(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降機との間の直話による途切れを低減させるとともに、音声通信開始のそのときにおいても良好な音声通話を可能にする技術を提供する。【解決手段】監視センター装置は、通信網を介した昇降機と管制センターとの間の直話通信を、音声データによる通信とするか音声データと撮像データとによる通信とするかを制御する通信制御装置であって、通信網の通信速度を計測する測定部と、測定される通信速度と計測を行った日時の情報とを対応付けて保存する保存部と、保存部に既に保存されている通信速度、日時の情報を取得し、通信速度が規定値以下である場合、日時の情報の属する時間区間では音声データによる直話通信となるよう指令する判定部と、当該指令に基づき、直話通信が発生した際の日時に応じて、音声データによる直話通信もしくは音声データと撮像データとによる直話通信のいずれかを行う直話部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介した昇降機と管制センターとの間の直話通信を、音声データによる通信とするか音声データと撮像データとによる通信とするかを制御する通信制御装置であって、
通信網の通信速度を計測する測定部と、
前記測定部によって測定される通信速度と、当該計測を行った日時の情報とを対応付けて保存する保存部と、
前記保存部に既に保存されている通信速度および日時の情報を取得し、当該通信速度と規定値とを比較し、前記通信速度が前記規定値以下である場合、前記日時の情報の属する時間区間では音声データによる直話通信となるよう指令する判定部と、
前記判定部からの前記指令に基づき、直話通信が発生した際の日時に応じて、音声データによる直話通信、もしくは音声データと撮像データとによる直話通信のいずれかを行う直話部と、
を有する通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御装置であって、
前記判定部は、前記通信速度が前記規定値を超える場合、前記日時の情報の属する時間区間では音声データと撮像データとによる直話通信となるように前記直話部に指令することを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信制御装置であって、
前記測定部は、前記昇降機と前記管制センターとの間で行われる他の通信を計測することで、前記通信網の通信速度を計測することを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信制御装置であって、
前記測定部は、前記昇降機が表示するコンテンツデータの通信、前記昇降機の稼働データの通信、前記昇降機と前記管制センターとの間の疎通を確認するデータの通信のいずれかを、前記他の通信として計測することを特徴とする通信制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の通信制御装置であって、
前記判定部は、同じ時間区間で継続して前記通信速度が前記規定値以下である場合、当該時間区間では音声データによる直話通信となるよう指令することを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機と管制センターとの間の直話通信を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
施設内に設置されているエレベーターには、エレベーターを監視し、異常を検出するエレベーター監視装置が備えられている。このエレベーター監視装置が、異常による乗客の閉じ込めなどを検出すると、通信回線を経由して監視センター内に設置された監視センター装置に異常発報を行う。
【０００３】
また異常が発生した際に、音声通話とともに、乗りかご内を撮像した撮像データおよびオペレータを撮像した撮像データを双方で送信し合い、乗りかご内に設置された液晶画面やオペレータが操作する端末のディスプレイに、相手方の状況を映像で表示するシステムもある。
【０００４】
一方、昇降機と管制センターとの間の広域通信網は、回線の状況により通信速度が変化するため、通信が集中する時間帯では通信速度が低下し、音声の途切れが生じる可能性がある。そのため、通信速度が遅くなった場合、音声データの通信を優先的に行う必要がある。
【０００５】
従来技術として、例えば特許文献１に記載のシステムがある。このシステムは、受信した音声パケットの受信間隔から遅延時間を求める。そしてこのシステムは、遅延時間が大きくて音声が途切れないように修復できないとき、その旨を相手端末に通知する。通知された相手端末は、音声以外のデータパケットの送信データ量を所定の割合減少させる。これにより、インターネット電話として接続されるエレベーターかご内のインターホンと監視センターの電話機との通信品質を良好に保つことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のシステムでは、受信した音声パケットの受信間隔から遅延時間を求めていることから、一旦音声通信を開始し、その後の帯域計測結果に従って音声以外のデータパケットに対して帯域制御を行っている。すなわち特許文献１に記載のシステムでは、音声通信が開始された後に測定を行っているため、音声通信開始の時点での通信が不安定となる可能性がある。
【０００８】
本発明は、回線混雑が生じている場合、音声データによる通話の途切れを低減させるとともに、音声通信開始の時点においても良好な音声通話を可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の通信制御装置は、通信網を介した昇降機と管制センターとの間の直話通信を、音声データによる通信とするか音声データと撮像データとによる通信とするかを制御する通信制御装置であって、通信網の通信速度を計測する測定部と、前記測定部によって測定される通信速度と、当該計測を行った日時の情報とを対応付けて保存する保存部と、前記保存部に既に保存されている通信速度および日時の情報を取得し、当該通信速度と規定値とを比較し、前記通信速度が前記規定値以下である場合、前記日時の情報の属する時間区間では音声データによる直話通信となるよう指令する判定部と、前記判定部からの前記指令に基づき、直話通信が発生した際の日時に応じて、音声データによる直話通信、もしくは音声データと撮像データとによる直話通信のいずれかを行う直話部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
回線混雑が生じている場合において、音声通信開始の時点から音声データによる通話の途切れを低減させることができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る監視センター装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
【図４】帯域測定結果保存部に保存されるデータ構成の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る動作例を示すフローチャートであり、時間帯ごとに動画を非表示にするかを設定するフローチャートである。
【図６】実施形態に係る動作例を示すフローチャートであり、動画の非表示設定から表示設定に戻す際の動作例を示すフローチャートである。
【図７】監視センター装置の直話部の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態の通信制御装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は、実施形態のシステムの全体構成を示す図である。図１において、エレベーター１００（昇降機）は、昇降路１と、昇降路１内を上下方向に移動する、エレベーター利用者が乗車する乗りかご６とを有する。
【００１４】
乗りかご６には、ニュースや天気予報などのコンテンツデータを表示するかご内液晶画面３と、緊急時に管制センター２００と直接通話（以下、直話と称す）を行うための通話ボタン２２とが設けられている。尚、かご内液晶画面３は、表示用の画面以外にも、音声を発するスピーカや乗りかご６内で発せられる音声を集音するマイクなども付属している。かご内液晶画面３の表示用画面、スピーカ、マイクは、管制センター２００との直話の際にも用いられる。また乗りかご６内には、内部の状況を撮像する監視用カメラ５１が設置されている。
【００１５】
エレベーター１００は、釣合い錘９、任意の位置に設置されるモーター１０、モーター１０に巻きかけられ、乗りかご６と釣合い錘９を懸架する主ロープ８を有する。
【００１６】
エレベーター１００は、制御盤２を有し、制御盤２は、エレベーター１００の運行を制御するエレベーター制御装置１３と、エレベーター１００の異常監視を行うエレベーター監視装置１２とを有する。エレベーター監視装置１２は、広域通信網５００を通して監視センター装置３００と通信可能に接続しており、エレベーター１００の機器の稼働データを定期的に収集して監視センター装置３００に送信する。またエレベーター監視装置１２は、エレベーター１００で機器の故障を検出した場合や異常を検出した場合、管制センター２００内の監視センター装置３００までアラート発報の電文を送信する。
【００１７】
また１階から４階の各乗り場には、それぞれ乗り場ドア４が設置されており、モーター１０を正逆転させることで、乗りかご６が各階床を昇降駆動する。乗りかご６は、行き先階に応じて各階の停止位置を示す着床５で停止し、乗りかごドア７と着床した階の乗り場ドア４が開く。乗りかご６の昇降駆動は、乗りかご６内の図示しないかご呼びボタンで、行き先階を登録する、もしくは各階の乗り場に設けられた図示しない乗り場呼びボタンで、乗りかご６を呼び寄せることで行われる。
【００１８】
監視センター装置３００（通信制御装置）は、エレベーター１００を遠隔から監視、制御する管制センター２００内に設置されているコンピュータである。尚、管制センター２００は、エレベーター１００を遠隔で監視し、管理、制御するための施設であり、監視センター、統括センター、単にセンターなどと呼ばれる場合もある。
【００１９】
監視センター装置３００は、エレベーター監視装置１２から送信される、エレベーター１００の機器の稼働データを受信し、これを蓄積する。また監視センター装置３００は、アラート情報を受信したり、乗りかご６内の通話ボタン２２が押下されると、オペレータなどに通知する。
【００２０】
通信装置１１Ａ、１１Ｂは、ルータなどの通信機器である。通信装置１１Ａはエレベーター１００の内部と外部との境界に位置し、通信装置１１Ｂは管制センター２００の内部と外部との境界に位置する。また広域通信網５００は、エレベーター１００側の通信装置１１Ａと管制センター２００側の通信装置１１Ｂとを接続した通信網である。
【００２１】
図２は、監視センター装置３００のハードウェア構成例を示す図である。
【００２２】
監視センター装置３００は、コントローラ１０１、入力デバイス１１０、出力デバイス１１１、カメラ１２１、ヘッドセット１２２を有する。コントローラ１０１は、監視センター装置３００の内部で動作する各ハードウェアを制御する。コントローラ１０１は、以下の構成を有する。
【００２３】
ＣＰＵ１０２（ＣＰＵ：Central Processing Unit）は、ＲＯＭ１０４（ＲＯＭ：Read only memory）やＨＤＤ１０５（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）に記憶されているプログラムを、ＲＡＭ１０３（ＲＡＭ：Random access memory）に展開し、演算実行する処理装置である。ＣＰＵ１０２は、プログラムを演算実行することで、コントローラ１０１内部の各ハードウェアを統括的に制御する。ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２が処理する際のワークメモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０２がプログラムを演算実行している間、必要なデータを一時的に記憶する。
【００２４】
ＲＯＭ１０４は、不揮発性メモリであり、監視センター装置３００の起動の際にＣＰＵ１０２で実行されるＢＩＯＳ（Basic Input-Output System）や、ファームウェアを記憶している。
【００２５】
ＨＤＤ１０５は、データを不揮発的に記憶する補助記憶装置である。ＨＤＤ１０５は、ＣＰＵ１０２が演算実行するプログラムや、制御データを記憶する。本実施形態では、以降に説明する各機能を提供するプログラムや各種データが事前に導入されている。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ１０６は、外部機器との間で行われるデータ通信の制御を担うインターフェイスボードであり、本実施形態では、エレベーター監視装置１２との間のデータ通信の制御を担っている。
【００２７】
入力Ｉ／Ｆ１０７は、入力デバイス１１０との間で信号の入出力を制御するインターフェイスである。出力Ｉ／Ｆ１０８は、ＣＰＵ１０２から指示を受けて、出力デバイス１１１に画像を描画させる。
【００２８】
入力デバイス１１０は、例えばキーボードやマウスなどであり、出力デバイス１１１は、平面モニターやディスプレイである。
【００２９】
汎用Ｉ／Ｆ１０９は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）の規格に準拠したインターフェイスであり、カメラ１２１、ヘッドセット１２２と接続する。カメラ１２１は、周囲画像を撮像するためのイメージセンサを有する撮像部であり、ここではオペレータを撮像するものとする。ヘッドセット１２２は、オペレータの頭部に装着される、マイクおよびイヤホンが一体となったユニットである。
【００３０】
尚、本実施形態の監視センター装置３００は、オペレータが操作する操作端末の機能も含むものとして説明するが、操作端末を別途設けるシステム構成であっても構わない。
【００３１】
図３は、本実施形態の構成例を示すブロック図である。エレベーター制御装置１３は、運転制御部１６を有する。エレベーター監視装置１２は、故障検出部１７、故障発報部１８、直話部３３、疎通確認送信部１９、コンテンツ表示部２０、稼働データ送信部２１を有する。また監視センター装置３００は、帯域測定部４０、発報受信部２４、帯域測定結果保存部２５、動画表示判定部２６、直話部２８、疎通確認受信部２９、コンテンツ送信部３０、稼働データ収集部３１を有する。
【００３２】
運転制御部１６は、乗りかご６を指定階床まで運行するとともに、エレベーター１００の運転情報をエレベーター監視装置１２内の故障検出部１７に送信する。
【００３３】
故障検出部１７は、受信したエレベーター１００の運転情報からエレベーター１００の故障を検知する。また故障検出部１７は、故障以外にも、地震などによる揺れや従来技術を用いた乗りかご６内での異常状況（悲鳴の発生や利用者が倒れているなど）も検出する。故障発報部１８は、故障検出部１７により故障や揺れ、乗りかご６内での異常状況など、異常事態が検知された場合、通信装置１１Ａ、広域通信網５００、通信装置１１Ｂを介して監視センター装置３００内の発報受信部２４へ発報を行う。
【００３４】
発報受信部２４が発報を受信した場合、管制センター２００内のオペレータは、故障などの場合は当該故障を是正する適切な対応を、各拠点に設けられた営業所の技術者に指示し、営業所は復旧作業を行う技術者を派遣し、異常に対応する。またオペレータは、必要に応じて、直話部２８を介して乗りかご６内との直話を行う。
【００３５】
エレベーター１００側の直話部３３は、通話ボタン２２と接続している。直話部３３は、閉じ込め時などの緊急時に利用者が通話ボタン２７を押下することで、広域通信網５００を介して監視センター装置３００に直話開始電文を送信する。監視センター装置３００内の直話部２８がこの電文を受信し、オペレータが所定の操作を行うことで、乗りかご６内の利用者と管制センター２００内のオペレータとの間での直話が開始される。
【００３６】
エレベーター１００側の直話部３３は、かご内液晶画面３に付属しているマイクで集音された音声をデジタル変換し、ＩＰパケットに分割して監視センター装置３００に向けて送信する。また直話部３３は、乗りかご６内の監視用カメラ５１で撮像されるかご内映像も、ＩＰパケットに分割して監視センター装置３００に向けて送信する。監視センター装置３００内の直話部２８も同様に、ヘッドセット１２２で集音されるオペレータの発声音をデジタル変換し、ＩＰパケットに分割してエレベーター監視装置１２に向けて送信する。また直話部２８は、カメラ１２１で撮像されるオペレータが映し出された撮像データをＩＰパケットに分割して、エレベーター監視装置１２に向けて送信する。
【００３７】
疎通確認送信部１９は、１日に１回もしくは数回、定刻に、監視センター装置１５の疎通確認受信部２９からの要求に応じて疎通確認用の電文を送信する。これにより、エレベーター監視装置１２と監視センター装置３００との間の通信が正常に行えているかを確認することができる。
【００３８】
コンテンツ送信部３０は、ニュース情報や天気情報、動画広告といったコンテンツを、広域通信網５００を介してエレベーター監視装置１２内のコンテンツ表示部２０に送信する。コンテンツ表示部２０は、受信したコンテンツを、かご内液晶画面３などエレベーター１００の設備内の画面に表示する。
【００３９】
稼働データ収集部３１は、エレベーター監視装置１２が蓄積した稼働データを収集するため、稼働データ収集指令を１日に数回、定期時間にエレベーター監視装置１２内の稼働データ送信部２１に送信する。稼働データ送信部２１は、稼働データ収集指令を受信すると、エレベーター１００のドア開閉回数や走行回数といった蓄積した稼働データを、稼働データ収集部３１に返信する。
【００４０】
帯域測定部４０は、エレベーター監視装置１２と監視センター装置３００との間で通信が行われる際に、通信速度（帯域）の測定を行う。帯域測定部４０は、測定値を、通信内容および通信実施時刻（帯域測定部４０が計測を行った日時情報）とともに、帯域測定結果保存部２５へ出力する。
【００４１】
帯域測定部４０は、例えば、疎通確認送信部１９により送信される疎通確認用データ、コンテンツ送信部３０により送信される各種コンテンツデータ、稼働データ収集部３１により収集される稼働データの各通信が発生した場合、これら各通信を流用して、通信速度を測定する。すなわち本実施形態では、通信速度を計測するために改めて通信データを生成して通信を行うことはせずに、既存の通信をそのまま利用して通信速度を計測する。これにより、通信帯域を現状の帯域に維持しながら、通信速度を計測することができる。
【００４２】
尚、疎通確認データの通信、コンテンツデータの通信、稼働データの通信は、監視センター装置３００からエレベーター監視装置１２に送信し、その返信（ＴＣＰのＡＣＫなどの確認応答も含む）を監視センター装置３００が受信する通信となる。帯域測定部４０は、これらの通信をスヌーピングし、送信してから受信するまでの時間を計測することで、通信速度を計測する。
【００４３】
帯域測定結果保存部２５は、帯域測定部４０が測定した測定値と通信実施時刻とを対応付けて保存する。
【００４４】
動画表示判定部２６は、帯域測定結果保存部２５に既に保存されている通信実施時刻と測定値とを取得し、これらに基づき、直話の際に撮像データの通信を行うか否かを、時間帯ごとに判定する。動画表示判定部２６は、帯域測定結果保存部２５に既に保存されている測定値が同時間帯で継続して規定値以下となる場合、当該時間帯では通信速度が低下しているものとみなし、当該時間帯での直話通信を音声データのみとなるように、直話部２８に指令する。また動画表示判定部２６は、帯域測定結果保存部２５に既に保存されている測定値が同時間帯で継続して規定値を超える場合、当該時間帯での通信速度は十分に担保されているものとみなし、当該時間帯での直話通信を音声データと撮像データとで行うように、直話部２８に指令する。この制御により、通信速度が低下している時間帯での直話通信は、音声データのみとすることができる。一方、通信速度が低下していない時間帯での直話通信は、音声データに撮像データも含めた通信とすることができる。これにより、直話の際、少なくとも音声データ通信については安定して行うことができる。
【００４５】
図４は、帯域測定結果保存部２５に保存されるデータ構成の一例を示す図である。帯域測定結果保存部２５は、帯域測定部４０により得られる通信実施時刻、通信内容、測定値（図４中の帯域測定結果内の数値）を対応付けて保存する。また帯域測定結果保存部２５は、動画表示判定部２６より得られる、撮像データの通信を停止する時間帯（図４中の制限時間帯）と、測定値と規定値との比較結果（図４中の「ＯＫ」、「ＮＧ」）とを、対応付けて記憶する。尚、ここでは規定値を１００[ｋｂｐｓ]とし、測定値がこの規定値以下である場合、ＮＧ判定となり、測定値がこの規定値を超える場合、ＯＫ判定となる。
【００４６】
例えば図４に示すように、通信実施時刻が１７：３５に天気・ニュース情報のコンテンツを送信した際の帯域測定結果が５０．２[ｋｂｐｓ]（規定値以下）であった場合、動画表示判定部２６は、翌日から通信実施時刻（１７：３５）の前後３０分である１７：０５〜１８：０５については、制限時間帯として撮像データの通信を停止させる。尚、本実施形態では、疎通確認データの通信、コンテンツデータの通信、稼働データの通信などの既存の通信が発生しない時間帯については、通信速度の測定値を得ることができない。このような時間帯の場合、本実施形態では、通信速度は低下していないものとして、撮像データも含めた通信を行うが、この態様に限定されない。
【００４７】
図５は、撮像データの通信を行うか音声データのみとするかを時間帯ごとに設定する動作例を示すフローチャートである。また図６は、音声データのみで直話通信を行っている場合に、撮像データを含めた直話通信に戻す動作例を示すフローチャートである。
【００４８】
まずは図５のフローチャートの説明をする。エレベーター監視装置１２と監視センター装置１５との間で、疎通確認データ、コンテンツデータ、稼働データのいずれかの通信が実施された場合（Ｓ００１：Ｙｅｓ）、帯域測定部４０は、この際の通信速度を測定する（Ｓ００２）。また、各通信が実施されていない場合（Ｓ００１：Ｎｏ）、帯域測定部４０は通信速度の測定を行わず、ステップＳ００１に戻る。
【００４９】
帯域測定結果保存部２５は、帯域測定部４０が測定した測定値と通信実施時刻とを対応付けて保存する（Ｓ００３）。
【００５０】
帯域測定結果保存部２５に保存された同時間帯における通信速度が、連続してＮ回以上（Ｎは１または２以上の正数）、規定値以下であった場合（Ｓ００４：Ｙｅｓ）、動画表示判定部２６は、当該時間帯で直話が行われる場合は撮像データの通信を停止するように、直話部２８に指令し、また帯域測定結果保存部２５にこの旨を保存する（Ｓ００５）。尚、動画表示判定部２６は、当該時間帯と撮像データの通信を停止することを示す値とを対応づけた設定値を、指令として直話部２８に出力する。この指令を受けた直話部２８は、当該時間帯で直話開始電文を受信すると、撮像データの通信を停止するように、すなわち音声データのみの通信となるように制御する。ステップＳ００５が行われた後は、図６のフローチャートに進む。
【００５１】
一方、帯域測定結果保存部２５に保存された同時間帯における帯域測定の結果が連続してＮ回以上、規定値以下ではなかった場合（Ｓ００４：Ｎｏ）、このまま図６のフローチャートに進む。
【００５２】
次に図６を参照して動画非表示のキャンセル方法について説明する。尚、本実施形態では図５に示す動作の後に図６に示す動作に移行するものとして説明するが、図５に示す動作と図６に示す動作とを非同期で行ってもよく、データの不整合が発生しない程度に並列で行ってもよい。
【００５３】
ステップＳ１０１からステップＳ１０３までの動作は、図５に示すステップＳ００１からＳ００３までの動作と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ１０４において、通信速度測定の結果が、同時間帯において連続してＮ回以上規定値を超えた場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、動画表示判定部２６は、撮像データ通信の停止をキャンセルして元に戻し、帯域測定結果保存部２５に保存する（Ｓ１０５）。この際、動画表示判定部２６は、当該時間帯では撮像データも合わせて通信するように、直話部２８に指令する。この際、動画表示判定部２６は、当該時間帯と撮像データの通信を行うことを示す値とを対応づけた設定値を、指令として直話部２８に出力する。この指令を受けた直話部２８は、当該時間帯において直話開始電文を受信すると、音声データに加えて撮像データも通信するように制御する。
【００５５】
一方、ステップＳ１０４において、連続Ｎ回以上規定値を超えていない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、このままステップＳ００１に戻る。尚、図５と非同期で実行している場合や並列実行の場合はステップＳ１０１に戻る。
【００５６】
図７は、直話部２８の動作例を示すフローチャートである。直話部２８は、エレベーター監視装置１２から直話開始電文を入力するまで待機する（Ｓ２００：Ｎｏのループ）。直話開始電文は、上記のとおり乗りかご６内の通話ボタン２２が押下されたときに、エレベーター監視装置１２から送信されるデータである。尚、故障発報部１８から送信されるアラート発報を受信した際も、後述の動作を行ってもよい。すなわち、通話ボタン２２が押下される以外に、機器に異常が発生した場合も、後述の動作を行ってもよい。
【００５７】
直話開始電文を入力すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、直話部２８は、現在時刻を取得し（Ｓ２０２）、この現在時刻と同じ時間帯の指令（設定値）を、事前に入力している設定値の中から取得する（Ｓ２０３）。直話部２８は、ここで取得した設定値が撮像データの通信を停止する旨の値であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。撮像データの通信を停止する旨の値である場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、直話部２８は、撮像データを停止するように制御し（Ｓ２０５）、直話処理を行う（Ｓ２０７）。ここで直話部２８は、音声のみを規定したデータをＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）のペイロード部に含めて送信することで、撮像データの通信を停止し、音声データのみの直話通信を行う。
【００５８】
また、ステップＳ２０４の判定で、撮像データの通信を停止する旨の値でない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、直話部２８は、音声データに撮像データを含めた通信となるように制御して（Ｓ２０６）、直話処理を行う（Ｓ２０７）。ここで直話部２８は、音声に加えて動画も組み入れたデータをＲＴＰのペイロード部に含めて送信することで、音声データと撮像データとの通信で直話通信を行う。
【００５９】
直話部２８は、エレベーター利用者とオペレータとの通話が終了するまでステップＳ２０７の直話処理を行う。直話処理が終了すると、処理はステップＳ２０１に戻る。
【００６０】
本実施形態において、直話部２８は、動画表示判定部２６から指令（設定値）を受けて、この指令（設定値）に従い直話通信の制御を行っている。この動作に替えて、直話部２８は、直話通信が発生した際に帯域測定結果保存部２５を参照し、現在時刻と同時間帯に応じた比較結果（ＯＫまたはＮＧ）を取得する、との実装でもよい。
【００６１】
本実施形態の態様を、通信機器（例えば管制センター２００内の通信装置１１Ｂ）で実装してもよい。
【００６２】
本実施形態では、直話通信の開始よりも前に、予め通信速度を計測しておき、記憶部に事前に記憶させておく態様を説明した。このように予め通信速度を計測しておくことで、直話通信開始後に通信速度の計測を行わずに済み、直話開始の時点で通信が不安定となることを低減することができる。
【００６３】
また本実施形態では、音声データのみの直話通信とするか撮像データも含めた直話通信とするかを、直話通信の開始よりも前に、予め時間帯ごとに設定しておく態様を説明した。これ以外にも、直話通信が開始されてから、動画表示判定部２６が動作を開始する態様でもよい。この場合、直話通信が開始されてから、動画表示判定部２６が時間帯の選定および比較処理、比較結果に応じた指令の出力を行う。そしてこの指令に基づき直話部２８が音声データによる直話通信、もしくは音声データと撮像データとによる直話通信のいずれかを行う。
【００６４】
本実施形態では、時間区間として、１時間を単位とした時間帯を例示しているが、これに限らず、時間区間を日単位、午前／午後の単位、２時間単位、３０分単位、１分単位などと、任意に規定してもよい。
【００６５】
尚、比較演算において、「以下」と「未満」との違いや、「以上」と「超える」との違いについて、本実施形態においては技術的な差異はなく、差し替えてもよい。すなわちこれらの差異は、少なくとも均等の範囲である。
【００６６】
以上に詳説したように、本実施形態によって、回線混雑が生じている場合には動画の表示をカットし、緊急度の高い乗りかご内の利用者とオペレータとの音声データの通信を、優先的に安定させることができる。また、音声通信開始の時点から、音声データによる通話の途切れを低減させることができる。
【００６７】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００６８】
３：かご内液晶画面
６：乗りかご
１１Ａ、１１Ｂ：通信装置
１２：エレベーター監視装置
１３：エレベーター制御装置
１５：監視センター装置
１６：運転制御部
１７：故障検出部
１８：故障発報部
１９：疎通確認送信部
２０：コンテンツ表示部
２１：稼働データ送信部
２２：通話ボタン
２４：発報受信部
２５：帯域測定結果保存部
２６：動画表示判定部
２７：通話ボタン
２８：直話部
２９：疎通確認受信部
３０：コンテンツ送信部
３１：稼働データ収集部
３３：直話部
４０：帯域測定部
５１：監視用カメラ
１００：エレベーター
２００：管制センター
３００：監視センター装置
５００：広域通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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