(57)【要約】【課題】自動車や高額な電気製品の購入において、販売価格から残価設定期間満了時の残価を控除した金額を基にした残価設定クレジット方式の返済プランが普及してきた。対象を残価の設定が可能な自社の商品に限る、あるいは、カード会社が主体となって幅広い商品を対象としても、商品購入者と買取予定価格を提示する買取業者との相互マッチング情報の提供にとどまり、最終的には、商品購入者と買取業者との相対取引にゆだねられる、という課題があった。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明である残価設定型商品販売システムを保有する唯一の買取業者が買取予定価格、すなわち残価を設定することとしている。また、対象商品の特定のため、商品購入者は、スマートフォン画面などで撮影した購入レシートの画像を送信することによって、信頼性が高い残価設定型商品販売システムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを関連付けて保持する残価保持部と、
残価設定型の商品購入希望を商品識別情報及び利用者識別情報と関連付けて取得する商品購入希望取得部と、
商品購入エビデンスを利用者識別情報と関連付けて取得するエビデンス取得部と、
同一の利用者識別情報と関連付けられている商品購入希望にかかる商品識別情報と、商品購入エビデンスとを比較するためのルールを保持する比較ルール保持部と、
保持されている比較ルールを利用して、同一の利用者識別情報に関連付けられている商品識別情報で識別される商品情報と、商品購入エビデンスで購入が証明される商品情報とが合致するかの比較をする比較部と、
比較結果を出力する比較結果出力部と、
を有する残価設定型商品販売システム。
【請求項２】
利用者識別情報と関連付けてクレジットカード決済情報を取得するクレジットカード決済情報取得部と、
比較結果出力部での比較結果が合致するとの結果である場合にはクレジットカード決済情報の課金額を商品識別情報に関連付けられている残価を利用して減額修正する修正部と、
修正結果を出力する出力部と、
を有する請求項１に記載の残価設定型商品販売システム。
【請求項３】
エビデンス取得部は、静止画又は動画を取得する画像取得手段を有する請求項１又は請求項２に記載の残価設定型商品販売システム。
【請求項４】
商品購入希望取得部は、同一の商品識別情報に関連付けられている商品と同じく関連付けられている残価と、商品購入店舗において想定される売値と、を示して商品購入希望の意思表示のために商品を選択させる商品選択手段を有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の残価設定型商品販売システム。
【請求項５】
残価保持部は、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを複数の残価設定期間ごとに関連付けて保持する期間毎残価保持手段をさらに有し、
商品購入希望取得部は、残価設定型の商品購入希望を商品識別情報及びその商品識別情報で識別される商品の残価設定期間と、利用者識別情報と関連付けて取得する期間付商品購入希望取得手段を有する
請求項１から請求項４のいずれか一に記載の残価設定型商品販売システム。
【請求項６】
残価保持部は、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価と、その商品識別情報で識別される商品の残価設定期間満了時のリサイクル業者が提示している標準的な買値と、を関連付けて保持するリサイクル業者提示買値保持手段をさらに有する請求項１から請求項５のいずれか一に記載の残価設定型商品販売システム。
【請求項７】
商品購入希望取得部は、期間付商品購入希望取得手段にて取得した残価設定期間の変更を受付ける残価設定期間変更受付手段を有し、
修正部は、残価設定期間変更手段にて取得した残価設定期間の変更に応じてクレジットカード決済情報を生成する後日生成手段を有する請求項５に記載の残価設定型商品販売システム。
【請求項８】
商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを関連付けて保持する残価保持部と、
同一の利用者識別情報と関連付けられている商品購入希望にかかる商品識別情報と、商品購入エビデンスとを比較するためのルールを保持する比較ルール保持部と、を有する残価設定型商品販売システムの動作方法であって、
残価設定型の商品購入希望を商品識別情報及び利用者識別情報と関連付けて取得する商品購入希望取得ステップと、
商品購入エビデンスを利用者識別情報と関連付けて取得するエビデンス取得ステップと、
保持されている比較ルールを利用して、取得した同一の利用者識別情報に関連付けられている商品識別情報で識別される商品情報と、取得した商品購入エビデンスで購入が証明される商品情報とが合致するかの比較をする比較ステップと、
比較結果を出力する比較結果出力ステップと、
を有する計算機である残価設定型商品販売システムの動作方法。
【請求項９】
利用者識別情報と関連付けてクレジットカード決済情報を取得するクレジットカード決済情報取得ステップと、
比較結果出力部での比較結果が合致するとの結果である場合にはクレジットカード決済情報の課金額を商品識別情報に関連付けられている残価を利用して減額修正する修正ステップと、
修正結果を出力する出力ステップと、
をさらに有する請求項８に記載の計算機である残価設定型商品販売システムの動作方法。
【請求項１０】
商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを関連付けて保持する残価保持部と、
同一の利用者識別情報と関連付けられている商品購入希望にかかる商品識別情報と、商品購入エビデンスとを比較するためのルールを保持する比較ルール保持部と、を有する計算機である残価設定型商品販売システムの動作プログラムであって、
残価設定型の商品購入希望を商品識別情報及び利用者識別情報と関連付けて取得する商品購入希望取得ステップと、
商品購入エビデンスを利用者識別情報と関連付けて取得するエビデンス取得ステップと、
保持されている比較ルールを利用して、取得した同一の利用者識別情報に関連付けられている商品識別情報で識別される商品情報と、取得した商品購入エビデンスで購入が証明される商品情報とが合致するかの比較をする比較ステップと、
比較結果を出力する比較結果出力ステップと、
を有する計算機である残価設定型商品販売システムに読取実行可能に記載した動作プログラム。
【請求項１１】
利用者識別情報と関連付けてクレジットカード決済情報を取得するクレジットカード決済情報取得ステップと、
比較結果出力部での比較結果が合致するとの結果である場合にはクレジットカード決済情報の課金額を商品識別情報に関連付けられている残価を利用して減額修正する修正ステップと、
修正結果を出力する出力ステップと、
をさらに有する請求項１０に記載の計算機である残価設定型商品販売システムに読取実行可能に記載した動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品購入店舗における商品購入の決済方法として、残価設定クレジット方式を導入した商品販売システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、ネットショッピングにおけるカード決済が盛んとなっている。その手軽さもあり、今後もさらに市場は拡大するものと見られている。また、カード決済の方式について、伝統的方式である分割払方式やリボ払方式などがある。
【０００３】
また、所定の実店舗（例えばカーディーラーの店舗、メーカー直販店）で対象商品を購入する場合に、返済プランのひとつとして残価設定クレジット方式が選択肢となることがある。それは、商品の販売価格（購入金額）そのものを基にした返済プランではなく、商品の販売価格（購入金額）から残価設定期間満了時の残価を控除した金額を基にした返済プランのことであり、高額の商品、例えば自動車や高額な電気製品の購入において、普及されつつある。ただし、残価の設定はその商品に詳しい知識がなければならないので、自社の商品について販売する場合に限り残価設定クレジット方式を認めるというものであった。
【０００４】
この残価設定クレジット方式の利点は、欲しいけれども「高過ぎて手の出なかった商品」を「手の届く商品」とすることにある。その一方、残価設定期間満了時において、ユーザは商品の返却をする、残価を一括返済する、又は残価を基にした新たな返済プランを設定する、のいずれかを選択しなければならない。商品の返却をする場合を考えれば、欲しい商品を「欲しい期間の分だけ支払う」という、ユーザから見て、新しい合理的な購入スタイルと言える。
【０００５】
商品を販売する立場から見ると、その買い易さから、新規販売需要の喚起につながることであり、歓迎するところである。
【０００６】
このように、残価設定クレジット方式の返済プランは、残価設定期間満了時の残価データを保有する自社の商品に限ったものであったが、自社の商品に限らずにより広い分野で応用できるとする下記の先行する特許文献がある。ここでは、残価設定可能な商品の指定の受付と、予め複数の買取業者から取得した残価設定期間満了時における買取予定価格と、販売価格から将来支払う所定の価格である残価を控除した金額を基にした分割払と最終支払回に残価一括支払を組み合わせた返済プランと、及び最終支払回時期に商品購入者と買取業者との相互マッチング情報と、を情報提供するシステムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６１４９０６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記先行技術文献は、情報提供するシステムの提案であり、最終的には、商品購入者と買取業者との相対取引にゆだねられる。
【０００９】
実際には買取予定価格に基づいて残価設定型のローン等をカード会社経由で行う場合が多いものと考えられる。この場合にカード会社が負うリスクとしては、購入者からローン返済がされないというリスクと、買取業者が買い取らないために設定された残価分の金銭債権が債務不履行状態となるリスクである。したがって、カード会社は、少なくとも購入される商品を特定したうえで、その商品の残価を設定した買取業者にその買取を実行させる必要がある。従って、カード会社が残価設定型ローンの実行をする際にはどのような商品について購入が行われたか、残価の情報をどの買取業者が発信したかを知ることなしに残価を考慮したローンの実行をすることはできない。先行技術文献の残価を設定したうえでローンをどのように組めるかという情報を得たとしても、従来のカード決済端末におけるカード決済情報は、カード利用者と購入金額を特定する情報などがカード決済端末から得られるのみであって、どのような商品を購入したかという情報は得られない。つまり、商品購入店舗からのカード会社への送信情報には、カード会社への請求に必要な「どこで、いくらの買い物をしたか」の情報は含まれるが、「何を買ったか」の明細情報は含まれない。そのため、残価設定クレジット方式の対象とする商品の特定を専用のウエブページでの購入者による入力に任せる、というのが先行技術文献による解決である。つまり、商品購入者からカード会社へのリクエスト送信によって、商品名を入力するプロセスが提案されているが、商品購入者に任されており、エビデンスとしては弱く、悪意の商品購入者による偽装入力が避けられない、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のような構成を備え、本発明である残価設定型商品販売システムを保有する唯一の買取業者が買取予定価格、すなわち残価を設定することとしている。また、商品購入者は、残価設定方式の対象とする商品購入時に、先ず、残価設定型商品販売システムにログインし、商品購入希望（ブランド名や商品名など）を入力する。商品購入者は、残価設定型商品販売システムの接続を保留したまま、商品購入店舗において商品を購入して商品の売値全額をカード決済又は現金などで支払う。次いで、商品購入者は、スマートフォン画面などで撮影した購入レシートの画像を送信する。商品購入希望の商品と購入レシートに印字された商品が合致したとの比較結果の返信を得た場合、商品購入者は、残価設定型クレジット方式に変更する。現金払の場合は、カード会社から商品購入者に残価が返金される、とする残価設定型商品販売システムを提供する。上記の例では、商品購入店舗における商品の購入／支払の間、残価設定型商品販売システムとの接続を保留したままとしているが、商品購入店舗における商品の購入／支払の前後で、残価設定型商品販売システムを一旦ログアウトし、再度ログインすることとしてもよい。
【００１１】
すなわち、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを関連付けて保持する残価保持部と、残価設定型の商品購入希望を商品識別情報及び利用者識別情報と関連付けて取得する商品購入希望取得部と、商品購入エビデンスを利用者識別情報と関連付けて取得するエビデンス取得部と、同一の利用者識別情報と関連付けられている商品購入希望にかかる商品識別情報と、商品購入エビデンスとを比較するためのルールを保持する比較ルール保持部と、保持されている比較ルールを利用して、同一の利用者識別情報に関連付けられている商品識別情報で識別される商品情報と、商品購入エビデンスで購入が証明される商品情報とが合致するかの比較をする比較部と、比較結果を出力する比較結果出力部と、を有する残価設定型商品販売システム。
【００１２】
また、さらに、上記第一の残価設定型商品販売システムを基本として、利用者識別情報と関連付けてクレジットカード決済情報を取得するクレジットカード決済情報取得部と、比較結果出力部での比較結果が合致するとの結果である場合にはクレジットカード決済情報の課金額を商品識別情報に関連付けられている残価を利用して減額修正する修正部と、修正結果を出力する出力部と、をさらに有する第二の残価設定型商品販売システムも提供する。
【００１３】
また、上記第一又は第二の残価設定型商品販売システムを基本として、エビデンス取得部は、静止画又は動画を取得する画像取得手段を有する第三の残価設定型商品販売システムも提供する。
【００１４】
また、上記第一から第三の残価設定型商品販売システムを基本として、商品購入希望取得部は、同一の商品識別情報に関連付けられている商品と同じく関連付けられている残価と、商品購入店舗において想定される売値と、を示して商品購入希望の意思表示のために商品を選択させる商品選択手段を有する第四の残価設定型商品販売システムも提供する。
【００１５】
また、上記第一から第四の残価設定型商品販売システムを基本として、残価保持部は、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを複数の残価設定期間ごとに関連付けて保持する期間毎残価保持手段をさらに有し、商品購入希望取得部は、残価設定型の商品購入希望を商品識別情報及びその商品識別情報で識別される商品の残価設定期間と、利用者識別情報と関連付けて取得する期間付商品購入希望取得手段を有する第五の残価設定型商品販売システムも提供する。
【００１６】
また、上記第一から第五の残価設定型商品販売システムを基本として、残価保持部は、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価と、その商品識別情報で識別される商品の残価設定期間満了時のリサイクル業者が提示している標準的な買値と、を関連付けて保持するリサイクル業者提示買値保持手段をさらに有する第六の残価設定型商品販売システムも提供する。
【００１７】
また、上記第五の残価設定型商品販売システムを基本として、商品購入希望取得部は、期間付商品購入希望取得手段にて取得した残価設定期間の変更を受付ける残価設定期間変更受付手段を有し、修正部は、残価設定期間変更手段にて取得した残価設定期間の変更に応じてクレジットカード決済情報を生成する後日生成手段を有する第七の残価設定型商品販売システムも提供する。
【発明の効果】
【００１８】
以上のような構成をとる本発明によって、商品購入店舗における商品購入において、信頼性が高い残価設定型の商品販売が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、概要の一例を説明するための図である。
【図２】実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。
【図３】実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを関連付けて保持する一例である。
【図４】実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、利用者に関する情報を事前に登録するための入力画面の一例である。
【図５】実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、入力者ＩＤとパスワード入力前のログイン画面の一例である。
【図６】実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、入力者ＩＤとパスワード入力済のログイン画面の一例である。
【図７】実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力用画面の一例である。
【図８】実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力済画面の一例である。
【図９】実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図１０】実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図１１】実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。
【図１２】実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、当初の１年１２回払いのクレジットを、残価設定型クレジットに変更した場合の課金額の減額修正の例である。ここで残価設定期間は１年とする。
【図１３】実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図１４】実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、クレジットカード決済情報が、毎月分割払から残価設定型クレジットに変更した場合の課金額修正の一例を表す図である。
【図１５】実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図１６】実施形態３の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。
【図１７】実施形態３の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図１８】実施形態３の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図１９】実施形態４の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。
【図２０】実施形態４の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力用画面の一例である。
【図２１】実施形態４の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力済画面の一例である。
【図２２】実施形態４の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図２３】実施形態４の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図２４】実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。
【図２５】実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを複数の残価設定期間ごとに関連付けて保持する一例である。
【図２６】実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力用画面の一例である。
【図２７】実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力済画面の一例である。
【図２８】実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図２９】実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図３０】実施形態６の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。
【図３１】実施形態６の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図３２】実施形態７の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。
【図３３】実施形態７の残価設定型商品販売システムにおいて、当初の残価設定期間１２ヶ月１２回払いの残価設定型クレジットを２回までの払込み終了後、残価設定期間６ヶ月６回払いの残価設定型クレジットに変更した場合の課金額修正の一例を表す図である。である。
【図３４】実施形態７の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図３５】実施形態７の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００２１】
実施形態１は、主に請求項１、請求項８、請求項１０について説明する。
【００２２】
実施形態２は、主に請求項２、請求項９、請求項１１について説明する。
【００２３】
実施形態３は、主に請求項３について説明する。
【００２４】
実施形態４は、主に請求項４について説明する。
【００２５】
実施形態５は、主に請求項５について説明する。
【００２６】
実施形態６は、主に請求項６について説明する。
【００２７】
実施形態７は、主に請求項７について説明する。
＜実施形態１＞
＜実施形態１の概要＞
【００２８】
図１は、実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、概要の一例を説明するための図である。この図により、主な情報の流れが番号順に例示されている。先ず、ＡＢＣ残価設定型商品販売サービス株式会社（０１０１）が運営管理するコンピュータであり、サーバである残価設定型商品販売システム（０１０２）は、商品購入店舗において、スマートフォン画面など（０１０４）を利用した、利用者（０１０３）からの（１）ログイン要求を受け付ける。ログイン要求が正しければ、残価設定型商品販売システムは、（２）ログイン認証して、（３）商品購入希望のための入力用画面を送信する。次いで、利用者は、（４）商品購入希望の必要項目の入力済画面を残価設定型商品販売システムに送信する。利用者は、残価設定型商品販売システムの接続を保留したまま、商品購入店舗において、当該希望商品を購入して商品の売値全額を支払う。次いで、利用者は、（５）商品購入エビデンス（購入レシートのスマートフォン撮影画像など）を残価設定型商品販売システムに送信する。残価設定型商品販売システムは、（４）商品購入希望と（５）商品購入エビデンスを突合し、その商品が合致するかを比較する。（６）比較結果を利用者のスマートフォン画面などに出力する。上記の例では、商品購入店舗における商品の購入／支払の間、残価設定型商品販売システムとの接続を保留したままとしているが、商品購入店舗における商品の購入／支払の前後で、残価設定型商品販売システムを一旦ログアウトし、再度ログインすることとしてもよい。
＜実施形態１の構成＞
【００２９】
図２は、実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態１の残価設定型商品販売システム（０２００）は、残価保持部（０２０１）と、商品購入希望取得部（０２０２）と、エビデンス取得部（０２０３）と、比較ルール保持部（０２０４）と、比較部（０２０５）と、比較結果出力部（０２０６）と、を有する。
【００３０】
なお、以下に記載する本システムの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザインターフェースなどが挙げられる。
【００３１】
またこれらハードウェアやソフトウェアは、メインメモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
＜実施形態１の構成の説明＞
＜実施形態１の構成の説明：残価設定型商品販売システム＞
【００３２】
以上のような構成を持つコンピュータであり、サーバである。
＜実施形態１の構成の説明：残価保持部＞
【００３３】
「残価保持部」（図２：０２０１）は、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを関連付けて保持するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００３４】
商品識別情報は個々の商品を識別するための情報であり、同一と見做される商品は同一の商品識別情報で識別されることが好ましい。図３は、実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを関連付けて保持する一例である。この例では、ブランド名（０３０１）、商品名（０３０２）、商品カラー画像（０３０３）などの商品を特定するための情報に加えて、想定される売値（０３０４）及び残価設定期間後の残価（０３０５）と商品識別情報（０３０６）を関連付けている。ここで言う想定される売値とは、サーバが持っている唯一的な標準的新品価格のことである。なお、残価設定期間後の残価の代わりに、残価設定期間後の残価率（＝残価設定期間後の残価／想定される売値）を保持してもよい。その場合、残価設定期間後の残価は、想定される売値×残価設定期間後の残価率で算出してもよい。またさらに、これらの情報は、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。残価保持部に保持されている内容の編集をするための編集部を設けるのが好ましい。編集部は商品相場に応じて想定される売値を修正したり、新たな商品識別情報を追加したり、あるいは商品識別情報を削除したり、さらには残価の設定を変更したりできるように構成することが好ましい。あるいは残価設定期間と残価との組み合わせを新たに追加したり、削除したりできるように構成することが好ましい。さらに商品識別情報に関連付けて、その商品を残価設定型で購入することを認める店舗（ネット上の店舗を含む）を識別する店舗識別情報が商品識別情報に関連付けられていてもよい。この場合には後述するエビデンス取得部で取得するエビデンスを用いて比較する場合に店舗が合致しているかも比較するように構成する。商品識別情報は、その商品識別情報で識別される商品の属性情報を保持している商品属性情報保持部にてその商品の属性情報を取得するのに用いられる。この商品属性情報は、比較部での比較の際に利用される場合がある。
＜実施形態１の構成の説明：商品購入希望取得部＞
【００３５】
「商品購入希望取得部」（図２：０２０２）は、残価設定型の商品購入希望を商品識別情報及び利用者識別情報と関連付けて取得するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。グラフィカルユーザインターフェースとしては、例えば、プルダウンメニューをクリックする、又は／及び、画像データをクリックすることにより、ブランド名や商品名や商品カラー画像などを選択するような画面で構成される。
【００３６】
図４は、実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、利用者に関する情報を事前に登録するための入力画面の一例である。利用者に関する情報は、例えば、利用者の氏名（０４０１）、利用者の住所（０４０２）、郵便番号（０４０３）などの利用者を特定する項目、及び固定電話番号（０４０４）や携帯電話番号（０４０５）、メールアドレス（０４０６）など利用者の連絡先、その他クレジットカード情報（例えばクレジットカードのナンバー（０４０７）と、セキュリティーコード（０４０８））、銀行口座情報（銀行名（０４０９）、支店名（０４１０）、支店コード（０４１１）、銀行口座番号（０４１２）、銀行口座名義（０４１３）、銀行口座種別（０４１４））、職業種別（０４１５）、百貨店などの小売店を特定する情報（０４１６）及びその会員番号（０４１７）、などであるが、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
【００３７】
実施形態１の残価設定型商品販売システムは、利用者に関する情報を事前登録するに際して、利用者識別情報を利用者に発行し、利用者に関する情報と関連付けて保持する。
【００３８】
また、実施形態１の残価設定型商品販売システムは、ログイン要求に用いる入力者ＩＤとパスワードを利用者に発行することが好ましい。さらに、ログイン認証において、入力者ＩＤとパスワードに加えて、実施形態１の残価設定型商品販売システムを利用しようとする者が事前登録されている利用者であることを識別する利用者識別情報の入力もまた必要である。ただしその場合、入力者ＩＤと利用者識別情報とは同一であってもよく、その場合は入力者ＩＤの入力をもって、利用者識別情報の入力としてもよい。
【００３９】
図５は、実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、入力者ＩＤ（０５０１）とパスワード（０５０２）入力前のログイン画面の一例である。ここでは、入力者ＩＤと利用者識別情報とは同一の場合とする。また図６は、入力者ＩＤ（０６０１）とパスワード（０６０２）入力済のログイン画面の一例である。登録後の利用者が、図５のログイン画面に正しい入力者ＩＤとパスワードを入力して、図６のログイン画面とし、「ＧＯ」（０６０４）ボタンをクリックすれば、実施形態１の残価設定型商品販売システムはログイン認証する。一方、図６のログイン画面で「ＣＬＥＡＲ」（０６０３）ボタンをクリックすれば、図５のログイン画面に戻ることとしてもよい。
【００４０】
図７は、実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力用画面の一例である。この例では、ブランド名（０７０１）と商品名（０７０２）がプルダウンメニューで選択でき、ブランド名と商品名で抽出された一以上の商品カラー画像（０７０３）がクリックするたびにローテーションしてダブルクリックで選択でき、連動して想定される売値（０７０４）及び残価設定期間後の残価（０７０５）が表示されるように構成されている。ここで、「ＣＬＥＡＲ」（０７０６）と「ＧＯ」（０７０７）はいずれかのボタンをクリックするように構成されている。ここにおいて、想定される売値（０７０４）、又は／及び、残価設定期間後の残価（０７０５）は必須ではなく、必ずしも表示しなくてもよい。なお、この入力用画面は例示に過ぎず、入力項目は、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
【００４１】
図８は、実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力済画面の一例である。この例では、プルダウンメニューによって、ブランド名（０８０１）に「レイバトン」、商品名（０８０２）に「ハンドバッグモノグラムミニキャンパスレザーブルー」、購入希望の商品カラー画像（０８０３）が選択されて、想定される売値（０８０４）に「１２２，８５０円」及び残価設定期間後の残価（０８０５）に「６０，０００円」が表示されている。ここで利用者が「ＧＯ」（０８０７）ボタンをクリックすれば、実施形態１の残価設定型商品販売システムは商品購入希望の入力済画面として受け付け、商品識別情報及び利用者識別情報と関連付けて取得する。一方、「ＣＬＥＡＲ」（０８０６）ボタンをクリックすれば、図７の商品購入希望の入力用画面に戻ることとしてもよい。なお、ここにおいて、想定される売値（０８０４）、又は／及び、残価設定期間後の残価（０８０５）は必須ではなく、必ずしも入力項目としなくてもよい。ここで取得された商品購入希望に関する情報はシステムに記録され保持される。保持される期限を設けて所定日数経過してもその商品に関するエビデンスが取得されない場合には商品購入希望を削除するないしは無効とする処理をするように構成することも考えられる。また利用者は、自身の商品購入希望リストや履歴を閲覧することが可能なように構成することが好ましい。商品購入希望が現在も有効か、削除されていないかなどを確かめるためである。また商品購入希望を訂正することができるように構成することも好ましい。例えば商品購入希望の削除、商品購入希望をする商品の変更などができるように構成することが考えられる。また商品購入希望は利用者に応じてその購入希望する商品の上限価格を設定可能に構成すると便利である。信用が高い利用者に対しては上限価格を一般よりも高くすることが考えられる。また商品購入希望を同時に複数することができるように構成してもよい。その場合にはその総額が所定金額を超過しない範囲でいくつでも商品購入希望をできるように構成することが好ましい。さらに商品購入希望として保持する期限の残り日数や残り時間を利用者に閲覧させるように構成してもよい。
＜実施形態１の構成の説明：エビデンス取得部＞
【００４２】
「エビデンス取得部」（図２：０２０３）は、商品購入エビデンスを利用者識別情報と関連付けて取得するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。グラフィカルユーザインターフェースとしては、例えば、商品購入店舗から発行された購入レシートをスマートフォンなどで撮影した画像を受け付け、利用者識別情報と関連付けて取得する。ここにおける購入レシートには商品の突合に必要な情報として、ブランド名、商品名、商品コード、売値、数量、支払方法、購入年月日、商品購入店舗名などが含まれている。なお。エビデンスは紙の商品購入レシートを写真撮影したものに限定されることはない。電子的に発行される商品購入レシートなどでもよい。電子的に発行される商品購入レシートは、実店舗でＰＯＳレジスターから通信を介して受信するレシートや、ウエブサイトでの購入に応じて電子的に発行されるレシートでもよい。さらに商品販売者による商品販売証明書のようなものであってもよい。レシート以外に証明書や領収書（宛名付）など名称を問わない。さらにこれらに加えて購入した商品の外観写真などがエビデンスの一部を構成してもよい。
＜実施形態１の構成の説明：比較ルール保持部＞
【００４３】
「比較ルール保持部」（図２：０２０４）は、同一の利用者識別情報と関連付けられている商品購入希望にかかる商品識別情報と、商品購入エビデンスとを比較するためのルールを保持するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００４４】
保持されている「比較ルール」とは、商品購入希望によって選択された商品と、商品購入エビデンスによって特定された商品が、合致するか否かを判定するルールである。例えば、ブランド名や商品名や商品カラー画像などで特定された商品購入希望における商品識別情報で識別される商品情報と、商品購入エビデンスである購入レシートの画像の印字をＯＣＲなどの技術を利用して文字認識した結果が示す商品情報とが一致すること、により合致すると判定するなどである。合致すると判定するルールは、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。さらに比較ルールとしては、その商品識別情報で識別される商品の購入希望入力日付と、エビデンスに示されている実際の商品購入日付との関係を比較するルールが含まれていてもよい。例えば商品購入希望入力日付が実際の商品購入日よりも後である場合には合致と判断しないようにこのルールを構成してもよい。さらには、商品購入希望入力日付から実際のエビデンスで示される商品購入日付が所定時間ないしは所定日数経過している場合には合致としないように構成することも考えられる。
＜実施形態１の構成の説明：比較部＞
【００４５】
「比較部」（図２：０２０５）は、保持されている比較ルールを利用して、同一の利用者識別情報に関連付けられている商品識別情報で識別される商品情報と、商品購入エビデンスで購入が証明される商品情報とが合致するかの比較をするための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００４６】
比較結果は、二者択一であり、合致した場合は「合致した」とし、合致しなかった場合は「合致しない」とする。
＜実施形態１の構成の説明：比較結果出力部＞
【００４７】
「比較結果出力部」（図２：０２０６）は、比較結果を出力するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００４８】
比較結果である、「合致した」又は「合致しない」を、利用者のスマートフォン画面などに出力する。また、この出力はシステム側でも利用される。この出力を受けてシステム側では、残価設定型の購入が実行されたとするステータスが商品識別情報と利用者識別情報とエビデンスで示される購入価格と、設定されている残価と関連付けて記録され保持される。この情報は将来的には残価相当のシステム運用側等での回収に利用される。つまり、残価設定期間満了時に残るその利用者に対する債権実行情報として利用される。
＜実施形態１のその他の説明＞
【００４９】
利用者が商品購入店舗において、当該希望商品を現金で購入する場合は、利用者識別情報と関連付けられたクレジットカード情報を取得し、さらに、そのクレジットカード情報と関連付けて銀行口座情報を取得して、残価相当額を当該銀行口座に振り込むための処理をする。ここにおいて、クレジットカード情報を有せず、直接に利用者識別情報と銀行口座情報とが関連付けされていてもよく、その場合も、残価相当額を当該銀行口座に振り込むための処理をする。
【００５０】
残価設定期間終了後、利用者が引き続きその商品の利用を希望する場合には、当該クレジットカードから残価の請求が利用者に対して行われる。同様の場合にクレジットカード情報を有しない場合は、残価設定期間終了後、当該銀行口座から残価の引き落としが行われる。残価設定期間終了後、商品を所定の店舗でシステム運用者側等に引き渡した場合には残価の請求は原則としてなされない。
＜実施形態１のハードウェア構成＞
【００５１】
図９は、実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、残価保持部、商品購入希望取得部、エビデンス取得部、比較ルール保持部、比較部、比較結果出力部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（０９０１）と、メインメモリ（０９０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（０９０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（０９０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００５２】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００５３】
ＣＰＵは、ログイン認証に際して、インターフェースを介して入力され、メインメモリのデータ領域に格納されている利用者識別情報（０９１４）が、既に事前登録されて不揮発性メモリに格納されている利用者識別情報（０９２７）の一に合致していることを確認している。
【００５４】
ＣＰＵは、残価保持プログラム（０９０５）を実行し、既に不揮発性メモリに格納されている商品識別情報（０９２４）及び商品識別情報に関連付けて保持されている残価（０９２５）をメインメモリのデータ領域の商品識別情報（０９１１）及び商品識別情報に関連付けられた残価（０９１２）に読み出す。
【００５５】
そして、ＣＰＵは、商品購入希望取得プログラム（０９０６）を実行し、インターフェースを介して入力された商品購入希望を、商品識別情報及び利用者識別情報と関連付けて取得し、メインメモリのデータ領域の商品購入希望（０９１３）及び不揮発性メモリの商品購入希望（０９２６）に格納する。
【００５６】
そして、ＣＰＵは、エビデンス取得プログラム（０９０７）を実行し、インターフェースを介して入力された商品購入エビデンスを、利用者識別情報と関連付けて取得し、メインメモリのデータ領域の商品購入エビデンス（０９１５）及び不揮発性メモリの商品購入エビデンス（０９２８）に格納する。
【００５７】
そして、ＣＰＵは、比較ルール保持プログラム（０９０８）を実行し、既に不揮発性メモリに格納されている比較ルール（０９２９）をメインメモリのデータ領域の比較ルール（０９１６）に読み出す。
【００５８】
そして、ＣＰＵは、比較プログラム（０９０９）を実行し、メインメモリのデータ領域において、比較ルール（０９１６）を利用して、同一の利用者識別情報（０９１４）と関連付けられている、商品購入希望（０９１３）で識別される商品と、商品購入エビデンス（０９１５）で購入が証明される商品とが合致するかの比較をし、合致した場合の「合致した」又は合致しなかった場合の「合致しない」を、メインメモリのデータ領域の比較結果（０９１７）及び不揮発性メモリの比較結果（０９３０）に格納する。
【００５９】
そして、ＣＰＵは、比較結果出力プログラム（０９１０）を実行し、比較結果である、「合致した」又は「合致しない」を、図示しない利用者のスマートフォン画面などに出力する。
＜実施形態１の処理の流れ＞
【００６０】
図１０は、実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００６１】
まず、商品購入希望の取得ステップとして、インターフェースを介して入力された商品識別情報及び利用者識別情報に関連付けられた商品購入希望を取得し、格納する（S１００１）。
【００６２】
次に、エビデンスの取得ステップとして、インターフェースを介して入力された利用者識別情報に関連付けられた商品購入エビデンスを取得し、格納する（S１００２）。
【００６３】
次に、比較ルールの読み出しステップとして、比較ルールを読み出す（S１００３）。
【００６４】
次に、比較ステップとして、比較ルールを利用して、商品購入希望の商品と商品購入エビデンスの商品とを比較し、比較結果に「合致した」又は「合致しない」を格納する（S１００４）。
【００６５】
次に、比較結果を利用者のスマートフォン画面などに出力する（S１００５）。
＜実施形態１の効果の簡単な説明＞
【００６６】
以上のような構成をとる本発明によって、商品購入店舗における商品購入において、信頼性が高い残価設定型の商品販売が可能となる。
＜実施形態２＞
＜実施形態２の概要＞
【００６７】
実施形態２は、上記実施形態１を基本として、利用者識別情報と関連付けてクレジットカード決済情報を取得するクレジットカード決済情報取得部と、比較結果出力部での比較結果が合致するとの結果である場合にはクレジットカード決済情報の課金額を商品識別情報に関連付けられている残価を利用して減額修正する修正部と、修正結果を出力する出力部と、をさらに有することを特徴とする残価設定型商品販売システムである。
＜実施形態２の構成＞
【００６８】
図１１は、実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態２の残価設定型商品販売システム（１１００）は、残価保持部（１１０１）と、商品購入希望取得部（１１０２）と、エビデンス取得部（１１０３）と、比較ルール保持部（１１０４）と、比較部（１１０５）と、比較結果出力部（１１０６）と、を有し、クレジットカード決済情報取得部（１１０７）と、修正部（１１０８）と、出力部（１１０９）と、をさらに有している。
【００６９】
なお、これら残価保持部と商品購入希望取得部とエビデンス取得部と比較ルール保持部と比較部と比較結果出力部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態２の特徴点であるクレジットカード決済情報取得部と修正部と出力部について、以下説明する。
＜実施形態２の構成の説明：クレジットカード決済情報取得部＞
【００７０】
「クレジットカード決済情報取得部」（１１０７）は、利用者識別情報と関連付けてクレジットカード決済情報を取得するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００７１】
実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、利用者は、残価設定方式の対象とする商品購入時に、一旦、商品購入店舗において商品の売値全額をクレジットカード決済する。次いで、利用者識別情報と関連付けてクレジットカード決済情報を取得する。ただし、利用者の銀行口座から直ちに決済金額が引き落とされることはないように構成する。後に修正するためである。
＜実施形態２の構成の説明：修正部＞
【００７２】
「修正部」（１１０８）は、比較結果出力部での比較結果が合致するとの結果である場合にはクレジットカード決済情報の課金額を商品識別情報に関連付けられている残価を利用して減額修正するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。ただし、クレジットカードの決済システムに対して修正依頼を出力するという構成であってもよく、必ずしも修正部が修正をする構成には限られない。従って、ここで言う「減額修正する」は、実際にクレジットカードの決済システムに働きかけて減額修正する場合と、減額修正するために何らかの処理（減額修正依頼、減額修正通知、減額修正指示、など）をする場合の両者を含むものである。さらに、修正部での修正結果出力がクレジットカードの銀行口座引き落としタイミングをまたいで（商品購入時のクレジットカード決済額が減額修正前に口座引き落としされた場合）しまった場合には、またいだとの判断結果に基づいてその銀行口座に設定残価分の現金の戻入を行うように構成することが好ましい。
【００７３】
図１２は、実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、当初の１年１２回払いのクレジットを、残価設定型クレジットに変更した場合の課金額の減額修正の例である。ここで残価設定期間は１年とする。例えば、商品の想定される売値（１２０４）は１２２，８５０円であるが、利用金額（実際の売値）（１２０７）は１１０，００００円であり、それを対象とした１年１２回払いのクレジットカード決済の１回当りの課金額（１２１０）が、手数料等込みで９，９００円／回であったとする。ここで、１年後の残価（１２０５）の６０，０００円を利用して計算した、残価控除後の金額（１２０８）は５０，０００円となる。この残価控除後の金額である５０，０００円を対象とした、残価設定型１年１２回払いのクレジットカード決済の１回当りの課金額（１２１１）は、手数料等込みで４，５００円／回に減額修正される。ここにおいて、４，５００円／回は、９，９００円／回×５０，０００円／１１０，００００円より算出する。この場合、最終回の課金額は、１回当りの課金額である４，５００円に残価の６０，０００円を加えた額、６４，５００円である。なお、残価設定型クレジットにおける課金の方式は、この例に限るものではなく、最終回の課金額を残価と同額とし、最終回を除いた回数で、残価控除後の金額を賄う方式にしてもよい。
＜実施形態２の構成の説明：出力部＞
【００７４】
「出力部」（１１０９）は、修正結果を出力するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００７５】
減額修正した修正結果を図示しない利用者のスマートフォン画面などに出力する。その際、例えば、減額修正後の１回当りの課金額である４，５００円／回は、９，９００円／回×５０，０００円／１１０，００００円より算出する、などの算出過程、又は／及び、残価設定期間における課金額のシミュレーションを明示することが好ましい。
＜実施形態２のハードウェア構成＞
【００７６】
図１３は、実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１の残価設定型商品販売システムを基本として、クレジットカード決済情報取得部と修正部と出力部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（１３０１）と、メインメモリ（１３０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（１３０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（１３０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００７７】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００７８】
ＣＰＵは、クレジットカード決済情報取得プログラム（１３１１）を実行し、インターフェースを介して入力されたクレジットカード決済情報を取得し、利用者識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域のクレジットカード決済情報（１３２１）及び不揮発性メモリのクレジットカード決済情報（１３３９）に格納する。
【００７９】
そして、ＣＰＵは、修正プログラム（１３１２）を実行し、メインメモリのデータ領域にある比較結果（１３２０）が「合致した」である場合は、メインメモリのデータ領域のクレジットカード決済情報（１３２１）を更新して、メインメモリのデータ領域のクレジットカード決済情報（１３２１）及び不揮発性メモリのクレジットカード決済情報（１３３９）に格納する。図１４は、実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、クレジットカード決済情報が、毎月分割払から残価設定型クレジットに変更した場合の課金額修正の一例を表す図である。この図に例示するように、返済プラン、残価、残価控除後の金額、１回当りの課金額などを変更の対象情報としてもよい。これらの情報は、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。またさらに、上記変更後の１回当りの課金額を利用者識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域の修正結果（１３２２）及び不揮発性メモリの修正結果（１３４０）に格納する。
【００８０】
そして、ＣＰＵは、出力プログラム（１３１３）を実行し、メインメモリのデータ領域にある修正結果（１３２２）を、図示しない利用者のスマートフォン画面などに出力する。
＜実施形態２の処理の流れ＞
【００８１】
図１５は、実施形態２の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００８２】
まず、商品購入希望の取得ステップとして、インターフェースを介して入力された商品識別情報及び利用者識別情報に関連付けられた商品購入希望を取得し、格納する（S１５０１）。
【００８３】
次に、エビデンスの取得ステップとして、インターフェースを介して入力された利用者識別情報に関連付けられた商品購入エビデンスを取得し、格納する（S１５０２）。
【００８４】
次に、比較ルールの読み出しステップとして、比較ルールを読み出す（S１５０３）。
【００８５】
次に、比較ステップとして、比較ルールを利用して、商品購入希望の商品と商品購入エビデンスの商品とを比較し、比較結果に「合致した」又は「合致しない」を格納する（S１５０４）。
【００８６】
次に、比較結果を利用者のスマートフォン画面などに出力する（S１５０５）。
【００８７】
次に、クレジットカード決済情報の取得ステップとして、インターフェースを介して入力された利用者識別情報に関連付けられたクレジットカード決済情報を取得し、格納する（S１５０６）。
【００８８】
次に、クレジットカード決済情報の１回当りの課金額を商品識別情報に関連付けられている残価を利用して減額修正し、修正結果を格納する（S１５０７）。
【００８９】
次に、出力ステップとして、修正結果を利用者のスマートフォン画面などに出力する（S１５０８）。
＜実施形態２の効果の簡単な説明＞
【００９０】
以上のような構成をとる本発明によって、残価設定方式の対象とする商品購入時に、一旦、商品購入店舗において実際の売値全額をクレジットカード決済で支払い、次いで、残価を利用して、１回当りの課金額を減額修正することが可能となる。
＜実施形態３＞
＜実施形態３の概要＞
【００９１】
実施形態３は、上記実施形態１又は実施形態２を基本として、さらに、エビデンス取得部は、静止画又は動画を取得する画像取得手段を有する、ことを特徴とする残価設定型商品販売システムである。
＜実施形態３の構成＞
【００９２】
図１６は、実施形態３の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態３の残価設定型商品販売システム（１６００）は、残価保持部（１６０１）と、商品購入希望取得部（１６０２）と、エビデンス取得部（１６０３）と、比較ルール保持部（１６０４）と、比較部（１６０５）と、比較結果出力部（１６０６）と、を有し、エビデンス取得部の内に画像取得手段をさらに有している。
【００９３】
なお、これら残価保持部と商品購入希望取得部とエビデンス取得部と比較ルール保持部と比較部と比較結果出力部と、に関しては、上記実施形態１又は実施形態２にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態３の特徴点である画像取得手段について、以下説明する。
＜実施形態３の構成の説明：画像取得手段＞
【００９４】
「画像取得手段」は、エビデンス取得部において、静止画又は動画を取得するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。エビデンス取得部は、商品の突合に必要な情報として、例えば、商品購入店舗から発行された購入レシートをスマートフォンなどで撮影した画像を受け付け、利用者識別情報と関連付けて取得する。ここにおける購入レシートには商品の突合に必要な情報として、ブランド名、商品名、商品コード、売値、数量、支払方法、購入年月日、商品購入店舗名などが含まれている。なお。エビデンスは紙の商品購入レシートを写真撮影したものに限定されることはない。電子的に発行される商品購入レシートなどでもよい。電子的に発行される商品購入レシートは、実店舗でＰＯＳレジスターから通信を介して受信するレシートや、ウエブサイトでの購入に応じて電子的に発行されるレシートでもよい。さらに商品販売者による商品販売証明書のようなものであってもよい。レシート以外に証明書や領収書（宛名付）など名称を問わない。さらにこれらに加えて購入した商品の外観写真などがエビデンスの一部を構成してもよい。またさらに、商品の突合に有用であれば、商品の撮影角度を変えた複数の外観写真（例えば、全体像、商品の特徴的な部分、商品タグ部分、商品コード印刷部分、生産国部分など）、商品内容を明示するパンフレットなどの静止画像、商品タグの静止画像、商品を梱包していた箱の外観の静止画像、商品を梱包していた箱の商品コード等表示部分の静止画像、商品の包装の静止画像、あるいは、動きを特徴とする商品の場合は、その動きを動画として、取得することが好ましく、画像取得手段は、利用者のスマートフォンなどで撮影した、このような多様な静止画又は動画を取得するための機能を有している。特に、金額の大きい支払いは、印字の消え易い購入レシートの代わりに、例えば税務調査のチェックに備えてなどの理由で、記載した文字が消えない領収書（宛名付）を受領することが多い。店舗によっては、領収書（宛名付）と購入レシートを重複発行しないため、この場合においては、購入レシートに含まれる上述の項目は、領収書（宛名付）にも同様には記載される必要があるが、画像取得手段で取得する多様な静止画又は動画で補完してもよい。
【００９５】
「比較手段（画像を用いる比較）」
画像取得手段にて取得した画像は、人が肉眼で検査することで商品購入希望がされた商品と比較することも考えられるが、画像情報を電子的に処理して比較を行うことも考えられる。この場合には商品の画像データベースを持ち、商品購入希望に該当する商品の画像群とエビデンスとして取得された画像とを比較することが考えられる。画像比較は基本的には画像の特徴点どうしを比較することで判断する。特徴点はＮ次元の要素で定義し、ノードとし、Ｎ次元ベクトル空間内で距離が最も近いノードが商品購入希望にかかる商品の画像の特徴点となるノードであるか判断することで行う。最近傍グラフなどを用いて実行することが考えられる。
＜実施形態３のハードウェア構成＞
【００９６】
図１７は、実施形態３の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して実施形態３の残価設定型商品販売システムにおいて、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１又は実施形態２の残価設定型商品販売システムを基本として、画像取得手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（１７０１）と、メインメモリ（１７０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（１７０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（１７０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００９７】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００９８】
ＣＰＵは、エビデンス取得プログラム（１７０７）を実行し、さらに、ＣＰＵは、画像取得サブプログラム（１７１１）を実行し、インターフェースを介して入力された、静止画又は動画を含む商品購入エビデンスを、利用者識別情報と関連付けて取得し、メインメモリのデータ領域の商品購入エビデンス（１７１６）及び不揮発性メモリの商品購入エビデンス（１７３０）に格納する。。
＜実施形態３の処理の流れ＞
【００９９】
図１８は、実施形態３の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１００】
まず、商品購入希望の取得ステップとして、インターフェースを介して入力された商品識別情報及び利用者識別情報に関連付けられた商品購入希望を取得し、格納する（S１８０１）。
【０１０１】
次に、エビデンスの取得ステップとして、インターフェースを介して入力された利用者識別情報に関連付けられた商品購入エビデンスを取得し、格納する。ここで、商品購入エビデンスとして多様な静止画又は動画を取得することを実現する画像取得サブステップを含んでいる（S１８０２）。
【０１０２】
次に、比較ルールの読み出しステップとして、比較ルールを読み出す（S１８０３）。
【０１０３】
次に、比較ステップとして、比較ルールを利用して、商品購入希望の商品と商品購入エビデンスの商品とを比較し、比較結果に「合致した」又は「合致しない」を格納する（S１８０４）。なおこの比較は人が行って、その結果を入力するように構成する部分を含んでもよい。特に画像比較の場合である。しかし、商品属性情報としてのテキスト情報の他に、画像情報に関しても電子的に処理することが考えられる。この場合にはこのステップは前述の処理を伴う画像比較サブステップを含むこととなる。
【０１０４】
次に、比較結果を利用者のスマートフォン画面などに出力する（S１８０５）。
＜実施形態３の効果の簡単な説明＞
【０１０５】
以上のような構成をとる本発明によって、商品購入店舗における商品購入において、商品購入希望の商品情報と商品購入エビデンスの商品情報との突合の精度向上が可能となる。
＜実施形態４＞
＜実施形態４の概要＞
【０１０６】
実施形態４は、上記実施形態１から実施形態３を基本として、商品購入希望取得部は、同一の商品識別情報に関連付けられている商品と同じく関連付けられている残価と、商品購入店舗において想定される売値と、を示して商品購入希望の意思表示のために商品を選択させる商品選択手段をさらに有することを特徴とする残価設定型商品販売システムである。
＜実施形態４の構成＞
【０１０７】
図１９は、実施形態４の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態４の残価設定型商品販売システム（１９００）は、残価保持部（１９０１）と、商品購入希望取得部（１９０２）と、エビデンス取得部（１９０３）と、比較ルール保持部（１９０４）と、比較部（１９０５）と、比較結果出力部（１９０６）と、を有し、商品購入希望取得部の内に商品選択手段をさらに有している。
【０１０８】
なお、これら残価保持部と商品購入希望取得部とエビデンス取得部と比較ルール保持部と比較部と比較結果出力部と、に関しては、上記実施形態１から実施形態３にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態４の特徴点である商品選択手段について、以下説明する。
＜実施形態４の構成の説明：商品選択手段＞
【０１０９】
「商品選択手段」は、商品購入希望取得部において、同一の商品識別情報に関連付けられている商品と同じく関連付けられている残価と、商品購入店舗において想定される売値と、を示して商品購入希望の意思表示のために商品を選択させるための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０１１０】
図２０は、実施形態４の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力用画面の一例である。この例では、ブランド名（２００１）と商品名（２００２）がプルダウンメニューで選択でき、ブランド名と商品名で抽出された一以上の商品カラー画像（２００３）がクリックするたびにローテーションしてダブルクリックで選択でき、連動して想定される売値（２００４）及び残価設定期間後の残価（２００５）が表示されるように構成されている。ここで、「ＣＬＥＡＲ」（２００６）と「ＧＯ」（２００７）はいずれかのボタンをクリックするように構成されている。なお、この入力用画面は例示に過ぎず、入力項目は、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
【０１１１】
図２１は、実施形態１の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力済画面の一例である。この例では、プルダウンメニューによって、ブランド名（２１０１）に「レイバトン」、商品名（２１０２）に「ハンドバッグモノグラムミニキャンパスレザーブルー」、購入希望の商品カラー画像（２１０３）が選択されて、想定される売値（２１０４）に「１２２，８５０円」及び残価設定期間後の残価（２１０５）に「６０，０００円」が表示されている。ここで利用者が「ＧＯ」（２１０７）ボタンをクリックすれば、実施形態１の残価設定型商品販売システムは商品購入希望の入力済画面として受け付け、商品識別情報及び利用者識別情報と関連付けて取得する。一方、「ＣＬＥＡＲ」（２１０６）ボタンをクリックすれば、図２０の商品購入希望の入力用画面に戻ることとしてもよい。
＜実施形態４のハードウェア構成＞
【０１１２】
図２２は、実施形態４の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して実施形態４の残価設定型商品販売システムにおいて、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１から実施形態３の残価設定型商品販売システムを基本として、商品選択手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（２２０１）と、メインメモリ（２２０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（２２０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（２２０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１１３】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１１４】
ＣＰＵは、商品購入希望取得プログラム（２２０６）を実行し、さらに、ＣＰＵは、商品選択サブプログラム（２２１１）を実行し、インターフェースを介して入力された、想定される売値及び残価設定期間後の残価を含む商品購入希望を、商品識別情報及び利用者識別情報と関連付けて取得し、メインメモリのデータ領域の商品購入希望（２２１４）及び不揮発性メモリの商品購入希望（２２２９）に格納する。
＜実施形態４の処理の流れ＞
【０１１５】
図２３は、実施形態４の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１１６】
まず、商品購入希望の取得ステップとして、インターフェースを介して入力された商品識別情報及び利用者識別情報に関連付けられた商品購入希望を取得し、格納する。ここで、商品購入希望に、想定される売値及び残価設定期間後の残価を含むことで、利用者の商品選択を支援する商品選択サブステップを含んでいる（S２３０１）。
【０１１７】
次に、エビデンスの取得ステップとして、インターフェースを介して入力された利用者識別情報に関連付けられた商品購入エビデンスを取得し、格納する（S２３０２）。
【０１１８】
次に、比較ルールの読み出しステップとして、比較ルールを読み出す（S２３０３）。
【０１１９】
次に、比較ステップとして、比較ルールを利用して、商品購入希望の商品と商品購入エビデンスの商品とを比較し、比較結果に「合致した」又は「合致しない」を格納する（S２３０４）。
【０１２０】
次に、比較結果を利用者のスマートフォン画面などに出力する（S２３０５）。
＜実施形態４の効果の簡単な説明＞
【０１２１】
以上のような構成をとる本発明によって、商品購入店舗における商品購入において、想定される売値及び残価設定期間後の残価を明示することで、利用者の商品選択を支援することが可能となる。
＜実施形態５＞
＜実施形態５の概要＞
【０１２２】
実施形態５は、上記実施形態１から実施形態４を基本として、残価保持部は、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを複数の残価設定期間ごとに関連付けて保持する期間毎残価保持手段をさらに有し、商品購入希望取得部は、残価設定型の商品購入希望を商品識別情報及びその商品識別情報で識別される商品の残価設定期間と、利用者識別情報と関連付けて取得する期間付商品購入希望取得手段を有することを特徴とする残価設定型商品販売システムである。
＜実施形態５の構成＞
【０１２３】
図２４は、実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態５の残価設定型商品販売システム（２４００）は、残価保持部（２４０１）と、商品購入希望取得部（２４０２）と、エビデンス取得部（２４０３）と、比較ルール保持部（２４０４）と、比較部（２４０５）と、比較結果出力部（２４０６）と、を有し、残価保持部の内に期間毎残価保持手段と、商品購入希望取得部の内に期間付商品購入希望取得手段と、をさらに有している。
【０１２４】
なお、これら残価保持部と商品購入希望取得部とエビデンス取得部と比較ルール保持部と比較部と比較結果出力部と、に関しては、上記実施形態１から実施形態４にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態５の特徴点である期間毎残価保持手段と期間付商品購入希望取得手段について、以下説明する。
＜実施形態５の構成の説明：期間毎残価保持手段＞
【０１２５】
「期間毎残価保持手段」は、残価保持部において、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを複数の残価設定期間ごとに関連付けて保持するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０１２６】
図２５は、実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価とを複数の残価設定期間ごとに関連付けて保持する一例である。この例では、ブランド名（２５０１）、商品名（２５０２）、商品カラー画像（２５０３）などの商品を特定するための情報に加えて、想定される売値（２５０４）及び残価設定期間後の残価（２５０５）と商品識別情報（２５０６）を関連付けている。またさらに、残価設定期間は、３ヶ月と６ヶ月と１２ヶ月との３つに細分されており、その残価設定期間ごとに残価が保持される。またさらに、これらの情報は、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
＜実施形態５の構成の説明：期間付商品購入希望取得手段＞
【０１２７】
「期間付商品購入希望取得手段」は、商品購入希望取得部において、残価設定型の商品購入希望を商品識別情報及びその商品識別情報で識別される商品の残価設定期間と、利用者識別情報と関連付けて取得するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０１２８】
図２６は、実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力用画面の一例である。この例では、ブランド名（２６０１）と商品名（２６０２）がプルダウンメニューで選択でき、ブランド名と商品名で抽出された一以上の商品カラー画像（２６０３）がクリックするたびにローテーションしてダブルクリックで選択でき、連動して想定される売値（２６０４）、残価設定期間3ヶ月後の残価（２６０５）、残価設定期間６ヶ月後の残価（２６０６）及び残価設定期間１２ヶ月後の残価（２６０７）とが表示されるように構成されている。利用者が、いずれか一の残価の前に配置されたチェックボックスをチェックすることで、残価設定期間を選択する。ここで、「ＣＬＥＡＲ」（２６０８）と「ＧＯ」（２６０９）はいずれかのボタンをクリックするように構成されている。なお、この入力用画面は例示に過ぎず、入力項目は、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
【０１２９】
図２７は、実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、残価設定型の商品購入希望の入力済画面の一例である。この例では、プルダウンメニューによって、ブランド名（２７０１）に「レイバトン」、商品名（２７０２）に「ハンドバッグモノグラムミニキャンパスレザーブルー」、購入希望の商品カラー画像（２７０３）が選択されて、想定される売値（２７０４）に「１２２，８５０円」、残価設定期間3ヶ月後の残価（２７０５）に「９７，０００円」、残価設定期間６ヶ月後の残価（２７０６）に「８０，０００円」及び残価設定期間１２ヶ月後の残価（２７０７）に「６０，０００円」が表示されている。この例では、利用者が残価設定期間６ヶ月後の残価（２７０６）の前に配置されたチェックボックスをチェックして、残価設定期間に６ヶ月を選択したものとする。次いで、「ＧＯ」（２７０９）ボタンをクリックすれば、実施形態５の残価設定型商品販売システムは商品購入希望の入力済画面として受け付け、商品識別情報及び利用者識別情報と関連付けて取得する。一方、「ＣＬＥＡＲ」（２７０８）ボタンをクリックすれば、図２６の商品購入希望の入力用画面に戻ることとしてもよい。
＜実施形態５のハードウェア構成＞
【０１３０】
図２８は、実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１から実施形態４の残価設定型商品販売システムを基本として、期間毎残価保持手段と期間付商品購入希望取得手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（２８０１）と、メインメモリ（２８０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（２８０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（２８０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１３１】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１３２】
ＣＰＵは、残価保持プログラム（２８０５）を実行し、さらに、ＣＰＵは、期間毎残価保持サブプログラム（２８１１）を実行し、既に不揮発性メモリに格納されている商品識別情報（２８２９）とその商品識別情報で識別される商品の残価とを複数の残価設定期間ごとに関連付けて保持されている残価（２８３０）をメインメモリのデータ領域の商品識別情報（２８１３）とその商品識別情報で識別される商品の残価とを複数の残価設定期間ごとに関連付けて保持されている残価（２８１４）に読み出す。
【０１３３】
ＣＰＵは、商品購入希望取得プログラム（２８０６）を実行し、さらに、ＣＰＵは、期間付商品購入希望取得サブプログラム（２８１２）を実行し、インターフェースを介して入力された商品購入希望を、商品識別情報（２８１３）及びその商品識別情報で識別される商品の選択された残価設定期間（２８２０）と、利用者識別情報（２８１６）と関連付けて取得し、メインメモリのデータ領域の商品購入希望（２８１５）及び残価設定期間（２８２０）に格納し、次いで不揮発性メモリの商品購入希望（２８３１）及び残価設定期間（２８３６）に格納する。
＜実施形態５の処理の流れ＞
【０１３４】
図２９は、実施形態５の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１３５】
まず、商品購入希望の取得ステップとして、インターフェースを介して入力された商品識別情報及び利用者識別情報に関連付けられた商品購入希望を取得し、格納する。ここで、商品購入希望に、複数の残価設定期間から一の残価設定期間を選択させる期間付商品購入希望取得サブステップを含んでいる。またさらに、このサブステップは複数の残価設定期間ごとの残価を読み出す期間毎残価サブステップを含んでいる（S２９０１）。
【０１３６】
次に、エビデンスの取得ステップとして、インターフェースを介して入力された利用者識別情報に関連付けられた商品購入エビデンスを取得し、格納する（S２９０２）。
【０１３７】
次に、比較ルールの読み出しステップとして、比較ルールを読み出す（S２９０３）。
【０１３８】
次に、比較ステップとして、比較ルールを利用して、商品購入希望の商品と商品購入エビデンスの商品とを比較し、比較結果に「合致した」又は「合致しない」を格納する（S２９０４）。
【０１３９】
次に、比較結果を利用者のスマートフォン画面などに出力する（S２９０５）。
＜実施形態５の効果の簡単な説明＞
【０１４０】
以上のような構成をとる本発明によって、商品購入店舗における商品購入において、複数の残価設定期間から一の残価設定期間とその場合の残価を選択することができ、利用者の商品選択の利便性を向上させることが可能となる。
＜実施形態６＞
＜実施形態６の概要＞
【０１４１】
実施形態６は、上記実施形態１から実施形態５を基本として、残価保持部は、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価と、その商品識別情報で識別される商品の残価設定期間満了時のリサイクル業者が提示している標準的な買値と、を関連付けて保持するリサイクル業者提示買値保持手段をさらに有することを特徴とする残価設定型商品販売システムである。
【０１４２】
残価設定型商品販売システムを保有する唯一の買取業者が買取予定価格、すなわち残価を設定することとしている。利用者は、商品を標準的に保有、使用、管理している範囲において、残価設定期間の満了時に上記の買取業者が残価での買い取りを要求できるし、そのまま商品を所有又は使用することもできる。一方、上記の買取業者は買い取りを要求されれば、残価での引き取りを保証する義務を負う。これは、リサイクル市場の変動リスクを、一方的に上記の買取業者が負っていることになる。このような片務的な契約関係を補うために、上記の買取業者は、残価とリサイクル市場における他のリサイクル業者が提示している標準的な買値との間に、適切なバッファーを見込んで残価を設定することは妥当である。
＜実施形態６の構成＞
【０１４３】
図３０は、実施形態６の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態６の残価設定型商品販売システム（３０００）は、残価保持部（３００１）と、商品購入希望取得部（３００２）と、エビデンス取得部（３００３）と、比較ルール保持部（３００４）と、比較部（３００５）と、比較結果出力部（３００６）と、を有し、残価保持部の内にリサイクル業者提示買値保持手段をさらに有している。
【０１４４】
なお、これら残価保持部と商品購入希望取得部とエビデンス取得部と比較ルール保持部と比較部と比較結果出力部と、に関しては、上記実施形態１から実施形態５にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態６の特徴点であるリサイクル業者提示買値保持手段について、以下説明する。
＜実施形態６の構成の説明：リサイクル業者提示買値保持手段＞
【０１４５】
「リサイクル業者提示買値保持手段」は、残価保持部において、商品識別情報とその商品識別情報で識別される商品の残価と、その商品識別情報で識別される商品の残価設定期間満了時のリサイクル業者が提示している標準的な買値と、を関連付けて保持するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施形態６のハードウェア構成＞
【０１４６】
図３１は、実施形態６の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して実施形態６の残価設定型商品販売システムにおいて、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。上記実施形態１から実施形態５の残価設定型商品販売システムを基本として、リサイクル業者提示買値保持手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（３１０１）と、メインメモリ（３１０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（３１０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（３１０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１４７】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１４８】
ＣＰＵは、残価保持プログラム（３１０５）を実行し、さらに、ＣＰＵは、リサイクル業者提示買値保持サブプログラム（３１１１）を実行し、既に不揮発性メモリに格納されている商品識別情報（３１２７）とその商品識別情報で識別される商品の残価（３１２８）と、を関連付けて保持するリサイクル業者提示買値（３１３４）を、メインメモリのデータ領域の商品識別情報（３１１２）とその商品識別情報で識別される商品の残価（３１１３）と、を関連付けて保持するリサイクル業者提示買値（３１１９）に読み出す。
＜実施形態６の効果の簡単な説明＞
【０１４９】
以上のような構成をとる本発明によって、残価設定型商品販売システムを保有する唯一の買取業者が残価を設定するにあたり、リサイクル市場の動向をウォッチしながらの適切なバッファーを設定することが可能となる。
＜実施形態７＞
＜実施形態７の概要＞
【０１５０】
実施形態７は、上記実施形態５を基本として、商品購入希望取得部は、期間付商品購入希望取得手段にて取得した残価設定期間の変更を受付ける残価設定期間変更受付手段を有し、
修正部は、残価設定期間変更手段にて取得した残価設定期間の変更に応じてクレジットカード決済情報を生成する後日生成手段を有することを特徴とする残価設定型商品販売システムである。
【０１５１】
利用者にとって、残価設定期間及びそれに関連付けられて保持されている残価は重大な関心事であり、商品購入への意欲にもつながっている。そのため、利用者が一旦選択した残価設定期間を見直し、変更したいとするニーズは少なくないものと考えられることから、それに備えた変更手段を用意しておくことが好ましい。
＜実施形態７の構成＞
【０１５２】
図３２は、実施形態７の残価設定型商品販売システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態７の残価設定型商品販売システム（３２００）は、残価保持部（３２０１）と、商品購入希望取得部（３２０２）と、エビデンス取得部（３２０３）と、比較ルール保持部（３２０４）と、比較部（３２０５）と、比較結果出力部（３２０６）と、クレジットカード決済情報取得部（３２０７）と、修正部（３２０８）と、出力部（３２０９）と、を有し、商品購入希望取得部の内に残価設定期間変更受付手段と、修正部の内に後日生成手段と、をさらに有している。
【０１５３】
なお、これら残価保持部と商品購入希望取得部とエビデンス取得部と比較ルール保持部と比較部と比較結果出力部とクレジットカード決済情報取得部と修正部と出力部と、に関しては、上記実施形態１から実施形態５にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態７の特徴点である残価設定期間変更受付手段と後日生成手段について、以下説明する。
＜実施形態７の構成の説明：残価設定期間変更受付手段＞
【０１５４】
「残価設定期間変更受付手段」は、商品購入希望取得部において、期間付商品購入希望取得手段にて取得した残価設定期間の変更を受付けるための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施形態７の構成の説明：後日生成手段＞
【０１５５】
「後日生成手段」は、修正部において、残価設定期間変更手段にて取得した残価設定期間の変更に応じてクレジットカード決済情報を生成するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０１５６】
図３３は、実施形態７の残価設定型商品販売システムにおいて、当初の残価設定期間１２ヶ月１２回払いの残価設定型クレジットを２回までの払込み終了後、残価設定期間６ヶ月６回払いの残価設定型クレジットに変更した場合の課金額修正の一例を表す図である。
例えば、商品の想定される売値（３３０４）は１２２，８５０円であるが、利用金額（実際の売値）（３３０６）は１１０，００００円であり、１２ヶ月後の残価（３３０８）の６０，０００円を利用して、残価控除後の金額（３３０９）は５０，０００円となり、それを対象とした残価設定期間１２ヶ月１２回払いのクレジットカード決済の１回当りの課金額（３３１１）を手数料等込みで４，５００円／回と算出されるものとする。２回までの累計課金額（３３１２）の９，０００円は、４，５００円／回×２回より算出する。同様にして、残価設定期間６ヶ月６回払いのクレジットカード決済において、６ヶ月後の残価（３３１５）の８０，０００円を利用して、残価控除後の金額（３３１６）は３０，０００円であり、１回当りの課金額（３３１８）は手数料等込みで５，２００円／回と算出されるものとする。２回までの累計課金額（３３１９）の１０，４００円は、５，２００円／回×２回より算出する。２回までの累計課金額の差額の調整を、３回目の課金額で行う場合の３回目の課金額（３３２０）の６，６００円は、１回当りの課金額に累計払込額の差額を加えた額は、５，２００円＋（１０，４００円−９，０００円）より算出する。４、５回目の課金額は５，２００円であり、６回目の最終課金額は、１回当りの課金額に残価を加えた額８５，２００円は、５，２００円＋８０，０００円より算出する。ここでは、このように累計課金額の調整を変更後の最初の課金額で行うこととしているが、この例に限るものではなく、最終回の課金額で調整してもよいし、毎回の課金額に平準して調整する方式にしてもよい。
＜実施形態７のハードウェア構成＞
【０１５７】
図３４は、実施形態７の残価設定型商品販売システムにおいて、ハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して実施形態７の残価設定型商品販売システムにおいて、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態５の残価設定型商品販売システムを基本として、残価設定期間変更受付手段と後日生成手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（３４０１）と、メインメモリ（３４０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（３４０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（３４０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１５８】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１５９】
ＣＰＵは、商品購入希望取得プログラム（３４０６）を実行し、さらに、ＣＰＵは、残価設定期間変更受付サブプログラム（３４１４）を実行し、インターフェースを介して入力された、利用者からの残価設定期間の変更を受付け、既にＣＰＵが、期間付商品購入希望取得サブプログラムを実行して取得し、商品識別情報（３４１６）及びその商品識別情報で識別される商品の選択された残価設定期間（３４２５）と、利用者識別情報（３４１９）と関連付けて、不揮発性メモリに格納した商品購入希望（３４３９）及び残価設定期間（３４４６）を、メインメモリのデータ領域の商品購入希望（３４１８）及び残価設定期間（３４２５）に読み出し、取得した残価設定期間の変更により更新して、商品購入希望（３４３９）及び残価設定期間（３４４６）として不揮発性メモリに格納する。
【０１６０】
ＣＰＵは、修正プログラム（３４１２）を実行し、さらに、ＣＰＵは、後日生成サブプログラム（３４１５）を実行し、利用者識別情報（３４１９）と関連付けて、不揮発性メモリに格納したクレジットカード決済情報（３４４４）を、メインメモリのデータ領域のクレジットカード決済情報（３４２３）に読み出し、既にＣＰＵが、残価設定期間変更受付サブプログラム（３４１４）を実行して、受付け取得したインターフェースを介して入力された、利用者からの残価設定期間の変更に応じて更新して、クレジットカード決済情報（３４４４）として不揮発性メモリに格納する。
＜実施形態７の処理の流れ＞
【０１６１】
図３５は、実施形態７の残価設定型商品販売システムにおいて、処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１６２】
次に、商品購入希望の取得ステップとして、インターフェースを介して入力された商品識別情報及び利用者識別情報に関連付けられた商品購入希望を取得し、格納する。ここで、商品購入希望に、複数の残価設定期間から一の残価設定期間を選択させる期間付商品購入希望取得サブステップを含んでいる。またさらに、このサブステップは複数の残価設定期間ごとの残価を読み出す期間毎残価サブステップを含んでいる（S３５０１）。
【０１６３】
次に、エビデンスの取得ステップとして、インターフェースを介して入力された利用者識別情報に関連付けられた商品購入エビデンスを取得し、格納する（S３５０２）。
【０１６４】
次に、比較ルールの読み出しステップとして、比較ルールを読み出す（S３５０３）。
【０１６５】
次に、比較ステップとして、比較ルールを利用して、商品購入希望の商品と商品購入エビデンスの商品とを比較し、比較結果に「合致した」又は「合致しない」を格納する（S３５０４）。
【０１６６】
次に、比較結果を利用者のスマートフォン画面などに出力する（S３５０５）。
【０１６７】
また別途、商品購入希望の取得ステップとして、インターフェースを介して入力された商品識別情報及び利用者識別情報に関連付けられた商品購入希望を取得し、格納する。ここで、商品購入希望に、期間付商品購入希望取得サブステップにて取得した残価設定期間の変更を受付ける残価設定期間変更受付サブステップを含んでいる（S３５０６）。
【０１６８】
次に、クレジットカード決済情報の取得ステップとして、インターフェースを介して入力された利用者識別情報に関連付けられたクレジットカード決済情報を取得し、格納する（S３５０７）。
【０１６９】
次に、クレジットカード決済情報の課金額を商品識別情報に関連付けられている残価を利用して修正し、修正結果を格納する。ここで、残価設定期間変更受付サブステップにて取得した残価設定期間の変更に応じてクレジットカード決済情報を生成する後日生成サブステップを含んでいる（S３５０８）。
【０１７０】
次に、出力ステップとして、修正結果を利用者のスマートフォン画面などに出力する（S３５０９）。
＜実施形態７の効果の簡単な説明＞
【０１７１】
以上のような構成をとる本発明によって、利用者が一旦選択した残価設定期間を見直し、変更するための変更手段を用意しておくことができる。
【符号の説明】
【０１７２】
０２００  残価設定型商品販売システム
０２０１  残価保持部
０２０２  商品購入希望取得部
０２０３  エビデンス取得部
０２０４  比較ルール保持部
０２０５  比較部
０２０６  比較結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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