(57)【要約】【課題】販売が許容されていない商品が買い上げ対象として指定された場合でも、買物客が買い上げ商品の登録を引き続き継続可能とする。【解決手段】実施形態の商品販売システムは、保存手段及び報知手段を備える。保存手段は、購買者が購買することを決定した商品を識別するための商品識別子を、当該商品識別子により識別される商品の販売が許容されているか否かに拘わらずに含み、かつ当該商品識別子で識別される商品の販売が許容されているか否かを区別可能としたリストを保存する。報知手段は、販売が許容されていない商品の商品コードが保存手段により保存されたリストに含まれる場合に、そのことを所定の報知先に報知する。【選択図】      図２４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買者が購買することを決定した商品を識別するための商品識別子を、当該商品識別子により識別される商品の販売が許容されているか否かに拘わらずに含み、かつ当該商品識別子で識別される商品の販売が許容されているか否かを区別可能としたリストを保存する保存手段と、
販売が許容されていない商品の商品コードが前記保存手段により保存された前記リストに含まれる場合に、そのことを所定の報知先に報知する報知手段と、
を具備した商品販売システム。
【請求項２】
前記保存手段は、前記商品識別子を、当該商品識別子により識別される商品の販売が許容されている場合にのみ含んだ第１のリストと、前記商品識別子を、当該商品識別子により識別される商品の販売が許容されているか否かに拘わらずに含んだ第２のリストとをそれぞれ保存する、
請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記第１のリストに基づいて取引の代金を会計する会計手段、
をさらに具備した請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記保存手段は、第１の端末で取得された前記商品識別子を保存し、
前記報知手段は、前記第１の端末とは別の第２の端末を前記報知先とする、
請求項１−請求項３のいずれか一項に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記保存手段に保存された前記商品識別子のうちで販売が許容されていない商品を識別する前記商品識別子を、前記第２の端末からの要求に応じて無効化し、当該無効化に関する前記第１の端末からの要求は受け付けない無効化手段、
をさらに備える請求項４に記載の商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
買物客が店舗の売り場において、ショッピングカートなどの台車に備えられた情報端末などのような可搬型の情報端末を用いて、購入を決定した商品の買上登録を行うようにしたシステムが提案されている。
このようなシステムにおいて、例えばシステム側において販売対象の商品として設定されていない商品が誤って売場に陳列されていて、このような商品を買物客が買い上げ対象として指定した場合は、従来はエラーとしていた。
【０００３】
そして、このようなエラーへは、発生の都度、店員が対応することが必要である場合があり、店員の負担となるとともに、買物客に待ち時間を生じさせてしまう恐れがあった。
このような事情から、販売が許容されていない商品が買い上げ対象として指定された場合でも、買物客が買い上げ商品の登録を引き続き継続できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、販売が許容されていない商品が買い上げ対象として指定された場合でも、買物客が買い上げ商品の登録を引き続き継続できる商品販売システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売システムは、保存手段及び報知手段を備える。保存手段は、購買者が購買することを決定した商品を識別するための商品識別子を、当該商品識別子により識別される商品の販売が許容されているか否かに拘わらずに含み、かつ当該商品識別子で識別される商品の販売が許容されているか否かを区別可能としたリストを保存する。報知手段は、販売が許容されていない商品の商品コードが保存手段により保存されたリストに含まれる場合に、そのことを所定の報知先に報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る商品販売システムの全体構成図。
【図２】図１に示す商品販売システムを導入した店舗のレイアウト例を示す模式図。
【図３】図１中の第１サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図４】図３中の商品データベースに保存される１商品あたりのデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図５】図３中の会員データベースに保存される１会員あたりのデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図６】図３中の販促データベースに保存される１情報あたりのデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図７】図１中の第２サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図８】図７中のカート管理データベースに含まれる１カートあたりデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図９】図７中の会計機管理データベースに含まれる１会計機あたりデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図１０】図１中の情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図１１】カートの外観の一例を示す斜視図。
【図１２】図１中の監視端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図１３】情報端末との連携により図７中のプロセッサが行う情報処理のフローチャート。
【図１４】情報端末との連携により図７中のプロセッサが行う情報処理のフローチャート。
【図１５】商品リストのデータ構造を示す模式図。
【図１６】ダミーリストのデータ構造を示す模式図。
【図１７】買上登録の取消に伴う更新の後の商品リストのデータ構造を示す模式図。
【図１８】登録画面を示す図。
【図１９】会計機との連携により図７中のプロセッサが行う情報処理のフローチャート。
【図２０】監視端末との連携により図７中のプロセッサが行う情報処理のフローチャート。
【図２１】一覧画面の構成を示す図。
【図２２】一覧画面の構成を示す図。
【図２３】一覧画面の構成を示す図。
【図２４】詳細画面を示す図。
【図２５】取消に伴う更新の後のダミーリストのデータ構造を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、買上商品の登録は買物客による情報端末の操作に応じて行い、その買上商品の会計も買物客による会計機の操作に応じて行うようにした商品販売システムについて、図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は本実施形態に係る商品販売システムの全体構成図である。
商品販売システム１００は、第１サーバ１０、第２サーバ２０、ＰＯＳ（point-of-sale）端末３０、会計機４０、情報端末５０及び監視端末６０を含む。第１サーバ１０、第２サーバ２０、ＰＯＳ端末３０及び会計機４０は、ＬＡＮ（local area network）等のネットワーク７０に接続されている。
【００１０】
情報端末５０及び監視端末６０は、いずれも無線ユニットを備えている。ネットワーク７０には、アクセスポイント８０が接続されている。情報端末５０及び監視端末６０は、アクセスポイント８０との無線通信を介して、ネットワーク７０に接続された各機器と通信可能である。
【００１１】
なお、ＰＯＳ端末３０、会計機４０、情報端末５０、監視端末６０及びアクセスポイント８０は、図１では１つずつを示しているが、それぞれ２台以上が設けられてもよい。第１サーバ１０及び第２サーバ２０は、必ずしもネットワーク７０に接続されていなくてもよい。例えばゲートウェイを介してネットワーク７０にインターネットを接続し、第１サーバ１０及び第２サーバ２０の少なくとも一方を当該インターネットに接続してもよい。また、第１サーバ１０及び第２サーバ２０の少なくとも一方は、複数のサーバによる分散処理により実現してもよい。この場合、分散処理を担う複数のサーバは、ネットワーク７０に接続されている必要はなく、連携して情報処理を行うサーバどうしが何らかの形で通信可能であればよい。また、第１サーバ１０及び第２サーバ２０の機能を兼ね備えた１台のサーバを第１サーバ１０及び第２サーバ２０に代えて設けてもよい。
【００１２】
図２は商品販売システム１００を導入した店舗のレイアウト例を示す模式図である。
情報端末５０は、店舗内で買い物をする買物客Ｍ１が一時的にその操作者となる。情報端末５０は、例えばショッピングカート（以下、単にカートと称する）Ｃに取り付けられている。買物客Ｍ１は、カートＣを押しながら売場を回り、買い上げようとする商品をカートＣに直接載置するか、カートＣに載置されたカゴに入れる。このとき買物客Ｍ１は、情報端末５０を操作して買上商品として登録するための操作を行う。そして買物客Ｍ１は、買い上げようとする商品を全て選び終えたならば、会計コーナーＧ２に行き、代金を支払う。この後、買物客Ｍ１は、必要に応じてサッカー台ＳＵで商品の袋詰めを行う。
【００１３】
会計コーナーＧ１には、ＰＯＳ端末３０が設置されている。また会計コーナーＧ１には、定置式のスキャナＳＣが設置されている。なお、スキャナＳＣに代えて、又は加えて、手持ち式のスキャナが設けられていてもよい。キャッシャＭ２がスキャナＳＣに買上商品のバーコードを１品ずつスキャニングさせると、ＰＯＳ端末３０は当該バーコードに示された商品ＩＤ（identifier）を買上商品の商品ＩＤとして登録する。ＰＯＳ端末３０は、買上商品に関する代金を計算し、当該代金の支払いに関するキャッシャＭ２と買物客Ｍ１とのやり取りを介した操作者による操作に応じて決済する。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー、ポイント、商品券等の金券等を用いることが可能である。なお、当該の会計コーナーＧ１を設けないで店舗を構成することもできる。
【００１４】
会計コーナーＧ２には、会計機４０が設置されている。情報端末５０で登録された買上商品のデータは、第２サーバ２０で管理される。会計機４０は、第２サーバ２０で管理されている一件の取引に関する買上商品のデータを取得して、その買上商品に関する代金を計算する。そして会計機４０は、代金を買物客Ｍ１による操作に応じて決済する。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー、ポイント等を用いることが可能である。なお、代金の計算は、第２サーバ２０で行われてもよい。この場合、会計機４０に代えて、第２サーバ２０にて計算された代金を決済する機能、つまり会計のうちの決済に関する処理のみを行う機能を備えた決済機を用いてもよい。
【００１５】
会計コーナーＧ２の近傍には、アテンダントカウンタＡＴが設置されている。上述したように商品販売システム１００を導入した店舗では、買物客Ｍ１が情報端末５０と会計機４０とを操作することで、買上商品の登録から決済までを店員が介在することなしに一貫して行うことができる。なお、以下においては、当該の仕組みをカートＰＯＳサービスと称する。しかしこのカートＰＯＳサービスの提供に際して、どうしても店員が介在しなければならない状況が発生し得る。例えば、医薬品を購入する買物客Ｍ１に対し、専門の販売員が情報提供を行わなければならない場合がある。また、値引シールの情報を情報端末５０に入力し忘れたために通常価格で登録されてしまう場合がある。会計機４０においても、例えば硬貨詰まりやレシート用紙切れ等のエラーが発生する場合があり得る。
【００１６】
このような事象に対して迅速に対処できるように、アテンダントカウンタＡＴには接客担当の店員、いわゆるアテンダントＭ３が常駐している。また、アテンダントカウンタＡＴには監視端末６０が備えられている。アテンダントＭ３は、監視端末６０を利用して、各情報端末５０及び会計機４０の状態を監視することができる。
【００１７】
次に、第１サーバ１０、第２サーバ２０、情報端末５０及び監視端末６０の構成について説明する。なお、ＰＯＳ端末３０としては、対面型と称される既存のＰＯＳ端末をそのまま用いることが可能である。また、会計機４０は、セミセルフ方式の商品販売システムで利用されている既存の会計機と同様のものである。したがって、ＰＯＳ端末３０及び会計機４０の構成についての説明は省略する。
【００１８】
図３は第１サーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。
第１サーバ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インタフェース１４及びシステム伝送路１５を備える。システム伝送路１５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含み、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３及び通信インタフェース１４が接続されている。プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステム伝送路１５とによって、第１サーバ１０としての各種の機能を実現するための情報処理を実行するコンピュータを構成する。
【００１９】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラム等の情報処理プログラムに従って、第１サーバ１０としての各種の機能を実現するための情報処理を実行する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵ（central processing unit）である。
【００２０】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムの少なくとも一部を記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。例えば不揮発性のメモリ領域はＲＯＭ（read only memory）である。揮発性のメモリ領域はＲＡＭ（random access memory）である。
【００２１】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）等が補助記憶デバイス１３として使用される。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって作成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記の情報処理プログラムの一部を記憶する場合もある。
通信インタフェース１４は、ネットワーク７０に接続された各部との間で所定の通信プロトコルに従いデータ通信を行う。
【００２２】
補助記憶デバイス１の記憶領域の一部は、商品データベース１３１、会員データベース１３２及び販促データベース１３３として使用される。
図４は商品データベース１３１に保存される１商品あたりのデータレコード１３１Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。
図４に示すような構造のデータレコード１３１Ｒが、店舗で販売される複数の商品のそれぞれに関連付けて商品データベース１３１に含まれる。データレコード１３１Ｒは、店舗で新たに販売を開始する商品に関連するものが、商品販売システム１００の管理担当者などによる操作に応じて、プロセッサ１１により追加される。データレコード１３１Ｒは、関連付けられた商品の販売を取り止める場合などにおいて、上記管理担当者などによる操作に応じて、プロセッサ１１により削除される。データレコード１３１Ｒは、関連付けられた商品についての販売条件などが変更される場合などに、上記管理担当者などによる指示に応じて、プロセッサ１１により更新される。そしてデータレコード１３１Ｒは、フィールドＦ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７を含む。
【００２３】
フィールドＦ１には、関連付けられた商品を他の商品と識別するための一意のコードである商品ＩＤがセットされる。フィールドＦ２には、関連付けられた商品に付された名称である商品名がセットされる。フィールドＦ３には、関連付けられた商品の１点当たりの販売価格がセットされる。フィールドＦ４には、関連付けられた商品が属する分類に付された名称である分類名称がセットされる。なお分類とは、複数種の商品が属するように予め定められる。例えば分類名称が「りんご」である分類が、商品名称が「ふじ」、「ジョナゴールド」、「紅玉」等である各種の商品を含むものとして定められる。フィールドＦ５には、関連付けられた商品に対する販促施策を識別するコードである販促ＩＤがセットされる。販促施策とは、例えば、商品の買い上げに対してキャンペーンへの参加権を与えること、商品を買い上げる際の販売価格を値引くこと、商品を他の商品とともに買いあげる際に販売価格の値引くこと、商品の買い上げに対してクーポン券を発行すること、等である。因みに、関連付けられた商品に販促施策の実施が定められていない場合には、フィールドＦ５にはNull値がセットされる。なお、この実施形態では、１商品に関連付け可能な販促情報を１つとするが、２以上の販促情報が関連付けられていてもよい。フィールドＦ６には、関連付けられた商品が、例えば酒類、煙草等のように購入者の年齢制限のある商品であるか否かを識別するための１ビットの情報としての制限フラグをセットする。本実施形態では、年齢制限有りの場合に“１”が、また年齢制限無しの場合に“０”がフィールドＦ６にセットされることとする。フィールドＦ７には、関連付けられた商品の販売期間がセットされる。例えば、関連付けられた商品に関して賞味期限が定められているならば、当該賞味期限の日付がフィールドＦ７にセットされる。また例えば、関連付けられた商品が期間限定での販売が計画されたものであるならば、販売期間の開始日及び終了日がフィールドＦ７にセットされる。
【００２４】
図５は会員データベース１３２に保存される１会員あたりのデータレコード１３２Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。
図５に示すような構造のデータレコード１３２Ｒが、カートＰＯＳサービスの利用登録が済んでいる会員のそれぞれに関連付けて会員データベース１３２に含まれている。データレコード１３２Ｒは、例えば図示しない情報端末から会員登録のために送られるデータに基づき、プロセッサ１１により追加される。またデータレコード１３２Ｒは、例えば上記の情報端末から退会のために送られてくるデータに基づき、プロセッサ１１により削除される。またデータレコード１３２Ｒは、上記の情報端末から変更のために送られてくるデータに基づき、プロセッサ１１により更新される。またデータレコード１３２Ｒは、関連付けられた会員により商品が買い上げられたことの通知を受けて、プロセッサ１１により更新される。そしてデータレコード１３２Ｒは、フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３を含む。
【００２５】
フィールドＦ１１には、関連付けられた会員を識別するために設定された一意のコードである会員ＩＤがセットされる。会員は、会員ＩＤが記録された記録媒体を所持する。記録媒体は、例えば磁気カード、接触式ＩＣ（Integrated Circuit）カード、非接触式ＩＣカード、スマートフォン等である。フィールドＦ１２には、関連付けられた会員を個人特定するための個人特定データがセットされる。個人特定データは例えば、氏名、生年月日、性別、住所、連絡先電話番号等である。フィールドＦ１３には、関連付けられた会員がいつ何を購入したかという購買履歴を示す購買履歴データがセットされる。
【００２６】
図６は販促データベース１３３に保存される１情報あたりのデータレコード１３３Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。
図６に示すような構造のデータレコード１３３Ｒが、店舗において実施され得る複数の販促施策のそれぞれに関連付けられて販促データベース１３３に含まれる。データレコード１３３Ｒは、例えば新たな販促施策が店舗において導入される場合に、商品販売システム１００の管理担当者などによる操作に応じて、プロセッサ１１により追加される。データレコード１３３Ｒは、例えば販促施策が店舗において実施されなくなった場合に、上記の管理担当者などによる操作に応じて、プロセッサ１１により削除される。データレコード１３３Ｒは、例えば販促施策の内容が変更される場合に、上記の管理担当者などによる操作に応じて、プロセッサ１１により更新される。そしてデータレコード１３３Ｒは、フィールドＦ２１，Ｆ２２を含む。
【００２７】
フィールドＦ２１には、関連付けられた販促施策を識別するための一意のコードである販促ＩＤがセットされる。複数のデータレコード１３３ＲのフィールドＦ２１にそれぞれセットされる複数の販促ＩＤのうちの１つが、前述したデータレコード１３１ＲのフィールドＦ５にセットされる。フィールドＦ２２には、関連付けられた販促施策の内容を表した販促データがセットされる。
【００２８】
図７は、第２サーバ２０の要部回路構成を示すブロック図である。
第２サーバ２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信インタフェース２４及びシステム伝送路２５を備える。システム伝送路２５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含み、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３及び通信インタフェース２４が接続されている。プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続するシステム伝送路２５とによって、第２サーバ２０としての各種の機能を実現するための情報処理を実行するコンピュータを構成する。なお、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３及び通信インタフェース２４の機能の概略は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３及び通信インタフェース１４と同等であるので、その説明は省略する。
【００２９】
補助記憶デバイス２３の記憶領域の一部は、カート管理データベース２３１及び会計機管理データベース２３２として使用される。
図８は、カート管理データベース２３１に含まれる１カートあたりデータレコード２３１Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。
図８に示すような構造のデータレコード２３１Ｒが、店舗において使用されているカートＣのそれぞれに関連付けられてカート管理データベース２３１に含まれる。そしてデータレコード２３１Ｒは、フィールドＦ３１，Ｆ３２，Ｆ３３，Ｆ３４，Ｆ３５を含む。
【００３０】
フィールドＦ３１には、関連付けられたカートＣに取り付けられている情報端末５０を識別するための一意のコードである端末ＩＤがセットされる。フィールドＦ３２には、関連付けられたカートＣに付された名称であるカート名がセットされる。フィールドＦ３３には、関連付けられたカートＣが買物客Ｍ１により使用されている場合に、後述する取引ＩＤがセットされる。フィールドＦ３４には、関連付けられたカートＣが買物客Ｍ１により使用されている場合に、当該買物客Ｍ１の会員ＩＤがセットされる。フィールドＦ３５には、関連付けられているカートＣの現時点での動作ステージがセットされる。動作ステージは、カートＰＯＳサービスにおける一取引に関する一連の流れの中のどの状態でカートＣが使用されているのかを、上記の一連の流れをいくつかに区切って定めたものである。本実施形態では、カートＣが使用されていない状態に対応する動作ステージを「待機」とする。またカートＣが商品の買上登録のために使用されている状態に対応する動作ステージを「登録中」とする。さらにカートＣを使用して買上登録された商品に関する代金を会計する状態に対応する動作ステージを「会計中」とする。そしてフィールドＦ３３には、これらステージのいずれかがセットされる。
【００３１】
データレコード２３１Ｒは、例えば店舗に商品販売システム１００を導入する際に、作業者などによる指示に応じて、プロセッサ２１により追加される。データレコード２３１Ｒは、例えば新たなカートＣを使用開始する際に、商品販売システム１００の管理担当者などによる指示に応じて、プロセッサ２１により追加される。データレコード２３１Ｒは、例えば関連付けられたカートＣを廃棄する際に、上記の管理担当者などによる指示に応じて、プロセッサ２１により追加される。データレコード２３１Ｒは、例えば関連付けられたカートＣに関する管理形態の変更などに伴い、上記の管理担当者などによる指示に応じて、プロセッサ２１により更新される。データレコード２３１Ｒは、例えば関連付けられたカートＣに関する買物客Ｍ１による使用状況の変化に応じて、プロセッサ２１により更新される。そしてデータレコード２３１Ｒの各フィールドのうちのフィールドＦ３１，Ｆ３２の内容については，上記のようなデータレコード２３１Ｒの追加又は更新時にセットされる。またフィールドＦ３３，Ｆ３４，Ｆ３５の内容については、プロセッサ２１によって適宜にセットされる。
【００３２】
図９は、会計機管理データベース２３２に含まれる１会計機あたりデータレコード２３２Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。
図９に示すような構造のデータレコード２３２Ｒが、店舗において使用されている会計機４０のそれぞれに関連付けられて会計機管理データベース２３２に含まれる。データレコード２３２Ｒは、例えば店舗に商品販売システム１００を導入する際に、作業者などによる指示に応じて、プロセッサ２１により追加される。データレコード２３１Ｒは、例えば新たな会計機４０を店舗に設置する際に、会計機４０の設置作業者又は商品販売システム１００の管理担当者などによる指示に応じて、プロセッサ２１により追加される。データレコード２３１Ｒは、例えば関連付けられた会計機４０を店舗から撤去する際に、当該会計機４０の撤去作業者又は上記の管理担当者などによる指示に応じて、プロセッサ２１により追加される。データレコード２３１Ｒは、例えば関連付けられた会計機４０に関する管理形態の変更などに伴い、上記の管理担当者などによる指示に応じて、プロセッサ２１により更新される。データレコード２３１Ｒは、例えば関連付けられた会計機４０に関する動作状況の変化に応じて、プロセッサ２１により更新される。そしてデータレコード２３２Ｒは、フィールドＦ４１，Ｆ４２，Ｆ４３，Ｆ４４，Ｆ４５，Ｆ４６を含む。
【００３３】
フィールドＦ４１には、関連付けられた会計機４０を識別するための一意のコードである会計機ＩＤがセットされる。フィールドＦ４２には、関連付けられた会計機４０に付された名称である会計機名がセットされる。フィールドＦ４３には、関連付けられた会計機４０の現時点での動作ステージがセットされる。動作ステージは、会計機４０が買上商品についての会計に関する一連の流れの中のどの状態にあるのかを、上記の一連の流れをいくつかに区切って定めたものである。本実施形態では、会計機４０が会計のための処理を行っていない状態に対応する動作ステージを「アイドル中」とする。また会計機４０が会計のための処理を行っている状態に対応する動作ステージを「支払中」とする。フィールドＦ４４には、関連付けられた会計機４０が店員呼び出しの状態にあるか否かを表すための１ビットの情報としての呼出フラグをセットする。本実施形態では、店員呼び出しの状態にある場合に“１”が、また当該状態にない場合に“０”がフィールドＦ４４にセットされることとする。フィールドＦ４５には、関連付けられた会計機４０に対して貨幣を補充する必要があるか否かを表すための１ビットの情報としての補充フラグをセットする。本実施形態では、貨幣補充が必要な状態にある場合に“１”が、また当該状態にない場合に“０”がフィールドＦ４５にセットされることとする。フィールドＦ４６には、関連付けられた会計機４０から貨幣を回収する必要があるか否かを表すための１ビットの情報としての回収フラグをセットする。本実施形態では、貨幣回収が必要な状態にある場合に“１”が、また当該状態にない場合に“０”がフィールドＦ４６にセットされることとする。
【００３４】
図１０は情報端末５０の要部回路構成を示すブロック図である。
情報端末５０は、プロセッサ５１、メインメモリ５２、補助記憶デバイス５３、無線ユニット５４、タッチパネル５５、スキャナ５６、リーダ５７及びシステム伝送路５８を備える。システム伝送路５８は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含み、プロセッサ５１、メインメモリ５２、補助記憶デバイス５３、無線ユニット５４、タッチパネル５５、スキャナ５６及びリーダ５７が接続されている。プロセッサ５１、メインメモリ５２及び補助記憶デバイス５３と、これらを接続するシステム伝送路５８とによって、情報端末５０としての各種の機能を実現するための情報処理を実行するコンピュータを構成する。なお、プロセッサ５１、メインメモリ５２及び補助記憶デバイス５３の機能の概略は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３と同等であるので、その説明は省略する。
【００３５】
無線ユニット５４は、アクセスポイント８０との間での所定の無線通信プロトコルに従った無線通信を介して、ネットワーク７０に接続された各部との間でデータ通信を行う。
タッチパネル５５は、情報端末５０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えたデバイスである。タッチパネル５５は、買物客Ｍ１等の操作者による各種の指示及び操作者が指定するデータを入力する。タッチパネル５５は、プロセッサ５１の指示の下に任意の画面を表示する。
【００３６】
スキャナ５６は、撮像部としてのカメラを有し、このカメラで撮影した画像からバーコード又は二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。
リーダ５７は、記録媒体に記録された会員ＩＤ等のデータを読取る。したがってリーダ５７は、記録媒体が磁気カードの場合は磁気カードリーダであり、記録媒体が接触式ＩＣカードの場合にはＩＣカードリーダである。また、非接触式ＩＣカードやスマートフォン等のようにＲＦＩＤ（radio frequency identification）を使用した記録媒体の場合には、ＲＦＩＤリーダがリーダ５７として使用される。
【００３７】
なお、情報端末５０は例えば、プロセッサ５１、メインメモリ５２、補助記憶デバイス５３、無線ユニット５４及びタッチパネル５５として、汎用のタブレット端末に備えられたデバイスを用いることが想定される。つまりこの場合、汎用のタブレット端末に、スキャナ５６及びリーダ５７を接続することで情報端末５０が構成される。
【００３８】
図１１はカートＣの外観の一例を示す斜視図である。
カートＣは、移動用のキャスタ部Ｃ１、ハンドルフレーム部Ｃ２及び籠受部Ｃ３を備えている。
【００３９】
キャスタ部Ｃ１は、床面上を円滑に移動させるための４つの車輪を有する。
ハンドルフレーム部Ｃ２は、一対の縦フレームＣ２１，Ｃ２１及びハンドルバーＣ２２を含む。縦フレームＣ２１，Ｃ２１は、キャスタ部Ｃ１の２つの車輪の上方に立設される。ハンドルバーＣ２２は、縦フレームＣ２１，Ｃ２１の上端を連結する。
籠受部Ｃ３は、ハンドルフレーム部Ｃ２の中途部位から水平に向けて設けられる。籠受部Ｃ３は、商品を収容するための買物カゴＢＡを保持する。なお、キャスタ部Ｃ１も、その上に買物カゴＢＡを保持する。
【００４０】
典型的には、ハンドルフレーム部Ｃ２よりも図１１中の手前側に位置している買物客Ｍ１がハンドルバーＣ２２を握りながらカートＣを押す。つまり、ハンドルフレーム部Ｃ２に対して籠受部Ｃ３が突出している向きがカートＣの前進方向となる。
【００４１】
ハンドルバーＣ２２の中途部に、スキャナ５６が取り付けられている。また、一方の縦フレームＣ２１に、その先端がハンドルバーＣ２２よりも上方に位置するようにポールＣ４が取り付けられている。そして、このポールＣ４の先端部に上述のタブレット端末ＴＭが、タッチパネル５５の画面が前進方向の反対側を向く姿勢で取り付けられている。さらに、タブレット端末ＴＭにリーダ５７が取り付けられている。なお、図１１においては、リーダ５７を磁気カードリーダとしている。リーダ５７は、カードスリットがタッチパネル５５の画面と同じ向きに向けられている。ハンドルフレーム部Ｃ２の下端側には、縦フレームＣ２１，Ｃ２１の間にバッテリＢＴが取り付けられている。バッテリＢＴは、タブレット端末ＴＭ及びスキャナ５６の駆動電源である。
【００４２】
図１２は監視端末６０の要部回路構成を示すブロック図である。
監視端末６０は、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線ユニット６４、タッチパネル６５及びシステム伝送路６６を備える。システム伝送路６６は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含み、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線ユニット６４及びタッチパネル６５が接続されている。プロセッサ６１、メインメモリ６２及び補助記憶デバイス６３と、これらを接続するシステム伝送路６６とによって、監視端末６０としての各種の機能を実現するための情報処理を実行するコンピュータを構成する。なお、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線ユニット６４及びタッチパネル６５の機能の概略は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、無線ユニット５４及びタッチパネル５５と同等であるので、その説明は省略する。
監視端末６０としては、例えばタブレット端末、ノートパソコン、ディスクトップパソコン等の各種の情報処理装置を用いることができる。
【００４３】
次に以上のように構成された商品販売システム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する複数の情報処理は一例であって、同様な結果を得ることが可能であれば、処理順序及び処理内容を適宜に変更可能である。
カート置き場に置かれているカートＣに取り付けられた情報端末５０は待機状態となっている。この待機状態にある情報端末５０においてプロセッサ５１は、ログイン操作が行われるのを待ち受けている。
【００４４】
会員である買物客Ｍ１は、カートＰＯＳサービスを利用しての買い物を開始する場合には、カート置き場からカートＣを取り出し、例えば情報端末５０に設けられたリーダ５７に記録媒体に記録された会員ＩＤ等のデータを読取らせるなどの予め定められたログイン操作を行う。そうすると当該情報端末５０においてプロセッサ５１は、第１サーバ１０にアクセスして会員データベース１３２を参照するなどして、会員の認証を行う。そしてプロセッサ５１は、当該認証に成功したならば、第２サーバ２０に対してセッションの確立を要求する。このときプロセッサ４１は、セッション確立の要求と同時に、またはセッションが確立したことに応じて、上記の会員ＩＤを第２サーバに通知する。
【００４５】
さて第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、上記の要求が通信インタフェース２４により受信され、そのことが通信インタフェース２４から通知されると、以下に説明するような情報処理を開始する。なお、プロセッサ２１は、複数の情報端末５０のそれぞれからの要求に応じて、以下に説明する処理を並列的に実行する。ただし以下においては、１台のみの情報端末５０に対する情報処理について説明する。
【００４６】
図１３及び図１４は情報端末５０との連携によりプロセッサ２１が行う情報処理のフローチャートである。なおプロセッサ２１は、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された情報処理プログラムに基づいて当該情報処理を実行する。
【００４７】
Ａｃｔ１としてプロセッサ２１は、要求元の情報端末５０との間でのＬＡＮ７０を介したデータ通信のためのセッションを確立する。このセッションの確立は、既存の通信技術のものをそのまま用いて行うことができる。そしてプロセッサ２１は図１３及び図１４における以降の各種の処理の中での上記の要求元の情報端末５０との通信は、当該セッションを用いて行う。また、図１３及び図１４に示す情報処理に関する説明において、単に「情報端末５０」と記載される場合は、ここでセッションを確立した情報端末５０を指すこととする。なおプロセッサ２１はこのときに、情報端末５０の端末ＩＤがフィールドＦ３１にセットされているデータレコード２３１Ｒを更新する。プロセッサ２１は具体的には、フィールドＦ３３に、取引の個々を識別するために他の取引に対して付与される取引ＩＤと重複しないように定めた取引ＩＤをセットする。またプロセッサ２１は、上記のように情報端末５０から通知される会員ＩＤをフィールドＦ３４にセットする。さらにプロセッサ２１は、フィールドＦ３５を「登録中」に書き替える。
【００４８】
Ａｃｔ２としてプロセッサ２１は、情報端末５０で表示させるための登録画面を生成し、当該登録画面を表した画面データを情報端末５０へと送信する。登録画面は、買上商品の登録状況を買物客Ｍ１に確認させるとともに、買物客Ｍ１による指示を受け付けるためのＧＵＩ（graphical user interface）画面である。登録画面の詳細については後述する。情報端末５０でプロセッサ５１は、登録画面を表すものに限らず各種画面データが無線ユニット５４によって受信されると、当該画面データが表す画面をタッチパネル５５に表示させる。
Ａｃｔ３としてプロセッサ２１は、商品コードが通知されるのを待ち受ける。
【００４９】
買物客Ｍ１は、上記のように起動したカートＣを押しながら、買い上げるべき商品を探して店内を歩く。そして買い上げるべき商品を見つけたならば、その商品を陳列場所から取り出し、カートＣに載せる。このときに買物客Ｍ１は、該当の商品に表示されたコードシンボルをスキャナ５６により読み取らせるか、該当の商品が関連付けられたタッチパネル５５上のボタンにタッチするなどの操作により、該当の商品を買上商品として登録するよう指示する。そうすると情報端末５０のプロセッサ５１は、当該の指示に応じて上記商品の商品ＩＤを判定する。つまり、情報端末５０は商品ＩＤを取得する第１の端末に相当する。そしてプロセッサ５１は、商品ＩＤを第２サーバ２０へと通知する。具体的にはプロセッサ５１は例えば、判定した商品ＩＤを含んだ所定フォーマットの通知データを、第２サーバ２０に宛てて無線ユニット５４から無線送信させる。そうすると通知データは、アクセスポイント８０及びネットワーク７０を介して第２サーバ２０へと伝送され、通信インタフェース２４によって受信される。なお、以下に説明する動作における各装置間での要求、通知及び応答などは、それぞれの目的に応じて予め定められたデータを、上記と同様にネットワーク７０を介して送受信することにより実現されるが、以下においてはその詳細な説明は省略する。プロセッサ２１は、このようにして通知データが通信インタフェース２４によって受信されたことに応じて、Ａｃｔ３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
【００５０】
Ａｃｔ４としてプロセッサ２１は、通知された商品ＩＤが商品データベース１３１に登録されているか否かを確認する。プロセッサ２１は具体的には、通信インタフェース２４によって受信された通知データから商品ＩＤを抽出し、当該商品ＩＤについての照会を第１サーバ１０に対して要求する。第１サーバ１０においてプロセッサ１１は、この要求を受けると、該当の商品ＩＤがフィールドＦ１にセットされたデータレコード１３１Ｒが商品データベース１３１に含まれているか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当するデータレコード１３１Ｒが存在する場合、当該データレコード１３１Ｒを、照会要求への応答として第２サーバ２０に対して送信する。ただしプロセッサ１１は、データレコード１３１Ｒに含まれる一部のデータのみを送信してもよいし、あるいはデータレコード１３１Ｒに含まれないデータを追加して送信してもよい。またプロセッサ１１は、該当するデータレコード１３１Ｒが存在しない場合は、「登録無し」を、照会要求への応答として第２サーバ２０に対して通知する。第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、応答としてデータレコード１３１Ｒが送信されたのであれば、Ａｃｔ４にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ５へと進む。
【００５１】
Ａｃｔ５としてプロセッサ２１は、上記の送信されたデータレコード１３１Ｒを、指定された商品に関する商品データとして取得する。プロセッサ２１は、当該商品データを、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に保存する。
【００５２】
Ａｃｔ６としてプロセッサ２１は、Ａｃｔ５として取得した商品データに基づき、指定された商品の販売が許容されているか否かを確認する。プロセッサ２１はここでは、商品毎に予め定められた、販売を許容するための条件、あるいは販売を禁止するための条件が成立するか否かに基づいて、商品の販売が許容されるか否かを確認する。プロセッサ２１は、例えば商品データのフィールドＦ７に販売期間がセットされている場合、当該販売期間が現時点を含まない場合に、販売が許容されていないと判定する。またプロセッサ２１は、例えば商品データのフィールドＦ６にセットされた制限フラグが「１」となっており、かつ買物客Ｍ１が２０歳未満である場合に、販売が許容されていないと判定する。なおプロセッサ２１は、第１サーバ１０に問い合わせて、会員データベース１３２のデータレコード１３２Ｒのうちで、Ａｃｔ１で取得した会員ＩＤがフィールドＦ１１にセットされているデータレコード１３２Ｒを参照する。そしてプロセッサ２１は、当該データレコード１３２ＲのフィールドＦ１２にセットされた個人特定データに基づいて買物客Ｍ１の年齢を確認する。商品データに、別の条件をセットするフィールドを含めておき、プロセッサ２１は、そのフィールドに条件がセットされている場合には、その条件が成立するか否かに応じて販売が許容されるか否かを判断してもよい。例えば、一部の医薬品など権限者の説明を要する商品に関しては、説明の要否を表すフラグをセットするフィールドを商品データに予め含めておく。そしてプロセッサ２１は、当該フィールドにセットされたフラグにより説明が必要であることが表される場合には、販売が許容されていないと判定する。プロセッサ２１は、販売が許容されているならば、Ａｃｔ６にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
【００５３】
Ａｃｔ７としてプロセッサ２１は、上記のように情報端末５０から通知された商品ＩＤを含むように商品リストを更新する。なお、商品リストは、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に保存される。プロセッサ２１は、図１３に示す情報処理を開始後、最初にＡｃｔ７を行う場合には、新たな商品リストを生成し、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に保存する。ここで商品リストは、買上商品についての商品のリストである。プロセッサ２１は、図１３及び図１４に示す情報処理を並列的に複数実行する場合があるので、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３には、複数の取引に関する複数の商品リストが保存される場合がある。
【００５４】
図１５は商品リストのデータ構造を示す模式図である。ただし図１５は、５つの商品が買上商品として登録済みの状態における一例としての商品リストＬ１の構造を示している。
図１５に示す商品リストＬ１は、フィールドＦ５１，Ｆ５２，Ｆ５３，Ｆ５４，Ｆ５５，Ｆ５６，Ｆ５７，Ｆ５８，Ｆ５９を含む。
プロセッサ２１は、フィールドＦ５１には、Ａｃｔ１でのセッション確立時にデータレコード２３１ＲのフィールドＦ３３にセットしたのと同一の取引ＩＤをセットする。プロセッサ２１は、フィールドＦ５２には、情報端末５０の端末ＩＤをセットする。プロセッサ２１は、フィールドＦ５３には、Ａｃｔ１でのセッション確立時に取得した会員ＩＤをセットする。プロセッサ２１は、フィールドＦ５４以降の各フィールドには、上記のようにＡｃｔ５にて取得した商品データをセットする。ただし、プロセッサ２１が図１３に示す情報処理を開始後、最初にＡｃｔ７を行う場合に新たに生成する商品リストは、商品リストＬ１におけるフィールドＦ５５−Ｆ５９を含まないものとなる。そして、プロセッサ２１は、後述するようにＡｃｔ７を再度実行する際には、その直前にＡｃｔ５にて取得した商品データをセットしたフィールドを１つずつ商品リストに追加する。以上のように商品リストは、商品識別子としての商品ＩＤを、当該商品ＩＤにより識別される商品の販売が許容されている場合にのみ含んだものであり、第１のリストに相当する。
【００５５】
プロセッサ２１は、商品リストを更新し終えたならば、Ａｃｔ８へと進む。なおプロセッサ２１は、情報端末５０から通知された商品ＩＤについて、照会要求への応答として「登録無し」が通知されたのであれば、Ａｃｔ４にてＮｏと判定し、Ａｃｔ５−Ａｃｔ７をパスしてＡｃｔ８へと進む。つまりプロセッサ２１は、指定された商品が商品データベース１３１に登録されていない場合に、該当の商品を商品リストに追加しない。なお、店舗に陳列される商品のそれぞれに関連付けられたデータレコード１３１Ｒの全てを商品データベース１３１に含めておくことが原則である。しかしながら、商品データベース１３１のメンテナンスミスにより、店舗に商品が陳列されているものの、当該商品に関連付けられたデータレコード１３１Ｒが商品データベース１３１に含まれないことを起こり得る。そしてこのようなケースにおいて、該当する商品が買い上げの対象として指定された場合に、プロセッサ２１は、Ａｃｔ４にてＮｏと判定することになる。なお、上記の原則とするならば、関連付けられたデータレコード１３１Ｒが商品データベース１３１に含まれない商品は、商品販売システム１００にとっては、販売が許容されていない商品であると言える。
【００５６】
またプロセッサ２１は、Ａｃｔ６にて販売が許容されていないと判定したならば、Ａｃｔ６にてＮｏと判定し、Ａｃｔ７をパスしてＡｃｔ８へと進む。つまりプロセッサ２１は、これらの場合には、指定された商品に関する商品データを商品リストに追加しない。つまりプロセッサ２１は、指定された商品の販売が許容されていない場合に、該当の商品を商品リストに追加しない。
つまりプロセッサ２１は、商品データベース１３１に登録されていない商品と、予め定められた条件に基づき販売することが許容されない商品とを、商品の販売が許容されていない商品として商品リストに追加しない。なお、実際には店舗の売場に販売を許容する物として陳列されているものの、ミスなどにより商品データベース１３１に登録されていない商品も存在し得る。つまり、本実施形態において「販売が許容されない商品」とは、商品販売システム１００において販売の対象として管理されていない商品のことであり、実際に店舗等で販売されるか否かとは関係がない。
【００５７】
Ａｃｔ８としてプロセッサ２１は、ダミーリストを更新する。なお、ダミーリストは、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に保存される。プロセッサ２１は、図１３に示す情報処理を開始後、最初にＡｃｔ８を行う場合には、新たなダミーリストを生成し、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に保存する。
【００５８】
図１６はダミーリストのデータ構造を示す模式図である。ただし図１６は、商品リストが図１５に示す状態である時における一例としてのダミーリストＬ２の構造を示している。
図１６に示すダミーリストＬ２は、フィールドＦ６１，Ｆ６２，Ｆ６３，Ｆ６４，Ｆ６５，Ｆ６６，Ｆ６７，Ｆ６８を含む。
プロセッサ２１は、各フィールドには、上記のようにＡｃｔ５にて商品データを取得している場合にはその商品データをセットし、Ａｃｔ５をパスしたことにより商品データを取得していない場合には情報端末５０から通知された商品ＩＤをセットする。なおプロセッサ２１は、商品データを、そこに含まれる一部のデータを削除した上で各フィールドにセットしてもよい。
【００５９】
ただし、プロセッサ２１が図１３に示す情報処理を開始後、最初にＡｃｔ８を行う場合に新たに生成する商品リストは、ダミーリストＬ２におけるフィールドＦ６２−Ｆ６８を含まないものとなる。そして、プロセッサ２１は、後述するようにＡｃｔ８を再度実行する際には、その直前にＡｃｔ５にて取得した商品データ又は通知された商品ＩＤをセットしたフィールドを１つずつダミーリストに追加する。かくしてダミーリストは、買い上げ対象として指定された全ての商品について、その商品の販売が許容されるか否かに拘わらずに商品データ又は商品ＩＤを表したリストである。
【００６０】
以上のようにダミーリストは、商品識別子としての商品ＩＤを、当該商品ＩＤにより識別される商品の販売が許容されているか否かに拘わらずに含んだものであり、第２のリストに相当する。そしてメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３は、当該の第２のリストに相当するダミーリストと、第１のリストに相当する商品リストとを保存するのであり、保存手段として機能する。なお、本実施形態では、ダミーリストに含まれた商品ＩＤ又は商品データに関する商品のうちで、商品リストに含まれた商品データに関する商品とは異なる商品として販売が許容されていない商品を区別可能である。
【００６１】
図１４中のＡｃｔ９としてプロセッサ２１は、登録画面を作成し、この登録画面を情報端末５０に送信する。登録画面については、後述する。
【００６２】
Ａｃｔ１０としてプロセッサ２１は、情報端末５０から新たな商品ＩＤが通知されたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、当該の通知がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１１へと進む。
Ａｃｔ１１としてプロセッサ２１は、後述する別途の処理により商品リストが更新されたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、当該の更新がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。
【００６３】
Ａｃｔ１２としてプロセッサ２１は、買上商品として登録済みの商品を買い上げ対象から除外するための取消指示がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、当該の取消指示がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。
Ａｃｔ１３としてプロセッサ２１は、会計へ進むための会計指示がなされたか否かを確認する。そして当該の指示がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ１０へと戻る。
かくしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ１０−Ａｃｔ１３においては、商品ＩＤの通知、商品リストの更新、取消指示及び会計指示のいずれかが行われるのを待ち受ける。
【００６４】
買物客Ｍ１は、複数の商品を買い上げるならば、前述の操作を繰り返すことによって、当該の複数の商品を順次に指定してゆく。そして情報端末５０のプロセッサ５１は、商品が指定される毎に、その商品の商品ＩＤを第２サーバ２０に通知してゆく。そして第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、このように新たな商品ＩＤが通知されたならばＡｃｔ１０にてＹｅｓと判定し、図１３中のＡｃｔ４に戻る。そしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ４以降を前述と同様に繰り返す。かくしてプロセッサ２１は、上記のように商品の指定が繰り返されると、その指定された商品に関する商品データ又は商品ＩＤをセットしたフィールドを含むようにダミーリストを更新してゆく。またプロセッサ２１は、新たに指定された商品の販売が許容されているのであれば、当該商品の商品データをセットしたフィールドを商品リストに追加してゆく。
【００６５】
そして図１５に示す商品リストＬ１及び図１６に示すダミーリストＬ２は、プロセッサ２１がＡｃｔ８を７回実行した後の状態を示している。より具体的には、商品名が「ＡＡＡ」「ＢＢＢ」「ＣＣＣ」「ＤＤＤ」「ＥＥＥ」「ＥＥＥ」「ＦＦＦ」「ＧＧＧ」である８つの商品が、当該順序で買い上げ対象として指定された後の状態である。商品名が「ＡＡＡ」「ＣＣＣ」「ＥＥＥ」「ＦＦＦ」「ＧＧＧ」である商品の販売が許容されている。商品名が「ＢＢＢ」である商品は、商品データベース１３１には登録されていなかったため、当該商品の商品データは商品リストには含まれず、ダミーリストには商品ＩＤがフィールドＦ６２にセットされている。商品名が「ＤＤＤ」である商品は、商品データベース１３１には登録されていたものの、販売が許容されていなかったため、当該商品の商品データは商品リストには含まれず、ダミーリストには商品データがフィールドＦ６４にセットされている。
【００６６】
買物客Ｍ１は、買い上げ対象として登録済みの商品の買い上げを取り止めたい場合には、登録画面において該当の商品に対して表されたボタンＢＵ１にタッチする。これに応じてプロセッサ５１は、取消が指示されたことを、取消の対象となる商品の商品ＩＤを識別可能に第２サーバ２０へと通知する。なお、情報端末５０での登録画面ＳＣ１の表示と、ボタンＢＵ１がタッチされたことの第２サーバ２０への通知は、例えば既存のウェブブラウザの機能により実現できる。第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、上記の通知を受けるとＡｃｔ１２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４としてプロセッサ２１は、取消が指定された商品についての買上登録が取り消されたことを表すように商品リストを更新する。
【００６７】
図１７は買上登録の取消に伴う更新の後の商品リストのデータ構造を示す模式図である。ただし図１７は、商品リストが図１５に示す商品リストＬ１である状況から、商品名が「ＣＣＣ」である商品が取り消された場合における一例としての商品リストＬ３の構造を示している。
【００６８】
図１７に示す商品リストＬ３は、フィールドＦ５５の後に、フィールドＦ７１が追加されている。プロセッサ２１は、このフィールドＦ７１には、直前のフィールドＦ５５にセットされた商品データに関する商品の買上登録が取り消されたことを示す取消フラグをセットする。ここでの取消フラグは、本実施形態においては「１」とする。そしてプロセッサ２１はこののち、Ａｃｔ１０−Ａｃｔ１３の待ち受け状態に戻る。
【００６９】
ところで、プロセッサ２１がＡｃｔ１０−Ａｃｔ１３の待ち受け状態にあるとき、情報端末５０においてタッチパネル５５では、Ａｃｔ９で送信された画面データに基づいて登録画面が表示される。
【００７０】
図１８は登録画面を示す図である。ただし図１８は、図１６に示すダミーリストＬ２及び図１８に示す商品リストＬ３に基づいた一例としての登録画面ＳＣ１を示す。
プロセッサ２１は、ダミーリストＬ２に示された商品の一覧ＴＡ１を登録画面ＳＣ１に表す。プロセッサ２１は、一覧ＴＡ１には、ダミーリストＬ２に商品データが含まれる商品に関しては商品名を、またダミーリストＬ２に商品ＩＤが含まれる商品に関しては商品ＩＤを、行方向に並べて表す。プロセッサ２１は、商品リストＬ３に商品データが含まれる商品に関しては、上記の商品名に対して列方向に並べて、当該商品の登録点数と、販売価格とを表す。プロセッサ２１は、一覧ＴＡ１において、商品リストＬ３に含まれた取消フラグの直前の商品データに応じた商品名、登録点数及び販売価格に対しては、抹消線を付する。プロセッサ２１は、一覧ＴＡ１の各行に並べて、アイコンエリアＩＡ１を配置する。図示は省略しているが、プロセッサ２１は、アイコンエリアＩＡ１には、対応付けられた商品に応じたアイコンを必要に応じて表す。プロセッサ２１は、一覧ＴＡ１の各行のうちで、商品リストＬ３に含まれ、かつ取消フラグが付加されていない商品データに応じた行に並べて、ボタンＢＵ１をそれぞれに配置する。なお、ボタンＢＵ１に買物客Ｍ１がタッチする操作が、前述の取消指示のための操作である。
【００７１】
プロセッサ２１は、ダミーリストＬ２に商品ＩＤが含まれる商品に関しては、商品ＩＤの前に「商品登録エラー」なる文字列を表すとともに、「会計時にレジ係員が確認します」なる案内メッセージを表す。
プロセッサ２１は、会計指示のためのボタンＢＵ２を登録画面ＳＣ１に表す。
【００７２】
買物客Ｍ１は、買上対象となる全ての商品の登録を終えたならば、ボタンＢＵ２にタッチして会計指示を行う。そうするとプロセッサ５１は、その旨を第２サーバ２０へと通知する。第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、その通知を受けるとＡｃｔ１３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。
【００７３】
Ａｃｔ１５としてプロセッサ２１は、情報端末５０で表示させるための会計案内画面を生成し、当該会計案内画面を表した画面データを情報端末５０へと送信する。プロセッサ２１は、会計案内画面に、取引ＩＤを表したコードシンボルを表す。またプロセッサ２１は、会計案内画面に、会計を開始するためには、会計機４０に備えられたスキャナを用いて上記のコードシンボルを読み取らせるように買物客Ｍ１に案内するための文字メッセージ及び画像の少なくとも一方を表す。
会計案内画面を表した画面データが情報端末５０に伝送されると、プロセッサ５１は、当該画面データに基づいて会計案内画面をタッチパネル５５に表示させる。
【００７４】
買物客Ｍ１は、カートＣを押して会計コーナーＧ２へと移動し、空いている会計機４０に備えられたスキャナを用いて、会計案内画面に表されたコードシンボルを読み取らせる。これに応じて会計機４０は、第２サーバ２０に対してセッションの確立を要求する。
【００７５】
さて第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、上記の要求が通信インタフェース２４により受信され、そのことが通信インタフェース２４から通知されると、以下に説明するような情報処理を開始する。なお、プロセッサ２１は、複数の会計機４０のそれぞれからの要求に応じて、以下に説明する情報処理を並列的に実行する。ただし以下においては、１台のみの会計機４０に対する情報処理について説明する。またプロセッサ２１は、図１３及び図１４に示す情報処理を実行しながら、以下に説明する情報処理を実行可能である。
【００７６】
図１９は会計機４０との連携によりプロセッサ２１が行う情報処理のフローチャートである。なおプロセッサ２１は、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された情報処理プログラムに基づいて当該情報処理を実行する。
【００７７】
Ａｃｔ２１としてプロセッサ２１は、要求元の会計機４０との間でのＬＡＮ７０を介したデータ通信のためのセッションを確立する。そしてプロセッサ２１は図１９における以降における各種の処理の中での上記の要求元の会計機４０との通信は、当該セッションを用いて行う。また、図１９に示す情報処理に関する説明において、単に「会計機４０」と記載される場合は、ここでセッションを確立した会計機４０を指すこととする。
【００７８】
当該セッションが確立されると会計機４０は、上記の読み取ったコードシンボルに示されていた取引ＩＤを第２サーバ２０に対して通知する。
Ａｃｔ２２としてプロセッサ２１は、当該通知された取引ＩＤを取得する。
【００７９】
Ａｃｔ２３としてプロセッサ２１は、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されている商品リストのうちで上記の取得した取引ＩＤが先頭のフィールドにセットされている商品リストを会計機４０へと送信する。なおプロセッサ２１はこのときに、上記の送信した商品リストの２番目のフィールドにセットされているのと同一の端末ＩＤがフィールドＦ３１にセットされているデータレコード２３１Ｒを、そのフィールドＦ３５を「会計中」に書き替えるように更新する。またプロセッサ２１はこのとき、会計機４０の会計機ＩＤがフィールドＦ４１にセットされているデータレコード２３２Ｒを、そのフィールドＦ４３を「支払中」に書き替えるように更新する。なお、この書き替えの前においては、フィールドＦ４３は「アイドル中」となっている。
【００８０】
会計機４０は、当該の商品リストを受信すると、商品リストに含まれた商品データに基づいて決済金額を算出し、この決済金額を決済するための決済処理を実行する。この決済処理は、既存の別の会計機により行われているのと同様な処理であってよい。そして会計機４０は、決済を完了したならば、その旨を第２サーバ２０へと通知する。このように会計機４０は、第１のリストとしての商品リストに基づいて取引の代金を会計する。かくして会計機は、会計手段として機能する。
【００８１】
第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、前述のようにＡｃｔ２３として商品リストを送信したならば、Ａｃｔ２４へと進む。
Ａｃｔ２４としてプロセッサ２１は、上記の送信した商品リストに基づく決済が完了するのを待ち受ける。そしてプロセッサ２１は、会計機４０から決済の完了が通知されたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。
Ａｃｔ２５としてプロセッサ２１は、Ａｃｔ２２にて取得した取引ＩＤが先頭のフィールドにセットされている商品リスト及びダミーリストを、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３から削除する。
【００８２】
Ａｃｔ２６としてプロセッサ２１は、Ａｃｔ２１にて確立したセッションを解消する。そしてこののちプロセッサ２１は、当該の情報処理を終了する。なおプロセッサ２１はこのときに、上記の送信した商品リストの２番目のフィールドにセットされているのと同一の端末ＩＤがフィールドＦ３１にセットされているデータレコード２３１Ｒを、そのフィールドＦ３５を「待機中」に書き替えるように更新する。またプロセッサ２１はこのとき、会計機４０の会計機ＩＤがフィールＦ４１にセットされているデータレコード２３２Ｒを、そのフィールドＦ４３を「アイドル中」に書き替えるように更新する。
【００８３】
なおプロセッサ２１は、以上のように決済が完了したならば、図１４中のＡｃｔ１６にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１７へと進む。
Ａｃｔ１７としてプロセッサ２１は、情報端末５０とのセッションを解消する。そしてプロセッサ２１は、図１３及び図１４に示す情報処理を終了する。
以上により、１つのカートＣを用いての一取引が完了する。
【００８４】
ところで、第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、監視端末６０がアテンダントＭ３の操作に応じて第２サーバ２０へとアクセスすると、以下に説明するような情報処理を開始する。なお、プロセッサ２１は、複数の監視端末６０のそれぞれからのアクセスに対して、以下に説明する処理を並列的に実行する。ただし以下においては、１台のみの監視端末６０に対する情報処理について説明する。
【００８５】
図２０は監視端末６０との連携によりプロセッサ２１が行う情報処理のフローチャートである。なおプロセッサ２１は、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された情報処理プログラムに基づいて当該情報処理を実行する。なおプロセッサ２１は、図１３及び図１４に示す情報処理、さらには図１９に示す情報処理を実行しながら、以下に説明する情報処理を実行可能である。
【００８６】
Ａｃｔ３１としてプロセッサ２１は、アクセス元の監視端末６０との間でのＬＡＮ７０を介したデータ通信のためのセッションを確立する。そしてプロセッサ２１は図２０中の以降における各種の処理の中での上記の要求元の監視端末６０との通信は、当該セッションを用いて行う。また、図２０に示す情報処理に関する説明において、単に「監視端末６０」と記載される場合は、ここでセッションを確立した監視端末６０を指すこととする。
【００８７】
Ａｃｔ３２としてプロセッサ２１は、監視端末６０で表示させるための一覧画面を生成し、当該一覧画面を表した画面データを監視端末６０へと送信する。一覧画面は、会計機４０及び情報端末５０の動作状況を一覧として表すとともに、アテンダントＭ３による指示を受け付けるためのＧＵＩ画面である。
【００８８】
図２１、図２２及び図２３は、一覧画面ＳＣ２の構成を示す図である。
図２１に示すように一覧画面ＳＣ２は、複数のウィンドウ領域ＷＡ１を配列したフォームを持つ。図２１の例では、３列×６行のマトリクス状に１８個のウィンドウ領域ＷＡ１を配列している。なお図２１においては、ウィンドウ領域ＷＡ１の内部に示される画像の図示を省略している。
そしてプロセッサ２１は、ウィンドウ領域ＷＡ１のそれぞれに、会計機４０の動作状況の概略を表した図２２に示すような状況画像ＩＭ１又はカートＣの動作状況の概略を表した図２３に示すような状況画像ＩＭ２を配置して一覧画面ＳＣ２を生成する。
【００８９】
状況画像ＩＭ１は、文字列ＬＳ１を含む。また状況画像ＩＭ１は、インジケータＩＮ１，ＩＮ２，ＩＮ３，ＩＮ４，ＩＮ５を含み得る。
１つの状況画像ＩＭ１は、１台の会計機４０に対応する。文字列ＬＳ１は、対応している会計機４０の名称を表す。このためプロセッサ２１は、文字列ＬＳ１は、「会計機２」又は「会計機３」のように、複数の状況画像ＩＭ１のそれぞれで異ならせる。
【００９０】
インジケータＩＮ１は、対応する会計機４０が店員を呼び出している状況にあることを表す。インジケータＩＮ２は、対応する会計機４０に関して釣銭の補充が必要である状況にあることを表す。インジケータＩＮ３は、対応する会計機４０に関して釣銭の回収が必要である状況にあることを表す。インジケータＩＮ４は、対応する会計機４０が、会計処理の開始を待ち受けている状態であることを表す。インジケータＩＮ５は、対応する会計機４０が、会計処理を実行中であることを表す。
【００９１】
プロセッサ２１は、対応する会計機４０の動作状況に応じて、インジケータＩＮ１，ＩＮ２，ＩＮ３を適宜にアクティブとする。プロセッサ２１は、対応する会計機４０の動作状態に応じて、インジケータＩＮ４，ＩＮ５のいずれか一方をアクティブとする。具体的にはプロセッサ２１は、会計機管理データベース２３２に含まれたデータレコード２３２Ｒのそれぞれに関して、状況画像ＩＭ１をそれぞれ生成する。そしてプロセッサ２１は、フィールドＦ４４に「１」がセットされている場合にインジケータＩＮ１を、フィールドＦ４５に「１」がセットされている場合にインジケータＩＮ２を、そしてフィールドＦ４６に「１」がセットされている場合にインジケータＩＮ３を、それぞれアクティブとする。なおプロセッサ２１は、会計機４０からの通知に基づいて、会計機４０の現状の動作状況をフィールドＦ４４，Ｆ４５，Ｆ４６が表すようにデータレコード２３２Ｒを更新する。またプロセッサ２１は、フィールドＦ４３にセットされたステージが、「アイドル中」である場合にインジケータＩＮ４を、また「支払中」である場合にインジケータＩＮ５を、それぞれアクティブとする。なおプロセッサ２１は、アクティブとしないインジケータについては、非表示とするか、グレイアウト表示とする。
【００９２】
プロセッサ２１は、左上のウィンドウ領域ＷＡ１から下方に順番に、状況画像ＩＭ１を配置する。つまりプロセッサ２１は、例えば会計機４０が図２に示すように３台含まれているならば、これら３台の会計機４０にそれぞれ対応する３つの状況画像ＩＭ１を、左上からその２つ下までの３つのウィンドウ領域ＷＡ１に配置する。そしてプロセッサ２１は、その他のウィンドウ領域ＷＡ１に、カートＣのそれぞれに対応した状況画像ＩＭ２を配置する。
【００９３】
状況画像ＩＭ２は、文字列ＬＳ１１，ＬＳ１２及び複数のアイコンエリアＩＡ１１を含む。なお図２３の例では、６つのアイコンエリアＩＡ１１を含む。また状況画像ＩＭ２は、インジケータＩＮ１１，ＩＮ１２，ＩＮ１３を含み得る。
１つの状況画像ＩＭ２は、１台のカートＣに対応する。文字列ＬＳ１１は、対応するカートＣの名称を表す。プロセッサ２１は、対応するカートＣに関連付けられたデータレコード２３１ＲのフィールドＦ３２にセットされた文字列を、文字列ＬＳ１１とする。従ってプロセッサ２１は、文字列ＬＳ１１は、「ＴＢ０２」又は「ＴＢ０３」のように、複数の状況画像ＩＭ２のそれぞれで異ならせる。文字列ＬＳ１２は、対応するカートＣに備えられた情報端末５０からログインしている買物客Ｍ１の会員ＩＤを表す。プロセッサ２１は、対応するカートＣに関連付けられたデータレコード２３１ＲのフィールドＦ３４にセットされた会員ＩＤを示す文字列を、「会員ＩＤ：」なる文字列の後ろに付加して文字列ＬＳ１２を生成する。
【００９４】
アイコンエリアＩＡ１１は、対応するカートＣ及びそのカートＣに備えられた情報端末５０の動作状況などを表したアイコンを配置するための領域である。ダミーリストには登録されているが、商品リストには登録されていない商品が存在する場合に、その旨を表す為に予め定められた警告アイコンをアイコンエリアＩＡ１１の１つに配置する。プロセッサ２１は例えば、商品リストにおいて商品データがセットされているフィールドの数と、ダミーリストにおいて商品データ又は商品ＩＤがセットされているフィールドの数とが一致しない場合に、上記の警告アイコンを表示すべきと判定する。なお、アイコンエリアＩＡ１１に他のどのようなアイコンを、どのようにして配置するかについては、説明を省略する。
【００９５】
インジケータＩＮ１１は、対応するカートＣに備えられた情報端末５０が、待機状態であることを表す。インジケータＩＮ１２は、対応するカートＣに備えられた情報端末５０が、買上登録を行っている状態であることを表す。インジケータＩＮ１３は、対応するカートＣに備えられた情報端末５０で登録された取引の会計が行われている状態であることを表す。
【００９６】
プロセッサ２１は、対応するカートＣに関連付けられたデータレコード２３１ＲのフィールドＦ３５に基づき、インジケータＩＮ１１，ＩＮ１２，ＩＮ１３のいずれか１つをアクティブとする。具体的にはプロセッサ２１は、カート管理データベース２３１に含まれたデータレコード２３１Ｒのそれぞれに関して、状況画像ＩＭ２をそれぞれ生成する。そしてプロセッサ２１は、フィールドＦ３５にセットされたステージが、「待機」である場合にインジケータＩＮ１１を、また「登録中」である場合にインジケータＩＮ１２を、そして「会計中」である場合にインジケータＩＮ１３を、それぞれアクティブとする。なおプロセッサ２１は、アクティブとしないインジケータについては、非表示とするか、グレイアウト表示とする。
【００９７】
以上のような一覧画面を表した画面データが監視端末６０に伝送されると、プロセッサ６１はこの画面データに従って一覧画面をタッチパネル６５に表示させる。これによりアテンダントＭ３は、一覧画面を目視し、会計機４０及びカートＣの概略の状況を監視することができる。そしていずれかのカートＣに関しての買上登録の詳細を確認する必要が生じたならば、そのカートＣに対応する状況画像ＩＭ２にタッチする。これに応じてプロセッサ６１は、状況画像ＩＭ２がタッチされたことを、どの状況画像ＩＭ２がタッチされたかを識別可能に第２サーバ２０へと通知する。なお、監視端末６０での一覧画面ＳＣ２の表示と、状況画像ＩＭ２がタッチされたことの第２サーバ２０への通知は、例えば既存のウェブブラウザの機能により実現できる。
【００９８】
第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、一覧画面を表した画面データを送信した後にはＡｃｔ３３へと進む。
Ａｃｔ３３としてプロセッサ２１は、詳細表示が指示されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ２１は、上述のように状況画像ＩＭ２がタッチされたことの通知がなされたことに応じてＡｃｔ３３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３４へと進む。
【００９９】
Ａｃｔ３４としてプロセッサ２１は、監視端末６０で表示させるための詳細画面を生成し、当該詳細画面を表した画面データを監視端末６０へと送信する。詳細画面は、１台のカートＣに備えられた情報端末５０で行われた買上登録の内容を詳細に表すとともに、アテンダントＭ３による指示を受け付けるためのＧＵＩ画面である。
【０１００】
図２４は詳細画面を示す図である。ただし図２４は、図１６に示すダミーリストＬ２及び図１７に示す商品リストＬ３に基づいた一例としての詳細画面ＳＣ３を示す。つまり詳細画面ＳＣ３は、情報端末５０のタッチパネル５５にて図１８に示す登録画面ＳＣ１が表示されているときに生成されるものである。図２４において、図１８及び図２３に示されるのと同一の表示要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０１】
プロセッサ２１は、詳細画面ＳＣ３の上方に、詳細表示の指示のためにタッチされた状況画像ＩＭ２に表されていた文字列ＬＳ１１，ＬＳ１２、アイコンエリアＩＡ１１、インジケータＩＮ１１，ＩＮ１２，ＩＮ１３を図示のように一列に並べて表す。プロセッサ２１は、アイコンエリアＩＳ１１には、タッチされた状況画像ＩＭ２に表されていたアイコンをそのまま表す。プロセッサ２１は、詳細画面ＳＣ３の中央部に、一覧ＴＡ１を表す。ただしプロセッサ２１は、「会計時にレジ係員が確認します」なる案内メッセージは、詳細画面ＳＣ３には表さない。プロセッサ２１は、一覧ＴＡ１の各行に並べて、アイコンエリアＩＡ１を配置する。プロセッサ２１は、商品名として商品ＩＤを表示している行に並ぶアイコンエリアＩＡ１には、商品データベース１３１に登録されていないことを表すものとして予め定められた警告アイコンを表す。プロセッサ２１は、ダミーリストＬ２には含まれ、かつ商品リストＬ３には含まれない商品データに応じた行に並ぶアイコンエリアＩＡ１には、販売が許容されない理由に応じた警告アイコンを表す。当該警告アイコンは、例えば、「賞味期限切れ」、「年齢制限」、あるいは「販売期間外」などを警告するものとして予め定められたアイコンである。かくして、このような詳細画面ＳＣ３を送信することで、販売が許容されていない商品の商品コードが保存手段としてのメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に保存されていることを報知先としての監視端末６０に報知することになる。つまり監視端末６０は、報知先となり、かつ第１の端末としての情報端末５０とは別の端末であり、第２の端末に相当する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは報知手段として機能する。プロセッサ２１は、一覧ＴＡ１の各行のうちで、商品リストＬ３に含まれ、かつ取消フラグが付加されていない商品データに応じた行、あるいはダミーリストＬ２に含まれた商品データ又は商品ＩＤに応じた行に並べて、ボタンＢＵ１をそれぞれに配置する。プロセッサ２１は、一覧ＴＡ１の下方に、会計情報領域ＡＡ１と、ボタンＢＵ１１，ＢＵ１２とを図示のように配置する。会計情報領域ＡＡ１には、図２４の例では、買上登録済みの商品の総数、セット値引きによる割引額、ならびに買上登録済みの商品についての決済額を表している。
【０１０２】
以上のような詳細画面ＳＣ３を表した画面データが監視端末６０に伝送されると、プロセッサ６１はこの画面データに従って詳細画面ＳＣ３をタッチパネル６５に表示させる。これによりアテンダントＭ３は、詳細画面ＳＣ３を目視し、指定した１台の情報端末５０での買上登録の状況を詳細に確認できる。またアテンダントＭ３は、販売が許容されていないため買上登録が成立していないもののカートＣに載せられている商品がどの商品であるかを確認できる。そして、これらの状態を確認したならばアテンダントＭ３は、該当の買物客Ｍ１に声掛けした上で、適切な処置を施す。当該の処置は例えば、カートＣに載せられた販売が許容されない商品を回収することである。当該の処置は例えば、正規の販売商品として買上登録するための操作を行うことである。該当の商品が商品データベース１３１に登録されていないことが誤りであり、販売が実際には許容されている場合には、後者の処置が適切な処置となる。
【０１０３】
第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、詳細画面を表した画面データを送信した後にはＡｃｔ３５へと進む。
Ａｃｔ３５としてプロセッサ２１は、一覧表示が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、当該の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ３６へと進む。
Ａｃｔ３６としてプロセッサ２１は、Ａｃｔ３４で詳細画面を生成する際に参照したダミーリストが更新されたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、当該の更新がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ３７へと進む。
Ａｃｔ３７としてプロセッサ２１は、取消指示がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、当該の指示が成されていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ３５へと戻る。
かくしてプロセッサ２１はＡｃｔ３５−Ａｃｔ３７としては、一覧表示の指示、ダミーリストの更新又は取消の指示のいずれかがなされるのを待ち受ける。
【０１０４】
アテンダントＭ３は、販売が許容されない商品を回収したならば、その商品に対応付けて詳細画面ＳＣ３に表されているボタンＢＵ１にタッチする。なおアテンダントＭ３は、買物客Ｍ１からの申し出に応じて、買い上げ対象として登録されている商品の取消を、該当の商品に対応付けて表されているボタンＢＵ１をタッチすることにより指示することもできる。またアテンダントＭ３は、販売が許容されていない商品が複数含まれている場合に該当の商品の全てを回収したならば、詳細画面ＳＣ３に表されているボタンＢＵ１２にタッチする。ボタンＢＵ１又はボタンＢＵ１２がタッチされたことに応じてプロセッサ６１は、取消が指示されたことを、取消の対象となる商品の商品ＩＤを識別可能に第２サーバ２０へと通知する。ただしプロセッサ６１は、ボタンＢＵ１２がタッチされた場合は、特定の商品ＩＤを識別可能とするのではなく、一括取消であることを識別可能に第２サーバ２０へと通知する。第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、当該の通知を受けるとＡｃｔ３７にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３８へと進む。
【０１０５】
Ａｃｔ３８としてプロセッサ２１は、買い上げ対象として登録されている商品の取消が指示されたのであれば、図１４中のＡｃｔ１４と同様にして商品リストを更新する。
Ａｃｔ３９としてプロセッサ２１は、取消が指定された商品についての処置が完了したことを表すようにダミーリストを更新する。
【０１０６】
図２５は取消に伴う更新の後のダミーリストのデータ構造を示す模式図である。ただし図２５は、ダミーリストが図１６に示すダミーリストＬ２である状況から、商品名が「ＢＢＢ」である商品の取消が指示された場合における一例としてのダミーリストＬ４の構造を示している。
図２５に示すダミーリストＬ４は、フィールドＦ６２の後に、フィールドＦ８１が追加されている。プロセッサ２１は、このフィールドＦ８１には、直前のフィールドＦ６２にセットされた商品ＩＤで識別される商品の回収が済んだことを示す取消フラグをセットする。ここでの取消フラグは、本実施形態においては「１」とする。なおプロセッサ２１は、取消の対象が「一括」である場合は、ダミーリストにおいて商品ＩＤがセットされたフィールドと、商品リストには含まれずにダミーリストには含まれた商品データがセットされたフィールドとの全ての後ろに取消フラグを追加する。そしてプロセッサ２１はこののち、Ａｃｔ３４以降の処理を繰り返す。つまりプロセッサ２１は、更新後の商品リスト及びダミーリストの内容を表すように詳細画面を更新した上で、Ａｃｔ３５−Ａｃｔ３７の待ち受け状態に戻る。これにより、取消フラグがセットされたフィールドの直前のフィールドにセットされた商品ＩＤ又は商品データは無効化される。なお、情報端末５０で表示される登録画面においては、販売が許容されていない商品に対応付けてボタンＢＵ１を表さない。このため、無効化のための要求は、第２の端末としての監視端末６０からは受けるが、第１の端末としての情報端末５０からは受けない。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは無効化手段として機能する。なお、商品ＩＤ又は商品データの無効化は、当該商品ＩＤ又は商品データ自体を削除することにより行われてもよい。
【０１０７】
Ａｃｔ３４で詳細画面を生成する際に参照したダミーリストが、図１３中のＡｃｔ８が実行されることにより更新されることもある。そしてこの場合にプロセッサ２１は、Ａｃｔ３６にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３４以降の処理を繰り返す。つまりプロセッサ２１は、更新後のダミーリストの内容を表すように詳細画面を更新した上で、Ａｃｔ３５−Ａｃｔ３７の待ち受け様態に戻る。
【０１０８】
アテンダントＭ３は、詳細画面の確認を終えて、改めて一覧画面を確認したい場合には、ボタンＢＵ１１にタッチする。これに応じてプロセッサ６１は、一覧表示が指示されたことを第２サーバ２０へと通知する。第２サーバ２０においてプロセッサ２１は、当該の通知を受けるとＡｃｔ３５にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３２へと戻る。
【０１０９】
以上のように、買物客Ｍ１は、買い上げの対象として登録しようとする商品に販売が許容されていない商品が含まれていようとも、店員の関与無しに、当該登録のための操作を買物客Ｍ１が継続することができる。
【０１１０】
なお、販売が許容されていない商品について買い上げ対象として指定する操作をエラーとはしないために、そのような商品が買上商品としてカートＣに載せられることになる。しかしながら、監視端末６０での詳細画面の表示により、販売が許容されていない商品についての買い上げ対象の商品としての登録が試みられたことが、つまりそのような商品がカートＣに載せられている可能性のあることが、アテンダントＭ３に通知される。これにより、アテンダントＭ３が、該当の商品を回収するか、販売のための手続きを行うなどの適切な措置を講じることが可能となる。
【０１１１】
また、買い上げ対象として指定された全ての商品をダミーリストに登録し、買い上げ対象として指定されたうちの販売が許容されている商品については別の商品リストに登録している。そして、会計に当たっては、商品リストに基づいて決済金額を算出している。従って、ダミーリストのみに擬似的に登録された、販売が許容されていない商品については、会計の対象とされることがなく、販売することが好ましくないため販売が許容されていない商品が販売されてしまうことがない。
【０１１２】
また、販売が許容されていない商品のダミーリストへの登録は、情報端末５０からの買物客Ｍ１による指示によって取り消すことはできない。このため、販売が許容されていない商品が売場に存在していたことが、確実にアテンダントＭ３に通知されることになる。これによりアテンダントＭ３は、商品データベース１３１を更新したり、販売が許容されないにも拘わらず売場に残った商品を回収したり、といった処置を行ったり、そのような処置を別の担当者に指示したりすることができる。
【０１１３】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
買い上げ対象として指定された商品の全てを商品リストに登録しつつ、当該商品リスト内での例えばフラグによる管理によって、各商品が、販売が許容されたものであるか否かを区別可能としてもよい。
【０１１４】
商品リスト及びダミーリストの少なくとも一方が、例えば情報端末５０に設けられたメインメモリ５２又は補助記憶デバイス５３に記憶されてもよい。
【０１１５】
商品リスト及びダミーリストの少なくとも一方の生成及び更新は、情報端末５０に設けられたプロセッサ５１により行われてもよい。
【０１１６】
情報端末５０においてプロセッサ５１が、第２サーバ２０から商品リスト及びダミーリストを取得した上で、登録画面を生成してもよい。
【０１１７】
監視端末６０においてプロセッサ６１が、第２サーバ２０から商品リスト及びダミーリストを取得した上で、詳細画面を生成してもよい。
【０１１８】
各種のデータレコードは、別のフィールドが追加されてもよいし、あるいは一部のフィールドが省略されてもよい。
【０１１９】
情報端末５０は、カートＣに取り付けずに、買物客Ｍ１により手持ちされてもよい。また情報端末５０は、店舗に備え付けのものでは無く、買物客Ｍ１が所持するスマートフォンなどの端末であってもよい。
【０１２０】
プロセッサ２１は、図１９中のＡｃｔ２３として送信する商品リストが、販売が許容されていない商品が登録されているダミーリストと対をなす場合に、監視端末６０に対して警報動作の実行を指示してもよい。そしてこの場合、監視端末６０では当該指示に応じて、例えばアラーム音の出力などの警報動作を実行することとする。このようにすれば、アテンダントＭ３が多忙であるために、一覧画面及び詳細画面を十分に確認できない状況であるとしても、上述の様な措置を講じる必要があることをアテンダントＭ３に認識させることができる。
【０１２１】
一覧画面及び詳細画面は、ＰＯＳ端末３０、あるいはその他の任意の端末において表示させてもよい。つまり報知先は、アテンダントカウンタＡＴに設置された監視端末６０には限らず、任意の場所に設置された任意の端末であってよい。
【０１２２】
ダミーリストに含まれる商品ＩＤで識別される商品の販売が許容されているか否かの区別可能とする手法は、任意に変更が可能である。例えば、販売が許容される商品については商品データをダミーリストに含め、販売が許容されない商品については商品ＩＤのみをダミーリストに含めるようにすればよい。また例えば、販売が許容されるか否かを表すフラグをダミーリストに含まれる商品ＩＤのそれぞれに関連付けて設定しておけばよい。これらの場合、商品リストを別途作成することなしに、ダミーリストから販売が許容される商品についての商品データを抽出し、該当する商品データに基づいて会計処理を行ってもよい。
【０１２３】
詳細画面において各商品の販売が許容されるか否かを確認可能とするための手法は、任意に変更が可能である。例えば、販売が許容される商品については商品名を表し、販売が許容されない商品については商品ＩＤを表すようにすればよい。また例えば、販売が許容されるか否かに応じて表示色を異ならせればよい。
【０１２４】
情報処理によりプロセッサ２１が実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【０１２５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２６】
１０…第１サーバ、２０…第２サーバ、３０…ＰＯＳ端末、４０…会計機、５０…情報端末、６０…監視端末、７０…ネットワーク、８０…アクセスポイント、１００…商品販売システム、１１，２１，５１，６１…プロセッサ、１２，２２，５２，６２…メインメモリ、１３，２３，５３，６３…補助記憶デバイス、１４，２４…通信インタフェース、１５，２５，５８，６６…システム伝送路、５４，６４…無線ユニット、５５，６５…タッチパネル、５６…スキャナ、５７…リーダ、１３１…商品データベース、１３２…会員データベース、１３３…販促データベース、２３１…カート管理データベース、２３２…会計機管理データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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