(57)【要約】      （修正有）【課題】ハウジングの相補的な突起部に係合してシール保持具をハウジングに対して保持するロックアームをシール保持具が含む、ワイヤハーネス組立体を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス組立体はハウジング１８を含んでおり、そのハウジングは、軸線３２に沿ってハウジング１８内に延在している内部容積部を画成しており、また、そこから外向きに延在している保持突起部４４を有する外表面３８も画成している。シール２０は、内部容積部内に受けられ、ワイヤ１２がシールを貫通して内部容積部内に延在している。シール保持具２２はスカート部セグメント５４ａを含んでおり、そのうちの１つが、保持突起部を中で捕捉するロック孔５６を有するロックアーム５４ａであるように延在する。曲げ制限ストラップ５８は、ロックアームを、スカート部セグメントのうちの隣接している１つに接合し、軸線から離れるようにロックアームが曲がる範囲を制限する。【選択図】図２
2019009114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネス組立体（１０）であって、該ワイヤハーネス組立体（１０）は、
軸線（３２）に沿ってハウジング（１８）内に延在している内部容積部（３０）を画成している前記ハウジング（１８）を備えており、前記内部容積部（３０）は、内周を有する内表面（３４）を有しており、前記ハウジング（１８）は、そこから外向きに延在している保持突起部（４４）を有する外表面（３８）も画成しており、
前記ワイヤハーネス組立体（１０）は、また、前記内表面（３４）の前記内周に係合する、前記内部容積部（３０）内に受けられるシール（２０）を備えており、前記シール（２０）は、当該シール（２０）を貫通して延在しているワイヤ（１２）孔を有しており、
前記ワイヤハーネス組立体（１０）は、また、
前記ワイヤ（１２）孔がワイヤ（１２）に周囲において係合するように、前記シール（２０）の前記ワイヤ（１２）孔を貫通して延在しているワイヤ（１２）と、
前記軸線（３２）に交差し前記シール（２０）を前記内部容積部（３０）内に保持する、シール保持具壁（４８）を有するシール保持具（２２）を備えており、
前記シール保持具（２２）は、また、複数のスカート部セグメント（５４ａ）によって画成されているシール保持具スカート部（５４）を有しており、前記複数のスカート部セグメント（５４ａ）は、該複数のスカート部セグメント（５４ａ）のそれぞれが前記外表面（３８）の横に位置付けられるように、前記シール保持具壁（４８）から延在しており、
前記複数のスカート部セグメント（５４ａ）のうちの１つが、前記保持突起部（４４）を中に捕捉するロック孔（５６）を有するロックアーム（５４ａ）を画成しており、それにより、前記ハウジング（１８）に対して前記シール保持具（２２）を保持し、前記ハウジング（１８）に対する前記シール保持具（２２）の前記軸線（３２）に沿った動きを制限し、
前記ロックアーム（５４ａ）には弾性および可撓性があり、それにより、前記ロックアーム（５４ａ）は前記軸線（３２）から離れるように曲がることができ、それにより、前記シール保持具（２２）が前記ハウジング（１８）に装着されるときに、また、前記シール保持具（２２）が前記ハウジング（１８）から取り外されるときに、前記ロックアーム（５４ａ）が、前記保持突起部（４４）の上に持ち上げられることが可能になり、
前記シール保持具（２２）は、前記ロックアーム（５４ａ）を前記複数のスカート部セグメント（５４ａ）のうちの隣接している１つに接合する曲げ制限ストラップ（５８）を有しており、前記曲げ制限ストラップ（５８）は、前記ロックアーム（５４ａ）が前記軸線（３２）から離れるように曲がる範囲を制限する、ワイヤハーネス組立体（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネス組立体（１０）において、
前記曲げ制限ストラップ（５８）は、前記ロックアーム（５４ａ）を、前記複数のスカート部セグメント（５４ａ）のうち第１の隣接している１つに接合する第１の曲げ制限ストラップ（５８）であり、
前記シール保持具（２２）は、前記ロックアーム（５４ａ）を、前記複数のスカート部セグメント（５４ａ）のうち第２の隣接している１つに接合する第２の曲げ制限ストラップ（５８）も有しており、それにより、前記第１の曲げ制限ストラップ（５８）と前記第２の曲げ制限ストラップ（５８）は、前記ロックアーム（５４ａ）が前記軸線（３２）から離れるように曲がる範囲を制限する、ワイヤハーネス組立体（１０）。
【請求項３】
請求項１に記載のワイヤハーネス組立体（１０）において、
前記ロックアーム（５４ａ）は、前記保持突起部（４４）が前記ロック孔（５６）内に捕捉されている解放状態と、前記保持突起部（４４）が前記ロック孔（５６）内にない曲げられた状態との間で、曲がることができ、
前記ロックアーム（５４ａ）が前記解放状態にあるときに、前記軸線（３２）に平行な方向から見た前記曲げ制限ストラップ（５８）は、前記軸線（３２）と向き合って凹んでいる第１の部分（５８ａ）を有する、ワイヤハーネス組立体（１０）。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤハーネス組立体（１０）において、
前記ロックアーム（５４ａ）が前記解放状態にあるときに、前記軸線（３２）に平行な方向から見た前記曲げ制限ストラップ（５８）は、また、前記軸線（３２）に背を向けるように凹んでいる第２の部分（５８ｂ）と、前記軸線（３２）に背を向けるように凹んでいる第３の部分（５８ｃ）とを、前記第２の部分（５８ｂ）と前記第３の部分（５８ｃ）との間に前記第１の部分（５８ａ）が位置付けられるように、有している、ワイヤハーネス組立体（１０）。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤハーネス組立体（１０）において、
前記ロックアーム（５４ａ）が前記曲げられた状態にあるときに、前記第１の部分（５８ａ）、前記第２の部分（５８ｂ）、および前記第３の部分（５８ｃ）のうちの少なくとも１つは、前記ロックアーム（５４ａ）が前記解放状態にあるときと比べて、歪んでいる、ワイヤハーネス組立体（１０）。
【請求項６】
請求項３に記載のワイヤハーネス組立体（１０）において、
前記ロックアーム（５４ａ）が前記曲げられた状態にあるときに、前記第１の部分（５８ａ）は、前記ロックアーム（５４ａ）が前記解放状態にあるときと比べて、歪んでいる、ワイヤハーネス組立体（１０）。
【請求項７】
請求項１に記載のワイヤハーネス組立体（１０）において、
前記曲げ制限ストラップ（５８）は、前記ロックアーム（５４ａ）が前記軸線（３２）から離れるように曲がるときに広がり、前記ロックアーム（５４ａ）が前記軸線（３２）に向かって戻るときに縮むひだである、ワイヤハーネス組立体（１０）。
【請求項８】
請求項１に記載のワイヤハーネス組立体（１０）において、
前記曲げ制限ストラップ（５８）は、前記軸線（３２）に垂直な方向における第１の壁厚（５８ｄ）を有しており、
前記ロックアーム（５４ａ）は、前記第１の壁厚（５８ｄ）が第２の壁厚（５４ｅ）よりも薄くなるような、前記軸線（３２）に垂直な方向における前記第２の壁厚（５４ｅ）を有している、ワイヤハーネス組立体（１０）。
【請求項９】
請求項１に記載のワイヤハーネス組立体（１０）において、
前記曲げ制限ストラップ（５８）は、前記ロックアーム（５４ａ）の弾性限界を超えないように、前記ロックアーム（５４ａ）が前記軸線（３２）から離れるように曲がる範囲を制限する、ワイヤハーネス組立体（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本願は、２０１７年６月１９日に出願された米国特許出願第１５／６２６，７０１号の優先権を主張する。
【０００２】
[0002]本発明はワイヤハーネス組立体に関し、より詳細には、シールを受けるハウジングと、シールをハウジング内に保持するシール保持具とを有するワイヤハーネス組立体に関し、さらにより詳細には、ハウジングに対してシール保持具を保持するために、ハウジングの相補的な突起部に係合するロックアームをシール保持具が含む、ワイヤハーネス組立体に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]１つのデバイスまたはロケーションから、別のデバイスまたはロケーションへ、電流もしくは電気信号を伝達するためのシステムにおいて、様々な構成のワイヤハーネス組立体が使用されている。ワイヤハーネス組立体はハウジングを含んでおり、そのハウジング内には、ワイヤハーネスの相補的な部分、すなわち嵌合コネクタとの接続を容易にするために１つまたは複数のワイヤがハウジング内で終端し得るように、または、ハウジングが終端部またはスプライス部を保護するように１つもしくは複数のワイヤがハウジング内で互いにスプライス接続され得るように、１つまたは複数のワイヤが延在していることが公知である。また、１つまたは複数のワイヤがハウジングに入る境界においてシールを提供し、それによりハウジングの外側に存在する水、埃、および汚れなどの汚染物質が、その境界においてハウジングに入ることを防止することも公知である。シールは、典型的にはハウジングの凹部内で受けられ、１つまたは複数のワイヤが通過してハウジングに入ることができるように、１つまたは複数の孔がシールを貫通して設けられている。その結果、１つまたは複数の孔の内周は、１つまたは複数のワイヤに対してシールされ、シールの外周はハウジングに対してシールされる。シールがハウジング内で常に適切に位置付けられており、それによりシールが本来の機能を確実に遂行することができるようにするために、シール保持具が提供される。そのようなシール保持具の１つが、Ｄｅｗらによる米国特許第９，５４３，７４７号に示されており、そのシール保持具は、貫通した孔を有する１対のロックアームを含んでおり、そのロックアームが、ハウジングから外向きに延在している相補的なロック突起部に係合する。シール保持具をハウジングに装着する間、およびシール保持具をハウジングから取り外す間に、ロック突起部の上にロックアームが持ち上げられるようにするために、ロックアームには柔軟性および弾性がある。Ｄｅｗらにより示されているように、ロック突起部は典型的には傾斜面を含み、シール保持具をハウジングに組み付けている間に、その傾斜面は自動的にロックアームを必要な量だけ曲げる。しかしシール保持具をハウジングから取り外すには、ロック突起部への係合を外すためにロックアームを充分に遠くへずらし、それによりシール保持具がハウジングから解放されてスライドすることができるように、外向きの力を加える必要がある。ロックアームに加えられる力は、人間の指、またはネジ回し、またはロック突起部からロックアームを解放するように押し広げる同様の工具によって与えることができる。しかし注意を払わなければ、ロックアームの弾性限界を超えるのに充分なほど遠くにロックアームがずれ、それによりロックアームから力が解放された後に、ロックアームが元の位置に戻れなくなることがある。ロックアームの弾性限界を超えると、シール保持具をハウジングに組み付けるときに、ロックアームはもはやロック突起部に適切に係合することができなくなり、それにより、ハウジング内にシールを保持するためのシール保持具の効果が失われる。さらにロックアームの弾性限界を超えると、損傷したシール保持具を取り替えるために、ワイヤハーネス組立体の大幅な再加工が必要になることがある。
【０００４】
[0004]必要とされているのは、上記で説明した欠点のうちの１つもしくは複数を最小化するまたはなくすワイヤハーネス組立体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第９，５４３，７４７号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[0005]簡潔に記述すると、ワイヤハーネス組立体は、軸線に沿ってハウジング内に延在している内部容積部を画成しているハウジングを含んでおり、内部容積部は、内周を有する内表面を有しており、ハウジングは、そこから外向きに延在している保持突起部を有する外表面も画成しており、ワイヤハーネス組立体は、また、内表面の内周に係合している、内部容積部内に受けられるシールを含んでおり、シールは、それを貫通して延在しているワイヤ孔を有しており、ワイヤハーネス組立体は、また、ワイヤ孔がワイヤに周囲において係合するように、シールのワイヤ孔を貫通して延在しているワイヤを含んでおり、ワイヤハーネス組立体は、また、軸線を横切っておりシールを内部容積部内に保持する、シール保持具壁を有するシール保持具を備えており、シール保持具は、また、複数のスカート部セグメントのそれぞれが外表面の横に位置付けられるようにシール保持具壁から延在している複数のスカート部セグメントによって画成されているシール保持具スカート部も有しており、複数のスカート部セグメントのうちの１つが、保持突起部を中に捕捉するロック孔を有するロックアームを画成しており、それによりハウジングに対してシール保持具を保持し、ハウジングに対するシール保持具の軸線に沿った動きを制限し、ロックアームには弾性および可撓性があり、それによりロックアームは軸線から離れるように曲がることができ、それにより、シール保持具がハウジングに装着されるとき、およびシール保持具がハウジングから取り外されるときに、ロックアームが、保持突起部の上に持ち上げられることが可能になり、シール保持具は、ロックアームを複数のスカート部セグメントのうちの隣接している１つに接合する曲げ制限ストラップを有しており、曲げ制限ストラップは、ロックアームが軸線から離れるように曲がる範囲を制限する。ロックアームが軸線から離れるように曲がる範囲を、曲げ制限ストラップが制限することから、ロックアームの曲がり過ぎを防止することができ、その曲がり過ぎが防止されない場合には、ロックアームの弾性限界を超え、ロックアームが元の位置に戻ることができなくなり、それにより、ロックアームがハウジングに対してシール保持具を保持することができなくなる恐れがある。
【０００７】
[0006]本発明は、添付図面を参照しながらさらに記述される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】[0007]本発明のワイヤハーネス組立体の分解等角図である。
【図２】[0008]ワイヤハーネス組立体のシールが、ワイヤハーネス組立体のハウジングに装着された状態で示されている、図１の拡大部分を示す図である。
【図３】[0009]ここではワイヤハーネス組立体のシール保持具が、ハウジングに装着された状態で示されている、図２の図である。
【図４】[0010]解放状態で示されているシール保持具の正面図である。
【図５】[0011]ここでは１つのロックアームが解放状態で、１つのロックアームが曲げられた状態で示されている図４の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[0012]本発明の非限定的な実施形態によれば、最初に図１を参照すると、ワイヤハーネス組立体１０が分解等角図で図示されている。本明細書において具体化されているように、単なる非限定的な例として、ワイヤハーネス組立体１０は、全体的に、第１のワイヤ１２と、第２のワイヤ１４と、第３のワイヤ１６と、ハウジング１８と、第１のシール２０と、第１のシール保持具２２と、第２のシール２４と、第２のシール保持具２６とを含んでいる。特に第１のシール保持具２２と第２のシール保持具２６には、少なくともハウジング１８からの取り外し中に、第１のシール保持具２２および第２のシール保持具２６の損傷の可能性を防止または最小化する構造部が設けられており、これらの構造部は、以下でより詳細に記述される。以下のパラグラフでは、ワイヤハーネス組立体１０の個々の要素がより詳細に記述される。
【００１０】
[0013]集合的にワイヤ１２、１４、１６と呼ばれる第１のワイヤ１２、第２のワイヤ１４、および第３のワイヤ１６に関して、ワイヤ１２、１４、１６のそれぞれは、電流および電気信号伝達分野の当業者には一般的に公知のワイヤであり、本明細書においてさらに詳細には記述しない。しかし全般的に、ワイヤ１２、１４、１６は、編組線、撚り線、またはソリッドワイヤであり得る、電流または電気信号を伝達するために使用される導電部分（図示せず）を含んでもよく、非限定的な例として、銅、アルミニウム、それらの合金、または当業者にはよく知られている電気を伝えるのに適した他の材料とすることができる。またワイヤ１２、１４、１６は、導電部分を電気的に絶縁する電気絶縁体の１つまたは複数の層（図示せず）を含んでもよく、その材料は、当業者には一般的に公知である。また、ワイヤ１２、１４、１６は、当業者にはよく知られているように、ワイヤ１２、１４、１６の近くにある電子デバイスに対して破壊的であり得る電磁妨害、またはワイヤ１２、１４、１６を通って伝達されている電気信号に対して破壊的であり得る電磁妨害の出入りを防止するシールド層（図示せず）を含んでもよい。ワイヤ１２、１４、１６は、各ワイヤ１２、１４、１６の導電部分を互いに電気的に接続させるようにスプライス接続されている。ワイヤ１２、１４、１６は、単なる非限定的な例として超音波溶接、圧着、および半田付けとすることができる任意の公知の方法によりスプライス接続されてもよく、熱収縮チューブで覆われて、ハウジング１８内に位置付けられることによって、環境的な影響から保護されるスプライス部２８が作成されてもよい。
【００１１】
[0014]ハウジング１８は、第１の端部１８ａから第２の端部１８ｂまで、ハウジング１８がチューブ形状であるように延在しており、それにより軸線３２に沿ってハウジング１８内に延在している内部容積部３０を画成している。内部容積部３０は、軸線３２を囲む内周を内表面３４が有するように、ハウジング１８の内表面３４によって画成されている。またハウジング１８は、内表面３４の反対側の外表面３８も画成している。ハウジング１８は、好ましくは電気絶縁性の材料であり、単なる非限定的な例として合成ポリマー、例えばナイロンまたはＰＢＴとすることができ、ハウジング１８は、液状ポリマーを型（図示せず）に射出し、次いで冷却および固体化させた後、型から取り出して最終形態のハウジング１８を得ることによって、ネット成形することができる。
【００１２】
[0015]第１のハウジングフランジ４０は、第１の端部１８ａから軸方向に離間した位置でハウジング１８から径方向外向きに延在するように、外表面３８に設けられており、第２のハウジングフランジ４２は、第２の端部１８ｂから軸方向に離間した位置でハウジング１８から径方向外向きに延在するように、外表面３８に設けられている。図示されているように、第１のハウジングフランジ４０および第２のハウジングフランジ４２は、それぞれ実質的に軸線３２に対して垂直であり、外表面３８の全周に延在しているが、第１のハウジングフランジ４０および第２のハウジングフランジ４２は、代替的に外表面３８の全周より短く延在していてもよく、分割されていてもよいことが理解されるべきである。こうして第１のハウジングフランジ４０は、第１のシール保持具２２が第１の端部１８ａからハウジング１８にスライドして入る範囲を制限し、第２のハウジングフランジ４２は、第２のシール保持具２６が第２の端部１８ｂからハウジング１８にスライドして入る範囲を制限する。
【００１３】
[0016]引き続き図１を参照し、ここではそれに加えて図２も参照すると、ハウジング１８に対して第１のシール保持具２２を保持するために使用される第１の保持突起部４４が、ハウジング１８の第１の端部１８ａと第１のハウジングフランジ４０との間で、各第１の保持突起部４４が外表面３８から外向きに延在するように設けられている。図示されているように、第１の保持突起部４４は、外表面３８の周りに均等に離間していてもよいが、それらは代替的に外表面３８の周りに不均等に離間していてもよい。また、図示されているように、２つの第１の保持突起部４４が設けられているが、第１のシール保持具２２に必要な保持力に応じて、より少数の、またはより多数の第１の保持突起部４４が設けられてもよい。第１の保持突起部４４は、第１のハウジングフランジ４０に向かって第１の端部１８ａから離れる方向に移動するときに、傾斜部分４４ａが軸線３２から離れる又は逸れるように軸線３２に対して傾いている傾斜部分４４ａを含んでいる。また第１の保持突起部４４は、第１のハウジングフランジ４０に面しており好ましくは軸線３２に対して実質的に垂直であるショルダ部分４４ｂも含んでいる。こうして第１のハウジングフランジ４０とショルダ部分４４ｂとの間で軸方向にチャネル（経路）が画成される。
【００１４】
[0017]ハウジング１８に対して第２のシール保持具２６を保持するために使用される第２の保持突起部４６（図では１つの第２の保持突起部４６だけを見ることができる）は、ハウジング１８の第２の端部１８ｂと第２のハウジングフランジ４２との間で、各第２の保持突起部４６が外表面３８から外向きに延在するように設けられている。第２の保持突起部４６は、第１の保持突起部４４と実質的に同様であってもよく、したがって、簡潔にするために、第２の保持突起部４６は本明細書においてはこれ以上記述されない。
【００１５】
[0018]第１のシール２０は、内部容積部３０内に受けられている。また、第１のシール２０は、第１の端部１８ａの近位にある内表面３４の内周に第１のシール２０が係合するように、第１の端部１８ａの近位にある内表面３４に対して相補的である。第１のシール２０は、軸線３２の方向に貫通して延在している第１のワイヤ孔２０ａ、２０ｂを含んでおり、それにより第１のワイヤ１２が第１のワイヤ孔２０ａを通って延在し、第２のワイヤ１４が第１のワイヤ孔２０ｂを通って延在している。第１のワイヤ孔２０ａは、第１のワイヤ１２に周囲において係合し、第１のワイヤ孔２０ｂは、第２のワイヤ１４に周囲において係合する。第１のシール２０は、単なる非限定的な例としてシリコーンベースのゴムとすることができる弾性および可撓性がある材料から作られている。こうして、ハウジング１８の外側に存在する、単なる非限定的な例として水、埃、および汚れなどの汚染物質が、第１の端部１８ａにおいてハウジング１８に入ることが防止され、それによりスプライス部２８に対する保護が提供される。
【００１６】
[0019]第２のシール２４は、内部容積部３０内に受けられている。また、第２のシール２４は、第２の端部１８ｂの近位にある内表面３４の内周に第２のシール２４が係合するように、第２の端部１８ｂの近位にある内表面３４に対して相補的である。第２のシール２４は、軸線３２の方向に貫通して延在している第２のワイヤ孔２４ａを含んでおり、それにより第３のワイヤ１６が第２のワイヤ孔２４ａを通って延在している。第２のワイヤ孔２４ａは、第３のワイヤ１６に周囲において係合する。第２のシール２４は、単なる非限定的な例としてシリコーンベースのゴムとすることができる弾性および可撓性がある材料から作られている。こうして、ハウジング１８の外側に存在する、単なる非限定的な例として水、埃、および汚れなどの汚染物質が、第２の端部１８ｂにおいてハウジング１８に入ることが防止され、それによりスプライス部２８に対する保護が提供される。
【００１７】
[0020]引き続き図１および図２を参照し、ここではそれに加えて図３〜図５も参照すると、第１のシール保持具２２は、第１の端部１８ａにおいて軸線３２を横切っているシール保持具壁４８を含んでおり、それにより、第１のシール２０を内部容積部３０内に保持する。図示されているように、シール保持具壁４８は、軸線３２に対して実質的に垂直であってもよい。シール保持具壁４８は、また、シール保持具ワイヤタワー５０ａ、５０ｂを含んでいる。シール保持具ワイヤタワー５０ａ、５０ｂは、ハウジング１８から離れる方向にシール保持具壁４８から延在しており、また、軸線３２に対して実質的に平行に延在している。シール保持具ワイヤタワー５０ａ、５０ｂは、該シール保持具ワイヤタワーを貫通してそれぞれ延在しているシール保持具ワイヤ孔５２ａ、５２ｂを含んでいる。それにより、第１のワイヤ１２がシール保持具ワイヤ孔５２ａを通って延在し、第２のワイヤ１４がシール保持具ワイヤ孔５２ｂを通って延在している。
【００１８】
[0021]また第１のシール保持具２２はスカート部５４も含んでいる。スカート部５４は、複数のスカート部セグメント５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄによって、画成されている。複数のスカート部セグメント５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄは、各スカート部セグメント５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄが、ハウジング１８の外表面３８の、第１の端部１８ａと第１のハウジングフランジ４０との間にある部分の横に位置付けられるように、シール保持具壁４８から延在している。本明細書において示されているように、２つのスカート部セグメント５４ａ、５４ｃは、それぞれの第１の保持突起部４４に係合するように配置されており、したがって、スカート部セグメント５４ａ、５４ｃは、ハウジング１８に対して第１のシール保持具２２を保持するために使用されるロックアームとなっている。これ以降、スカート部セグメント５４ａ、５４ｃは、ロックアーム５４ａ、５４ｃとしても参照する。ロックアーム５４ａ、５４ｃは、実質的に軸線３２に対して垂直な方向に貫通して延在しているロック孔５６を、それぞれ有する。ロックアーム５４ａ、５４ｃには弾性および可撓性があり、それによりロックアーム５４ａ、５４ｃが軸線３２から離れるように弾性的に曲がることができるようになり、ハウジング１８への第１のシール保持具２２の装着および取外しが可能になる。こうして軸線３２の方向に第１の端部１８ａを覆うように第１のシール保持具２２をスライドさせることによって、第１のシール保持具２２がハウジング１８に装着されるときに、ロックアーム５４ａ、５４ｃが第１の保持突起部４４の傾斜部分４４ａに乗り上げることによって、第１の保持突起部４４がそれぞれのロックアーム５４ａ、５４ｃを軸線３２から離れるように弾性的に曲げ、その後、第１の保持突起部４４がそれぞれのロックアーム５４ａ、５４ｃのそれぞれのロック孔５６の位置に合わせられるのに充分な程に、第１のシール保持具２２がハウジング１８に装着され、それによりロックアーム５４ａ、５４ｃが、曲げられる前の状態に跳ね返ることが可能になる。その結果、ロックアーム５４ａ、５４ｃが曲げられる前の状態に跳ね返ったときに、第１の保持突起部４４は、それぞれのロックアーム５４ａ、５４ｃのそれぞれのロック孔５６内に捕捉され、それにより、第１の保持突起部４４のショルダ部分４４ｂがロック孔５６に係合してハウジング１８に対する第１のシール保持具２２の軸線３２方向の動きを制限し、それぞれのロックアーム５４ａ、５４ｃの一部分が、第１のハウジングフランジ４０とショルダ部分４４ｂによって画成されているチャネル内で軸方向に捕捉されることから、第１のシール保持具２２がハウジング１８に対して保持される。
【００１９】
[0022]特にハウジング１８から第１のシール保持具２２を取り外す間に、ロックアーム５４ａ、５４ｃの曲がり過ぎを防止するために、曲げ制限ストラップ５８が設けられておいる。曲げ制限ストラップ５８は、ロックアーム５４ａ、５４ｃを、それらに隣接しているスカート部セグメント５４ｂ、５４ｄに接合しており、ロックアーム５４ａ、５４ｃが軸線３２から離れるように曲がることができる範囲又は程度を制限する。より具体的には、１つの曲げ制限ストラップ５８が、ロックアーム５４ａをスカート部セグメント５４ｂに接合しており、１つの曲げ制限ストラップ５８が、ロックアーム５４ａをスカート部セグメント５４ｄに接合しており、１つの曲げ制限ストラップ５８が、ロックアーム５４ｃをスカート部セグメント５４ｂに接合しており、１つの曲げ制限ストラップ５８が、ロックアーム５４ｃをスカート部セグメント５４ｄに接合している。それぞれの曲げ制限ストラップは、それぞれのロックアーム５４ａ、５４ｃが解放状態、すなわち図４と図５の左側とに図示されているように曲げられていない状態から、図５の右側に図示されているように曲げられた状態に動くときに、弾性的に変形するように構成されている。その曲げられた状態では、それぞれのロックアーム５４ａ、５４ｃは、例示を目的として破線として図示されている第１の保持突起部４４への係合を外すことができ、ハウジング１８からの第１のシール保持具２２の組付けおよび取外しを可能にする。図４と、図５の左側とにおいて最も良く見ることができるように、ロックアーム５４ｃが解放状態であるときに、軸線３２に平行な方向から見て、曲げ制限ストラップ５８は、軸線３２と向き合って凹んでいる第１の部分５８ａを有している。その第１の部分５８ａの側部には、軸線３２に背を向けるように（すなわち、軸線３２と離れる側に向き合って）それぞれ凹んでいる第２の部分５８ｂおよび第３の部分５８ｃが位置している。あるいは第１の部分５８ａ、第２の部分５８ｂ、および第３の部分５８ｃのうちの１つもしくは複数の凹みは逆向きであってもよい。第１の部分５８ａ、第２の部分５８ｂ、および第３の部分５８ｃのうちの１つもしくは複数は、軸線３２と向き合って、または、軸線３２に背を向けるように（すなわち、軸線３２と離れる側に向き合って）、凹んでいる少なくとも１つの部分が残るように、省かれてもよい。こうして曲げ制限ストラップ５８は、ひだの形態、より詳細にはアコーディオンひだの形態をとり、それぞれのロックアーム５４ａ、５４ｃが軸線３２から離れるように曲げられたときに広がり、それぞれのロックアーム５４ａ、５４ｃが解放状態に戻るときに縮む。曲げ制限ストラップ５８が必要に応じて確実に広がることができるように、曲げ制限ストラップ５８は、それぞれのスカート部セグメント５４ａ〜５４ｄの軸線３２に垂直な方向における壁厚５４ｅよりも薄い、軸線３２に垂直な方向における壁厚５８ｄを有する。ロックアーム５４ａは例示を目的として選択されており、ロックアーム５４ｃおよびそれに関連する曲げ制限ストラップ５８は、ロックアーム５４ａおよびそれに関連する曲げ制限ストラップ５８と同じ記述された特性を有することが理解されるべきである。ロックアーム５４ａが、図５の右側において最も良く見ることができる曲げられた状態に動くときに、第１の部分５８ａ、第２の部分５８ｂ、および第３の部分５８ｃのうちの１つまたは複数が弾性的に歪んで、ロックアーム５４ａが軸線３２から離れるように曲がることを可能にし、かつ、重要なことに、ロックアーム５４ａが軸線３２から離れるように曲がることができる範囲を制限する。図５はハウジング１８を全体的に示していないが、ロックアーム５４ａの曲がりによって第１の保持突起部４４への係合が外されて、組付けおよび取外しが可能になることを表示するために、１つの第１の保持突起部４４が破線で図示されている。ロックアーム５４ａは例示を目的として選択されており、ロックアーム５４ｃおよびそれに関連する曲げ制限ストラップ５８は、ロックアーム５４ａおよびそれに関連する曲げ制限ストラップ５８と同じ記述された特性を有することが理解されるべきである。こうして曲げ制限ストラップ５８は、第１のシール保持具２２がハウジング１８に装着されるとき、また、第１のシール保持具２２がハウジング１８から取り外されるときに、ロックアーム５４ａおよびロックアーム５４ｃがそれぞれの第１の保持突起部４４の上に持ち上げられることを可能にする。しかし曲げ制限ストラップ５８は、ロックアーム５４ａおよびロックアーム５４ｃの曲がり過ぎを防止し、それにより、ハウジング１８に対して第１のシール保持具２２が確実に保持されるようにする。本明細書において使用されるときに、曲がり過ぎとは、ロックアーム５４ａまたはロックアーム５４ｃの弾性限界を超え、それにより、ロックアーム５４ａまたはロックアーム５４ｃを軸線３２から離れるように曲げるために用いられる力を取り除いた後でも、ロックアーム５４ａまたはロックアーム５４ｃがもとの解放状態に戻らなくなる状態を指す。
【００２０】
[0023]第１のシール保持具２２は電気絶縁性の材料とすることができ、単なる非限定的な例として、合成ポリマー、例えばナイロンまたはＰＢＴとすることができ、第１のシール保持具２２は、液状ポリマーを型（図示せず）に射出し、次いで冷却および固体化させた後、型から取り出して最終形態の第１のシール保持具２２を得ることによって、ネット成形することができる。したがって、第１のシール保持具２２の本明細書において記述されているすべての構造部は、材料の単一片として迅速かつ経済的にネット成形することができる。
【００２１】
[0024]第１のシール保持具２２は、スカート部セグメント５４ｂおよびスカート部セグメント５４ｄと交互となるパターンで配置された２つのロックアーム、すなわちロックアーム５４ａおよびロックアーム５４ｃを使用するものとして図示されているが、第１のシール保持具２２が必要とする保持力に応じて、より少数のロックアームまたはより多数のロックアームが使用されてもよいことが理解されるべきである。非限定的な例として、スカート部セグメント５４ｂおよびスカート部セグメント５４ｄに関連した追加的な第１の保持突起部を単にハウジング１８に設けることによって、ロックアーム５４ａおよび５４ｃと同様に、スカート部セグメント５４ｂおよびスカート部セグメント５４ｄがロックアームとして使用されてもよい。したがって、曲げ制限ストラップ５８は、隣接したロックアーム間で延在してもよく又は広がってもよい。さらに、４つのスカート部セグメント５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄが図示されているが、より少数のまたはより多数のスカート部セグメントが使用されてもよく、その場合、第１のシール保持具２２が必要とする保持力を満足するように設けられた適切な数のスカート部セグメントがロックアームとして使用されることが、理解されるべきである。
【００２２】
[0025]第１のワイヤ１２および第２のワイヤ１４ではなく第３のワイヤ１６だけを収容する点を除き、第２のシール保持具２６は第１のシール保持具２２と実質的に同じである。したがって、簡潔にするために第２のシール保持具２６は本明細書においてこれ以上記述されず、第１のシール保持具２２の特徴および特性についての記述は、ハウジング１８に対する第２のシール保持具２６の保持に対応するために第２の保持突起部４６に係合させる際に使用される第２のシール保持具２６にも、等しく適用可能であることが、理解されるべきである。
【００２３】
[0026]本発明が、その好ましい実施形態の観点から記述されたが、本発明はそのように制限されることは意図されておらず、以下の特許請求の範囲において記述される範囲にのみ制限される。
【符号の説明】
【００２４】
１０  ワイヤハーネス組立体
１２  第１のワイヤ
１４  第２のワイヤ
１６  第３のワイヤ
１８  ハウジング
１８ａ  第１の端部
１８ｂ  第２の端部
２０  第１のシール
２０ａ、２０ｂ  第１のワイヤ孔
２２  第１のシール保持具２２
２４  第２のシール
２４ａ  第２のワイヤ孔
２６  第２のシール保持具
２８  スプライス部
３０  内部容積部
３２  軸線
３４  内表面
３８  外表面
４０  第１のハウジングフランジ
４２  第２のハウジングフランジ
４４  第１の保持突起部
４４ａ  傾斜部分
４４ｂ  ショルダ部分
４６  第２の保持突起部
４８  シール保持具壁
５０ａ、５０ｂ  シール保持具ワイヤタワー
５２ａ、５２ｂ  シール保持具ワイヤ孔
５４  スカート部
５４ａ、５４ｃ  スカート部セグメント、ロックアーム
５４ｂ、５４ｄ  スカート部セグメント
５４ｅ  壁厚
５６  ロック孔
５８  曲げ制限ストラップ
５８ｄ  壁厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
2019009114000001.pdf