(57)【要約】【課題】非加盟店に負担をかけず非加盟店でのカード払いを可能にすること。【解決手段】第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システムであって、カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段と、第２のカード会員が用いる第２の端末からの要求に応じて支払を識別するための識別情報を第２の端末に送信し、第１のカード会員が用いる第１の端末から識別情報を含む支払要求を受け付けたとき、第２のカード会員に対する代金の支払処理を実行し、カード決済手段により、代金と所定の手数料との合計額を第１のカード会員のカードでカード決済する支払代行手段とを有する、支払代行システムが提供される。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システムであって、
カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段と、
前記第２のカード会員が用いる第２の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための識別情報を前記第２の端末に送信し、前記第１のカード会員が用いる第１の端末から前記識別情報を含む支払要求を受け付けたとき、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理を実行し、前記カード決済手段により、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済する支払代行手段と
を有する、支払代行システム。
【請求項２】
前記第２のカード会員がカード利用額の引き落としに利用する銀行口座の情報が格納された記憶手段をさらに有し、
前記支払代行手段は、
前記支払の方法として銀行振込が選択された場合、前記支払処理として前記銀行口座に前記代金を振り込むための処理を実行する
請求項１に記載の支払代行システム。
【請求項３】
前記支払代行手段は、
前記第１のカード会員の名義で前記代金を振り込むための処理を実行する
請求項２に記載の支払代行システム。
【請求項４】
前記記憶手段には、
前記第２のカード会員のカードに紐付けて管理される前記第２のカード会員の事前入金額を含むストック情報がさらに格納され、
前記支払代行手段は、
前記支払の方法として送金が選択された場合、前記支払処理として前記代金の分だけ前記事前入金額を増加させる
請求項２又は３に記載の支払代行システム。
【請求項５】
前記支払代行手段は、
前記第２の端末からの要求に応じて前記支払を特定するための支払番号を発行し、前記第２のカード会員のカード情報と、前記支払番号と、前記支払番号を発行した日時とに基づいてハッシュ値を計算し、前記ハッシュ値を前記識別情報として前記第２の端末に送信する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の支払代行システム。
【請求項６】
第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システムが、
前記第２のカード会員が用いる第２の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための識別情報を前記第２の端末に送信し、前記第１のカード会員が用いる第１の端末から前記識別情報を含む支払要求を受け付けたとき、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理を実行し、カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段により、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済する
支払代行方法。
【請求項７】
カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき、第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム、と通信する、前記第１のカード会員が用いる端末装置であって、
前記第２のカード会員が用いる他の端末装置からの要求に応じて前記支払代行システムから前記他の端末装置に送信される、前記支払を識別するための識別情報の入力を受け付け、受け付けた前記識別情報を含む支払要求を生成する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記支払要求により、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理の実行、及び、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理の実行を前記支払代行システムに要求する
端末装置。
【請求項８】
カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき、第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム、と通信する、前記第２のカード会員が用いる端末装置であって、
前記支払を識別するための識別情報を前記端末装置に送信するように前記支払代行システムに要求し、前記支払代行システムから受信した前記識別情報を前記第１のカード会員が用いる他の端末装置により取得可能な形式で出力する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記他の端末装置から前記識別情報を含む支払要求を受け付け、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理、及び、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理を実行した前記支払代行システムから、前記支払処理及び前記決済処理の手続完了の通知を受信する
端末装置。
【請求項９】
カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき、第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム、と通信する、前記第１のカード会員が用いる端末装置に、
前記第２のカード会員が用いる他の端末装置からの要求に応じて前記支払代行システムから前記他の端末装置に送信される、前記支払を識別するための識別情報の入力を受け付け、受け付けた前記識別情報を含む支払要求を生成し、
前記支払要求により、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理の実行、及び、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理の実行を前記支払代行システムに要求する
処理を実行させる、プログラム。
【請求項１０】
カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき、第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム、と通信する、前記第２のカード会員が用いる端末装置に、
前記支払を識別するための識別情報を前記端末装置に送信するように前記支払代行システムに要求し、前記支払代行システムから受信した前記識別情報を前記第１のカード会員が用いる他の端末装置により取得可能な形式で出力し、
前記他の端末装置から前記識別情報を含む支払要求を受け付けて、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理、及び、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理を実行した前記支払代行システムから、前記支払処理及び前記決済処理の手続完了の通知を受信する
処理を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払代行システム、支払代行方法、端末装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードのブランドに加盟している店舗（以下、加盟店）では、そのブランドのクレジットカードを利用してカード決済ができる。そのため、カード会員は、自ら保有するクレジットカードを利用できる加盟店が増えることで利便性が向上する。しかし、カード決済の利用に応じて加盟店に課される手数料の負担から、加盟店の数が増えにくい。
【０００３】
手数料負担を低減する方法として、電子商取引の店舗サイトに広告を表示し、広告収入で上記の手数料を相殺する決済システムが提案されている。この決済システムでは、販売者が決済システム側に商品を登録し、決済システム側で生成した商品購入用ページにエンドユーザを誘導し、販売者に代わって決済システム側でカード決済を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2014-225217公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の決済システムでは決済システム側でカード決済を実行するため、原理的にはブランドに加盟していない販売者（以下、非加盟店）でもカード決済を利用しうる。しかし、この決済システムを適用する場合、決済システム側と連携するシステムの構築及び運用にかかるコストや商品の登録にかかるコストなどが大きな負担となる。また、この決済システムでは、電子商取引以外の販売形態をとる販売者への適用が想定されていない。
【０００６】
上記の事情に鑑みると、カード会員の利便性を高めるためには、非加盟店でもカード決済を利用できる仕組みを実現することに加え、その仕組みの実現にかかるコストを低減する工夫が求められる。また、どのような販売形態を採用する非加盟店でも、その仕組みを容易に導入できるようにする工夫が求められる。
【０００７】
本発明の一態様によれば、その目的は、非加盟店に負担をかけず非加盟店でのカード払いを可能にする支払代行システム、支払代行方法、端末装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システムであって、カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段と、第２のカード会員が用いる第２の端末からの要求に応じて支払を識別するための識別情報を第２の端末に送信し、第１のカード会員が用いる第１の端末から識別情報を含む支払要求を受け付けたとき、第２のカード会員に対する代金の支払処理を実行し、カード決済手段により、代金と所定の手数料との合計額を第１のカード会員のカードでカード決済する支払代行手段とを有する、支払代行システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
非加盟店に負担をかけず非加盟店でのカード払いを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るカード決済システム、利用者端末、非加盟店端末、及び銀行システムを含むシステム構成の一例を示した説明図である。
【図２】第１実施形態に係る支払代行方法について説明するための説明図である。
【図３】第１実施形態に係るカード決済システム、非加盟店端末、及び利用者端末の機能を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示したブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るカード決済システムが有する機能の一例を示したブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る会員情報の一例を示した図である。
【図６】第１実施形態に係る確証情報、請求先情報、及び支払先情報の一例を示した図である。
【図７】第１実施形態に係る利用者端末が有する機能の一例を示したブロック図である。
【図８】第１実施形態に係る非加盟店端末が有する機能の一例を示したブロック図である。
【図９】第１実施形態に係る支払代行方法を実現する際に、カード決済システム、非加盟店端末、及び利用者端末が実行する処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１０】第１実施形態に係る利用者端末が実行する処理の流れを示した第１のフロー図である。
【図１１】第１実施形態に係る利用者端末が実行する処理の流れを示した第２のフロー図である。
【図１２】第１実施形態に係るカード決済システムが実行する処理の流れを示したフロー図である。
【図１３】第１実施形態に係るカード決済システムが実行する処理のうち確証チェックに関する処理の流れを示したフロー図である。
【図１４】第２実施形態に係る支払代行方法について説明するための説明図である。
【図１５】第２実施形態に係る支払代行方法を実現する際に、カード決済システム、非加盟店端末、及び利用者端末が実行する処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１６】第２実施形態に係るカード決済システムが有する機能の一例を示したブロック図である。
【図１７】第２実施形態に係る入出金管理情報（ストック情報、履歴情報）の一例を示した図である。
【図１８】第２実施形態に係る非加盟店端末が有する機能の一例を示したブロック図である。
【図１９】第２実施形態に係る非加盟店端末が実行する処理の流れを示したフロー図である。
【図２０】第２実施形態に係る利用者端末が実行する処理の流れを示したフロー図である。
【図２１】第２実施形態に係るカード決済システムが実行する処理の流れを示した第１のフロー図である。
【図２２】第２実施形態に係るカード決済システムが実行する処理の流れを示した第２のフロー図である。
【図２３】第２実施形態の一変形例に係るカード決済システム及び支払代行システムの一例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
本発明に係る第１実施形態について説明する。第１実施形態は、加盟店のカード決済機能を有するカード決済システムに関し、特に、カード決済システム側と何ら契約を結んでいない非加盟店でもカード払いが利用できるようになる仕組みに関する。
【００１３】
以下、第１実施形態に係るシステムの構成例、支払代行方法、そのシステムに含まれる各要素のハードウェア構成例及び機能、そのシステムにおける処理の流れについて順に説明する。
【００１４】
［１−１．システム構成例］
まず、図１を参照しながら、第１実施形態に係るシステムの構成例について説明する。図１は、第１実施形態に係るカード決済システム、利用者端末、非加盟店端末、及び銀行システムを含むシステム構成の一例を示した説明図である。
【００１５】
図１に示すように、第１実施形態に係るシステムは、カード決済システム１０１、利用者端末１０２、非加盟店端末１０３、及び銀行システム１０４を含む。
【００１６】
図１の例では、説明の都合上、カード決済システム１０１と、利用者端末１０２と、非加盟店端末１０３とがネットワーク５０を介して接続されている。但し、第１実施形態においては、カード決済システム１０１と非加盟店端末１０３とは接続されていなくてもよい。ネットワーク５０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などの有線及び／又は無線の通信網である。
【００１７】
カード決済システム１０１は、例えば、サーバ装置、ワークステーション、メインフレームなどのコンピュータを１台又は複数台有するコンピュータシステムである。カード決済システム１０１は、銀行システム１０４と接続されている。カード決済システム１０１と銀行システム１０４とは、例えば、専用の通信回線、或いは、ネットワーク５０のような通信網を利用して接続される。
【００１８】
カード決済システム１０１は、クレジットカードのブランドとの加盟店契約がある加盟店としての機能（以下、加盟店機能）を有する。加盟店に設置される決済端末は、利用金額、及びクレジットカード番号などのカード情報をクレジットカード会社の決済システムに送信してカード決済を依頼する。加盟店機能は、このような決済端末の機能を含む。但し、ここでは、カード決済システム１０１がクレジットカード会社の決済システムとしての機能をさらに含み、カード決済を実行できる場合について説明する。
【００１９】
また、カード決済システム１０１は、カード会員が利用するアプリケーションプログラム（以下、アプリ）を制御する。例えば、カード決済システム１０１は、アプリを利用してアクセスを試みるカード会員に対し、会員認証の結果に応じてアクセスを制限する。また、カード決済システム１０１は、ログインしたカード会員がアプリを介して利用できるサービスの制限やアプリの表示を制御する。
【００２０】
なお、以下では、説明の都合上、アプリを介してカード決済システム１０１にアクセスする例を示すが、Ｗｅｂブラウザなどの他のアクセス手段を利用してカード決済システム１０１にアクセスできるようにしてもよい。この場合、アプリを介して提供される機能は、他のアクセス手段を介して提供される。また、アプリ及び他のアクセス手段の両方でカード決済システム１０１にアクセスできるようにしてもよい。
【００２１】
利用者端末１０２は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末などのコンピュータである。図１の例では、説明の都合上、利用者端末１０２をカード会員が利用する場合について説明する。利用者端末１０２には、カード決済システム１０１にアクセスするためのアプリがインストールされている。但し、他のアクセス手段を利用してカード決済システム１０１にアクセスする場合には、利用者端末１０２にアプリがインストールされなくてもよい。
【００２２】
非加盟店端末１０３は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、サーバ装置、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムなどのコンピュータである。図１の例では、説明の都合上、非加盟店端末１０３を非加盟店（スタッフや経営者など）が利用する場合について説明する。非加盟店端末１０３には、例えば、ディスプレイＤＳＰ及びプリンタＰＲＴの少なくとも一方が接続される。
【００２３】
銀行システム１０４は、銀行が管理するシステムである。銀行システム１０４は、例えば、振込や振替（引き落としを含む）などの機能を提供する。以下では、説明の都合上、カード決済システム１０１からの依頼手続に応じて、銀行システム１０４が振込などの処理を実行できることを前提とする。
【００２４】
以上、システム構成例について説明した。図１に示したシステム構成例はあくまでも一例であり、実施の態様に応じて様々に変形することができる。例えば、カード決済システム１０１を主要な機能に応じて複数のシステムに分ける変形や、利用者端末１０２の機能をＡＴＭ（Automated Teller Machine）などに搭載する変形などが可能である。
【００２５】
［１−２．支払代行方法］
次に、図２を参照しながら、第１実施形態に係る支払代行方法について説明する。図２は、第１実施形態に係る支払代行方法について説明するための説明図である。
【００２６】
図２に示すように、第１実施形態に係る支払代行方法では、例えば、カード会員が非加盟店との間で売買契約／役務提供契約６１を締結した場合（Ｓ１）に発生するカード会員から非加盟店への支払をカード決済システム１０１が代行する。カード決済システム１０１による支払の代行を利用する場合、カード会員は、カード決済システム１０１側とサービス利用契約６２を締結する。
【００２７】
サービス利用契約６２がある場合、カード決済システム１０１は、カード会員からの依頼に応じて、非加盟店の銀行口座に代金を振り込み（Ｓ２ａ）、カード会員のクレジットカードによるカード決済により代金の支払を受ける（Ｓ２ｂ）。このとき、カード決済システム１０１は、代金と共に所定の手数料をカード会員に請求する。非加盟店は、振り込み（Ｓ２ａ）及びカード決済（Ｓ２ｂ）の手続が完了した旨の通知を受けてカード会員に商品／役務を提供する（Ｓ３）。
【００２８】
第１実施形態に係る支払代行方法を適用すれば、カード決済システム１０１がカード決済を実行するため、カード会員は、非加盟店に対する代金を実質的にクレジットカードで支払うことができる。非加盟店は、カード決済システム１０１側と特別な契約を結ぶことなく、銀行口座さえあれば代金の支払を受けることができる。さらに、カード決済時に課される手数料を含む所定の手数料はカード会員に対して請求される。そのため、余計な負担なく非加盟店でカード決済を利用できるようになる。
【００２９】
以上、第１実施形態に係る支払代行方法について説明した。以下では、図２に例示した支払代行方法を実現しうるカード決済システム１０１、利用者端末１０２、及び非加盟店端末１０３について、さらに説明する。
【００３０】
［１−３．ハードウェア構成例］
図３を参照しながら、カード決済システム１０１、利用者端末１０２、及び非加盟店端末１０３の機能を実現可能なハードウェアについて説明する。
【００３１】
図３は、第１実施形態に係るカード決済システム、非加盟店端末、及び利用者端末の機能を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示したブロック図である。なお、図３に示した情報処理装置７０は、カード決済システム１０１、利用者端末１０２、及び非加盟店端末１０３の機能を実現可能なハードウェアの一例である。
【００３２】
図３に示すように、情報処理装置７０は、プロセッサ７１、メモリ７２、表示ＩＦ（Interface）７３、通信ＩＦ７４、及び接続ＩＦ７５を有する。
【００３３】
プロセッサ７１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などである。メモリ７２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどの記憶装置である。
【００３４】
表示ＩＦ７３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬＤ（Electro-Luminescence Display）などのディスプレイデバイス（非図示）を接続するためのインターフェースである。例えば、表示ＩＦ７３は、プロセッサ７１や表示ＩＦ７３に搭載されたＧＰＵ（Graphic Processing Unit）により表示制御を実施する。
【００３５】
通信ＩＦ７４は、有線及び／又は無線のネットワークに接続するためのインターフェースである。通信ＩＦ７４は、例えば、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、光通信ネットワーク、携帯電話ネットワーク、専用回線などに接続される。
【００３６】
接続ＩＦ７５は、外部デバイスを接続するためのインターフェースである。接続ＩＦ７５は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）などである。
【００３７】
接続ＩＦ７５には、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、タッチパッドなどの入力インターフェース（非図示）が接続されうる。また、接続ＩＦ７５には、プリンタやカメラなどの外部機器（非図示）が接続されうる。また、接続ＩＦ７５には、可搬性の記録媒体７６が接続されうる。記録媒体７６は、例えば、磁気記録媒体、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどである。
【００３８】
プロセッサ７１は、記録媒体７６に格納されたコンピュータプログラムを読み出してメモリ７２に格納し、メモリ７２から読み出したコンピュータプログラムに従って情報処理装置７０の動作を制御する。情報処理装置７０で実現される機能は、コンピュータプログラムを用いて実装されうる。コンピュータプログラムは、メモリ７２に予め格納されていてもよいし、通信ＩＦ７４を介してネットワークからダウンロードされてもよい。
【００３９】
以上、情報処理装置７０のハードウェアについて説明した。
【００４０】
［１−４．カード決済システムの機能］
次に、図４を参照しながら、カード決済システム１０１の機能について説明する。図４は、第１実施形態に係るカード決済システムが有する機能の一例を示したブロック図である。なお、図４に示したカード決済システム１０１は、第１実施形態に係るカード決済システムの一例である。
【００４１】
図４に示すように、カード決済システム１０１は、支払代行手段１１１、カード決済手段１１２、及び記憶手段１１３を有する。なお、支払代行手段１１１及びカード決済手段１１２の機能は、上述したプロセッサ７１により実現されうる。記憶手段１１３の機能は、上述したメモリ７２により実現されうる。
【００４２】
支払代行手段１１１は、銀行振込機能１１１ａ、加盟店機能１１１ｂ、及び確証チェック機能１１１ｃを有する。
【００４３】
銀行振込機能１１１ａは、銀行システム１０４にアクセスして、非加盟店の銀行口座に代金を振り込むための処理（以下、振込処理；例えば、図２のＳ２ａを参照）を実行する。加盟店機能１１１ｂは、加盟店の決済システム（以下、加盟店システム）として動作し、カード会員のクレジットカードで代金及び手数料をカード決済するための処理（以下、カード決済処理；例えば、図２のＳ２ｂを参照）を実行する。
【００４４】
確証チェック機能１１１ｃは、売買契約／役務提供契約６１の確証を与える情報（例えば、後述する確証情報１１３ｂ）をチェックする。確証チェック機能１１１ｃによりチェックＯＫと判定されたとき、上記の振込処理及びカード決済処理が実行される。
【００４５】
カード決済手段１１２は、会員認証機能１１２ａ、アプリ制御機能１１２ｂ、及びカード決済機能１１２ｃを有する。
【００４６】
会員認証機能１１２ａは、利用者端末１０２からのアクセス要求を受け付けたとき、アクセス要求に含まれるログイン情報に基づいてカード会員の会員認証を実施する。ログイン情報には、例えば、カード会員のログインＩＤ、クレジットカード番号（以下、カード番号）、パスワードなどの情報が含まれる。会員認証機能１１２ａは、会員認証に成功したとき、カード会員によるアクセスであるとして、利用者端末１０２からのアクセスを許可する。
【００４７】
アプリ制御機能１１２ｂは、利用者端末１０２にインストールされ、カード会員がアクセスに利用するアプリの制御（表示制御、入力制限など）を実施する。例えば、アプリ制御機能１１２ｂは、アプリの画面上に表示する選択項目をカード会員の契約内容などに応じて制御する。なお、Ｗｅｂブラウザなどの他のアクセス手段によるアクセスを受け付ける場合、アプリ制御機能１１２ｂは、アプリの場合と同様に他のアクセス手段に対する制御を実施する。
【００４８】
カード決済機能１１２ｃは、クレジットカード会社の決済システム（以下、カード会社システム）として動作し、加盟店システム又は支払代行手段１１１からのカード決済要求に応じて、カード決済要求に含まれるクレジットカードの情報に基づくカード決済を実行する。なお、クレジットカードの情報には、カード番号や有効期限などが含まれる。
【００４９】
記憶手段１１３には、会員情報１１３ａ、確証情報１１３ｂ、支払先情報１１３ｃ、及び請求先情報１１３ｄが格納される。
【００５０】
会員情報１１３ａは、カード会員についての情報を含む。例えば、会員情報１１３ａには、図５に示すような情報が含まれる。図５は、第１実施形態に係る会員情報の一例を示した図である。なお、図５の例では、説明の都合上、会員情報１１３ａを２つのデータベース（Ａ）（Ｂ）に分けているが、会員情報１１３ａを格納するデータベースの構造はこれに限定されない。
【００５１】
図５（データベース（Ａ）を参照）に示すように、会員情報１１３ａには、例えば、クレジットカード名義人、カード番号、及び有効期限の情報が含まれる。また、会員情報１１３ａには、支払代行サービスの利用契約（サービス利用契約６２）についての情報が含まれる。図２の例のようにサービス利用契約６２があるカード会員については、会員情報１１３ａに「契約あり」と記載される。
【００５２】
また、会員情報１１３ａには、クレジットカード利用金額の引き落としに利用する銀行口座（以下、引落口座）の情報（データベース（Ｂ）を参照）が含まれる。引落口座の情報には、例えば、口座名義人、銀行名、支店名、及び口座番号の情報が含まれる。図５の例では、データベース（Ａ）（Ｂ）が引落口座ＩＤで紐付けられている。なお、図５に示した会員情報１１３ａは一例であり、一部の情報が省略されてもよいし、他の情報が追加されてもよい。
【００５３】
再び図４を参照する。確証情報１１３ｂは、売買契約／役務提供契約６１の確証を与える情報である。確証情報１１３ｂとしては、例えば、カード会員が非加盟店で買い物をした際に非加盟店が発行する請求書などがある。後述するように、確証情報１１３ｂは、非加盟店が生成する情報であるが、カード会員の利用者端末１０２からカード決済システム１０１に提供される情報である。
【００５４】
なお、カード決済システム１０１側で提供するフォーマットに従って非加盟店が情報を記入した書類なども確証情報１１３ｂになりうる。例えば、カード決済システム１０１が書類のフォーマットをインターネット上に公開し、非加盟店が非加盟店端末１０３で書類のフォーマットをダウンロードして必要事項を記入する仕組みを適用できる。
【００５５】
請求書の発行や書類の記入は、手作業又は非加盟店端末１０３を利用して容易に行える。そのため、上記の仕組みを適用するに際し非加盟店に大きな負担は生じない。
【００５６】
支払先情報１１３ｃは、支払代行サービスによる代金の振込先（図２の例では非加盟店）についての情報である。請求先情報１１３ｄは、支払代行サービスによる代金及び手数料の請求先（図２の例ではカード会員）についての情報である。
【００５７】
確証情報１１３ｂ、請求先情報１１３ｄ、及び支払先情報１１３ｃは、図６に示すように、互いに関連付けて記憶手段１１３に格納される。図６は、第１実施形態に係る確証情報、請求先情報、及び支払先情報の一例を示した図である。
【００５８】
図６には、確証情報１１３ｂが請求書のイメージデータ（以下、請求書画像）である場合が例示されている。図６（Ａ）に示すように、確証情報１１３ｂ、請求先情報１１３ｄ、及び支払先情報１１３ｃは、例えば、支払代行ＩＤで紐付けられる。支払代行ＩＤは、支払代行サービスの利用毎に付与される識別情報である。
【００５９】
図６の例において、支払先情報１１３ｃは、代金の振込先となる非加盟店の口座名義人及び銀行口座についての情報を含んでいる。請求先情報１１３ｄは、代金の請求先となるカード会員のクレジットカード名義人及びカード番号についての情報を含んでいる。後述するように、これら支払先情報１１３ｃ及び請求先情報１１３ｄは、カード会員の利用者端末１０２からカード決済システム１０１に提供される。
【００６０】
図６（Ｂ）に示した請求書画像は、確証情報１１３ｂの一例であり、非加盟店についての情報（例えば、会社名、屋号、代表者名など）、請求金額、支払期限、支払内容（品目別の明細など）、振込先の口座情報などを含む。後述するように、請求書画像は、例えば、非加盟店が発行した請求書をカード会員が利用者端末１０２で撮像して生成され、カード決済システム１０１に送信される。
【００６１】
以上、カード決済システム１０１の機能について説明した。
【００６２】
［１−５．利用者端末の機能］
次に、図７を参照しながら、利用者端末１０２の機能について説明する。図７は、第１実施形態に係る利用者端末が有する機能の一例を示したブロック図である。なお、図７に示した利用者端末１０２は、第１実施形態に係る利用者端末の一例である。
【００６３】
図７に示すように、利用者端末１０２は、記憶手段１２１、撮像手段１２２、制御手段１２３、表示手段１２４、及び入力手段１２５を有する。
【００６４】
なお、記憶手段１２１の機能は、例えば、上述したメモリ７２により実現されうる。撮像手段１２２の機能は、上述した接続ＩＦ７５に接続されるカメラ及びプロセッサ７１により実現されうる。制御手段１２３の機能は、上述したプロセッサ７１により実現されうる。表示手段１２４の機能は、上述したプロセッサ７１及び表示ＩＦ７３により実現されうる。入力手段１２５の機能は、上述した接続ＩＦ７５に接続される入力インターフェースにより実現されうる。
【００６５】
記憶手段１２１には、アプリ１２１ａ及び会員情報１２１ｂが格納される。アプリ１２１ａは、カード決済システム１０１へのアクセスに利用されるアプリケーションプログラムである。会員情報１２１ｂは、利用者端末１０２を利用するカード会員のログインＩＤやカード番号などの情報である。会員情報１２１ｂは、記憶手段１２１に予め格納されてもよいし、アプリ１２１ａへの入力時に記憶手段１２１へ格納されてもよい。
【００６６】
撮像手段１２２は、制御手段１２３による制御に応じて被写体を撮像し、被写体のイメージデータを生成する。例えば、撮像手段１２２は、非加盟店が発行した請求書を被写体とする請求書画像を撮像する。また、撮像手段１２２は、請求書や非加盟店端末１０３のディスプレイＤＳＰに表示されているＱＲコードを撮像して、ＱＲコードに含まれる情報を読み取る。なお、振込先についての情報を含むＱＲコードを非加盟店の店頭に掲示し、そのＱＲコードを利用者端末１０２で読み込む仕組みを採用してもよい。
【００６７】
制御手段１２３は、記憶手段１２１からアプリ１２１ａを読み出し、読み出したアプリ１２１ａを実行する。例えば、制御手段１２３は、アプリ１２１ａのログイン画面を表示手段１２４に表示させ、カード会員にパスワードなどの入力を促す。このとき、制御手段１２３は、記憶手段１２１から会員情報１２１ｂを読み出し、ログイン画面の入力欄にログインＩＤなどの情報を自動的に表示してもよい。
【００６８】
入力手段１２５を介してログインの操作が実行されたとき、制御手段１２３は、ログイン画面に入力されたパスワードやログインＩＤなどのログイン情報を含むアクセス要求をカード決済システム１０１に送信する。会員認証に成功したとき、制御手段１２３は、アプリ１２１ａのポータル画面を表示する。ポータル画面には、例えば、アプリ１２１ａを介して利用可能なサービスの項目などが表示される。
【００６９】
入力手段１２５を介して支払代行サービスの項目が選択されたとき、制御手段１２３は、図７（Ａ）に示すような支払代行サービス用の入力画面を表示し、カード会員に入力を促す。なお、図７（Ａ）の入力画面は一例であり、表示される項目の種類や入力欄の配置などは様々に変形可能である。
【００７０】
図７（Ａ）の例では、クレジットカードの名義人及び利用限度額（現在のご利用限度額）と共に、支払代行サービスで支払う代金（ご利用金額）、カード決済の方法（支払回数、リボ払、継続払）の入力欄が表示されている。
【００７１】
リボルビング払いを利用する場合、カード会員は、「リボ払」の下にあるチェックボックスにチェックを入れる。毎月定期的に一定額の支払いを行う継続払いを利用する場合、カード会員は、「継続払」の下にあるチェックボックスにチェックを入れ、毎月の支払日を入力欄に入力する。例えば、家賃や月謝などの支払いに支払代行サービスを利用する場合、カード会員は「継続払」の欄に入力する。
【００７２】
図７（Ａ）の入力画面には、振込先の情報を入力する欄が表示されている。この例では、振込先についての入力欄として、銀行名、支店名、口座の種類（当座、普通）、口座番号、名義人の欄が表示されている。また、支払代行サービスによる振込の実行日（振込日）を指定する入力欄が表示されている。
【００７３】
なお、振込先の入力については、非加盟店が発行した請求書画像から自動的に読み込まれるようにしてもよいし、ＱＲコードなどを利用して少なくとも一部の情報（例えば、名義人や口座番号など）が自動的に読み込まれるようにしてもよい。例えば、図６（Ｂ）に例示した請求書のように、振込先の情報を含むＱＲコードが請求書に印字されていれば、カード会員は楽に振込先の情報を入力できるようになる。なお、ＱＲコードをカード会員に提示する方法としては、例えば、非加盟店の店頭に掲示する方法を適用しうる。
【００７４】
図７（Ａ）の入力画面には、さらに、カード決済金額が表示されている。このカード決済金額は、支払代行サービスにより非加盟店に支払われる代金に所定の手数料を加えた金額であり、カード決済によりカード会員から徴収される金額である。制御手段１２３は、代金に応じた手数料（例えば、代金の２〜５％）を計算し、計算した手数料と代金との合計額をカード決済金額として表示する。
【００７５】
図７（Ａ）に示した入力画面の中で、「送信」と記載されたオブジェクトは、入力画面の内容をカード決済システム１０１に送信するためのボタンオブジェクトである。「撮影」と記載されたオブジェクトは、請求書を撮像して請求書画像を生成するために、利用者端末１０２の撮像機能（撮像手段１２２）を呼び出すためのボタンオブジェクトである。「読取」と記載されたオブジェクトは、ＱＲコードを読み取るために、利用者端末１０２の撮像機能（撮像手段１２２）を呼び出すためのボタンオブジェクトである。
【００７６】
例えば、カード会員は、「撮影」ボタンを押下して撮像機能を呼び出し、請求書を撮像して請求書画像を生成する。請求書画像の生成が終わると、請求書画像のファイル名（図７（Ａ）の例では「BL1000101.jpg」）が入力画面に表示される。なお、請求書画像のファイル形式は任意である。例えば、BMP形式やGIF形式などでもよい。「送信」ボタンが押下されると、制御手段１２３は、入力情報及び請求書画像をカード決済システム１０１に送信する。
【００７７】
以上、利用者端末１０２の機能について説明した。
【００７８】
［１−６．非加盟店端末の機能］
次に、図８を参照しながら、非加盟店端末１０３の機能について説明する。図８は、第１実施形態に係る非加盟店端末が有する機能の一例を示したブロック図である。なお、図８に示した非加盟店端末１０３は、第１実施形態に係る非加盟店端末の一例である。
【００７９】
図８に示すように、非加盟店端末１０３は、記憶手段１３１、入力手段１３２、及び出力手段１３３を有する。なお、記憶手段１３１の機能は、上述したメモリ７２により実現されうる。入力手段１３２の機能は、上述した接続ＩＦ７５に接続される入力インターフェースにより実現されうる。出力手段１３３の機能は、上述した接続ＩＦ７５及びプロセッサ７１により実現されうる。
【００８０】
記憶手段１３１には、定型情報１３１ａ及び店舗情報１３１ｂが格納される。定型情報１３１ａは、請求書などの書類のフォーマットについての情報である。例えば、上述した確証情報１１３ｂの元となる書類のフォーマットがカード決済システム１０１により公開されている場合、非加盟店は、非加盟店端末１０３を利用してフォーマットをダウンロードし、定型情報１３１ａとして記憶手段１３１に格納しておいてもよい。
【００８１】
店舗情報１３１ｂは、非加盟店についての情報である。例えば、店舗情報１３１ｂは、支払代行サービスによる振込先として利用可能な銀行口座についての情報や、請求書に記載する非加盟店についての情報（例えば、会社名、屋号、代表者名など）を含む。また、店舗情報１３１ｂは、ＱＲコードの情報を含んでいてもよい。
【００８２】
入力手段１３２は、非加盟店端末１０３の操作や情報の入力に利用される。出力手段１３３は、ディスプレイＤＳＰやプリンタＰＲＴに情報を出力するための制御を実施する。例えば、出力手段１３３は、定型情報１３１ａに基づいて請求書などの書類データをディスプレイＤＳＰに表示する。また、出力手段１３３は、プリンタＰＲＴを制御して、振込先などの情報が入力された書類を印刷する。
【００８３】
上記のように、非加盟店端末１０３は、上述した確証情報１１３ｂの元となる請求書などの書類を発行するために非加盟店が利用する端末である。但し、請求書などの書類は手作業で作成することもできる。そのため、上記の非加盟店端末１０３を利用せずとも非加盟店は第１実施形態の支払代行サービスを利用できる。
【００８４】
以上、非加盟店端末１０３の機能について説明した。
【００８５】
［１−７．処理の流れ］
次に、カード決済システム１０１及び利用者端末１０２が主に実行する処理の流れについて説明する。なお、ここでは、説明の都合上、非加盟店端末１０３を利用して非加盟店が請求書を発行することを前提に説明を進める。
【００８６】
（全体的な処理シーケンス）
まず、図９を参照しながら、カード決済システム１０１及び利用者端末１０２を含むシステムの全体的な処理シーケンスについて説明する。図９は、第１実施形態に係る支払代行方法を実現する際に、カード決済システム、非加盟店端末、及び利用者端末が実行する処理の流れを示したシーケンス図である。
【００８７】
なお、図９の例では、利用者端末１０２でアプリ１２１ａが既に起動し、カード決済システム１０１でカード会員の会員認証が成功していることを前提に説明を進める。
【００８８】
（Ｓ１０１）カード会員と非加盟店との間で売買契約／役務提供契約６１が結ばれると、非加盟店は、非加盟店端末１０３を利用して請求書を発行する。
【００８９】
例えば、非加盟店端末１０３は、定型情報１３１ａが示す請求書のフォーマットに、店舗情報１３１ｂが示す非加盟店についての情報（会社名など）やＱＲコードなどを記入した請求書をプリンタＰＲＴで印刷する。ここでは、非加盟店の銀行口座についての口座情報を含むＱＲコードが請求書に印刷されることを前提に説明を進める。なお、ＱＲコードは、例えば、非加盟店の店頭に掲示されていてもよい。
【００９０】
（Ｓ１０２）カード会員がアプリ１２１ａのポータル画面から支払代行サービスの項目を選択したとき、利用者端末１０２は、アプリ１２１ａを介して、サービス利用契約６２の有無を確認するための確認要求をカード決済システム１０１に送信する。
【００９１】
（Ｓ１０３）カード決済システム１０１は、確認要求に応じて、ログイン時に特定したカード会員の情報（カード番号など）から、そのカード会員に対応する会員情報１１３ａのレコードを特定する。そして、カード決済システム１０１は、特定したレコードの内容を基にサービス利用契約６２の有無を確認する。この例では、サービス利用契約６２があるため、カード決済システム１０１は、利用者端末１０２に対して「契約あり」と応答する。
【００９２】
（Ｓ１０４）利用者端末１０２は、「契約あり」の応答に応じて、アプリ１２１ａの表示画面を支払代行サービス用の入力画面（図７（Ａ）を参照）に遷移する。そして、利用者端末１０２は、その入力画面に対する入力を受け付ける。ここで、カード会員により代金やカード決済の方法についての情報が入力される。
【００９３】
（Ｓ１０５）「撮影」ボタンオブジェクトが押下されたとき、利用者端末１０２は、撮像機能（撮像手段１２２）を起動させ、売買契約／役務提供契約６１の確証となる請求書の撮影を促すメッセージを表示する。カード会員による撮影操作の後、利用者端末１０２は、請求書画像を生成し、請求書画像のファイル名を入力画面に表示する。
【００９４】
（Ｓ１０６）「読取」ボタンオブジェクトが押下されたとき、利用者端末１０２は、撮像機能（撮像手段１２２）を起動させ、ＱＲコードの撮影を促すメッセージを表示する。カード会員による撮影操作の後、利用者端末１０２は、ＱＲコードから非加盟店の口座情報などを読み取り、読み取った口座情報などを入力画面の入力欄に表示する。
【００９５】
なお、口座情報などの振込先についての情報をカード会員が手入力する場合にはＳ１０６の処理を省略することができる。
【００９６】
（Ｓ１０７）「送信」ボタンオブジェクトが押下されたとき、利用者端末１０２は、入力画面の入力欄に入力された情報及び請求書画像を含む支払要求をカード決済システム１０１に送信する。なお、クレジットカードの利用限度額を超える金額が入力されている場合や入力漏れがある場合、利用者端末１０２は、再入力を促すメッセージを表示してもよい。
【００９７】
（Ｓ１０８）カード決済システム１０１は、利用者端末１０２から送信された支払要求を受け付け、支払要求から、支払代行サービスを利用してカード会員が支払う代金（以下、支払金額）、カード決済の方法、振込先についての情報、及び請求書画像などを抽出する。
【００９８】
（Ｓ１０９）カード決済システム１０１は、支払金額がクレジットカードの利用限度額を超えていないかをチェックする。このとき、カード決済システム１０１は、振込先となる銀行口座の存在などを確認してもよい。カード決済システム１０１は、チェックＯＫの場合にＳ１１０以降の処理の開始を許可する。一方、チェックＮＧの場合、カード決済システム１０１は、エラーが生じた旨を利用者端末１０２に通知する。
【００９９】
（Ｓ１１０）カード決済システム１０１は、支払要求に含まれる請求書画像に基づいて、売買契約／役務提供契約６１の確証となる請求書のチェックを実行する。請求書のチェックは、例えば、カード決済システム１０１側の検証者が目視により行うか、カード決済システム１０１により自動的に行うか、或いは、両者を組み合わせて行う。
【０１００】
例えば、カード決済システム１０１は、請求書画像から請求書に記載された支払金額及び振込先についての情報（口座番号など）を読み取り、支払要求に含まれる支払金額及び振込先についての情報と一致するかを判定する。
【０１０１】
両者が一致するとき、カード決済システム１０１は、チェックＯＫと判定する。両者が不一致の場合、カード決済システム１０１は、検証者が利用する端末の表示装置に請求書画像を表示し、目視によるチェックを促す。この場合、検証者からチェックＯＫである旨の入力があったとき、カード決済システム１０１は、チェックＯＫと判定する。
【０１０２】
カード決済システム１０１は、チェックＯＫの場合にＳ１１１以降の処理の開始を許可する。一方、チェックＮＧの場合、カード決済システム１０１は、エラーが生じた旨を利用者端末１０２に通知する。
【０１０３】
（Ｓ１１１）カード決済システム１０１は、支払金額に応じた手数料を計算し、計算した手数料と支払金額との合計額を計算する。手数料は、例えば、支払金額の所定割合（例えば、２〜５％）に相当する金額に設定される。カード決済システム１０１は、カード会員のクレジットカードによるカード決済により合計額を徴収するための処理（カード決済処理）を実施する。なお、支払金額の引落は、指定の引落日に実行される。
【０１０４】
（Ｓ１１２）カード決済システム１０１は、支払要求に含まれる振込先についての情報に基づいて、支払金額を非加盟店の銀行口座に振り込むための処理（振込処理）を実行する。なお、振込日の指定がある場合、指定の振込日に支払金額が振り込まれる。一方、振込日の指定がない場合には、例えば、振込を実行可能な直近の日に支払金額が振り込まれる。
【０１０５】
なお、Ｓ１１１、Ｓ１１２の処理は順序を逆にしてもよい。上記のカード決済処理及び振込処理が完了すると、カード決済システム１０１は、今回の支払代行サービスの利用に対して支払代行ＩＤを発行する。支払代行ＩＤは、個々の売買契約／役務提供契約６１を特定できるように支払代行サービスの利用毎に発行される。
【０１０６】
カード決済システム１０１は、今回発行した支払代行ＩＤを含む完了通知を利用者端末１０２に送信し、非加盟店への支払が完了した旨を通知する。
【０１０７】
（Ｓ１１３）利用者端末１０２は、カード決済システム１０１から完了通知を受信すると、アプリ１２１ａの表示画面に支払が完了した旨を表示する。また、利用者端末１０２は、完了通知に含まれる支払代行ＩＤを表示画面に表示すると共に、支払代行ＩＤを非加盟店に提示するように促すメッセージを表示する。
【０１０８】
カード会員は、利用者端末１０２の表示を非加盟店に提示し、支払が完了した旨及び支払代行ＩＤを非加盟店に通知する。支払代行ＩＤは、カード決済システム１０１で管理される。例えば、カード決済システム１０１は、支払代行ＩＤを提示して情報の開示要求を受けたとき、カード決済処理及び振込処理の状況、及び、請求書画像を参照できるようにする。
【０１０９】
上記のように、第１実施形態の仕組みを適用する場合、非加盟店は請求書を発行するだけで実質的にカード決済を利用した支払を受けることができる。また、支払代行ＩＤを利用して請求書画像を参照できるため、非加盟店及びカード会員の両者が、処理の対象が意図した売買契約／役務提供契約６１であるかを確かめられる。また、カード決済システム１０１でも売買契約／役務提供契約６１の確証を残せるため、支払代行サービスの不正利用を事前及び／又は事後にチェックすることができる。
【０１１０】
（利用者端末の処理フロー）
ここで、図１０及び図１１を参照しながら、上記の処理シーケンスのうち、利用者端末１０２が実行する処理の流れについて、より詳細に説明する。図１０は、第１実施形態に係る利用者端末が実行する処理の流れを示した第１のフロー図である。図１１は、第１実施形態に係る利用者端末が実行する処理の流れを示した第２のフロー図である。
【０１１１】
（Ｓ１２１）カード会員は、入力手段１２５を利用してアプリ１２１ａを起動させる。アプリ１２１ａの起動操作が行われると、制御手段１２３は、記憶手段１２１から読み出したアプリ１２１ａを実行し、カード決済システム１０１にログインするためのログイン画面を表示手段１２４に表示する。
【０１１２】
ログインＩＤやパスワードなどのログイン情報が入力されると、制御手段１２３は、ログイン情報を含むアクセス要求をカード決済システム１０１に送信して、会員認証の実施を要求する。なお、制御手段１２３は、ログイン情報の少なくとも一部を記憶手段１２１にある会員情報１２１ｂから取得してもよい。
【０１１３】
制御手段１２３は、会員認証の結果をカード決済システム１０１から受信する。この例では、会員認証が成功したことを前提に説明を進める。会員認証に成功した場合、制御手段１２３は、会員認証の結果と共に、カード決済システム１０１からクレジットカードの利用限度額についての情報を受信してもよい。
【０１１４】
（Ｓ１２２）制御手段１２３は、アプリ１２１ａのポータル画面を表示する。ポータル画面には、支払代行サービスを含む各種サービスの機能を選択するための項目が表示される。例えば、各種サービスの項目はボタンオブジェクトやプルダウンメニューなどの形式で表示される。支払代行サービスを利用する場合、カード会員は、支払代行サービスの項目を選択する。制御手段１２３は、カード会員による選択を受け付ける。
【０１１５】
（Ｓ１２３）制御手段１２３は、支払代行サービスの利用契約（サービス利用契約６２）をカード会員が締結しているか否かを確認するための確認要求をカード決済システム１０１に送信する。
【０１１６】
（Ｓ１２４）制御手段１２３は、確認要求に応じてカード決済システム１０１から送信される確認結果の通知を受信する。制御手段１２３は、この通知に基づいて有効なサービス利用契約６２があるか否かを判定する。
【０１１７】
例えば、サービス利用契約６２がない場合、或いは、契約期間が既に終了している場合、制御手段１２３は、「契約なし」である旨の通知を受信する。この場合、制御手段１２３は、有効な利用契約がないと判定する。一方、「契約あり」である旨の通知を受信した場合、制御手段１２３は、有効な利用契約があると判定する。
【０１１８】
有効な利用契約がある場合、処理はＳ１２８へと進む。一方、有効な利用契約がない場合、処理はＳ１２５へと進む。
【０１１９】
（Ｓ１２５）制御手段１２３は、サービス利用契約６２の手続（以下、契約手続）を行うための契約手続用の画面を表示手段１２４に表示する。なお、契約手続用の画面を直接表示せず、契約手続を促すメッセージと共に、契約手続用の画面を表示するためのボタンオブジェクトをアプリ１２１ａの画面に表示する方法や、契約手続用のサイトへアクセスするためのリンクを表示する方法も適用できる。
【０１２０】
（Ｓ１２６）制御手段１２３は、カード会員による契約手続の状況を確認し、契約手続が完了したか否かを判定する。例えば、契約手続は、契約手続用の画面からアプリ１２１ａを介してカード決済システム１０１にアクセスし、契約条項やサービス利用料などの同意事項にカード会員が同意した場合に完了する。
【０１２１】
制御手段１２３は、カード決済システム１０１から契約手続が完了した旨の通知を受信した場合に、契約手続が完了したと判定する。一方、契約手続に失敗した旨の通知をカード決済システム１０１から受信した場合や、カード会員が契約手続用の画面からアプリ１２１ａのポータル画面に遷移した場合、制御手段１２３は、契約手続が未了のまま終了したと判定する。
【０１２２】
契約手続が完了した場合、処理はＳ１２８へと進む。一方、契約手続が未了のまま終了した場合、処理はＳ１２７へと進む。
【０１２３】
（Ｓ１２７）制御手段１２３は、支払代行サービスを利用できない旨のメッセージをアプリ１２１ａの画面に表示し、支払代行サービスの利用不可をカード会員に通知する。Ｓ１２７の処理が完了すると、処理はＳ１３９へと進む。
【０１２４】
（Ｓ１２８）制御手段１２３は、支払金額や決済方法の入力を指示するメッセージをアプリ１２１ａの画面に表示し、カード会員による入力を受け付ける。
【０１２５】
（Ｓ１２９）「撮影」ボタンオブジェクトが押下されたとき、制御手段１２３は、利用者端末１０２の撮像機能（撮像手段１２２）を起動し、請求書の撮影操作を指示するメッセージをアプリ１２１ａの画面に表示する。撮像手段１２２は、カード会員による撮影操作に応じて被写体（請求書）のイメージデータを生成する。
【０１２６】
（Ｓ１３０）制御手段１２３は、支払先情報の入力又はＱＲコードの撮影（ＱＲコードの読取）を指示するメッセージをアプリ１２１ａの画面に表示する。
【０１２７】
「読取」ボタンオブジェクトが押下されたとき、制御手段１２３は、利用者端末１０２の撮像機能（撮像手段１２２）を起動し、ＱＲコードの撮影を指示するメッセージを表示する。撮像手段１２２は、カード会員による撮影操作に応じてＱＲコードを撮像し、ＱＲコードの情報（この例では支払先情報）を読み取る。
【０１２８】
（Ｓ１３１）「送信」ボタンオブジェクトを押下する送信操作に応じて、制御手段１２３は、入力漏れを確認する。未入力の情報がある場合、制御手段１２３は、未入力情報の入力を指示するメッセージをアプリ１２１ａの画面に表示する。このとき、制御手段１２３は、支払金額がカード利用限度額を超えていないかを確認してもよい。
【０１２９】
（Ｓ１３２）制御手段１２３は、請求書画像、支払金額、決済方法（支払回数、リボ払、継続払など）、支払先情報を含む支払要求をカード決済システム１０１に送信する。Ｓ１３２の処理が完了すると、処理はＳ１３３へと進む。
【０１３０】
（Ｓ１３３）制御手段１２３は、カード決済システム１０１から送信される完了通知又は拒否通知を受信する。完了通知は、支払代行サービスによる支払の処理が完了した旨を示す通知であり、支払代行ＩＤが含まれる。一方、拒否通知は、支払代行サービスによる支払の処理に失敗した旨を示すエラー通知である。
【０１３１】
（Ｓ１３４）制御手段１２３は、カード決済システム１０１から受信した通知が完了通知か否かを判定する。受信した通知が完了通知である場合、処理はＳ１３６へと進む。一方、受信した通知が完了通知でない場合（拒否通知である場合）、処理はＳ１３５へと進む。
【０１３２】
（Ｓ１３５）制御手段１２３は、拒否通知から拒否理由を取得する。拒否理由としては、例えば、支払金額がカード利用限度額を超えていること、請求書についての確証チェックに失敗したこと、支払先情報から振込先を特定できないことなどがある。制御手段１２３は、支払代行サービスについての手続の失敗と拒否理由とをアプリ１２１ａの画面に表示する。Ｓ１３５の処理が完了すると、処理はＳ１３９へと進む。
【０１３３】
（Ｓ１３６）制御手段１２３は、完了通知から支払代行ＩＤを取得する。
【０１３４】
（Ｓ１３７）制御手段１２３は、支払代行サービスによる支払の手続が完了した旨と支払代行ＩＤとをアプリ１２１ａの画面に表示し、表示内容を非加盟店に提示するよう促すメッセージを併せて表示する。
【０１３５】
（Ｓ１３８）制御手段１２３は、支払代行ＩＤを入力することで請求書画像や手続状況（カード決済処理及び振込処理の状況）を確認できる手続状況確認用サイトの情報（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など）を含むＱＲコードを表示する。なお、制御手段１２３は、手続状況確認用サイトを特定できる検索キーワードやＵＲＬ自体をアプリ１２１ａの画面に表示してもよい。
【０１３６】
（Ｓ１３９）制御手段１２３は、アプリ１２１ａのポータル画面を表示する。Ｓ１３９の処理が完了すると、図１０及び図１１に示した一連の処理は終了する。
【０１３７】
上記のように、売買契約／役務提供契約６１の確証となる請求書画像は利用者端末１０２の撮像機能（撮像手段１２２）を利用して生成され、カード決済システム１０１に送信される。そのため、非加盟店は、カード決済システム１０１に確証を提供するための特別な機器を要しない。
【０１３８】
また、ＱＲコードを利用して情報を入力できるため、入力にかかる負担や入力ミスを低減しうる。図１０の例では、有効なサービス利用契約６２がない場合でも、カード会員であればアプリ１２１ａですぐに契約手続を行えるため、手続負担を低減しうる。
【０１３９】
（カード決済システムの処理フロー）
次に、図１２を参照しながら、上記の処理シーケンスのうち、カード決済システム１０１が実行する処理の流れについて、より詳細に説明する。図１２は、第１実施形態に係るカード決済システムが実行する処理の流れを示したフロー図である。
【０１４０】
（Ｓ１４１）カード決済手段１１２は、利用者端末１０２から送信されるログイン情報を受信する。そして、カード決済手段１１２は、ログイン情報及び会員情報１１３ａに基づいて会員認証を実施し、会員認証の結果を利用者端末１０２に送信する。この例では、会員認証が成功したことを前提に説明を進める。
【０１４１】
（Ｓ１４２）支払代行手段１１１は、利用者端末１０２から支払代行サービスに関する利用契約（サービス利用契約６２）の確認要求を受信する。そして、支払代行手段１１１は、会員情報１１３ａの中から該当するカード会員のレコードを特定し、特定したレコードの「サービス利用契約」欄を参照する。
【０１４２】
（Ｓ１４３）支払代行手段１１１は、サービス利用契約６２があるか否かを判定する。
【０１４３】
Ｓ１４２で特定したレコードに「契約あり」と記載されている場合、支払代行手段１１１は、サービス利用契約６２があると判定する。一方、Ｓ１４２で特定したレコードに「契約なし」と記載されている場合、支払代行手段１１１は、サービス利用契約６２がないと判定する。サービス利用契約６２がある場合、処理はＳ１４５へと進む。一方、サービス利用契約６２がない場合、処理はＳ１４４へと進む。
【０１４４】
（Ｓ１４４）支払代行手段１１１は、確認要求に対する応答として、サービス利用契約６２がない旨を利用者端末１０２に通知する。Ｓ１４４の処理が完了すると、図１２に示した一連の処理は終了する。
【０１４５】
（Ｓ１４５）支払代行手段１１１は、確認要求に対する応答として、サービス利用契約６２がある旨を利用者端末１０２に通知する。そして、支払代行手段１１１は、利用者端末１０２からの支払要求を待ち受ける。このとき、支払代行手段１１１は、確認要求に対する応答の後、予め設定された一定期間だけ支払要求を待ち受ける。
【０１４６】
（Ｓ１４６）支払代行手段１１１は、利用者端末１０２から支払要求を受信したか否かを判定する。支払要求を受信した場合、処理はＳ１４７へと進む。一方、一定期間が経過しても支払要求を受信しない場合、処理はＳ１５３へと進む。
【０１４７】
（Ｓ１４７）支払代行手段１１１は、支払要求に含まれる支払金額の情報を取得し、支払金額がクレジットカードの利用限度額より少ないか否かを判定する。支払金額が利用限度額より少ない場合、処理はＳ１４８へと進む。一方、支払金額が利用限度額より少なくない場合、処理はＳ１５３へと進む。なお、支払金額が利用限度額と同額の場合に処理がＳ１４８へ進むように変更してもよい。
【０１４８】
（Ｓ１４８）支払代行手段１１１は、支払要求に含まれる請求書画像に基づいて、売買契約／役務提供契約６１の確証を与える請求書のチェック（確証チェック）を実施する。なお、確証チェックの例については後述する。支払代行手段１１１は、確証チェックが成功した（チェックＯＫ）か否かを判定する。チェックＯＫの場合、処理はＳ１４９へと進む。一方、チェックＯＫでない場合、処理はＳ１５３へと進む。
【０１４９】
（Ｓ１４９）支払代行手段１１１は、今回の売買契約／役務提供契約６１における支払代行サービスの利用を識別するための支払代行ＩＤを発行する。
【０１５０】
（Ｓ１５０）支払代行手段１１１は、支払要求に含まれる支払先情報に基づいて、非加盟店の銀行口座に支払金額を振り込むための振込処理を実行する。このとき、支払代行手段１１１は、銀行システム１０４にアクセスし、指定振込日にカード会員の名義で支払金額を非加盟店の銀行口座に振り込むための手続処理を実行する。
【０１５１】
（Ｓ１５１）支払代行手段１１１は、支払金額に応じた手数料を計算し、計算した手数料と支払金額との合計額を計算する。また、支払代行手段１１１は、カード決済手段１１２と連携して、支払要求に含まれる決済方法に基づいて、計算した合計額をカード決済するためのカード決済処理を実行する。
【０１５２】
（Ｓ１５２）支払代行手段１１１は、支払代行ＩＤを含む完了通知を利用者端末１０２に送信する。Ｓ１５２の処理が完了すると、図１２に示した一連の処理は終了する。
【０１５３】
（Ｓ１５３）支払代行手段１１１は、拒否理由を含む拒否通知を利用者端末１０２に送信する。
【０１５４】
例えば、Ｓ１４６で支払要求が受信されない場合、拒否通知には、タイムアウトを示す拒否理由が含まれる。Ｓ１４７で支払金額が利用限度額より小さくない場合、拒否通知には、支払金額が超過している旨を示す拒否理由が含まれる。Ｓ１４８で確証チェックが成功しなかった場合、拒否理由には、確証チェックが失敗した旨を示す拒否理由が含まれる。
【０１５５】
Ｓ１５３の処理が完了すると、図１２に示した一連の処理は終了する。
【０１５６】
上記のように、第１実施形態の仕組みを適用する場合、アプリ１２１ａを介して利用者端末１０２から送信される情報を基にカード決済システム１０１で売買契約／役務提供契約６１についての確証チェックを含む各種のチェックが行われ、チェック結果に応じてカード決済を含む支払の処理が実行される。また、カード決済に伴う手数料が、支払代行サービスの利便性を享受するカード会員から徴収されるため、非加盟店の負担軽減に寄与する。
【０１５７】
ここで、図１３を参照しながら、上述した確証チェックの処理について、より詳細に説明する。図１３は、第１実施形態に係るカード決済システムが実行する処理のうち確証チェックに関する処理の流れを示したフロー図である。なお、図１３に示した処理の内容は一例であり、一部の処理を省略したり、他のチェック処理を追加する変形も可能である。
【０１５８】
（Ｓ１６１）支払代行手段１１１は、請求書画像から請求金額を読み取る。例えば、支払代行手段１１１は、ＯＣＲ（Optical Character Recognition/Reader）などの技術を利用して請求金額を読み取る。非加盟店が予め設定されたフォーマットを利用している場合、請求金額の記載位置などは既知である。
【０１５９】
（Ｓ１６２）支払代行手段１１１は、読み取った請求金額が、支払要求に含まれる支払金額に一致するか否かを判定する。請求金額と支払金額とが一致する場合、処理はＳ１６３へと進む。一方、請求金額と支払金額とが一致しない場合や、請求書画像から請求金額が正しく読み取れない場合、処理はＳ１６６へと進む。
【０１６０】
（Ｓ１６３）支払代行手段１１１は、請求書画像から支払先情報を読み取る。例えば、支払代行手段１１１は、ＯＣＲなどの技術を利用して支払先情報を読み取る。なお、請求書に支払先情報のＱＲコードが記載されている場合、支払代行手段１１１は、ＱＲコードから支払先情報を読み取ってもよい。支払代行手段１１１により読み取る情報は、支払先情報の一部（例えば、口座番号）だけでもよい。
【０１６１】
（Ｓ１６４）支払代行手段１１１は、支払要求に含まれる支払先情報の口座番号と、請求書画像から読み取った口座番号とが一致するか否かを判定する。これら２つの口座番号が一致する場合、処理はＳ１６５へと進む。一方、これら２つの口座番号が一致しない場合、処理はＳ１６６へと進む。
【０１６２】
なお、この例では支払先情報のうち口座番号をチェックに利用しているが、支払先情報に含まれる他の情報をチェックに利用してもよい。また、支払代行手段１１１は、この時点で銀行システム１０４にアクセスし、支払先情報に含まれる口座番号が実際に存在するか、その口座番号に対応する口座名義人が支払先情報の口座名義人と一致するかを確認してもよい。
【０１６３】
（Ｓ１６５）支払代行手段１１１は、確証チェックについてチェックＯＫと判定する。Ｓ１６５の処理が完了すると、図１３に示した一連の処理は終了する。
【０１６４】
（Ｓ１６６）支払代行手段１１１は、検証者による確認を促すメッセージを請求書画像と共に検証者の端末に表示させ、検証者による確認結果の入力を待ち受ける。なお、支払代行手段１１１は、メッセージ及び請求書画像を電子メールなどの手段で検証者に送信してもよい。
【０１６５】
（Ｓ１６７）支払代行手段１１１は、検証者による入力内容に応じて、検証者がチェックＯＫと判断したか否かを判定する。検証者がチェックＯＫと判断した場合、処理はＳ１６８へと進む。一方、検証者がチェックＯＫと判断しなかった場合、処理はＳ１６９へと進む。
【０１６６】
（Ｓ１６８）支払代行手段１１１は、確証チェックについてチェックＯＫと判定する。Ｓ１６８の処理が完了すると、図１３に示した一連の処理は終了する。
【０１６７】
（Ｓ１６９）支払代行手段１１１は、確証チェックについてチェックＮＧ（チェックの失敗）と判定する。Ｓ１６９の処理が完了すると、図１３に示した一連の処理は終了する。
【０１６８】
上記のように、請求書画像から読み取った情報に基づいて確証チェックを実施することで、確証チェックにかかる負担を軽減することができる。また、請求書画像の読み取り不良などで確証チェックに失敗した場合でも検証者によるチェックで救済できるため、確証チェックのエラーによってカード会員及び非加盟店が最初から手続をやり直すことが少なくなり、カード会員及び非加盟店の負担軽減に寄与する。
【０１６９】
以上、本発明に係る第１実施形態について説明した。
【０１７０】
＜２．第２実施形態＞
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。第２実施形態は、加盟店のカード決済機能を有するカード決済システムに関し、特に、非加盟店がカード会員である場合に、非加盟店が発行する請求書を利用せずに、上記の支払代行サービスを実現できるようにする仕組みに関する。
【０１７１】
以下の説明では、既に説明した第１実施形態に係る構成要素については、同一の符号を付して重複説明を省略し、第２実施形態に係る構成要素との間の相違点についてのみ説明する場合がある。
【０１７２】
例えば、第２実施形態に係る仕組みは、図１に例示したシステム構成に適用できるため、システム構成例についての説明を省略する。同様に、カード決済システム１０１、利用者端末１０２、非加盟店端末１０３のハードウェア構成例についても説明を省略する。但し、第２実施形態では、非加盟店端末１０３がネットワーク５０に接続され、カード決済システム１０１にアクセスできる状態にある。
【０１７３】
［２−１．支払代行方法］
まず、図１４を参照しながら、第２実施形態に係る支払代行方法について説明する。図１４は、第２実施形態に係る支払代行方法について説明するための説明図である。
【０１７４】
図１４に示すように、図２に示した第１実施形態に係る支払代行方法と、第２実施形態に係る支払代行方法との主な相違点は、非加盟店がカード会員である点にある。第２実施形態では、非加盟店との間で売買契約／役務提供契約６１を結び、支払代行サービスを利用するカード会員を単に「利用者」と呼ぶことにする。
【０１７５】
非加盟店がカード会員であるため、カード決済システム１０１は、非加盟店のクレジットカードに関する情報を保持している。また、非加盟店も、利用者端末１０２のアプリ１２１ａと同じアプリ（後述するアプリ１３１ｃ）を利用でき、アプリ１３１ｃを介してカード決済システム１０１にアクセスできる。第２実施形態では、この環境を活用し、売買契約／役務提供契約６１の確証として、請求書画像とは異なる情報を利用する。
【０１７６】
また、非加盟店がカード会員であるため、カード決済システム１０１から非加盟店への支払を銀行振込以外の方法で実施することが可能になる。
【０１７７】
例えば、一方のカード会員から他方のカード会員へと送金するカード送金を支払代行サービスに利用できる。また、非加盟店が利用したカード利用額の引落時に、支払代行サービスの支払金額を引落金額から減額するか、引き落とした金額の一部（支払金額に相当する額）を引落口座に戻すことで実質的な支払とする仕組みも適用できる。
【０１７８】
上記のように、第２実施形態では、請求書画像とは異なる情報を売買契約／役務提供契約６１の確証として利用する点、及び、非加盟店に対する支払を口座振込以外の方法で実行できる点が第１実施形態とは異なる。なお、非加盟店に対する支払を口座振込で実施することもでき、さらに、第１及び第２実施形態の仕組みを組み合わせることもできる。
【０１７９】
ここで、図１５を参照しながら、第２実施形態に係るシステムの全体的な処理シーケンスについて説明する。図１５は、第２実施形態に係る支払代行方法を実現する際に、カード決済システム、非加盟店端末、及び利用者端末が実行する処理の流れを示したシーケンス図である。
【０１８０】
なお、図１５の例では、利用者端末１０２でアプリ１２１ａが既に起動し、非加盟店端末１０３でアプリ１３１ｃが既に起動し、カード決済システム１０１で利用者及び非加盟店の会員認証が成功していることを前提に説明を進める。
【０１８１】
（Ｓ２０１）非加盟店がアプリ１３１ｃのポータル画面から、請求側として、支払代行サービスの項目を選択したとき、非加盟店端末１０３は、アプリ１３１ｃの画面に請求金額及び支払方法を入力するための入力画面を表示する。支払方法としては、例えば、銀行振込やカード送金などがある。なお、カード送金については後述する。
【０１８２】
（Ｓ２０２）非加盟店が請求金額及び支払方法を入力すると、非加盟店端末１０３は、請求金額及び支払方法を含む支払要求Ａを生成する。
【０１８３】
（Ｓ２０３）非加盟店端末１０３は、支払要求Ａをカード決済システム１０１に送信し、売買契約／役務提供契約６１の確証となるキー情報の生成に用いるキーの発行を要求すると共に請求金額の支払いを要求する。
【０１８４】
（Ｓ２０４）カード決済システム１０１は、非加盟店端末１０３から支払要求Ａを受信すると、今回の支払要求Ａを識別するための支払ＩＤを発行する。また、カード決済システム１０１は、支払ＩＤ、非加盟店のカード番号、及び支払ＩＤの発行日時に基づいて、キー情報の生成に用いるキーを生成する。この例では、キーとして、支払ＩＤ、カード番号、発行日時から生成されるハッシュ値を利用する。カード決済システム１０１は、生成したキー（ハッシュ値）を非加盟店端末１０３に送信する。
【０１８５】
（Ｓ２０５）非加盟店端末１０３は、カード決済システム１０１から受信したキー（ハッシュ値）及び非加盟店のカード番号を含むキー情報を生成する。そして、非加盟店端末１０３は、生成したキー情報を利用者に提供する。
【０１８６】
例えば、非加盟店端末１０３は、キー情報からＱＲコードを生成し、生成したＱＲコードをディスプレイＤＳＰに表示するか、プリンタＰＲＴでＱＲコードを印刷して利用者に提示する。利用者は、利用者端末１０２の撮像機能（撮像手段１２２）を利用してＱＲコードを読み取ることによりキー情報を容易に取得できる。
【０１８７】
なお、非加盟店端末１０３から利用者端末１０２にキー情報を提供する方法としては、ＱＲコードの他、例えば、ネットワーク５０を利用する方法、非接触通信を利用する方法、記録媒体を利用する方法などが適用できる。この例では、非加盟店端末１０３がキー情報からＱＲコードを生成しているが、カード決済システム１０１がＱＲコードを生成し、ＱＲコードのイメージデータを非加盟店端末１０３に送信する仕組みに変形してもよい。
【０１８８】
（Ｓ２０６、Ｓ２０７）利用者がアプリ１２１ａのポータル画面から、支払側として、支払代行サービスの項目を選択したとき、利用者端末１０２は、アプリ１２１ａを介して、サービス利用契約６２の有無を確認するための確認要求をカード決済システム１０１に送信する。第１実施形態の場合と同様に、カード決済システム１０１は、確認要求に応じて確認結果を利用者端末１０２に送信する。この例では、カード決済システム１０１が「契約あり」と応答する。
【０１８９】
（Ｓ２０８）利用者端末１０２は、カード決済システム１０１からの応答を受け、アプリ１２１ａの画面を支払代行サービス用の入力画面に遷移し、その入力画面に対する入力を受け付ける。ここで、利用者により支払金額及び決済方法（支払回数、リボ払、継続払など）が入力される。
【０１９０】
（Ｓ２０９）利用者は、非加盟店端末１０３から提供されるキー情報を利用者端末１０２に入力する。キー情報がＱＲコードで提供される場合、利用者は、利用者端末１０２の撮像機能（撮像手段１２２）を利用してＱＲコードを読み取る。そして、利用者端末１０２は、利用者が入力した支払金額及び決済方法と、キー情報とを含む支払要求Ｂを生成する。
【０１９１】
（Ｓ２１０）利用者端末１０２は、支払要求Ｂをカード決済システム１０１に送信し、支払代行サービスによる支払を要求する。
【０１９２】
（Ｓ２１１）カード決済システム１０１は、非加盟店端末１０３から送信された支払要求Ａと、利用者端末１０２から送信された支払要求Ｂとを受け付ける。なお、カード決済システム１０１は、支払要求Ａの受信から一定期間（例えば、３０分）が経過しても支払要求Ｂが受信できない場合には受け付けを拒否してもよい。
【０１９３】
（Ｓ２１２）カード決済システム１０１は、２つの支払要求Ａ、Ｂに基づいて支払の許否を判定する。例えば、カード決済システム１０１は、非加盟店端末１０３にキーとして送信したハッシュ値と、支払要求Ｂに含まれるハッシュ値とが一致するか否かを判定する。２つのハッシュ値が一致する場合、カード決済システム１０１は、支払代行サービスによる支払の処理を許可する。不一致の場合、カード決済システム１０１は、支払代行サービスによる支払の処理を許否する。
【０１９４】
（Ｓ２１３、Ｓ２１４、Ｓ２１５）第１実施形態と同様に、カード決済システム１０１は、利用者のクレジットカードの利用限度額と支払金額とを比較し、支払金額が利用限度額より少ないことをチェック（金額チェック）する。そして、カード決済システム１０１は、非加盟店への支払のための処理（以下、支払処理）及び利用者のクレジットカードによるカード決済処理を実行する。なお、支払処理については後述する。
【０１９５】
（Ｓ２１６、Ｓ２１７）カード決済システム１０１は、支払処理及びカード決済処理が完了した旨を示す完了通知を非加盟店端末１０３及び利用者端末１０２に送信する。なお、何らかのエラーが生じた場合には、第１実施形態の場合と同様の拒否通知が非加盟店端末１０３及び利用者端末１０２に送信される。
【０１９６】
（Ｓ２１８、Ｓ２１９）非加盟店端末１０３は、支払の手続が完了した旨のメッセージ及び支払代行ＩＤをアプリ１３１ｃの画面に表示する。同様に、利用者端末１０２は、支払の手続が完了した旨のメッセージ及び支払代行ＩＤをアプリ１２１ａの画面に表示する。
【０１９７】
上記のように、第２実施形態では、売買契約／役務提供契約６１の確証として請求書画像を利用するのではなく、カード決済システム１０１が発行する支払ＩＤに基づくキーを利用する。なお、図１５の例ではカード決済システム１０１がキーを生成しているが、非加盟店端末１０３がキーを生成してカード決済システム１０１に提供してもよい。
【０１９８】
第２実施形態の仕組みを適用する場合、第１実施形態と同様、非加盟店はクレジットカードのブランドと加盟店契約を締結せずに、実質的にカード決済を行うことが可能になる。また、非加盟店は、アプリ１３１ｃが動作する市販のコンピュータがあれば支払代行サービスを利用でき、少ない導入コストで支払代行サービスを利用できる。
【０１９９】
［２−２．カード決済システムの機能］
ここで、図１６を参照しながら、カード決済システム１０１の機能について、図４に示したカード決済システム１０１との相違点を中心に説明する。図１６は、第２実施形態に係るカード決済システムが有する機能の一例を示したブロック図である。
【０２００】
図１６に示すように、第２実施形態において、カード決済システム１０１は、支払代行手段１１１、カード決済手段１１２、記憶手段１１３に加え、カード送金手段１１４を有する。なお、カード送金手段１１４の機能は、上述したプロセッサ７１により実現されうる。
【０２０１】
記憶手段１１３には、会員情報１１３ａ、支払先情報１１３ｃ、請求先情報１１３ｄに加え、ストック情報１１３ｅ及び履歴情報１１３ｆが格納される。
【０２０２】
ストック情報１１３ｅ及び履歴情報１１３ｆは、支払代行サービスにおいて非加盟店への支払（出金）及びカード決済による支払金額の徴収（入金）を管理するための入出金管理情報の一例である。
【０２０３】
ストック情報１１３ｅ及び履歴情報１１３ｆは、例えば、図１７に示すような内容を有する。図１７は、第２実施形態に係る入出金管理情報（ストック情報、履歴情報）の一例を示した図である。
【０２０４】
図１７の例において、ストック情報１１３ｅには、クレジットカード名義人、カード番号、事前入金額、及び不足分カード決済予定額の情報が含まれる。
【０２０５】
事前入金額は、例えば、カード送金により受領した金額、及びカード送金用にカード会員が事前に入金した金額の総額である。不足分カード決済予定額は、カード送金の送金額が事前入金額より多い場合に、カード決済により精算される予定の不足金額である。不足金額の精算もカード決済であるため、支払回数を複数回にすることや、リボ払を利用することができる。
【０２０６】
履歴情報１１３ｆには、支払ＩＤ、送金元カード番号、送金先カード番号、送金額、送金日時、入金、出金の情報が含まれる。
【０２０７】
支払ＩＤの欄には、支払要求Ａに応じて発行した支払ＩＤが記録される。この支払ＩＤに紐付けて、送金元カード番号の欄に利用者のカード番号が記録され、送金先カード番号の欄に非加盟店のカード番号が記録される。送金額の欄には支払金額が記録され、送金日時の欄には、送金が完了した日時が記録される。
【０２０８】
利用者から非加盟店への送金は、利用者のクレジットカードによるカード決済処理（入金）と、非加盟店の事前入金額への増額処理（出金）とが済んだときに完了する。入金が済むと入金の欄に「済」と記録される。出金が済むと出金の欄に「済」と記録される。
【０２０９】
非加盟店への支払にカード送金が選択された場合、カード決済処理（入金）及び増額処理（出金）の完了日時が、送金日時の欄に記録される。非加盟店への支払に口座振替が選択された場合には、カード決済処理（入金）及び振込処理（出金）の完了日時が、送金日時の欄に記録される。
【０２１０】
再び図１７を参照する。支払代行手段１１１及びカード決済手段１１２が有する主な機能は、図４に示したカード決済システム１０１と同様である。但し、支払代行手段１１１には、支払ＩＤの発行、キーとなるハッシュ値の生成、及びハッシュ値のチェックを実施する機能が追加される。
【０２１１】
カード送金手段１１４は、支払方法としてカード送金が選択されたときに、上記の入出金管理情報を利用して送金を実施する。カード送金の場合、振込手数料が発生しないため、利用者が負担する手数料を抑えることができる。
【０２１２】
例えば、所定の期日にまとめて事前入金額を口座に振り込む仕組みの場合、支払代行サービスによる支払がある度に振込手数料を支払って振込を行う場合に比べ、振込手数料の総額を少なくすることができる。また、非加盟店が利用したカード利用額を口座から引き落とす際に、引落金額から事前入金額を減算して、実質的な事前入金額の支払を行うことで、さらなる振込手数料の減額に繋がる。
【０２１３】
以上、第２実施形態におけるカード決済システム１０１の機能について説明した。
【０２１４】
［２−３．非加盟店端末の機能］
次に、図１８を参照しながら、非加盟店端末１０３が有する機能について、図８に示した非加盟店端末１０３との相違点を中心に説明する。図１８は、第２実施形態に係る非加盟店端末が有する機能の一例を示したブロック図である。
【０２１５】
図１８に示すように、第２実施形態において、非加盟店端末１０３は、記憶手段１３１、入力手段１３２、出力手段１３３に加え、制御手段１３４が明示的に記載されている。制御手段１３４の機能は、上述したプロセッサ７１により実現されうる。
【０２１６】
記憶手段１３１には、定型情報１３１ａ、店舗情報１３１ｂの他、アプリ１３１ｃ及び会員情報１３１ｄが格納される。
【０２１７】
アプリ１３１ｃは、利用者端末１０２で実行されるアプリ１２１ａと同じ、カード決済システム１０１へのアクセスに利用されるアプリケーションプログラムである。会員情報１３１ｄは、非加盟店端末１０３を利用する非加盟店のログインＩＤやカード番号などの情報である。会員情報１３１ｄは、記憶手段１３１に予め格納されてもよいし、アプリ１３１ｃへの入力時に記憶手段１３１へ格納されてもよい。
【０２１８】
制御手段１３４は、記憶手段１３１からアプリ１３１ｃを読み出し、読み出したアプリ１３１ｃを実行する。例えば、制御手段１３１は、アプリ１３１ｃのログイン画面をディスプレイＤＳＰに表示させ、非加盟店にパスワードなどの入力を促す。このとき、制御手段１３４は、記憶手段１３１から会員情報１３１ｄを読み出し、ログイン画面の入力欄にログインＩＤなどの情報を自動的に表示してもよい。
【０２１９】
制御手段１３４は、利用者端末１０２の制御手段１２３と同様に、会員認証やアプリ１３１ｃの画面表示などを実施する。アプリ１３１ｃのポータル画面から支払代行サービスの項目が選択された場合、制御手段１３４は、請求側か支払側かを選択させる選択オブジェクトを表示する。非加盟店は請求側になるため、請求側が選択される。
【０２２０】
請求側が選択されると、制御手段１３４は、請求金額や支払方法（口座振込の利用又はカード送金）などの情報を入力するための入力画面を表示する。また、制御手段１３４は、支払要求Ａの生成、キーの発行要求、キー情報の提供を実施し、完了通知の受信に応じて手続完了の表示及び支払代行ＩＤの表示を実施する。
【０２２１】
なお、キー情報の提供方法としては、例えば、キー情報を含むＱＲコードをディスプレイＤＳＰに表示する方法や、そのＱＲコードをプリンタＰＲＴで印刷して利用者に渡す方法、非接触通信などの通信手段を用いてキー情報そのものを利用者端末１０２に送信する方法などが適用できる。
【０２２２】
以上、第２実施形態における非加盟店端末１０３の機能について説明した。
【０２２３】
（利用者端末１０２について）
利用者端末１０２の主な機能は第１実施形態と同じである。但し、アプリ１２１ａのポータル画面から支払代行サービスの項目が選択された場合、利用者端末１０２の制御手段１２３は、請求側か支払側かを選択させる選択オブジェクトを表示する。利用者は支払側になるため、支払側が選択される。支払側が選択されると、制御手段１２３は、第１実施形態と同様に、支払金額や決済方法などを入力するための入力画面（図７を参照）を表示する。
【０２２４】
［２−４．処理の流れ］
次に、第２実施形態における非加盟店端末１０３、利用者端末１０２、カード決済システム１０１が実行する処理の流れについて、さらに説明する。
【０２２５】
（非加盟店端末の処理フロー）
まず、図１９を参照しながら、非加盟店端末１０３が実行する処理の流れについて説明する。図１９は、第２実施形態に係る非加盟店端末が実行する処理の流れを示したフロー図である。
【０２２６】
（Ｓ２２１）非加盟店は、入力手段１３２を利用してアプリ１３１ｃを起動させる。アプリ１３１ｃの起動操作が行われると、制御手段１３４は、記憶手段１３１から読み出したアプリ１３１ｃを実行し、カード決済システム１０１にログインするためのログイン画面をディスプレイＤＳＰに表示する。
【０２２７】
ログインＩＤやパスワードなどのログイン情報が入力されると、制御手段１３４は、ログイン情報を含むアクセス要求をカード決済システム１０１に送信して、会員認証の実施を要求する。なお、制御手段１３４は、ログイン情報の少なくとも一部を記憶手段１３１にある会員情報１３１ｄから取得してもよい。制御手段１３４は、会員認証の結果をカード決済システム１０１から受信する。この例では、会員認証が成功したことを前提に説明を進める。
【０２２８】
（Ｓ２２２）制御手段１３４は、アプリ１３１ｃのポータル画面を表示する。ポータル画面には、支払代行サービスを含む各種サービスの機能を選択するための項目が表示される。支払代行サービスを利用する場合、非加盟店は、支払代行サービスの項目を選択する。支払代行サービスの項目が選択されると、制御手段１３４は、請求側又は支払側を選択するための選択オブジェクトを表示する。非加盟店は、選択オブジェクトから請求側を選択する。
【０２２９】
（Ｓ２２３）制御手段１３４は、請求金額、支払方法を入力するための入力画面を表示する。この例では、支払方法として、口座振込及びカード送金を選択することができる。なお、口座振込及びカード送金は一例であり、他の支払方法を選択できるようにしてもよい。
【０２３０】
（Ｓ２２４）制御手段１３４は、請求金額及び支払方法を含む支払要求Ａを生成し、キーとなる支払ＩＤの発行要求として、支払要求Ａをカード決済システム１０１に送信する。なお、この例では支払ＩＤを含む情報（例えば、支払ＩＤ、カード番号、支払ＩＤの発行日時）に基づいて生成されるハッシュ値がキーとして利用される。制御手段１３４は、支払要求Ａに対する応答としてカード決済システム１０１から送信されるハッシュ値を取得する。
【０２３１】
（Ｓ２２５）制御手段１３４は、非加盟店のカード番号、及びカード決済システム１０１から取得したハッシュ値を含むキー情報を生成する。また、制御手段１３４は、キー情報のＱＲコードをディスプレイＤＳＰに表示するか、プリンタＰＲＴで印刷する。なお、制御手段１３４は、非接触通信などの通信手段を利用してキー情報を利用者端末１０２に送信してもよい。また、カード決済システム１０１が生成したキー情報のＱＲコードを、制御手段１３４が取得して表示又は印刷してもよい。
【０２３２】
（Ｓ２２６）制御手段１３４は、支払要求Ａの送信から一定の時間内に完了通知を受信できたか否かを判定する。例えば、支払要求Ａから一定の時間が経過しても完了通知を受信しない場合（タイムアウト）や拒否通知を受信した場合、制御手段１３４は、完了通知を受信できなかったと判定する。
【０２３３】
一定の時間内に完了通知を受信できた場合、処理はＳ２２７へと進む。一方、一定の時間内に完了通知を受信できなかった場合、制御手段１３４は、手続の失敗を示すエラー通知を表示し、処理をＳ２２８へと進める。
【０２３４】
（Ｓ２２７）制御手段１３４は、支払代行サービスの手続が完了した旨と、完了通知に含まれる支払代行ＩＤとをディスプレイＤＳＰに表示する。また、制御手段１３４は、支払代行ＩＤを記憶手段１３１に格納する。
【０２３５】
（Ｓ２２８）制御手段１３４は、アプリ１３１ｃのポータル画面をディスプレイＤＳＰに表示する。Ｓ２２８の処理が完了すると、図１９に示した一連の処理は終了する。
【０２３６】
上記のように、第２実施形態における非加盟店端末１０３は、売買契約／役務提供契約６１の確証として請求書を発行せず、キーとなる情報（この例ではハッシュ値）を確証として利用する。そのため、非加盟店は、アプリ１３１ｃにより手続を進めることができ、さらに手続の手間が軽減されうる。
【０２３７】
（利用者端末の処理フロー）
次に、図２０を参照しながら、利用者端末１０２が実行する処理の流れについて説明する。図２０は、第２実施形態に係る利用者端末が実行する処理の流れを示したフロー図である。
【０２３８】
（Ｓ２３１、Ｓ２３２、Ｓ２３３）Ｓ２３１、Ｓ２３２の処理は、図１０のＳ１２１、Ｓ１２２の処理（第１実施形態）とほぼ同じであるため、詳細な説明を省略する。異なる点は、利用者がアプリ１２１ａのポータル画面から支払代行サービスの項目を選択した際に、請求側か支払側かを選択する選択オブジェクトが表示され、利用者が支払側を選択する点である。
【０２３９】
支払代行サービスに関する利用者の利用契約の確認（Ｓ２３３）についても、処理の内容が第１実施形態（図１０のＳ１２３−Ｓ１２７）と同じであるため、利用契約があることを前提として、確認の処理に関する詳細な説明を省略する。
【０２４０】
（Ｓ２３４）制御手段１２３は、支払金額や決済方法（支払回数、リボ払、継続払など）の入力を指示するメッセージと共に、入力画面をアプリ１２１ａの表示領域に表示し、利用者による入力を受け付ける。
【０２４１】
（Ｓ２３５）制御手段１２３は、利用者端末１０２の撮像機能（撮像手段１２２）を起動し、非加盟店から提供されるＱＲコードの撮影を指示するメッセージを表示する。撮像手段１２２は、利用者による撮影操作に応じてＱＲコードを撮像し、ＱＲコードに含まれるキー情報を読み取る。
【０２４２】
（Ｓ２３６）制御手段１２３は、入力画面から入力された支払金額、決済方法、キー情報を含む支払要求Ｂを生成し、支払要求Ｂをカード決済システム１０１に送信する。また、制御手段１２３は、キー情報を記憶手段１２１に格納する。
【０２４３】
この例では、キー情報にハッシュ値及び非加盟店のカード番号が含まれている。ハッシュ値は、例えば、支払ＩＤ、非加盟店のカード番号、及び支払ＩＤの発行日時に基づいて生成される。この場合、制御手段１２３は、カード決済システム１０１から支払ＩＤ及び支払ＩＤの発行日時を取得し、キー情報のカード番号を用いてハッシュ値を計算し、キー情報に含まれるハッシュ値との一致を確かめることで、支払先（非加盟店）の正当性を確認できる。
【０２４４】
そこで、制御手段１２３は、支払要求Ｂを送信する前に、ハッシュ値の一致を確かめる上記の処理を実行し、一致を確認してから支払要求Ｂを送信してもよい。このような確認の仕組みを含めることで安全性を高めることができる。
【０２４５】
（Ｓ２３７）制御手段１２３は、支払要求Ｂの送信から一定の時間内に完了通知を受信できたか否かを判定する。例えば、支払要求Ｂから一定の時間が経過しても完了通知を受信しない場合（タイムアウト）や拒否通知を受信した場合、制御手段１２３は、完了通知を受信できなかったと判定する。
【０２４６】
一定の時間内に完了通知を受信できた場合、処理はＳ２３８へと進む。一方、一定の時間内に完了通知を受信できなかった場合、制御手段１２３は、手続の失敗を示すエラー通知を表示し、処理をＳ２３９へと進める。なお、制御手段１２３がタイムアウトを判断するための一定の時間は、非加盟店端末１０３がタイムアウトを判断するための一定の時間に比べて十分に長い時間に設定される。
【０２４７】
（Ｓ２３８）制御手段１２３は、支払代行サービスの手続が完了した旨と、完了通知に含まれる支払代行ＩＤとを表示手段１２４に表示する。また、制御手段１２３は、支払代行ＩＤを記憶手段１２１に格納する。
【０２４８】
（Ｓ２３９）制御手段１２３は、アプリ１２１ａのポータル画面を表示手段１２４に表示する。Ｓ２３９の処理が完了すると、図２０に示した一連の処理は終了する。
【０２４９】
上記のように、第２実施形態における利用者端末１０２は、ＱＲコードを利用して非加盟店端末１０３からハッシュ値を含むキー情報を取得する。ハッシュ値は、例えば、売買契約／役務提供契約６１に基づく支払を特定するための支払ＩＤ及び支払先である非加盟店のカード番号を含む情報から生成される。
【０２５０】
なお、上記の例ではハッシュ値を利用しているが、支払ＩＤやカード番号などの情報を組にした情報セットを利用してもよい。つまり、支払ＩＤを利用して非加盟店、利用者、売買契約／役務提供契約６１を紐付けることができれば、第２実施形態の仕組みを実現することができる。
【０２５１】
第２実施形態の仕組みによれば、支払ＩＤ又は支払ＩＤに基づく情報をキーに利用者と非加盟店との間の売買契約／役務提供契約６１について確証が得られるため、利用者、非加盟店の双方がアプリで手続を完結でき、手続の手間が軽減されうる。
【０２５２】
（カード決済システムの処理フロー）
次に、図２１及び図２２を参照しながら、カード決済システム１０１が実行する処理の流れについて説明する。図２１は、第２実施形態に係るカード決済システムが実行する処理の流れを示した第１のフロー図である。図２２は、第２実施形態に係るカード決済システムが実行する処理の流れを示した第２のフロー図である。
【０２５３】
（Ｓ２５１、Ｓ２５２）カード決済手段１１２は、利用者及び非加盟店の両方について会員認証を実施する。会員認証の処理は、第１実施形態（図１２のＳ１４１）と同じであるため、詳細な説明は省略する。この例では、会員認証が成功したことを前提に説明を進める。また、支払代行サービスに関する利用者の利用契約を確認する処理についても第１実施形態（図１２のＳ１４２−Ｓ１４５）と同じであるため、詳細な説明を省略する。この例では、利用契約があることを前提に説明を進める。
【０２５４】
（Ｓ２５３）支払代行手段１１１は、非加盟店端末１０３からの支払要求Ａを待ち受ける。支払要求Ａを受信した場合、支払代行手段１１１は、受信した支払要求Ａに対応付けるユニークな支払ＩＤを発行し、処理をＳ２５４へと進める。
【０２５５】
（Ｓ２５４）支払代行手段１１１は、発行した支払ＩＤ、非加盟店のカード番号、及び支払ＩＤの発行日時をもとにハッシュ値を生成する。但し、アプリ１３１ｃによるログイン時に非加盟店のカード番号は特定される。ハッシュ値の生成には、所定のハッシュ関数が用いられる。なお、利用可能なハッシュ関数の種類は任意である。
【０２５６】
（Ｓ２５５）支払代行手段１１１は、支払要求Ａに対する応答として、非加盟店端末１０３にハッシュ値を送信する。
【０２５７】
（Ｓ２５６）支払代行手段１１１は、利用者端末１０２からの支払要求Ｂを待ち受ける。支払要求Ｂを受信した場合、支払代行手段１１１は、支払要求Ｂに含まれるカード番号に基づいて支払要求Ａ、Ｂを対応付け、処理をＳ２５７へと進める。
【０２５８】
（Ｓ２５７）支払代行手段１１１は、支払要求Ａに対する応答として非加盟店端末１０３に送信したハッシュ値と、支払要求Ｂに含まれるハッシュ値とが一致するか否かを判定する。
【０２５９】
ハッシュ値が一致する場合、処理はＳ２５８へと進む。一方、ハッシュ値が一致しない場合、支払代行手段１１１は、非加盟店端末１０３及び利用者端末１０２にエラーを示す拒否通知を送信して、図２１及び図２２に示した一連の処理を終了する。
【０２６０】
（Ｓ２５８）支払代行手段１１１は、支払要求Ｂが示す支払金額が、利用者の利用限度額の範囲内であるか否かを判定する。支払金額が利用限度額の範囲内である場合、処理はＳ２５９へと進む。一方、支払金額が利用限度額の範囲外である場合、支払代行手段１１１は、非加盟店端末１０３及び利用者端末１０２にエラーを示す拒否通知を送信して、図２１及び図２２に示した一連の処理を終了する。
【０２６１】
（Ｓ２５９）支払代行手段１１１は、支払要求Ａが示す請求金額と、支払要求Ｂが示す支払金額とが一致するか否かを判定する。請求金額と支払金額とが一致する場合、処理はＳ２６０へと進む。一方、請求金額と支払金額とが一致しない場合、支払代行手段１１１は、非加盟店端末１０３及び利用者端末１０２にエラーを示す拒否通知を送信して、図２１及び図２２に示した一連の処理を終了する。
【０２６２】
（Ｓ２６０）支払代行手段１１１は、履歴情報１１３ｆに新たなレコードを追加し、支払ＩＤ、送金元カード番号（利用者のカード番号）、送金先カード番号（非加盟店のカード番号）、送金額（支払金額）を登録する。
【０２６３】
（Ｓ２６１）支払代行手段１１１は、支払金額に応じた手数料を計算し、計算した手数料と支払金額との合計額を計算する。また、支払代行手段１１１は、カード決済手段１１２と連携して、支払要求に含まれる決済方法に基づいて、計算した合計額をカード決済するためのカード決済処理を実行する。
【０２６４】
（Ｓ２６２）支払代行手段１１１は、Ｓ２６０で新たに追加した履歴情報１１３ｆのレコードに対する入金済登録（「入金」欄を「済」に設定）を実施する。
【０２６５】
（Ｓ２６３）支払代行手段１１１は、支払要求Ａが示す支払方法がカード送金であるか否かを判定する。支払方法がカード送金である場合、処理はＳ２６４へと進む。一方、支払方法がカード送金でない場合（口座振込である場合）、処理はＳ２６６へと進む。
【０２６６】
（Ｓ２６４）カード送金手段１１４は、非加盟店のカード番号に対応するストック情報１１３ｅのレコードを特定し、特定したレコードにある事前入金額を支払金額の分だけ増加させる。また、カード送金手段１１４は、事前入金額の更新に応じて必要が生じた場合に不足分カード決済予定額を更新する。
【０２６７】
（Ｓ２６５）支払代行手段１１１は、Ｓ２６０で新たに追加した履歴情報１１３ｆのレコードに対する出金済登録（「出金」欄を「済」に設定）を実施する。Ｓ２６５の処理が完了すると、処理はＳ２６８へと進む。
【０２６８】
（Ｓ２６６）支払代行手段１１１は、銀行システム１０４にアクセスし、利用者名義で非加盟店の口座に支払金額を振り込むための振込処理を実行する。なお、振込先口座としては、例えば、非加盟店のカード利用額を引き落とすための引落口座が利用される。振込日が指定されている場合、支払代行手段１１１は、指定された振込日に支払金額が振り込まれるように振込処理を実行する。
【０２６９】
但し、予め非加盟店が支払代行サービス用に振込先口座を登録してある場合、支払代行手段１１１は、登録してある振込先口座に対して上記の振込処理を実行する。
【０２７０】
（Ｓ２６７）支払代行手段１１１は、Ｓ２６０で新たに追加した履歴情報１１３ｆのレコードに対する出金済登録（「出金」欄を「済」に設定）を実施する。また、支払代行手段１１１は、入金済登録及び出金済登録の両方が完了した日時を送金日時として履歴情報１１３ｆに記録する。
【０２７１】
（Ｓ２６８）支払代行手段１１１は、上記のような入金及び出金についての処理が完了した手続を特定するためのユニークな支払代行ＩＤを発行する。また、支払代行手段１１１は、支払代行ＩＤを支払先情報１１３ｃ及び請求先情報１１３ｄに紐付けて管理する。
【０２７２】
（Ｓ２６９）支払代行手段１１１は、支払代行ＩＤを含む完了通知を利用者端末１０２及び非加盟店端末１０３に送信する。Ｓ２６９の処理が完了すると、図２１及び図２２に示した一連の処理は終了する。
【０２７３】
上記のように、第２実施形態では、非加盟店による要求に応じて非加盟店端末１０３にキーとなるハッシュ値が提供され、提供したハッシュ値と利用者端末１０２から取得されるハッシュ値との一致が確認される。また、ハッシュ値は、売買契約／役務提供契約６１により生じた支払に対して発行される支払ＩＤに基づいて生成される。そのため、ハッシュ値により、非加盟店、利用者、売買契約／役務提供契約６１が紐付けられる。
【０２７４】
また、非加盟店がカード会員であるため、クレジットカードに対応付けて管理される事前入金額を利用して送金するカード送金の仕組みを利用できる。また、カード利用額を引き落とすための引落口座の情報を利用できるため、口座振込を利用する場合でも、振込先口座についての情報を利用者が入力するなどの手間を省略できる。
【０２７５】
また、一変形例として、支払金額の分を非加盟店の引落金額から差し引くことで実質的に支払を実行した形にする仕組みが考えられる。また、他の変形例として、支払の度に口座振込を実行するのではなく、一定期間の支払金額を蓄積し、毎月決まった日に総額を振り込む仕組みが考えられる。このような仕組みを適用することで、支払代行サービスの利用時にかかる手数料を低減しうる。
【０２７６】
［２−５．システム構成の変形例］
これまで、カード決済システム１０１に支払代行手段１１１及びカード決済手段１１２が含まれることを前提に説明を進めてきた。しかし、支払代行サービスについての処理を主に実行する支払代行手段１１１と、カード決済についての処理を主に実行するカード決済手段１１２とを分けてもよい。
【０２７７】
例えば、クレジットカード会社がカード決済手段１１２に相当するシステムを運営し、支払代行サービスを提供するサービス提供会社が支払代行手段１１１に相当するシステムを運営する運営形態などが考えられる。
【０２７８】
上記のような運営形態に対応する場合、カード決済システム１０１は、例えば、図２３に示すようなカード決済システム２０１と支払代行システム２０２とに分けられる。図２３は、第２実施形態の一変形例に係るカード決済システム及び支払代行システムの一例を示したブロック図である。
【０２７９】
図２３に示すように、カード決済システム２０１は、記憶手段２１１、カード決済手段２１２、及びカード送金手段２１３を有する。ここで、記憶手段２１１には、会員情報２１１ａ及びストック情報２１１ｂが格納される。
【０２８０】
カード決済手段２１２は、上述したカード決済手段１１２に対応する。カード送金手段２１３は、上述したカード送金手段１１４に対応する。会員情報２１１ａは、上述した会員情報１１３ａに対応する。ストック情報２１１ｂは、上述したストック情報１１３ｅに対応する。
【０２８１】
支払代行システム２０２は、記憶手段２２１、及び支払代行手段２２２を有する。ここで、記憶手段２２１には、支払先情報２２１ａ、請求先情報２２１ｂ、及び履歴情報２２１ｃが格納される。
【０２８２】
支払代行手段２２２は、上述した支払代行手段１１１に対応する。支払先情報２２１ａは、上述した支払先情報１１３ｃに対応する。請求先情報２２１ｂは、上述した請求先情報１１３ｄに対応する。履歴情報２２１ｃは、上述した履歴情報１１３ｆに対応する。
【０２８３】
上記のように、カード決済システム２０１と支払代行システム２０２とに機能を分散し、両システムが連携して動作することで上述したカード決済システム１０１と同様の仕組みを実現できる。この変形例によれば、両システムを異なる運営者又は組織で運営することが可能になる。このような変形についても第２実施形態の技術的範囲に属する。
【０２８４】
以上、本発明に係る第２実施形態について説明した。
【０２８５】
＜３．組合せについて＞
上述した第１及び第２実施形態の仕組みは組合せ可能である。例えば、アプリ１２１ａのポータル画面に、いずれの仕組みを利用するかを選択させる選択オブジェクトを表示し、利用者又は非加盟店が選択できるようにしてもよい。また、第２実施形態の仕組みに、非加盟店が発行した請求書画像をカード決済システム１０１に送信させ、カード決済システム１０１で確証チェックを実施する第１実施形態の仕組みを追加してもよい。このような組合せは、例えば、不正利用の抑制に寄与する。
【０２８６】
なお、不正利用対策としては、例えば、３Ｄセキュアと呼ばれる認証技術を組み合わせる方法などを適用できる。また、サービス利用契約の締結時にカード会員の審査を行うなどの対策も不正利用の抑制に寄与しうる。また、支払代行サービスによる支払の限度額をクレジットカードの利用限度額より低く設定することで不正利用による損害を低減しうる。このように、上述した第１及び第２実施形態の技術に新たな仕組みを追加してもよい。こうした変形例についても本発明に係る実施形態の技術的範囲に属する。
【０２８７】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はここで開示した例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【符号の説明】
【０２８８】
１０１、２０１  カード決済システム
１１１、２２２  支払代行手段
１１２、２１２  カード決済手段
１１３、１２１、１３１、２１１、２２１  記憶手段
１１４、２１３  カード送金手段
１０２  利用者端末
１２２  撮像手段
１２３、１３４  制御手段
１２４  表示手段
１２５、１３２  入力手段
１０３  非加盟店端末
１３３  出力手段
１０４  銀行システム
２０２  支払代行システム
【図１】
2019149011.tif 000003
【図２】
2019149011.tif 000004
【図３】
2019149011.tif 000005
【図４】
2019149011.tif 000006
【図５】
2019149011.tif 000007
【図６】
2019149011.tif 000008
【図７】
2019149011.tif 000009
【図８】
2019149011.tif 000010
【図９】
2019149011.tif 000011
【図１０】
2019149011.tif 000012
【図１１】
2019149011.tif 000013
【図１２】
2019149011.tif 000014
【図１３】
2019149011.tif 000015
【図１４】
2019149011.tif 000016
【図１５】
2019149011.tif 000017
【図１６】
2019149011.tif 000018
【図１７】
2019149011.tif 000019
【図１８】
2019149011.tif 000020
【図１９】
2019149011.tif 000021
【図２０】
2019149011.tif 000022
【図２１】
2019149011.tif 000023
【図２２】
2019149011.tif 000024
【図２３】
2019149011.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システムであって、
カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段と、
前記第２のカード会員が用いる第２の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための識別情報を前記第２の端末のみへ秘匿して送信し、前記第１のカード会員が用いる第１の端末から前記識別情報を含む支払要求を受け付けたとき、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理を実行し、前記カード決済手段により、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済する支払代行手段と
を有する、支払代行システム。
【請求項２】
前記第２のカード会員がカード利用額の引き落としに利用する銀行口座の情報が格納された記憶手段をさらに有し、
前記支払代行手段は、
前記支払の方法として銀行振込が選択された場合、前記支払処理として前記銀行口座に前記代金を振り込むための処理を実行する
請求項１に記載の支払代行システム。
【請求項３】
前記支払代行手段は、
前記第１のカード会員の名義で前記代金を振り込むための処理を実行する
請求項２に記載の支払代行システム。
【請求項４】
前記記憶手段には、
前記第２のカード会員のカードに紐付けて管理される前記第２のカード会員の事前入金額を含むストック情報がさらに格納され、
前記支払代行手段は、
前記支払の方法として送金が選択された場合、前記支払処理として前記代金の分だけ前記事前入金額を増加させる
請求項２又は３に記載の支払代行システム。
【請求項５】
前記支払代行手段は、
前記第２の端末からの要求に応じて前記支払を特定するための支払番号を発行し、前記第２のカード会員のカード情報と、前記支払番号と、前記支払番号を発行した日時とに基づいてハッシュ値を計算し、前記ハッシュ値を前記識別情報として前記第２の端末に送信する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の支払代行システム。
【請求項６】
第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システムが、
前記第２のカード会員が用いる第２の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための識別情報を前記第２の端末のみへ秘匿して送信し、前記第１のカード会員が用いる第１の端末から前記識別情報を含む支払要求を受け付けたとき、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理を実行し、カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段により、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済する
支払代行方法。
【請求項７】
カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき、第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム、と通信する、前記第１のカード会員が用いる端末装置であって、
前記第２のカード会員が用いる他の端末装置からの要求に応じて前記支払代行システムから前記他の端末装置のみへ秘匿して送信される、前記支払を識別するための識別情報の入力を受け付け、受け付けた前記識別情報を含む支払要求を生成する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記支払要求により、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理の実行、及び、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理の実行を前記支払代行システムに要求する
端末装置。
【請求項８】
カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき、第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム、と通信する、前記第２のカード会員が用いる端末装置であって、
前記支払を識別するための識別情報を前記端末装置に送信するように前記支払代行システムに要求し、前記支払代行システムから前記端末装置のみへ秘匿して送信された前記識別情報を受信して、前記識別情報を前記第１のカード会員が用いる他の端末装置により取得可能な形式で出力する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記他の端末装置から前記識別情報を含む支払要求を受け付け、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理、及び、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理を実行した前記支払代行システムから、前記支払処理及び前記決済処理の手続完了の通知を受信する
端末装置。
【請求項９】
カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき、第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム、と通信する、前記第１のカード会員が用いる端末装置に、
前記第２のカード会員が用いる他の端末装置からの要求に応じて前記支払代行システムから前記他の端末装置のみへ秘匿して送信される、前記支払を識別するための識別情報の入力を受け付け、受け付けた前記識別情報を含む支払要求を生成し、
前記支払要求により、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理の実行、及び、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理の実行を前記支払代行システムに要求する
処理を実行させる、プログラム。
【請求項１０】
カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき、第１のカード会員から、第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム、と通信する、前記第２のカード会員が用いる端末装置に、
前記支払を識別するための識別情報を前記端末装置に送信するように前記支払代行システムに要求し、前記支払代行システムから前記端末装置のみへ秘匿して送信された前記識別情報を受信して、前記識別情報を前記第１のカード会員が用いる他の端末装置により取得可能な形式で出力し、
前記他の端末装置から前記識別情報を含む支払要求を受け付けて、前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理、及び、前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理を実行した前記支払代行システムから、前記支払処理及び前記決済処理の手続完了の通知を受信する
処理を実行させる、プログラム。