(57)【要約】【課題】開閉部材が閉鎖されている状況に比べて、これから収容部が取り外される可能性が高い状況で、接続部位に付着した粉体を振り落とすこと。【解決手段】粉体が搬送される搬送路（３）と、搬送路（３）の下流端に着脱可能に接続され、搬送路（３）からの粉体が収容される収容部（６）と、搬送路（３）と収容部（６）との接続部位を振動させる振動装置（１３）と、画像形成装置（Ｕ）の本体に支持され、収容部（６）が配置された空間を開閉する開閉部材（１１）と、を備え、開閉部材（１１）の開放に連動して振動装置（１３）を作動させる粉体処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が搬送される搬送路と、
前記搬送路の下流端に着脱可能に接続され、前記搬送路からの粉体が収容される収容部と、
前記搬送路と前記収容部との接続部位を振動させる振動装置と、
粉体処理装置の本体に支持され、前記収容部が配置された空間を開閉する開閉部材と、
を備え、
前記開閉部材の開放に連動して、前記振動装置を作動させる
ことを特徴とする粉体処理装置。
【請求項２】
粉体処理装置の本体に対して前記収容部が取り外される場合に、前記接続部位が外れる前に、前記接続部位を振動させる前記振動装置、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体処理装置。
【請求項３】
前記開閉部材に支持され、前記開閉部材の開閉に応じて移動して、前記振動装置を作動させる連動部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の粉体処理装置。
【請求項４】
回転軸を中心として開閉可能に支持された前記開閉部材と、
前記回転軸に支持された歯車を有する前記連動部材と、
前記歯車に噛み合い且つ前記歯車の回転に応じて移動する移動体と、前記移動体に支持され且つ被振動部に接触可能な振動部と、を有し、前記移動体の移動に伴って前記接続部位を振動させる前記振動装置と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の粉体処理装置。
【請求項５】
凹凸形状により構成された前記被振動部に接触可能な凹凸形状の前記振動部、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の粉体処理装置。
【請求項６】
回転軸を中心として開閉可能に支持された前記開閉部材と、
前記回転軸の回転が伝達されて回転し、回転中心から外周までの距離が周方向において変化する偏心部材を有する前記振動装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の粉体処理装置。
【請求項７】
板バネ状の部材により構成された前記被振動部、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の粉体処理装置。
【請求項８】
前記収容部に設けられた前記被振動部、
を備えたことを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載の粉体処理装置。
【請求項９】
前記搬送路に設けられた前記被振動部、
を備えたことを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載の粉体処理装置。
【請求項１０】
前記開閉部材の開放を検知する検知部材と、
前記開閉部材の開放が検知された場合に前記振動装置を駆動する振動制御手段、を有する制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の粉体処理装置。
【請求項１１】
回転を発生させる駆動源と、前記駆動源からの駆動が伝達される偏心部材と、を有する前記振動装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の粉体処理装置。
【請求項１２】
前記収容部が前記搬送路から外れる方向に前記収容部を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材で搬送中且つ前記収容部が前記搬送路から外れる前に振動を付与する振動装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１０または１１に記載の粉体処理装置。
【請求項１３】
電源の非投入時に前記収容部の取出しを規制する規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の粉体処理装置。
【請求項１４】
現像剤により構成された前記粉体と、
請求項１ないし１３のいずれかに記載の粉体処理装置により構成された現像剤の回収装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体処理装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、粉体の一例としての現像剤が収容された容器が画像形成装置に着脱可能に装着された構成に関し、以下の特許文献１，２が従来公知である。
特許文献１としての特開平９−２３７０２３号公報には、廃トナー回収容器（５０）の交換時に、廃トナー回収容器（５０）の着脱動作に連動して、蓋部材（４３）を移動させて、廃トナー排出口（３４）を塞ぐ技術が記載されている。
【０００３】
特許文献２としての特開平７−９２８７１号公報には、廃トナーを廃トナーボックス（２６）に搬送する経路の端部に、シリンダ（２８ｂ）を設けて、フロントカバー（３２）の開閉に従ってシリンダ（２８ｂ）をスライドさせることで、シリンダ（２８ｂ）の内側に向かう気流を生じさせて、シリンダ（２８ｂ）周辺にこぼれた廃トナーが外部に漏れることを防止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３７０２３号公報（「００１９」−「００２１」）
【特許文献２】特開平７−９２８７１号公報（「００１２」−「００１４」、「００２２」−「００２４」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
収容部の取り外しに際し画像形成装置の本体の開閉部材を開放することが必要な画像形成装置においては、開閉部材が開放されると、その後収容部が取り外される可能性が高いことが推定される。
本発明は、開閉部材が閉鎖されている状況に比べて、これから収容部が取り外される可能性が高い状況で、接続部位に付着した粉体を振り落とすことを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の粉体処理装置は、
粉体が搬送される搬送路と、
前記搬送路の下流端に着脱可能に接続され、前記搬送路からの粉体が収容される収容部と、
前記搬送路と前記収容部との接続部位を振動させる振動装置と、
粉体処理装置の本体に支持され、前記収容部が配置された空間を開閉する開閉部材と、
を備え、
前記開閉部材の開放に連動して、前記振動装置を作動させる
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の粉体処理装置において、
粉体処理装置の本体に対して前記収容部が取り外される場合に、前記接続部位が外れる前に、前記接続部位を振動させる前記振動装置、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の粉体処理装置において、
前記開閉部材に支持され、前記開閉部材の開閉に応じて移動して、前記振動装置を作動させる連動部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の粉体処理装置において、
回転軸を中心として開閉可能に支持された前記開閉部材と、
前記回転軸に支持された歯車を有する前記連動部材と、
前記歯車に噛み合い且つ前記歯車の回転に応じて移動する移動体と、前記移動体に支持され且つ被振動部に接触可能な振動部と、を有し、前記移動体の移動に伴って前記接続部位を振動させる前記振動装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の粉体処理装置において、
凹凸形状により構成された前記被振動部に接触可能な凹凸形状の前記振動部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１または２に記載の粉体処理装置において、
回転軸を中心として開閉可能に支持された前記開閉部材と、
前記回転軸の回転が伝達されて回転し、回転中心から外周までの距離が周方向において変化する偏心部材を有する前記振動装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の粉体処理装置において、
板バネ状の部材により構成された前記被振動部、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項４ないし７のいずれかに記載の粉体処理装置において、
前記収容部に設けられた前記被振動部、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項４ないし７のいずれかに記載の粉体処理装置において、
前記搬送路に設けられた前記被振動部、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１または２に記載の粉体処理装置において、
前記開閉部材の開放を検知する検知部材と、
前記開閉部材の開放が検知された場合に前記振動装置を駆動する振動制御手段、を有する制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の粉体処理装置において、
回転を発生させる駆動源と、前記駆動源からの駆動が伝達される偏心部材と、を有する前記振動装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０または１１に記載の粉体処理装置において、
前記収容部が前記搬送路から外れる方向に前記収容部を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材で搬送中且つ前記収容部が前記搬送路から外れる前に振動を付与する振動装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０ないし１２のいずれかに記載の粉体処理装置において、
電源の非投入時に前記収容部の取出しを規制する規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１４に記載の発明の画像形成装置は、
現像剤により構成された前記粉体と、
請求項１ないし１３のいずれかに記載の粉体処理装置により構成された現像剤の回収装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、開閉部材が閉鎖されている状況に比べて、これから収容部が取り外される可能性が高い状況で、接続部位に付着した粉体を振り落とすことができる。
請求項２に記載の発明によれば、接続部位が外れる前に振動させることができ、粉体が漏れ出す前に振動させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、開閉部材の開閉に連動して振動させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、開閉部材の回転で移動体を移動させて、接続部位を振動させることができ、移動体を移動させる駆動源を不要にできる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、凹凸形状どうしの接触という簡単な構成で、接続部位を振動させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、開閉部材の回転に連動して回転する偏心部材で接続部位を振動させることができる。
請求項７に記載の発明によれば、板バネを使用しない場合に比べて、板バネの減衰振動で、振動させる効果を向上させることができる。
請求項８に記載の発明によれば、収容部を振動させて、接続部位を間接的に振動させることができる。
請求項９に記載の発明によれば、搬送路を振動させて、接続部位を間接的に振動させることができる。
【００２２】
請求項１０に記載の発明によれば、開閉部材の開放を検知して、振動装置で接続部位を振動させる事ができる。
請求項１１に記載の発明によれば、偏心部材を回転させる簡単な構成で接続部位を振動させることができる。
請求項１２に記載の発明によれば、搬送部材で搬送が開始されても、収容部が搬送路から外れる前に振動を付与することができる。
請求項１３に記載の発明によれば、規制部材を有しない場合に比べて、振動が付与されない状態で収容部が取り外されることを抑制できる。
請求項１４に記載の発明によれば、開閉部材が閉鎖されている状況に比べて、これから収容部が取り外される可能性が高い状況で、接続部位に付着した現像剤を振り落とすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の現像剤回収装置の説明図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、要部拡大図である。
【図５】図５は実施例２の振動装置の説明図である。
【図６】図６は実施例３の振動装置の説明図であり、実施例２の図５に対応する図である。
【図７】図７は実施例４の振動装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図８】図８は実施例５の振動装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図９】図９は実施例６の振動装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１０】図１０は実施例７の振動装置の説明図であり、図１０Ａは実施例６の図９に対応する図、図１０Ｂは図１０ＡのＸＢ−ＸＢ線断面図である。
【図１１】図１１は実施例７の作用説明図であり、図１１Ａは廃トナーボックスが装着された状態の説明図、図１１Ｂは廃トナーボックスが取り出される途中で振動が付与される状態の説明図、図１１Ｃは廃トナーボックスが落下路から外れた状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２５】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、操作部ＵＩ、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１、媒体供給装置の一例としてのフィーダ部Ｕ２、画像記録装置の一例としての作像部Ｕ３、および媒体処理装置Ｕ４を有している。
【００２６】
（操作部ＵＩの説明）
操作部ＵＩは、複写開始や複写枚数の設定などに用いられる入力ボタンＵＩａを有する。また、前記操作部ＵＩは、前記入力ボタンＵＩａにより入力された内容や、複写機Ｕの状態が表示される表示部ＵＩｂを有する。
【００２７】
（フィーダ部Ｕ２の説明）
図１において、フィーダ部Ｕ２は、媒体収容容器の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、前記フィーダ部Ｕ２は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された画像記録用の媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、作像部Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。
【００２８】
（作像部Ｕ３及び媒体処理装置Ｕ４の説明）
図１において、作像部Ｕ３は、前記フィーダ部Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓにスキャナ部Ｕ１により読み取った原稿画像に基づいて画像記録を行う画像記録部Ｕ３ａを有する。
図１、図２において、作像部Ｕ３の潜像形成装置の駆動回路Ｄは、スキャナ部Ｕ１から入力された画像情報に基づいて、それに応じた駆動信号を予め設定された時期に、各色Ｙ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。各潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋが配置されている。
【００２９】
回転する感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、それぞれ、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電される。表面が帯電された感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの表面には、潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより静電潜像が形成される。感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の静電潜像は、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの可視像の一例としてのトナー像に現像される。
なお、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像により消費された現像剤は、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから補給される。トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋは、現像剤補給装置Ｕ３ｂに着脱可能に装着される。
【００３０】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色可視像の一例としてのカラートナー像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、Ｋ色の画像情報のみの場合はＫ色の感光体ドラムＰｋおよび現像装置Ｇｋのみが使用され、Ｋ色のトナー像のみが形成される。
１次転写後の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、像保持体の清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、表面に付着した残留現像剤や紙粉等の残留物が除去される。
【００３１】
実施例１では、感光体ドラムＰｋ、帯電ロールＣＲｋ、ドラムクリーナＣＬｋが、像保持体ユニットの一例としてのＫ色の感光体ユニットＵＫとして一体化されている。そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃについても同様に、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ、ドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃにより、感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣが構成されている。
また、Ｋ色の感光体ユニットＵＫと、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｋを有する現像装置Ｇｋとにより、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫ＋Ｇｋが構成される。同様に、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣと、現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃを有する現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃとにより、それぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ，ＵＭ＋Ｇｍ，ＵＣ＋Ｇｃが構成される。
【００３２】
感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体の駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有する。中間転写ベルトＢは矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００３３】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。前記２次転写ユニットＵｔは、最終転写部材の一例であって、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有する。前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂには、中間転写ベルトＢを挟んで、対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａが対向している。バックアップロールＴ２ａには、給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。コンタクトロールＴ２ｃには、トナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ及びコンタクトロールＴ２ｃにより、２次転写器Ｔ２が構成されている。
【００３４】
前記ベルトモジュールＢＭの下方には、媒体の搬送路ＳＨ２が配置されている。前記フィーダ部Ｕ２の媒体供給路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢ上に形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、記録用紙Ｓを下流側に搬送する。レジロールＲｒにより送り出された記録用紙Ｓは、レジ側の用紙ガイドＳＧｒ、転写前の用紙ガイドＳＧ１で案内されて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
中間転写ベルトＢ上のトナー像は、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写器Ｔ２により記録用紙Ｓに転写される。なお、カラートナー像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、前記２次転写器Ｔ２、中間転写ベルトＢにより、実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００３５】
２次転写後の中間転写ベルトＢは、２次転写領域Ｑ４の下流側に配置された中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃される。ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４において、転写されずに残った現像剤や紙粉などの残留物を、中間転写ベルトＢから除去する。
【００３６】
トナー像が転写された記録用紙Ｓは、転写後の用紙ガイドＳＧ２で案内されて、搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢＨに送られる。媒体搬送ベルトＢＨは、記録用紙Ｓを定着装置Ｆに搬送する。
定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。記録用紙Ｓは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域である定着領域Ｑ５に搬送される。記録用紙Ｓのトナー像は、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆにより加熱および加圧されて、定着される。
前記可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ〜ＵＫ＋Ｇｋ、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ、定着装置Ｆにより、実施例１の画像記録部Ｕ３ａが構成されている。
【００３７】
前記定着装置Ｆの下流側には、切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が設けられている。前記切替ゲートＧＴ１は、定着領域Ｑ５を通過した記録用紙Ｓを、媒体処理装置Ｕ４側の排出路ＳＨ３または反転路ＳＨ４のいずれかに、選択的に切り替える。排出路ＳＨ３に搬送された記録用紙Ｓは、媒体処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。用紙搬送路ＳＨ５には、反りの補正部材の一例としてのカール補正部材Ｕ４ａが配置されている。カール補正部材Ｕ４ａは、搬入された記録用紙Ｓの反り、いわゆるカールを補正する。カールが補正された記録用紙Ｓは、媒体の排出部材の一例としての排出ロールＲｈにより、媒体の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に、用紙の画像定着面が上向きで排出される。
【００３８】
前記切替ゲートＧＴ１により作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４側に搬送された記録用紙Ｓは、切替部材の一例としての第２のゲートＧＴ２を通って作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４に搬送される。
このとき、記録用紙Ｓの画像定着面を下向きに排出する場合には、第２のゲートＧＴ２を記録用紙Ｓの搬送方向後端が通過した後に、記録用紙Ｓの搬送方向を逆転させる。ここで、実施例１の第２のゲートＧＴ２は、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第２のゲートＧＴ２は、反転路ＳＨ４に搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓが反転、いわゆるスイッチバックされてくると、搬送路ＳＨ３，ＳＨ５側に案内する。そして、スイッチバックされた記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａを通過して、画像定着面が下を向いた状態で排出トレイＴＨ１に排出される。
【００３９】
前記作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４には循環路ＳＨ６が接続されており、その接続部には、切替部材の一例としての第３のゲートＧＴ３が配置されている。また、反転路ＳＨ４の下流端は、媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７に接続されている。
前記切替ゲートＧＴ１を通って反転路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、第３のゲートＧＴ３により前記媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７側に搬送される。実施例１の第３のゲートＧＴ３は、第２のゲートＧＴ２と同様に、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第３のゲートＧＴ３は、反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓを、一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓがスイッチバックされてくると、循環路ＳＨ６側に案内する。
【００４０】
前記循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは、媒体の搬送路ＳＨ２を通って２次転写領域Ｑ４に再送され、二面目の印刷が行われる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ，ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により、実施例１の用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００４１】
（現像剤回収装置の説明）
図３は実施例１の現像剤回収装置の説明図である。
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、要部拡大図である。
図３において、実施例１の複写機Ｕは、粉体処理装置の一例としての現像剤回収装置を有する。現像剤回収装置は、粉体の搬送路の一例としての排出路１を有する。実施例１の複写機Ｕでは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋから排出された劣化した現像剤や、ドラムクリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで回収された現像剤、ベルトクリーナＣＬＢで回収された現像剤は、図示しない搬送路で搬送され、最終的に排出路１に搬送される。なお、実施例１の排出路１は、複写機Ｕの後方に向けて延びている。
【００４２】
搬送路の一例としての排出路１には、現像剤搬送部材の一例としてのオーガ２が収容されている。オーガ２は、回転して、粉体の一例としての現像剤を搬送可能に構成されている。排出路１の下流端部（後端部）には、搬送路の一例としての落下路３が接続されている。
【００４３】
落下路３の下端には、開閉部材の一例としての本体シャッタ４が支持されている。本体シャッタ４は、落下路３の下端の流出口３ａに対して前後方向に移動可能に支持されている。したがって、本体シャッタ４は、流出口３ａを開閉可能に構成されている。実施例１の本体シャッタ４には、流出口３ａを閉塞した状態で、流出口３ａを密閉するために、密閉部材の一例としての弾性シール４ａが支持されている。弾性シール４ａは、一例としてゴムで構成されているが、スポンジ等で構成することも可能である。また、実施例１の本体シャッタ４は、付勢部材の一例としてのバネ４ｂで、流出口３ａを塞ぐ位置に向けて常時付勢されている。
【００４４】
落下路３の下端には、収容部の一例としての廃トナーボックス６が支持されている。廃トナーボックス６は、落下路３に対して着脱可能な状態で、複写機Ｕの本体に収容されている。
廃トナーボックス６は上端部に、流出口３ａに接続する流入口６ａが形成されている。
実施例１の廃トナーボックス６には、底部外面に、被振動部６ｂが形成されている。被振動部６ｂは、半球状の突起が前後方向に並んだ凹凸形状により構成されている。
廃トナーボックス６の上端には、開閉部材の一例としてのボックスシャッタ７が支持されている。ボックスシャッタ７は、流入口６ａを開閉可能に支持されている。ボックスシャッタ７は、本体シャッタ４と同様に構成されており、弾性シール７ａやバネ７ｂを有する。
【００４５】
廃トナーボックス６の後方には、開閉部材の一例としての開閉カバー１１が配置されている。開閉カバー１１は、下端の回転軸１１ａを中心として回転可能に支持されている。したがって、開閉カバー１１は、複写機Ｕの後部に設けられた廃トナーボックス６を収容する空間を開閉可能に構成されている。したがって、開閉カバー１１を作業者が開閉することで、内部の廃トナーボックス６を着脱、交換可能に構成されている。
開閉カバー１１の回転軸１１ａには、連動部材の一例としての歯車１２が支持されている。したがって、開閉カバー１１の回転に伴って、歯車１２も回転移動可能に構成されている。なお、実施例１では、回転軸１１ａに歯車１２が支持された構成となっているが、複数の歯車を有する歯車列：ギアトレインの構成に変更することも可能である。
【００４６】
歯車１２の下方には振動装置１３が配置されている。実施例１の振動装置１３は、移動体の一例としてのラック１３ａを有する。ラック１３ａは、前後方向に延びる板状に構成されている。ラック１３ａは、複写機Ｕの本体に、前後方向に移動可能に支持されている。また、ラック１３ａは、前部が廃トナーボックス６の下方に延びており、被振動部６ｂに対向する位置まで延びている。
ラック１３ａの後部には、歯車１２に噛み合う歯車部１３ｂが形成されている。したがって、歯車１２の正逆回転に伴って、ラック１３ａは前後方向に移動する。
ラック１３ａの前部には、振動部１３ｃが形成されている。振動部１３ｃは、被振動部６ｂに対向し且つ接触可能に配置されている。実施例１の振動部１３ｃは、被振動部６ｂ側に突出する半球状の突起が前後方向に並んだ凹凸形状により構成されている。したがって、ラック１３ａが前後方向に移動した場合は、振動部１３ｃが被振動部６ｂに順次接触する。
【００４７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、画像形成動作に伴って、廃トナーボックス６に現像剤が流入し、蓄積される。廃トナーボックス６が満杯になり、交換する場合、まず、開閉カバー１１が開放される。したがって、開閉カバー１１の開放動作に伴って、歯車１２を介してラック１３ａが移動する。したがって、ラック１３ａの振動部１３ｃが廃トナーボックス６の被振動部６ｂに順次接触する。したがって、突起の頂点どうしが接触した状態と、被振動部６ｂの突起どうしの間に振動部１３ｃの突起が入った状態とが繰り返され、廃トナーボックス６に振動が付与される。したがって、落下路３と廃トナーボックス６との接続部位である流出口３ａや流入口６ａの近傍部分に振動が付与される。よって、開閉部材の開放に連動して接続部位に振動が付与される。なお、振動の幅（本実施例においては、被振動部６ｂの上下移動の幅）は、流入口６ａと流出口３ａとが外れてしまわない範囲に設定されている。
【００４８】
図４に示すように、廃トナーボックス６の接続部位に振動が付与されると、落下搬送時に流出口３ａや流入口６ａの縁に付着した現像剤２１が振動で落とされ、廃トナーボックス６内に落下しやすい。
そして、開閉カバー１１が開放されると廃トナーボックス６を取り外すことが可能となり、開閉カバー１１で開放された複写機Ｕの後面から取出し、交換可能である。なお、廃トナーボックス６が落下路３から取り外されると、各バネ４ｂ，７ｂの弾性力で、各シャッタ４，７が流出口３ａおよび流入口６ａを閉塞する。
よって、実施例１の複写機Ｕでは、廃トナーボックス６が取り外される場合に、接続部位である流入口６ａと流出口３ａが外れる前に、接続部位が振動される。したがって、廃トナーボックス６が取り外れる際には、流入口６ａや流出口３ａに付着した現像剤２１が漏れ出すことが低減される。
【００４９】
なお、実施例１では、開閉カバー１１の開放に連動して、廃トナーボックス６に振動が付与されており、実際に廃トナーボックス６が着脱されなくても振動は付与される。実施例１の開閉カバー１１は、廃トナーボックス６の交換専用のカバーであり、開閉カバー１１が開放される状況は、廃トナーボックス６が交換される可能性が高い状況である。よって、これから廃トナーボックス６が取り外される可能性が高い状況で廃トナーボックス６が振動されている。
【００５０】
なお、開閉カバー１１は廃トナーボックス６の交換専用の構成を例示したが、これに限定されず、他の交換部材、例えば、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋや感光体ユニットＵＹ〜ＵＫ、ベルトモジュールＢＭ等を交換する際にも開閉される、兼用のカバーとすることも可能である。すなわち、廃トナーボックス６が実際に交換されなくても、振動を付与して現像剤を落とすと、流入口６ａ等の近傍に付着する現像剤を減らすことが可能となり、漏れ出しを抑制可能である。兼用の開閉カバーが開放された場合は専用の開閉カバー１１が開放された場合に比べると廃トナーボックス６が交換される可能性は低くはなるが、開閉カバーが開放されたこと自体をもって閉鎖されている状況よりは廃トナーボックス６が交換される可能性が高まったとみて振動を付与する構成とすることも可能である。
【実施例２】
【００５１】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００５２】
図５は実施例２の振動装置の説明図である。
図５において、実施例２の複写機Ｕでは、実施例１と異なり、廃トナーボックス６には被振動部６ｂが設けられておらず、落下路３の右外側面に被振動部２１が設けられている。被振動部２１は、右方に突出する半球状の突起が前後方向に並んだ凹凸形状により構成されている。
また、実施例２では、実施例１の左右方向に延びる回転軸１１ａを有する開閉カバー１１と異なり、実施例２の開閉カバー２２は上下方向に延びる回転軸２２ａを有する。回転軸２２ａの上端部には、連動部材の一例としての歯車２３が支持されている。歯車２３の左方には、振動装置２４が配置されている。実施例２の振動装置２４は、実施例１の振動装置１３と同様に構成されたラック２４ａ、歯車部２４ｂ、振動部２４ｃを有し、前後方向に移動可能に構成されている。なお、実施例２の振動部２４ｃは、左方向に突出する半球状の突起が前後方向に並んだ凹凸形状により構成されている。
【００５３】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の複写機Ｕでは、開閉カバー２２の開放に連動して、振動装置２４が移動して、振動部２４ｃと被振動部２１との間欠的な接触で、落下路３に振動が付与される。したがって、落下路３に接続された廃トナーボックス６の上部にも振動が付与されることとなる。よって、落下路３と廃トナーボックス６の接続部位である流出口３ａと流入口６ａの部分に振動が付与される。したがって、実施例２でも、実施例１と同様に、流出口３ａ等に付着した現像剤が振動で落とされ、現像剤が漏れ出すことが低減される。
【実施例３】
【００５４】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成される。
【００５５】
図６は実施例３の振動装置の説明図であり、実施例２の図５に対応する図である。
図６において、実施例３の複写機Ｕでは、廃トナーボックス６の上部上面に被振動部３１が設けられている。被振動部３１は、上方に突出する半球状の突起が前後方向に並んだ凹凸形状により構成されている。
また、実施例３の振動装置２４′は、実施例２の振動装置２４と同様のラック２４ａと歯車部２４ｂを有する。また、実施例３の振動装置２４′の振動部２４ｃ′は、被振動部３１に対応して、下方に突出する半球状の突起が前後方向に並んだ凹凸形状により構成されている。
【００５６】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の複写機Ｕでは、開閉カバー２２の開放に連動して、振動装置２４′で廃トナーボックス６に振動が付与される。したがって、実施例１，２と同様に、流出口３ａ等に付着した現像剤が振動で落とされ、現像剤が漏れ出すことが低減される。
なお、実施例１では、廃トナーボックス６の底部に被振動部６ｂを設け、実施例３では、廃トナーボックス６の上面に被振動部３１を設ける構成を例示したが、これに限定されない。例えば、廃トナーボックス６の側面に設けることも可能である。
【実施例４】
【００５７】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００５８】
図７は実施例４の振動装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図７において、実施例４の複写機Ｕでは、実施例１の振動装置１３に替えて、振動装置４１を有する。実施例４の振動装置４１は、開閉カバー１１の歯車１２に噛み合う伝達歯車４２を有する。なお、実施例４の伝達歯車４２は、開閉カバー１１が開閉される間で、複数回回転するように、歯数や歯車径等が設定されている。伝達歯車４２の回転軸４３ａには、偏心部材の一例としての偏心カム４３が支持されている。偏心カム４３は、回転中心から外周までの距離が周方向において変化する形状に形成されている。
【００５９】
偏心カム４３の前方には、振動部の一例としての板バネ４４が配置されている。実施例４の板バネ４４は、廃トナーボックス６の被振動部の一例としての底面に対して接触可能に配置されている。また、板バネ４４は、偏心カム４３の長径部が接近した場合に偏心カム４３に接触して弾性変形し、偏心カム４３の回転に伴って長径部が離れると板バネ４４が弾性復元して、廃トナーボックス６の底面に接触して、振動を付与可能に構成されている。
【００６０】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の複写機Ｕでは、開閉カバー１１の回転に連動して偏心カム４３が回転して、板バネ４４が廃トナーボックス６に振動を付与する。なお、実施例４では、開閉カバー１１の開放時に伝達歯車４２が複数回回転し、板バネ４４が複数回廃トナーボックス６に接触する。すなわち、間欠的に廃トナーボックス６に振動が付与される。したがって、実施例４の複写機Ｕでも、流出口３ａ等に付着した現像剤２１を振動で落とすことが可能である。
【００６１】
実施例４では、板バネ４４を偏心カム４３で弾性変形させて、間欠的に振動を付与しているが、これに限定されない。例えば、偏心カム４３が直接廃トナーボックス６の壁面に接触、離間することで、振動を付与する構成とすることも可能である。なお、板バネ４４を使用する実施例４では、板バネ４４の減衰振動で、偏心カム４３が直接接触する場合に比べて、廃トナーボックス６を長期かつ細かく振動させることも期待できる。また、偏心カム４３が直接接触する場合に比べて、板バネ４４を使用した場合は、振動を付与する位置の調整も容易になる。
【実施例５】
【００６２】
次に本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１，４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１，４と相違しているが、他の点では前記実施例１，４と同様に構成される。
【００６３】
図８は実施例５の振動装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図８において、実施例５の振動装置５１は、実施例４と同様に伝達歯車４２と偏心カム４３を有する。実施例５の振動装置５１は、振動部の一例として、廃トナーボックス６の底面に接触可能な振動台５２を有する。振動台５２は、回転軸５２ａを中心として回転可能に支持されている。回転軸５２ａの後側下方で、偏心カム４３は振動台５２に接触して、振動台５２の前側を昇降可能に構成されている。したがって、偏心カム４３の回転に伴って、振動台５２の前部も上下方向に昇降し、被振動部の一例としての廃トナーボックス６の底面に接触可能に構成されている。
【００６４】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の複写機Ｕでは、開閉カバー１１の回転に連動して、振動台５２が昇降して、廃トナーボックス６に振動が付与される。したがって、実施例５の複写機Ｕでも、流出口３ａ等に付着した現像剤２１を振動で落とすことが可能である。
特に、実施例５の振動台５２は、回転軸５２ａの後部に比べて、前部が長く設定されており、テコの原理で、振動を大きくすることが可能である。
なお、振動台５２を上下に振動させる構成は、例示した構成に限定されない。例えば、実施例１のようにラック１３ａの歯車部１３ｂの歯を一部欠けさせたり（歯飛びさせたり）、歯車１２の歯の一部を欠けさせると、歯車１２の回転に伴って、歯がかけた部分と歯が欠けていない部分とで、ラック１３ａが歯車１２に対して接近、離間する方向に振動することとなる。したがって、このような構成を採用することも可能である。
【実施例６】
【００６５】
次に本発明の実施例６の説明をするが、この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００６６】
図９は実施例６の振動装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図９において、実施例６の複写機Ｕでは、開閉カバー１１には歯車１２が設けられていない。廃トナーボックス６の前側には、振動装置の一例であって、偏心部材の一例としての偏心カム６１が配置されている。偏心カム６１は、廃トナーボックス６の前壁面に対向して配置されている。偏心カム６１には、駆動源の一例としてのモータＭ１から駆動が伝達される。
また、廃トナーボックス６の底面は、搬送部材の一例としての搬送ベルト６２に支持されている。
さらに、廃トナーボックス６の上面の前側には、被規制部の一例としての凹部６ｃが形成されている。凹部６ｃには、規制部材の一例としてのロック６３が、実線で示す嵌った状態と、破線で示す外れた状態との間で移動可能に支持されている。
また、実施例６には、開閉カバー１１の開放を検知する検知部材の一例としての開閉検知センサＳＮ１が設置されている。
【００６７】
偏心カム６１や搬送ベルト６２、ロック６３は、制御部Ｃにより制御される。制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００６８】
実施例６の制御部Ｃは、以下の機能を有する。
開閉判別手段Ｃ１は、開閉検知センサＳＮ１の検知結果に基づいて、開閉カバー１１が開放されたか否かを判別する。
振動制御手段Ｃ２は、偏心カム６１を制御して、廃トナーボックス６に振動を付与する。実施例６の振動制御手段Ｃ２は、開閉カバー１１の開放が検出されると、偏心カム６１を、予め設定された期間回転させる。したがって、偏心カム６１の回転に伴って、偏心カム６１が廃トナーボックス６の側面に間欠的に触れて、振動を付与可能である。
【００６９】
出し入れ制御手段Ｃ３は、操作部ＵＩへの入力に応じて、駆動源の一例としてのモータＭ２を正逆回転させて、搬送ベルト６２を正逆回転させて、廃トナーボックス６を出し入れする。したがって、開閉カバー１１が開放された状態で、操作部ＵＩにおいて廃トナーボックス６を装着する入力がされた場合、搬送ベルト６２を正回転させて廃トナーボックス６が落下路３に接続されるまで移動させる。また、操作部ＵＩにおいて廃トナーボックス６を取り外す入力がされた場合、搬送ベルト６２を逆回転させて廃トナーボックス６を開閉カバー１１の近傍の予め設定された位置まで搬送する。
ロック制御手段Ｃ４は、ロック６３を制御して、ロック６３と廃トナーボックス６の凹部６ｃとが嵌った状態（ロック状態）、または、外れた状態（アンロック状態）との間でロック６３を移動させる。実施例６のロック制御手段Ｃ４は、廃トナーボックス６が装着された場合に、ロック６３をロック状態にし、廃トナーボックス６を外す入力がされた場合に、ロック６３をアンロック状態にする。
【００７０】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の複写機Ｕでは、開閉カバー１１の開放に連動して、偏心カム６１が作動して、廃トナーボックス６に振動が付与される。したがって、実施例６の複写機Ｕでも、流出口３ａ等に付着した現像剤２１を振動で落とすことが可能である。
また、実施例６の構成では、操作部ＵＩからの入力に応じて、搬送ベルト６２で廃トナーボックス６が出し入れされる。したがって、廃トナーボックス６を手動で出し入れする場合に比べて、廃トナーボックス６の交換作業が楽になる。特に、搬送ベルト６２は、開閉カバー１１が開放された状態、すなわち、偏心カム６１で廃トナーボックス６に振動が付与された後に、作動される。したがって、振動が付与される前に廃トナーボックス６が取り外されることが防止され、現像剤の漏れ出しが抑制される。
【００７１】
さらに、実施例６の構成では、ロック６３がロック状態では、ロック６３が凹部６ｃに嵌っており、廃トナーボックス６を取り出すことができない状態となっている。したがって、複写機Ｕの電源が入っていない状態で、作業者が開閉カバー１１をあけて、廃トナーボックス６を取り出そうとしても取り出せなくなっている。すなわち、複写機Ｕの電源が入っていないと、開閉カバー１１が開放されても、偏心カム６１が作動せず、そのまま廃トナーボックス６を取り出すと、現像剤が漏れ出す恐れがあるが、実施例６ではロックがかかっており、振動が付与される前に廃トナーボックス６が取り外されることが防止される。
【００７２】
なお、ロックをかける構成は、実施例６で例示した構成に限定されず、廃トナーボックス６の取出しを規制することが可能な任意の構成を採用可能である。また、ロック機構を設けることが望ましいが、ロック機構を設けない構成とすることも可能である。
また、実施例６では振動装置の一例としての偏心カム６１を使用したが、これに限定されない。実施例１〜５の構成において、歯車１２，２３，４２をモータで駆動する構成とすることも可能である。また、偏心カム６１の構成に変えて、ソレノイドのオンオフを繰り返して振動を付与する構成とすることも可能である。
【実施例７】
【００７３】
次に本発明の実施例７の説明をするが、この実施例７の説明において、前記実施例１，６の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１，６と相違しているが、他の点では前記実施例１，６と同様に構成される。
【００７４】
図１０は実施例７の振動装置の説明図であり、図１０Ａは実施例６の図９に対応する図、図１０Ｂは図１０ＡのＸＢ−ＸＢ線断面図である。
図１０において、実施例７の複写機Ｕでは、実施例６の構成に比べて、落下路３の途中に、追従部材の一例としてのベローズ７１が配置されている。したがって、落下路３は、上部３ｂに対して下部３ｃが移動可能な状態で支持されている。
図１０Ｂにおいて、実施例７の偏心カム６１は、廃トナーボックス６の後側の右側面に対向して配置されている。
【００７５】
図１１は実施例７の作用説明図であり、図１１Ａは廃トナーボックスが装着された状態の説明図、図１１Ｂは廃トナーボックスが取り出される途中で振動が付与される状態の説明図、図１１Ｃは廃トナーボックスが落下路から外れた状態の説明図である。
図１１において、実施例７の振動制御手段Ｃ２は、実施例６と異なり、開閉カバー１１の開放が検出された場合ではなく、搬送ベルト６２での取り外しが開始されてから、廃トナーボックス６が落下路３から外れるまでの予め設定された期間に、偏心カム６１を作動させる。
【００７６】
（実施例７の作用）
前記構成を備えた実施例７の複写機Ｕでは、落下路３にベローズ７１が配置されており、廃トナーボックス６が外れる方向に移動しても、実施例１〜６の構成に比べて、ベローズ７１の伸縮分だけ、廃トナーボックス６が落下路３から外れるまでに猶予期間がある。そして、実施例７では、この猶予期間に偏心カム６１で廃トナーボックス６に振動が付与される。よって、廃トナーボックス６が取り外される際に、搬送ベルト６２で搬送中、且つ、廃トナーボックス６が落下路３から外れる前に、廃トナーボックス６に振動が付与される。したがって、実施例７でも、実施例１〜６と同様に、廃トナーボックス６と落下路３との接続部位が外れる前に、廃トナーボックス６に振動が付与される。よって、流出口３ａ等に付着した現像剤２１を振動で落とすことが可能であり、現像剤の漏れ出しが低減される。
【００７７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕによる構成を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能であり、いわゆるタンデム式の画像形成装置に限定されず、ロータリ式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００７８】
（Ｈ02）前記実施例において、被振動部は、廃トナーボックス６や落下路３に設ける構成を例示したが、これに限定されない。直接的または間接的に接続部位を振動させることが可能な任意の位置を被振動部に設定することが可能である。例えば、排出路１や複写機Ｕのフレーム等とすることも不可能ではない。
（Ｈ03）前記実施例において、開閉カバー１１，２２は、複写機Ｕの後面に配置されたものを例示したが、これに限定されない。複写機Ｕの側面や前面、上面等、着脱される収容部の位置に応じて、任意の位置とすることが可能である。
【００７９】
（Ｈ04）前記実施例において、開閉カバー１１，２２は、回転軸１１ａ，２２ａを中心として回転する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、スライド移動する構成とすることも可能である。なお、開閉カバーがスライド移動する構成では、スライド移動と一体的にラック１３ａ等を移動させることも可能であり、開閉カバーにラックと歯車部を設けて、画像形成装置にピニオンギアを設ける等で、開閉カバーの移動に連動させて振動装置１３等を移動させる構成とすることも可能である。
【００８０】
（Ｈ05）前記実施例において、被振動部６ｂ，２１，３１や振動部１３ｃ，２４ｃ，２４ｃ′は半球状の突起の構成を例示したがこれに限定されない。接触時に振動が付与可能な任意の形状とすることが可能であり、凸部と凹部や、段差部、歯車状、鋸歯状等、付与したい振動の振幅や周期等に応じて変更可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、収容部の一例として廃トナーボックス６を例示したが、これに限定されない。画像形成装置の本体に対して、着脱可能な部材で、現像剤の搬送経路が接続されたものに適用可能である。例えば、収容部の一例として、現像装置Ｇｙ〜ＧｋやトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋ、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋから現像装置Ｇｙ〜Ｇｋへの現像剤の補給装置（いわゆるディスペンサ）、あるいは、現像装置Ｇｙ〜ＧｋやクリーナＣＬｙ〜ＣＬｋ，ＣＬＢから廃トナーボックス６への現像剤の排出装置にも適用可能である。
【００８１】
（Ｈ07）前記実施例において、粉体処理装置の一例としての現像剤回収装置において、粉体の一例としての現像剤を使用する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、粉体の一例として、粉上の薬品や化粧品、食品、塗料等を使用する粉体処理装置に適用可能である。
（Ｈ08）前記実施例１〜５において、容器を振動させる具体的な構成は上述の（Ｈ03）〜（Ｈ05）に記載のように、限定されない。ここで、実施例１〜３においては、開閉カバー１１の回転移動を、連動部材の一例としての歯車および移動体の一例としてのラックを使って、Ｘ方向またはＹ方向の移動に変換する。さらに実施例１および３では、Ｘ方向の移動を、Ｚ方向の凹凸形状により、被振動部のＺ方向の複数回の往復運動（振動）に変換する。実施例２では、Ｘ方向の移動を、Ｙ方向の凹凸形状により、被振動部のＹ方向の複数回の往復運動（振動）に変換する。整理すると、これらの例は、開閉部材の回転移動を、一旦、一方向の直線移動に変換し、その一方向の直線移動を、複数回の往復移動（すなわち接続部位の振動）に変換している例である。よって、実現するための具体的構成は、実施例１〜３に限定されない。
【００８２】
また、実施例４では、開閉カバー１１の回転移動により偏心カム４３を回転させ、偏心カム４３の径の長さの変化を利用して、偏心カム４３を周面に接触して弾性変形させられた板バネ４４を当該周面から離間させて、弾性復元により振動を発生させる。実施例５では、開閉カバー１１の回転移動により偏心カム４３を複数回回転させ、偏心カム４３の径の変化の違いを利用して、偏心カム４３を周面に接触する振動台５２をＺ方向に複数回往復移動（振動）させる。整理すると、これらの例は、回転部材の回転移動により偏心部材を回転させ、偏心部材の回転中心から外周までの距離の変化を利用して、偏心部材の周面に間接的または直接的に接触する振動部（または被振動部）の往復移動（すなわち接続部位の振動）に変換している例である。よって、実現するための具体的構成は、実施例４および５に限定されない。
【符号の説明】
【００８３】
３…搬送路、
６…収容部、
６ｂ，２１，３１…被振動部、
１１，２２…開閉部材、
１１ａ，２２ａ…回転軸、
１２，２３…連動部材、歯車、
１３，２４，２４′，４１，５１，６１…振動装置、
１３ａ，２４ａ…移動体、
１３ｃ，２４ｃ，２４ｃ′，４４，５２…振動部、
４３，６１…偏心部材、
６２…搬送部材、
６３…規制部材、
Ｃ…制御部、
Ｃ２…振動制御手段、
Ｍ１…駆動源、
ＳＮ１…検知部材、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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