(57)【要約】【課題】防水性能の向上。【解決手段】嵌合対象となる２つの筐体部材の間に設けた嵌合構造４０は、一方の筐体部材１１の筒状の外周壁１１ａにおける開口側端部に設けた環状の内方嵌合部４１と、他方の筐体部材１２の筒状の外周壁１２ａにおける開口側端部に設け、内方嵌合部に対して外方から覆うように嵌合させる環状の外方嵌合部４２と、を備え、一方の筐体部材は、外周壁の少なくとも一部から外方に向けて立設させた立設壁面１１ｃを有し、立設壁面は、一方の筐体部材と他方の筐体部材との嵌合方向で外方嵌合部に対して対向配置される一方の筐体部材の外周壁側の根元壁面１１ｃ１と、根元壁面よりも立設方向側に配置されている主壁面１１ｃ２と、を有し、立設壁面に入射してきた液体が主壁面から他方の筐体部材の外周壁に向けて跳ね返る場合、根元壁面は、入射してくる液体の進行方向に向けて主壁面に対して傾けた傾斜面とすること。【選択図】図３
2019068562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筐体部材を嵌め合わせて成り且つ内部に電子部品及び電線が収容される筐体を備え、
嵌合対象となる２つの前記筐体部材の間に設けた嵌合構造は、嵌合対象となる一方の前記筐体部材の筒状の外周壁における開口側端部に設けた環状の内方嵌合部と、嵌合対象となる他方の前記筐体部材の筒状の外周壁における開口側端部に設け、前記内方嵌合部に対して外方から覆うように嵌合させる環状の外方嵌合部と、を備え、
一方の前記筐体部材は、前記外周壁の少なくとも一部から外方に向けて立設させた立設壁面を有し、
前記立設壁面は、一方の前記筐体部材と他方の前記筐体部材との嵌合方向で前記外方嵌合部に対して対向配置される一方の前記筐体部材の前記外周壁側の根元壁面と、前記根元壁面よりも立設方向側に配置されている主壁面と、を有し、
前記立設壁面に入射してきた液体が前記主壁面から他方の前記筐体部材の前記外周壁に向けて跳ね返る場合、前記根元壁面は、入射してくる前記液体の進行方向に向けて前記主壁面に対して傾けた傾斜面とすることを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記根元壁面は、入射してくる前記液体の進行方向に向け且つ前記主壁面側から一方の前記筐体部材の前記外周壁の外壁面に向かって前記主壁面に対して傾けた第１傾斜面と、入射してくる前記液体の進行方向に向け且つ一方の前記筐体部材の前記外周壁の外壁面に沿わせながら前記主壁面に対して傾けた第２傾斜面と、を有することを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記立設壁面を有する立設体は、前記根元壁面に開口させた貫通孔を有することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
電線と、
前記電線に対して電気的に接続される電子部品と、
複数の筐体部材を嵌め合わせて成り且つ内部に前記電子部品及び前記電線が収容される筐体と、
を備え、
嵌合対象となる２つの前記筐体部材の間に設けた嵌合構造は、嵌合対象となる一方の前記筐体部材の筒状の外周壁における開口側端部に設けた環状の内方嵌合部と、嵌合対象となる他方の前記筐体部材の筒状の外周壁における開口側端部に設け、前記内方嵌合部に対して外方から覆うように嵌合させる環状の外方嵌合部と、を備え、
一方の前記筐体部材は、前記外周壁の少なくとも一部から外方に向けて立設させた立設壁面を有し、
前記立設壁面は、一方の前記筐体部材と他方の前記筐体部材との嵌合方向で前記外方嵌合部に対して対向配置される一方の前記筐体部材の前記外周壁側の根元壁面と、前記根元壁面よりも立設方向側に配置されている主壁面と、を有し、
前記立設壁面に入射してきた液体が前記主壁面から他方の前記筐体部材の前記外周壁に向けて跳ね返る場合、前記根元壁面は、入射してくる前記液体の進行方向に向けて前記主壁面に対して傾けた傾斜面とすることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気接続箱は、複数の筐体部材を嵌め合わせて成る筐体を備えている。この電気接続箱においては、その筐体の内方の収容室に電子部品が収容され、その収容室の室内で電子部品が電線に対して電気的に接続される。その電線は、筐体の外方に引き出され、例えば、車両の電源や負荷等に対して電気的に接続される。電気接続箱は、その電子部品や電線と共に一体となってワイヤハーネスを成す。下記の特許文献１及び２には、この種の電気接続箱について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９８６４７号公報
【特許文献２】特開２００８−２３６８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気接続箱においては、筐体の内方に電子部品と電線とが収容されるので、筐体の内方に液体（水等）を浸入させないことが望まれる。例えば、電気接続箱は、先に示したように、筐体が複数の筐体部材の嵌合構造体になっているので、その筐体部材間の嵌合部分からの液体の浸入を抑える必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、防水性能を高めることができる電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、複数の筐体部材を嵌め合わせて成り且つ内部に電子部品及び電線が収容される筐体を備え、嵌合対象となる２つの前記筐体部材の間に設けた嵌合構造は、嵌合対象となる一方の前記筐体部材の筒状の外周壁における開口側端部に設けた環状の内方嵌合部と、嵌合対象となる他方の前記筐体部材の筒状の外周壁における開口側端部に設け、前記内方嵌合部に対して外方から覆うように嵌合させる環状の外方嵌合部と、を備え、一方の前記筐体部材は、前記外周壁の少なくとも一部から外方に向けて立設させた立設壁面を有し、前記立設壁面は、一方の前記筐体部材と他方の前記筐体部材との嵌合方向で前記外方嵌合部に対して対向配置される一方の前記筐体部材の前記外周壁側の根元壁面と、前記根元壁面よりも立設方向側に配置されている主壁面と、を有し、前記立設壁面に入射してきた液体が前記主壁面から他方の前記筐体部材の前記外周壁に向けて跳ね返る場合、前記根元壁面は、入射してくる前記液体の進行方向に向けて前記主壁面に対して傾けた傾斜面とすることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記根元壁面は、入射してくる前記液体の進行方向に向け且つ前記主壁面側から一方の前記筐体部材の前記外周壁の外壁面に向かって前記主壁面に対して傾けた第１傾斜面と、入射してくる前記液体の進行方向に向け且つ一方の前記筐体部材の前記外周壁の外壁面に沿わせながら前記主壁面に対して傾けた第２傾斜面と、を有することが望ましい。
【０００８】
また、前記立設壁面を有する立設体は、前記根元壁面に開口させた貫通孔を有することが望ましい。
【０００９】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電線と、前記電線に対して電気的に接続される電子部品と、複数の筐体部材を嵌め合わせて成り且つ内部に前記電子部品及び前記電線が収容される筐体と、を備え、嵌合対象となる２つの前記筐体部材の間に設けた嵌合構造は、嵌合対象となる一方の前記筐体部材の筒状の外周壁における開口側端部に設けた環状の内方嵌合部と、嵌合対象となる他方の前記筐体部材の筒状の外周壁における開口側端部に設け、前記内方嵌合部に対して外方から覆うように嵌合させる環状の外方嵌合部と、を備え、一方の前記筐体部材は、前記外周壁の少なくとも一部から外方に向けて立設させた立設壁面を有し、前記立設壁面は、一方の前記筐体部材と他方の前記筐体部材との嵌合方向で前記外方嵌合部に対して対向配置される一方の前記筐体部材の前記外周壁側の根元壁面と、前記根元壁面よりも立設方向側に配置されている主壁面と、を有し、前記立設壁面に入射してきた液体が前記主壁面から他方の前記筐体部材の前記外周壁に向けて跳ね返る場合、前記根元壁面は、入射してくる前記液体の進行方向に向けて前記主壁面に対して傾けた傾斜面とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電気接続箱は、根元壁面を傾けることによって、この根元壁面で跳ね返った液体が内方嵌合部と外方嵌合部との間の隙間に向かわぬように、その跳ね返った液体の進行方向を変えることができる。従って、この電気接続箱は、内方嵌合部と外方嵌合部との間の隙間への液体の浸入を抑えることができるので、防水性能を高めることができる。また、本発明に係るワイヤハーネスは、その電気接続箱を備えるものであるので、その電気接続箱で得られる効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箱を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、防水構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、防水構造を別角度から見た斜視図である。
【図５】図５は、入射してきた液体の動きの一例について説明する側面図である。
【図６】図６は、入射してきた液体の動きの一例について説明する斜視図である。
【図７】図７は、入射してきた液体の動きの一例について説明する斜視図である。
【図８】図８は、入射してきた液体の動きの一例について説明する斜視図である。
【図９】図９は、入射してきた液体の動きの一例について説明する斜視図である。
【図１０】図１０は、入射してきた液体の動きの一例について説明する斜視図である。
【図１１】図１１は、入射してきた液体の動きの一例について説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。
【００１４】
図１及び図２の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えた本実施形態のワイヤハーネスを示す。
【００１５】
本実施形態の電気接続箱１は、筐体１０（図１及び図２）と、この筐体１０に収容される少なくとも１つの収容対象物ＡＣと、を備える（図２）。
【００１６】
筐体１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この筐体１０は、収容室１０ａを少なくとも１つ有する（図２）。その収容室１０ａは、収容対象物ＡＣを収容するための部屋である。１つの収容室１０ａには、少なくとも１つの収容対象物ＡＣが収容される。また、この筐体１０は、収容室１０ａに連通させた開口１０ｂを少なくとも１つ有する（図２）。開口１０ｂは、収容対象物ＡＣを収容室１０ａに収容する際の挿入口である。この筐体１０においては、電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅの一端側が内部の収容室１０ａに収容され、かつ、この電線Ｗｅの他端側が内部の収容室１０ａから外部に引き出される（図１）。よって、この筐体１０は、電線Ｗｅを内部から外部に引き出すための引出口（図示略）を少なくとも１つ有する。尚、図１では、複数本存在している電線Ｗｅの中の一部を図示している。
【００１７】
収容対象物ＡＣは、開口１０ｂから挿入して収容室１０ａに収容される。この電気接続箱１での収容対象物ＡＣとしては、電線Ｗｅの一端側に電気的に接続される電子部品、又は、この電子部品を収容及び保持する電子部品保持体等が考えられる。本実施形態の電気接続箱１とは、筐体１０を備えると共に、電子部品と電子部品保持体の内の少なくとも一方を収容対象物ＡＣとして備え、電子部品に対して電線Ｗｅを介して接続対象物（図示略）を電気的に接続させるものである。この電気接続箱１においては、筐体１０の内部で電線Ｗｅが電子部品に対して電気的に接続されており、その筐体１０の内部から外部に引き出された電線Ｗｅを介して電子部品が接続対象物に対して電気的に接続される。電気接続箱１は、その電線Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨを成す。
【００１８】
ここで、電子部品とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（いわゆるＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品の一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。電気接続箱１においては、例えば、或る電線Ｗｅが電源に対して電気的に接続され、かつ、これとは別の電線Ｗｅが負荷に対して電気的に接続されており、その電源と負荷とを電子部品を介して電気的に繋いでいる。
【００１９】
この例示では、リレーや回路保護部品等の電子部品２０が収容対象物ＡＣとしての電子部品保持体３０に収容及び保持されており、これらが一体となって収容室１０ａに収容される（図２）。
【００２０】
具体的に、本実施形態の筐体１０は、複数の筐体部材を嵌め合わせて成るものであり、その複数の筐体部材の嵌合構造体に形成された内部の収容室１０ａに電子部品２０及び電線Ｗｅが収容される。この例示の筐体１０は、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２と第３筐体部材１３の３つの筐体部材を互いに嵌め合わせて形成される（図１及び図２）。
【００２１】
第１筐体部材１１は、筐体１０の主体部分を成すものであり、収容室１０ａ及び開口１０ｂを有する（図２）。この第１筐体部材１１は、対向配置された２つの開口１０ｂ（第１開口１０ｂ１、第２開口１０ｂ２）を両端に有する箱体であり、所謂フレームと称されることがある。この例示の第１筐体部材１１は、両端が開口された筒状の外周壁１１ａを有しており、この外周壁１１ａの開口が各々第１開口１０ｂ１及び第２開口１０ｂ２として利用される。その外周壁１１ａは、第２筐体部材１２及び第３筐体部材１３との嵌合方向に沿う外壁面１１ａ１を有している。この第１筐体部材１１においては、収容室１０ａが複数形成されており、それぞれの収容室１０ａに収容対象物ＡＣが収容される。
【００２２】
この第１筐体部材１１においては、電子部品２０が第１開口１０ｂ１から挿入され、電子部品保持体３０が第２開口１０ｂ２から挿入される。電線Ｗｅは、その第２開口１０ｂ２を介して収容室１０ａから引き出され、引出口に案内される。
【００２３】
第２筐体部材１２は、第１開口１０ｂ１を塞ぐカバー部材であり、第１開口１０ｂ１側から第１筐体部材１１に取り付ける。この第２筐体部材１２は、一端が閉塞され且つ他端が開口された筒状の外周壁１２ａを有しており、その開口１２ａ１を第１開口１０ｂ１に向かい合わせにして、第１筐体部材１１に取り付ける（図２）。また、第３筐体部材１３は、第２開口１０ｂ２を塞ぐカバー部材であり、第２開口１０ｂ２側から第１筐体部材１１に取り付ける。この第３筐体部材１３は、一端が閉塞され且つ他端が開口された筒状の外周壁１３ａを有しており、その開口１３ａ１を第２開口１０ｂ２に向かい合わせにして、第１筐体部材１１に取り付ける（図２）。
【００２４】
この筐体１０には、嵌合対象となる２つの筐体部材の間（第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との間及び第１筐体部材１１と第３筐体部材１３との間）に、その相互間を嵌め合わせるための嵌合構造４０を設けている（図２）。その嵌合構造４０は、嵌合対象となる一方の筐体部材の筒状の外周壁における開口側端部に設けた環状の内方嵌合部４１と、嵌合対象となる他方の筐体部材の筒状の外周壁における開口側端部に設け、内方嵌合部４１に対して外方から覆うように嵌合させる環状の外方嵌合部４２と、を備える。
【００２５】
ここでは、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との間の嵌合構造４０を例に挙げて説明する。第１筐体部材１１は、外周壁１１ａにおける第１開口１０ｂ１側の端部（開口側端部）に、内方嵌合部４１を設けている。第２筐体部材１２は、外周壁１２ａにおける開口１２ａ１側の端部（開口側端部）に、外方嵌合部４２を設けている。第１筐体部材１１と第２筐体部材１２は、内方嵌合部４１と外方嵌合部４２とを嵌合させることによって、互いに組み付けられる。
【００２６】
筐体１０には、その第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との間の嵌合状態を保持するための保持機構５０を設けている（図１）。この例示の保持機構５０は、第１筐体部材１１の外周壁１１ａに設けた第１係止体５１と、第２筐体部材１２の外周壁１２ａに設けた第２係止体５２と、を備える（図２）。この保持機構５０は、嵌合状態の第１筐体部材１１と第２筐体部材１２の抜去方向の動きを抑えるものである。第１係止体５１と第２係止体５２は、その抜去方向へと第１筐体部材１１と第２筐体部材１２とが動こうとしたときに係止状態となる係止部５１ａ，５２ａを各々備えている。係止部５１ａ，５２ａとは、例えば、爪部や爪部が引っ掛かる壁面等である。
【００２７】
ここで、内方嵌合部４１を有する一方の筐体部材としての第１筐体部材１１は、外周壁１１ａの少なくとも一部から外方に向けて立設させた立設体１１ｂを有している（図１から図５）。その立設体１１ｂとは、例えば、車体等の相手方への取り付けに使用されるフランジ等の固定体のことであり、相手方に螺子止めされる固定部を有している。この立設体１１ｂは、外周壁１１ａの少なくとも一部から外方に向けて立設させた立設壁面１１ｃを有している。
【００２８】
立設壁面１１ｃは、外周壁１１ａ側の根元壁面１１ｃ１と、この根元壁面１１ｃ１よりも立設方向側に配置されている主壁面１１ｃ２と、を有する（図１から図５）。この例示の立設壁面１１ｃは、根元壁面１１ｃ１と主壁面１１ｃ２とに大別されている。根元壁面１１ｃ１とは、立設壁面１１ｃにおける外周壁１１ａ側の根元の壁面のことであって、外周壁１１ａの周方向に沿うように設けられている。この根元壁面１１ｃ１は、第１筐体部材１１（一方の筐体部材）と第２筐体部材１２（他方の筐体部材）との嵌合方向で、外方嵌合部４２に対して対向配置される。主壁面１１ｃ２とは、先の例示を挙げるならば、相手方に取り付けられる固定部が有している平面のことである。この例示の主壁面１１ｃ２は、外周壁１１ａの外壁面１１ａ１に対して直交方向に立設されている。
【００２９】
ところで、液体（水等）が立設壁面１１ｃに入射してきたときには、その入射角度に応じて立設壁面１１ｃで反射した液体が、第１筐体部材１１の外周壁１１ａや第２筐体部材１２の外周壁１２ａに向けて跳ね返ってしまうことがある。例えば、主壁面１１ｃ２に入射してきた液体が第２筐体部材１２の外周壁１２ａに向けて跳ね返る場合、これと同等の入射角度で根元壁面１１ｃ１に入射してきた液体は、内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間や第１筐体部材１１の外周壁１１ａに向けて跳ね返る可能性がある。
【００３０】
そこで、この筐体１０には、根元壁面１１ｃ１で反射した液体の内方への浸入を抑制するための防水構造を設ける。この筐体１０においては、根元壁面１１ｃ１で反射した液体を内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間に浸入させないように、この根元壁面１１ｃ１を形成する。その根元壁面１１ｃ１の形状を定めるに当たっては、この筐体１０が相手方に取り付けられた状態（つまり、電気接続箱１の使用状態）で立設壁面１１ｃに向かう液体の入射角度を考慮する。
【００３１】
具体的に、立設壁面１１ｃに入射してきた液体が主壁面１１ｃ２から第２筐体部材１２の外周壁１２ａに向けて跳ね返る場合（図５の矢印Ａ）、根元壁面１１ｃ１は、入射してくる液体の進行方向に向けて主壁面１１ｃ２に対して傾けた傾斜面とする（図１から図５）。この根元壁面１１ｃ１は、その壁面全体を傾斜させてもよく、入射してきた液体が接触する部分（接触面）のみを傾斜させてもよい。この例示では、根元壁面１１ｃ１における液体の接触面のみを、入射してくる液体の進行方向に向けて主壁面１１ｃ２に対して傾けている。
【００３２】
この傾斜させた根元壁面１１ｃ１は、入射してきた液体の勢いが強ければ、この液体を反射させて跳ね返すことになる。しかしながら、この根元壁面１１ｃ１は、その跳ね返った液体を内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間に向かわせることなく、第１筐体部材１１の外周壁１１ａに向かわせる（図５の矢印Ｂ）。つまり、この根元壁面１１ｃ１が主壁面１１ｃ２と同一の平面であると仮定したときに、この根元壁面１１ｃ１で跳ね返った液体は、根元壁面１１ｃ１における主壁面１１ｃ２側の端部で内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間に向かい、また、その端部よりも外周壁１１ａ側で当該外周壁１１ａに向かう。しかしながら、この根元壁面１１ｃ１は、主壁面１１ｃ２に対して先に示したように傾けることで、跳ね返った液体を第１筐体部材１１の外周壁１１ａに向かわせることができる。よって、この根元壁面１１ｃ１は、跳ね返った液体の内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間への浸入を抑えることができる。また、この根元壁面１１ｃ１は、入射してきた液体の勢いが弱ければ、この液体を自らの壁面に沿って流していくことができるので（図５の矢印Ｃ）、内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間への液体の浸入を抑えることができる。
【００３３】
換言するならば、立設壁面１１ｃにおいて、主壁面１１ｃ２とは、跳ね返した液体の行き先が第２筐体部材１２の外周壁１２ａとなり、かつ、その液体を内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間に向かわせない領域のことを指す。また、立設壁面１１ｃにおいて、根元壁面１１ｃ１とは、跳ね返した液体の行き先が第１筐体部材１１の外周壁１１ａとなり、かつ、その液体を内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間に向かわせない領域のことを指す。よって、根元壁面１１ｃ１は、跳ね返した液体を内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間に向かわせないように形成する。例えば、根元壁面１１ｃ１は、平面状の傾斜面に形成してもよく、第２筐体部材１２側に向けて凸となる弧状の傾斜面に形成してもよい。この例示では、後者の弧状の傾斜面となるように根元壁面１１ｃ１を形成している。
【００３４】
ここで、この例示の根元壁面１１ｃ１は、入射してくる液体の進行方向に向け且つ主壁面１１ｃ２側から第１筐体部材１１の外周壁１１ａの外壁面１１ａ１に向かって主壁面１１ｃ２に対して傾けた第１傾斜面１１ｃ１１を有している（図１から図５）。更に、この例示の根元壁面１１ｃ１は、入射してくる液体の進行方向に向け且つ第１筐体部材１１の外周壁１１ａの外壁面１１ａ１に沿わせながら主壁面１１ｃ２に対して傾けた第２傾斜面１１ｃ１２を有している（図１から図５）。例えば、外周壁１１ａは、互いに交差し且つ隣接する第１外周壁体１１ａ２と第２外周壁体１１ａ３とを有している（図１から図３）。この例示では、第１傾斜面１１ｃ１１を第１外周壁体１１ａ２から突出させ、第２傾斜面１１ｃ１２を第２外周壁体１１ａ３から突出させている。
【００３５】
第１傾斜面１１ｃ１１に入射した液体は、その入射の勢いが強ければ、第１外周壁体１１ａ２の外壁面１１ａ１に向けて跳ね返る（図６の矢印Ｂ）。つまり、第１傾斜面１１ｃ１１は、内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間に向けた液体の跳ね返りを抑制することができる。また、この第１傾斜面１１ｃ１１に入射した液体は、その入射の勢いが弱ければ、第１傾斜面１１ｃ１１に沿って第１外周壁体１１ａ２の外壁面１１ａ１まで案内される（図７の矢印Ｃ１）。第１外周壁体１１ａ２の外壁面１１ａ１まで案内された液体は、例えば、第１傾斜面１１ｃ１１に隣接する第２傾斜面１１ｃ１２に壁面を伝って導かれる（図７の矢印Ｃ２）。従って、この筐体１０は、第１傾斜面１１ｃ１１に入射した液体の内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間への浸入を抑えることができる。
【００３６】
一方、第２傾斜面１１ｃ１２に入射した液体は、その入射の勢いが強ければ、跳ね返った液体が外方嵌合部４２と第２外周壁体１１ａ３の内方嵌合部４１との間の隙間に向かってしまう可能性がある（図８の矢印Ｂ）。しかしながら、この筐体１０では、第２傾斜面１１ｃ１２を傾斜させることで、この第２傾斜面１１ｃ１２から内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間までの距離が長くなっている。よって、第２傾斜面１１ｃ１２は、跳ね返した液体を内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間に到達させたとしても、その液体の勢いを弱めることができるので、その隙間からの液体の浸入を抑えることができる。また、第２傾斜面１１ｃ１２に入射した液体は、その入射の勢いが弱ければ、第２傾斜面１１ｃ１２に沿って壁面上を案内されていく（図９の矢印Ｃ）。従って、この筐体１０は、第２傾斜面１１ｃ１２に入射した液体の内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間への浸入を抑えることもできる。
【００３７】
更に、本実施形態の立設体１１ｂは、根元壁面１１ｃ１に開口させた貫通孔１１ｄを有している（図３及び図４）。その貫通孔１１ｄは、根元壁面１１ｃ１側に向けて入射してきた液体を根元壁面１１ｃ１に接触させることなく孔の中に導いたり（図１０の矢印Ｄ）、根元壁面１１ｃ１を伝う液体を孔の中に落としたり（図１１の矢印Ｅ）するものである。この例示では、第１傾斜面１１ｃ１１と第２傾斜面１１ｃ１２とに各々開口させた第１貫通孔１１ｄ１（図３及び図４）と第２貫通孔１１ｄ２（図４）とが形成されている。本実施形態の筐体１０は、この貫通孔１１ｄ（第１貫通孔１１ｄ１、第２貫通孔１１ｄ２）によって、根元壁面１１ｃ１側に向けて入射してきた液体の内方嵌合部４１と外方嵌合部４２との間の隙間への浸入を更に抑制することができる。
【００３８】
以上示したように、本実施形態の電気接続箱１は、嵌合対象となる２つの筐体部材の間に設けた嵌合構造４０からの液体の浸入が抑制されており、筐体１０の内方への液体の浸入を抑えることができる。従って、この電気接続箱１は、防水性能を向上させることができる。また、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、その電気接続箱１を備えるものであるので、その電気接続箱１で得られる効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  電気接続箱
１０  筐体
１１  第１筐体部材（一方の筐体部材）
１１ａ  外周壁
１１ａ１  外壁面
１１ａ２  第１外周壁体
１１ａ３  第２外周壁体
１１ｂ  立設体
１１ｃ  立設壁面
１１ｃ１  根元壁面
１１ｃ１１  第１傾斜面
１１ｃ１２  第２傾斜面
１１ｃ２  主壁面
１１ｄ  貫通孔
１１ｄ１  第１貫通孔
１１ｄ２  第２貫通孔
１２  第２筐体部材（他方の筐体部材）
１２ａ  外周壁
２０  電子部品
４０  嵌合構造
４１  内方嵌合部
４２  外方嵌合部
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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