(57)【要約】【課題】電力使用者に基本的に定額電力料金を受け入れさせつつ電力使用者に節電を行わせることを容易にする電力供給サービスシステムを提供する。【解決手段】この電力供給サービスシステムは、対象域内で電力の使用量を低減するために用いられる電力供給サービスシステムであって、電力を購入して上記対象域内の各電力使用者（各住戸１１）に対して電力を供給する新電力会社２と、上記対象域内の各電力使用者による電力使用量の情報を取得する電力使用量情報取得部２１と、各電力使用者による電力使用量の情報と設定された定額電力料金とに基づいて電力の使用量に対する電力料金を算出する電力料金算出部２２と、上記電力使用者による具体的数値によらない対象機器への制御指令を受け取って、当該対象機器に対する省エネルギー運転を実行させるコントロール機器５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象域内で電力を供給する電力供給サービスシステムであって、
電力を購入して上記対象域内の各電力使用者に対して電力を供給する事業者側電力供給手段と、
上記対象域内の各電力使用者による電力使用量の情報を取得する電力使用量情報取得手段と、
各電力使用者による電力使用量の情報と設定された定額電力料金とに基づいて電力の使用量に対する電力料金を算出する電力料金算出手段と、
上記電力使用者による具体的数値によらない対象機器への制御指令を受け取って、当該対象機器に対する省エネルギー運転を実行させるコントロール手段と、を備えることを特徴とする電力供給サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力供給サービスシステムにおいて、上記の設定された定額電力料金は、各電力使用者が居住する住戸の間取り情報を参照して設定されることを特徴とする電力供給サービスシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力供給サービスシステムにおいて、上記電力料金算出手段は、上記電力使用量情報取得手段から取得した電力使用量が予め設定された上限値を超える場合、定額料金に超過料金を加えた額を電力料金とすることを特徴とする電力供給サービスシステム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電力供給サービスシステムにおいて、上記電力使用者による具体的数値によらない対象機器への制御指令は、上記対象機器の定性的な設定であることを特徴とする電力供給サービスシステム。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電力供給サービスシステムにおいて、上記電力使用者による具体的数値によらない対象機器への制御指令は、上記対象機器の自動運転指令であることを特徴とする電力供給サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、対象域内で電力を供給する電力供給サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力使用者において、送受信部を有する電力量計と、送受信部と入力部と出力部を有する端末装置である使用者情報端末を備え、電力供給業者において、送受信部を有する管理装置として供給者サービスサーバ部を備えるシステムが開示されている。そして、このシステムでは、供給業者サービスサーバ部が、使用者情報端末からの要求に応じて過去の電力使用量データ等の使用者属性データを参照して、許容電力量および定額電力料金を決定し、相応する定額制供給契約見積を作成して、使用者情報端末に送信し、契約するようにしている。すなわち、電力使用者に対して定額電力料金を設定するようにしている。
【０００３】
特許文献２には、電力使用予定量から電力使用量を差し引いた電力量に相当するポイントを電力使用者へ付与することが開示されており、また、特許文献３には、取引データを効率よく管理でき、顧客には期間ごとの出費の変動を平準化し、また資源の節約に対するインセンティブを与え、業者には将来の受注予測が可能な、顧客、業者、取引仲介業者のそれぞれにメリットのある取引仲介システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８７３２２号公報
【特許文献２】特開２００７−１５７０８０号公報
【特許文献３】特許第４５０５２３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、電力使用者に対して定額電力料金を設定するため、電力使用者に対しての節電のインセンティブが働き難く、電力使用者が多くの電力を使用する場合には、供給業者側の事業採算が合わなくなる可能性がある。また、特許文献２や特許文献３の技術では、節電に対してインセンティブを与えることが可能となるが、これでは電力使用者に分かり易い定額電力料金による料金提示をすることができない。
【０００６】
この発明は、電力使用者に対し基本的に定額電力料金を提供しながらも電力使用者に節電を促すことを容易にする電力供給サービスシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の電力供給サービスシステムは、上記の課題を解決するために、対象域内で電力を供給する電力供給サービスシステムであって、
電力を購入して上記対象域内の各電力使用者に対して電力を供給する事業者側電力供給手段と、
上記対象域内の各電力使用者による電力使用量の情報を取得する電力使用量情報取得手段と、
各電力使用者による電力使用量の情報と設定された定額電力料金とに基づいて電力の使用量に対する電力料金を算出する電力料金算出手段と、
上記電力使用者による具体的数値によらない対象機器への制御指令を受け取って、当該対象機器に対する省エネルギー運転を実行させるコントロール手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、上記電力料金算出手段によって、各電力使用者による電力使用量の情報と設定された定額電力料金とに基づいて電力の使用量に対する電力料金を算出するので、各電力使用者に基本的に定額電力料金を請求することができる。そして、上記コントロール手段は、電力使用者による具体的数値によらない対象機器への制御指令を受け取り、当該対象機器に対して省エネルギー運転を実行させるので、結果的に電力使用者に節電を行わせることが容易になる。すなわち、電力使用者に対し基本的に定額電力料金を提供しながらも電力使用者に節電を促すことが容易になる。また、その結果として、上記事業者側電力供給手段において、購入する電力の費用を低減して、事業者側電力供給手段の側における事業採算の悪化を防止することができる。
【０００９】
上記の設定された定額電力料金は、各電力使用者が居住する住戸の間取り情報を参照して設定されてもよい。これによれば、事前申告の目標値や、変更が生じやすいユーザー属性に基づかないため、処理が複雑とならない。
【００１０】
上記電力料金算出手段は、上記電力使用量情報取得手段から取得した電力使用量が予め設定された上限値を超える場合、定額料金に超過料金を加えた額を電力料金とするようにしてもよい。
【００１１】
上記電力使用者による具体的数値によらない対象機器への制御指令は、上記対象機器の定性的な設定であってもよい。
【００１２】
上記電力使用者による具体的数値によらない対象機器への制御指令は、上記対象機器の自動運転指令であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明であれば、電力使用者に対し基本的に定額電力料金を提供しながらも電力使用者に節電を促すことが容易になる。これにより、各電力使用者に対しては、分かり易い料金提示を行うことが可能になるとともに、各電力使用者における電力使用料を低減させて、事業者側電力供給手段における事業採算の悪化を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この実施形態の電力供給サービスシステムの概要を示した説明図である。
【図２】図１の電力供給サービスシステムにおけるコントロール機器の概要を示した説明図である。
【図３】図１の電力供給サービスシステムにおける定額料金の超過使用に対する料金上昇例を示した説明図である。
【図４】図１の電力供給サービスシステムにおける宅外端末の表示画面例を示した説明図である。
【図５】図１の電力供給サービスシステムにおける新電力会社の制御例を示した説明図である。
【図６】図１の電力供給サービスシステムにおける新電力会社の他の制御例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の一態様に係る実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、この実施形態の電力供給サービスシステムは、対象域内の一例としてのマンション１において電力の使用量を低減する。
【００１６】
また、新電力会社２は、事業者側電力供給手段として、地域電力会社３から電力を購入して上記マンション１内の各住戸（電力使用者）１１に電力を供給する手段（高圧電力から低圧電力へ変換する変電設備等）を備えている。また、この新電力会社２における上記地域電力会社３からの電力の購入については、上記マンション１において使用した電力量が少なければ支払う費用が安くなるものとする。
【００１７】
また、上記新電力会社２は、上記対象域内の各住戸１１による電力使用量の情報を取得する電力使用量情報取得部２１を備えるとともに、各住戸１１による電力使用量の情報と設定された定額電力料金とに基づいて電力の使用量に対する電力料金を算出する電力料金算出部２２を備えている。
【００１８】
上記電力料金算出部２２は、上記電力使用量情報取得部２１から取得した電力使用量が予め設定された上限値以下である場合、電力料金を定額電力料金とする。また、上記電力料金算出部２２は、上記電力使用量情報取得部２１から取得した電力使用量が予め設定された上限値を超える場合、電力料金として定額電力料金に超過料金を加えた額を算出する。定額電力料金に超過料金を加えた電力料金算出は、図３の（ａ）に示すように、上限を超過した分を超過分に応じた額としたり、（ｂ）に示すように、上限を超過すると次の段階の定額料金にしたり、或いは、（ｃ）に示すように、これらの組み合わせとする方法がある。
【００１９】
また、上記定額電力料金（上記上限値等）は、以下のように設定することができる。例えば、各住戸１１の間取り図データから得られる部屋の総面積或いは廊下等も含めた総面積が広いほど、或いは空調機用のコンセントの数が多いほど定額電力料金（上記上限値等）を高く設定する。また、この定額電力料金の設定は、各住戸１１について、上記間取り図のデータから得られる部屋面積等を算出して自動的に設定することもできるし、オペレータが各部屋の面積等を計算機に手入力して算出するようにすることもできる。また、既存（過去）の間取り図と電力使用量との関係をデータベース化しておき、類似の間取りについての電力使用量データから電力使用量を推測するようにすることも可能である。
【００２０】
また、各住戸１１には、コントロール機器５が備え付けられている。このコントロール機器５は、例えば、図２に示すように、空調機５１に対する制御信号を送信し、また、空調機５１から送信される現在温度や設定情報等の情報を受信する通信処理部５２を備えている。上記空調機５１と上記通信処理部５２との間では、例えば、エコーネット（登録商標）規格に従って通信処理を行うようにしてもよい。
【００２１】
また、上記コントロール機器５は、ホームサーバ５３を備えている。このホームサーバ５３は、例えば、ＡＰＩ（application program interface）機能を搭載しており、上記エコーネット規格に従って上記空調機５１を認識して制御することができる。
【００２２】
また、上記ホームサーバ５３は、例えば、家庭内ＬＡＮ機能によって、居住者Ａの宅内端末５４と通信することができ、また、インターネット等の通信ネットワーク６を介して、外出先でも居住者Ａの宅外端末７と通信することができる。この通信は、例えば、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通信プロトコルに基づいた記述によって、指示内容が上記宅内端末５４或いは上記宅外端末７から上記ホームサーバ５３に送信される。さらに、このホームサーバ５３は、上記指示内容に従って上記空調機５１を制御し、また、上記空調機５１から各種の情報を受け取る。上記ホームサーバ５３は、上記宅内端末５４或いは上記宅外端末７に送信すべき情報があれば、例えば、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述した記述情報を上記宅内端末５４或いは上記宅外端末７に送信する。上記宅内端末５４或いは上記宅外端末７は、上記の記述情報を受信し、画面上に情報を表示する。
【００２３】
また、上記宅外端末７は例えばスマートフォンであり、家電制御のためのアプリケーションソフトウェアをインストールし、これを起動することで、図４に示すような制御用画面を表示させることができる。この制御用画面は、具体的数値によらない制御対象機器への定性的な制御指令を行うための画面となっている。この定性的な制御指令は、例えば、「暑く」、「少しだけ暑く」、「少しだけ寒く」、「寒く」の４つのボタンのいずれかの操作で実行される。このような定性的な制御指令によると、具体的数値（温度設定）で空調機５１を制御する場合に比べて、約１０パーセント程度の節電効果があることが或るマンションでの実証実験で確認された。人は、快適な温度を性急に求めるために過大な温度設定をしがちになることが理由の一つであると考えられる。一例として、上記定性的な制御指令は、このような過大な温度設定の５割程度となるような温度上げ／下げの指令とすることができる。ここに、暑くするために設定温度を２℃程度（或いは１℃程度）上げることが一般的に行われるようならば、省エネルギー運転として、「暑く」のボタン操作に対して１℃程度（或いは０．５℃程度）上昇の温度設定に抑制することが考えられる。もちろん、定性的な制御は上記の例示のものに限らない。なお、上記アプリケーションソフトウェアを工夫することで、具体的数値によらない対象機器への制御を電力使用者に受け入れさせ易くすることも可能となる。
【００２４】
次に、図５のフローチャートに基づいて、主に上記新電力会社２側の処理内容について説明していく。上記新電力会社２の上記電力料金算出部２２は、各住戸１１の間取りや居住人数等に基づいて、各住戸１１の固定料金および基準電力量を設定する（ステップＳ１）。さらに、図２に示したように、基準電力量の上限を設定し（ステップＳ２）、各住戸１１の住人と契約をする（ステップＳ３）。
【００２５】
各住戸１１の住人は、図４に示したように、上記宅外端末７等を用いて定性的な制御指令を行う。また、この指令を受けて、各住戸１１の上記コントロール機器５が空調機５１を制御する（ステップＳ４）。また、上記新電力会社２の上記電力使用量情報取得部２１は、各住戸１１の電力使用量を積算する処理をしており（ステップＳ５）、１か月分の電力使用量を判定する（ステップＳ６）。
【００２６】
そして、上記電力料金算出部２２は、上記電力使用量情報取得部２１から取得した１か月分の電力使用量が予め設定された上限の範囲内であれば（ステップＳ７）、その住戸１１に対して定額料金を算出する（ステップＳ８）。一方、上記電力料金算出部２２は、上記電力使用量情報取得部２１から取得した１か月分の電力使用量が予め設定された上限を超えていれば（ステップＳ１０）、電力料金として定額電力料金に超過料金を加えた額を算出する（ステップＳ１１）。
【００２７】
電力料金として定額電力料金に超過料金を加えた額の算出が続くような場合或いはその他の場合でも、住戸１１の住人からの申請を受けて（ステップＳ１２）、ステップＳ１において住戸１１の固定料金および基準電力量の設定を見直すこともできる。
【００２８】
上記のシステムであれば、上記電力使用量情報取得部２１および上記電力料金算出部２２によって、各電力使用者（各住戸１１）による電力使用量の情報と設定された定額電力料金とに基づいて電力の使用量に対する電力料金を算出するので、各電力使用者に基本的に定額電力料金を請求することができる。そして、上記コントロール機器５は、電力使用者による具体的数値によらない対象機器（空調機５１）への制御指令を受け取り、当該対象機器に対して省エネルギー運転を実行させることになるので、結果的に電力使用者に節電を行わせることが容易になる。すなわち、電力使用者に対し基本的に定額電力料金を提供しながらも電力使用者に節電を促すことが容易になる。また、その結果として、上記新電力会社２側において、購入する電力の費用を低減して、上記新電力会社２側における事業採算の悪化を防止することができる。特に、上記電力使用者の電力使用量が基準電力量の上限を下回れば、その下回った分に相当する地域電力会社３への電力料金の減少を、上記新電力会社（事業者側電力供給手段）２側の利益としたり、また、この利益の一部を電力使用者に還元することができるようになる。
【００２９】
なお、上記の例では、電力使用者による具体的数値によらない対象機器への制御指令として、上記対象機器を空調機とする場合の定性的な温度設定を例示したが、これに限らず、上記電力使用者による具体的数値によらない対象機器への制御指令は、上記対象機器の自動運転（自動省エネルギー運転）の指令であってもよい。また、上記対象機器は、空調機５１に限らず、電灯機器等でもよい。
【００３０】
次に、他の処理例について説明していく。この処理例においては、上記新電力会社２の電力料金算出部２２は、電力使用の上限値および下限値を設定し、各電力使用者（各住戸１１）による電力使用量が上限値から下限値の範囲内であれば電力料金を定額料金とし、各電力使用者による電力使用量が上限値を超えれば電力料金を定額料金を超える料金とし、各電力使用者による電力使用量が下限値を下回れば電力料金を定額料金とするとともに当該電力使用者に紐づけた特典情報を生成する。
【００３１】
上記特典情報は、例えば、ポイント情報、クーポン情報、特定商品の割引情報等である。この特典情報を該当の電力使用者に与える方法としては、例えば、上記新電力会社２の要請を受けた信用会社のサーバから、メール送信等で上記宅内端末５４或いは上記宅外端末７に特典情報を送信することが考えられる。
【００３２】
次に、図６のフローチャートに基づいて、主に上記新電力会社２側によって行われる上記処理内容について説明していく。上記新電力会社２の上記電力料金算出部２２は、各住戸１１の間取りや居住人数等を参照して、各住戸１１の固定料金および基準電力量を設定（ステップＳ２１）、また、基準電力量の上限と下限を設定し（ステップＳ２２）、各住戸１１の住人と契約をする（ステップＳ２３）。
【００３３】
上記新電力会社２の上記電力使用量情報取得部２１は、各住戸１１の電力使用量を積算する処理をしており（ステップＳ２４）、１か月分の電力使用量を判定する（ステップＳ２５）。
【００３４】
そして、上記電力料金算出部２２は、上記電力使用量情報取得部２１から取得した１か月分の電力使用量が予め設定された上限から下限の範囲内であれば（ステップＳ２６）、その住戸１１に対して定額料金を算出する（ステップＳ２７）。一方、上記電力料金算出部２２は、上記電力使用量情報取得部２１から取得した１か月分の電力使用量が予め設定された上限を超えていれば（ステップＳ２８）、電力料金として定額電力料金に超過料金を加えた額を算出する（ステップＳ２９）。そして、上記電力使用量情報取得部２１から取得した１か月分の電力使用量が予め設定された下限を下回れば（ステップＳ３０）、電力料金を定額料金とするとともに特典情報を生成する（ステップＳ３１）。
【００３５】
電力料金として定額電力料金に超過料金を加えた額の算出が一定期間以上続くような場合、或いは一定期間以上特典情報の生成が続くようであれば、固定料金、基準電力量の下限設定や特典を見直すこともできる（ステップＳ３２）。
【００３６】
すなわち、このシステムは、対象域内で電力を供給する電力供給サービスシステムであってであって、
電力を購入して上記対象域内の各電力使用者に対して電力を供給する事業者側電力供給手段と、
上記対象域内の各電力使用者による電力使用量の情報を取得する電力使用量情報取得手段と、
電力使用の上限値および下限値を設定し、各電力使用者による電力使用量が上限値から下限値の範囲内であれば電力料金を定額料金とし、各電力使用者による電力使用量が上限値を超えれば電力料金を定額料金を超える料金とし、各電力使用者による電力使用量が下限値を下回れば電力料金を定額料金とするとともに当該電力使用者に対応付けた特典情報を生成する電力料金等算出手段と、を備える。
【００３７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１      ：マンション（対象域内）
２      ：新電力会社（事業者側電力供給手段）
３      ：地域電力会社
５      ：コントロール機器（コントロール手段）
６      ：通信ネットワーク
７      ：宅外端末
１１    ：住戸（電力使用者）
２１    ：電力使用量情報取得部（電力使用量情報取得手段）
２２    ：電力料金算出部（電力料金等算出手段）
５１    ：空調機（対象機器）
５２    ：通信処理部
５３    ：ホームサーバ
５４    ：宅内端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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