(57)【要約】【課題】不動産と飲食店機能とを組み合わせた飲食店を提供することができる不動産付き飲食店の提供装置およびそのシステムを提供すること。【解決手段】不動産付き飲食店を提供する装置が提供される。その装置は、飲食店の飲食店情報と、前記飲食店が入居する不動産の不動産情報とを取得する情報取得手段と、前記飲食店情報と、前記不動産情報とを組み合わせ、組合せ結果情報を得る組合せ手段と、前記組合せ結果情報を提供する情報提供手段とを有することを特徴とする。本発明によれば、不動産と飲食店機能とを組み合わせた飲食店を提供することができる。【選択図】図２
2019175047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店の飲食店情報と、前記飲食店が入居する不動産の不動産情報とを取得する情報取得手段と、
前記飲食店情報と、前記不動産情報とを組み合わせ、組合せ結果情報を得る組合せ手段と、
前記組合せ結果情報を提供する情報提供手段と、を有することを特徴とする不動産付き飲食店の提供装置。
【請求項２】
前記情報取得手段は、前記不動産の周辺の地図情報をさらに取得し、
前記組合せ手段は、前記地図情報をさらに組み合わせる請求項１に記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【請求項３】
前記組合せ結果情報は、所定の計算式により得られる請求項１または２に記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【請求項４】
前記飲食店情報は、前記飲食店を所定の条件で経営したときに予測される月商情報を含み、
前記組合せ結果情報は、前記月商情報と、前記不動産情報とを組み合わせることにより得られる第１の売上予想情報を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【請求項５】
前記不動産情報は、前記不動産の周辺情報と、当該周辺情報に基づいて設定された第１の掛け率を含み、
前記組合せ結果情報は、前記第１の掛け率をさらに組合せることにより得られる第２の売上予想情報を含む請求項１ないし４のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【請求項６】
前記地図情報は、前記不動産の周辺の前記飲食店の競合店情報と、当該競合店情報に基づいて設定された第２の掛け率とを含み、
前記組合せ結果情報は、前記第２の掛け率をさらに組み合わせることにより得られる第３の売上予想情報を含む請求項１ないし５のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【請求項７】
前記地図情報における前記不動産を中心に、前記地図情報を複数の区画に分割する分割手段をさらに有する請求項１ないし６のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【請求項８】
前記分割手段は、前記複数の区画からの顧客の吸引率に基づいて、前記複数の区画の態様を異ならせる請求項７に記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【請求項９】
前記情報取得手段は、ネットワーク上に存在する前記不動産情報を取得する請求項１ないし８のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【請求項１０】
前記不動産付き飲食店は、内装設備、食材の発注システム、人材の教育システムおよび店舗経営のオフィス機能の少なくとも一つを有する請求項１ないし９のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置と、ネットワークを介して通信可能に接続された端末装置とを含む不動産付き飲食店の提供システムであって、
前記不動産付き飲食店の提供装置は、
飲食店の飲食店情報と、前記飲食店が入居する不動産の不動産情報とを取得する情報取得手段と、
前記飲食店情報と、前記不動産情報とを組み合わせ、組合せ結果情報を得る組合せ手段と、
前記組合せ結果情報を提供する情報提供手段と、を有することを特徴とする不動産付き飲食店の提供システム。
【請求項１２】
飲食店の飲食店情報を取得する工程と、
前記飲食店が入居するための不動産の不動産情報を取得する工程と、
前記飲食店情報と、前記不動産情報とを組み合わせる工程と、
前記組合せる工程の組合せ結果に基づいて、不動産付き飲食店を提供する工程と、を有することを特徴とする不動産付き飲食店を提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産付き飲食店の提供装置および提供システムに関し、特に、不動産と飲食店機能とを組み合わせて飲食店を提供する装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店を経営しようとする場合、商品開発、資金や不動産の用意、食材等の仕入れ業者の選定などの全てを、その経営者が行わなければならない。そのため、飲食店のオープンまでに多大な時間、労力、費用を必要としていた。したがって、飲食店の経営を簡単に行うことができなかった。特に、近年のグローバル化に伴い、外国人にとっては、それを行うことが極めて困難であった。
【０００３】
一方で、アパートなどの不動産の賃貸は、従来から行われている（例えば、特許文献１）。しかしながら、特許文献１は、あくまでもアパートをレンタルする方法を開示するにすぎない。したがって、飲食店の経営を依然として簡単に行うことができなかった。
【０００４】
そこで、このような従来の問題点を改善する、全く新しい飲食店の提供方法、装置およびシステムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４４９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、不動産と飲食店機能とを組み合わせて飲食店を提供することができる不動産付き飲食店の提供装置、提供システムおよび提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１２）の本発明により達成される。
【０００８】
（１）飲食店の飲食店情報と、前記飲食店が入居する不動産の不動産情報とを取得する情報取得手段と、
前記飲食店情報と、前記不動産情報とを組み合わせ、組合せ結果情報を得る組合せ手段と、
前記組合せ結果情報を提供する情報提供手段と、を有することを特徴とする不動産付き飲食店の提供装置。
【０００９】
（２）前記情報取得手段は、前記不動産の周辺の地図情報をさらに取得し、
前記組合せ手段は、前記地図情報をさらに組み合わせる上記（１）に記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【００１０】
（３）前記組合せ結果情報は、所定の計算式により得られる上記（１）または（２）に記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【００１１】
（４）前記飲食店情報は、前記飲食店を所定の条件で経営したときに予測される月商情報を含み、
前記組合せ結果情報は、前記月商情報と、前記不動産情報とを組み合わせることにより得られる第１の売上予想情報を含む上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【００１２】
（５）前記不動産情報は、前記不動産の周辺情報と、当該周辺情報に基づいて設定された第１の掛け率を含み、
前記組合せ結果情報は、前記第１の掛け率をさらに組合せることにより得られる第２の売上予想情報を含む上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【００１３】
（６）前記地図情報は、前記不動産の周辺の前記飲食店の競合店情報と、当該競合店情報に基づいて設定された第２の掛け率とを含み、
前記組合せ結果情報は、前記第２の掛け率をさらに組み合わせることにより得られる第３の売上予想情報を含む上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【００１４】
（７）前記地図情報における前記不動産を中心に、前記地図情報を複数の区画に分割する分割手段をさらに有する上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【００１５】
（８）前記分割手段は、前記複数の区画からの顧客の吸引率に基づいて、前記複数の区画の態様を異ならせる上記（７）に記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【００１６】
（９）前記情報取得手段は、ネットワーク上に存在する前記不動産情報を取得する上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【００１７】
（１０）前記不動産付き飲食店は、内装設備、食材の発注システム、人材の教育システムおよび店舗経営のオフィス機能の少なくとも一つを有する上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置。
【００１８】
（１１）上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の不動産付き飲食店の提供装置と、ネットワークを介して通信可能に接続された端末装置とを含む不動産付き飲食店の提供システムであって、
前記不動産付き飲食店の提供装置は、
飲食店の飲食店情報と、前記飲食店が入居する不動産の不動産情報とを取得する情報取得手段と、
前記飲食店情報と、前記不動産情報とを組み合わせ、組合せ結果情報を得る組合せ手段と、
前記組合せ結果情報を提供する情報提供手段と、を有することを特徴とする不動産付き飲食店の提供システム。
【００１９】
（１２）飲食店の飲食店情報を取得する工程と、
前記飲食店が入居するための不動産の不動産情報を取得する工程と、
前記飲食店情報と、前記不動産情報とを組み合わせる工程と、
前記組合せる工程の組合せ結果に基づいて、不動産付き飲食店を提供する工程と、を有することを特徴とする不動産付き飲食店を提供する方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、不動産と飲食店機能とを組み合わせて飲食店を提供することができる不動産付き飲食店の提供装置、その提供システムおよびその提供方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる不動産付き飲食店の提供システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態にかかる不動産付き飲食店の提供システムのサーバー装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示すサーバー装置の記憶手段に記憶されている飲食店情報テーブルである。
【図４】図４は、図２に示すサーバー装置の記憶手段に記憶されている不動産情報テーブルである。
【図５】図５は、図２に示すサーバー装置の記憶手段に記憶されている地図情報テーブルである。
【図６】図６は、図２に示すサーバー装置の記憶手段に記憶されている地図情報を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図２に示すサーバー装置の記憶手段に記憶されている組合せ結果情報テーブルである。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態にかかる不動産付き飲食店の提供システムの端末装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図８に示す端末装置の表示部に表示される表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態にかかる不動産付き飲食店の提供システムの動作処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態にかかる不動産付き飲食店の提供装置の動作処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の不動産付き飲食店の提供システムを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。説明の都合上、図中の上側を「上」、下側を「下」、左側を「左」、右側を「右」として説明する。
【００２３】
＜＜第１実施形態＞＞
Ａ．不動産付き飲食店の提供システム
図１は、本発明の不動産付き飲食店の提供システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の不動産付き飲食店の提供システム１は、ネットワーク３を介して通信可能に接続された、サーバー装置２と、複数の端末装置４とを有する。
【００２４】
以下、不動産付き飲食店の提供システム１の各部の構成を順に説明する。なお、この不動産付き飲食店の提供システム１は複数の端末装置４を含むことができるが、説明の簡略化のために、以下では１つのみの端末装置４を代表して説明する。
【００２５】
１．サーバー装置
まず、サーバー装置２を説明する。図２は、本発明の第１実施形態にかかる不動産付き飲食店の提供システムのサーバー装置の構成を示すブロック図、図３は、図２に示すサーバー装置の記憶手段に記憶されている飲食店情報テーブル、図４は、図２に示すサーバー装置の記憶手段に記憶されている不動産情報テーブルである。また、図５は、図２に示すサーバー装置の記憶手段に記憶されている地図情報テーブル、図６は、図２に示すサーバー装置の記憶手段に記憶されている地図情報を模式的に示す図、図７は、図２に示すサーバー装置の記憶手段に記憶されている組合せ結果情報テーブルである。
【００２６】
サーバー装置２は、システム管理者等が不動産付き飲食店の提供システム１を運営・管理する際に利用する情報処理装置である。このサーバー装置（不動産付き飲食店の提供装置）２は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータで構成される。サーバー装置２は、ネットワーク３を介して、端末装置４から送信された各種コマンド（リクエスト）に応じて、端末装置４に対して各種情報を配信することができる。本実施形態におけるサーバー装置２は、ネットワーク３を介して端末装置４から不動産付き飲食店の情報の配信要求があった場合に、それに対応した不動産付き飲食店情報を提供することができる。
【００２７】
サーバー装置２は、図２に示すように、入力手段２１と、記憶手段２２と、制御手段２３と、表示手段２４と、通信手段２５とを備える。これらの各部は、データバスによって相互に通信可能に接続されている。
【００２８】
＜入力手段＞
入力手段２１は、サーバー装置２の管理者がデータの入力を行うための入力デバイスである。入力手段２１は、サーバー装置２の管理者がデータを入力することができれば如何なる様態でもよく、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイス、ＵＳＢバスや赤外線ポート等のデータ受信モジュールであってもよい。サーバー装置２の管理者は、入力手段２１を介してサーバー装置２に飲食店情報、不動産情報および地図情報などのデータを入力することにより、記憶手段２２内に記憶されている情報を変更、追加、削除することができる。
【００２９】
＜記憶手段＞
記憶手段２２は、読み取り専用の記憶領域であるＲＯＭと、書き換え可能な記憶領域であるＲＡＭとを有している。記憶手段２２は、例えば、フラッシュメモリやハードディスク等の不揮発性記憶装置によって実現される。記憶手段２２は、入力手段２１からの入力情報、端末装置４からの入力情報、ネットワーク３上にある地図情報等を記憶する機能を有する。前記入力情報は、飲食店の飲食店情報、飲食店が入居する不動産の不動産情報、ユーザーの会員登録情報などを含む。
【００３０】
飲食店の飲食店情報は、飲食店の経営実績や経営経験などから得られる情報であり、飲食店経営者が予め有する情報である。この飲食店情報は、各飲食店の店舗面積、客席数、厨房設備の種類、看板の種類、券売機の台数などの設備関連情報、食材や消耗品などの消耗品関連情報、保証金、加盟金、月商、経費、初期費用などの費用関連情報を含む。なお、費用関連情報は、不動産の家賃は含まれていない。
【００３１】
例えば、記憶手段２２は、飲食店毎に設備関連情報および費用関連情報を記憶する。すなわち、記憶手段２２は、図３に示すように、制御手段２３が取得した飲食店情報を飲食店情報テーブルにまとめて記憶する。この飲食店情報テーブルは、制御手段２３が飲食店情報を取得する度にアップデートされる。
【００３２】
図３を参照すると、例えば、飲食店Ａに対応して、店舗面積、客席数等の設備関連情報と、月商、経費、初期費用等の費用関連情報とを記憶する。この飲食店情報テーブルにおいて、飲食店Ａは、１２坪の店舗面積で、１３席の客席を有することを示している。そして、飲食店Ａが共通の厨房設備、共通の看板等を使用した場合、月商３０００万円、経費２４３０万円、初期費用５００万円が必要になることを示している。なお、「共通」とは、全ての店で共通のものを使用することを意味する。
【００３３】
不動産の不動産情報は、飲食店を入居させるための不動産の情報である。この不動産情報は、不動産の住所、立地（ビル内またはロードサイド）、面積や家賃などの基本情報、当該不動産の周辺に、会社や学校、百貨店やショッピングセンター、パチンコ店等の遊戯施設、駅、繁華街などがあるかを示す周辺情報を含む。加えて、不動産情報は、周辺情報の有無による掛け率１（第１の掛け率）（％）を含んでいる。
【００３４】
例えば、記憶手段２２は、不動産毎に番号を付して、基本情報、周辺情報、掛け率１を
記憶する。すなわち、記憶手段２２は、図４に示すように、制御手段２３が取得した不動産情報を不動産情報テーブルにまとめて記憶する。この不動産情報テーブルは、制御手段２３が不動産情報を取得する度にアップデートされる。
【００３５】
図４を参照すると、例えば、番号に対応して、住所、面積、家賃などの基本情報、周辺情報および掛け率１等の不動産情報を記憶する。例えば、番号１番の不動産は、池袋にあるビルの１階にあり、１２坪の面積、月４６０万円の家賃を有することを示している。そして、この不動産の周辺に会社、百貨店、駅等があることを示している。
【００３６】
「掛け率１」は、飲食店情報の月商や後述する組合せ結果情報に掛けられる率である。率が高い程、売上や利益が見込まれる。例えば、不動産の周辺に例えば学校が存在すると、それが存在しない場合と比較して、顧客の数が１０％向上する。そのため、その飲食店の売上も１０％向上することが予測される。したがって、周辺情報の各項目に該当する場合、１０％増し（１１０％）の掛け率が割り当てられ、該当数に応じて率が高くなる。例えば、不動産情報テーブルのＮｏ．１の池袋の不動産は、周辺情報の全ての項目に該当するため、１５０％の掛け率となっている。
【００３７】
なお、周辺情報の各項目に該当する場合の掛け率は、１１０％に限定されず、５％増しや２０％増しであってもよい。この率は、当該不動産に飲食店が入居した場合に、予想される来店顧客数に依存する。そのため、項目によっては、１０％減（９０％）や２０％減（８０％）に設定されることもある。
【００３８】
会員登録情報、本実施形態の不動産付き飲食店の提供システム１を使用するための会員登録の情報である。この会員登録情報は、名前、住所、生年月日、国籍、ＩＤ番号、パスワードなどの個人情報を含む。この会員登録情報は、会員登録した者のみが当該システム１を使用するように設定する場合に必要である。そのため、会員登録情報の設定は任意である。
【００３９】
地図情報は、不動産の周辺を地図で表す情報である。この地図情報は、地図と、周辺公共情報と、当該飲食店以外の他の飲食店情報（競合店情報）を含む。具体的に、周辺公共情報は、不動産に対する線路の位置、不動産に対する国道または高速道路の位置の情報を含む。競合店情報は、不動産の半径何ｍ以内の競合店の数、飲食店と競合する業態の数などを含む。加えて、地図情報は、これらの情報の有無による掛け率２（第２の掛け率）（％）を含む。
【００４０】
例えば、記憶手段２２は、不動産毎に周辺公共情報、競合店情報、掛け率２を記憶する。すなわち、記憶手段２２は、図５に示すように、不動産に対応させて、制御手段２３が取得した地図情報を地図情報テーブルにまとめて記憶する。この地図情報テーブルは、制御手段２３が地図情報を取得する度にアップデートされる。
【００４１】
図５を参照すると、例えば、不動産毎に、線路の位置、国道または高速の位置などの周辺公共情報、半径１００ｍ、５００ｍ内に存在する競合店の競合店情報、掛け率２等を記憶する。この地図情報テーブルにおいて、秋葉原の不動産は、不動産の東と南西に線路があり、東にはさらに国道があることを示している。また、半径１００ｍ以内に競合店が４店存在することを示している。括弧内の数字は、４店の競合店のうち同じ業態（豚骨ラーメンや味噌ラーメン等）の競合店が１店存在することを示す。
【００４２】
「掛け率２」は、飲食店情報の月商や後述する組合せ結果情報に掛けられる率である。率が高い程、売上や利益が見込まれる。例えば、当該不動産の半径５００ｍ以内に競合店、当該不動産の近くに線路、国道等が存在すると、それが存在しない場合と比較して、客の数が１％低下する。そのため、その飲食店の売上も１％低下することが予測される。したがって、競合店の数および周辺公共情報の数に応じて、１％減の掛け率が割り当てられている。例えば、地図情報テーブルの番号２番の秋葉原の不動産は、半径５００ｍ以内に８店の競合店、東と南西に２つの線路、東に国道が存在するため、１１％減の８９％の掛け率となっている。
【００４３】
なお、競合店の数および周辺公共情報の数に応じた掛け率は、１％減（９９％）に限定されず、５％減や１０％減であってもよい。この率は、当該不動産に飲食店が入居した場合に、予想される来店顧客数に依存する。そのため、項目によっては、５％増（１０５％）や１０％増（１１０％）に設定されることもある。
【００４４】
その他、記憶手段２２は、図６に示すように、不動産を中心とした地図を記憶する。この地図には、競合店情報や周辺公共情報が含まれる。また、後述するように、表示手段２４に表示させるような不動産の写真や飲食店の宣伝情報、商品の紹介情報等を記憶してもよい。また、記憶手段２２は、後述する組合せ結果情報テーブルを記憶する。
【００４５】
＜制御手段＞
制御手段２３は、サーバー装置２を制御する機能を有する。制御手段２３は、サーバー装置２を制御するための制御プログラムを保存するＲＯＭと、データを一時保存するためのＲＡＭと、ＲＯＭ内の制御プログラムを実行するＣＰＵとを備える。制御手段２３は、必要に応じて、ＲＯＭ内の制御プログラムを実行することにより、サーバー装置２の各部を制御する。このような制御手段２３は、情報取得手段２３１と、組合せ手段２３２と、情報提供手段２３３とを有する。
【００４６】
（情報取得手段）
情報取得手段２３１は、各種情報を取得する機能を有している。具体的に、情報取得手段２３１は、入力手段２１からの入力情報、端末装置４からの入力情報、ネットワーク３上にある地図情報などを取得する。この入力情報は、上述した、飲食店情報、不動産情報やユーザーの会員登録情報などである。入力情報は、サーバー装置２の入力手段２１から直接取得されても、ネットワーク３を介して端末装置４から取得されてもよい。地図情報は、入力手段２１または端末装置４から取得されてもよく、情報取得手段２３１がネットワーク３上にあるマップサイトから取得してもよい。
【００４７】
（組合せ手段）
組合せ手段２３２は、飲食店情報と、不動産情報とを組み合わせ、組合せ結果情報を得る機能を有する。具体的に、組合せ手段２３２は、入力手段２１からの指示入力により、記憶手段２２の飲食店情報テーブルと不動産情報テーブルとを参照し、それらから飲食店と不動産とを特定する。たとえば、入力手段２１への指示入力に基づいて、組合せ手段２３２は、飲食店情報テーブルから飲食店Ａを特定し、不動産情報テーブルから番号１番の池袋の不動産を特定する。そして、組合せ手段２３２は、飲食店Ａの飲食店情報と、池袋の不動産の不動産情報とを組み合わせる。これにより、組合せ結果情報が得られる。この組合せ結果情報は、一月の必要経費（家賃含む）、月商、利益情報などの第１の売上予想情報を含む。
【００４８】
例えば、組合せ手段２３２が飲食店情報と不動産情報とを組み合わせた場合、組合せ手段２３２は、図７に示すように、飲食店毎に、不動産の家賃を含めた経費と、飲食店情報の月商と、それらから算出される利益情報と、掛け率１などをまとめてテーブル化する。すなわち、飲食店情報テーブルの飲食店Ａと不動産情報テーブルの池袋の不動産を組み合わせた場合、組合せ手段２３２は、不動産の１月の家賃４６０万円を飲食店Ａの経費２４３０万円に加えた経費２８９０万を算出する。そして、飲食店情報テーブルの飲食店Ａの月商３０００万円から経費２８９０万円を差し引いた利益１１０万を算出する。これらが第１の売上予想情報として記録される。
【００４９】
また、組合せ手段２３２は、第１の売上予想情報の月商および利益情報に掛け率１を掛けて算出された第２の売上予想情報をテーブル化する。これは、池袋の不動産で飲食店Ａを経営した場合の一月の売り上げおよび利益の予想を示している。具体的に、飲食店Ａの月商は３０００万円、利益は１１０万円であり、不動産情報の掛け率１は１５０％（図４、図７参照）であるから、Ｎｏ．１の池袋の不動産で飲食店Ａを経営した場合、一月の売り上げは、３０００×１．５の４５００万円、一月の利益は、１１０×１．５の１６５万円と予想される。これらが第２の売上予想情報として記録される。
【００５０】
また、組合せ手段２３２は、飲食店情報および不動産情報に、さらに地図情報を組み合わせ、組合せ結果情報を得る機能を有する。具体的に、組合せ手段２３２は、入力手段２１からの指示入力により、記憶手段２２の地図情報テーブルを参照し、そこから不動産の掛け率２を特定する。たとえば、組合せ手段２３２は、上記のように特定された飲食店Ａの飲食店情報と、池袋の不動産の不動産情報と、不動産の掛け率２とを組み合わせる。これにより、組合せ結果情報が算出される。この組合せ結果情報は、月商、利益情報などの第３の売上予想情報を含む。
【００５１】
例えば、組合せ手段２３２は、掛け率１に加え、地図情報の掛け率２も用いることができる。具体的に、池袋の不動産で飲食店Ａを経営した場合、第２の売上予想情報の月商は４５００万円、利益は１６５万円であり、地図情報の掛け率２は８５％（図５、図７参照）である。したがって、月商は、４５００×０．８５の３８２５万円、利益は１６５×０．８５の１４０万円と予想（減算）される。これらが第３の売上予想情報として記録される。このような組合せ結果情報は、図７に示すようなテーブルにまとめられ、記憶手段２２に保存される。そして、組合せ手段２３２が組合せを実行する毎に、データテーブルがアップデートされる。
【００５２】
以上のように、組合せ手段２３２は、飲食店情報の月商および利益情報と、不動産情報の掛け率１と、地図情報の掛け率２とを用いた下記の所定の計算式により、第１の売上予想情報、第２の売上予想情報および第３の売上予想情報を算出する。
【００５３】
第１の売上予想：（月商）、（利益）月商−経費（家賃含む）
第２の売上予想：（月商）月商×掛け率１、（利益）利益×掛け率１
第３の売上予想：（月商）月商×掛け率１×掛け率２、（利益）利益×掛け率１×掛け率２
【００５４】
（情報提供手段）
情報提供手段２３３は、各種情報を提供する機能を有する。具体的に、情報提供手段２３３は、組合せ結果情報を表示手段２４や端末装置４に提供する。この組合せ結果情報は、上述した情報である。組合せ結果情報は、表示手段２４に直接提供されても、ネットワーク３を介して端末装置４の表示部４４に提供されてもよい。これにより、後述するように、表示手段２４や端末装置４は、組合せ結果を表示することができる。
【００５５】
（その他）
制御手段２３は、地図情報の地図を分割する分割手段を有する。この分割手段は、地図情報の地図を複数の区画に分割する機能を有する。例えば、図６に示すように、分割手段は、情報取得手段２３１が取得した地図を、目的の不動産を中心に６×６の区画に分割することができる。このようにすることで、どの区画に競合店情報がどの位あるかを容易に把握することができる。したがって、どの区画からの顧客を獲得すればよいかということを把握することができる。
【００５６】
区画は、６×６に限定されず、４×４の区画や８×８の区画であってもよい。地図を細かく分割することで、より正確な情報（吸引率等）を得ることができる。なお、図６の区画の１辺は５００ｍに設定されているが、２００ｍや８００ｍであってもよい。区画の形状も特に限定されない。
【００５７】
分割手段は、分割された各区画を異なる態様に変更する機能も有する。例えば、顧客吸引率を三段階に分け、顧客吸引率が高い順に、色を３段階に変える態様で区画を表示してもよい。このようにすることで、どの区画の顧客吸引率が高いかを一見して把握することができ、今後の飲食店経営に参考にすることができる。なお、「顧客吸引率」とは、各区画から何人の顧客が来店したかを示し、区画からの顧客数を区画にいる人数で割った値である。顧客吸引率が３％を超えると基礎商圏とみなされる。
【００５８】
分割手段は、各区画を異なる色に変更することに限定されず、各区画を異なる形状に変更してもよく、区画線を異なる太さに変更してもよい。理解を容易にするためには、各区画を異なる色に変更することが好ましい。
【００５９】
＜表示手段＞
表示手段２４は、制御手段２３からの指令に基づいてシステム管理者用の操作画面を表示する。また、表示手段２４は、記憶手段２２に記憶されている情報や、端末装置４の表示部４４側に表示される情報も表示することができる。表示手段２４は、たとえば、液晶ディスプレイ等によって実現される。
【００６０】
＜通信手段＞
通信手段２５は、ネットワーク３を介して端末装置４と通信を行う機能を有する。すなわち、通信手段２５は、端末装置４から送信される各種データや信号を受信する受信部としての機能と、制御手段２３の指令に応じて各種データや信号を端末装置４へ送信する送信部としての機能とを有している。通信手段２５は、例えば、ＮＩＣ、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを有するネットワークインターフェース等によって実現される。
【００６１】
２．ネットワーク
ネットワーク３は、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ Ａｄｄｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などで構成される。また、ネットワーク３は、有線ネットワーク、無線ネットワークまたはこれらの組み合わせのいずれであってもよい。ネットワーク３は、例えば、イーサネット（登録商標）や公衆電話回線網、無線通信網、携帯電話回線網などにより構築される。
【００６２】
３．端末装置
次に、端末装置について説明する。図８は、不動産付き飲食店の提供システムの端末装置の構成を示すブロック図、図９は、図８に示す端末装置の表示部に表示される表示例を示す図である。端末装置４は、例えば、携帯電話端末、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレットなどで構成される。端末装置４は、ネットワーク３を介して、サーバー装置２に対して、各種情報の提供を要求することができる。
【００６３】
端末装置４は、図８に示すように、制御部４１と、記憶部４２と、入力部４３と、表示部４４と、通信部４５とを備える。これらの各部は、データバスによって相互に通信可能に接続されている。
【００６４】
（制御部）
制御部４１は、各部間のデータの受け渡しを行うとともに、端末装置４全体の制御を行う機能を有する。すなわち、制御部４１は、不動産付き飲食店の提供システムサイトにアクセスするための各種処理や、サーバー装置２に対してリクエストするための各種処理など、不動産付き飲食店の提供システム１に関与する各種制御、情報処理を実行する機能を有している。制御部４１は、端末装置４を制御するための制御プログラムを保存するＲＯＭと、データを一時保存するためのＲＡＭと、ＲＯＭ内の制御プログラムを実行するＣＰＵとを備える。制御部４１は、必要に応じて、ＲＯＭ内の制御プログラムを実行することにより、端末装置４の各部を制御する。
【００６５】
制御部４１は、ネットワーク３を介して、サーバー装置２から組合せ結果情報などの必要情報を取得する機能を有する。制御部４１はまた、それらの情報の表示を制御する機能を有する。例えば、制御部４１は、不動産付き飲食店を提供するウェブサイトのページの表示を制御する。すなわち、図９に示されるように、不動産付き飲食店の写真、不動産情報、飲食店情報、売上予想情報などの表示を制御する。この機能は、サーバー装置２の制御手段２３と同様の機能である。
【００６６】
また、制御部４１は、ユーザーによる入力情報をサーバー装置２に指示（提供）する機能も有する。すなわち、表示部４４に表示された各種アイコンへの操作入力により、制御部４１は、詳細情報の表示や次ページの表示を指示する。具体的に、検索条件の変更や組み合わせるべき不動産情報の変更などを指示する。また、制御部４１は、不動産情報や飲食店情報などの入力情報をサーバー装置２に提供する。
【００６７】
（記憶部）
記憶部４２は、端末装置４上の情報を記憶する。記憶部４２は、ＲＯＭと、ＲＡＭとを有する。ＲＯＭは、端末装置４におけるシステムプログラムを記憶する。一方、ＲＡＭは、制御部４１で生成される各種データを記憶するとともに、制御部４１の演算処理のワーク領域として使用される。記憶部４２は、前述したユーザー情報や、サーバー装置２から送信された情報、本発明のシステム１に使用されるプログラム等、不動産コンテンツを記憶する。
【００６８】
（入力部）
入力部４３は、端末装置４のユーザーがデータの入力、ゲーム操作などの各種操作を行うための入力デバイスである。入力部４３は、ユーザーがデータを入力することができれば如何なる様態であってもよく、操作ボタンやタッチパネルなどで構成されている。ユーザーは、入力部４３を介して端末装置４にデータを入力することにより、記憶部４２内に記憶されている情報を変更、追加、削除することができる。
【００６９】
（表示部）
表示部４４は、記憶部４２に記憶されている情報や組み合わせ手段２３２の組合せに基づいて生成された組合せ結果情報（売上予想情報）を表示する。また、表示部４４は、サーバー装置２の記憶手段２２に記憶されている情報を表示することもできる。表示部４４は、たとえば、液晶ディスプレイ等によって実現される。
【００７０】
表示部４４は、情報提供手段２３３からの組合せ結果情報を表示する機能を有する。例えば、図９に示されるように、飲食店Ａの飲食店情報と、不動産情報と、組合せ結果情報とを視覚的に表示することができる。図９では、不動産付き飲食店が写真付きでリストされている。例えば、Ｎｏ．１の池袋の不動産付き飲食店Ａは、その写真と、「池袋駅徒歩２分！」、「売上予想：月商３８２５万円」（売上予想情報）と表示されている。これらをクリックすることにより、不動産情報等の詳細な情報を閲覧することができる。また、手続をスムーズに進めるために、資料アイコン、契約アイコン、問合せアイコンなどが表示されている。
【００７１】
なお、表示部４４の表示面において、下方向にスクロースすることで、複数の異なる不動産と飲食店とを組み合わせた複数の不動産付き飲食店の組合せ結果情報を閲覧することができる。このように、飲食店を経営したい者は、初期費用に掛けるリスクを小さく、月商および利益が予想された飲食店を効率よく調査することができる。
【００７２】
（通信部）
通信部４５は、ネットワーク３を介して、サーバー装置２と通信を行う機能を有する。また、通信部４５は、サーバー装置２から送信される各種データや信号を受信する受信部としての機能と、制御部４１の指令に応じて各種データや信号をサーバー装置２へ送信する送信部としての機能を有している。通信部４５は、例えば、ＮＩＣ、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを有するネットワークインターフェース等によって実現される。
【００７３】
以上説明したような本発明の不動産付き飲食店の提供システム１によれば、飲食店を経営しようとする者（以下、単に「飲食店経営者」と略す）が簡単に不動産付き飲食店の情報を知ることができる。そのため、飲食店を経営したい者は、初期費用と、予想売上および予想利益とを簡単に知ることができ、飲食店経営に関するリスクを最大限に抑えることができる。
【００７４】
Ｂ．不動産付き飲食店を提供するシステムの動作処理
次に、本実施形態のシステムの動作処理について詳細に説明する。図１０は、本発明の第１実施形態にかかる不動産付き飲食店の提供システムの動作処理を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、端末装置４が飲食店情報および不動産情報の入力を受けると、その情報がサーバー装置２に提供される（Ｓ１）。これにより、サーバー装置２の情報取得手段２３１は飲食店情報および不動産情報を取得し、飲食店情報および不動産情報は記憶手段２２に記憶される（Ｓ２）。この状態で、端末装置４が動作指示入力を受けると、その情報がサーバー装置２に提供される（Ｓ３）。そして、サーバー装置２の制御手段２３は、地図情報があるか否か判断する（Ｓ４）。地図情報がある場合、処理はステップＳ５に進む。
【００７６】
一方、地図情報がない場合、情報取得手段２３１は、ウェブサイト上で地図情報を探し、当該不動産付近の地図情報を取得する（Ｓ６）。これにより、地図情報は、記憶手段２２に記憶される。その後、処理は、ステップＳ５に進む。
【００７７】
ステップＳ５において、組合せ手段２３２は、飲食店情報と、不動産情報と、地図情報とを組み合わせる（Ｓ５）。これにより、組合せ手段２３２は、組合せ結果情報を算出する。その後、情報提供手段２３３は、組合せ結果情報を端末装置４に提供する（Ｓ７）。これにより、端末装置４の表示部４４は、図９に示すように組合せ結果情報を表示する（Ｓ８）。これと同時に、表示手段２４も組合せ結果情報を表示してもよい。
【００７８】
以上のような動作処理により、端末装置４の使用者、すなわち、飲食店経営者は、どこの不動産で飲食店を経営すれば、どの位の初期費用で、どの位の月商および利益を得るかということを容易に知ることができる。なお、図１０では、一つの端末装置４が飲食店情報および不動産情報の入力を受け、組合せ結果情報の表示をしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、不動産業者が端末装置４で不動産情報を入力し、飲食店経営者が別の端末装置４で組合せ結果情報を表示してもよい。すなわち、２つの端末装置４とサーバー装置２で上記動作処理を実行してもよい。これは、端末装置４側の飲食店経営者および不動産業者と、サーバー装置２側のシステム管理者との間でシステム１が構築されることを意味する。
【００７９】
以上、前述の処理方法は、コンピュータで実行されるプログラムで作成可能である。このようなプログラムは、ＣＰＵ、マイクロプロセッサ、ＧＰＵ（ｇｒａｐｈｉｃ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ、ＲＯＭなどによって実現される。すなわち、本実施形態のシステム１の入力手段２１と、記憶手段２２と、制御手段２３と、表示手段２４と、通信手段２５とをコンピュータに実行させるプログラムも作成可能である。このようなプログラムは、サーバー装置２の記憶手段２２や、端末装置４の記憶部４２に保存される。
【００８０】
Ｃ．不動産付き飲食店
本発明のシステム１で提供される不動産付き飲食店は、不動産だけでなく、厨房設備、厨房備品、食材等、飲食店機能も備えている。すなわち、不動産付き飲食店は、内装設備、食材の発注システム、人材の教育システム、経理、労務、人事等を含めたバックオフィス機能等、飲食店を運営する上で全ての機能を有している。
【００８１】
したがって、飲食店経営者は、本発明のシステム１を利用するだけで、特別な準備をすることなく、簡単に経営を始めることができる。加えて、本発明のシステム１は、初期費用や売上予想情報を表示するので、リスクなく、飲食店を経営することができる。
【００８２】
また、本発明のシステム１で提供される飲食店の種類は、特に限定されない。例えば、ラーメン店、焼き肉店、そば・うどん店、いわゆるファミリーレストラン、カレー店、居酒屋、バー、カフェ、牛丼店、とんかつ店、から揚げ店等、種々の飲食店が挙げられる。このように、本発明のシステム１は、全ての種類の飲食店を対象にしている。
【００８３】
Ｄ．不動産付き飲食店の提供方法
本発明のシステム１で提供される不動産付き飲食店は、上述したシステム１で提供されることに限定されず、例えば、次のような方法で提供されることもできる。そのような提供方法は、第１の工程から第４の工程を含んでいる。第１の工程は、飲食店の飲食店情報を取得する工程である。第２の工程は、前記飲食店が入居する不動産の不動産情報を取得する工程である。第３の工程は、前記飲食店情報と、前記不動産情報とを組み合わせる工程である。そして、第４の工程は、前記組合せる工程の組合せ結果に基づいて、不動産付き飲食店を提供する工程である。
【００８４】
第１の工程は、上述した入力手段２１への入力により実行されても、端末装置４の入力部４３への入力により実行されても、情報取得手段２３１が自動で実行してもよい。飲食店情報は、上述した情報であり、ネットワーク３上にも存在し得る。
【００８５】
第２の工程は、上述した入力手段２１への入力により実行されても、端末装置４の入力部４３への入力により実行されても、情報取得手段２３１が自動で実行してもよい。不動産情報は、上述した情報であり、ネットワーク３上にも存在し得る。
【００８６】
第３の工程は、上述した入力手段２１への入力により実行されても、端末装置４の入力部４３への入力により実行されても、情報取得手段２３１が自動で実行してもよい。
【００８７】
第４の工程は、上述した入力手段２１への入力により実行されても、端末装置４の入力部４３への入力により実行されても、情報取得手段２３１が自動で実行してもよい。組合せ結果情報は、上述した情報である。
【００８８】
第１の工程と第２の工程の順番は、特に限定されず、第２の工程が先に実行されてもよい。このように、飲食店経営者は、どこの不動産で飲食店を経営すれば、どの位の初期費用で、どの位の月商および利益を得るかということを容易に知ることができる。したがって、飲食店を経営する時のリスクを最大限抑えることができる。
【００８９】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、本発明の第２実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１１は、本発明の第２実施形態にかかる不動産付き飲食店の提供装置の動作処理を示すフローチャートである。以下、第２実施形態について説明するが、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一の符号を使用する。
【００９０】
本実施形態の不動産付き飲食店の提供装置２０は、ネットワーク３を介して端末装置４と接続されていな点以外は、前記第１実施形態のシステム１のサーバー装置２と同様である。すなわち、本実施形態の不動産付き飲食店の提供装置２０は、独立して存在している。このような装置２０でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
次に、本実施形態の提供装置２０の動作処理について詳細に説明する。まず、提供装置２０が飲食店情報の入力を受けると、情報取得手段２３１は飲食店情報を取得する（Ｓ１１）。次に、提供装置２０が不動産情報の入力を受けると、情報取得手段２３１は不動産情報を取得する（Ｓ２１）。さらに、提供装置２０が地図情報の入力を受けると、情報取得手段２３１は地図情報を取得する（Ｓ３１）。
【００９２】
この状態で、提供装置２０が動作指示入力を受けると（Ｓ４１）、組合せ手段２３２は、飲食店情報と、不動産情報と、地図情報とを組み合わせる（Ｓ５１）。これにより、組合せ手段２３２は、組合せ結果情報を算出する。その後、情報提供手段２３３は、組合せ結果情報を表示手段２４に提供する（Ｓ６１）。これにより、提供装置２０の表示手段２４は、図９に示すように組合せ結果情報を表示する（Ｓ７１）。
【００９３】
以上のような本実施形態の提供装置２０によれば、端末装置４と接続されていないので、不特定多数の者に組合せ結果を知られることがない。また、提供装置２０の利用者の顧客のためにのみサービスを提供することができる。
【００９４】
以上、本発明の提供装置、提供システムを好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の手段または構成物が付加されていてもよい。また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１…システム  ２…サーバー装置  ２０…提供装置  ２１…入力手段  ２２…記憶手段  ２３…制御手段  ２３１…情報取得手段  ２３２…組合せ手段  ２３３…情報提供手段  ２４…表示手段  ２５…通信手段  ３…ネットワーク  ４…端末装置  ４１…制御部  ４２…記憶部  ４３…入力部  ４４…表示部  ４５…通信部
【図１】
2019175047.tif 000003
【図２】
2019175047.tif 000004
【図３】
2019175047.tif 000005
【図４】
2019175047.tif 000006
【図５】
2019175047.tif 000007
【図６】
2019175047.tif 000008
【図７】
2019175047.tif 000009
【図８】
2019175047.tif 000010
【図９】
2019175047.tif 000011
【図１０】
2019175047.tif 000012
【図１１】
2019175047.tif 000013