(57)【要約】【課題】不定貫商品について、重量以外の契約単価単位で売上計上を行う場合に、売上明細を自動で簡易に作成することが可能な売上明細作成装置、売上明細作成方法、および売上明細作成プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る売上明細作成装置は、不定貫商品について、重量単価、その売上重量、及び重量売上金額を含む売上を入力する売上入力手段と、前記不定貫商品について、契約単価単位の単価に売上契約単価単位を乗算して換算売上金額を算出すると共に、前記換算売上金額と前記重量売上金額との差分を調整金額として算出する換算売上金額算出手段と、前記不定貫商品について、前記重量売上金額と前記調整金額を含む売上明細を作成する売上明細データ作成手段と、を備えている。【選択図】図１
2019153243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた売上明細作成装置であって、
前記制御部は、
不定貫商品について、重量単価、その売上重量、及び重量売上金額を含む売上を入力する売上入力手段と、
前記不定貫商品について、契約単価単位の単価に売上契約単価単位を乗算して換算売上金額を算出すると共に、前記換算売上金額と前記重量売上金額との差分を調整金額として算出する換算売上金額算出手段と、
前記不定貫商品について、前記重量売上金額と前記調整金額を含む売上明細データを作成する売上明細データ作成手段と、
を備えたことを特徴とする売上明細作成装置。
【請求項２】
前記契約単価単位は、枚数又は個数であることを特徴とする請求項１に記載の売上明細作成装置。
【請求項３】
少なくとも不定貫商品と契約単価単位を関連づけて登録する商品マスタを備え、
前記換算売上金額算出手段は、前記商品マスタの対象の不定貫商品に対応する契約単価単位を使用することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の売上明細作成装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置で実行される売上明細作成方法であって、
前記制御部で実行される、
不定貫商品について、重量単価、その売上重量、及び重量売上金額を含む売上を入力する売上入力工程と、
前記不定貫商品について、契約単価単位の単価に売上契約単価単位を乗算して換算売上金額を算出すると共に、前記換算売上金額と前記重量売上金額との差分を調整金額として算出する換算売上金額算出工程と、
前記不定貫商品について、前記重量売上金額と前記調整金額を含む売上明細を作成する売上明細データ作成工程と、
を含むことを特徴とする売上明細作成方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための売上明細作成プログラムであって、
不定貫商品について、重量単価、その売上重量、及び重量売上金額を含む売上を入力する売上入力工程と、
前記不定貫商品について、契約単価単位の単価に売上契約単価単位を乗算して換算売上金額を算出すると共に、前記換算売上金額と前記重量売上金額との差分を調整金額として算出する換算売上金額算出工程と、
前記不定貫商品について、前記重量売上金額と前記調整金額を含む売上明細を作成する売上明細データ作成工程と、
を前記制御部に実行させるための売上明細作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上明細作成装置、売上明細作成方法、および売上明細作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーや百貨店等の生鮮食料品売り場等で販売される肉、魚、青果、及び惣菜等の不定貫商品は、単位重量当たりの単価は一定であるが、重量が一定でないため価格が一定しない。かかる不定貫商品は、個々に重量を計量し、その重量と重量単価（予め設定された単価）とから価格を算出している。
【０００３】
例えば、不定貫商品の販売データを管理するシステムとして特許文献１がある。特許文献１のシステムでは、段落［００３１］に、「次いで、値付け担当者が生産加工される商品を計量皿上に載置すると、計量ラベルプリンタＤＳＰはその商品の重量を計測し（ステップＳ５３）、計測された重量から上記風袋重量を減じた正味重量と上記単価との乗算により値段を算出する（ステップＳ５４）。そして、加工日、加工時分、連番等のデータを含み、当該商品を個別に識別することが可能なバーコード（ＩＤバーコード）及びその他の情報（例えば、品名、値段、内容量、賞味期限、単価等）を印刷し、値段ラベルを発行する（ステップＳ５５）。これにより、図７に示すような加工日、加工時分、連番の情報からなり各商品を個別に識別可能なバーコードが左下段に表示され、他の位置に商品名、加工日、賞味期限、単価、内容量、値段等の所定の文字表示等がなされた値段ラベルが発行される。・・・」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、不定貫商品について、重量以外の契約単価単位で売上計上を行う場合の売上明細に関して何等記載されていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、不定貫商品について、重量以外の契約単価単位で売上計上を行う場合に、売上明細を自動で簡易に作成することが可能な売上明細作成装置、売上明細作成方法、および売上明細作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた売上明細作成装置であって、前記制御部は、不定貫商品について、重量単価、その売上重量、及び重量売上金額を含む売上を入力する売上入力手段と、前記不定貫商品について、契約単価単位の単価に売上契約単価単位を乗算して換算売上金額を算出すると共に、前記換算売上金額と前記重量売上金額との差分を調整金額として算出する換算売上金額算出手段と、前記不定貫商品について、前記重量売上金額と前記調整金額を含む売上明細を作成する売上明細データ作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本実施の形態によれば、前記契約単価単位は、枚数又は個数であることが望ましい。
【０００９】
また、本実施の形態によれば、少なくとも不定貫商品と契約単価単位を関連づけた商品マスタを備え、前記換算売上金額算出手段は、前記商品マスタの対象の不定貫商品に対応する契約単価単位を使用することが望ましい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置で実行される売上明細作成方法であって、前記制御部で実行される、不定貫商品について、重量単価、その売上重量、及び重量売上金額を含む売上を入力する売上入力工程と、前記不定貫商品について、契約単価単位の単価に売上契約単価単位を乗算して換算売上金額を算出すると共に、前記換算売上金額と前記重量売上金額との差分を調整金額として算出する換算売上金額算出工程と、前記不定貫商品について、前記重量売上金額と前記調整金額を含む売上明細を作成する売上明細データ作成工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための売上明細作成プログラムであって、不定貫商品について、重量単価、その売上重量、及び重量売上金額を含む売上を入力する売上入力工程と、前記不定貫商品について、契約単価単位の単価に売上契約単価単位を乗算して換算売上金額を算出すると共に、前記換算売上金額と前記重量売上金額との差分を調整金額として算出する換算売上金額算出工程と、前記不定貫商品について、前記重量売上金額と前記調整金額を含む売上明細を作成する売上明細データ作成工程と、を前記制御部に実行させるための売上明細作成プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、不定貫商品について、重量以外の契約単価単位で売上計上を行う場合に、売上明細を簡易に作成することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施の形態に係る売上明細作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における売上明細作成装置の全体の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、商品マスタのデータ例を示す図である。
【図４】図４は、売上明細入力画面の表示例を示す図である。
【図５】図５は、売上明細データの格納イメージの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る売上明細作成装置、売上明細作成方法、および売上明細作成プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
[１．概要］
例えば、肉、魚、青果、及び惣菜等の不定貫商品は、個々に重量を計量し、計量した重量と重量単価（予め設定された単価）とから価格を算出している。従来、不定貫商品において、売上契約時に重量以外の単位（例えば、枚数や個数等）で売上計上を行う場合、重量単価での売上金額との差額金額を手計算して入力したいたため、間違いが発生し、また、時間がかかっていた。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、不定貫商品について、売上契約時に重量以外の単位で売上計上を行う場合に、重量単価での売上金額と契約単価単位の単価での売上金額との差異金額を計算し、換算した売上明細を自動で簡易に作成することで、入力ミスの低減と売上明細の作成時間を短縮する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る売上明細作成装置１００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、売上明細作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
売上明細作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、売上明細作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００１９】
売上明細作成装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。売上明細作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、売上明細作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、売上明細作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。  
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザがモニタ１１４の画面に表示して、入力装置１１２で操作することを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、商品マスタ１０６ａ及び売上明細データファイル１０６ｂ等を格納する。オペレータは、商品マスタ１０６ａや売上明細データファイル１０６ｂに格納されるデータの内容をモニタ１１４の画面に表示して確認することが可能となっており、また、入力装置１１２を介して、入力・変更・追加等の編集が可能に構成されている。
【００２４】
商品マスタ１０６ａは、不定貫商品について、重量以外の契約単価単位で売上計上を行う場合に使用するためのマスタであり、対象の不定貫商品毎に契約単価単位を規定するためのマスタである。商品マスタ１０６ａは、不定貫商品を識別するための商品コード（ＣＤ）と、当該不定貫商品の名称を示す商品名と、売上計上を行う契約の単価単位である契約単価単位（例えば、「１：枚数」、「２：個数」）と、重量換算用商品コード（ＣＤ）とを関連づけて登録したテーブル等である（図３参照）。不定貫商品は、例えば、肉、魚、青果、及び惣菜等である。本実施の形態では、不定貫商品として、「牛肉」を一例に挙げて説明する。
【００２５】
上述したように、不定貫商品は、個々に重量を計量し、計量した重量に重量単価を乗算して価格を算出するのが通常であるが、取引先との契約で重量以外の単位で売上計上を行う場合がある。かかる場合に対応するために本実施の形態では、商品マスタ１０６ａにより販売対象の不定貫商品毎に契約単価単位を規定している。契約単価単位は、例えば、枚数や個数である。
【００２６】
売上明細データファイル１０６ｂは、売上明細データを格納するためのファイルである。売上明細データは、伝票ＮＯ、伝票行、商品コード（ＣＤ）、商品名、数量、重量、単価、金額と、換算金額項目である、契約単価単位の単価（例えば、１枚単価）、売上契約単価単位（例えば、売上の枚数）、及び換算売上金額（＝契約単価単位の単価×売上契約単価単位）等のデータを含んでいてもよい（例えば、図５参照）。
【００２７】
制御部１０２は、売上明細作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、売上入力部１０２ａと、換算売上金額算出部１０２ｂと、売上明細データ作成部１０２ｃと、マスタメンテ部１０２ｄとを備えている。制御部１０２は、売上明細入力画面等の各種画面をモニタ１１４に表示して、オペレータからの入力装置１１２を介した操作を受け付ける。
【００２８】
売上入力部１０２ａは、売上明細入力画面（例えば、図４参照）上でのオペレータの操作に応じて、対象の不定貫商品（例えば、牛肉）について、重量単価、その売上重量、及び重量売上金額（＝重量単価×売上重量）等を含む売上を入力する。
【００２９】
換算売上金額算出部１０２ｂは、対象の不定貫商品（例えば、牛肉）について、契約単価単位の単価に売上契約単価単位を乗算して換算売上金額を算出すると共に、換算売上金額と重量売上金額との差分を調整金額（「差分金額」ともいう）として算出する。契約単価単位は、枚数又は個数であるとしてもよい。また、換算売上金額算出部１０２ｂは、商品マスタ１０６ａに登録されている、対象の不定貫商品に対応する契約単価単位を使用してもよい。
【００３０】
売上明細データ作成部１０２ｃは、対象の不定貫商品について、売上入力部１０２ａの入力、換算売上金額算出部１０２ｂによる換算売上金額及び調整金額の算出結果に基づいて、重量売上金額と調整金額を含む売上明細データを作成して、売上明細データファイル１０６ｂに格納する。また、売上明細データ作成部１０２ｃは、商品マスタ１０６ａに登録されている対象の商品の契約単価単位に基づいて、売上明細データの換算金額項目を設定する。例えば、売上明細データ作成部１０２ｃは、商品マスタ１０６ａに登録されている対象の商品の契約単価単位が「１（枚数）」の場合は、「１枚単価」、「（売上）枚数」、「（換算）売上金額（＝１枚単価×（売上）枚数）の項目を設定し（図５参照）、契約単価単位が「２（個数）」の場合は、１個単価、（売上）個数、「（換算）売上金額（＝１個単価×（売上）個数）の項目を設定する。
【００３１】
マスタメンテ部１０２ｄは、オペレータの指示に応じてモニタ１１４に商品マスタ１０６ａのメンテ画面を表示し、メンテ画面上でのオペレータによる入力装置１１２の操作に応じて、商品マスタ１０６ａのデータの入力・変更・追加等の編集を行う。
【００３２】
［３．全体の処理の概略］
図１及び図２を参照して、本実施形態における売上明細作成装置１００の全体の処理を流れの概略を説明する。図２は、本実施形態における売上明細作成装置１００の全体の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
売上入力部１０２ａは、売上入力処理を実行する（ステップＳ１）。売上入力処理では、売上明細入力画面（例えば、図４（Ａ）参照）上でのオペレータの操作に応じて、対象の不定貫商品（例えば、牛肉）について、重量単価、その売上重量、及び重量売上金額等を含む売上を入力する。
【００３４】
換算売上金額算出部１０２ｂは、換算売上金額算出処理を実行する（ステップＳ２）。換算売上金額算出処理では、対象の不定貫商品（例えば、牛肉）について、契約単価単位（例えば、枚数）の単価に売上契約単価単位（例えば、売上枚数）を乗算して換算売上金額を算出すると共に、換算売上金額と重量売上金額との差分を調整金額として算出する（ステップＳ３）。
【００３５】
売上明細データ作成部１０２ｃは、売上明細データ作成処理を実行する（ステップＳ４）。売上明細データ作成処理では、対象の不定貫商品について、売上入力部１０２ａの入力、換算売上金額算出部１０２ｂによる換算売上金額及び調整金額の算出結果に基づいて、重量売上金額と調整金額を含む売上明細データを作成して、売上明細データファイル１０６ｂに格納する。
【００３６】
［４．処理の具体例］
本実施形態に係る売上明細作成装置１００の処理の具体例について、図１及び図３〜図５を参照して詳細に説明する。図３は、商品マスタ１０６ａのデータ例を示す図である。図４は、売上明細入力画面及び重量換算計算サブ画面の一例を示す図である。図５は、売上明細データの一例を説明するための図である。
【００３７】
図３は、商品マスタ１０６ａのデータ例を示す図である。図３に示す商品マスタ１０６ａの例では、商品コード「１００００００１」、商品名「アメリカ産牛肉」、契約単価単位「１（枚数）」、重量換算用商品コード「９００００００１」と、商品コード「１００００００２」、商品名「オーストラリア産牛肉」、契約単価単位「２（個数）」、重量換算用商品コード「９００００００１」が登録されている。
【００３８】
売上入力部１０２ａは、モニタ１１４に売上明細入力画面を表示し、売上明細入力画面上でのオペレータの操作に応じて、対象の不定貫商品（例えば、牛肉）について、伝票番号、伝票番号の行番号、商品コード、商品名、単価区分、数量、売上重量、売上単価（売上重量単価）、売上金額（重量売上金額）、及び消費税等を含む明細を入力する。売上明細データ作成部１０２ｃは、売上入力部１０２ａで入力された明細に基づいて売上明細データを作成して、売上明細データファイル１０６ｂに格納する。
【００３９】
図４において、図４（Ａ）は、売上明細入力画面の一例を示す図である。図４（Ａ）に示す売上明細入力画面４００では、伝票番号、伝票番号の行番号、商品コード、商品名、単価区分、数量、売上重量、売上単価、売上金額、及び消費税等の明細入力欄４０１と、重量換算ボタン４０２が表示されている。オペレータが明細入力欄４０１で明細を入力後、重量換算ボタン４０２を押すと、図４（Ｂ）に示す重量換算計算サブ画面が表示される。
【００４０】
図４（Ａ）に示す売上明細入力画面４００の例では、伝票番号「１０００００００１」、伝票番号の行番号「１」、商品コード「１００００００１」、商品名「アメリカ産牛肉」、単価区分「２」：重量単価、数量「１．０」、売上重量「１５．５５」、売上単価「￥１５０．００」、売上金額（重量売上金額）「￥２，３３３」、及び消費税「￥２，３３３」が入力されている。
【００４１】
図５において、図５（Ａ）は、図４（Ａ）に示す明細が入力された場合の売上明細データの格納イメージを示している。図５（Ａ）に示す売上明細データ（売上明細１行目）は、伝票番号「１０００００００１」、行番号「１」、商品コード「１００００００１」、商品名「アメリカ産牛肉」、数量「１．０」売上単価「￥１５０」、売上重量「１５．５５」、売上単価「￥１５０．００」、売上金額「￥２，３３３」、１枚単価「０」、枚数「０」、売上金額（換算売上金額）「￥０」となっている。換算金額項目は、図３に示す商品マスタ１０６ａの商品コード「１００００００１」に紐付いた契約単価単位「枚数」に対応する項目が設定される。
【００４２】
換算売上金額算出部１０２ｂは、オペレータが明細入力欄４０１で明細を入力後、重量換算ボタン４０２を押すと、重量換算計算サブ画面を表示する。換算売上金額算出部１０２ｂは、重量換算計算サブ画面上でのオペレータの操作に応じて、対象の不定貫商品（例えば、牛肉）について、契約単価単位の単価に売上契約単価単位を乗算して換算売上金額を算出すると共に、換算売上金額と重量売上金額との差分を調整金額として算出する。
【００４３】
図４（Ｂ）に示す重量換算計算サブ画面５００の例では、重量換算を行うための契約単価単位の単価と売上契約単価単位を入力するための入力欄５０１と、重量換算の計算結果５０２（売上金額（換算売上金額）、売上単価等）、確定ボタン５０３が表示される。
【００４４】
この入力欄５０１の表示項目には、商品マスタ１０６ａの商品コードに対応する契約単価単位が表示され、例えば、契約単価単位が「１（枚数）」の場合は、「１枚単価」、「枚数（売上枚数）」が表示され、契約単価単位が「２（個数）」の場合は、「１個単価」、「個数（売上個数）」が表示される。
【００４５】
入力欄５０１で１枚単価（又は１個単価）と枚数（又は個数）をオペレータが入力すると、換算売上金額算出部１０２ｂは、売上金額（＝一枚単価（又は１個単価）×枚数（又は個数）が自動で計算して、さらに、売上単価（＝売上金額÷確定数量）を自動で計算して表示する。ここで、確定数量＝売上重量である。
【００４６】
図４（Ｂ）に示す重量換算計算サブ画面の例では、入力欄５０１の表示項目には、商品マスタ１０６ａの商品コード「１００００００１」に紐付いた契約単価単位「１：枚数」に対応する「１枚単価」及び「枚数」が表示される。また、図４（Ｂ）に示す重量換算計算サブ画面５００の例では、１枚単価「￥９．１０」と枚数「２５０．００」をオペレータが入力し、売上金額「￥２，２７５」が自動で計算され、さらに、売上単価「￥１４６．３０」が自動で計算されて表示されている。
【００４７】
なお、商品マスタ１０６ａにおいて、例えば、取引先毎に、商品コード及び契約単価単位に対応づけて、「１枚単価」と「枚数」のデータを登録しておき、このデータを重量換算計算サブ画面に自動入力して、換算売上金額を自動計算してもよい。
【００４８】
図５（Ｂ）は、上記計算が行われ、売上明細データ（売上明細１行目）に換算金額項目のデータを追加（更新）した場合を示している。図５（Ｂ）に示す例では、売上明細データの１行目で、１枚単価「￥９．１０」、枚数「２５０」、売上金額「￥２，２７５」のデータが追加されている。
【００４９】
次に、図４（Ｂ）に示す重量換算計算サブ画面５００において、確定ボタン５０３が押されると、図４（Ｃ）に示すように、売上明細画面４００の更新が行われ、行番号に「２」が表示され、「商品」には、商品マスタ１０６ａの対象の商品コードに対応する重量換算用商品コードが表示されると共に、商品名には、「重量換算端数調整」が表示され、さらに、換算売上金額と重量売上金額の差額が自動で算出されて、算出された売上金額（調整金額）が表示される。
【００５０】
図４（Ｃ）に示す例では、「商品」には、商品マスタ１０６ａの商品コード「１０００００００１」に対応する重量換算用商品コード「９００００００１」が表示され、商品名「重量換算端数調整」、単価区分「０（バラ）」：数量「１枚」、売上単価「￥−５８」、売上金額（調整金額）「￥−５８（＝￥２，２７５−￥２，３３３」、及び消費税「￥−４」が表示される。
【００５１】
図５（Ｃ）は、売上明細データの２行目に重量換算調整行を追加した場合を示している。図６（Ｃ）に示すように、売上明細データの２行目に、伝票番号「１０００００００１」、行番号「２」、商品コード「９００００００１」、商品名「重量換算端数調整」、数量「０」、重量「０」、売上単価「￥−５８」、売上金額（調整金額）「￥−５８」、１枚単価「０」、枚数「０」、売上金額「￥０」が追加される。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、対象の不定貫商品について、重量単価、その売上重量、及び重量売上金額を含む売上を入力する売上入力部１０２ａと、対象の不定貫商品について、契約単価単位の単価に売上契約単価単位を乗算して換算売上金額を算出すると共に、前記換算売上金額と前記重量売上金額との差分を調整金額として算出する換算売上金額算出部１０２ｂと、対象の不定貫商品について、重量売上金額と調整金額を含む売上明細を作成する売上明細データ作成部１０２ｃと、を備えているので、不定貫商品について、重量以外の契約単価単位で売上計上を行う場合に、売上明細を自動で簡易に作成することができ、入力ミスの低減と売上明細の作成時間を短縮することが可能となる。
【００５３】
また、契約単価単位を、枚数又は個数としたので、不定貫商品について、重量以外の枚数又は個数単位での売上計上を行うことが可能となる。
【００５４】
また、少なくとも不定貫商品と契約単価単位を関連づけた商品マスタ１０６ａを備え、換算売上金額算出部１０２ｂは、商品マスタ１０６ａの対象の不定貫商品に対応する契約単価単位を使用して、その換算売上金額を算出することとしたので、マスタで契約単価単位を設定することが可能となる。
【００５５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００５６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００５７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
また、売上明細作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００５９】
例えば、売上明細作成装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて売上明細作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００６０】
また、このコンピュータプログラムは、売上明細作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００６１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００６２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００６３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００６４】
また、売上明細作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、売上明細作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００６５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００６６】
１００  売上明細作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  売上入力部
１０２ｂ  換算売上金額算出部
１０２ｃ  売上明細データ作成部
１０２ｄ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品マスタ
１０６ｂ  売上明細データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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