(57)【要約】【課題】  ユーザが温水システムに備えられている機能を有効に活用することが可能になる不使用機能報知システム及び温水システムを提供する。【解決手段】  給湯器１１と、給湯器１１と通信可能に構成され給湯器１１を遠隔操作するためのリモコン１２と、を有する温水システム１に対して用いられる不使用機能報知システムであって、温水システム１に備えられ且つリモコン１２の操作によって使用される複数の機能のうち報知対象として予め定められた報知対象機能の使用の有無を監視し、報知対象機能の使用されていない状態が継続中において、報知対象機能に対して予め定められた報知基準時間が経過すると報知対象機能に関する情報を報知することを決定する報知決定部を有する給湯器１１と、報知決定部で報知することが決定された報知対象機能に関する情報をユーザに報知する報知部を有する通信端末６と、を備えている。【選択図】  図１
2019060531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水利用設備と、前記温水利用設備と通信可能に構成され前記温水利用設備を遠隔操作するためのリモコンと、を有する温水システムに対して用いられる不使用機能報知システムであって、
前記温水システムに備えられ且つ前記リモコンの操作によって使用される複数の機能のうち報知対象として予め定められた報知対象機能の使用の有無を監視し、前記報知対象機能の使用されていない状態が継続中において、前記報知対象機能に対して予め定められた報知基準時間が経過すると前記報知対象機能に関する情報を報知することを決定する報知決定部と、
前記報知決定部で報知することが決定された前記報知対象機能に関する情報をユーザに報知する報知部と、
を備えた不使用機能報知システム。
【請求項２】
前記報知決定部は、前記予め定められた報知対象機能であっても一度使用された機能については報知対象から除外するよう構成された、
請求項１に記載の不使用機能報知システム。
【請求項３】
前記報知対象機能に関する情報には、前記報知対象機能の使用方法を示す情報が含まれる、
請求項１または２に記載の不使用機能報知システム。
【請求項４】
温水利用設備と、前記温水利用設備と通信可能に構成され前記温水利用設備を遠隔操作するためのリモコンと、を有する温水システムであって、
前記温水利用設備及び前記リモコンのいずれか一方に、前記温水システムに備えられ且つ前記リモコンの操作によって使用される複数の機能のうち報知対象として予め定められた報知対象機能の使用の有無を監視し、前記報知対象機能の使用されていない状態が継続中において、前記報知対象機能に対して予め定められた報知基準時間が経過すると前記報知対象機能に関する情報を報知することを決定する報知決定部が設けられ、
前記温水利用設備と通信を行うとともに、前記報知決定部で報知することが決定された前記報知対象機能に関する情報をユーザに報知する報知部が設けられたユーザ所有の通信端末と通信網を介して通信を行う管理サーバと前記通信網を介して通信可能に構成され、前記報知決定部で決定された情報を前記管理サーバへ送信する中継装置を、さらに有する、
温水システム。
【請求項５】
温水利用設備と、前記温水利用設備と通信可能に構成され前記温水利用設備を遠隔操作するためのリモコンと、を有する温水システムであって、
前記温水利用設備及び前記リモコンのいずれか一方に、前記温水システムに備えられ且つ前記リモコンの操作によって使用される複数の機能のうち報知対象として予め定められた報知対象機能の使用の有無を監視し、前記報知対象機能の使用されていない状態が継続中において、前記報知対象機能に対して予め定められた報知基準時間が経過すると前記報知対象機能に関する情報を報知することを決定する報知決定部が設けられ、
前記リモコンは、前記報知決定部で報知することが決定された前記報知対象機能に関する情報をユーザに報知する報知部が設けられたユーザ所有の通信端末と通信網を介して通信を行う管理サーバと前記通信網を介して通信可能に構成され、前記報知決定部で決定された情報を前記管理サーバへ送信するよう構成された、
温水システム。
【請求項６】
温水利用設備と、前記温水利用設備と通信可能に構成され前記温水利用設備を遠隔操作するためのリモコンと、を有する温水システムであって、
前記温水利用設備及び前記リモコンのいずれか一方に、前記温水システムに備えられ且つ前記リモコンの操作によって使用される複数の機能のうち報知対象として予め定められた報知対象機能の使用の有無を監視し、前記報知対象機能の使用されていない状態が継続中において、前記報知対象機能に対して予め定められた報知基準時間が経過すると前記報知対象機能に関する情報を報知することを決定する報知決定部が設けられ、
前記リモコンは、前記報知決定部で報知することが決定された前記報知対象機能に関する情報をユーザに報知する報知部が設けられた、
温水システム。
【請求項７】
前記報知決定部は、前記予め定められた報知対象機能であっても一度使用された機能については報知対象から除外するよう構成された、
請求項４〜６のいずれかに記載の温水システム。
【請求項８】
前記報知対象機能に関する情報には、前記報知対象機能の使用方法を示す情報が含まれる、
請求項４〜７のいずれかに記載の温水システム。
【請求項９】
請求項４に記載の温水システムに用いられる中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器等を有する温水システムについての不使用機能報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テレビジョン受信機、エアコン等の多くの機器の操作にリモコンが使用されている。特許文献１には、例えばテレビジョン受信機のリモコンが、アクセスポイント及びネットワークを通じてサーバと通信可能であり、リモコンは、各機能に対応した操作項目を表示する表示部を備え、その表示部に表示する操作項目をカスタマイズできる構成が記載されている。そして、サーバでは、ユーザ情報の内容別（例えば、年齢層別や男女別）に、各操作項目のユーザ全体における使用率を集計し、使用率に応じたランキングを作成し、このランキングの内容と、アップロードされた個別のリモコンの操作項目とを照合し、ある一定の順位（高使用率）でありながら、アップロードされたリモコン上に含まれていない操作項目があった場合、その操作項目の利用を提案するメッセージ（情報）をそのリモコンへ送信する構成が記載されている。
【０００３】
ところで、給湯器（熱源機）等を有する温水システムにおいても、多数の機能が備えられており、それらの機能をユーザがリモコンを操作して使用することができる。
【０００４】
例えば、特許文献２には、カランやシャワー等へ給湯する給湯機能に加え、給湯器と浴槽とが配管で接続され、浴槽へ湯張りする注湯機能、浴槽水の追い焚き機能、自動湯張り運転を予約するふろ予約機能を有する構成が記載されている。さらに、給湯器（給湯熱源機）と温水式暖房装置とが配管で接続され、暖房運転を行う機能、暖房運転を予約する暖房予約機能を有する構成が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、即湯機能を有する給湯器の構成が記載されている。この給湯器では、入水路から入水された水が熱交換器により加熱されて出湯路に至るとともに、入水路からバイパス路を通った水が出湯路に至り、それらが混合されて出湯路より給湯栓へ供給されるよう構成されている。そして、即湯機能を実現するために、出湯路からの湯水を入水路へ戻すための戻り路が設けられ、戻り路に循環ポンプが設けられている。即湯機能が使用されるときには、循環ポンプを作動させて、出湯路、戻り路、入水路、熱交換器からなる循環経路において、湯水を循環させて保温するようにしている。これにより、給湯栓を開いた当初に、給湯設定温度よりも低温の湯水が出る量を少なくすることができる。
【０００６】
また、特許文献４には、給湯機能、浴槽へ湯張りする注湯機能、浴槽水の追い焚き機能を有する給湯器において、追い焚き機能を実施するための追い焚き循環流路にＵＶランプを有する除菌装置が介設され、ＵＶランプの点灯により追い焚き循環流路を循環する湯水に紫外線を照射して除菌を行う、除菌運転（ＵＶ除菌運転）が可能な給湯器の構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２１９６１３号公報
【特許文献２】特開２００６−７１１１５号公報
【特許文献３】特開平１１−１５９８６９号公報
【特許文献４】特開２０１７−１５６０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、給湯器等を有する温水システムには、上記のような機能を多数有するものが実現されてきており、これらの多数の機能の中には、ユーザが、その存在を知らない機能や、使い方がわからないために使用されていない機能があり、便利な機能が有効に活用されていないという問題がある。
【０００９】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ユーザが温水システムに備えられている機能を有効に活用することが可能になる不使用機能報知システム及び温水システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のある態様に係る不使用機能報知システムは、温水利用設備と、前記温水利用設備と通信可能に構成され前記温水利用設備を遠隔操作するためのリモコンと、を有する温水システムに対して用いられる不使用機能報知システムであって、前記温水システムに備えられ且つ前記リモコンの操作によって使用される複数の機能のうち報知対象として予め定められた報知対象機能の使用の有無を監視し、前記報知対象機能の使用されていない状態が継続中において、前記報知対象機能に対して予め定められた報知基準時間が経過すると前記報知対象機能に関する情報を報知することを決定する報知決定部と、前記報知決定部で報知することが決定された前記報知対象機能に関する情報をユーザに報知する報知部と、を備えている。
【００１１】
この構成によれば、報知部によって、報知基準時間の間使用されていない報知対象機能に関する情報がユーザに報知されるので、当該機能の存在を知らないユーザは当該機能の存在を知ることができ、ユーザが温水システムに備えられている機能を有効に活用することが可能になる。
【００１２】
前記報知決定部は、前記予め定められた報知対象機能であっても一度使用された機能については報知対象から除外するよう構成されていてもよい。このように、一度使用された機能については、ユーザは当該機能の存在及び使用方法を知っているので、報知対象から除外することにより、報知されることによる煩わしさを無くすことができる。
【００１３】
前記報知対象機能に関する情報には、前記報知対象機能の使用方法を示す情報が含まれていてもよい。このように、報知対象機能に関する情報に報知対象機能の使用方法を示す情報が含まれてあれば、ユーザはその使用方法を知ることができるので、ユーザが温水システムに備えられている機能を有効に活用することが容易になる。
【００１４】
また、本発明の第１の態様に係る温水システムは、温水利用設備と、前記温水利用設備と通信可能に構成され前記温水利用設備を遠隔操作するためのリモコンと、を有する温水システムであって、前記温水利用設備及び前記リモコンのいずれか一方に、前記温水システムに備えられ且つ前記リモコンの操作によって使用される複数の機能のうち報知対象として予め定められた報知対象機能の使用の有無を監視し、前記報知対象機能の使用されていない状態が継続中において、前記報知対象機能に対して予め定められた報知基準時間が経過すると前記報知対象機能に関する情報を報知することを決定する報知決定部が設けられ、前記温水利用設備と通信を行うとともに、前記報知決定部で報知することが決定された前記報知対象機能に関する情報をユーザに報知する報知部が設けられたユーザ所有の通信端末と通信網を介して通信を行う管理サーバと前記通信網を介して通信可能に構成され、前記報知決定部で決定された情報を前記管理サーバへ送信する中継装置を、さらに有している。
【００１５】
この構成によれば、ユーザ所有の通信端末に設けられた報知部によって、報知基準時間の間使用されていない報知対象機能に関する情報がユーザに報知されるので、当該機能の存在を知らないユーザは当該機能の存在を知ることができ、ユーザが温水システムに備えられている機能を有効に活用することが可能になる。
【００１６】
また、本発明の第２の態様に係る温水システムは、温水利用設備と、前記温水利用設備と通信可能に構成され前記温水利用設備を遠隔操作するためのリモコンと、を有する温水システムであって、前記温水利用設備及び前記リモコンのいずれか一方に、前記温水システムに備えられ且つ前記リモコンの操作によって使用される複数の機能のうち報知対象として予め定められた報知対象機能の使用の有無を監視し、前記報知対象機能の使用されていない状態が継続中において、前記報知対象機能に対して予め定められた報知基準時間が経過すると前記報知対象機能に関する情報を報知することを決定する報知決定部が設けられ、前記リモコンは、前記報知決定部で報知することが決定された前記報知対象機能に関する情報をユーザに報知する報知部が設けられたユーザ所有の通信端末と通信網を介して通信を行う管理サーバと前記通信網を介して通信可能に構成され、前記報知決定部で決定された情報を前記管理サーバへ送信するよう構成されている。
【００１７】
この構成によれば、ユーザ所有の通信端末に設けられた報知部によって、報知基準時間の間使用されていない報知対象機能に関する情報がユーザに報知されるので、当該機能の存在を知らないユーザは当該機能の存在を知ることができ、ユーザが温水システムに備えられている機能を有効に活用することが可能になる。
【００１８】
また、本発明の第３の態様に係る温水システムは、温水利用設備と、前記温水利用設備と通信可能に構成され前記温水利用設備を遠隔操作するためのリモコンと、を有する温水システムであって、前記温水利用設備及び前記リモコンのいずれか一方に、前記温水システムに備えられ且つ前記リモコンの操作によって使用される複数の機能のうち報知対象として予め定められた報知対象機能の使用の有無を監視し、前記報知対象機能の使用されていない状態が継続中において、前記報知対象機能に対して予め定められた報知基準時間が経過すると前記報知対象機能に関する情報を報知することを決定する報知決定部が設けられ、前記リモコンは、前記報知決定部で報知することが決定された前記報知対象機能に関する情報をユーザに報知する報知部が設けられている。
【００１９】
この構成によれば、リモコンに設けられた報知部によって、報知基準時間の間使用されていない報知対象機能に関する情報がユーザに報知されるので、当該機能の存在を知らないユーザは当該機能の存在を知ることができ、ユーザが温水システムに備えられている機能を有効に活用することが可能になる。
【００２０】
前記報知決定部は、前記予め定められた報知対象機能であっても一度使用された機能については報知対象から除外するよう構成されていてもよい。このように、一度使用された機能については、ユーザは当該機能の存在及び使用方法を知っているので、報知対象から除外することにより、報知されることによる煩わしさを無くすことができる。
【００２１】
前記報知対象機能に関する情報には、前記報知対象機能の使用方法を示す情報が含まれていてもよい。このように、報知対象機能に関する情報に報知対象機能の使用方法を示す情報が含まれてあれば、ユーザはその使用方法を知ることができるので、ユーザが温水システムに備えられている機能を有効に活用することが容易になる。
【００２２】
また、本発明のある態様に係る中継装置は、前述の第１の態様に係る温水システムに用いられる中継装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上に説明した構成を有し、ユーザが温水システムに備えられている機能を有効に活用することが可能になる不使用機能報知システム及び温水システムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、第１実施形態の不使用機能報知システムを含む温水システム及び通信システムの概略構成図である。
【図２】図２は、第２実施形態の不使用機能報知システムを含む温水システム及び通信システムの概略構成図である。
【図３】図３は、第３実施形態の不使用機能報知システムを含む温水システム及び通信システムの概略構成図である。
【図４】図４（Ａ）は、ある報知対象機能について、その使用及び不使用の状態と、報知決定部が報知対象機能に関する情報を報知することを決定するタイミングの一例を示すタイミングチャートであり、図４（Ｂ）は、ある報知対象機能について、その使用及び不使用の状態と、変形例の報知決定部が報知対象機能に関する情報を報知することを決定するタイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の不使用機能報知システムを含む温水システム及び通信システムの概略構成図である。
【００２７】
この温水システム１は、温水利用設備の一例である給湯器１１と、給湯器１１を遠隔操作するためのリモコン（リモートコントローラ）１２とを備えている。
【００２８】
また、この温水システム１に用いられる通信システムは、給湯器１１に内蔵されているコントローラ１１ａと通信可能に接続された給湯器専用の中継装置２と、インターネット等の通信網４に接続されたコンピュータからなる管理サーバ５と、温水システム１のユーザが所有している携帯電話等からなる通信端末６とを備えている。管理サーバ５は、通信網４及びこの通信網４に接続された無線ＬＡＮルータ３を介して中継装置２と通信を行う。また、通信端末６は、通信網４等を介して管理サーバ５と通信を行う。無線ＬＡＮルータ３及び通信端末６は、温水システム１が設置されている住宅の入居者（ユーザ）が所有しているものである。
【００２９】
上記のように通信システムは、通信網４、無線ＬＡＮルータ３及び通信端末６を利用するものである。このような通信システムにおいて、温水システム１が設置されている住宅は１つでもよいが通常多数存在する。ここでは、代表して、１つの温水システム１のみを図示し、また、その温水システム１に対応する中継装置２、無線ＬＡＮルータ３及び通信端末６を図示している。以下では、図示されたものについて説明する。
【００３０】
給湯器１１は、住宅の屋外または屋内の所定の場所に設置され、例えば、燃焼加熱式の給湯器（熱源機）であり、熱交換器、ガスまたは灯油を燃料として熱交換器を加熱する燃焼装置、熱交換器等に接続され湯水の流路となる配管、燃料配管、各種センサ及びコントローラ１１ａなどが筺体内に収納されて構成されている。コントローラ１１ａは、例えば、ＣＰＵ及びメモリ（ＲＡＭ及びＲＯＭ等）を有するマイクロコントローラ等によって構成され、給湯器１１全体の動作を制御する。
【００３１】
この給湯器１１は、例えば、シャワーや給湯栓などの給湯端末へ給湯する給湯機能に加え、給湯器１１と浴槽とが配管で接続され、浴槽へ湯張りする注湯機能及び浴槽水の追い焚き機能などを有している。
【００３２】
リモコン１２は、通信部２１、制御部２２、操作部２３、及び、液晶画面等を有する表示部２４等を備えている。制御部２２は、例えば、ＣＰＵ及びメモリ（ＲＡＭ及びＲＯＭ等）を有するマイクロコントローラ等によって構成され、リモコン１２全体の動作を制御する。リモコン１２は、その通信部２１が例えば２芯線からなる通信ケーブルＣ２によって給湯器１１のコントローラ１１ａと接続されており、両者の間で双方向通信が可能である。ユーザが操作部２３を操作することにより、操作部２３から操作に応じた操作信号が制御部２２へ入力され、制御部２２から操作信号に応じた制御信号が通信部２１を介して給湯器１１のコントローラ１１ａへ送信されるよう構成されており、ユーザが給湯器１１の運転操作や給湯温度の設定等の各種設定を行うことができる。また、給湯器１１のコントローラ１１ａから給湯器１１の動作状態等を示す情報が通信部２１へ入力され、制御部２２の制御によって表示部２４に表示される。また、設定された給湯温度等も表示部２４に表示される。また、リモコン１２には、ブザー音や音声等を出力するためのスピーカが内蔵されていてもよい。
【００３３】
中継装置２は、住宅の屋外または屋内の所定の場所に設置され、例えば２芯線からなる通信ケーブルＣ１によって給湯器１１のコントローラ１１ａと接続されている。これにより、通信ケーブルＣ１を介して中継装置２と給湯器１１のコントローラ１１ａとの間で相互に通信（双方向通信）が行われる。
【００３４】
また、中継装置２は、無線ＬＡＮルータ３と無線ＬＡＮの接続設定が行われており、無線ＬＡＮルータ３との間で無線ＬＡＮによる無線通信が可能である。この中継装置２は、給湯器１１のコントローラ１１ａとの間の通信処理を実行するとともに、無線ＬＡＮルータ３及び通信網４を介して行う管理サーバ５との間の通信処理を実行する。中継装置２は、例えば、給湯器１１のコントローラ１１ａから送信されてきた機器情報を、通信形式を変換して無線ＬＡＮルータ３及び通信網４を介して管理サーバ５へ送信する。また、管理サーバ５から通信網４及び無線ＬＡＮルータ３を介して送信されてきた情報を、通信形式を変換して給湯器１１のコントローラ１１ａへ送信する。
【００３５】
管理サーバ５は、関連付け情報を記憶する記憶部５ａと、給湯器１１のコントローラ１１ａから中継装置２を介して送信されてくる機器情報を記憶する記憶部５ｂとを備えている。なお、管理サーバ５は、通信網４に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００３６】
記憶部５ａに記憶される関連付け情報は、例えば、中継装置２のシリアル番号と通信端末６から送信されたユーザアカウントとが関連付けされてなる情報である。
【００３７】
また、記憶部５ｂに記憶される機器情報としては、給湯器１１のコントローラ１１ａから電源投入後に最初に中継装置２へ送信される機器構成情報、給湯器１１のコントローラ１１ａから定期的（例えば１時間間隔）に中継装置２へ送信される給湯器１１の運転状態を示す運転状態情報、エラー情報等がある。ここで、機器構成情報は、給湯器１１の種類等を示す情報であり、運転状態情報は、給湯器１１の給湯設定温度、燃焼運転回数、燃焼運転時間等を含む情報である。エラー情報は、給湯器１１に何らかの異常が発生したときに、その異常を示す情報であり、リモコン１２にも表示される情報である。
【００３８】
これらの機器情報は、中継装置２から中継装置２のシリアル番号とともに管理サーバ５へ送信される。そして管理サーバ５では、受信した機器情報を、中継装置２のシリアル番号と関連付けて記憶部５ｂに記憶している。
【００３９】
通信端末６は、スマートフォン等のユーザ所有の携帯端末であり、３Ｇ（第３世代）あるいは４Ｇ（第４世代）携帯電話網の基地局等を介して通信網４に接続可能である。この通信端末６には、温水システム専用のアプリケーションプログラム（以下、「システム専用アプリ」という）がインストールされており、ユーザは、通信端末６を操作して、システム専用アプリを起動させ、管理サーバ５等を介して給湯器１１の遠隔操作及び状態確認を行うことができる。
【００４０】
〔不使用機能報知システム〕
本実施形態における不使用機能報知システムは、後述する報知決定部と報知部とを備えている。ここでは、報知決定部が給湯器１１のコントローラ１１ａに設けられ、報知部が通信端末６に設けられている例について説明する。
【００４１】
温水システム１には、ユーザがリモコン１２を操作して使用できる複数の機能がある。例えば、給湯器１１の浴槽へ湯張りする注湯機能、追い焚き機能、ふろ予約機能、エネルギー消費量表示機能等がある。これらの機能のうち、不使用である旨等を報知する対象となる機能（報知対象機能）が予め定められている。この報知対象機能として、例えば、追い焚き機能、ふろ予約機能、エネルギー消費量表示機能等が定められていてもよい。
【００４２】
追い焚き機能は、給湯器１１と浴槽との間で浴槽水を循環させる追い焚き循環流路が形成され、この追い焚き循環流路に浴槽水を循環させながら加熱して浴槽水の温度を上昇させる機能である。
【００４３】
また、ふろ予約機能は、例えば、浴槽への注湯機能及び追い焚き機能を自動で行う自動湯張り運転によって浴槽への湯張りが完了する時刻を予約する機能である。
【００４４】
また、エネルギー消費量表示機能は、リモコン１２を操作して、給湯器１１における単位時間当たりの燃料消費量及び水使用量や、１回の使用による燃料消費量及び水使用量等を、表示部２４に表示させる機能である。
【００４５】
また、給湯器１１が、温水式床暖房パネル等の温水式暖房装置に接続されて暖房運転を実施できるよう構成されている場合には、暖房運転を予約する暖房予約機能を報知対象機能としてもよい。暖房予約機能は、リモコン１２を操作して暖房運転の開始時刻および終了時刻を予約する機能である。
【００４６】
また、給湯器１１に、シャワーや給湯栓を開いた当初に、給湯設定温度よりも低温の湯水が出る量を少なくするための即湯機能が備えられている場合には、即湯機能あるいは即湯予約機能を報知対象機能としてもよい。即湯機能は、リモコン１２を操作して使用することができる。また、即湯予約機能は、リモコン１２を操作して即湯機能の開始時刻および終了時刻を予約する機能である。
【００４７】
また、給湯器１１に、ＵＶ除菌運転（殺菌運転）機能が備えられている場合がある。この場合、例えば、浴槽と給湯器１１との間で形成されている浴槽水を循環させる追い焚き循環流路のうち、給湯器１１内の循環流路に、この流路を流れる湯水（浴槽水）に紫外線を照射するＵＶランプ（除菌ランプ）が設けられて、浴槽水を循環させながらＵＶランプを点灯させて紫外線を照射するＵＶ除菌運転が行えるよう構成されている。このＵＶ除菌運転機能が備えられている場合には、ＵＶ除菌運転の予約機能を報知対象機能としてもよい。この予約機能は、リモコン１２を操作して、ＵＶ除菌運転の終了時刻等を予約する機能である。
【００４８】
ここで、給湯器１１のコントローラ１１ａには、予め定められた報知対象機能と、各報知対象機能に対する報知基準時間とが内部のメモリに記憶されている。そして、コントローラ１１ａには、各報知対象機能が使用（実行）されるときに、それに応じた制御信号がリモコン１２から入力される。したがって、コントローラ１１ａは、リモコン１２が操作されることによってリモコン１２から制御信号が入力され、入力される制御信号が報知対象機能を使用するための制御信号であるか否かによって報知対象機能が使用されるか否かを判別することができる。
【００４９】
このようにして、コントローラ１１ａは、各報知対象機能の使用の有無を監視し、各報知対象機能が使用されていない状態の継続中において、当該報知対象機能に対して予め定められた報知基準時間が経過すると当該報知対象機能に関する情報を報知することを決定する報知決定部として機能する。
【００５０】
具体例として、例えば、コントローラ１１ａは、温水システム１が設置されて電源投入開始時点から各報知対象機能について、継続して使用されていない時間（不使用継続時間）を計測し、この不使用継続時間が報知基準時間に達したときに当該報知対象機能に関する情報を報知することを決定するとともに、計測している不使用継続時間を０にリセットし、計測を続行する。また、コントローラ１１ａは、報知対象機能に関する情報を報知することを決定すると、この決定した情報を管理サーバ５へ送信するために中継装置２へ送信する（詳細は後述）。
【００５１】
図４（Ａ）は、ある報知対象機能について、その使用及び不使用の状態と、報知決定部（ここではコントローラ１１ａ）が報知対象機能に関する情報を報知することを決定するタイミングの一例を示すタイミングチャートである。図４（Ａ）において、Ｔｓは、報知基準時間である。
【００５２】
図４（Ａ）の場合、報知対象機能の状態は、時刻０〜ｔ３、時刻ｔ４〜ｔ６、及び時刻ｔ７〜ｔ９の期間、使用されていない不使用の状態となっており、他の期間は使用されている状態となっている。そして、報知決定部は、不使用の状態が継続中において、報知基準時間Ｔｓが経過するたびに（時刻ｔ１、ｔ２、ｔ５、ｔ８の時点）、報知対象機能に関する情報を報知することを決定する（報知決定）。
【００５３】
また、報知決定部の変形例として、一度使用された報知対象機能については報知対象から除外するようにしてもよい。図４（Ｂ）は、この変形例の場合において、ある報知対象機能について、その使用及び不使用の状態と、報知決定部が報知対象機能に関する情報を報知することを決定するタイミングの一例を示すタイミングチャートであり、報知対象機能の状態の遷移が図４（Ａ）の場合と同様になっている場合を示している。
【００５４】
変形例の場合、図４（Ｂ）に示すように、時刻ｔ３〜ｔ４の間で、報知対象機能が一度使用された後は、報知決定部による報知対象機能に関する情報を報知することの決定はなされない。よって、図４（Ａ）の場合に、報知決定がなされた時刻ｔ５、ｔ８の時点でも、またそれ以降でも報知決定はなされない。この場合、例えば、コントローラ１１ａは、時刻ｔ３において、報知対象機能が使用されることを判別した後は、その不使用継続時間を計測しなくてもよい。
【００５５】
また、別の変形例として、報知決定部は、報知基準時間Ｔｓが初めて経過したときに限り、報知対象機能に関する情報を報知することの決定を行うようにしてもよい。この場合、報知基準時間Ｔｓが初めて経過したときに限り、報知部から報知対象機能に関する情報の報知が行われる。
【００５６】
次に、報知基準時間の一例を示す。例えば、追い焚き機能についての報知基準時間は１週間、ふろ予約機能についての報知基準時間は３０日、エネルギー消費量表示機能についての報知基準時間は３０日などとして定められている。
【００５７】
また、暖房予約機能については、例えば、報知基準時間が３０日として定められ、かつ、報知対象期間が例えば１１月１日から翌年の３月３１日までに定められている。この場合、報知対象期間を除く期間（４月１日から１０月３１までの期間）では、不使用機能の報知対象としない（暖房予約機能を報知対象機能としない）。
【００５８】
また、即湯機能及び即湯予約機能についての報知基準時間、及び、ＵＶ除菌運転の予約機能についての報知基準時間も、適宜定められている。
【００５９】
前述のようにして、コントローラ１１ａは、報知対象機能に関する情報を報知することを決定すると、この決定した情報（報知決定情報）を、中継装置２へ送信し、さらに中継装置２から無線ＬＡＮルータ３及び通信網４を介して管理サーバ５へ送信する。
【００６０】
そして、管理サーバ５は、報知決定情報を受信すると、記憶部５ａに記憶されている関連付け情報に基づいて、中継装置２と対応する通信端末６へ、例えば電子メールで報知決定情報に関わる報知対象機能に関する情報を送信する。なお、電子メールに代えて、システム専用アプリを利用して報知対象機能に関する情報を送信するようにしてもよい。ここでは、通信端末６が報知対象機能に関する情報をユーザに報知する報知部として機能している。
【００６１】
管理サーバ５には、全ての報知対象機能に関する情報が予め記憶されている。報知対象機能に関する情報としては、例えば、報知対象機能の存在を示す情報や、当該機能が使用されていないことを示す情報であってもよいし、これに加えて当該機能の使用方法を示す情報であってもよい。
【００６２】
本実施形態では、ユーザは、通信端末６の画面に表示される報知対象機能に関する情報を見て、当該機能の存在を知らないユーザは当該機能の存在を知ることができ、ユーザが温水システム１に備えられている機能を有効に活用することが可能になる。また、報知対象機能に関する情報として、当該機能の使用方法が示されてあればユーザはその使用方法を知ることができるので、ユーザが温水システム１に備えられている機能を有効に活用することが容易になる。
【００６３】
なお、一度使用された報知対象機能については、ユーザは、その機能の存在及び使用方法を知っているはずなので、図４（Ｂ）に示す変形例の場合のように、一度使用された後は、報知対象から除外して、当該報知対象機能に関する情報を報知しないようにすることにより、報知されることによる煩わしさを無くすことができる。
【００６４】
また、ユーザは自分の意図によって、ある報知対象機能を使用していない場合もあるので、本実施形態において、ユーザが、通信端末６を操作して、報知対象機能に関する情報を報知しないように設定できるように構成されていてもよい。この場合、ユーザは通信端末６を操作して管理サーバ５が提供しているユーザ管理サイトにログインし、報知対象機能に関する情報を非報知とする所定の操作を行うことにより、非報知指令情報を管理サーバ５へ送信する。すると、管理サーバ５は、ログイン時に取得したユーザアカウントが含まれる関連付け情報を参照し、この関連付け情報に含まれるシリアル番号を有する中継装置２へ非報知指令情報を送信する。中継装置２では、受信した非報知指令情報をコントローラ１１ａへ送信する。コントローラ１１ａでは、受信した非報知指令情報に基づいて報知対象機能に関する情報を報知することの決定をおこなわない。以上のように構成してもよいし、あるいは、コントローラ１１ａからの報知決定情報は管理サーバ５へ送信されるようにしておいて、管理サーバ５は、通信端末６から非報知指令情報を受信した後は、コントローラ１１ａからの報知決定情報を受信しても、報知対象機能に関する情報を通信端末６へ送信しないように構成してもよい。
【００６５】
なお、本実施形態では、温水利用設備として、１つの給湯器１１を例示したが、温水利用設備が、複数の給湯器１１を連結して運用するシステムでもよい。この場合、複数のうちの１つの給湯器１１のコントローラ１１ａと管理サーバ５との間で通信網４等を介して情報を送受信するよう構成されていてもよいし、複数の給湯器１１のコントローラ１１ａと通信接続されたシステムコントローラが設けられ、このシステムコントローラと管理サーバ５との間で通信網４等を介して情報を送受信するよう構成されていてもよい。このことは、以下に述べる第２、第３実施形態の場合も同様である。
【００６６】
（第２実施形態）
図２は、第２実施形態の不使用機能報知システムを含む温水システム及び通信システムの概略構成図である。ここでは、主に、図１とは異なる部分について説明する。
【００６７】
温水システム１用の通信ユニットとして、第１実施形態では中継装置２を用いたが、第２実施形態では、中継装置２Ａ及び３Ｇルータ３Ａを有する通信ユニット７を用いた構成である。この場合、管理サーバ５の記憶部５ａに記憶されている関連付け情報は、例えば、通信ユニット７のシリアル番号と通信端末６から送信されたユーザアカウントとが関連付けされてなる情報である。
【００６８】
通信ユニット７は、中継装置２Ａ及び３Ｇルータ３Ａ等が筐体内に収納されており、中継装置２Ａと３Ｇルータ３ＡとはＬＡＮケーブルＬ１で接続されている。
【００６９】
図２の中継装置２Ａは、図１の中継装置２と同様、通信ケーブルＣ１によって給湯器１１のコントローラ１１ａと接続されており、通信ケーブルＣ１を介して給湯器１１のコントローラ１１ａとの間で双方向通信が行われる。
【００７０】
一方、図１の中継装置２では、無線ＬＡＮルータ３及び通信網４を介して管理サーバ５と通信可能に構成されていたが、図２の中継装置２Ａは、３Ｇルータ３Ａ及び通信網４等を介して管理サーバ５と通信可能に構成されている。ここで、中継装置２Ａと３Ｇルータ３Ａとは、例えば、イーサネット（登録商標）規格に基づくＬＡＮ通信が可能である。３Ｇルータ３Ａは、３Ｇあるいは４Ｇ携帯電話網の基地局等を介して通信網４に接続可能であり、通信網４に接続された管理サーバ５と通信を行うことができる。
【００７１】
本実施形態では、中継装置２Ａと管理サーバ５との通信経路が、第１実施形態の場合とは異なるだけで、他の構成は、第１実施形態の場合と同様である。すなわち、本実施形態の場合、給湯器１１のコントローラ１１ａで生成された報知決定情報は、コントローラ１１ａから中継装置２Ａ、３Ｇルータ３Ａ及び通信網４等を介して管理サーバ５へ送信される。管理サーバ５は、報知決定情報を受信すると、第１実施形態の場合と同様にして、通信端末６へ報知決定情報に関わる報知対象機能に関する情報を送信する。よって、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７２】
（第３実施形態）
図３は、第３実施形態の不使用機能報知システムを含む温水システム及び通信システムの概略構成図である。ここでは、主に、図１とは異なる部分について説明する。
【００７３】
この温水システム１Ａは、図１のリモコン１２に代えて、リモコン１３を備えている。そして、図１の中継装置２を用いることなく、リモコン１３が無線ＬＡＮルータ３及び通信網４を介して管理サーバ５と通信可能に構成されている。言い換えれば、リモコン１３は、図１のリモコン１２の機能に加えて、中継装置２の機能を持つように構成されている。この場合、管理サーバ５の記憶部５ａに記憶されている関連付け情報は、例えば、リモコン１３のシリアル番号と通信端末６から送信されたユーザアカウントとが関連付けされてなる情報である。
【００７４】
リモコン１３は、例えば、通信部２１、制御部２２ａ、操作部２３、表示部２４及び無線通信部２５等を備えている。制御部２２ａは、例えば、ＣＰＵ及びメモリ（ＲＡＭ及びＲＯＭ等）を有するマイクロコントローラ等によって構成され、リモコン１３全体の動作を制御する。通信部２１、操作部２３及び表示部２４は、図１のリモコン１２と同様であり、制御部２２ａは、図１のリモコン１２の制御部２２と同様の機能を有している。
【００７５】
このリモコン１３は、無線ＬＡＮルータ３及び通信網４を介して管理サーバ５と通信を行うための無線通信部２５を備えている。無線通信部２５は、無線ＬＡＮルータ３との間で無線通信を行うための通信処理を行う。制御部２２ａは、給湯器１１のコントローラ１１ａから受信した情報のうち管理サーバ５へ送信する情報を無線通信部２５から送信させる。また、管理サーバ５から送信されて無線通信部２５で受信した情報のうちコントローラ１１ａへ送信する情報を通信部２１から送信させる。
【００７６】
本実施形態の場合、給湯器１１のコントローラ１１ａで生成された報知決定情報は、コントローラ１１ａからリモコン１３、無線ＬＡＮルータ３及び通信網４を介して管理サーバ５へ送信される。管理サーバ５は、報知決定情報を受信すると、第１実施形態の場合と同様にして、通信端末６へ報知決定情報に関わる報知対象機能に関する情報を送信する。よって、この第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７７】
以上に述べた第１〜第３実施形態では、給湯器１１のコントローラ１１ａに報知決定部が設けられた構成としたが、リモコン１２，１３に報知決定部が設けられている構成としてもよい。この場合、例えば制御部２２，２２ａによって報知決定部が構成されてもよい。この場合、図１、図２のリモコン１２で生成された報知決定情報は、コントローラ１１ａを介して管理サーバ５へ送信される。また、図３のリモコン１３で生成された報知決定情報は、同リモコン１３から無線ＬＡＮルータ３を介して管理サーバ５へ送信される。
【００７８】
また、第１〜第３実施形態において、管理サーバ５を報知決定部として機能するように構成してもよい。この場合、管理サーバ５は、コントローラ１１ａから送信されてきて記憶部５ｂに記憶される機器情報（運転状態情報）に基づいて、報知対象機能が使用されるか否かを判別することができる。ここで、運転状態情報には、報知対象機能が実行（使用）されているか否かを示す情報が含まれている。
【００７９】
また、第１〜第３実施形態では、通信端末６に報知対象機能に関する情報を報知する報知部が設けられた構成としたが、リモコン１２，１３に報知部が設けられた構成としてもよい。この場合、例えば表示部２４を報知部としてもよい。また、この場合、温水システム１，１Ａに不使用機能報知システムの全てが含まれる構成となる。さらにこの場合において、前述のようにリモコン１２，１３に報知決定部が設けられている構成としてもよい。このように、リモコン１２，１３に報知決定部が設けられている場合、リモコン１２，１３またはコントローラ１１ａに、全ての報知対象機能に関する情報を予め記憶しておくよう構成することができる。また、リモコン１２，１３に報知部が設けられている場合には、例えば表示部２４を報知部として、報知対象機能に関する情報を表示部２４に表示させるようにしてもよい。また、通信端末６とリモコン１２，１３との両方に報知部が設けられた構成とすることも可能である。
【００８０】
また、ユーザは自分の意図によって、ある報知対象機能を使用していない場合もあるので、上記のようにリモコン１２，１３に報知部が設けられている場合には、ユーザが、リモコン１２，１３を操作して、報知対象機能に関する情報を報知しないように設定できるように構成されていてもよい。この場合、リモコン１２，１３の操作によって、報知対象機能に関する情報を報知しない設定がなされると、報知決定部（コントローラ１１ａまたはリモコン１２，１３）では、報知対象機能に関する情報を報知することの決定をおこなわないように構成してもよい。なお、コントローラ１１ａが報知決定部として機能する場合には、報知対象機能に関する情報を報知しない設定がなされた後は、リモコン１２，１３はコントローラ１１ａからの報知決定情報を受信しても、報知対象機能に関する情報を報知しないように構成してもよい。
【００８１】
また、第１実施形態において、図１の温水システム１に中継装置２が含まれてもよい。また、第２実施形態において、図２の温水システム１に中継装置としての通信ユニット７が含まれてもよい。
【００８２】
なお、上記の第１及び第２実施形態では、温水システム１と管理サーバ５とが通信可能なように構成されているが、これに限らない。例えば、温水システム１が中継装置２や通信ユニット７と接続されていない構成でもよい。この場合、コントローラ１１ａ及びリモコン１２のいずれか一方が報知決定部として機能し、リモコン１２が報知部として機能するように構成される。よって、温水システム１に不使用機能報知システムの全てが含まれる構成となる。
【００８３】
また、上記の第１〜第３実施形態では、温水利用設備として、給湯器１１を例に挙げたが、これに限らず、例えば、浴槽との間に循環流路が設けられて循環流路を流れる浴槽の湯水をろ過するろ過装置等でもよい。
【００８４】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、ユーザが温水システムに備えられている機能を有効に活用することが可能になる不使用機能報知システム及び温水システム等として有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１，１Ａ  温水システム
２，２Ａ  中継装置
４  通信網
５  管理サーバ
６  通信端末
７  通信ユニット
１１  給湯器
１２，１３  リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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