(57)【要約】【課題】作業区間への試充電禁止措置を実施している場合に、配電線路の他の箇所で事故が発生した場合に作業区間および事故原因区間以外の区間に早期送電を行って停電範囲を最小限にする。【解決手段】電気所間に設けられた配電系統に複数の遠隔操作可能な開閉器を備え、開閉器の一部（ＬＳ１〜ＬＳ４）を事故情報の発信可能な計測機能付開閉器とし、配電系統に対して試充電を禁止している場合の事故時の早期送電方法であって、配電系統の作業区間を予め登録し、配電系統に事故が発生して電気所の遮断機が切となった場合に、登録された作業区間を含む区間の電源側及び負荷側の開閉器を切ロックし、計測機能付開閉器からの事故情報に基づき事故原因区間を推測し、この事故原因推測区間に対して試充電を行って事故原因区間を確認し、この事故原因区間の電源側直近の開閉器（ＤＭ１）を切ロックして、それより電源側の開閉器までを送電する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気所間に設けられた配電系統に設置される複数の遠隔操作可能な開閉器を備え、前記複数の開閉器の一部は、事故が発生している箇所が自身に対して電源側であるのか負荷側であるのかの事故情報を発信可能な計測機能付開閉器であり、前記開閉器を自動で又は遠隔にて開閉させることで前記配電系統を区分けした系統への送電を可能にすると共に、前記配電系統の作業区間に対して試充電を禁止している場合の事故時に行う早期送電方法であって、
配電系統の作業区間を予め登録し、前記配電系統に事故が発生して前記電気所の遮断機が切となった場合に、登録された前記作業区間を含む区間の電源側及び負荷側の開閉器を切ロックし、
また、前記計測機能付開閉器からの前記事故情報に基づき事故原因区間を推測し、この事故原因推測区間の負荷側直近の計測機能付開閉器を少なくとも切ロックし、
前記電気所の遮断機を入制御して送電することで前記事故原因推測区間に存在する事故原因区間を確認し、この事故原因区間の電源側直近の開閉器を切ロックして、この事故原因区間の電源側直近の開閉器までを送電することを特徴とする配電線事故時早期送電方法。
【請求項２】
前記作業区間を含む区間の負荷側の開閉器より負荷側を他の電気所から送電することを特徴とする請求項２記載の配電線事故時早期送電方法。
【請求項３】
前記作業区間の安全が確認できた場合に、前記事故原因区間の負荷側直近の開閉器より負荷側を他の電気所から送電することを特徴とする請求項１又は２記載の配電線事故時早期送電方法。
【請求項４】
電気所間に設けられた配電系統に設置される複数の開閉器を備え、前記複数の開閉器のうち連携開閉器を除く全ての開閉器は、事故が発生している箇所が自身に対して電源側であるのか負荷側であるのかの事故情報を発信可能な計測機能付開閉器であり、前記開閉器を自動で又は遠隔にて開閉させることで前記配電系統を区分けした系統への送電を可能にすると共に、前記配電系統の作業区間に対して試充電を禁止している場合の事故時に行う早期送電方法であって、
配電系統の作業区間を予め登録し、前記配電系統に事故が発生して前記電気所の遮断機が切となった場合に、登録された前記作業区間を含む区間の電源側及び負荷側の開閉器を切ロックし、
また、前記計測機能付開閉器からの前記事故情報に基づき事故原因区間を特定し、この事故原因区間の電源側直近、及び、負荷側直近の前記開閉器を切ロックし、
前記事故原因区間の電源側直近の開閉器までを送電することを特徴とする配電線事故時早期送電方法。
【請求項５】
前記作業区間を含む区間の負荷側の開閉器より負荷側を他の電気所から送電することを特徴とする請求項４記載の配電線事故時早期送電方法。
【請求項６】
前記作業区間の安全が確認できた場合に、前記事故原因区間の負荷側直近の開閉器より負荷側を他の電気所から送電することを特徴とする請求項４又は５記載の配電線事故時早期送電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線の試充電禁止措置が実施されている配電線路において、地絡等の配電線事故が発生した場合の早期送電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家の設備などに電気を供給する配電線には、地絡等の事故等に対処するために所定の区間ごとに区間開閉器が設置されており、事故等が発生した場合にこれら区間開閉器を配電自動化システムで入り切りすることにより配電線を区分し、電力を供給する最適な系統が決められるようになっている。
【０００３】
このような配電線においては、配電線事故が発生した場合、できるだけ迅速な対処することが求められており、配電線事故が発生した場合に、時限順送方式によって事故原因区間を切り離し制御したり、配電自動化システムによって切替手順を自動作成し自動実行したりすることによって早期復旧を図るようにしている（非特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、図９で示すように、変電所等の電気所間（Ａ電気所１とＢ電気所２との間）の配電線３は、主な地点に設置された区分開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ５）により区間分割されており、それぞれの区間開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ５）は、予め設定された時限後に開閉器を投入し、投入後所定時間内に開放された場合には開放した状態でロックする切ロック状態とする等のリレー機能を有し、配電線事故が発生した場合には、このリレー機能により電源側から順次送電し、事故原因区間を自動的に検出し、切り離しを行うようにしている。
【０００５】
配電自動化システム１０は、営業所５に設置された親局装置１１と、区間開閉器が設けられた電柱等に設置される子局装置１２と、これら親局装置１１と子局装置１２とを結ぶ伝送路１３とで構成されている。親局装置１１は、計算機などからなる監視制御部や子局装置との通信を司る信号伝送部等を有し、配電線事故等に対して、切替手順の自動作成及び自動実行を行うようにしている。
【０００６】
例えば、配電線３の４区で地絡事故が発生した場合には、
（１）Ａ変電所１で事故を検出し，配電線用遮断器（ＦＣＢ）１ａを開放して全区間を停電する。
（２）所定時間経過後に配電線用遮断器（ＦＣＢ）１ａを自動投入し、１区間に送電する。
（３）その後、区分開閉器ＤＭ１が設定時限後に投入され、２区に送電する。以降、この順送動作が３区以降で行われる。
（４）事故原因区間（４区）に送電した際に変電所で事故が検出され、配電線用遮断器（ＦＣＢ）１ａが再度開放される。この際、４区の電源側の区分開閉器ＤＭ３は、投入直後に停電を検出したため開放状態を保持（切ロック）する。
（５）配電線用遮断器（ＦＣＢ）１ａは，一定時間経過後に再度投入され、３区まで順に送電される。この段階では、ＤＭ３は切ロックされているため、４区への送電は行われない。
（６）その後，健全停電区間である５区は，ＤＭ５を入制御してＢ配電線から送電され，停電区間の最小化が図られる。
【０００７】
また、従来においては、送電線事故が発生した場合、落雷時間、落雷位置、送電遮 断発生の送電線名、送電遮断発生時間及び各送電線の位置情報を基に、遮断器のトリップの原因が落雷で あるか否かの判定を行い、試充電の可否の判断を迅速に行う配電線事故時の復旧支援方法（特許文献１参照）や、系統で配電母線の状態を上位の制御所システムと下位の配電自動化システムとでリアルタイムに共有することによって、上位系の状態あるいは復旧操作段階に関わらず、下位系において復旧可能な箇所を迅速かつ確実に復旧操作する監視制御システム（特許文献２参照）等も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１０４７９３号公報
【特許文献２】特開２００９−１７６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、配電系統において、高圧活線作業、高圧活線近接作業、及び間接活線作業を行う場合、作業者の感電災害等を防止するために、試充電禁止要請に基づき、作業現場以外の箇所で地絡事故等が発生しても試充電禁止の措置を実施している。このような試充電禁止措置が実施されている配電線路で地絡事故が発生した場合には、電気所の遮断器が動作した後に再投入されることはなく、作業現場と連絡をとって安全が確認できた後に、遮断器を遠隔操作により入制御し、送電を再開することになる。
【００１０】
このため、上述した従来の事故原因区間切り離し制御や、従来の復旧支援システム、監視制御システムを利用することはできず、作業現場の安全の確認がとれるまでは、需要家に対してライフラインである電気を供給することができなくなり、作業現場と連絡がとれない場合や、作業現場の安全確認が遅れた場合には、需要家への早期送電ができなくなるという不都合が生じる。
【００１１】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、作業区間への試充電禁止措置を実施している場合に、配電線路の他の箇所で事故が発生した場合に作業区間および事故原因区間以外の区間に早期送電を行って停電範囲を最小限にすることが可能な配電線事故時早期送電方法を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ところで、配電線路には、上述した区間開閉器の代わりに、計測機能付開閉器が用いられる場合も多い。この計測機能付開閉器は、上述した区間開閉器の機能に加え、配電線路途中の情報を取得し、地絡・過電流の検出、各相電流、力率、零相電圧、零相電流等の計測を行い、計測により得られた計測データを出力する機能や、自身よりも負荷側で地絡事故が発生した場合には、事故点が負荷側（Ｌ側）である情報が発信され、また、自身よりも電源側で地絡事故が発生した場合には、事故点が電源側（Ｓ側）である情報が発信される。
そこで、このような計測機能付開閉器の特性をうまく利用すれば、作業区間への試充電禁止措置を実施している場合でも、事故原因区間を早期に切り離して配電線事故時に早期送電を行うことが可能であるとの知見を得るに至り、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明に係る配電線事故時早期送電方法は、電気所間に設けられた配電系統に設置される複数の遠隔操作可能な開閉器を備え、前記複数の開閉器の一部は、事故が発生している箇所が自身に対して電源側であるのか負荷側であるのかの事故情報を発信可能な計測機能付開閉器であり、前記開閉器を自動で又は遠隔にて開閉させることで前記配電系統を区分けした系統への送電を可能にすると共に、前記配電系統の作業区間に対して試充電を禁止している場合の事故時に行う早期送電方法であって、配電系統の作業区間を予め登録し、前記配電系統に事故が発生して前記電気所の遮断機が切となった場合に、登録された前記作業区間を含む区間の電源側及び負荷側の開閉器を切ロックし、また、前記計測機能付開閉器からの前記事故情報に基づき事故原因区間を推測し、この事故原因推測区間の負荷側直近の計測機能付開閉器を少なくとも切ロックし、前記電気所の遮断機を入制御して送電することで前記事故原因推測区間に存在する事故原因区間を確認し、この事故原因区間の電源側直近の開閉器を切ロックして、この事故原因区間の電源側直近の開閉器までを送電することを特徴としている。
【００１４】
したがって、配電系統の作業区間に対して試充電禁止措置がとられている間に、作業区間以外の区間で地絡等の事故が発生して電気所の遮断器が切になると、登録された作業区間を含む区間の電源側及び負荷側の開閉器が切ロックされ、作業区間の安全が確保される。また、計測機能付開閉器からの事故情報に基づき事故原因区間が推測され、この事故原因推測区間の負荷側直近の計測機能付開閉器が少なくとも切ロックされ、電気所の遮断機を入制御して送電することで事故原因推測区間の負荷側直近の計測機能付開閉器よりも電源側に存在する事故原因区間を確認し、その上でこの事故原因区間の電源側直近の開閉器が切ロックされて、この事故原因区間の電源側直近の開閉器までを送電するので、作業区間の作業が終わって試充電禁止措置が解除されるまで送電作業を中断する必要がなく、試充電禁止措置中の事故時に早期送電が可能となり、また、停電範囲を少なく抑えることが可能となる。
また、作業区間を含む区間の負荷側の開閉器より負荷側を他の電気所から送電することで、送電しても問題ない箇所の停電が不必要に長くなる不都合を避けることが可能となる。
その後、作業区間の安全が確認できた場合には、事故原因区間の負荷側直近の開閉器より負荷側が他の電気所から送電されるので、試充電禁止措置が解消された後に事故原因区間を除いた全ての区間に対して送電が可能となる。
【００１５】
以上の構成は、複数の開閉器の一部が事故情報を発信可能な計測機能付開閉器である場合の送電手順であるが、複数の開閉器のうち連携開閉器を除く全ての開閉器が事故情報を発信可能な計測機能付開閉器である場合には、次のような送電手順にするとよい。
即ち、電気所間に設けられた配電系統に設置される複数の開閉器を備え、前記複数の開閉器のうち連携開閉器を除く全ての開閉器は、事故が発生している箇所が自身に対して電源側であるのか負荷側であるのかの事故情報を発信可能な計測機能付開閉器であり、前記開閉器を自動で又は遠隔にて開閉させることで前記配電系統を区分けした系統への送電を可能にすると共に、前記配電系統の作業区間に対して試充電を禁止している場合の事故時に行う早期送電方法においては、配電系統の作業区間を予め登録し、前記配電系統に事故が発生して前記電気所の遮断機が切となった場合に、登録された前記作業区間を含む区間の電源側及び負荷側の開閉器を切ロックし、また、前記計測機能付開閉器からの前記事故情報に基づき事故原因区間を特定し、この事故原因区間の電源側直近、及び、負荷側直近の前記開閉器を切ロックし、前記事故原因区間の電源側直近の開閉器までを送電するとよい。
【００１６】
したがって、配電系統の作業区間に対して試充電禁止措置がとられている間に、作業区間以外の区間で地絡等の事故が発生して電気所の遮断器が切になると、登録された作業区間を含む区間の電源側及び負荷側の開閉器が切ロックし、作業区間の安全が確保される。また、計測機能付開閉器からの事故情報に基づき事故原因区間を特定して、この事故原因区間の電源側直近、及び、負荷側直近の開閉器が切ロックされ、事故原因区間の電源側直近の開閉器までが送電されるので、作業区間の作業が終わって試充電禁止措置が解除されるまで送電作業を中断する必要がなく、試充電禁止措置中の事故時に早期送電が可能となり、また、停電範囲を少なく抑えることが可能となる。
また、この場合においても、作業区間を含む区間の負荷側の開閉器より負荷側を他の電気所から送電することで、送電しても問題ない箇所の停電が不必要に長くなる不都合を避けることが可能となる。
その後、作業区間の安全が確認できた場合には、事故原因区間の負荷側直近の開閉器より負荷側を他の電気所から送電することで、試充電禁止措置が解消された後に事故原因区間を除いた全ての区間に対して送電が可能となる。
【００１７】
なお、前記作業区間の登録は、作業区間を管轄する電気所、作業を行う配電線、作業箇所、及び作業箇所の直近の電源側に設けられる非常用開閉器に関する情報を登録することで行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように、本発明に係る配電線事故時早期送電方法によれば、電気所間に設けられた配電系統に設置される複数の開閉器の一部に計測機能付開閉器を用いた場合においては、配電系統の作業区間を予め登録し、配電系統に事故が発生して電気所の遮断機が切となった場合に、登録された作業区間を含む区間の電源側及び負荷側の開閉器を切ロックし、また、計測機能付開閉器からの事故情報に基づき事故原因区間を推測し、この事故原因推測区間の負荷側直近の計測機能付開閉器を切ロックした上で、電気所の遮断機を入制御して事故原因区間を確認し、この確認された事故原因区間の電源側直近の開閉器を切ロックして、この事故原因区間の電源側直近の開閉器までを送電するようにし、また、複数の開閉器のうち連携開閉器を除く全ての開閉器が計測機能付開閉器である場合においては、配電系統の作業区間を予め登録し、配電系統に事故が発生して電気所の遮断機が切となった場合に、登録された作業区間を含む区間の電源側及び負荷側の開閉器を切ロックし、また、計測機能付開閉器からの事故情報に基づき事故原因区間を特定し、この事故原因区間の電源側直近、及び、負荷側直近の開閉器を切ロックし、事故原因区間の電源側直近の開閉器までを送電するようにしたので、作業区間への試充電禁止措置を実施している場合に配電線路の他の箇所で事故が発生した場合でも、作業区間および事故原因区間以外の区間に早期送電を行って停電範囲を最小限とすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る配電線事故時早期送電方法が用いられる配電系統の構成例を示す図であり、開閉器の一部が計測機能付開閉器である場合を示す図である。
【図２】図２は、図１の配電系統において、作業箇所の電源側直近の開閉器よりも電源側で地絡事故が発生した場合の動作例を説明する図であり、（ａ）は、地絡事故直後の状態を示す図、（ｂ）は、（ａ）の状態から作業箇所の負荷側直近の開閉器よりも負荷側を他の配電線から送電させた状態を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、図２（ｂ）の状態から、事故原因区間より電源側を送電させた状態を示す図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態から、作業箇所の安全確認がとれた後に事故原因区間より負荷側を送電させた状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る配電線事故時早期送電方法が用いられる配電系統の構成例を示す図であり、開閉器のうち連携開閉器を除く全ての開閉器が計測機能付開閉器である場合を示す図である。
【図５】図５は、図４の配電系統において、作業箇所の電源側直近の開閉器よりも電源側で地絡事故が発生した場合の動作例を説明する図であり、（ａ）は、地絡事故直後の状態を示す図、（ｂ）は、（ａ）の状態から作業箇所の負荷側直近の開閉器よりも負荷側を他の配電線から送電させた状態を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、図５（ｂ）の状態から、事故原因区間より電源側を送電させた状態を示す図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態から、作業箇所の安全確認がとれた後に事故原因区間より負荷側を送電させた状態を示す図である。
【図７】図７は、図１の構成において、作業箇所の電源側直近の開閉器と負荷側直近の開閉器が通信異常である場合の作動例を示すもので、（ａ）は、地絡事故直後の状態を示す図、（ｂ）は、（ａ）の状態から作業箇所の負荷側直近より負荷側で切ロックされた開閉器よりも負荷側を他の配電線から送電させた状態を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、図７（ｂ）の状態から、事故原因区間より電源側を送電させた状態を示す図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の状態から、作業箇所の安全確認がとれた後に事故原因区間より負荷側を送電させた状態を示す図である。
【図９】図９は、従来の配電自動化システムによる一般的な送電方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明に係る配電自動化システムについて、説明する。
【００２１】
図１において、配電系統の一例が示され、この配電系統には、Ａ電気所１の配電線用開閉器１ａとＢ電気所２の配電線用開閉器２ａとの間にＡ配電線（幹線）３が敷設されている。この配電系統のＡ配電線３には、所定区間毎に開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ３、ＬＳ１〜ＬＳ４）が設置されている。それぞれの開閉器の入り切りにより、配電線３を区分して電力を供給するための最適な系統が決められるようになっている。それぞれの開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ７、ＬＳ１〜ＬＳ４）は、設定された時限後に開閉器を投入したり、投入後所定時間内に開放された場合に開放した状態を機構的にロックする切ロック状態にする等のリレー機能を有し、配電線事故が発生した場合には、このリレー機能により電源側から順次送電し、事故原因区間を自動的に検出し、切り離すようにしている。また、開閉器のうち、ＬＳ１〜ＬＳ４は、さらに、配電線路途中の情報を取得し、地絡・過電流の検出、各相電流、力率、零相電圧、零相電流等の計測を行い、計測により得られた計測データを出力する機能や、自身よりも負荷側で地絡事故が発生した場合には、事故点が負荷側（Ｌ側）である情報を発信し、また、自身よりも電源側で地絡事故が発生した場合には、事故点が電源側（Ｓ側）である情報を発信する等の機能を備えている。以下において、このＬＳ１〜ＬＳ４を計測機能付開閉器といい、ＤＭ１〜ＤＭ３を区間開閉器という。なお、区間開閉器ＤＭ３は、Ａ配電線とこれに隣接するＢ配電線とを連携する連携開閉器として通常においては閉となっている。
【００２２】
また、この例では、計測機能付開閉器ＬＳ３と区間開閉器ＤＭ２との間に分岐線４が接続され、計測機能付開閉器ＬＳ１と区間開閉器ＤＭ１との間に分岐線５が接続され、区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間に分岐線６が接続されている。また、分岐線４，５，６の主な箇所には、手動開閉器（ＳＷ１〜ＳＷ３）が設けられている。
【００２３】
このような配電系統において、それぞれの開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ７、ＬＳ１〜ＬＳ４）は、配電自動化システム１０により遠方監視、制御されるようになっている。
この配電自動化システム１０は、配電線系統を管轄する営業所５に設置された親局装置１１と、それぞれの開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ７、ＬＳ１〜ＬＳ４）が設けられた電柱等に設置される子局装置１２と、これら親局装置１１と子局装置１２とを結ぶ伝送路１３とで構成されている。親局装置１１は、計算機などからなる監視制御部や子局装置１２との通信を司る信号伝送部等を有し、配電線事故等に対して、切替手順の自動作成及び自動実行を行うようになっている。
【００２４】
このような配電系統において、分岐線４上の手動開閉器ＳＷ３よりも負荷側で作業が行われ、この作業箇所での作業員の安全を確保するために試充電禁止措置が採用されている場合に、例えば、図２で示されるように、区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間に接続されている分岐線６上で地絡事故が発生した場合について説明する。
【００２５】
この場合、従来であれば、地絡事故の発生と同時にＡ電気所１の配電線用遮断器１ａが「切」となり、開閉器ＬＳ１，ＤＭ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＤＭ２，ＬＳ４が「切」となるが、作業箇所での作業中は試充電が行えないので、作業現場に無線機器や携帯電話等で連絡をとり、安全の確認がとれた後に配電線用遮断器１ａの「入」制御を個別に操作する。これにより、開閉器の時限順送が行われ、先ず計測機能付開閉器ＬＳ１が自動投入され、その後、区間開閉器ＤＭ１が自動投入されていく。そして、区間開閉器ＤＭ１が投入された直後に地絡事故が発生するため、Ａ電気所１の配電線用遮断器１ａが再び「切」となり、また、区間開閉器ＤＭ１が機構的に切ロックされる。これを受けて、地絡事故が区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間で発生していることが特定されるので、区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２に対して切ロック信号を配電自動化システム１０の個別操作によって送信し、区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２とを確実に切状態にする。その後、Ａ電気所１の遮断器１ａを個別操作にて入とし、区間開閉器ＤＭ１の電源側まで送電し、また、計測機能付開閉器ＬＳ２以降を個別操作によってＢ電気所２から送電する。
この際、仮に作業現場での安全確認が取れない場合には、試充電禁止措置が順守されているため、遮断器１ａを入操作することはできず、停電状態がＡ電気所１とＢ電気所２との間の広範囲で持続することになる。
【００２６】
これに対して本発明においては、次のような送電方法が採用される。
まず、配電自動化システム１０の親局装置１１に、作業箇所へ送電する電気所（Ａ電気所１）と配電線名（Ａ配電線）と作業箇所（（支）ｎ号）を登録すると共に、万が一の場合に備えて作業箇所の電源側直近の手動開閉器（ＳＷ３）を非常用開閉器として登録しておく。これにより、配電自動化システム１０は、系統情報を確認して、作業箇所の電源側直近の遠隔操作可能な開閉器が計測機能付開閉器ＬＳ３であり、また、作業箇所の負荷側直近の遠隔操作可能な開閉器が区間開閉器ＤＭ２であることを認識する。
【００２７】
その後、作業箇所での作業中に、例えば、区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間の分岐線６上で地絡事故が発生すると、Ａ変電所１の配電線用遮断器１ａが切となり、開閉器ＬＳ１，ＤＭ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＤＭ２，ＬＳ４が「切」となる。また、配電自動化システム１０により、作業箇所の電源側直近の計測機能付開閉器ＬＳ３と作業箇所の負荷側直近の区間開閉器ＤＭ２とを切ロックし、作業現場への送電を確実に防ぐ（図２（ａ）の状態）。
【００２８】
また、計測機能付開閉器ＬＳ１は、区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間の分岐線６上で地絡事故が発生したことを捉えて、事故点Ｌ側の情報を発信し、計測機能付開閉器ＬＳ２，ＬＳ３．ＬＳ４は、同様に地絡事故が発生したことを捉えて、事故点Ｓ側の情報を発信する。これにより、計測機能付開閉器ＬＳ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間に事故箇所があることが推測される。そこで、配電自動化システム１０は、計測機能付開閉器ＬＳ２を切ロックする。
【００２９】
そして、配電自動化システム１０は、問題がない区間開閉器ＤＭ２より負荷側（区間開閉器ＤＭ２から区間開閉器ＤＭ３までの間を区間開閉器ＤＭ３（連携開閉器）の入制御によってＢ配電線から送電する（図２（ｂ）の状態）。
【００３０】
その後、配電自動化システムは、Ａ配電線の試充電を開始し、Ａ変電所１の配電線用遮断器１ａを自動操作で入制御する。これにより、開閉器の時限順送により、計測機能付開閉器ＬＳ１が自動投入され、その後区間開閉器ＤＭ１が自動投入されるが、区間開閉器ＤＭ１が自動投入された瞬間に地絡事故が発生する。これによりＡ変電所１の配電線用遮断器１ａが再び「切」となり、区間開閉器ＤＭ１が機構的に切ロックされ、その時点で地絡事故点が区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間であることが確定する。そして、配電自動化システム１０で送電手順が再び自動作成され、配電線用遮断器１ａが自動操作で「入」となり、開閉器の時限順送により計測機能付開閉器ＬＳ１が入となって区間開閉器ＤＭ１の電源側までを送電する（図３（ａ）の状態）。その後、作業箇所の安全が確認できた時点で、配電自動化システム１０に安全確認済であることを入力すると、配電自動化システム１０は、操作手順を自動作成して実行し、計測機能付開閉器ＬＳ３と区間開閉器ＤＭ２を入とし、計測機能付開閉器ＬＳ２以降の送電を他の配電線（Ｂ配電線）から開始する（図３（ｂ）の状態）。
【００３１】
したがって、高圧活線作業等の試充電禁止措置が必要な作業箇所を開閉区間単位で配電自動化システム１０に登録しておくことで、配電系統の作業区間に対して試充電禁止措置がとられている間に地絡事故が他の区間で発生するような場合でも、電気所の遮断器が切となった場合には、登録された作業箇所の電源側開閉器（計測機能付開閉器ＬＳ３）と負荷側開閉器（区間開閉器ＤＭ２）が切ロックされ、また、計測機能付開閉器から発信される事故点情報から事故原因区間が推測される。そして、送電しても問題がない区間（区間開閉器ＤＭ２からＤＭ３までの間）に対して速やかに送電すると共に、事故原因推測区間に対しては、試充電を行うことで事故原因区間を特定し、この特定された事故原因区間開閉器の電源側開閉器（区間開閉器ＤＭ１）までを速やかに送電する。このため、作業区間の作業が終わって試充電禁止措置が解除されるまで送電作業を中断する必要がなく、試充電禁止措置中の事故時においても早期送電が可能となり、停電範囲を少なく抑えることが可能となる。
【００３２】
その後、前記作業区間の安全が確認できた場合には、事故原因区間の負荷側区間開閉器（計測機能付開閉器ＬＳ２）までを他の配電線（Ｂ配電線）から送電することで、試充電禁止措置が解消された後に事故原因区間を除いた残りの区間に対して速やかに送電することが可能となる。
【００３３】
図４に、Ａ電気所１の配電線用開閉器１ａとＢ電気所２の配電線用開閉器２ａとの間に敷設されているＡ配電線（幹線）３に設置された開閉器を連携開閉器となる区間開閉器ＤＭ１を除いて全て計測機能付開閉器（ＬＳ１〜ＬＳ６）で構成した例が示されている。
そして、計測機能付開閉器ＬＳ４と計測機能付開閉器ＬＳ５との間に分岐線４が接続され、計測機能付開閉器ＬＳ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間に分岐線５が接続され、計測機能付開閉器ＫＳ２と計測機能付開閉器ＬＳ３との間に分岐線６が接続されている。また、分岐線４，５，６の主な箇所には、手動開閉器（ＳＷ１〜ＳＷ３）が設けられている。
なお、他の構成は、図１の構成と同様であるので、同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
この例においても、分岐線４上の手動開閉器ＳＷ３より負荷側で作業が行われ、この作業箇所での作業員の安全を確保するために試充電禁止措置が採用されている場合に、図５で示されるように、計測機能付開閉器ＬＳ２と計測機能付開閉器ＬＳ３との間に接続されている分岐線６上で地絡事故が発生した場合について説明する。
【００３５】
このような構成においても、配電自動化システム１０の親局装置１１に、作業箇所へ送電する電気所（Ａ電気所）と配電線名（Ａ配電線）と作業箇所（（支）ｎ号）を登録すると共に、万が一の場合に備えて作業箇所の電源側直近の手動開閉器（ＳＷ３）を非常用開閉器として登録しておき、配電自動化システム１０に対して、系統情報を確認させて、作業箇所の電源側直近の遠隔操作可能な開閉器が計測機能付開閉器ＬＳ４であり、また、作業箇所の負荷側直近の遠隔操作可能な開閉器が計測機能付開閉器ＬＳ５であることを認識させる。
【００３６】
その後、作業箇所での作業中に、計測機能付開閉器ＬＳ２と計測機能付開閉器ＬＳ３との間の分岐線６上で地絡事故が発生すると、Ａ変電所の配電線用遮断器が切となり、開閉器ＬＳ１〜ＬＳ６が「切」となり、また、配電自動化システム１０により、作業箇所の電源側直近の計測機能付開閉器ＬＳ４と作業箇所の負荷側直近の計測機能付開閉器ＬＳ５とを切ロックし、作業現場への送電を確実に防ぐ（図５（ａ）の状態）。
【００３７】
また、計測機能付開閉器ＬＳ１、ＬＳ２は、計測機能付開閉器ＬＳ２と計測機能付開閉器ＬＳ３との間の分岐線６上で地絡事故が発生したことを捉えて、事故点Ｌ側の情報を発信し、計測機能付開閉器ＬＳ３〜ＬＳ６は、同様に地絡事故が発生したことを捉えて、事故点Ｓ側の情報を発信する。これにより、計測機能付開閉器ＬＳ２と計測機能付開閉器ＬＳ３との間に事故箇所があることが確定される。そこで、配電自動化システム１０は、計測機能付開閉器ＬＳ２とＬＳ３とを切ロックする。
そして、配電自動化システム１０は、問題がない計測機能付開閉器ＬＳ５より負荷側（計測機能付開閉器ＬＳ５から区間開閉器ＤＭ１までの間を区間開閉器ＤＭ１（連携開閉器）の入制御によってＢ配電線から送電する（図５（ｂ）の状態）。
【００３８】
その後、配電自動化システムは、Ａ配電線の試充電を開始し、Ａ変電所１の配電線用遮断器１ａを自動操作で入制御し、開閉器の時限順送により、計測機能付開閉器ＬＳ１が自動投入されて計測機能付開閉器ＬＳ２の電源側までを送電する（図６（ａ）の状態）。その後、作業箇所の安全が確認できた時点で、配電自動化システム１０に安全確認済であることを入力すると、配電自動化システム１０は、試充電禁止措置を解除し、操作手順を自動作成して実行し、計測機能付開閉器ＬＳ４、ＬＳ５を入とし、計測機能付開閉器ＬＳ３以降の送電を他の配電線（Ｂ配電線）から開始する（図６（ｂ）の状態）。
【００３９】
したがって、この例においても、作業箇所への試充電禁止措置がとられている場合において、計測機能付開閉器ＬＳ２とＬＳ３との間の分岐線６で地絡事故が発生した場合には、事故原因区間より電源側の開閉器（計測機能付開閉器ＬＳ２）までと、作業箇所の負荷側直近の開閉器（計測機能付開閉器ＬＳ５）以降に対して送電を早期に行うことが可能となる。
【００４０】
図７及び図８には、図１の構成において、計測機能付開閉器ＬＳ３と区間開閉器ＤＭ２とが通信異常で遠隔操作ができない場合の動作例が示されている。
この例において、作業箇所での作業中に、区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間の分岐線６上で地絡事故が発生すると、Ａ変電所１の配電線用遮断器１ａが切となり、開閉器ＬＳ１，ＤＭ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＤＭ２，ＬＳ４が「切」となる。その後、配電自動化システム１０により、作業箇所の電源側直近の計測機能付開閉器ＬＳ３と作業箇所の負荷側直近の区間開閉器ＤＭ２とを切ロックさせたいのであるが、計測機能付開閉器ＬＳ３と区間開閉器ＤＭ２が通信異常で動作しないため、さらにその電源側の開閉器（計測機能付開閉器ＬＳ２）と負荷側の開閉器（計測機能付開閉器ＬＳ４）とを切ロックして作業現場への送電を確実に防ぐ（図７（ａ）の状態）。
【００４１】
また、計測機能付開閉器ＬＳ１は、区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間の分岐線６上で地絡事故が発生したことを捉えて、事故点Ｌ側の情報を発信し、計測機能付開閉器ＬＳ２，ＬＳ４は、同様に地絡事故が発生したことを捉えて、事故点Ｓ側の情報を発信する（ＬＳ３は通信異常により情報の発信がない）。これにより、計測機能付開閉器ＬＳ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間に事故箇所があることが推測されるので、配電自動化システム１０は、計測機能付開閉器ＬＳ２を切ロックする。
【００４２】
そして、配電自動化システム１０は、問題がない区間開閉器ＤＭ２より負荷側（区間開閉器ＤＭ２から区間開閉器ＤＭ３までの間を区間開閉器ＤＭ３（連携開閉器）の入制御によってＢ配電線から送電する（図７（ｂ）の状態）。
【００４３】
その後、配電自動化システムは、Ａ配電線の試充電を開始し、Ａ変電所１の配電線用遮断器１ａを自動操作で入制御する。これにより、開閉器の時限順送により、計測機能付開閉器ＬＳ１が自動投入され、その後区間開閉器ＤＭ１が自動投入されるが、区間開閉器ＤＭ１が自動投入された瞬間に地絡事故が発生する。これによりＡ変電所１の配電線用遮断器１ａが再び「切」となり、その時点で地絡事故点が区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間であることが確定するので、区間開閉器ＤＭ１を自動操作で切ロックする。そして、配電自動化システム１０で送電手順が自動作成され、配電線用遮断器１ａが自動操作で「入」となり、開閉器の時限順送により、計測機能付開閉器ＬＳ１が自動投入されて区間開閉器ＤＭ１の電源側までを送電する（図８（ａ）の状態）。その後、作業箇所の安全が確認できた時点で、配電自動化システム１０に安全確認済であることを入力すると、配電自動化システム１０は、ＬＳ３，ＤＭ２，ＬＳ４を入制御してＬＳ２以降の送電を行おうとするが、計測機能付開閉器ＬＳ３と区間開閉器ＤＭ２は通信異常によって動作しないので、ＬＳ３とＤＭ２は手動にて入操作し、計測機能付開閉器ＬＳ２以降の送電を他の配電線（Ｂ配電線）から開始する（図８（ｂ）の状態）。
【００４４】
したがって、この例においても、作業箇所への試充電禁止装置がとられている場合に、区間開閉器ＤＭ１と計測機能付開閉器ＬＳ２との間に接続されている分岐線６上で地絡事故が発生した場合には、区間開閉器ＤＭ１の電源側までと、計測機能付開閉器ＬＳ４以降を速やかに送電させることが可能となるので、作業区間や事故原因区間以外の区間に対して早期送電を行うことで停電範囲を最小限にすることが可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
１  Ａ電気所
２  Ｂ電気所
３  配電線（幹線）
４，５，６  分岐線
１ａ．２ａ  配線戦用遮断器
ＤＭ１〜ＤＭ３  区間開閉器
ＬＳ１〜ＬＳ６  計測機能付開閉器
ＳＷ１〜ＳＷ３  手動開閉器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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