(57)【要約】【課題】相手方モジュールの相手方コネクタとの嵌合作業を容易にすることができるコネクタ付モジュールを提供する。【解決手段】下側モジュール１５０の下側接続部１０は、筒状部２０と、回路基板３０と、上側モジュール１２０に設けられた上側コネクタ１６４とＺ方向において嵌合する下側コネクタ４０と、ＸＹ平面内で筒状部２０に対して上側モジュール１２０の位置を合わせる位置合わせ部２７と、下側コネクタ４０が載置されるコネクタベース部４２と、下側コネクタ４０と回路基板３０との間を電気的に接続する可撓性配線基板３２とを備える。コネクタベース部４２は、筒状部２０に対してＸ方向及びＹ方向に移動可能に構成される。【選択図】図３
2019153524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール基部と、
前記モジュール基部に固定される固定基板と、
相手方モジュールに設けられた相手方コネクタと嵌合方向において嵌合するコネクタと、
前記コネクタが前記モジュール基部に対して前記嵌合方向に垂直な方向に移動できるように前記コネクタと前記固定基板との間を電気的に接続する可撓性配線基板と
を備える、コネクタ付モジュール。
【請求項２】
前記可撓性配線基板には少なくとも１つのスリットが形成されている、請求項１に記載のコネクタ付モジュール。
【請求項３】
前記可撓性配線基板は蛇腹状に形成されている、請求項１に記載のコネクタ付モジュール。
【請求項４】
前記可撓性配線基板はメッシュ状に形成されている、請求項１に記載のコネクタ付モジュール。
【請求項５】
前記固定基板と前記可撓性配線基板とがフレキシブルプリント配線板により一体的に構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載のコネクタ付モジュール。
【請求項６】
前記コネクタを支持するコネクタ支持部であって、前記モジュール基部に対して移動可能に構成されるコネクタ支持部と、
前記モジュール基部に対して前記コネクタ支持部を弾性的に保持する弾性保持部と、
前記相手方モジュールに設けられた相手方当接面と当接することによって前記嵌合方向の力を該嵌合方向に垂直な方向の力に変換する当接面を有し、前記変換された力によって前記コネクタ支持部を前記モジュール基部に対して移動させる移動制御部と
をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のコネクタ付モジュール。
【請求項７】
前記弾性保持部は、前記コネクタ支持部と前記モジュール基部との間で屈曲して延びる屈曲部により構成される、請求項６に記載のコネクタ付モジュール。
【請求項８】
前記コネクタ支持部と前記モジュール基部との間に設けられ、前記コネクタ支持部に作用する前記嵌合方向の力を緩和する力緩和部を備える、請求項６又は７に記載のコネクタ付モジュール。
【請求項９】
前記嵌合方向に垂直な平面内で前記モジュール基部に対して前記相手方モジュールの位置を合わせる位置合わせ部をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のコネクタ付モジュール。
【請求項１０】
前記コネクタ付モジュールは、自動車のステアリングに用いられるステアリングモジュール組立体を構成するモジュールである、請求項１から９のいずれか一項に記載のコネクタ付モジュール。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のコネクタ付モジュールと、
前記コネクタ付モジュールに取り付けられる相手方モジュールであって、前記コネクタ付モジュールの前記コネクタに嵌合する相手方コネクタを有する相手方モジュールと
を備える、モジュール組立体。
【請求項１２】
相手方コネクタを有する相手方モジュールを用意し、
モジュール基部と、前記モジュール基部に固定される固定基板と、前記相手方コネクタと嵌合方向において嵌合するコネクタと、前記コネクタが前記モジュール基部に対して前記嵌合方向に垂直な方向に移動できるように前記コネクタと前記固定基板との間を電気的に接続する可撓性配線基板とを含むコネクタ付モジュールを用意し、
前記コネクタ付モジュールの前記可撓性配線基板により前記コネクタを前記モジュール基部に対して移動可能とさせつつ、前記相手方モジュールを前記嵌合方向に移動させて前記相手方モジュールの前記相手方コネクタを前記コネクタ付モジュールの前記コネクタに嵌合させる、
モジュール組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ付モジュール、モジュール組立体、及びモジュール組立体の製造方法に係り、特に相手方モジュールの相手方コネクタと嵌合するコネクタを有するコネクタ付モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、２つのモジュールから構成されるモジュール組立体を組み立てる際に、２つのモジュール間で配線を電気的に接続する必要がある場合には、それぞれのモジュールの配線の端部に設けられたコネクタ同士を作業者が手に取って手作業で嵌合する必要がある。このように、従来のモジュール組立体においては、２つのモジュール間でコネクタの接続箇所が複数箇所ある場合には、それぞれの接続箇所でコネクタの嵌合作業を行わなければならず、コネクタの嵌合作業が非常に煩雑なものとなり困難となる。
【０００３】
例えば、自動車のステアリングには種々のスイッチが組み込まれており、ステアリング内のモジュール間で配線を接続する際には、それぞれのモジュールの配線の端部に設けられたコネクタ同士を手作業で嵌合させる必要がある（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、ステアリングの内部には限られたスペースしかないため、上述した問題がより顕著となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、相手方モジュールの相手方コネクタとの嵌合作業を容易にすることができるコネクタ付モジュールを提供することを第１の目的とする。
【０００６】
また、本発明は、２つのモジュールのコネクタ同士を嵌合させることが容易なモジュール組立体を提供することを第２の目的とする。
【０００７】
さらに、本発明は、２つのモジュールのコネクタ同士を簡単に嵌合してモジュール組立体を製造することができる方法を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、相手方モジュールの相手方コネクタとの嵌合作業を容易にすることができるコネクタ付モジュールが提供される。このコネクタ付モジュールは、モジュール基部と、上記モジュール基部に固定される固定基板と、相手方モジュールに設けられた相手方コネクタと嵌合方向において嵌合するコネクタと、上記コネクタが上記モジュール基部に対して上記嵌合方向に垂直な方向に移動できるように上記コネクタと上記固定基板との間を電気的に接続する可撓性配線基板とを備える。
【０００９】
このような構成によれば、コネクタと固定基板とが可撓性配線基板により接続されているため、コネクタと固定基板との間の電気的接続を維持しつつ、コネクタをモジュール基部に対して嵌合方向に垂直な方向に移動させることができる。したがって、相手方モジュールの相手方コネクタがコネクタに対して嵌合方向に垂直な方向にずれていたとしても、相手方コネクタをコネクタに嵌合させる際に、コネクタを嵌合方向に垂直な方向に移動させることができるので、相手方コネクタとコネクタとの間の位置ずれを解消することができる。この結果、相手方モジュールを嵌合方向に移動させるだけで、相手方モジュールの相手方コネクタとコネクタとを互いに嵌合させることができるので、コネクタの嵌合作業を非常に簡単なものとすることができる。
【００１０】
上記可撓性配線基板には少なくとも１つのスリットが形成されていてもよく、あるいは、上記可撓性配線基板が蛇腹状又はメッシュ状に形成されていてもよい。このような構成により、コネクタを固定基板に対して相対移動させることが容易になる。また、上記固定基板と上記可撓性配線基板とがフレキシブルプリント配線板により一体的に構成されていてもよい。
【００１１】
上記コネクタ付モジュールは、上記コネクタを支持するコネクタ支持部と、上記モジュール基部に対して上記コネクタ支持部を弾性的に保持する弾性保持部と、上記相手方モジュールに設けられた相手方当接面と当接することによって上記嵌合方向の力を該嵌合方向に垂直な方向の力に変換する当接面を有し、上記変換された力によって上記コネクタ支持部を上記モジュール基部に対して移動させる移動制御部をさらに備えていてもよい。この場合において、上記コネクタ支持部は、上記モジュール基部に対して移動可能に構成される。
【００１２】
このような構成により、相手方モジュールの相手方コネクタがコネクタに対して嵌合方向に垂直な方向にずれていたとしても、相手方コネクタをコネクタに嵌合させる際に、移動制御部によって嵌合方向の力を嵌合方向に垂直な方向の力に変換してコネクタをコネクタ支持部とともに嵌合方向に垂直な方向に移動させることができるので、相手方コネクタとコネクタとの間の位置ずれを解消することができる。このとき、コネクタと固定基板とは可撓性配線基板により接続されているため、コネクタ及びコネクタベース部がモジュール基部に対して移動してもコネクタと固定基板との間の電気的接続を維持することが可能である。
【００１３】
上記弾性保持部は、上記コネクタ支持部と上記モジュール基部との間で屈曲して延びる屈曲部により構成されていてもよい。
【００１４】
上記コネクタ付モジュールは、上記コネクタ支持部と上記モジュール基部との間に設けられ、上記コネクタ支持部に作用する上記嵌合方向の力を緩和する力緩和部を備えていてもよい。このような力緩和部によりコネクタ支持部に作用する嵌合方向の力を緩和することで、コネクタの破損を防止することができる。
【００１５】
上記コネクタ付モジュールは、上記嵌合方向に垂直な平面内で上記モジュール基部に対して上記相手方モジュールの位置を合わせる位置合わせ部をさらに備えていてもよい。
【００１６】
上記コネクタ付モジュールは、自動車のステアリングに用いられるステアリングモジュール組立体を構成するモジュールであってもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様によれば、２つのモジュールのコネクタ同士の嵌合作業を容易にすることが可能なモジュール組立体が提供される。このモジュール組立体は、上述したコネクタ付モジュールと、上記コネクタ付モジュールに取り付けられる相手方モジュールとを備える。上記相手方モジュールは、上記コネクタ付モジュールの上記コネクタに嵌合する相手方コネクタを有する。
【００１８】
このような構成により、コネクタ付モジュールのコネクタと固定基板とが可撓性配線基板により接続されているため、コネクタと固定基板との間の電気的接続を維持しつつ、コネクタをモジュール基部に対して嵌合方向に垂直な方向に移動させることができる。したがって、相手方モジュールの相手方コネクタがコネクタ付モジュールのコネクタに対して嵌合方向に垂直な方向にずれていたとしても、相手方コネクタをコネクタに嵌合させる際に、コネクタを嵌合方向に垂直な方向に移動させることができるので、相手方コネクタとコネクタとの間の位置ずれを解消することができる。この結果、相手方モジュールを嵌合方向に移動させるだけで、相手方モジュールの相手方コネクタとコネクタとを互いに嵌合させることができるので、コネクタの嵌合作業が非常に簡単なものとなる。
【００１９】
本発明の第３の態様によれば、２つのモジュールのコネクタ同士を簡単に嵌合してモジュール組立体を製造することができる方法が提供される。この方法では、相手方コネクタを有する相手方モジュールを用意し、モジュール基部と、上記モジュール基部に固定される固定基板と、上記相手方コネクタと嵌合方向において嵌合するコネクタと、上記コネクタが上記モジュール基部に対して上記嵌合方向に垂直な方向に移動できるように上記コネクタと上記回路基板との間を電気的に接続する可撓性配線基板とを含むコネクタ付モジュールを用意する。上記コネクタ付モジュールの上記可撓性配線基板により上記コネクタを上記モジュール基部に対して移動可能とさせつつ、上記相手方モジュールを上記嵌合方向に移動させて上記相手方モジュールの上記相手方コネクタを上記コネクタ付モジュールの上記コネクタに嵌合させる。
【００２０】
このように、コネクタ付モジュールの可撓性配線基板により、コネクタと固定基板との間の電気的接続を維持しつつ、コネクタをモジュール基部に対して嵌合方向に垂直な方向に移動させることができる。したがって、相手方モジュールの相手方コネクタがコネクタ付モジュールのコネクタに対して嵌合方向に垂直な方向にずれていたとしても、相手方コネクタをコネクタに嵌合させる際に、コネクタを嵌合方向に垂直な方向に移動させることができるので、相手方コネクタとコネクタとの間の位置ずれを解消することができる。この結果、相手方モジュールを嵌合方向に移動させるだけで、相手方モジュールの相手方コネクタとコネクタとを互いに嵌合させることができ、モジュール組立体の製造が容易になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、相手方モジュールの相手方コネクタがコネクタに対して嵌合方向に垂直な方向にずれていたとしても、相手方コネクタをコネクタに嵌合させる際に、コネクタを嵌合方向に垂直な方向に移動させることができるので、相手方コネクタとコネクタとの間の位置ずれを解消することができる。この結果、相手方モジュールを嵌合方向に移動させるだけで、相手方モジュールの相手方コネクタとコネクタとを互いに嵌合させることができるので、コネクタの嵌合作業を非常に簡単なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態におけるモジュール組立体としてのステアリングモジュール組立体を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、図１のステアリングモジュール組立体の上側モジュールを下方から見た部分斜視図である。
【図３】図３は、図１のステアリングモジュール組立体の下側モジュールの下側接続部を上側モジュールの上側接続部とともに示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の下側接続部の分解斜視図である。
【図５】図５は、図３の上側接続部を示す斜視図である。
【図６】図６は、図３の下側接続部の筒状部を示す平面図である。
【図７】図７は、図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図８は、図３の下側接続部のスペーサを示す平面図である。
【図９】図９は、図８のスペーサの正面図である。
【図１０】図１０は、図８のスペーサの右側面図である。
【図１１】図１１は、図８のスペーサを下方から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、図６の筒状部に図８のスペーサを組み込んだ状態を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図３の下側接続部のコネクタベース部と配線基板とを含むフレキシブルプリント配線板の一部を示す平面図である。
【図１４】図１４は、図３の下側接続部の主要部を示す平面図である。
【図１５】図１５は、図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】図１６は、図１４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】図１７は、図１４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、図３の上側接続部と下側接続部とを互いに連結する工程の一例を説明するための断面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図３の上側接続部と下側接続部とを互いに連結する工程の一例を説明するための断面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、図３の上側接続部と下側接続部とを互いに連結する工程の一例を説明するための断面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、図３の上側接続部と下側接続部とを互いに連結する工程の他の例を説明するための断面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図３の上側接続部と下側接続部とを互いに連結する工程の他の例を説明するための断面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、図３の上側接続部と下側接続部とを互いに連結する工程の他の例を説明するための断面図である。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、図３の上側接続部と下側接続部とを互いに連結する工程の他の例を説明するための断面図である。
【図２０】図２０は、図１４のＥ−Ｅ線断面を上側接続部とともに示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の第２の実施形態におけるステアリングモジュール組立体の下側モジュールの下側接続部を上側モジュールの上側接続部とともに示す斜視図である。
【図２２】図２２は、図２１の下側接続部の分解斜視図である。
【図２３】図２３は、図２１の上側接続部を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、図２１の下側接続部の筒状部を示す平面図である。
【図２５】図２５は、図２１の下側接続部のスペーサを示す平面図である。
【図２６】図２６は、図２５のスペーサの正面図である。
【図２７】図２７は、図２５のスペーサの右側面図である。
【図２８】図２８は、図２１の下側接続部のコネクタベース部と配線基板とを含むフレキシブルプリント配線板の一部を示す平面図である。
【図２９】図２９は、図２１の下側接続部の主要部を示す平面図である。
【図３０】図３０は、図２４の筒状部に図２５のスペーサを組み込んだ状態を示す平面図である。
【図３１】図３１は、図２９のＦ−Ｆ線断面図である。
【図３２】図３２は、図２９のＧ−Ｇ線断面図である。
【図３３】図３３は、図２９のＨ−Ｈ線断面を上側接続部とともに示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るコネクタ付モジュール及びモジュール組立体の実施形態について図１から図３３を参照して詳細に説明する。なお、図１から図３３において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図１から図３３においては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や一部の構成要素が省略されている場合がある。
【００２４】
以下では、本発明に係るモジュール組立体として、自動車のステアリングの一部を構成するモジュール組立体（ステアリングモジュール組立体）を例として説明するが、本発明は、このようなステアリングモジュール組立体に限られるものではなく、コネクタを有するコネクタ付モジュールと、このコネクタに嵌合する相手方コネクタを有する相手方モジュールとを含む任意のモジュール組立体に適用できるものである。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態におけるモジュール組立体としてのステアリングモジュール組立体１を示す分解斜視図である。図１に示すように、本実施形態におけるステアリングモジュール組立体１は、表面に複数のスイッチ１１０が設けられた上側モジュール１２０（相手方モジュール）と、芯金１３０とロアカバー１４０とを含む下側モジュール１５０（コネクタ付モジュール）とを有している。
【００２６】
下側モジュール１５０の芯金１３０は、運転者が操舵時に把持する円環状のリム部１３２と、リム部１３２の中央に配置されるボス部１３４と、ボス部１３４からリム部１３２に向かって外側に延びるスポーク部１３６とを含んでいる。芯金１３０の外周面は皮革などからなる外皮１３８で覆われている。なお、リム部１３２は円環形状に限られるものではなく、運転者が把持できる形状であればどのような形状であってもよい。
【００２７】
下側モジュール１５０の芯金１３０の左右に延びるスポーク部１３６の中央部には、このスポーク部１３６から上方に突出する下側接続部１０が設けられている。これらの下側接続部１０は芯金１３０に固定されている。この下側接続部１０の詳細については後述する。
【００２８】
図２は、上側モジュール１２０を下方から見た部分斜視図である。図１及び図２に示すように、上側モジュール１２０は、略Ｕ字状に湾曲したアッパカバー１２２と、アッパカバー１２２の両端部近傍から下方に突出する上側接続部１６０とを含んでいる。アッパカバー１２２の上面には、上述したスイッチ１１０が配置されており、これらのスイッチ１１０からの配線（図示せず）が上側接続部１６０まで延びている。上側モジュール１２０の上側接続部１６０は、下側モジュール１５０の下側接続部１０に対応する位置に設けられており、上側モジュール１２０を下側モジュール１５０に取り付ける際に、上側モジュール１２０の上側接続部１６０と下側モジュール１５０の下側接続部１０とが互いに連結されるようになっている。なお、アッパカバー１２２の半径方向内側に形成される空間Ｓ（図１参照）には、図示しないエアバッグが配置される。
【００２９】
本実施形態では、上側モジュール１２０の上側接続部１６０と下側モジュール１５０の下側接続部１０は、それぞれ左右に２つ設けられているが、左右の上側接続部１６０と下側接続部１０はそれぞれ対称の構造を有しているため、以下では、図１において左側に配置される上側接続部１６０と下側接続部１０に関してのみ説明し、右側に配置されている上側接続部１６０と下側接続部１０の説明を省略する。
【００３０】
図３は、下側モジュール１５０の下側接続部１０を上側モジュール１２０の上側接続部１６０とともに示す斜視図、図４は、下側接続部１０の分解斜視図である。図３及び図４に示すように、下側モジュール１５０の下側接続部１０は、略直方体状の筒状部２０と、芯金１３０の所定位置（図示せず）に固定される矩形板状の回路基板３０（固定基板）と、上側モジュール１２０に設けられた上側コネクタ１６４（相手方コネクタ（図２参照））に嵌合可能な下側コネクタ４０と、下側コネクタ４０が載置されるコネクタベース部４２と、コネクタベース部４２と筒状部２０の中底２１との間に配置されるスペーサ５０と、コネクタベース部４２から延びて下側コネクタ４０と回路基板３０との間を電気的に接続する配線基板３２（可撓性配線基板）とを含んでいる。なお、以下では、下側コネクタ４０、コネクタベース部４２、配線基板３２、及び回路基板３０以外の下側モジュール１５０の部材であって、回路基板３０が固定される芯金１３０に対して移動しない部分及び芯金１３０を総括して「モジュール基部」と呼ぶこととする。
【００３１】
コネクタベース部４２から延びる配線基板３２の端部は、コネクタ３４を介して回路基板３０に接続されている。本実施形態においては、配線基板３２とコネクタベース部４２は、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）で一体的に構成されており、このフレキシブルプリント配線板上の配線回路により下側コネクタ４０と回路基板３０とが電気的に接続される。このため、配線基板３２は、接続される下側コネクタ４０と回路基板３０とが互いに相対移動できるような可撓性を有する。なお、本実施形態では、回路基板３０と配線基板３２とが別部材となっているが、回路基板３０と配線基板３２とをフレキシブルプリント配線板により一体的に構成してもよい。
【００３２】
このように、下側コネクタ４０は、可撓性を有する配線基板３２によって回路基板３０と接続されているため、回路基板３０との間の電気的接続を維持したまま、回路基板３０（すなわちモジュール基部）に対して相対的に移動することが可能となっている。特に、本実施形態では、図３及び図４に示すように、配線基板３２のコネクタベース部４２の近傍にスリット３３が形成されているため、下側コネクタ４０を回路基板３０に対して相対移動させることが容易になっている。これにより、本実施形態では、後述するように、下側コネクタ４０及びコネクタベース部４２は、モジュール基部に固定された回路基板３０に対してＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向に移動可能となっている。なお、配線基板３２に形成されるスリット３３の位置や数は図示のものに限られるものではない。
【００３３】
筒状部２０は、例えば樹脂により略直方体状に形成されており、筒状部２０の上端には、Ｚ方向に延びる丸孔２６が形成された位置合わせ部２７と、Ｚ方向に延びる矩形孔２８が形成されたラッチ部２９とが設けられている。位置合わせ部２７の丸孔２６の上縁部にはテーパ面２７Ａが形成されており、ラッチ部２９の矩形孔２８の上縁部にはテーパ面２９Ａが形成されている。
【００３４】
図５は、上側モジュール１２０の上側接続部１６０を示す斜視図である。図５に示すように、上側モジュール１２０の上側接続部１６０は、アッパカバー１２２に取り付けられる取付ベース１６２と、下側モジュール１５０の下側コネクタ４０に嵌合可能な上側コネクタ１６４と、上側コネクタ１６４が載置されるコネクタベース部１６６と、コネクタベース部１６６から延び、上側コネクタ１６４とアッパカバー１２２の表面に設けられたスイッチ１１０との間を電気的に接続する配線基板１６８とを含んでいる。本実施形態においては、配線基板１６８とコネクタベース部１６６は、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）で一体的に構成されており、このフレキシブルプリント配線板上の配線回路により上側コネクタ１６４とスイッチ１１０とが電気的に接続される。
【００３５】
上側接続部１６０の取付ベース１６２は、例えば樹脂により形成され、下方に延びる係合片１８０と、上側コネクタ１６４のＹ方向における両側に配置されたガイド部１７１，１７２と、下方に延びる位置合わせピン１７４と、コネクタベース部１６６に形成された係合孔１６７に係合するフック部１７６とを含んでいる。
【００３６】
この取付ベース１６２の位置合わせピン１７４は、下側接続部１０の位置合わせ部２７の丸孔２６に挿入されるものであり、位置合わせピン１７４の先端にはテーパ面１７４Ａが形成されている。位置合わせピン１７４を下側接続部１０の位置合わせ部２７の丸孔２６に挿入する際に、位置合わせピン１７４の先端のテーパ面１７４Ａが位置合わせ部２７の上縁部のテーパ面２７Ａに当接することで、位置合わせピン１７４が位置合わせ部２７の丸孔２６の中心にガイドされるようになっている。
【００３７】
また、取付ベース１６２の係合片１８０は、Ｙ方向に弾性変形できるように構成されており、係合片１８０のＺ方向の略中央部には、−Ｙ方向に突出する係合爪１８１が形成されている。この係合爪１８１が＋Ｙ方向に押されると、係合片１８０が弾性変形するようになっている。この係合片１８０は、下側接続部１０のラッチ部２９の矩形孔２８に挿入されるものであり、係合片１８０をラッチ部２９の矩形孔２８に挿入する際には、係合片１８０の係合爪１８１が、ラッチ部２９の上縁部のテーパ面２９Ａによってガイドされ、ラッチ部２９のテーパ面２９Ａ及びその下方の壁面２９Ｂ（図３参照）によって＋Ｙ方向に押され、これにより係合片１８０が弾性変形するようになっている。ラッチ部２９の下縁部２９Ｃ（図３参照）が係合爪１８１を乗り越えると、係合片１８０が元の形状に戻り、係合片１８０の係合爪１８１がラッチ部２９の下縁部２９Ｃに係合するようになっている。
【００３８】
図６は筒状部２０を示す平面図、図７は図６のＡ−Ａ線断面図である。図６及び図７に示すように、筒状部２０の上端部には、中底２１から上方に延びる４つの側壁２２によってこれらの側壁２２の内側に収容部２３が形成されている。＋Ｘ方向側の側壁２２には、配線基板３２を通過させるための切欠き２２Ａが形成されている（図４参照）。
【００３９】
図６に示すように、中底２１の中央部には、全体としてＹ方向に延びる２つの開口部２４がＸ方向に並んで形成されている。それぞれの開口部２４のＹ方向中央部には、＋Ｘ方向に延びる突出部２５が形成されており、この突出部２５により開口部２４のＸ方向の幅が狭くなっている。
【００４０】
図８はスペーサ５０を示す平面図、図９は正面図、図１０は右側面図、図１１はスペーサ５０を下方から見た斜視図である。スペーサ５０は、例えば樹脂により形成され、図４及び図８から図１１に示すように、コネクタベース部４２が載置される略矩形板状のコネクタ支持部５１と、コネクタ支持部５１から上方に突出する２つの突起５２，５３と、コネクタ支持部５１から外側に屈曲して延びる屈曲部６１〜６４と、コネクタ支持部５１から上方に延びる２本のガイドポスト７１，７２（移動制御部）と、コネクタ支持部５１から下方に突出する２つの突出部８１，８２とを含んでいる。
【００４１】
図８に示すように、屈曲部６１は、コネクタ支持部５１の縁部５１Ａから＋Ｙ方向に延びる延出部６１Ａと、延出部６１Ａから＋Ｘ方向に折れ曲がる折曲部６１Ｂと、折曲部６１Ｂからさらに＋Ｙ方向に折れ曲がる先端部６１Ｃとを含んでいる。同様に、屈曲部６２は、コネクタ支持部５１の縁部５１Ｂの略中央部から＋Ｘ方向に延びる延出部６２Ａと、延出部６２Ａから−Ｙ方向に折れ曲がる折曲部６２Ｂと、折曲部６２Ｂからさらに＋Ｘ方向に折れ曲がる先端部６２Ｃとを含んでいる。また、屈曲部６３は、コネクタ支持部５１の縁部５１Ｃから−Ｙ方向に延びる延出部６３Ａと、延出部６３Ａから＋Ｘ方向に折れ曲がる折曲部６３Ｂと、折曲部６３Ｂからさらに−Ｙ方向に折れ曲がる先端部６３Ｃとを含んでいる。屈曲部６４は、コネクタ支持部５１の縁部５１Ｄの略中央部から−Ｘ方向に延びる延出部６４Ａと、延出部６４Ａから＋Ｙ方向に折れ曲がる折曲部６４Ｂと、折曲部６４Ｂからさらに−Ｘ方向に折れ曲がる先端部６４Ｃとを含んでいる。
【００４２】
このように、屈曲部６１〜６４はそれぞれコネクタ支持部５１から屈曲して延びる形状を有しており、弾性変形が可能となっている。すなわち、屈曲部６１の先端部６１Ｃに−Ｙ方向の力が作用すると、屈曲部６１が弾性変形して先端部６１Ｃとコネクタ支持部５１との間の距離が小さくなる。また、同様に、屈曲部６２の先端部６２Ｃに−Ｘ方向の力が作用すると屈曲部６２が弾性変形して先端部６２Ｃとコネクタ支持部５１との間の距離が小さくなり、屈曲部６３の先端部６３Ｃに＋Ｙ方向の力が作用すると屈曲部６３が弾性変形して先端部６３Ｃとコネクタ支持部５１との間の距離が小さくなり、屈曲部６４の先端部６４Ｃに＋Ｘ方向の力が作用すると屈曲部６４が弾性変形して先端部６４Ｃとコネクタ支持部５１との間の距離が小さくなる。このように、本実施形態では、屈曲部６１〜６４が弾性変形することにより、コネクタ支持部５１が屈曲部６１〜６４の先端部６１Ｃ，６２Ｃ，６３Ｃ，６４Ｃに対して相対的に移動できるようになっている。
【００４３】
図１２は、スペーサ５０を筒状部２０に組み込んだ状態を示す平面図である。図１２に示すように、スペーサ５０は筒状部２０の収容部２３の内部に保持されている。スペーサ５０のＸ方向の最大寸法ＬSX（図８参照）は筒状部２０の収容部２３のＸ方向の寸法ＬCX（図６参照）以上となっており、屈曲部６２の先端部６２Ｃと屈曲部６４の先端部６４Ｃとがそれぞれ筒状部２０の側壁２２に当接している。また、スペーサ５０のＹ方向の最大寸法ＬSY（図８参照）は筒状部２０の収容部２３のＹ方向の寸法ＬCY（図６参照）以上となっており、屈曲部６１の先端部６１Ｃと屈曲部６３の先端部６３Ｃとがそれぞれ筒状部２０の側壁２２に当接している。
【００４４】
このように、スペーサ５０の屈曲部６１〜６４は、それぞれコネクタ支持部５１と筒状部２０の側壁２２との間で屈曲して延び、屈曲部６１〜６４の先端部６１Ｃ，６２Ｃ，６３Ｃ，６４Ｃがそれぞれ筒状部２０の側壁２２に当接するようになっている。上述したように、スペーサ５０の屈曲部６１〜６４は弾性変形することができるため、本実施形態におけるスペーサ５０の屈曲部６１〜６４は、弾性変形することでモジュール基部としての筒状部２０に対してコネクタ支持部５１を弾性的に保持する弾性保持部として機能し得る。
【００４５】
図９及び図１０に示すように、屈曲部６１〜６４の先端部６１Ｃ，６２Ｃ，６３Ｃ，６４ＣのＺ方向の厚さは、コネクタ支持部５１のＺ方向の厚さよりも厚くなっており、屈曲部６１〜６４の先端部６１Ｃ，６２Ｃ，６３Ｃ，６４Ｃの下面は、コネクタ支持部５１の下面よりも下方（−Ｚ方向側）に位置している。このような構成により、後述するように、コネクタ支持部５１に作用する−Ｚ方向の力を屈曲部６１〜６４の弾性変形により緩和することができる。
【００４６】
図８に示すように、ガイドポスト７１の先端には、中央のテーパ面７１Ａ（当接面）と、テーパ面７１Ａを挟んで配置された２つのテーパ面７１Ｂ（当接面）が形成されている。同様に、ガイドポスト７２の先端には、中央のテーパ面７２Ａ（当接面）と、テーパ面７２Ａを挟んで配置された２つのテーパ面７２Ｂ（当接面）が形成されている。
【００４７】
図１１に示すように、スペーサ５０の突出部８１は、コネクタ支持部５１から−Ｚ方向に延びる２つの延出部８３，８３と、２つの延出部８３，８３をＹ方向に接続するブリッジ部８４とを含んでいる。突出部８２は、コネクタ支持部５１から−Ｚ方向に延びる２つの延出部８５，８５と、２つの延出部８５，８５をＹ方向に接続するブリッジ部８６とを含んでいる。これにより、突出部８１のブリッジ部８４とコネクタ支持部５１との間に開口部８７が形成され、突出部８２のブリッジ部８６とコネクタ支持部５１との間に開口部８８が形成される。また、図８に示すように、コネクタ支持部５１には、突出部８１，８２のブリッジ部８４，８６に対応する箇所に開口部５４，５６がそれぞれ形成されている。
【００４８】
スペーサ５０のコネクタ支持部５１の下方（−Ｚ方向側）に形成された開口部８７，８８には、それぞれ筒状部２０の中底２１に形成された突出部２５，２５（図６参照）が挿入されており、筒状部２０の突出部２５，２５がスペーサ５０の開口部８７，８８に係合することによりスペーサ５０が筒状部２０の中底２１上に保持されている。
【００４９】
ここで、筒状部２０の開口部２４のＸ方向の寸法ＬDX（図６参照）はスペーサ５０の突出部８１，８２のＸ方向の寸法ＬPX（図９参照）よりも大きく、筒状部２０の開口部２４のＹ方向の寸法ＬDY（図６参照）はスペーサ５０の突出部８１，８２のＹ方向の寸法ＬPY（図１０参照）よりも大きくなっている。また、スペーサ５０の開口部８７，８８のＹ方向の寸法ＬGY（図１０参照）は筒状部２０の中底２１の突出部２５のＹ方向の幅ＬFY（図６参照）よりも大きくなっている。上述したように、屈曲部６１〜６４の先端部６１Ｃ，６２Ｃ，６３Ｃ，６４Ｃはそれぞれ筒状部２０の側壁２２に当接しているが、このような寸法構成により、スペーサ５０の屈曲部６１〜６４が弾性変形することで、スペーサ５０のコネクタ支持部５１が筒状部２０の収容部２３の内部でＸ方向及びＹ方向に移動できるようになっている。
【００５０】
図１３はコネクタベース部４２と配線基板３２とを含むフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）の一部を示す平面図である。図１３に示すように、コネクタベース部４２は、略矩形板状であり、コネクタベース部４２の一端から延びる配線基板３２にはスリット３３が形成されている。このコネクタベース部４２には、スペーサ５０のガイドポスト７１，７２がそれぞれ挿通される貫通孔４３，４４と、スペーサ５０の突起５２，５３がそれぞれ挿通される貫通孔４５，４６とが形成されている。コネクタベース部４２は、スペーサ５０のガイドポスト７１，７２と突起５２，５３をそれぞれ貫通孔４３，４４，４５，４６に挿通させた状態で、スペーサ５０のコネクタ支持部５１の上に載置される。なお、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）のうち、コネクタ支持部５１の上に載置されるコネクタベース部４２には、機械的強度を確保するために補強板（図示せず）が貼付されている。
【００５１】
ここで、貫通孔４３，４４のＸ方向及びＹ方向の寸法はガイドポスト７１，７２のＸ方向及びＹ方向の寸法よりも少し大きくなっており、貫通孔４５，４６のＸ方向及びＹ方向の寸法も突起５２，５３のＸ方向及びＹ方向の寸法よりも少し大きくなっている。このため、コネクタベース部４２は、スペーサ５０のコネクタ支持部５１の上でＸ方向及びＹ方向にわずかな距離だけ移動できるようになっている。
【００５２】
図３に戻って、上側接続部１６０の取付ベース１６２には、スペーサ５０のガイドポスト７１，７２に対応する貫通孔１９１，１９２が形成されている。上側接続部１６０と下側接続部１０とが連結された際に、これらの貫通孔１９１，１９２にスペーサ５０のガイドポスト７１，７２が案内されるようになっている。取付ベース１６２のガイド部１７１は貫通孔１９１を取り囲むように形成されており、取付ベース１６２のガイド部１７２は貫通孔１９２を取り囲むように形成されている。したがって、上側接続部１６０と下側接続部１０とが連結された際には、取付ベース１６２のガイド部１７１，１７２が、スペーサ５０のガイドポスト７１，７２の周囲をそれぞれ取り囲むようになっている。
【００５３】
また、図５に示すように、取付ベース１６２のガイド部１７１の下縁部には、テーパ面１７１Ａ，１７１Ｂが形成されており、ガイド部１７２の下縁部には、テーパ面１７２Ａ，１７２Ｂ（テーパ面１７２Ａについては図１８Ａを参照）が形成されている。ガイド部１７１のテーパ面１７１Ａ，１７１Ｂは、下側接続部１０のガイドポスト７１の先端に形成された当接面であるテーパ面７１Ａ，７１Ｂにそれぞれ当接可能な相手方当接面であり、ガイド部１７２のテーパ面１７２Ａ，１７２Ｂは、下側接続部１０のガイドポスト７２の先端に形成された当接面であるテーパ面７２Ａ，７２Ｂにそれぞれ当接可能な相手方当接面である。
【００５４】
図１４は下側接続部１０の主要部を示す平面図、図１５は図１４のＢ−Ｂ線断面図、図１６は図１４のＣ−Ｃ線断面図、図１７は図１４のＤ−Ｄ線断面図である。図４及び図１４から図１７に示すように、下側コネクタ４０は、上述したコネクタベース部４２の中央に固定されており、コネクタベース部４２と配線基板３２とを含むフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）上の配線回路に接続されている。コネクタベース部４２は、スペーサ５０のガイドポスト７１，７２と突起５２，５３をそれぞれ貫通孔４３，４４，４５，４６に挿通させた状態で、スペーサ５０のコネクタ支持部５１の上に載置されている。スペーサ５０は、コネクタ支持部５１の下方の開口部８７，８８に筒状部２０の突出部２５，２５を挿入させた状態で筒状部２０の中底２１上に保持される。これらの下側コネクタ４０、コネクタベース部４２、及びスペーサ５０が、筒状部２０の収容部２３に収容されている。
【００５５】
本実施形態では、上述したように、スペーサ５０の屈曲部６１〜６４の先端部６１Ｃ，６２Ｃ，６３Ｃ，６４ＣのＺ方向の厚さがコネクタ支持部５１のＺ方向の厚さよりも厚くなっているため、図１７に示すように、スペーサ５０のコネクタ支持部５１が筒状部２０の中底２１から離間した状態となっている。したがって、下側コネクタ４０に−Ｚ方向の力が作用した場合には、屈曲部６１〜６４の延出部６１Ａ，６２Ａ，６３Ａ，６４Ａ及び折曲部６１Ｂ，６２Ｂ，６３Ｂ，６４Ｂが弾性変形してコネクタ支持部５１が筒状部２０に対して−Ｚ方向に移動することとなる。このように、本実施形態における屈曲部６１〜６４は、弾性変形することにより下側コネクタ４０に作用する−Ｚ方向の力を緩和する力緩和部として機能することができ、下側コネクタ４０の破損を防止することができる。
【００５６】
次に、上側モジュール１２０を下側モジュール１５０に取り付けてステアリングモジュール組立体を作製する工程について説明する。まず、上側モジュール１２０の上側接続部１６０が下側モジュール１５０の下側接続部１０の上方に位置するように、上側モジュール１２０を下側モジュール１５０の上方に位置させる。そして、上側接続部１６０の位置合わせピン１７４を下側接続部１０の筒状部２０の位置合わせ部２７の丸孔２６の位置に合わせる。これにより、筒状部２０に対して上側モジュール１２０がＸＹ平面内で位置合わせされる。このとき、図１８Ａに示すように、上側接続部１６０の上側コネクタ１６４の中心軸ＰUと下側接続部１０の下側コネクタ４０の中心軸ＰLとが一致する。
【００５７】
この状態で、上側モジュール１２０を−Ｚ方向（嵌合方向）に下降させて、上側接続部１６０の位置合わせピン１７４を下側接続部１０の位置合わせ部２７の丸孔２６に挿入していくと、図１８Ｂに示すように、上側接続部１６０の係合片１８０が下側接続部１０のラッチ部２９の矩形孔２８に挿入され、係合片１８０の係合爪１８１がラッチ部２９のテーパ面２９Ａ及びその下方の壁面２９Ｂによって＋Ｙ方向に押されて係合片１８０が弾性変形する。
【００５８】
さらに上側モジュール１２０を下降させて、ラッチ部２９の下縁部２９Ｃが係合片１８０の係合爪１８１を乗り越えると、弾性変形していた係合片１８０が元の形状に戻り、図１８Ｃに示すように、係合片１８０の係合爪１８１がラッチ部２９の下縁部２９Ｃに係合し、下側接続部１０に対して上側接続部１６０が固定される。このとき、上側接続部１６０の上側コネクタ１６４が下側接続部１０の下側コネクタ４０に嵌合し、上側コネクタ１６４と下側コネクタ４０との間で電気的接続が確立される。また、下側接続部１０のガイドポスト７１，７２は、それぞれ上側接続部１６０のガイド部１７２，１７２の内側に位置し、下側接続部１０のガイドポスト７１，７２が上側接続部１６０のガイド部１７２，１７２により囲まれた状態となる。
【００５９】
ここで、上側接続部１６０の上側コネクタ１６４及び下側接続部１０の下側コネクタ４０の寸法公差により両者の間にわずかな位置ずれが生じている場合には、上述したように、下側接続部１０のコネクタベース部４２が、スペーサ５０のコネクタ支持部５１の上でＸ方向及びＹ方向にわずかな距離だけ移動可能となっているため、上側コネクタ１６４を下側コネクタ４０に嵌合させる際に、下側コネクタ４０が上側コネクタ１６４に押されてコネクタベース部４２とともにＸ方向及びＹ方向に移動し、上側コネクタ１６４と嵌合する位置に自動的に調整される。上述したように、下側コネクタ４０と回路基板３０とは、可撓性を有する配線基板３２により接続されているため、下側コネクタ４０及びコネクタベース部４２がＸ方向又はＹ方向に移動しても下側コネクタ４０と回路基板３０との間の電気的接続を維持することができる。
【００６０】
以上のように、ステアリングモジュール組立体を作製する際に、作業者は、上側接続部１６０の位置合わせピン１７４を下側接続部１０の位置合わせ部２７の丸孔２６に合わせて上側モジュール１２０を−Ｚ方向（嵌合方向）に下降させるだけで、上側接続部１６０の上側コネクタ１６４と下側接続部１０の下側コネクタ４０とを互いに嵌合させることができる。したがって、作業者は、上側接続部１６０の上側コネクタ１６４及び下側接続部１０の下側コネクタ４０を手に取って手作業で嵌合させる必要がなく、また、左右の接続部１６０，１０における上側コネクタ１６４と下側コネクタ４０とを同時に嵌合させることができ、上側モジュール１２０と下側モジュール１５０との間でのコネクタ１６４，４０の嵌合作業が非常に簡単なものとなる。また、従来のステアリングモジュール組立体においては、コネクタ同士の嵌合を手作業で行うため、コネクタの周囲にある程度の作業スペースが必要となり、コネクタ同士の嵌合作業のために必要な配線の余長を収容しておくスペースも必要であるが、本実施形態では、コネクタ１６４，４０の嵌合作業に当たって、上側コネクタ１６４及び下側コネクタ４０の周囲に手作業のためのスペースや配線の余長を収容しておくスペースも必要ないため、ステアリングモジュール組立体を小型化することが可能である。
【００６１】
また、従来は、作業者が２つのモジュールのコネクタ同士を手に取って手作業で嵌合させる必要があったため、コネクタ同士の嵌合工程が完了した後に、例えばエアバッグの取付などの他の工程を行う必要があった。しかしながら、本実施形態によれば、コネクタ１６４，４０の嵌合作業に当たって、上側コネクタ１６４及び下側コネクタ４０の周囲にスペースを確保する必要がないため、上側モジュール１２０を下側モジュール１５０に取り付ける前にエアバッグの取付などの他の工程を行うこともでき、ステアリングの組立工程の柔軟性を高めることができる。
【００６２】
近年では、嵌合される相手方コネクタの軸のずれを吸収できるコネクタも開発されているが、本実施形態によれば、そのような特別なコネクタを用いる必要がなく、汎用のコネクタを用いてコネクタ間の位置ずれを解消することが可能である。また、従来のステアリングモジュール組立体ではコネクタ同士を嵌合させる際に、コネクタ同士を係合させて固定する機構をコネクタ自体に持たせる必要があったが、本実施形態によれば、コネクタ１６４，４０間の固定は、取付ベース１６２の係合片１８０の係合爪１８１と筒状部２０のラッチ部２９とによってなされるので、コネクタ１６４，４０自体に係合機構を設ける必要がない。
【００６３】
ここで、上側モジュール１２０の構成要素及び下側モジュール１５０の構成要素の寸法公差により両者の間に位置ずれが生じる場合を考える。例えば、上側接続部１６０の位置合わせピン１７４を下側接続部１０の位置合わせ部２７の丸孔２６の位置に合わせたときに、図１９Ａに示すように、寸法公差によって上側接続部１６０の上側コネクタ１６４の中心軸ＰUが下側接続部１０の下側コネクタ４０の中心軸ＰLに対して＋Ｙ方向にずれている場合を考える。
【００６４】
この状態で、上側モジュール１２０を下降させて、上側接続部１６０の位置合わせピン１７４を下側接続部１０の位置合わせ部２７の丸孔２６に挿入していくと、図１９Ｂに示すように、上側接続部１６０の係合片１８０が下側接続部１０のラッチ部２９の矩形孔２８に挿入され、係合片１８０の係合爪１８１がラッチ部２９のテーパ面２９Ａ及びその下方の壁面２９Ｂによって＋Ｙ方向に押されて係合片１８０が弾性変形する。このとき、上側接続部１６０が下側接続部１０に対して＋Ｙ方向にずれているために、上側接続部１６０のガイド部１７２のテーパ面１７２Ａが下側接続部１０のガイドポスト７２のテーパ面７２Ａに当接する。
【００６５】
この状態でさらに上側モジュール１２０を下降させると、図１９Ｃに示すように、ガイド部１７２のテーパ面１７２Ａとガイドポスト７２のテーパ面７２Ａとが当接することによって、上側モジュール１２０に作用する−Ｚ方向（嵌合方向）の力が＋Ｙ方向の力に変換されてガイドポスト７２に作用する。この結果、スペーサ５０のコネクタ支持部５１は筒状部２０の側壁２２に向けて＋Ｙ方向に押されるが、上述したように、屈曲部６１は弾性変形可能であるため、屈曲部６１の弾性変形によりスペーサ５０のコネクタ支持部５１が筒状部２０に対して＋Ｙ方向に移動する。そして、ガイド部１７２の壁面１７２Ｃとガイドポスト７２の壁面７２Ｃとが摺接するに至ると、コネクタ支持部５１の＋Ｙ方向への移動が終了する。このとき、下側接続部１０のガイドポスト７１，７２は、それぞれ上側接続部１６０のガイド部１７２，１７２の内側に位置し、上側コネクタ１６４と下側コネクタ４０とが位置合わせされた状態となる。
【００６６】
さらに上側モジュール１２０を下降させることにより、ラッチ部２９の下縁部２９Ｃが係合片１８０の係合爪１８１を乗り越えると、弾性変形していた係合片１８０が元の形状に戻り、図１９Ｄに示すように、係合片１８０の係合爪１８１がラッチ部２９の下縁部２９Ｃに係合し、下側接続部１０に対して上側接続部１６０が固定される。このとき、上側接続部１６０の上側コネクタ１６４が下側接続部１０の下側コネクタ４０に嵌合し、上側コネクタ１６４と下側コネクタ４０との間で電気的接続が確立される。
【００６７】
このように、寸法公差により上側接続部１６０の上側コネクタ１６４が下側接続部１０の下側コネクタ４０に対して＋Ｙ方向にずれていたとしても、上側接続部１６０のガイド部１７２のテーパ面１７２Ａと下側接続部１０のガイドポスト７２のテーパ面７２Ａと当接と屈曲部６１の弾性変形とによってスペーサ５０のコネクタ支持部５１を＋Ｙ方向に移動させることができるので、上側コネクタ１６４と下側コネクタ４０との位置合わせを自動的に行うことができる。
【００６８】
上側接続部１６０の上側コネクタ１６４が下側接続部１０の下側コネクタ４０に対して−Ｙ方向にずれていた場合には、上記と同様に、上側接続部１６０のガイド部１７１のテーパ面１７１Ａと下側接続部１０のガイドポスト７１のテーパ面７１Ａとの当接と屈曲部６３の弾性変形とによってスペーサ５０のコネクタ支持部５１を−Ｙ方向に移動させることができる。したがって、この場合にも、上側コネクタ１６４と下側コネクタ４０との位置合わせが自動的に行われる。
【００６９】
また、Ｘ方向に関しては、下側接続部１０のガイドポスト７１の上端に形成されたテーパ面７１Ｂ，７２Ｂ（図１４参照）が当接面として機能し、上側接続部１６０のガイド部１７１，１７２の下縁部に形成されたテーパ面１７１Ｂ，１７２Ｂ（図５及び図２０参照）が、当接面としてのテーパ面７１Ｂ，７２Ｂに当接可能な相手方当接面として機能する。すなわち、上側接続部１６０の上側コネクタ１６４が下側接続部１０の下側コネクタ４０に対して−Ｘ方向又は＋Ｘ方向にずれていた場合には、上側接続部１６０のガイド部１７１，１７２のテーパ面１７１Ａ，１７２Ａと下側接続部１０のガイドポスト７１，７２のテーパ面７１Ａ，７２Ａとの当接と屈曲部６４又は屈曲部６２の弾性変形とによってスペーサ５０のコネクタ支持部５１を−Ｘ方向又は＋Ｘ方向に移動させることができる。したがって、この場合にも、上側コネクタ１６４と下側コネクタ４０との位置合わせが自動的に行われる。
【００７０】
なお、このように位置合わせされた後の上側コネクタ１６４と下側コネクタ４０との間に生じるわずかな位置ずれについては、上述したように、コネクタベース部４２がスペーサ５０のコネクタ支持部５１の上で移動することにより解消することができる。
【００７１】
このように、本実施形態における下側接続部１０のガイドポスト７１，７２のテーパ面７１Ａ，７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂは、上側接続部１６０のガイド部１７１，１７２のテーパ面１７１Ａ，１７１Ｂ，１７２Ａ，１７２Ｂと当接することによって、上側モジュール１２０に作用する−Ｚ方向（嵌合方向）の力をＸ方向又はＹ方向に変換することができ、ガイドポスト７１，７２は、この変換された力によってコネクタ支持部５１をモジュール基部としての筒状部２０に対して移動させる移動制御部として機能する。このため、寸法公差により上側接続部１６０の上側コネクタ１６４の位置が下側接続部１０の下側コネクタ４０に対してずれていたとしても、上側接続部１６０のガイド部１７１，１７２のテーパ面１７１Ａ，１７１Ｂ，１７２Ａ，１７２Ｂと下側接続部１０のガイドポスト７１，７２のテーパ面７１Ａ，７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂとの当接と屈曲部６１〜６４の弾性変形とによって、スペーサ５０のコネクタ支持部５１をＸ方向及びＹ方向に移動させて、上側コネクタ１６４と下側コネクタ４０との位置合わせを自動的に行うことができる。
【００７２】
図２１は、本発明の第２の実施形態におけるステアリングモジュール組立体の下側モジュールの下側接続部２１０を上側モジュールの上側接続部３６０とともに示す斜視図である。また、図２２は、下側接続部２１０の分解斜視図である。図２１及び図２２に示すように、下側モジュールの下側接続部２１０は、略直方体状の筒状部２２０と、モジュール基部としての芯金（図１の符号１３０参照）の所定位置（図示せず）に固定される矩形板状の回路基板２３０（固定基板）と、上側接続部３６０に設けられた上側コネクタ３６４（相手方コネクタ（図２３参照））に嵌合可能な下側コネクタ２４０と、下側コネクタ２４０が載置されるコネクタベース部２４２と、コネクタベース部２４２と筒状部２２０の中底２２１との間に配置されるスペーサ２５０と、コネクタベース部２４２から延びて下側コネクタ２４０と回路基板２３０との間を電気的に接続する配線基板２３２（可撓性配線基板）とを含んでいる。なお、以下では、下側コネクタ２４０、コネクタベース部２４２、配線基板２３２、及び回路基板２３０以外の下側モジュールの部材であって、回路基板２３０が固定される芯金に対して移動しない部分及び芯金を総括して「モジュール基部」と呼ぶこととする。
【００７３】
コネクタベース部２４２から延びる配線基板２３２の端部は、コネクタ２３４を介して回路基板２３０に接続されている。本実施形態においては、配線基板２３２とコネクタベース部２４２は、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）で一体的に構成されており、このフレキシブルプリント配線板上の配線回路により下側コネクタ２４０と回路基板２３０とが電気的に接続される。このため、配線基板２３２は、接続される下側コネクタ２４０と回路基板２３０とが互いに相対移動できるような可撓性を有する。なお、本実施形態では、回路基板２３０と配線基板２３２とが別部材となっているが、回路基板２３０と配線基板２３２とをフレキシブルプリント配線板により一体的に構成してもよい。
【００７４】
このように、下側コネクタ２４０は、可撓性を有する配線基板２３２によって回路基板２３０と接続されているため、回路基板２３０との間の電気的接続を維持したまま、回路基板２３０（すなわちモジュール基部）に対して相対的に移動することが可能となっている。特に、本実施形態では、図２１及び図２２に示すように、配線基板２３２のコネクタベース部２４２の近傍にスリット２３３が形成されているため、下側コネクタ２４０を回路基板２３０に対して相対移動させることが容易になっている。これにより、本実施形態では、後述するように、下側コネクタ２４０及びコネクタベース部２４２は、モジュール基部に固定された回路基板２３０に対してＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向に移動可能となっている。なお、配線基板２３２に形成されるスリット２３３の位置や数は図示のものに限られるものではない。
【００７５】
筒状部２２０は、例えば樹脂により略直方体状に形成されており、筒状部２２０の上端には、Ｚ方向に延びる丸孔２２６が形成された位置合わせ部２２７と、Ｚ方向に延びる矩形孔２２８が形成されたラッチ部２２９とが設けられている。位置合わせ部２２７の丸孔２２６の上縁部にはテーパ面２２７Ａが形成されており、ラッチ部２２９の矩形孔２２８の上縁部にはテーパ面２２９Ａが形成されている。また、図２２に示すように、筒状部２２０の＋Ｚ側端部には、中底２２１から＋Ｚ方向に延びる４つの側壁２２２によってこれらの側壁２２２の内側に収容部２２３が形成されている。＋Ｘ方向側の側壁２２２には、配線基板２３２を通過させるための切欠き２２２Ａが形成されている。
【００７６】
図２３は、上側モジュールの上側接続部３６０を示す斜視図である。図２３に示すように、上側モジュールの上側接続部３６０は、アッパカバー（図１の符号１２２参照）に取り付けられる取付ベース３６２と、下側モジュールの下側コネクタ２４０に嵌合可能な上側コネクタ３６４と、上側コネクタ３６４が載置されるコネクタベース部３６６と、コネクタベース部３６６から延び、上側コネクタ３６４とアッパカバー３２２の表面に設けられたスイッチ（図１の符号１１２参照）との間を電気的に接続する配線基板３６８とを含んでいる。本実施形態においては、配線基板３６８とコネクタベース部３６６は、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）で一体的に構成されており、このフレキシブルプリント配線板上の配線回路により上側コネクタ３６４とスイッチとが電気的に接続される。
【００７７】
上側接続部３６０の取付ベース３６２は、例えば樹脂により形成され、下方に延びる係合片３８０と、上側コネクタ３６４を挟んだ両側に配置されたガイド部３７１，３７２と、下方に延びる位置合わせピン３７４と、コネクタベース部３６６に形成された孔から下方に突出する突起３７６とを含んでいる。
【００７８】
この取付ベース３６２の位置合わせピン３７４は、下側接続部２１０の位置合わせ部２２７の丸孔２２６に挿入されるものであり、位置合わせピン３７４の先端にはテーパ面３７４Ａが形成されている。位置合わせピン３７４を下側接続部２１０の位置合わせ部２２７の丸孔２２６に挿入する際に、位置合わせピン３７４の先端のテーパ面３７４Ａが位置合わせ部２２７の上縁部のテーパ面２２７Ａに当接することで、位置合わせピン３７４が位置合わせ部２２７の丸孔２２６の中心にガイドされるようになっている。
【００７９】
また、取付ベース３６２の係合片３８０は、Ｙ方向に弾性変形できるように構成されており、係合片３８０のＺ方向の略中央部には、−Ｙ方向に突出する係合爪３８１が形成されている。この係合爪３８１が＋Ｙ方向に押されると、係合片３８０が弾性変形するようになっている。この係合片３８０は、下側接続部２１０のラッチ部２２９の矩形孔２２８に挿入されるものであり、係合片３８０をラッチ部２２９の矩形孔２２８に挿入する際には、係合片３８０の係合爪３８１が、ラッチ部２２９の上縁部のテーパ面２２９Ａによってガイドされ、ラッチ部２２９のテーパ面２２９Ａ及びその下方の壁面２２９Ｂ（図２１参照）によって＋Ｙ方向に押され、これにより係合片３８０が弾性変形するようになっている。ラッチ部２２９の下縁部２２９Ｃ（図２１参照）が係合爪３８１を乗り越えると、係合片３８０が元の形状に戻り、係合片３８０の係合爪３８１がラッチ部２２９の下縁部２２９Ｃに係合するようになっている。
【００８０】
図２４は筒状部２２０を示す平面図である。図２４に示すように、中底２２１の中央部には、十字状の開口部２２４が形成されており、この開口部２２４は、Ｘ方向に幅が広がった拡幅部２２４Ａ，２２４Ａと、Ｙ方向に幅が広がった拡幅部２２４Ｂ，２２４Ｂとを含んでいる。
【００８１】
図２５はスペーサ２５０を示す平面図、図２６は正面図、図２７は右側面図である。スペーサ２５０は、例えば樹脂により形成され、図２２及び図２５から図２７に示すように、コネクタベース部２４２が載置される略矩形板状のコネクタ支持部２５１と、コネクタ支持部２５１から上方に突出する２つの突起２５２，２５３と、コネクタ支持部２５１から下方に屈曲して延びる屈曲部２６１〜２６４と、コネクタ支持部２５１から上方に延びる２本のガイドポスト２７１，２７２（移動制御部）とを含んでいる。
【００８２】
図２７に示すように、屈曲部２６１は、コネクタ支持部２５１から下方に延びる延出部２６１Ａと、延出部２６１ＡからＵ字状に方向転換する湾曲部２６１Ｂと、湾曲部２６１Ｂから上方に延びる延出部２６１Ｃとを含んでいる。延出部２６１ＣのＺ方向の中央部分には、＋Ｙ方向に突出する２つの爪部２６１Ｄが形成されており、延出部２６１Ｃの上端には、＋Ｙ方向に突出する突出部２６１Ｅが形成されている。
【００８３】
図２６に示すように、屈曲部２６２は、コネクタ支持部２５１から下方に延びる延出部２６２Ａと、延出部２６２ＡからＵ字状に方向転換する湾曲部２６２Ｂと、湾曲部２６２Ｂから上方に延びる延出部２６２Ｃとを含んでいる。延出部２６２ＣのＺ方向の中央部分には、＋Ｘ方向に突出する２つの爪部２６２Ｄが形成されており、延出部２６２Ｃの上端には、＋Ｘ方向に突出する突出部２６２Ｅが形成されている。
【００８４】
図２７に示すように、屈曲部２６３は、コネクタ支持部２５１から下方に延びる延出部２６３Ａと、延出部２６３ＡからＵ字状に方向転換する湾曲部２６３Ｂと、湾曲部２６３Ｂから上方に延びる延出部２６３Ｃとを含んでいる。延出部２６３ＣのＺ方向の中央部分には、−Ｙ方向に突出する２つの爪部２６３Ｄが形成されており、延出部２６３Ｃの上端には、−Ｙ方向に突出する突出部２６３Ｅが形成されている。
【００８５】
図２６に示すように、屈曲部２６４は、コネクタ支持部２５１から下方に延びる延出部２６４Ａと、延出部２６４ＡからＵ字状に方向転換する湾曲部２６４Ｂと、湾曲部２６４Ｂから上方に延びる延出部２６４Ｃとを含んでいる。延出部２６２ＣのＺ方向の中央部分には、−Ｘ方向に突出する２つの爪部２６４Ｄが形成されており、延出部２６４Ｃの上端には、−Ｘ方向に突出する突出部２６２Ｅが形成されている。
【００８６】
このように、屈曲部２６１〜２６４はそれぞれコネクタ支持部２５１から屈曲して延びる形状を有しており、弾性変形が可能となっている。すなわち、屈曲部２６１の突出部２６１Ｅに−Ｙ方向の力が作用すると、屈曲部２６１が弾性変形して突出部２６１Ｅとコネクタ支持部２５１との間の距離が小さくなる。また、同様に、屈曲部２６２の突出部２６２Ｅに−Ｘ方向の力が作用すると屈曲部２６２が弾性変形して突出部２６２Ｅとコネクタ支持部２５１との間の距離が小さくなり、屈曲部２６３の突出部２６３Ｅに＋Ｙ方向の力が作用すると屈曲部２６３が弾性変形して突出部２６３Ｅとコネクタ支持部２５１との間の距離が小さくなり、屈曲部２６４の突出部２６４Ｅに＋Ｘ方向の力が作用すると屈曲部２６４が弾性変形して突出部２６４Ｅとコネクタ支持部２５１との間の距離が小さくなる。このように、本実施形態では、屈曲部２６１〜２６４が弾性変形することにより、コネクタ支持部２５１が屈曲部２６１〜２６４の突出部２６１Ｅ，２６２Ｅ，２６３Ｅ，２６４Ｅに対して相対的に移動できるようになっている。
【００８７】
図２６及び図２７に示すように、屈曲部２６１〜２６４の突出部２６１Ｅ，２６２Ｅ，２６３Ｅ，２６４Ｅは傾斜面を有しているため、後述するように、コネクタ支持部２５１に作用する−Ｚ方向の力をこの傾斜面によって緩和することができる。
【００８８】
図２７に示すように、ガイドポスト２７１の先端は丸められており、ラウンド面２７１Ａ（当接面）が形成されている。同様に、ガイドポスト２７２の先端も丸められており、ラウンド面２７２Ａ（当接面）が形成されている。
【００８９】
図２８はコネクタベース部２４２と配線基板２３２とを含むフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）の一部を示す平面図である。図２８に示すように、コネクタベース部２４２は、略矩形板状であり、コネクタベース部２４２の一端から可撓性を有する配線基板２３２が延びている。このコネクタベース部２４２には、スペーサ２５０のガイドポスト２７１，２７２に対応する切欠き２４３，２４４と、スペーサ２５０の突起２５２，２５３がそれぞれ挿通される貫通孔２４５，２４６とが形成されている。コネクタベース部２４２は、スペーサ２５０の突起２５２，２５３をそれぞれ貫通孔２４５，２４６に挿通させた状態で、スペーサ２５０のコネクタ支持部２５１の上に載置される。なお、フレキシブルプリント配線板（ＰＦＣ）のうち、コネクタ支持部２５１の上に載置されるコネクタベース部２４２には、機械的強度を確保するために補強板（図示せず）が貼付されている。
【００９０】
ここで、貫通孔２４５，２４６のＸ方向及びＹ方向の寸法は突起２５２，２５３のＸ方向及びＹ方向の寸法よりも少し大きくなっている。このため、コネクタベース部２４２は、スペーサ２５０のコネクタ支持部２５１の上でＸ方向及びＹ方向にわずかな距離だけ移動できるようになっている。
【００９１】
図２３に戻って、上側接続部３６０の取付ベース３６２のガイド部３７１は、スペーサ２５０のガイドポスト２７１に対応して設けられており、ガイド部３７１の中央にはガイドポスト２７１を案内する貫通孔３９１が形成されている。また、取付ベース３６２のガイド部３７２は、スペーサ２５０のガイドポスト２７２に対応して設けられており、ガイド部３７２の中央にはガイドポスト２７２を案内する貫通孔３９２が形成されている。上側接続部３６０と下側接続部２１０とが連結された際に、これらのガイド部３７１，３７２の貫通孔３９２，３９２にスペーサ２５０のガイドポスト２７１，２７２が案内されるようになっている。
【００９２】
また、図２３に示すように、ガイド部３７１の下縁部にはテーパ面３７１Ａが形成されており、ガイド部３７２の下縁部にはテーパ面３７２Ａが形成されている。ガイド部３７１のテーパ面３７１Ａは、下側接続部２１０のガイドポスト２７１の先端に形成された当接面であるラウンド面２７１Ａに当接可能な相手方当接面であり、ガイド部３７２のテーパ面３７２Ａは、下側接続部２１０のガイドポスト２７２の先端に形成された当接面であるラウンド面２７２Ａに当接可能な相手方当接面である。
【００９３】
図２９は、下側接続部２１０の主要部を示す平面図、図３０は、上述したスペーサ２５０を筒状部２２０に組み込んだ状態を示す平面図、図３１は、図２９のＦ−Ｆ線断面図、図３２は、図２９のＧ−Ｇ線断面図、図３３は、図２９のＨ−Ｈ線断面を上側接続部３６０とともに示す断面図である。
【００９４】
図３０に示すように、スペーサ２５０は、筒状部２２０の収容部２２３の内部に保持される。より具体的には、筒状部２２０の開口部２２４は、スペーサ２５０の屈曲部２６１〜２６４を嵌め込める大きさとなっており、スペーサ２５０の屈曲部２６１〜２６４を弾性変形させて筒状部２２０の開口部２２４に嵌め込むことで、図３１及び図３２に示すように、屈曲部２６１〜２６４の突出部２６１Ｅ，２６２Ｅ，２６３Ｅ，２６４Ｅがそれぞれ筒状部２２０の開口部２２４の縁部に押圧された状態で、スペーサ２５０が筒状部２２０の中底２２１上に保持される。このとき、屈曲部２６１〜２６４の爪部２６１Ｄ，２６２Ｄ，２６３Ｄ，２６４Ｄは、中底２２１の下面に当接する。
【００９５】
このように、屈曲部２６１〜２６４の突出部２６１Ｅ，２６２Ｅ，２６３Ｅ，２６４Ｅは筒状部２２０の開口部２２４の縁部に当接しているが、上述したように、スペーサ２５０の屈曲部２６１〜２６４が弾性変形することで、スペーサ２５０のコネクタ支持部２５１が筒状部２２０の収容部２２３の内部でＸ方向及びＹ方向に移動できるようになっている。
【００９６】
図２９に示すように、下側コネクタ２４０は、上述したコネクタベース部２４２の中央に固定されており、コネクタベース部２４２と配線基板２３２とを含むフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）上の配線回路に接続されている。コネクタベース部２４２は、スペーサ２５０の突起２５２，２５３をそれぞれ貫通孔２４５，２４６に挿通させた状態で、スペーサ２５０のコネクタ支持部２５１の上に載置されている。スペーサ２５０は、屈曲部２６１〜２６４を筒状部２２０の開口部２２４に嵌め込んだ状態で筒状部２２０の中底２２１上に保持される。これらの下側コネクタ２４０、コネクタベース部２４２、及びスペーサ２５０が、筒状部２２０の収容部２２３に収容されている。
【００９７】
次に、本実施形態においてステアリングモジュール組立体を作製する工程について説明する。まず、上側モジュールの上側接続部３６０が下側モジュールの下側接続部２１０の上方に位置するように、上側モジュールを下側モジュールの上方に位置させる。そして、上側接続部３６０の位置合わせピン３７４を下側接続部２１０の筒状部２２０の位置合わせ部２２７の丸孔２２６の位置に合わせる。この状態で、上側モジュールを−Ｚ方向（嵌合方向）に下降させて、上側接続部３６０の位置合わせピン３７４を下側接続部２１０の位置合わせ部２２７の丸孔２２６に挿入していくと、第１の実施形態と同様に、上側接続部３６０の係合片３８０の係合爪３８１がラッチ部２２９の下縁部２２９Ｃに係合し、下側接続部２１０に対して上側接続部３６０が固定される。
【００９８】
このとき、上側接続部３６０の上側コネクタ３６４が下側接続部２１０の下側コネクタ２４０に嵌合し、上側コネクタ３６４と下側コネクタ２４０との間で電気的接続が確立される。また、下側接続部２１０のガイドポスト２７１，２７２は、それぞれ上側接続部３６０のガイド部３７２，３７２の貫通孔３９１，３９２の内部に挿入される。
【００９９】
ここで、上側接続部３６０の上側コネクタ３６４及び下側接続部２１０の下側コネクタ２４０の寸法公差により両者の間にわずかな位置ずれが生じている場合には、上述したように、下側接続部２１０のコネクタベース部２４２が、スペーサ２５０のコネクタ支持部２５１の上でＸ方向及びＹ方向にわずかな距離だけ移動可能となっているため、上側コネクタ３６４を下側コネクタ２４０に嵌合させる際に、下側コネクタ２４０が上側コネクタ３６４に押されてコネクタベース部２４２とともにＸ方向及びＹ方向に移動し、上側コネクタ３６４と嵌合する位置に自動的に調整される。上述したように、下側コネクタ２４０と回路基板２３０とは、可撓性を有する配線基板２３２により接続されているため、下側コネクタ２４０及びコネクタベース部２４２がＸ方向又はＹ方向に移動しても下側コネクタ２４０と回路基板２３０との間の電気的接続を維持することができる。
【０１００】
以上のように、ステアリングモジュール組立体を作製する際に、作業者は、上側接続部３６０の位置合わせピン３７４を下側接続部２１０の位置合わせ部２２７の丸孔２２６に合わせて上側モジュールを−Ｚ方向（嵌合方向）に下降させるだけで、上側接続部３６０の上側コネクタ３６４と下側接続部２１０の下側コネクタ２４０とを互いに嵌合させることができる。したがって、作業者は、上側接続部３６０の上側コネクタ３６４及び下側接続部２１０の下側コネクタ２４０を手に取って手作業で嵌合させる必要がなく、また、左右の接続部３６０，２１０における上側コネクタ３６４と下側コネクタ２４０とを同時に嵌合させることができ、上側モジュールと下側モジュールとの間でのコネクタ３６４，２４０の嵌合作業が非常に簡単なものとなる。また、コネクタ３６４，２４０の嵌合作業に当たって、上側コネクタ３６４及び下側コネクタ２４０の周囲に手作業のためのスペースや配線の余長を収容しておくスペースも必要ないため、ステアリングモジュール組立体を小型化することが可能である。
【０１０１】
また、従来は、作業者が２つのモジュールのコネクタ同士を手に取って手作業で嵌合させる必要があったため、コネクタ同士の嵌合工程が完了した後に、例えばエアバッグの取付などの他の工程を行う必要があった。しかしながら、本実施形態によれば、コネクタ３６４，２４０の嵌合作業に当たって、上側コネクタ３６４及び下側コネクタ２４０の周囲にスペースを確保する必要がないため、上側モジュールを下側モジュールに取り付ける前にエアバッグの取付などの他の工程を行うこともでき、ステアリングの組立工程の柔軟性を高めることができる。
【０１０２】
近年では、嵌合される相手方コネクタの軸のずれを吸収できるコネクタも開発されているが、本実施形態によれば、そのような特別なコネクタを用いる必要がなく、汎用のコネクタを用いてコネクタ間の位置ずれを解消することが可能である。また、従来のステアリングモジュール組立体ではコネクタ同士を嵌合させる際に、コネクタ同士を係合させて固定する機構をコネクタ自体に持たせる必要があったが、本実施形態によれば、コネクタ３６４，２４０間の固定は、取付ベース３６２の係合片３８０の係合爪３８１と筒状部２２０のラッチ部２２９とによってなされるので、コネクタ３６４，２４０自体に係合機構を設ける必要がない。
【０１０３】
また、本実施形態では、スペーサ２５０の屈曲部２６１〜２６４の突出部２６１Ｅ，２６２Ｅ，２６３Ｅ，２６４Ｅが傾斜面で筒状部２２０の開口部２２４に当接しているため、例えば上側コネクタ３６４の嵌合時などに、下側コネクタ２４０に−Ｚ方向の力が作用すると、屈曲部２６１〜２６４の突出部２６１Ｅ，２６２Ｅ，２６３Ｅ，２６４Ｅの傾斜面により−Ｚ方向の力の一部が水平方向の力に変換されることとなる。このように、屈曲部２６１〜２６４の突出部２６１Ｅ，２６２Ｅ，２６３Ｅ，２６４Ｅの傾斜面により下側コネクタ２４０に作用する−Ｚ方向の力を緩和することができる。すなわち、本実施形態における屈曲部２６１〜２６４の突出部２６１Ｅ，２６２Ｅ，２６３Ｅ，２６４Ｅは、下側コネクタ２４０に作用する−Ｚ方向の力を緩和する力緩和部として機能することができ、下側コネクタ２４０の破損を防止することができる。
【０１０４】
また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、上側モジュールの構成要素及び下側モジュールの構成要素の寸法公差により両者の間に位置ずれが生じた場合に、上側コネクタ３６４と下側コネクタ２４０との位置合わせが自動的に行われる。
【０１０５】
例えば、上側接続部３６０が下側接続部２１０に対して＋Ｙ方向にずれている場合には、上側モジュールを下降させたときに、上側接続部３６０のガイド部３７１，３７２のテーパ面３７１Ａ，３７２Ａが下側接続部２１０のガイドポスト２７１，２７２のラウンド面２７１Ａ，２７２Ａに当接し、これにより、上側モジュールに作用する−Ｚ方向（嵌合方向）の力が＋Ｙ方向の力に変換されてガイドポスト２７１，２７２に作用する。この結果、スペーサ２５０のコネクタ支持部２５１は＋Ｙ方向に押されるが、上述したように、屈曲部２６１は弾性変形可能であるため、屈曲部２６１の弾性変形によりスペーサ２５０のコネクタ支持部２５１が筒状部２２０に対して＋Ｙ方向に移動する。そして、ガイドポスト２７１，２７２がガイド部３７１，３７２の貫通孔３９１，３９２に入ると、コネクタ支持部２５１の＋Ｙ方向への移動が終了する。このとき、上側コネクタ３６４と下側コネクタ２４０とが位置合わせされた状態となるため、さらに上側モジュールを下降させることにより、上側接続部３６０の上側コネクタ３６４を下側接続部２１０の下側コネクタ２４０に嵌合させることができる。
【０１０６】
同様に、上側接続部３６０の上側コネクタ３６４が下側接続部２１０の下側コネクタ２４０に対して−Ｙ方向にずれていた場合には、上側接続部３６０のガイド部３７１，３７２のテーパ面３７１Ａ，３７２Ａと下側接続部２１０のガイドポスト２７１，２７２のラウンド面２７１Ａ，２７２Ａとの当接と屈曲部２６３の弾性変形とによって、スペーサ２５０のコネクタ支持部２５１を−Ｙ方向に移動させることができる。また、上側接続部３６０の上側コネクタ３６４が下側接続部２１０の下側コネクタ２４０に対して＋Ｘ方向にずれていた場合には、上側接続部３６０のガイド部３７１，３７２のテーパ面３７１Ａ，３７２Ａと下側接続部２１０のガイドポスト２７１，２７２のラウンド面２７１Ａ，２７２Ａとの当接と屈曲部２６２の弾性変形とによって、スペーサ２５０のコネクタ支持部２５１を＋Ｘ方向に移動させることができる。上側接続部３６０の上側コネクタ３６４が下側接続部２１０の下側コネクタ２４０に対して−Ｘ方向にずれていた場合には、上側接続部３６０のガイド部３７１，３７２のテーパ面３７１Ａ，３７２Ａと下側接続部２１０のガイドポスト２７１，２７２のラウンド面２７１Ａ，２７２Ａとの当接と屈曲部２６４の弾性変形とによって、スペーサ２５０のコネクタ支持部２５１を−Ｘ方向に移動させることができる。このように、上側接続部３６０の上側コネクタ３６４が下側接続部２１０の下側コネクタ２４０に対していずれの方向にずれていたとしても、スペーサ２５０のコネクタ支持部２５１を移動させて上側コネクタ３６４と下側コネクタ２４０との位置合わせを自動的に行うことができる。
【０１０７】
なお、このように位置合わせされた後の上側コネクタ３６４と下側コネクタ２４０との間に生じるわずかな位置ずれについては、上述したように、コネクタベース部２４２がスペーサ２５０のコネクタ支持部２５１の上で移動することにより解消することができる。
【０１０８】
このように、本実施形態における下側接続部２１０のガイドポスト２７１，２７２のラウンド面２７１Ａ，２７２Ａは、上側接続部３６０のガイド部３７１，３７２のテーパ面３７１Ａ，３７２Ａと当接することによって、上側モジュールに作用する−Ｚ方向（嵌合方向）の力をＸ方向又はＹ方向に変換することができ、ガイドポスト２７１，２７２は、この変換された力によってコネクタ支持部２５１をモジュール基部としての筒状部２２０に対して移動させる移動制御部として機能する。このため、寸法公差により上側接続部３６０の上側コネクタ３６４の位置が下側接続部２１０の下側コネクタ２４０に対してずれていたとしても、上側接続部３６０のガイド部３７１，３７２のテーパ面３７１Ａ，３７２Ａと下側接続部２１０のガイドポスト２７１，２７２のラウンド面２７１Ａ，２７２Ａとの当接と屈曲部２６１〜２６４の弾性変形とによって、スペーサ２５０のコネクタ支持部２５１をＸ方向及びＹ方向に移動させて、上側コネクタ３６４と下側コネクタ２４０との位置合わせを自動的に行うことができる。
【０１０９】
上述の実施形態では、下側コネクタ４０と回路基板３０とを接続する配線基板３２及び下側コネクタ２４０と回路基板２３０とを接続する配線基板２３２として、可撓性を有するフレキシブルプリント配線板を用いた例を説明したが、このような可撓性を有する配線基板３２，２３２はこれに限られるものではない。また、下側コネクタ４０と回路基板３０との間の相対移動を容易にするために、配線基板３２，２３２にスリット３３，２３３を形成した例を説明したが、例えば配線基板３２，２３２を蛇腹状に形成したり、メッシュ状に形成することによっても同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
上述の実施形態では、モジュール基部に対してコネクタ支持部５１，２５１を弾性的に保持する弾性保持部及びコネクタ支持部５１，２５１に作用する嵌合方向の力を緩和する力緩和部として屈曲部６１〜６４，２６１〜２６４を用いた例を説明したが、これに限られるものではない。また、上述の第１の実施形態では、屈曲部６１〜６４の先端部６１Ｃ〜６４Ｃが筒状部２０の側壁２２に当接する例を説明したが、屈曲部の先端部が筒状部２０の側壁２２等に固定され、モジュール基部に対して屈曲部６１が接続されるように構成されていてもよい。さらに、上述の実施形態では、弾性保持部及び力緩和部としての屈曲部６１〜６４，２６１〜２６４がコネクタ支持部５１，２５１と一体的に形成されている例を説明したが、弾性保持部又は力緩和部をコネクタ支持部５１とは別体にして設けてもよい。例えば、このような弾性保持部又は力緩和部としてコネクタ支持部５１とは別体のバネ部材を用いることができ、あるいは筒状部２０にバネ部材を一体的に形成してもよい。
【０１１１】
上述の実施形態においては、上側接続部１６０又は３６０の位置合わせピン１７４又は３７４を下側接続部１０又は２１０の位置合わせ部２７又は２２７の丸孔２６又は２２６に挿入することにより上側モジュールと下側モジュールとの位置合わせを行っているが、上側モジュールと下側モジュールとの間の位置合わせの方法はこれに限られるものではない。例えば、下側接続部１０，２１０にピンを設け、上側接続部１６０，３６０にこれに対応する孔を形成してもよいし、互いに当接する面を下側接続部１０，２１０及び上側接続部１６０，３６０に形成してもよい。
【０１１２】
上述の実施形態においては、下側接続部１０又は２１０のガイドポスト７１，７２又は２７１，２７２を、上側接続部１６０又は３６０のガイド部１７１，１７２又は３７１，３７２の貫通孔１９１，１９２又は３９１，３９２に挿入することにより、コネクタ支持部５１，２５１に支持されたコネクタベース部４２，２４２の移動を制御し、上側コネクタ１６４，３６４に嵌合される下側コネクタ４０，２４０のＸＹ平面内の位置合わせを行っているが、上側コネクタと下側コネクタとの間の位置合わせの方法はこれに限られるものではない。例えば、上側接続部１６０，３６０にガイドポストを設け、下側接続部１０，２１０のコネクタ支持部５１又はコネクタベース部４２，１４２にこれに対応する孔を有するガイド部を形成してもよいし、互いに当接する傾斜面を下側接続部１０，２１０及び上側接続部１６０，３６０に形成してもよい。
【０１１３】
なお、本明細書において使用した用語「上」、「下」、「右」、「左」、その他の位置関係を示す用語は、図示した実施形態との関連において使用されているのであり、装置の相対的な位置関係によって変化するものである。
【０１１４】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１５】
１    ステアリングモジュール組立体
１０    下側接続部
２０    筒状部
２２    側壁
２３    収容部
２４    開口部
２５    突出部
２６    丸孔
２７    位置合わせ部
２９    ラッチ部
３０    回路基板（固定基板）
３２    配線基板（可撓性配線基板）
３３    スリット
３４    コネクタ
４０    下側コネクタ
４２    コネクタベース部
５０    スペーサ
５１    コネクタ支持部
６１〜６４    屈曲部
７１，７２    ガイドポスト
７１Ａ，７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂ  テーパ面
１２０    上側モジュール（相手方モジュール）
１５０    下側モジュール
１６０    上側接続部
１６２    取付ベース
１６４    上側コネクタ（相手方コネクタ）
１７１，１７２    ガイド部
１７１Ａ，１７１Ｂ，１７２Ａ，１７２Ｂ  テーパ面
１７４    位置合わせピン
１８０    係合片
１８１    係合爪
２１０    下側接続部
２２０    筒状部
２２２    側壁
２２３    収容部
２２４    開口部
２２６    丸孔
２２７    位置合わせ部
２２９    ラッチ部
２３０    回路基板（固定基板）
２３２    配線基板（可撓性配線基板）
２３４    コネクタ
２４０    下側コネクタ
２４２    コネクタベース部
２５０    スペーサ
２５１    コネクタ支持部
２６１〜２６４    屈曲部
２７１，２７２    ガイドポスト
２７１Ａ，２７２Ａ  ラウンド面
３６０    上側接続部
３６２    取付ベース
３６４    上側コネクタ（相手方コネクタ）
３７１，３７２    ガイド部
３７１Ａ，３７２Ａ  テーパ面
３７４    位置合わせピン
３８０    係合片
３８１    係合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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