(57)【要約】【課題】全閉形回転電機の冷却器におけるカルマン渦による騒音の発生を抑制する。【解決手段】全閉形回転電機１００は、ロータシャフト１１と回転子鉄心１２とを有する回転子１０と、固定子鉄心２１と固定子巻線とを有する固定子と、回転子鉄心１２と固定子を収納するフレーム４０と、２つの軸受と、冷却器６０とを備える。冷却器６０は、フレーム４０とともに冷却用気体が循環する閉空間６７を形成する冷却器カバー６３と、冷却器カバー６３内の冷却用気体の流れ方向に直交するように延びて冷却器カバー６３内に収納された複数の冷却管６１と、複数の冷却管６１に取り付けられた騒音低減構造７０と、を有する。騒音低減構造７０は、複数の冷却管６１を通過する冷却用気体の流れを互いに並列な流れに仕切るように設けられている。【選択図】図２
2019009932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びて回転可能に支持されたロータシャフトと、前記ロータシャフトの径方向外側に取り付けられた回転子鉄心とを有する回転子と、
前記回転子鉄心の径方向外側に設けられた円筒状の固定子鉄心と、前記固定子鉄心内を軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、
前記固定子の径方向の外側に配されて前記回転子鉄心と前記固定子を収納するフレームと、
前記回転子鉄心を挟んで軸方向の前記ロータシャフトの両側のそれぞれで前記ロータシャフトを回転可能に支持する２つの軸受と、
前記フレームとともに冷却用気体が循環する閉空間を形成する冷却器カバーと、前記冷却器カバー内の前記冷却用気体の流れ方向に直交するように互いに平行に延びて前記冷却器カバー内に収納された複数の冷却管と、前記複数の冷却管の外側を通過する前記冷却用気体の流れを互いに並列な流れに仕切るように設けられている騒音低減構造と、を有する冷却器と、
を備えることを特徴とする全閉形回転電機。
【請求項２】
前記騒音低減構造は、前記複数の冷却管の長手方向に延びて前記複数の冷却管の長手方向に垂直な方向に拡がっていることを特徴とする請求項１に記載の全閉形回転電機。
【請求項３】
前記騒音低減構造は、
前記複数の冷却管のうちの互いに流れ方向に隣接する２つの冷却管の間に設けられた第１仕切り板と、
最下流の冷却管に取り付けられた第２仕切り板と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の全閉形回転電機。
【請求項４】
前記第１仕切り板は、前記複数の冷却管のうちの前記冷却用気体の流れ方向に互いに隣接する冷却管の間を接続するように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の全閉形回転電機。
【請求項５】
前記騒音低減構造は、前記複数の冷却管のそれぞれの外面の一部と嵌合可能な曲面を有し軸方向に延びて前記第１仕切り板の両側の側部に取り付けられた保持部材をさらに有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の全閉形回転電機。
【請求項６】
前記複数の冷却管のそれぞれには長手方向に溝が形成されており、
前記第１仕切り板は、前記複数の冷却管のうちの互いに流れ方向に隣接する２つの冷却管それぞれの前記溝と互いに嵌合していることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の全閉形回転電機。
【請求項７】
前記騒音低減構造は、前記冷却管の長手方向に互いに間隔をあけて取り付けられた接合リングをさらに有し、
前記第１仕切り板は、前記接合リングと互いに接合していることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の全閉形回転電機。
【請求項８】
冷却用気体が循環する閉空間を形成する冷却器カバーと、前記冷却器カバー内の前記冷却用気体の流れ方向に直交するように延びて前記冷却器カバー内に収納された複数の冷却管とを備える冷却器の騒音を低減する騒音低減構造であって、
前記騒音低減構造は、前記複数の冷却管の外側を通過する前記冷却用気体の流れを互いに並列な流れに仕切るように設けられていることを特徴とする騒音低減構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全閉形回転電機および騒音低減構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
全閉形回転電機は、回転子、固定子を備えており、回転子鉄心および固定子は、フレーム内に収納されている。全閉形回転電機は、通常はさらに冷却器も備えている。冷却器の冷却器カバーはフレームと相俟って閉空間を形成し、閉空間内はたとえば空気などの冷却用気体が循環する。
【０００３】
冷却器は、通常、複数の冷却管を有する。冷却管内は、この閉空間内を貫通しており、冷却用気体を冷却するための冷却媒体が通過する。冷却媒体としては、たとえば、冷却水あるいは外気が用いられる。冷却管内を通過する冷却媒体は、冷却管の外側の冷却用気体を冷却する。冷却用気体は、回転子鉄心、固定子鉄心および固定子巻線等を冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１７４３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷却管の内外で互いに熱交換する上での効率の観点から、冷却管内を流れる冷却媒体の流れ方向と、冷却管外の冷却用気体の流れ方向とは、互いに直交するように構成される場合が多い。
【０００６】
管群の長手方向に直交するように管群の外側を流れる流体は、管群の後方にカルマン渦を発生させる。ここで、カルマン渦の放出周波数と冷却器カバー内の風道の共鳴周波数とが一致した場合は、大きな騒音が発生するという問題があった。この現象は、特に、２極機あるいは４極機などの高速機において発生していた。
【０００７】
熱交換器の伝熱管の後流に発生するカルマン渦による気柱共鳴音の発生防止については、たとえば、管群の間に管外流体の流れを横切るようにワイヤメッシュを配置する技術が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、この方法は、管群の流れ方向の全体寸法を増大させるという問題があり、全体寸法に影響のない対策が求められている。
【０００８】
本発明は、全閉形回転電機の冷却器におけるカルマン渦による騒音を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明に係る全閉形回転電機は、軸方向に延びて回転可能に支持されたロータシャフトと、前記ロータシャフトの径方向外側に取り付けられた回転子鉄心とを有する回転子と、前記回転子鉄心の径方向外側に設けられた円筒状の固定子鉄心と、前記固定子鉄心内を軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、前記固定子の径方向の外側に配されて前記回転子鉄心と前記固定子を収納するフレームと、前記回転子鉄心を挟んで軸方向の前記ロータシャフトの両側のそれぞれで前記ロータシャフトを回転可能に支持する２つの軸受と、前記フレームとともに冷却用気体が循環する閉空間を形成する冷却器カバーと、前記冷却器カバー内の前記冷却用気体の流れ方向に直交するように互いに平行に延びて前記冷却器カバー内に収納された複数の冷却管と、前記複数の冷却管に取り付けられた騒音低減構造と、を有する冷却器と、を備え、前記騒音低減構造は、前記複数の冷却管の外側を通過する前記冷却用気体の流れを互いに並列な流れに仕切るように設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、冷却用気体が循環する閉空間を形成する冷却器カバーと、前記冷却器カバー内の前記冷却用気体の流れ方向に直交するように延びて前記冷却器カバー内に収納された複数の冷却管とを備える冷却器の騒音を低減する騒音低減構造であって、前記騒音低減構造は、前記複数の冷却管の外側を通過する前記冷却用気体の流れを互いに並列な流れに仕切るように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、全閉形回転電機の冷却器におけるカルマン渦による騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る全閉形回転電機の構成を示す軸方向に沿った断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る全閉形回転電機の構成を示す図１のＩＩ−ＩＩ線矢視横断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造の構成を示す図２のＡ部の詳細を示す横断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造の構成の変形例を示す部分的横断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造における第１仕切り板の冷却管への取り付け部分を示す横断面図である。
【図６】冷却管の外側に騒音低減構造が設けられていない場合の冷却用気体の流れの例を説明する概念的な横断面図である。
【図７】第２の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造における第１仕切り板の冷却管への取り付け部分を示す横断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造における第１仕切り板の冷却管への取り付け部分を示す横断面図である。
【図９】第４の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造における第１仕切り板の冷却管への取り付け部分を示す横断面図である。
【図１０】第５の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造の配置を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る全閉形回転電機および騒音低減構造について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、実施形態に係る全閉形回転電機の構成を示す軸方向に沿った断面図である。また、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線矢視横断面図である。
【００１５】
全閉形回転電機１００は、回転子１０、固定子２０、フレーム４０、および冷却器６０を有する。
【００１６】
回転子１０は、回転軸方向（以下、軸方向）に水平に延びて回転可能に支持されたロータシャフト１１、およびロータシャフト１１の径方向外側に取り付けられた回転子鉄心１２を有する。
【００１７】
ロータシャフト１１の一方の端部には、駆動対象や原動機などの結合対象と機械的に結合するためのたとえばフランジなどの結合部１１ａが形成されている。なお、以下、軸方向のうち、回転子鉄心１２から結合部１１ａに向かう方向（図１の左方向）を結合側方向、その反対方向を反結合側方向と呼ぶこととする。
【００１８】
ロータシャフト１１は、回転子鉄心１２の軸方向の両外側に設けられた反結合側軸受３０ａおよび結合側軸受３０ｂによって回転可能に支持されている。また、ロータシャフト１１の回転子鉄心１２と反結合側軸受３０ａとの間の部分に内扇１５ａが、また、ロータシャフト１１の回転子鉄心１２と結合側軸受３０ｂとの間の部分に内扇１５ｂが取り付けられている。
【００１９】
固定子２０は、回転子鉄心１２の径方向外側のアニュラス状の空間である空隙１８を介して設けられた円筒状の固定子鉄心２１、および固定子鉄心２１の径方向内側表面近傍に軸方向に貫通し周方向に互いに間隔をおいて配されるように形成された固定子スロット（図示せず）内を貫通する固定子巻線２２を有する。
【００２０】
フレーム４０は、固定子２０および回転子鉄心１２を収納するように、これらの径方向外側を囲んでいる。フレーム４０の軸方向の両側には、反結合側軸受ブラケット４５ａおよび結合側軸受ブラケット４５ｂが設けられており、それぞれ反結合側軸受３０ａおよび結合側軸受３０ｂを固定支持している。
【００２１】
フレーム４０の上方には、冷却器６０が設けられている。冷却器６０は、複数の冷却管６１、これらの冷却管６１を収納する冷却器カバー６３、端板６２ａ、６２ｂおよびガイド板６６ａ、６６ｂ、および騒音低減構造７０を有する。端板６２ａ、６２ｂは冷却器カバー６３内で軸方向に互いに間隔をあけて設けられている。騒音低減構造７０については、後に、図３を引用しながら説明する。
【００２２】
複数の冷却管６１は、互いに並列に配され回転軸方向に延びている。それぞれの冷却管６１は、両端が端板６２ａ、６２ｂを貫通し、端板６２ａ、６２ｂにより固定支持されている。それぞれの冷却管６１の両端は開口している。
【００２３】
ロータシャフト１１の反結合側軸受３０ａの軸方向外側の端部近傍には、当該全閉形回転電機１００を自ら冷却するために、外扇５５が設けられている。フレーム４０および端板６２ａには、外扇５５を覆うように外扇カバー５６が取り付けられている。外扇カバー５６には、外気の取り入れ口である流入口５６ａが形成されている。外扇カバー５６内の空間は、それぞれの冷却管６１の内部に連通している。外気は、外扇５５により流入口５６ａから取り込まれ、それぞれの冷却管６１の内部を流れて、端板６２ｂの外側に流出する。
【００２４】
フレーム４０、反結合側軸受ブラケット４５ａ、結合側軸受ブラケット４５ｂ、冷却器カバー６３、および端板６２ａ、６２ｂは、互いに相俟って閉空間６７を形成する。また、冷却器６０においては、冷却管６１も閉空間６７を形成する要素であり、冷却管６１の外側が閉空間６７側となっている。閉空間６７を構成するフレーム４０内の空間と冷却器カバー６３内の空間とは、冷却器入口開口６４および冷却器出口開口６５ａ、６５ｂで連通している。
【００２５】
閉空間６７内は、たとえば空気などの冷却用気体により満たされている。冷却用気体は、内扇１５ａ、１５ｂに駆動されて、閉空間６７内を循環する。内扇１５ａ、１５ｂにより駆動された冷却用気体は、軸方向の両側から回転子鉄心１２および固定子２０に流入する。
【００２６】
回転子鉄心１２および固定子２０を通過しながらこれらを冷却した冷却用気体は、固定子鉄心２１の径方向外側に流出し、冷却器入口開口６４を経由して、冷却器６０に流入する。冷却器６０に流入した冷却用気体は、冷却器カバー６３内でガイド板６６ａとガイド板６６ｂとの間を、複数の冷却管６１の長手方向に直交するように冷却管６１の外側を上昇する。冷却用気体は冷却管６１の外表面で冷却されながら冷却器カバー６３内の上部連通空間６３ａに到達し、方向を転換して、２方向に分離する。
【００２７】
反結合側方向に方向転換した冷却用気体は、さらに下方に方向転換し、ガイド板６６ａと端板６２ａの間の複数の冷却管６１の長手方向に直交するように冷却管６１の外側を下降する。冷却管６１の外表面で冷却された冷却用気体は、冷却器出口開口６５ａを経由して冷却器６０から流出する。冷却器６０から流出した冷却用気体は、フレーム４０内に流入し、内扇１５ａに流入する。
【００２８】
一方、上部連通空間６３ａに到達してから結合側方向に方向転換した冷却用気体は、さらに下方に方向転換し、ガイド板６６ｂと端板６２ｂの間の複数の冷却管６１の長手方向に直交するように冷却管６１の外側を下降する。冷却管６１の外表面で冷却された冷却用気体は、冷却器出口開口６５ｂを経由して冷却器６０から流出する。冷却器６０から流出した冷却用気体は、フレーム４０内に流入し、内扇１５ｂに流入する。
【００２９】
図３は、第１の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造の構成を示す図２のＡ部の詳細を示す横断面図である。冷却管６１は互いに正方配列に配置されている。冷却用気体は、下方から上昇している。
【００３０】
騒音低減構造７０は、複数の第１仕切り板７１および複数の第２仕切り板７２を有する。
【００３１】
いま、鉛直上方から複数の冷却管６１を下方に見たときに、平面的に重なる複数の冷却管６１のそれぞれのグループを、第１グループ６１ａ、第２グループ６１ｂ、第３グループ６１ｃ、第４グループ６１ｄとする。それぞれのグループにおいて、互いに上下に隣接する２つの冷却管６１の間に、第１仕切り板７１が設けられている。また、それぞれのグループにおける最後流の冷却管６１、すなわち図３の場合では最も上の冷却管６１には、第２仕切り板７２が設けられている。第１仕切り板７１および第２仕切り板７２は、冷却管６１に沿って延びており、冷却管６１の長手方向に垂直な方向に拡がっている。
【００３２】
図４は、騒音低減構造の構成の変形例を示す部分的横断面図である。冷却管６１は、互いに千鳥配列あるいは三角配列に配置されている。冷却用気体は、下方から上昇している。この場合も、平面的に重なる複数の冷却管６１のそれぞれのグループを、第１グループ６１ａ、第２グループ６１ｂ、第３グループ６１ｃ、第４グループ６１ｄとすれば、図３に示した場合と同様に、それぞれのグループにおいて、第１仕切り板７１および第２仕切り板７２が設けられている。
【００３３】
以上、図３および図４では冷却管６１の管群が４列の場合を示したが、これには限定されない。３列以下でも、５列以上の場合でもよい。また、鉛直方向に冷却管が６本ある場合を図示しているが、２本以上であれは同様の構成である。また、鉛直方向に冷却管６１が１本のみの場合には、第２仕切り板７２のみを設ければよい。
【００３４】
今、図３あるいは図４は、流れが上向きの場合を示しているが、流れが下向き、すなわち、上部連通空間６３ａで方向転換した後の流れについては、第２仕切り板７２は、最下流のすなわち最も低い高さ位置にある冷却管６１の下側に設けられる。ただし、本全閉形回転電機１００における冷却器カバー６３内の流れの場合は、特に上部連通空間６３ａにおけるカルマン渦による騒音が問題となるので、下向きの流れについては、第２仕切り板７２は、必要に応じて設けることでよい。
【００３５】
第１仕切り板７１および第２仕切り板７２は、たとえばアルミニウム、銅などの金属、あるいは、炭化ケイ素などのセラミックスを用いることができる。なお、第１仕切り板７１および第２仕切り板７２はそれぞれ、冷却器カバー６３や端板６２ａ、６２ｂなどの構造材料に比べて熱伝導率の高い材料であることが望ましい。
【００３６】
図５は、騒音低減構造における第１仕切り板の冷却管への取り付け部分を示す横断面図である。第１仕切り板７１は、接合部７１ａで、溶接により冷却管６１に接合されている。なお、溶接は、接合強度が確保されているならば、冷却管６１の長手方向に間欠的になされてもよい。たとえばスポット溶接でもよい。スポット溶接の場合は、第１仕切り板７１の両側部は、冷却管６１に密着するように設置する。また、接合方法は、溶接に限らず、ろう付けでもよい。さらに、温度条件が問題なければ、接着剤を用いた接合であってもよい。
【００３７】
第２仕切り板７２の取り付け方法は図示していないが、同様の接合方法を用いることができる。
【００３８】
図６は、冷却管の外側に騒音低減構造が設けられていない場合の冷却用気体の流れの例を説明する概念的な横断面図である。
【００３９】
冷却用気体の流れの中にある冷却管６１のまわりの冷却用気体のレイノズル数Ｒｅは、次の式（１）で与えられる。
Ｒｅ＝Ｕｄ／ν              ・・・（１）
【００４０】
ここで、Ｕは冷却用気体の流れの速度、ｄは冷却管６１の直径、νは冷却用気体の動粘性係数である。Ｒｅ数が１０２ないし１０５程度の領域では、冷却管６１の両側の側部（図６において冷却管６１の左右）を通ることによる渦が交互に発生するいわゆるカルマン渦列が形成される。
【００４１】
いま、この領域のＲｅ数においては、カルマン渦列はかなり規則的であり特定の周波数を持つ。次の式（２）に示すように周波数ｆを冷却管６１の直径ｄと冷却用気体の速度Ｕで無次元化したストローハル数Ｓｔの形では、この特定の周波数に対応するストローハル数Ｓｔが０．２〜０．４となる。
Ｓｔ＝ｆｄ／Ｕ                ・・・（２）
この場合、カルマン渦の周波数ｆは、式（２）から、次の式（３）で与えられる。
ｆ＝Ｓｔ・Ｕ／ｄ  （Ｓｔ＝０．２〜０．４）        ・・・（３）
カルマン渦の周波数ｆが、人間の可聴音の範囲になると、エオルス音を発生し、前述のように騒音の原因となる。
【００４２】
カルマン渦は、冷却管６１の両側の側部をそれぞれ通過する流れが互いに干渉することにより生ずる。本実施形態においては、流れの方向に沿って冷却管６１の中央に第１仕切り板７１および第２仕切り板７２を設けている。これにより、冷却管６１の両側の側部をそれぞれ通過する流れが互いに干渉することが妨げられている。この結果、カルマン渦の発生は防止されており、騒音の発生も抑制されている。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、全閉形回転電機１００の冷却器６０の流れ方向の全体寸法に大きく影響することなく、冷却器６０におけるカルマン渦の発生を抑制することができる。この結果、カルマン渦による騒音を抑制することができる。また、第１仕切り板７１および第２仕切り板７２に熱伝導率の高い材料を用いている場合には、これらが放熱板の機能も果たすことから、除熱機能の向上を図ることもできる。
【００４４】
［第２の実施形態］
図７は、第２の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造における第１仕切り板の冷却管への取り付け部分を示す横断面図である。本第２の実施形態は、第１の実施形態の変形である。本第２の実施形態における騒音低減構造７０は、第１仕切り板７１の冷却管６１への取り付け部分以外については、第１の実施形態と同様である。
【００４５】
本第２の実施形態においては、第１仕切り板７１に２つの保持部材７１ｂが取り付けられ一体物７５が形成されている。それぞれの保持部材７１ｂは、冷却管６１の外面に沿って湾曲する部分円筒状の凹曲面、すなわち円弧状の断面をもつ板材であり、第１仕切り板７１の長手方向に延びている。２つの保持部材７１ｂは、第１仕切り板７１を挟んで互いに凸部を内側にして対向するように、第１仕切り板７１の両側の側部に取り付けられている。
【００４６】
第１仕切り板７１と２つの保持部材７１ｂのそれぞれとは、たとえば、溶接あるいはろう付けにより結合している。第１仕切り板７１と２つの保持部材７１ｂはいずれも、冷却器カバー６３や端板６２ａ、６２ｂなどの構造材料に比べて熱伝導率の高い材料であることが望ましい。
【００４７】
なお、保持部材７１ｂの内側の面の曲率半径が、冷却管６１の外表面の曲率半径、すなわち冷却管６１の外径の半分より小さい場合は、保持部材７１ｂが冷却管６１に密着しないことになる。この場合、第１仕切り板７１を挟む互いに上下に隣接する冷却管６１のそれぞれの軸中心間の間隔が、第１仕切り板７１を挟まない場合の互いに上下に隣接する冷却管６１のそれぞれの軸中心間の間隔に比べて大きくなってしまい、冷却器６０の組立て上問題が生ずる。したがって、保持部材７１ｂの内側の面の曲率半径は、冷却管６１の外表面の曲率半径、すなわち冷却管６１の外径の半分と等しいか、あるいは僅かに大きいように形成することなどの考慮が必要である。
【００４８】
以上のように構成された本第２の実施形態においては、冷却管６１に溶接やろう付けによる熱的な影響を受けないため、冷却管６１の健全性維持上、有利である。
【００４９】
［第３の実施形態］
図８は、第３の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造における第１仕切り板の冷却管への取り付け部分を示す横断面図である。
【００５０】
本第３の実施形態は、第１の実施形態の変形であり、本実施形態における騒音低減構造７０は、第１仕切り板７１の冷却管６１への取り付け部分のみが異なり、その他の点では、第１の実施形態と同様である。
【００５１】
本第３の実施形態においては、冷却管６１の第１仕切り板７１と接続する部分には、長手方向に溝６１ｇが形成されている。溝６１ｇは、断面がたとえば冷却管６１の軸側に突出した円弧状である。ただし、形状は、矩形などでもよい。
【００５２】
第１仕切り板７１の両側の側部には、溝６１ｇに嵌合するような突起部７１ｃが形成されている。
【００５３】
以上のように構成された本第３の実施形態においては、冷却管６１に溶接やろう付けによる熱的な影響を受けないため、冷却管６１の健全性維持上、有利である。
【００５４】
［第４の実施形態］
図９は、第４の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造における第１仕切り板の冷却管への取り付け部分を示す横断面図である。
【００５５】
本第４の実施形態は、第１の実施形態の変形であり、本実施形態における騒音低減構造７０は、第１仕切り板７１の冷却管６１への取り付け部分のみが異なり、その他の点では、第１の実施形態と同様である。
【００５６】
本実施形態における騒音低減構造７０における第１仕切り板７１の冷却管６１への取り付け部分には、冷却管６１の長手方向に互いに間隔をおいて環状の接合リング７３が冷却管６１の周囲に取り付けられている。
【００５７】
接合リング７３は、互いに結合可能な半割れ構造でもよい。第１仕切り板７１は、この接合リング７３が設けられている部分で、接合リング７３と互いに溶接、ろう付け、あるいは接着剤などにより接合されている。
【００５８】
以上のように構成された本第４の実施形態においては、冷却管６１に溶接やろう付けによる熱的な影響を受けないため、冷却管６１の健全性維持上、有利である。
【００５９】
また、接合リング７３を取り外し可能とすることにより、接合リング７３と接合する第１仕切り板７１も併せて取り外しが可能となり、冷却管６１の外観検査や補修等の作業性を向上させることができる。
【００６０】
［第５の実施形態］
図１０は、第５の実施形態に係る全閉形回転電機の騒音低減構造の配置を示す横断面図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。
【００６１】
第１の実施形態においては、騒音低減構造７０は、流れ方向に互いに隣接する冷却管６１の間に設けられているのに対して、本第５の実施形態においては、騒音低減構造７０が、冷却管６１の第１グループ６１ａと第２グループ６１ｂのように互いに隣接するグループの間の流路の中に設けられている。なお、騒音低減構造７０は、図示は省略するが、冷却器カバー６３、あるいは冷却管６１により、あるいは両者により支持されている。
【００６２】
このように設けられた騒音低減構造７０により、冷却管６１のそれぞれのグループにおいて冷却管６１の外側を流れる冷却用気体の流れ方向にみて、冷却管６１の流れ方向の両側に交互に生ずるカルマン渦の成長は抑制され、騒音を低減する効果が得られる。
【００６３】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、実施形態においては、横置型の回転電機の場合を例にとって示したが、立置型の場合であってもよい。
【００６４】
さらに、実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１０…回転子、１１…ロータシャフト、１１ａ…結合部、１２…回転子鉄心、１３…回転子鉄心内径方向流路、１５ａ、１５ｂ…内扇、１８…空隙、２０…固定子、２１…固定子鉄心、２２…固定子巻線、３０ａ…反結合側軸受、３０ｂ…結合側軸受、４０…フレーム、４５ａ…反結合側軸受ブラケット、４５ｂ…結合側軸受ブラケット、５５…外扇、５６…外扇カバー、５６ａ…流入口、６０…冷却器、６１…冷却管、６１ａ…第１グループ、６１ｂ…第２グループ、６１ｃ…第３グループ、６１ｄ…第４グループ、６１ｇ…溝、６２ａ、６２ｂ…端板、６３…冷却器カバー、６３ａ…上部連通空間、６４…冷却器入口開口、６５ａ、６５ｂ…冷却器出口開口、６６ａ、６６ｂ…ガイド板、６７…閉空間、７０…騒音低減構造、７１…第１仕切り板、７１ａ…接合部、７１ｂ…保持部材、７１ｃ…突起部、７２…第２仕切り板、７３…接合リング、７５…一体物、１００…全閉形回転電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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