(57)【要約】【課題】利便性の向上を図ることができるインターホンシステム、収納装置連携システム、インターホンシステムの制御方法、及び制御プログラムを提供する。【解決手段】インターホンシステム１は、受付部３１と、第２出力部（通信部３２、出力部５５）とを備える。受付部は、収納装置２の第１出力部２３から第１情報を受け付ける。収納装置２は施設１００に設けられる。収納装置２は、物品を収納可能な収納箱と、収納装置２に関する第１情報を出力する第１出力部２３とを備える。第２出力部は、受付部が受け付けた第１情報に基づいて収納装置２に関する第２情報を出力する。第２情報は、収納装置２自体が利用者に対して報知しない情報を含む。【選択図】図１
2019153853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられた収納装置であって、物品を収納可能な収納箱と、前記収納装置に関する第１情報を出力する第１出力部とを備えた前記収納装置の前記第１出力部から前記第１情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記第１情報に基づいて前記収納装置に関する第２情報を出力する第２出力部と、を備え、
前記第２情報は、前記収納装置自体が利用者に対して報知しない情報を含む、
インターホンシステム。
【請求項２】
前記収納装置が、前記収納箱に物品が入れられたことを示す受入情報を前記利用者に対して報知せず、
前記第２情報が、前記受入情報を含む、
請求項１に記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記収納装置が、前記受入情報と、前記収納箱に入れられた前記物品の受取先を示す受取先情報と、を前記利用者に対して報知せず、
前記第２情報が、前記受入情報と前記受取先情報とを含む、
請求項２に記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記収納装置が、前記収納箱に設けられた扉を施錠する錠装置の不正解錠を示す不正解錠情報を、前記利用者に対して報知せず、
前記第２情報が、前記不正解錠情報を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
前記収納装置が、前記収納箱に入れられた前記物品が前記収納箱から取り出されたことを示す取出情報を、前記利用者に対して報知せず、
前記第２情報が、前記取出情報を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項６】
前記収納装置が、前記収納装置の使用履歴に関する履歴情報を、前記利用者に対して報知せず、
前記第２情報が前記履歴情報を含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項７】
前記第２情報は複数種類の情報を含み、
前記第２出力部は、前記第２情報の種類に応じた出力先に前記第２情報を出力する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項８】
前記第２出力部が、前記第２情報の出力先を変更する変更条件が成立しない場合は第１通信端末に前記第２情報を出力し、前記変更条件が成立した場合は前記第１通信端末以外の第２通信端末に前記第２情報を出力する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項９】
前記第１通信端末に対応する物品が前記収納箱に収納された状態で、前記変更条件が成立した場合に、前記第２通信端末から、所定の操作に応じた解錠指令を受け付けると、前記収納箱に設けられた扉を施錠する錠装置を解錠する解錠信号を前記収納装置に出力する第３出力部を備える、
請求項８に記載のインターホンシステム。
【請求項１０】
前記第１通信端末に対応する物品が前記収納箱に収納された状態で、前記変更条件が成立した場合に、前記第２出力部が、前記第２通信端末に対して、前記収納箱に設けられた扉を施錠する錠装置を解錠するための権限を前記第２通信端末の使用者に与えるための権限情報を出力する、
請求項８に記載のインターホンシステム。
【請求項１１】
前記施設が戸建ての住宅である場合、前記インターホンシステムが備える通信端末は、前記住宅の内側に設けられた第１のインターホン親機と、前記住宅の外側に設けられた第１のドアホン子機と、を含み、
前記施設が集合住宅である場合、前記インターホンシステムが備える通信端末は、前記集合住宅の各住戸に設けられた第２のインターホン親機及び第２のドアホン子機と、前記集合住宅の共同玄関に設けられた共同玄関子機、前記集合住宅の管理室に設けられた管理室親機と、を含み、
前記第２出力部の出力先の通信端末が、前記第１のインターホン親機、前記第１のドアホン子機、前記第２のインターホン親機、前記第２のドアホン子機、前記共同玄関子機、前記管理室親機、及び前記インターホンシステムを介して通信する情報端末のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項１２】
前記受付部を少なくとも含む通信装置が、前記収納装置とは別に設けられている、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインターホンシステムと、前記収納装置とを備える、
収納装置連携システム。
【請求項１４】
施設に設けられた収納装置から前記収納装置に関する第１情報を受け付ける受付処理と、
前記受付処理で受け付けた前記第１情報に基づいて前記収納装置に関する第２情報を出力する出力処理と、を含み、
前記第２情報は、前記収納装置自体が利用者に対して報知しない情報を含む、
インターホンシステムの制御方法。
【請求項１５】
インターホンシステムの制御プログラムであって、
コンピュータシステムに、
施設に設けられた収納装置から前記収納装置に関する第１情報を受け付ける受付処理と、
前記受付処理で受け付けた前記第１情報に基づいて、前記収納装置に関する情報であって、前記収納装置自体が利用者に対して報知しない情報を含む第２情報を出力する出力処理と、を実行させるための
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インターホンシステム、収納装置連携システム、インターホンシステムの制御方法、及び制御プログラムに関する。より詳細には、本開示は、施設内で通信を行うインターホンシステム、収納装置連携システム、インターホンシステムの制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、建物（施設）に配置されて、建物の利用者が不在中に荷物を受け取るための宅配ボックス（収納装置）が開示されている。宅配ボックスは、配達された荷物を受け入れる荷受箱（収納箱）と、荷受箱の開口部を開閉する扉とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の宅配ボックスでは、荷物箱に入れられた荷物が外から見えないため、建物の利用者が建物に帰ってきた場合に、荷物箱に荷物が入っていることに気付かない可能性があり、利便性が損なわれていた。
【０００５】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、利便性の向上を図ることができるインターホンシステム、収納装置連携システム、インターホンシステムの制御方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様のインターホンシステムは、受付部と、第２出力部と、を備える。前記受付部は、収納装置の第１出力部から第１情報を受け付ける。前記収納装置は施設に設けられる。前記収納装置は、物品を収納可能な収納箱と、前記収納装置に関する第１情報を出力する前記第１出力部とを備える。前記第２出力部は、前記受付部が受け付けた前記第１情報に基づいて前記収納装置に関する第２情報を出力する。前記第２情報は、前記収納装置自体が利用者に対して報知しない情報を含む。
【０００７】
本開示の一態様の収納装置連携システムは、前記インターホンシステムと、前記収納装置とを備える。
【０００８】
本開示の一態様のインターホンシステムの制御方法は、受付処理と、出力処理と、を含む。前記受付処理では、施設に設けられた収納装置から前記収納装置に関する第１情報を受け付ける。前記出力処理では、前記受付処理で受け付けた前記第１情報に基づいて前記収納装置に関する第２情報を出力する。前記第２情報は、前記収納装置自体が利用者に対して報知しない情報を含む。
【０００９】
本開示の一態様のインターホンシステムの制御プログラムは、コンピュータシステムに、受付処理と、出力処理と、を実行させる。前記受付処理では、施設に設けられた収納装置から前記収納装置に関する第１情報を受け付ける。前記出力処理では、前記受付処理で受け付けた前記第１情報に基づいて第２情報を出力する。前記第２情報は、前記収納装置に関する情報であって、前記収納装置自体が利用者に対して報知しない情報を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るインターホンシステムを含む収納装置連携システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の収納装置連携システムの概略構成図である。
【図３】図３は、同上の収納装置連携システムにおいて物品の配達時の動作を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、同上の収納装置連携システムにおいて不正解錠の発生時の動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、同上の収納装置連携システムにおいてインターホン親機が外出モードに設定されている場合の動作を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、同上の収納装置連携システムにおいて履歴情報を表示する動作を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態の変形例１に係るインターホンシステムを含む収納装置連携システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
本実施形態に係るインターホンシステム１は、図１及び図２に示すように、例えば集合住宅のような施設１００に用いられる。
【００１３】
本実施形態のインターホンシステム１は、受付部３１と、第２出力部（通信部３２，出力部５５）とを備える。受付部３１は、収納装置２の第１出力部２３から、収納装置２に関する第１情報を受け付ける。収納装置２は施設１００に設けられる。収納装置２は、物品を収納可能な収納箱２０と、第１情報を出力する第１出力部２３とを備える。第２出力部（通信部３２，出力部５５）は、受付部３１が受け付けた第１情報に基づいて収納装置２に関する第２情報を出力する。第２情報は、収納装置２自体が利用者に対して報知しない情報を含む。
【００１４】
ここにおいて、収納装置２に収納される物品は、例えば、配達員によって配達される荷物（配達物）であるが、荷物に限定されず、信書などの郵便物でもよいし、施設１００の利用者が所有する所有物でもよい。第２情報は、収納装置２自体が利用者に対して報知しない情報を含んでいるが、収納装置２自体が、収納装置２に関する情報を利用者に対して報知してもよいし、報知しなくてもよい。収納装置２自体が、収納装置２に関する情報を利用者に対して報知するとは、収納装置２が音や光などで収納装置２に関する情報を利用者に直接報知することをいう。
【００１５】
また、本実施形態に係る収納装置連携システム１０は、上記のインターホンシステム１と、収納装置２と、を備える。
【００１６】
上述のように、インターホンシステム１の第２出力部（通信部３２，出力部５５）が、収納装置２自体が利用者に対して報知しない情報を含む第２情報を出力しているので、第２出力部がない場合に比べて報知する情報量を増やすことができ、利便性の向上を図ることができる。
【００１７】
（２）詳細
本実施形態に係るインターホンシステム１、このインターホンシステム１を備える収納装置連携システム１０について図１〜図６を参照して詳しく説明する。
【００１８】
本実施形態のインターホンシステム１は、集合住宅のような施設１００に適用される。施設１００には、施設１００の利用者（例えば、施設１００内の住戸１０１の住人等）が不在中に、利用者宛の配達物（例えば宅配物）を受け取るための収納装置（いわゆる宅配ボックス）２が設置されている。インターホンシステム１では、収納装置２から出力される第１情報に基づいて、当該収納装置２に関する第２情報を、インターホンシステム１が備える通信端末、情報端末９に出力する。情報端末９は、施設１００の利用者が携帯する端末であって、インターホンシステム１を介して通信可能な端末である。これにより、施設１００の利用者は、インターホンシステム１が備える通信端末、又は情報端末９を用いて、収納装置２に関する第２情報を受け取ることができる。ここにおいて、インターホンシステム１が備える通信端末は、例えば、集合住宅の住戸１０１に設置されるインターホン親機６及びドアホン子機７、共同玄関１０２に設置される共同玄関子機４、管理室に設置される管理室親機８、等を含む。また、情報端末９は、例えば、施設１００の利用者（例えば、住戸１０１の住人等）が携帯する通信端末であり、例えばスマートフォン、タブレット型のコンピュータ、等である。
【００１９】
以下、インターホンシステム１及び収納装置連携システム１０の各部の構成を説明する。
【００２０】
（２．１）収納装置
収納装置２は、例えば、施設１００の共同玄関１０２に配置されている。収納装置２は、共同玄関１０２において玄関扉の外側の領域に配置されていてもよいし、玄関扉の内側の領域に配置されていてもよい。
【００２１】
収納装置２は、物品を収納可能な収納箱２０（図２参照）を備える。収納箱２０には、物品を出し入れするための開口部が設けられている。また、収納箱２０には、開口部を開閉可能な扉２１が設けられている。また、収納装置２は、検知部２２、第１出力部２３、錠装置２４を備えている。
【００２２】
錠装置２４は、扉２１を施錠又は解錠する。錠装置２４は、例えばダイヤル錠などであり、使用者がダイヤルを操作して入力した番号が、扉２１を施錠する際に設定した番号と一致すると、扉２１を解錠する。また、錠装置２４は、通信装置３から解錠信号が入力されると、扉２１を解錠する機能を有している。
【００２３】
検知部２２は、収納装置２に関する第１情報を検知する。第１情報は、例えば、収納箱２０に物品が入れられたことを示す受入情報と、収納箱２０から物品が取り出されたことを示す取出情報と、を含む。例えば、検知部２２は、錠装置２４が施錠されたことを検知すると、収納箱２０に物品が入れられたと検知し、錠装置２４が解錠されたことを検知すると、収納箱２０から物品が取り出されたと検知する。
【００２４】
尚、検知部２２は、配達員が物品を収納箱２０に入れる際に収納装置２に設けられたテンキーなどを用いて入力した受取先の住戸番号（受取先情報）を第１情報として検知してもよい。
【００２５】
また、検知部２２は、錠装置２４の不正解錠を示す不正解錠情報を第１情報として検知してもよい。ここにおいて、検知部２２は、錠装置２４が施錠された状態で、扉２１が開けられたことを検知すると、錠装置２４が不正に解錠されたと検知する。また、検知部２２は、例えば錠装置２４を解錠しようとして失敗した回数（例えば番号の入力を間違えた回数）をカウントし、一定回数以上失敗すると、不正解錠と判断して不正解錠を示す不正解錠情報を第１情報として検知してもよい。
【００２６】
第１出力部２３は、検知部２２によって検知された第１情報を通信装置３に出力する。
【００２７】
（２．２）インターホンシステム
本実施形態のインターホンシステム１は、通信端末として、住戸１０１に設けられたインターホン親機６及びドアホン子機７、共同玄関１０２に設けられた共同玄関子機４、管理室１０３に設けられた管理室親機８、制御装置５、等を含む。また、本実施形態のインターホンシステム１は、収納装置２に外付けされる通信装置３を備える。
【００２８】
（２．２．１）通信装置
通信装置３は、制御部３０と、受付部３１と、通信部３２と、第３出力部３３とを備える。通信装置３は、収納装置２とは別のケースに、制御部３０、受付部３１、通信部３２、第３出力部３３等を収納して実現されている。
【００２９】
制御部３０は、例えば、プロセッサおよびメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部３０は、プロセッサおよびメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部３０として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３０】
受付部３１は、収納装置２の第１出力部２３が出力した第１情報を受け付ける。
【００３１】
通信部３２は、伝送線を介して制御装置５に接続され、制御装置５との間で通信を行う。尚、通信部３２と制御装置５との間の通信は伝送線を介した有線通信に限定されず、例えば電力線を介して通信を行う電力線搬送通信でもよい。また、通信部３２と制御装置５との間の通信は、例えばＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）のような無線通信でもよく、この種の無線通信としては例えば特定小電力無線などがある。
【００３２】
第３出力部３３は、制御装置５から入力された解錠信号を、収納装置２に対して出力する。
【００３３】
本実施形態では、収納装置２から第１情報を受け付ける受付部３１を少なくとも含む通信装置３が、収納装置２とは別に設けられているので、収納装置２には第２情報を出力する機能を設ける必要がないという利点がある。
【００３４】
（２．２．２）インターホン親機
インターホン親機（第２のインターホン親機）６は、施設１００の複数の住戸１０１のそれぞれに設けられている。インターホン親機６は、図１に示すように、制御部６０と、通信部６１と、操作部６２と、表示部６３と、通話部６４とを備えている。
【００３５】
制御部６０は、例えば、プロセッサおよびメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部６０は、プロセッサおよびメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部６０として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３６】
通信部６１は、伝送線を介して制御装置５に接続され、制御装置５を介して共同玄関子機４、管理室親機８等の通信端末と通信を行う。また、通信部６１は、住戸１０１の出入口に設けられたドアホン子機（第２のドアホン子機）７に伝送線を介して接続されており、ドアホン子機７と通信を行うこともできる。また、通信部６１は、通信アダプタ９２を介してインターネットのようなネットワークＮ１に接続される。通信アダプタ９２は、プロトコル変換などの処理を行うゲートウェイ機能を有している。通信部６１は、通信アダプタ９２及びネットワークＮ１を介して情報端末９、サーバ２００等と通信を行うことができる。
【００３７】
操作部６２は、インターホン親機６の利用者（例えば住戸１０１の住人等）の操作を受け付けるように構成されている。操作部６２は、インターホン親機６に設けられたテンキースイッチなどの操作ボタン、表示部６３に設けられたタッチパネルなどを含む。操作部６２が操作を受け付けると、操作部６２は操作内容に応じた操作信号を制御部６０に出力する。
【００３８】
表示部６３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの表示デバイスを備え、制御部６０からの制御指令に応じた表示内容を表示デバイスに表示させる。表示部６３には、例えば共同玄関子機４との通話時に、共同玄関子機４のカメラ４４で撮影された映像が表示される。
【００３９】
通話部６４は、マイクロホン及びスピーカを含む。通話部６４は、インターホン親機６の使用者が発した音声をマイクロホンで電気信号である音声信号に変換する。マイクロホンで変換された音声信号は通信部６１から通話相手の通信端末に送信される。通話相手の通信端末から送信された音声信号を通信部６１が受信すると、通信部６１が受信した音声信号はスピーカによって音声に変換されて出力される。これにより、インターホン親機６の利用者と、通話相手の通信端末の利用者との間で音声通話が可能になる。
【００４０】
（２．２．３）共同玄関子機
共同玄関子機４は、集合住宅のような施設１００の共同玄関１０２に設置される。
【００４１】
共同玄関子機４は、図１に示すように、制御部４０と、通信部４１と、操作部４２と、通話部４３と、カメラ４４とを備えている。制御部４０、通話部４３は、それぞれ、インターホン親機６の制御部６０、通話部６４と同様の機能を有しているので、制御部４０及び通話部４３の機能については説明を省略する。
【００４２】
通信部４１は、伝送線を介して制御装置５に接続され、制御装置５を介してインターホン親機６、管理室親機８等の通信端末と通信を行う。
【００４３】
操作部４２は、共同玄関子機４の利用者（例えば、施設１００の住人、施設１００の住人宛の配達物を配達する配達員等）の操作を受け付けるように構成されている。操作部４２は、共同玄関子機４に設けられたテンキースイッチなどの操作ボタンを含む。操作部４２が操作を受け付けると、操作部４２は操作内容に応じた操作信号を制御部４０に出力する。
【００４４】
カメラ４４は、固体撮像素子と、レンズとを備えている。固体撮像素子は、たとえばＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサである。カメラ４４は、共同玄関子機４の利用者を撮影可能な位置に配置されている。カメラ４４は、例えば、操作部４２が操作された場合に、共同玄関子機４の利用者等を撮影する。カメラ４４の映像信号は通信部４１から制御装置５を介して通話相手の通信端末（例えばインターホン親機６、管理室親機８等）に送信される。
【００４５】
（２．２．４）管理室親機
管理室親機８は、施設１００の管理者が使用する管理室１０３に設置される。
【００４６】
管理室親機８は、図１に示すように、制御部８０と、通信部８１と、操作部８２と、表示部８３と、通話部８４とを備えている。制御部８０、操作部８２、表示部８３、通話部８４は、それぞれ、インターホン親機６の制御部６０、操作部６２、表示部６３、通話部６４と同様の機能を有する。したがって、管理室親機８の各部の機能については説明を省略する。
【００４７】
（２．２．５）制御装置
制御装置５は、共同玄関子機４、インターホン親機６、及び管理室親機８の間の通信を制御する。
【００４８】
制御装置５は、図１に示すように、制御部５１と、第１通信部５２と、第２通信部５３と、記憶部５６と、を備える。
【００４９】
第１通信部５２は、伝送線を介して共同玄関子機４、インターホン親機６、及び管理室親機８に接続されており、共同玄関子機４、インターホン親機６、及び管理室親機８との間で通信を行う。
【００５０】
第２通信部５３は、例えばハブ９３を介してゲートウェイ９１（Gateway）に接続されている。第２通信部５３は、ゲートウェイ９１及びネットワークＮ１を介して、サーバ２００及び情報端末９と通信を行うことができる。尚、第２通信部５３は、ルータなどの中継装置を介してゲートウェイ９１に接続されてもよい。
【００５１】
制御部５１は、例えば、プロセッサおよびメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部５１は、プロセッサおよびメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部５１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。制御部５１は、取得部５４及び出力部５５の機能を備える。
【００５２】
取得部５４は、通信装置３の通信部３２から送信された収納装置２に関する第２情報を、第１通信部５２を介して取得する。
【００５３】
出力部５５は、第１通信部５２又は第２通信部５３を介して出力先の通信端末（インターホンシステム１が備える通信端末及び情報端末９のうちの少なくとも１つの端末）へ、取得部５４が取得した第１情報に基づく第２情報を出力する。ここにおいて、本実施形態では、通信装置３の通信部３２と、制御装置５の出力部５５とで、第２情報を出力する第２出力部が構成される。
【００５４】
記憶部５６は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを含む。記憶部５６は、通信装置３から入力される第１情報、及び第１情報に基づいて生成された第２情報等を記憶する。
【００５５】
（２．３）動作
以下、本実施形態のインターホンシステム１を備える収納装置連携システム１０の動作について図３〜図６を参照して説明する。
【００５６】
（２．３．１）不在時の着荷時の動作
ある住戸１０１の利用者が留守の場合に当該住戸１０１の利用者宛ての物品を配達員が配達した場合の動作について図３に基づいて説明する。
【００５７】
配達員が、共同玄関子機４の操作部４２を用いて、配達先の住戸１０１の住戸番号を入力して、住戸１０１の利用者を呼び出す呼出操作を行うと（Ｓ１）、共同玄関子機４から制御装置５に、呼出先の住戸１０１の住戸番号を含む呼出信号が送信される（ｔ１）。制御装置５は、共同玄関子機４からの呼出信号を受信すると、呼出先の住戸１０１のインターホン親機６に呼出信号を送信する（ｔ２）。呼出先の住戸１０１のインターホン親機６は、呼出信号を受信すると、例えばスピーカから呼出音を出力したり、呼び出されていることを示すメッセージを表示部６３に表示させたりすることで、共同玄関子機４からの呼出を報知する処理を行う（Ｓ２）。ここで、呼出先の住戸１０１は不在状態であるので、呼出先の住戸１０１のインターホン親機６からの応答はなく、共同玄関子機４は、呼出操作から一定時間が経過すると、呼出を終了する（Ｓ３）。
【００５８】
配達員は、呼出先の住戸１０１の利用者から応答がないことから、呼出先の住戸１０１が留守中であると判断して、物品を収納装置２に入れる（Ｓ４）。収納装置２の収納箱２０に物品が入れられると、検知部２２が、収納箱２０に物品が入れられたことを検知し、第１出力部２３が、収納箱２０に物品が入れられたことを示す受入情報を第１情報として通信装置３に出力する（ｔ３）。通信装置３の受付部３１が収納装置２から受入情報（第１情報）を受け付けると、制御部３０は、受付部３１が受け付けた受入情報（第１情報）を、通信部３２から制御装置５に送信させる（ｔ４）。制御装置５では、取得部５４が、通信装置３から送信された受入情報（第１情報）を第１通信部５２を介して取得すると、この受入情報（第１情報）を、受取先の住戸１０１を示す受取先情報及び受入時刻とともに記憶部５６に記憶させる。ここで、制御装置５の出力部５５は、第２通信部５３からゲートウェイ９１及びネットワークＮ１を介して呼出先の住戸１０１の利用者が携帯する情報端末９に、荷物の受入情報と受入時刻とを含む第２情報を出力してもよい。制御装置５の記憶部５６には、各住戸１０１の利用者が携帯する情報端末９の連絡先の情報（例えばメールアドレスなど）が登録されているものとする。このように、制御装置５が、情報端末９に第２情報を出力することで、外出中の利用者に物品の着荷を通知することができる。なお、情報端末９に第２情報を送信する場合、制御装置５がインターホン親機６に第２情報を出力してもよく、インターホン親機６が通信アダプタ９２とネットワークＮ１を介して情報端末９に第２情報を送信してもよい。また、制御装置５の出力部５５は、第２通信部５３からゲートウェイ９１及びネットワークＮ１を介してサーバ２００に第２情報を出力し、サーバ２００に第２情報を蓄積させてもよい。
【００５９】
その後、配達先の住戸１０１の利用者が施設１００に帰り、共同玄関１０２の扉を開けるために、例えば共同玄関子機４に設けられた認証装置を用いて認証手続を行うと（Ｓ５）、利用者のＩＤ情報等が共同玄関子機４から制御装置５に送信される（ｔ５）。制御装置５の第１通信部５２が利用者のＩＤ情報を受信すると、制御部５１は、記憶部５６に記憶されたデータをもとに、帰宅した利用者宛ての物品が収納装置２に保管されているか否かを判断する。そして、帰宅した利用者宛ての物品が収納装置２に保管されている場合、出力部５５が、物品の受入情報と受取先情報と受入時刻とを含む第２情報を第１通信部５２から共同玄関子機４に送信させる（ｔ６）。共同玄関子機４の通信部４１が第２データを受信すると、制御部４０は、第２データをもとに作成した着荷を知らせるメッセージを液晶ディスプレイ等に文字で表示させたり、スピーカから音声で出力させたりする報知処理を行う（Ｓ６）。
【００６０】
共同玄関子機４の報知処理により物品の着荷を知った利用者が収納装置２を開けて物品を取り出すと（Ｓ７）、検知部２２が物品が収納箱２０から取り出されたことを検知する。そして、第１出力部２３が、物品が収納箱２０から取り出されたことを示す取出情報を第１情報として通信装置３に出力する（ｔ７）。通信装置３の受付部３１が収納装置２から取出情報（第１情報）を受け付けると、制御部３０は、受付部３１が受け付けた取出情報（第１情報）を、通信部３２から制御装置５に送信させる（ｔ８）。制御装置５では、取得部５４が、通信装置３から送信された取出情報（第１情報）を第１通信部５２を介して取得すると、この取出情報（第１情報）を、受取先の住戸１０１を示す受取先情報及び取出時刻とともに記憶部５６に記憶させる。また、制御装置５の出力部５５は、物品の受取情報と受取時刻とを含む第２情報を第１通信部５２から配達先の住戸１０１のインターホン親機６に送信してもよい。これにより、配達先の住戸１０１の利用者は、インターホン親機６を用いて、物品の受取情報を確認できるので、利便性が向上する。
【００６１】
ここにおいて、収納装置２は、収納箱２０に物品が入れられたことを示す受入情報を利用者に対して報知せず、第２情報が、受入情報を含んでいる。つまり、第２出力部は、収納装置２自体が報知しない受入情報（第２情報）を出力するので、収納装置２自体で報知される情報よりも多くの情報を提供でき、利便性を向上できる。さらに、本実施形態では、第２出力部が、受入情報と受入時刻とを出力しているので、さらに利便性を高めることができる。
【００６２】
また、収納装置２は、受入情報と、収納箱２０に入れられた物品の受取先を示す受取先情報と、を利用者に対して報知せず、第２情報が受入情報と受取先情報とを含んでいる。つまり、第２出力部は、収納装置２自体が報知しない受入情報及び受取先情報（第２情報）を出力するので、収納装置２自体で報知される情報よりも多くの情報を提供でき、利便性を向上できる。
【００６３】
また、収納装置２は、収納箱２０に入れられた物品が収納箱２０から取り出されたことを示す取出情報を、利用者に対して報知せず、第２情報が、取出情報を含んでいる。つまり、第２出力部は、収納装置２自体が報知しない取出情報（第２情報）を出力するので、収納装置２自体で報知される情報よりも多くの情報を提供でき、利便性を向上できる。
【００６４】
（２．３．２）不正解錠の発生時の動作
錠装置２４の不正解錠が発生した場合の動作を図４に基づいて説明する。
【００６５】
何者かが収納装置２の錠装置２４を不正に解錠しようとすると、収納装置２の錠装置２４の不正解錠を検知部２２が検知する（Ｓ１０）。検知部２２が不正解錠を検知すると、第１出力部２３が、錠装置２４の不正解錠を示す不正解錠情報を含む第１情報を通信装置３に出力する（ｔ１０）。通信装置３の受付部３１が収納装置２から不正解錠情報（第１情報）を受け付けると、制御部３０は、受付部３１が受け付けた不正解錠情報（第１情報）を、通信部３２から制御装置５に送信させる（ｔ１１）。制御装置５の取得部５４が、通信装置３から送信された不正解錠情報（第１情報）を第１通信部５２を介して取得すると、この不正解錠情報（第１情報）を、時刻情報とともに記憶部５６に記憶させる。また、制御装置５の出力部５５は、不正解錠情報と不正解錠の発生時刻を示す時刻情報とを含む第２情報を、第１通信部５２から共同玄関子機４と管理室親機８とに送信する（ｔ１２，ｔ１３）。共同玄関子機４では通信部４１が、不正解錠情報と時刻情報とを含む第２情報を受信すると、制御部４０がスピーカから報知音を出力させる報知処理を行っており（Ｓ１１）、不正解錠を行っている者に警告を与えたり、周辺にいる人に異変を通知したりすることができる。また、管理室親機８では通信部８１が、不正解錠情報と時刻情報とを含む第２情報を受信すると、制御部８０が、不正解錠の報知処理を行う（Ｓ１２）。制御部８０は、例えば、不正解錠を報知するメッセージをスピーカから音声で出力させたり、表示部８３に文字で表示させたりすることで、錠装置２４の不正解錠を報知する。
【００６６】
ここにおいて、収納装置２は、収納箱２０に設けられた扉２１を施錠する錠装置２４の不正解錠を示す不正解錠情報を、利用者に対して報知せず、第２情報が、不正解錠情報を含んでいる。つまり、第２出力部は、収納装置２自体が報知しない不正解錠情報（第２情報）を出力するので、収納装置２自体で報知される情報よりも多くの情報を提供でき、利便性を向上できる。
【００６７】
（２．３．３）外出モードに設定された状態で着荷した場合の動作
次に、ある住戸１０１の利用者が外出時にインターホン親機６を外出モードに設定した場合の動作を図５に基づいて説明する。外出モードとは、インターホン親機６が共同玄関子機４又はドアホン子機７から呼出を受けた場合に自動的に留守応答するモードである。
【００６８】
ある住戸１０１の利用者がインターホン親機６の操作部６２を操作して外出モードに設定すると（Ｓ２０）、制御部６０が、通信部６１から制御装置５に外出モードに設定されたことを示す通知情報を住戸番号と共に送信させる（ｔ２０）。制御装置５の第１通信部５２がインターホン親機６から外出モードの通知情報を住戸番号と共に受信すると、制御部５１は、外出モードの通知情報と住戸番号とを記憶部５６に記憶させる。また、制御部５１は、インターホン親機６が外出モードに設定された場合、第２情報の出力先を変更する変更条件が成立したと判断する。制御部５１は、変更条件が成立していない場合、つまり、外出モードに設定されていない場合は第２情報の出力先を呼出先のインターホン親機６（第１通信端末）とし、変更条件が成立した場合は第２情報の出力先を管理室親機８（第２通信端末）とする。つまり、第２出力部（通信部３２及び出力部５５）は、第２情報の出力先を変更する変更条件が成立しない場合は第１通信端末（デフォルトの通信端末）に第２情報を出力する。第２出力部は、変更条件が成立した場合は第１通信端末以外の第２通信端末に第２情報を出力する。これにより、変更条件が成立するか否かで、第２情報を出力する通信端末を変更でき、最適な通信端末に第２情報を送信できる。なお、変更条件は、インターホン親機６が外出モードに設定されるか否かという条件に限定されず、例えば時間帯などに応じて出力先の通信端末が設定されていてもよい。
【００６９】
その後、留守中の住戸１０１宛ての物品を配達しにきた配達員が、共同玄関子機４の操作部４２を用いて、配達先の住戸１０１の住戸番号を入力して呼出操作を行うと（Ｓ２１）、共同玄関子機４から制御装置５に、呼出先の住戸１０１の住戸番号を含む呼出信号が送信される（ｔ２１）。制御装置５は、共同玄関子機４からの呼出信号を受信すると、共同玄関子機４に対して呼出先の住戸１０１が不在状態であることを通知する通知信号を送信する（ｔ２２）。共同玄関子機４の通信部４１が制御装置５から不在状態の通知信号を受信すると、制御部４０は不在状態を報知する報知処理を行う（Ｓ２２）。制御部４０は、例えば、「不在中なので収納装置に物品を入れて下さい」のようなメッセージを液晶ディスプレイに文字で表示させたり、スピーカから音声で出力させたりすることで報知処理を行う。
【００７０】
不在状態の報知を受けた配達員が、物品を収納装置２に入れると（Ｓ２３）、収納装置２の検知部２２が、収納箱２０に物品が入れられたことを検知する。そして、第１出力部２３が、収納箱２０に物品が入れられたことを示す受入情報を第１情報として通信装置３に出力する（ｔ２３）。通信装置３の受付部３１が収納装置２から受入情報（第１情報）を受け付けると、制御部３０は、受付部３１が受け付けた受入情報（第１情報）を、通信部３２から制御装置５に送信させる（ｔ２４）。制御装置５では、取得部５４が、通信装置３から送信された受入情報（第１情報）を第１通信部５２を介して取得すると、この受入情報（第１情報）を、受取先の住戸１０１を示す受取先情報及び受入時刻とともに記憶部５６に記憶させる。ここで、制御装置５の出力部５５は、第２通信部５３からゲートウェイ９１及びネットワークＮ１を介して呼出先の住戸１０１の利用者が携帯する情報端末９に、荷物の受入情報と受入時刻とを含む第２情報を出力してもよい。制御装置５の記憶部５６には、各住戸１０１の利用者が携帯する情報端末９の連絡先の情報（例えばメールアドレスなど）が登録されているものとする。このように、制御装置５が、情報端末９に第２情報を出力することで、外出中の利用者に物品の着荷を通知することができる。
【００７１】
また、制御装置５の出力部５５は、外出中の住人の代わりに物品を受け取るように促すために、受入情報と受入時刻とを含む第２情報を第１通信部５２から管理室親機８に送信させる（ｔ２５）。管理室親機８の通信部８１が制御装置５から第２情報を受信すると、制御部８０は、管理人に対して物品の受け取りを促すための報知処理を行う（Ｓ２４）。制御部４０は、例えば、「○○号室宛ての荷物が収納装置に届いているので受け取って下さい」のようなメッセージを表示部８３に文字で表示させたり、スピーカから音声で出力させたりすることで報知処理を行う。
【００７２】
管理室親機８から報知を受けた管理人が、収納装置２に入れられた物品を受け取るために、操作部８２を用いて収納装置２の錠装置２４を解錠する所定の操作を行うと、制御部８０が、解錠信号を通信部８１から制御装置５に送信させる（ｔ２６）。
【００７３】
制御装置５の第１通信部５２が管理室親機８から解錠信号を受信すると、制御部５１が通信部８１から通信装置３に解錠指令を送信させる（ｔ２７）。そして、通信装置３の通信部３２が制御装置５から解錠指令を受信すると、制御部３０は、解錠指令を第３出力部３３から錠装置２４に出力して錠装置２４を解錠させる（ｔ２８）。錠装置２４が解錠された後に、管理人が収納装置２の扉２１を開けて、収納装置２から物品を取り出すと（Ｓ２５）、検知部２２が物品が収納箱２０から取り出されたことを検知する。そして、第１出力部２３が、物品が収納箱２０から取り出されたことを示す取出情報を第１情報として通信装置３に出力する（ｔ２９）。通信装置３の受付部３１が収納装置２から取出情報（第１情報）を受け付けると、制御部３０は、受付部３１が受け付けた取出情報（第１情報）を、通信部３２から制御装置５に送信させる（ｔ３０）。制御装置５では、取得部５４が、通信装置３から送信された取出情報（第１情報）を第１通信部５２を介して取得すると、この取出情報（第１情報）を、受取先の住戸１０１を示す受取先情報、取出時刻、及び管理人が代行で受け取ったことを示す受取人情報とともに記憶部５６に記憶させる。
【００７４】
その後、配達先の住戸１０１の利用者が施設１００に帰り、共同玄関１０２の扉を開けるために、例えば共同玄関子機４に設けられた認証装置を用いて認証手続を行うと（Ｓ２６）、利用者のＩＤ情報等が共同玄関子機４から制御装置５に送信される（ｔ３１）。制御装置５の第１通信部５２が利用者のＩＤ情報を受信すると、制御部５１は、記憶部５６に記憶されたデータをもとに、帰宅した利用者宛ての物品が収納装置２に保管されているか否かを判断する。そして、帰宅した利用者宛ての物品が収納装置２に保管されている場合、出力部５５が、物品の受入情報及び受入時刻と、管理人による取出情報及び取出時刻を含む第２データを第１通信部５２から共同玄関子機４に送信させる（ｔ３２）。共同玄関子機４の通信部４１が第２データを受信すると、制御部４０は、第２データをもとに作成した着荷を知らせるメッセージの報知処理を行う（Ｓ２７）。例えば、制御部４０は、着荷を知らせるメッセージを液晶ディスプレイ等に文字で表示させたり、スピーカから音声で出力させたりすることで報知処理を行う。利用者は、共同玄関子機４による報知処理をもとに、管理人が代わりに物品を受け取ったことを知ることができ、管理室１０３に行き、管理人から自分宛の物品を受け取ることができる。
【００７５】
このように、ある住戸１０１のインターホン親機６（第１通信端末）に対応する物品が収納箱２０に収納された状態で、変更条件が成立した場合に、管理室親機８（第２通信端末）で所定の操作が行われると、管理室親機８は所定の操作に応じた解錠指令を出力する。そして、第３出力部３３は、管理室親機８から解錠指令を受け付けると、解錠信号を収納装置２に出力する。これにより、出力先の通信端末が第１通信端末から第２通信端末に変更された場合に、第２通信端末において収納装置２を解錠させることができる。よって、第２通信端末の利用者は、第１通信端末の利用者に代って、収納箱２０に入っている物品を受け取ることができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、第２通信端末において所定の操作が行われると、第２通信端末が解錠指令を出力しているが、第２出力部が第２通信端末に対して権限情報を出力してもよい。つまり、ある住戸１０１のインターホン親機６（第１通信端末）に対応する物品が収納箱２０に収納された状態で、変更条件が成立した場合に、第２出力部が、管理室親機８（第２通信端末）に対して、権限情報を出力してもよい。権限情報とは、収納箱２０に設けられた扉２１を施錠する錠装置２４を解錠するための権限を第２通信端末の使用者に与えるための情報であり、例えば錠装置２４を解錠するための暗証番号などである。第２通信端末に権限情報が出力されるので、第２通信端末の利用者は、権限情報を用いて錠装置２４を解錠することができる。よって、第２通信端末の利用者は、第１通信端末の利用者に代って、収納箱２０に入っている物品を受け取ることができる。
【００７７】
（２．３．４）履歴情報の表示動作
上述のように、収納装置２の使用履歴を示す履歴情報が制御装置５の記憶部５６に蓄積されており、インターホンシステム１の利用者は、インターホンシステム１の通信端末、又は情報端末９を用いて、収納装置２の使用履歴を示す履歴情報を確認することができる。
【００７８】
例えば、管理人が収納装置２の使用履歴を確認する場合の動作を図６に基づいて説明する。
【００７９】
管理人が収納装置２の使用履歴を確認する場合、管理人が管理室親機８の操作部８２を用いて使用履歴を出力させる操作を行うと（Ｓ４０）、管理室親機８から制御装置５に要求信号が送信される（ｔ４０）。制御装置５の第１通信部５２が要求信号を受信すると、出力部５５は、記憶部５６に記憶された収納装置２の使用履歴に関する履歴情報を含む第２情報として、第１通信部５２から要求元の管理室親機８に送信させる（ｔ４１）。管理室親機８の通信部８１が制御装置５から履歴情報を含む第２情報を受信すると、制御部８０は表示部８３に履歴情報を表示させる（Ｓ４１）。したがって、管理人は、表示部８３に表示された履歴情報を確認することができる。
【００８０】
ここで、収納装置２は、収納装置２の使用履歴に関する履歴情報を、利用者に対して報知せず、第２出力部から出力される第２情報には履歴情報が含まれる。第２出力部は、収納装置２自体が報知しない履歴情報（第２情報）を出力するので、収納装置２自体で報知される情報よりも多くの情報を提供でき、利便性を向上できる。履歴情報には、過去の所定期間（例えば数週間〜数ヶ月）において、制御装置５が収納装置２から受け付けた第１情報（受入情報、受取先情報、取出情報、不正解錠情報等）が含まれる。したがって、管理人は、例えば、収納箱２０に物品が入れられたまま報知されている状態や、不正解錠の有無などを把握できるので、利便性が向上する。
【００８１】
なお、各住戸１０１の利用者が、インターホン親機６又は情報端末９を用いて収納装置２の使用履歴を確認できるようにしてもよい。各住戸１０１の利用者が、収納装置２の使用履歴を確認する場合、制御装置５の出力部５５は、一部の情報（例えば住戸番号を特定できるような情報）を閲覧できない状態で、第２情報をインターホン親機６又は情報端末９に出力すればよい。プライバシーを考慮しながら、第２情報を提供することで、利便性の向上を図ることができる。
【００８２】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、インターホンシステム１と同様の機能は、インターホンシステム１の制御方法、制御プログラム、又は制御プログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係るインターホンシステム１の制御方法は、受付処理と、出力処理とを有する。受付処理は、施設１００に設けられた収納装置２から収納装置２に関する第１情報を受け付ける処理である。出力処理は、受付処理で受け付けた第１情報に基づいて収納装置２に関する第２情報を出力する処理であり、第２情報は、収納装置２自体が利用者に対して報知しない情報を含む。また、一態様に係る制御プログラムは、コンピュータシステムに、受付処理と、出力処理と、を実行させるためのプログラムである。
【００８３】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８４】
本開示におけるインターホンシステム１又はインターホンシステム１の制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録された制御プログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるインターホンシステム１又はインターホンシステム１の制御方法の実行主体としての機能が実現される。インターホンシステム１の制御プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的な記録媒体は、メモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等である。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、インターホンシステム１は、通信装置３と、制御装置５とを備えているが、この構成に限らず、例えば、通信装置３及び制御装置５の機能が、通信装置３又は制御装置５に集約されていてもよい。
【００８６】
また、上記の実施形態では、インターホンシステム１の第２出力部の機能が、通信装置３と制御装置５とに分散して設けられているが、第２出力部の機能が、通信装置３又は制御装置５に集約されていてもよい。また、インターホンシステム１の第２出力部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００８７】
（３．１）変形例１
上述の実施形態では、インターホンシステム１が集合住宅のような施設１００に適用されていたが、図７に示すように、インターホンシステム１は戸建ての住宅のような施設１００Ａに適用されてもよい。
【００８８】
施設１００Ａに適用されるインターホンシステム１の通信端末は、施設１００Ａの内側（住宅内）に配置されるインターホン親機６Ａと、施設１００Ａの外側（住宅外）に配置されるドアホン子機７Ａとを含む。
【００８９】
この変形例１では、通信装置３が、収納装置２から第１情報を受け付けると、収納装置２に関する第２情報をインターホン親機６Ａ又はドアホン子機７Ａに出力する。これにより、インターホン親機６Ａ又はドアホン子機７Ａから収納装置２に関する第２情報が出力されるので、
インターホン親機６Ａ又はドアホン子機７Ａを利用する利用者は収納装置２に関する第２情報を把握できる。第２情報は、収納装置２自体が利用者に対して報知しない情報を含んでいるので、利便性の向上を図ることができる。
【００９０】
（３．２）その他の変形例
上述の実施形態では、第２情報が複数種類の情報を含んでおり、第２出力部（通信部３２及び出力部５５）は、第２情報の種類に応じた出力先に第２情報を出力してもよい。第２情報が、特定の住戸１０１宛ての物品に関連する情報を含んでいる場合、第２出力部は、特定の住戸１０１のインターホン親機６、ドアホン子機７、又は特定の住戸１０１の利用者が携帯する情報端末９に第２情報を出力すればよい。また、第２情報が、収納装置２自体の不具合に関連する情報を含んでいる場合、第２出力部は、管理室親機８等に第２情報を出力すればよい。第２出力部が、第２情報の種類に応じた出力先に第２情報を出力することで、第２情報の種類に適した出力先に第２情報を提供できる。
【００９１】
上述の実施形態では、通信装置３が、収納装置２とは別のケースに制御部３０等の機能を収納して実現されているが、通信装置３の機能が収納装置２に内蔵されていてもよい。この場合、収納装置２とは別体で通信装置３を設ける必要がなく、通信装置３の配置スペースを確保する必要がないため、収納装置２の配置場所の自由度が向上する。
【００９２】
上述の実施形態では、収納装置２自体が第１情報を利用者に対して報知していないが、収納装置２自体が第１情報を利用者に対して報知してもよい。この場合でも、インターホンシステム１の第２出力部（通信部３２及び出力部５５等からなる）が、第１情報以外の情報を含む第２情報を利用者に対して報知するので、利用者に対して第１情報よりも情報量の多い情報を報知できる。したがって、インターホンシステム１の利便性の向上を図ることができる。
【００９３】
上述の実施形態では、収納装置２が１つの収納箱２０を備えているだけであったが、収納装置２は、それぞれ物品を収納可能な複数の収納室を備えてもよく、収納装置２の第１出力部２３は、複数の収納室のそれぞれで収納室に関する第１情報を検出してもよい。そして、インターホンシステム１の第２出力部が、複数の収納室のそれぞれで収納室に関する第２情報を出力してもよい。
【００９４】
上記の実施形態では、収納装置２が、配達物の受け取りに用いられる宅配ボックスであったが、収納装置２は、宅配ボックスに限定されず、配達物以外の物品を収納するためのロッカー設備でもよい。上記実施形態のインターホンシステム１では、第２出力部が、ロッカー設備のような収納装置２に関する第２情報を出力するので、ロッカー設備の状態を把握しやすくなり、利便性が向上するという利点がある。
【００９５】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係るインターホンシステム（１）は、受付部（３１）と、第２出力部（３２，５５）と、を備える。受付部（３１）は、収納装置（２）の第１出力部（２３）から第１情報を受け付ける。収納装置（２）は施設（１００，１００Ａ）に設けられる。収納装置（２）は、物品を収納可能な収納箱（２０）と、収納装置（２）に関する第１情報を出力する第１出力部（２３）とを備える。第２出力部（３２，５５）は、受付部（３１）が受け付けた第１情報に基づいて収納装置（２）に関する第２情報を出力する。第２情報は、収納装置（２）自体が利用者に対して報知しない情報を含む。
【００９６】
この態様によれば、インターホンシステム（１）の第２出力部（３２，５５）が、収納装置（２）自体が利用者に対して報知しない情報を含む第２情報を出力しているので、第２出力部がない場合に比べて、出力される情報量を増やすことができる。よって、収納装置（２）の利便性の向上を図ることができる。
【００９７】
第２の態様に係るインターホンシステム（１）では、第１の態様において、収納装置（２）が、収納箱（２０）に物品が入れられたことを示す受入情報を利用者に対して報知せず、第２情報が、受入情報を含む。
【００９８】
この態様によれば、収納装置（２）自体で利用者に対して報知されない受入情報を第２出力部（３２，５５）が出力するので、利便性の向上を図ることができる。
【００９９】
第３の態様に係るインターホンシステム（１）では、第２の態様において、収納装置（２）が、受入情報と、収納箱（２０）に入れられた物品の受取先を示す受取先情報と、を利用者に対して報知せず、第２情報が、受入情報と受取先情報とを含む。
【０１００】
この態様によれば、収納装置（２）自体で利用者に対して報知されない受入情報と受入先情報とを第２出力部（３２，５５）が出力するので、利便性の向上を図ることができる。
【０１０１】
第４の態様に係るインターホンシステム（１）では、第１〜第３の何れかの態様において、収納装置（２）が、収納箱（２０）に設けられた扉（２１）を施錠する錠装置（２４）の不正解錠を示す不正解錠情報を、利用者に対して報知しない。第２情報が、不正解錠情報を含む。
【０１０２】
この態様によれば、収納装置（２）自体で利用者に対して報知されない不正解錠情報を第２出力部（３２，５５）が出力するので、利便性の向上を図ることができる。
【０１０３】
第５の態様に係るインターホンシステム（１）では、第１〜第４の何れかの態様において、収納装置（２）が、収納箱（２０）に入れられた物品が収納箱（２０）から取り出されたことを示す取出情報を、利用者に対して報知しない。第２情報が、取出情報を含む。
【０１０４】
この態様によれば、収納装置（２）自体で利用者に対して報知されない取出情報を第２出力部（３２，５５）が出力するので、利便性の向上を図ることができる。
【０１０５】
第６の態様に係るインターホンシステム（１）では、第１〜第５の何れかの態様において、収納装置（２）が、収納装置（２）の使用履歴に関する履歴情報を、利用者に対して報知しない。第２情報が履歴情報を含む。
【０１０６】
この態様によれば、収納装置（２）自体で利用者に対して報知されない履歴情報を第２出力部（３２，５５）が出力するので、利便性の向上を図ることができる。
【０１０７】
第７の態様に係るインターホンシステム（１）では、第１〜第６の何れかの態様において、第２情報は複数種類の情報を含む。第２出力部（３２，５５）は、第２情報の種類に応じた出力先に第２情報を出力する。
【０１０８】
この態様によれば、第２情報の種類に応じた出力先に第２情報が出力されるので、利便性の向上を図ることができる。
【０１０９】
第８の態様に係るインターホンシステム（１）では、第１〜第７の何れかの態様において、第２出力部（３２，５５）は、第２情報の出力先を変更する変更条件が成立しない場合は第１通信端末（４，６，６Ａ，７，７Ａ，８，９）に第２情報を出力する。第２出力部（３２，５５）は、変更条件が成立した場合は第１通信端末（４，６，６Ａ，７，７Ａ，８，９）以外の第２通信端末（４，６，６Ａ，７，７Ａ，８，９）に第２情報を出力する。
【０１１０】
この態様によれば、変更条件が成立するか否かで、第２情報の出力先の通信端末を変更できるので、利便性の向上を図ることができる。
【０１１１】
第９の態様に係るインターホンシステム（１）は、第８の態様において、第３出力部（３３）を備える。第３出力部（３３）は、第１通信端末（４，６，６Ａ，７，７Ａ，８，９）に対応する物品が収納箱（２０）に収納された状態で、変更条件が成立した場合に、第２通信端末（４，６，６Ａ，７，７Ａ，８，９）から、所定の操作に応じた解錠指令を受け付けると、解錠信号を収納装置（２）に出力する。解錠信号は、収納箱（２０）に設けられた扉（２１）を施錠する錠装置（２４）を解錠するための信号である。
【０１１２】
この態様によれば、第２通信端末（４，６，６Ａ，７，７Ａ，８，９）から解錠指令を受け付けると、第３出力部（３３）が解錠信号を収納装置（２）に出力するので、収納装置（２）の扉（２１）を解錠できる。
【０１１３】
第１０の態様に係るインターホンシステム（１）では、第８の態様において、第１通信端末（４，６，６Ａ，７，７Ａ，８，９）に対応する物品が収納箱（２０）に収納された状態で、変更条件が成立した場合に、第２出力部（３２，５５）が、第２通信端末（４，６，６Ａ，７，７Ａ，８，９）に対して権限情報を出力する。権限情報は、収納箱（２０）に設けられた扉（２１）を施錠する錠装置（２４）を解錠するための権限を第２通信端末（４，６，６Ａ，７，７Ａ，８，９）の使用者に与えるための情報である。
【０１１４】
この態様によれば、第２出力部（３２，５５）が、第２通信端末（４，６，６Ａ，７，７Ａ，８，９）に権限情報を出力するので、第２通信端末（４，６，６Ａ，７，７Ａ，８，９）の利用者は権限情報を用いて収納装置（２）の扉（２１）を解錠できる。
【０１１５】
第１１の態様に係るインターホンシステム（１）では、第１〜第１０の何れかの態様において、施設が戸建ての住宅（１００Ａ）である場合、インターホンシステム（１）が備える通信端末は第１のインターホン親機（６Ａ）と第１のドアホン子機（７Ａ）とを含む。第１のインターホン親機（６Ａ）は住宅の内側に設けられ、第１のドアホン子機（７Ａ）は住宅の外側に設けられる。施設が集合住宅（１００）である場合、インターホンシステム（１）が備える通信端末は、集合住宅（１００）の各住戸（１０１）に設けられた第２のインターホン親機（６）及び第２のドアホン子機（７）を含む。施設が集合住宅（１００）である場合、通信端末は、集合住宅（１００）の共同玄関（１０２）に設けられた共同玄関子機（４）、集合住宅の管理室（１０３）に設けられた管理室親機（８）を更に含む。第２出力部（３２，５５）の出力先の通信端末が、第１、第２のインターホン親機（６Ａ，６）、第１、第２のドアホン子機（７Ａ，７）、共同玄関子機（４）、管理室親機（８）、及び情報端末（９）のうちの少なくとも１つを含む。情報端末（９）は、インターホンシステム（１）を介して通信する端末である。
【０１１６】
この態様によれば、インターホンシステム（１）が備える通信端末、又はインターホンシステム（１）を介して通信する情報端末（９）に第２情報を出力でき、利便性の向上を図ることができる。
【０１１７】
第１２の態様に係るインターホンシステム（１）では、第１〜第１１の何れかの態様において、受付部（３１）を少なくとも含む通信装置（３）が、収納装置（２）とは別に設けられている。
【０１１８】
この態様によれば、収納装置（２）自体に、第２情報を出力する機能を設ける必要がないという利点がある。
【０１１９】
第１３の態様に係る収納装置連携システム（１０）は、第１〜第１１の何れかの態様に係るインターホンシステム（１）と、収納装置（２）とを備える。
【０１２０】
この態様によれば、利便性の向上を図ることができる。
【０１２１】
第１４の態様に係るインターホンシステム（１）の制御方法は、受付処理と、出力処理と、を含む。受付処理では、施設（１００，１００Ａ）に設けられた収納装置（２）から収納装置（２）に関する第１情報を受け付ける。出力処理では、受付処理で受け付けた第１情報に基づいて収納装置（２）に関する第２情報を出力する。第２情報は、収納装置（２）自体が利用者に対して報知しない情報を含む。
【０１２２】
この態様によれば、利便性の向上を図ることができる。
【０１２３】
第１５の態様に係る制御プログラムは、インターホンシステム（１）の制御プログラムであって、コンピュータシステムに、受付処理と、出力処理とを実行させるためのプログラムである。受付処理では、施設（１００，１００Ａ）に設けられた収納装置（２）から収納装置（２）に関する第１情報を受け付ける。出力処理では、受付処理で受け付けた第１情報に基づいて、収納装置（２）に関する情報であって、収納装置（２）自体が利用者に対して報知しない情報を含む第２情報を出力する。
【０１２４】
この態様によれば、利便性の向上を図ることができる。
【０１２５】
上記態様に限らず、上記の実施形態に係るインターホンシステム（１）の種々の構成（変形例を含む）は、インターホンシステムの制御方法、制御プログラム、又は制御プログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【０１２６】
第２〜第１２の態様に係る構成については、インターホンシステム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  インターホンシステム
２  収納装置
３  通信装置
４  共同玄関子機（第１通信端末、第２通信端末）
５  制御装置
６  インターホン親機（第２のインターホン親機、第１通信端末、第２通信端末）
６Ａ  インターホン親機（第１のインターホン親機、第１通信端末、第２通信端末）
７  ドアホン子機（第２のドアホン子機、第１通信端末、第２通信端末）
７Ａ  ドアホン子機（第１のドアホン子機、第１通信端末、第２通信端末）
８  管理室親機（第１通信端末、第２通信端末）
９  情報端末（第１通信端末、第２通信端末）
１０  収納装置連携システム
２０  収納箱
２１  扉
２３  第１出力部
２４  錠装置
３１  受付部
３２  通信部（第２出力部）
３３  第３出力部
５５  出力部（第２出力部）
１００，１００Ａ  施設
１０１  住戸
１０２  共同玄関
１０３  管理室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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