(57)【要約】      （修正有）【課題】消雪用として使用されてきた地下水を消化用として使用することができる融雪用接続体を提供する。【解決手段】地下に形成された掘削穴５０内に配されるポンプ部３２を備えた揚水管部３１と、前記揚水管部３１を介して汲み上げられる地下水Ｗを融雪散水箇所Ａに送る融雪用送水管３３とが連設される融雪用接続体Ｘであって、この融雪用接続体Ｘは、前記揚水管部３１と連通連設される鉛直管部１に、複数の分岐管部２，３が連通連設され、一の前記分岐管部２には前記融雪用送水管３３が接続され、他の前記分岐管部３は折曲部を介して鉛直方向に延ばされ、この他の分岐管部３の鉛直方向端部には消火用送水管が着脱自在に接続されるように構成されたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に形成された掘削穴内に配されるポンプ部を備えた揚水管部と、前記揚水管部を介して汲み上げられる地下水を融雪散水箇所に送る融雪用送水管とが連設される融雪用接続体であって、この融雪用接続体は、地表近傍部位に形成された上部開口部を有する空間部に設けられるものであり、また、この融雪用接続体は、前記揚水管部と連通連設される鉛直管部に、複数の分岐管部が連通連設され、一の前記分岐管部には前記融雪用送水管が接続され、他の前記分岐管部は折曲部を介して鉛直方向に延ばされ、この他の分岐管部の鉛直方向端部には消火用送水管が着脱自在に接続されるように構成されていることを特徴とする融雪用接続体。
【請求項２】
請求項１記載の融雪用接続体において、前記鉛直管部の横断面中心点と他の前記分岐管部の鉛直方向端部の開口中心点とは平面視左右方向に位置ずれしていることを特徴とする融雪用接続体。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の融雪用接続体において、他の前記分岐管部の鉛直方向端部は、前記消火用送水管の下端部を被嵌若しくは嵌合させて連設可能に設けられ、この連設状態において前記消火用送水管若しくは前記鉛直方向端部に設けられた操作レバーの操作により、当該連設状態のロック及びロック解除が行えるように構成されていることを特徴とする融雪用接続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪用接続体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図15に図示したような地下に形成された掘削穴50内に配されるポンプ部32を備えた揚水管部31と、揚水管部31を介して汲み上げられる地下水Ｗを融雪散水箇所Ａに送る融雪用送水管33とが連設される融雪用接続体Ｙ（以下、従来例）が提案されている。
【０００３】
この従来例は、地表近傍部位に形成された上部開口部40ａを有する空間部40に設けられるものであり、空間部40内に配される揚水管部31の上部に通水状態に設けられる管状体60を、先端開口部が水平方向に開口するよう屈曲状態に設けられた構造であり、この先端開口部には融雪用送水管33が接続される。
【０００４】
例えば、この融雪用送水管33のバルブを操作する場合には、作業者は上部開口部40ａを閉塞する開閉蓋41を開放して上部開口部40ａから空間部40の中に入って作業を行なうことになる。尚、この空間部40に設けられる開閉蓋41（上部開口部40ａ）の径は、約６０ｃｍ〜７５ｃｍが一般的であり、これは、特に車道などの通行のある箇所に設けられる場合、強度を考慮すると径の大きな開閉蓋41を採用することが出来ないからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、災害に対する関心が高まる中、地下水の使用目的として消雪用の他にも消火用として使用したいという要求がある。
【０００６】
本発明者等は、前述した融雪用接続体について開発を進め、その結果、従来にない画期的な融雪用接続体を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
地下に形成された掘削穴50内に配されるポンプ部32を備えた揚水管部31と、前記揚水管部31を介して汲み上げられる地下水Ｗを融雪散水箇所Ａに送る融雪用送水管33とが連設される融雪用接続体Ｘであって、この融雪用接続体Ｘは、地表近傍部位に形成された上部開口部40ａを有する空間部40に設けられるものであり、また、この融雪用接続体Ｘは、前記揚水管部31と連通連設される鉛直管部１に、複数の分岐管部２，３が連通連設され、一の前記分岐管部２には前記融雪用送水管33が接続され、他の前記分岐管部３は折曲部３ａを介して鉛直方向に延ばされ、この他の分岐管部３の鉛直方向端部５には消火用送水管34が着脱自在に接続されるように構成されていることを特徴とする融雪用接続体に係るものである。
【０００９】
また、請求項１記載の融雪用接続体において、前記鉛直管部１の横断面中心点Ｐ１と他の前記分岐管部３の鉛直方向端部５の開口中心点Ｐ２とは平面視左右方向に位置ずれしていることを特徴とする融雪用接続体に係るものである。
【００１０】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の融雪用接続体において、他の前記分岐管部３の鉛直方向端部５は、前記消火用送水管34の下端部を被嵌若しくは嵌合させて連設可能に設けられ、この連設状態において前記消火用送水管34若しくは前記鉛直方向端部５に設けられた操作レバー６の操作により、当該連設状態のロック及びロック解除が行えるように構成されていることを特徴とする融雪用接続体に係るものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述のように構成したから、従来から消雪用として使用されてきた地下水を消火用として使用することができ、しかも、消火用としての使用場面と不使用場面との切り替え作業が良好に行えるなど、従来にない画期的な融雪用接続体となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例の使用状態説明図である。
【図３】本実施例の要部を説明する斜視図である。
【図４】本実施例を示す斜視図である。
【図５】本実施例を示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本実施例の要部の説明断面図である。
【図９】本実施例の使用状態説明図である。
【図１０】本実施例の要部の動作説明図である。
【図１１】本実施例の要部の動作説明図である。
【図１２】本実施例の要部の動作説明図である。
【図１３】本実施例の要部の説明図である。
【図１４】比較例の要部の説明図である。
【図１５】従来例の使用状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１４】
例えば火災時に地下水を消火用として使用する場合、消火用送水管34を他の分岐管部３の鉛直方向端部５に接続し、この消火用送水管34に接続される消火ホースを介して地下水を消火用として放水する。
【００１５】
ところで、本発明は、揚水管部31と連通連設される鉛直管部１に、複数の分岐管部２，３が連通連設され、一の分岐管部２には融雪用送水管33が接続され、他の分岐管部３は折曲部３ａを介して鉛直方向に延ばされ、この他の分岐管部３の鉛直方向端部５には消火用送水管34が着脱自在に接続されるものである。
【００１６】
従って、この構成から、地下水を消火用としての使用場面と不使用場面との切り替え作業、即ち、他の分岐管部３の鉛直方向端部５に対する消火用送水管34の脱着作業が極めて簡易且つ迅速に行えることになる。
【００１７】
具体的には、背景技術の欄で述べたように、空間部40の上部開口部40ａの開口幅には制限があり、この上部開口部40ａの開口幅は比較的狭い。また、例えば揚水装置30の揚水管部31をメンテナンスなどのため、引き上げる場合がある。この場合において、上部開口部40ａの通過の際に該上部開口部40ａに衝突してしまうことを可及的に防止するため、揚水管部31と上部開口部40ａとは平面方向から見て直線状になるように、即ち、上部開口部40ａの中央部に揚水管部31が位置するように設計されている。
【００１８】
この場合、融雪用接続体Ｙに消火用送水管34を連結すべく、図14に図示したように揚水管部31の上部延長線上の位置に消火用送水管34を接続すると、この消火用送水管34は上部開口部40ａの中央部に位置した状態で立ち上がる。しかし、この状態では、作業者が入る入り口（図14中二点鎖線で囲んだ領域）が狭くて極めて作業しにくい。
【００１９】
この点、本願発明は、前述した構成から、鉛直方向端部５に消火用送水管34を接続しても、消火用送水管34は上部開口部40ａの中央部の位置からずれた位置に立ち上がるため、作業者が入る入り口（図13中二点鎖線で囲んだ領域）が広くて空間部40の中に何ら支障なく入ることができ、よって、鉛直方向端部５に対する消火用送水管34の接続作業及び取外し作業が良好に行えることになる。
【実施例】
【００２０】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２１】
本実施例は、地下に形成された掘削穴50内に配されるポンプ部32を備えた揚水管部31と、揚水管部31を介して汲み上げられる地下水Ｗを融雪散水箇所Ａに送る融雪用送水管33とが連設される融雪用接続体Ｘであって、この融雪用接続体Ｘは、地表近傍部位に形成された上部開口部40ａを有する空間部40に設けられるものである。
【００２２】
尚、空間部40は、図１，２に図示したようにコンクリート製の箱状ブロックで構成され、底部には揚水管部31の上端部が臨ましめられ融雪用接続体Ｘを設置するための設置部40ｂが設けられ、更に、上部には金属製の開閉蓋41（所謂マンホール）を配設する上部開口部40ａが設けられている。
【００２３】
具体的には、図３〜８に図示したように適宜な金属製の部材で形成した管状体であり、揚水管部31と連通連設される鉛直管部１に、平面視放射方向に突設される複数の分岐管部２，３が連通連設されたものである。
【００２４】
鉛直管部１の下端部には揚水管部31の上端部（周鍔部）と止着部材20（ボルト）を介して突き合せ連結する連結部１ａ（周鍔部）が設けられている。
【００２５】
また、鉛直管部１は、連結部１ａの上方位置に突条部１ｂが周方向に設けられており、この突条部１ｂには、融雪用接続体Ｘを設置部40ｂへ設置するための設置板９が設けられている。
【００２６】
この設置板９は、図４，５に図示したように適宜な金属製の部材で構成された一対の板状半体で構成されており、鉛直管部１に被嵌されて上下方向にスライド移動自在に設けられ、また、止着部材21（ボルト）を介して突条部１ｂに止着される。尚、突条部１ｂと設置板９との間にはスペーサーが設けられる。
【００２７】
また、設置板９の四隅には吊り下げ用連結環９ａが設けられている。
【００２８】
この吊り下げ用連結環９ａは、融雪用接続体Ｘを吊り下げ状態として移動する際は勿論、例えば揚水管部31を引き上げる際などに使用される。
【００２９】
一の分岐管部２は、図３〜６，８に図示したように鉛直管部１の周面から水平方向に延ばされ、先端開口部が水平方向に開口しており、この水平方向端部４（周鍔部４ａ）には融雪用送水管33の先端部（周鍔部33ｂ）が止着部材22（ボルト）を介して突き合せ連結される。
【００３０】
従って、地下水Ｗを融雪散水箇所Ａへ散水させる際には、融雪用送水管33のバルブ33ａを開放することで地下水Ｗは一の分岐管部２を通過し、融雪水送水管33から散水管35を通過して散水される。
【００３１】
他の分岐管部３は、図３〜５，７，８に図示したように折曲部３ａを介して鉛直方向に延設されており、鉛直管部１の横断面中心点Ｐ１と他の分岐管部３の鉛直方向端部５の開口中心点Ｐ２とは平面視左右方向に位置ずれしている。
【００３２】
また、他の分岐管部３の鉛直方向端部５には、消火ホース36が設けられる消火用送水管34（消火栓バルブ34ａを備えた金属製の管状体）が着脱自在に接続されている。
【００３３】
また、この鉛直方向端部５には消火用送水管34の下端部を被嵌させて連設可能に設けられており、この鉛直方向端部５と消火用送水管34の下端部との間には、カムロック構造が設けられている。
【００３４】
具体的には、図３，12に図示したように消火用送水管34の下端部対向位置には上下方向に擺動し得る操作レバー６が設けられ、この操作レバー６に設けられた係止部７が係止する凹溝状の被係止部８が鉛直方向端部５に繞設され、鉛直方向端部５に消火用送水管34を連設させて状態において消火用送水管34に設けられた操作レバー６の操作により、該操作レバー６の係止部７が鉛直方向端部５に設けられた被係止部８に係脱することで、当該連設状態のロック及びロック解除を切り替え操作し得ることになる。
【００３５】
従って、鉛直方向端部５に消火用送水管34の下端部を被嵌させ、この状態で操作レバー６を下方位置から上方位置に擺動させると、係止部７が被係止部８に係止することで鉛直方向端部５に対する消火用送水管34の連設状態がロックされる（図12参照）。また、このロック状態を解除する際には、操作レバー６を上方位置から下方位置に擺動させることになる。
【００３６】
また、鉛直方向端部５には、消火用送水管34を接続しない常態において、閉塞蓋10が設けられており、この閉塞蓋10にも消火用送水管34と同構造の操作レバー10ａが設けられており、カムロック構造が設けられている。
【００３７】
符号37は空気抜き部、38は連成計である。
【００３８】
以上の構成から成る融雪用接続体Ｘは、鉛直管部１の横断面中心点Ｐ１が空間部40の上部開口部40ａの中央部分に位置するように設けられる（図９参照）。
【００３９】
本実施例は上述のように構成したから、例えば火災時に地下水を消火用として使用する場合、消火用送水管34を他の分岐管部３の鉛直方向端部５に接続し、この消火用送水管34に接続される消火ホースを介して地下水を消火用として放水する。
【００４０】
本実施例は、鉛直方向端部５に消火用送水管34を接続しても、消火用送水管34は上部開口部40ａの中央部の位置からずれた位置に立ち上がるため、作業者が入る入り口（図13中二点鎖線で囲んだ領域）が広くて空間部40の中に何ら支障なく入ることができ、よって、鉛直方向端部５に対する消火用送水管34の接続作業及び取外し作業が良好に行えることになる。
【００４１】
また、本実施例は、他の分岐管部３の鉛直方向端部５は、消火用送水管34の下端部を被嵌若しくは嵌合させて連設可能に設けられ、この連設状態において消火用送水管34若しくは鉛直方向端部５に設けられた操作レバー６の操作により、当該連設状態のロック及びロック解除が行えるように構成されているから、鉛直方向端部５に対する消火用送水管34の脱着が簡易且つ確実に行えることになる。
【００４２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ  融雪散水箇所
Ｐ１  横断面中心点
Ｐ２  開口中心点
Ｘ  融雪用接続体
１  鉛直管部
２  分岐管部
３  分岐管部
３ａ  折曲部
５  鉛直方向端部
６  操作レバー
31  揚水管部
32  ポンプ部
33  融雪用送水管
34  消火用送水管
40  空間部
40ａ  上部開口部
50  掘削穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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