(57)【要約】【課題】安定した通信システムを構築可能な通信装置、通信方法およびプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の通信装置は、無線伝送部と、複数の通信制御部と、選択部と、を備える。無線伝送部は、設定された無線伝送方式に従い通信する。複数の通信制御部は、相互に異なる無線伝送方式により無線伝送部を制御する。選択部は、設定された選択条件に従って、複数の通信制御部のうち、適用する１つの通信制御部を選択する。【選択図】図２
2019153844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された無線伝送方式に従い通信する無線伝送部と、
相互に異なる無線伝送方式により前記無線伝送部を制御する複数の通信制御部と、
設定された選択条件に従って、複数の前記通信制御部のうち、適用する１つの通信制御部を選択する選択部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記選択条件は、時刻、ネットワークの接続状態、および、前記通信装置の稼働状態のうち少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択条件を変更する変更部をさらに備える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
複数の前記通信制御部に対応する複数の無線伝送方式に共通の機能を制御する共通制御部をさらに備える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
複数の前記通信制御部は、対応する無線伝送方式に応じたネットワークプロトコルによる通信を制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
複数の前記通信制御部は、対応する無線伝送方式に応じたアプリケーションを制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
複数の前記通信制御部は、時分割多重方式に従い通信を制御する第１通信制御部を含み、
前記選択条件は、前記第１通信制御部を適用する第１時刻の指定、および、前記第１通信制御部以外の通信制御部を適用する第２時刻の指定を含む、前記時分割多重方式による通信スケジュールを示し、
前記選択部は、前記第１時刻に前記第１通信制御部を選択し、前記第２時刻に前記第１通信制御部以外の通信制御部を選択する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記選択条件は、優先度が付与された条件を含む、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
設定された無線伝送方式に従い通信する無線伝送部と、相互に異なる無線伝送方式により前記無線伝送部を制御する複数の通信制御部と、を備える通信装置で実行される通信方法であって、
設定された選択条件に従って、複数の前記通信制御部のうち、適用する１つの通信制御部を選択する選択ステップ、
を含む通信方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
設定された無線伝送方式に従い通信する無線伝送部と、
相互に異なる無線伝送方式により前記無線伝送部を制御する複数の通信制御部と、
設定された選択条件に従って、複数の前記通信制御部のうち、適用する１つの通信制御部を選択する選択部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線伝送方式には、例えば、IEEE  802．15．4-2015などの規定に基づく短距離伝送方式、および、ＬＰＷＡ（Low  Power  Wide  Area）などの規定に基づく長距離伝送方式がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】IEEE  802．15．4-2015  -  IEEE  Standard  for  Low-Rate  Wireless  Networks
【非特許文献２】LPWAN  Overview  draft-ietf-LPWAn-overview-07、October  3、  2017
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、通常、短距離伝送方式および長距離伝送方式のうちいずれか一方が利用されるため、安定した通信システムを構築できない場合があった。例えば、長距離伝送方式では、広域ネットワークを構築できるが、無線で送受信できるデータ長が短くなり、即時性が求められる双方向通信もできない。また短距離伝送方式では、より長いデータを扱え、双方向通信にも耐えうるが、通信距離が短くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の通信装置は、無線伝送部と、複数の通信制御部と、選択部と、を備える。無線伝送部は、設定された無線伝送方式に従い通信する。複数の通信制御部は、相互に異なる無線伝送方式により無線伝送部を制御する。選択部は、設定された選択条件に従って、複数の通信制御部のうち、適用する１つの通信制御部を選択する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態にかかる通信システムのブロック図。
【図２】第１の実施形態にかかるノードのブロック図。
【図３】時分割多重方式による時間の分割単位の一例を示す図。
【図４】初期状態のスケジュールの例を示す図。
【図５】スケジュールの一例を示す図。
【図６】ＴＳＣＨの通信スケジュールの形式で表した選択条件の一例を示す図。
【図７】第１の実施形態における選択処理の一例を示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態にかかるノードのブロック図。
【図９】第１または第２の実施形態にかかるノードのハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信装置の好適な実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
IEEE  802．15．4-2015で規定された無線伝送方式を使えば、Ｓｕｂ−ＧＨｚ帯無線を使って５０ｋｂｐｓ〜２０ｋｂｐｓ、または、それ以上のデータレートで通信できる。このような無線伝送方式は、端末から、基地局、または、基地局の背後のサーバにデータを送信させるデータ収集を目的とする通信だけでなく、基地局から端末への制御を目的とする通信にも利用できる。ただし、スマートメーターシステムに代表されるような屋外の広域ネットワークを構築する場合は、その通信距離の制約からマルチホップ型のネットワークが構成されることが多い。以降、このような無線伝送方式を「短距離伝送方式」と呼ぶ。
【０００９】
ＬｏＲａやＳｉｇＦｏｘなどを含む、ＬＰＷＡと呼ばれる無線伝送方式は、通信距離が非常に長く、広域ネットワークを構築する際も基地局と端末でスター型のネットワークを構築できる。しかし、一般的に、ＬＰＷＡは高々数１００ｂｐｓとデータレートが低く、１つのメッセージサイズも小さく、デューティ比も小さい。ＬＰＷＡは、基地局から端末に対する下り通信が難しいケースもあり、IEEE  802．15．4-2015を利用する通信よりも用途が限られる。以降、このような無線伝送方式を「長距離伝送方式」と呼ぶ。
【００１０】
９２０ＭＨｚ帯の無線において長距離伝送方式を使うと、スター型の単純なネットワーク構成で広域システムを構築できる。単純なネットワーク構成のため通信障害時の切り分けは容易である。しかし、無線で送受信できるデータ長が短くなり、即時性が求められる双方向通信もできない。
【００１１】
より長いデータを扱え、双方向通信にも耐えうる短距離伝送方式にすると通信距離が短くなる。通信距離が短い無線伝送方式を使って広域システムを構築するにはマルチホップネットワークの形態をとることになる。しかし、マルチホップネットワークは構成が複雑で、通信障害時の切り分けが困難となる。
【００１２】
また、例えば従来のスマートメーターは、無線メッシュネットワークへ接続する機能しか備えていない。従って、センタサーバは、無線メッシュネットワーク経由でスマートメーターにアクセスできない場合、その原因が、スマートメーター周辺の通信状況が悪いことであるか、または、スマートメーターの故障であるかを判別できなかった。長距離通信方式による通信が利用できれば、無線メッシュネットワークへの接続の異常、および、スマートメーター自体の異常の切り分けを、センタサーバ側でできるようになる。この結果、スマートメーターの障害対応のフローを最適化できる。
【００１３】
このように、より長いデータを扱えるようにし、即時性が求められる双方向通信を実現しながら、通信障害時の切り分けを容易にすることが望ましい。なお、ここでの無線伝送方式とはいわゆる物理層の方式を示す。例えば、無線伝送方式は、変調方式、伝送レート、通信帯域幅、符号化レート、および、受信フィルタなどの設定の組み合わせで決定される。また、無線伝送方式の設定の切り替えは１つの無線伝送部（無線チップ）上で行われる。
【００１４】
以下の実施形態では、通信装置は、通信に利用する無線伝送方式を条件に応じて選択する。例えば、１つの無線伝送部で設定可能な複数の相互に異なる無線伝送方式に対応する複数の通信制御部のうち、条件に応じた１つの通信制御部を選択する。ただし、電波法で規定されている送信時間制限処理など、無線通信装置として必要となる処理は、無線伝送方式を切り替える前後でも一貫性を維持できるように動作させる。
【００１５】
短距離伝送方式および長距離伝送方式の２つの無線伝送方式を扱う場合、それぞれの無線伝送方式の利用タイミングをＴＳＣＨ（Time-Slotted  Channel  Hopping）のスケジューリングのように時分割多重で割り当ててもよい。
【００１６】
他に、短距離通信をプライマリとし、長距離通信をセカンダリとして、短距離通信によるネットワークに未接続のときに（障害が起きたとき含む）、セカンダリを有効にするという制御を行ってもよい。
【００１７】
例えば、スマートメーターに本実施形態を適用する場合、以下のように構成することができる。まず、無線メッシュネットワークへの接続をスマートメーターのプライマリ接続とし、長距離通信方式による広域接続をスマートメーターのセカンダリ接続とする。スマートメーターのプライマリ接続が存在する場合は、セカンダリ接続は無効化する。プライマリ接続が切断された場合や、プライマリ接続を確立する前は、プライマリ接続を探索しながら、セカンダリ接続を用いた生存通知をセンタサーバに行う。これにより、センタサーバは、障害の切り分けをより効率的に実行可能となる。
【００１８】
なお、複数の無線伝送方式は、短距離伝送方式と長距離伝送方式に限られず、相互に異なる方式であればどのような組み合わせであってもよい。複数の無線伝送方式から、条件に応じて適切な方式を選択することにより、従来より安定した通信システムを構築可能となる。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、通信システムは、通信装置としてのノード１００ａ、１００ｂと、基地局２００と、基地局３００と、を含む。
【００２０】
なお、ノード１００ａ、１００ｂは同様の構成を備えるため、区別する必要がない場合は単にノード１００という。ノード１００の個数は２に限られず、３以上であってもよい。例えば図１内の丸印は、ノード１００ａ、１００ｂ以外のノード１００であってもよい。これらのノード１００により、マルチホップネットワークが構成される。
【００２１】
基地局２００は、短距離伝送方式を使って接続可能なマルチホップネットワーク用の基地局である。基地局３００は、長距離伝送方式を使って接続可能な基地局である。通信範囲２０１は、短距離伝送方式により通信可能な範囲である。通信範囲３０１は、長距離伝送方式により通信可能な範囲である。
【００２２】
マルチホップネットワークによる接続時に、ノード１００は、マルチホップネットワーク用の基地局２００と直接通信できない場合がある。その場合は、ノード１００ａの近隣のノードが送受信データを転送し、ノード１００ａと基地局２００の間の通信を成立させる。
【００２３】
図２は、第１の実施形態にかかるノード１００ａの構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、ノード１００ａは、無線伝送部１０１と、通信制御部群１１１と、共通制御部１２１と、選択部１２２と、記憶部１３１と、を備えている。
【００２４】
無線伝送部１０１は、設定された無線伝送方式に従って、近隣ノード、または、基地局（基地局２００、基地局３００）と通信する。無線伝送部１０１は、例えば１つの回路（無線チップ）により構成され、変調方式、伝送レート、通信帯域幅、符号化レート、および、受信フィルタなどの設定を変更することにより、異なる複数の無線伝送方式のいずれかにより動作させることができる。
【００２５】
なお、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）チップとＷｉ−Ｆｉチップが搭載された携帯電話端末がＬＴＥとＷｉ−Ｆｉの伝送方式を切り替えて使う構成は、２つの回路（ＬＴＥチップ、Ｗｉ−Ｆｉチップ）を用いるため、本実施形態の無線伝送部１０１とは異なる。
【００２６】
また、本実施形態の通信システムは、構成が異なる複数のネットワーク、すなわち、短距離伝送方式用のマルチホップネットワークと、長距離伝送方式用の広域ネットワークとを含む。無線伝送部１０１は、設定を変更することにより、これらの複数のネットワークのいずれかを介した通信を行うことができる。このような構成は、例えば１つの無線ネットワークを介した通信を、複数の周波数のうち設定された１つの周波数を用いて通信する構成とは異なる。
【００２７】
通信制御部群１１１は、複数の通信制御部１１１−１〜１１１−ｍ（ｍは自然数）を含む。各通信制御部１１１−１〜１１１−ｍは、相互に異なる無線伝送方式に従い、無線伝送部１０１による通信を制御する。以下では、短距離伝送方式により通信を制御する通信制御部と、長距離伝送方式により通信を制御する通信制御部の２つの通信制御部を含む例（ｍ＝２）について主に説明するが、通信制御部の個数は３以上であってもよい。例えば、中距離伝送方式により通信を制御する通信制御部を加えた３つの通信制御部を切り替えるように構成してもよい。
【００２８】
各通信制御部１１１−１〜１１１−ｍは、対応する無線伝送方式に固有の処理も実行する。例えば短距離伝送方式の通信制御部は、ＴＳＣＨまたはＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access／Collision  Avoidance）の通信制御、マルチホップネットワークのためのルーティングプロトコルの制御、および、短距離伝送方式に従い動作するアプリケーションの制御を実行する。長距離伝送方式の通信制御部は、長距離通信に特有のデューティ制御、長距離伝送方式に従い動作するネットワークプロトコルの制御、および、長距離伝送方式に従い動作するアプリケーションの制御を実行する。
【００２９】
このように、通信制御部群１１１は、ＴＳＣＨなどの時分割多重による通信処理を制御する通信制御部（第１通信制御部）を含むことができる。ＴＳＣＨのような周波数ホッピングを伴う通信方式の場合、この通信制御部は、通信タイミングに加えて通信に使用する無線チャネルも制御して、無線伝送部１０１などを用いて通信する。
【００３０】
共通制御部１２１は、複数の通信制御部１１１−１〜１１１−ｍに対応する複数の無線伝送方式に共通の機能を制御する。例えば共通制御部１２１は、電波法の送信時間制限処理のように、使用している無線伝送方式に関わらず、ノード１００ａ単体として統一的に扱うべき処理を制御する。例えば共通制御部１２１は、無線伝送方式を切り替えたとしても単位時間当たりの総送信時間のカウンタをリセットすることなく、無線伝送方式に関わらず、電波発射時間を統一的に扱い、所定の仕様を満たすよう制御する。
【００３１】
選択部１２２は、設定された選択条件に従って、複数の通信制御部１１１−１〜１１１−ｍのうち、適用する１つの通信制御部を選択する。選択部１２２は、例えば記憶部１３１に記憶される選択条件に従って利用する無線伝送方式を切り替える。選択条件は、例えば、時刻、ネットワークの接続状態、および、ノード１００ａの稼働状態のうち少なくとも１つを含む。
【００３２】
時刻を含む選択条件の例としては、「毎正時（毎時００分００秒）に長距離伝送方式に切り替え、その３０秒後に短距離伝送方式に切り替える」や、「毎日午前２時１５分００秒に長距離伝送方式に切り替え、その２０秒後に短距離伝送方式に切り替える」などの条件が挙げられる。
【００３３】
選択条件として、ノード１００ａの外部または内部に備えられるセンサから出力されるセンサデータを利用してもよい。例えば、ノード１００ａのバッテリ残量がある閾値を超えている場合は短距離伝送方式を適用し、バッテリ残量が閾値以下の場合は長距離伝送方式を適用するという条件を用いてもよい。バッテリ残量の他にも、照度センサおよび振動センサなどのセンサデータに応じて適用する伝送方式を決めてもよい。このような選択条件は、ネットワークの接続状態、または、ノード１００ａの稼働状態を含む条件に相当する。
【００３４】
センサデータに基づく選択条件は、時刻に基づく条件と共存しうる。すなわち、選択条件は、複数の条件を含んでもよい。複数の条件が競合する場合、または、適合する条件が複数生じる場合は、複数の条件間に優先度を設定して優先度が高い条件を採用してもよいし、競合する条件の中からランダムに選択した条件を適用してもよい。
【００３５】
上記各部（無線伝送部１０１、通信制御部群１１１、共通制御部１２１、および、選択部１２２）は、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば上記各部は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。上記各部は、専用のＩＣ（Integrated  Circuit）などのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【００３６】
記憶部１３１は、ノード１００ａによる各種処理で用いる各種データを記憶する。例えば記憶部１３１は、選択部１２２が用いる選択条件を示す情報を記憶する。記憶部１３１は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【００３７】
次に、時分割多重方式による通信について説明する。図３は、時分割多重方式による時間の分割単位の一例を示す図である。図３に示すように、時分割多重方式では、時間が一定の期間に区切られる。分割された期間の最小単位をタイムスロットと呼び、１つ以上のタイムスロットをまとめてスロットフレームと呼ぶ。図３の例では、１つのスロットフレームに５つのタイムスロットが含まれる。
【００３８】
各タイムスロットは、スロットフレーム内で一意に特定できるよう管理される。各タイムスロットは、時間の経過に伴って周期的に現れる。図３では、タイムスロットを０〜４のインデックスで識別している。スロットフレームごとに同じインデックスを持つタイムスロットが現れる。また、各スロットフレームは、十分に長い期間内において一意に特定できるように管理される。図３の例では、スロットフレームに“ｎ”や“ｎ＋１”のインデックスを付与している。なお、各タイムスロットに絶対的な識別子を与えて管理してもよい。その場合は無限個のタイムスロットを持つ無限に長い期間をもつスロットフレームと考えるのと同じことである。
【００３９】
ノード１００ａとノード１００ｂが通信するためには、いずれのタイムスロットでいずれのノード１００がデータを送信するか、および、いずれのノード１００がデータを受信するか、または、いずれのノード１００もデータを送受信できること（後述の「共用」）、が定義されなければならない。タイムスロットに対して、そのタイムスロット内で行われる処理を決めることをスケジューリングと呼び、スケジューリングの結果をスケジュールと呼ぶ。図４は、初期状態のスケジュールの例を示す図である。
【００４０】
図４のスケジュールでは、各スロットフレームの先頭のタイムスロット（タイムスロット０）を「共用」と定義している。「共用」のタイムスロットでは、ノード１００ａがデータを送信してもよいし、ノード１００ｂがデータを送信してもよい。すなわち、ノード１００ａとノード１００ｂは、相手に送信したいデータを持つとき、各スロットフレームの先頭のタイムスロットを使ってデータを送信することができる。送信したいデータを持たない場合、各ノード１００は、各スロットフレームの先頭のタイムスロットでデータの受信を待ち、データが送信された場合に備える。
【００４１】
ここで、新たにスケジューリングを行い、ノード１００ａにデータ送信の機会を与えることを考える。図５は、この場合に設定するスケジュールの一例を示す図である。
【００４２】
ノード１００ａとノード１００ｂに対して手動でスケジューリングを行わない場合、6top  Protocol（6P）のような制御プロトコルを使いノード１００ａとノード１００ｂとの間でスケジュールが調整される。また例えば、ノード１００ｂがノード１００ａに対してノード１００ｂ専用の受信用のタイムスロットを要求することによっても、ノード１００ｂおよびノード１００ａが図５のスケジュールを共有できる。
【００４３】
ノード１００ａとノード１００ｂの間で周波数ホッピング（周波数切り替え）を行う場合は、ノード間の送受信のタイミングだけでなく使用するチャネルまたはチャネルオフセットも設定する。
【００４４】
上記のように、複数の通信制御部１１１−１〜１１１−ｍは、ＴＳＣＨなどの時分割多重による通信処理を制御する通信制御部を含んでもよい。この場合、短距離伝送方式と長距離伝送方式の切り替えを、ＴＳＣＨのスケジューリングの形式で表した選択条件を用いてもよい。図６は、ＴＳＣＨの通信スケジュールの形式で表した選択条件の一例を示す図である。
【００４５】
図６は、２つスロットフレームのうち一方に通常のＴＳＣＨのスケジュールを設定し、他方に長距離伝送方式のスケジュールを設定する例を示す。２つのスロットフレームのスケジュールが競合した場合のために、スロットフレーム間の優先度を定義してもよい。１つのスロットフレーム内に、ＴＳＣＨ（短距離伝送方式）のスケジュールと、長距離伝送方式のスケジュールを設定してもよい。
【００４６】
なお本実施形態では、通常のＴＳＣＨのスケジュールまたはスロットフレームとは異なり、適用する伝送方式の種別が判別できるような情報がスケジュールに付与される。スロットフレーム単位で適用する伝送方式を定義してもよいし、スロットフレーム内の各通信機会（セル）に適用する伝送方式を定義してもよい。
【００４７】
図６に示すように、時分割多重方式（ＴＳＣＨなど）で用いるスケジュールの形式で表される選択条件は、時分割多重方式による通信を行う時刻（第１時刻）に相当するセルの指定、および、他の方式（長距離伝送方式など）による通信を行う時刻（第２時刻）に相当するセルの指定を含むことができる。この場合、選択部１２２は、第１時刻にＴＳＣＨによる通信を制御する通信制御部を選択し、第２時刻に他の方式による通信を制御する通信制御部を選択する。
【００４８】
次に、このように構成された第１の実施形態にかかるノード１００ａによる選択処理について説明する。図７は、第１の実施形態における選択処理の一例を示すフローチャートである。選択処理は、適用する通信制御部を選択部１２２が選択する処理である。
【００４９】
選択部１２２は、時間の経過、センサからの入力、および、ユーザの指示などを契機として、選択条件が満たされるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
例えば、図６のような選択条件を用いる場合、選択部１２２は、短距離伝送方式用のスロットフレームのタイムスロット１に相当する時刻となった場合に、ＴＳＣＨに切り替える。また選択部１２２は、長距離伝送方式用のスロットフレームのタイムスロット４に相当する時刻となった場合に、長距離伝送方式に切り替える。
【００５１】
選択条件が満たされない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、選択部１２２は、満たされるまで判定処理を繰り返す。選択条件が満たされた場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、選択部１２２は、選択条件を満たす通信制御部を選択する（ステップＳ１０２）。この後、選択された通信制御部が、ノード１００ａと他の装置との通信を制御する。
【００５２】
このように、第１の実施形態のノード１００ａは、複数の無線伝送方式のうち、通信に利用する無線伝送方式を条件に応じて選択する。これにより、安定した通信システムを構築可能となる。
【００５３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、選択条件を変更可能とする。図８は、第２の実施形態にかかるノード１００−２ａの構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、ノード１００−２ａは、無線伝送部１０１と、通信制御部群１１１と、共通制御部１２１と、選択部１２２と、記憶部１３１と、変更部１２３−２と、を備えている。
【００５４】
第２の実施形態では、変更部１２３−２を追加したことが第１の実施形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施形態にかかるノード１００ａのブロック図である図２と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００５５】
変更部１２３−２は、選択部１２２が参照する選択条件を変更する。例えば変更部１２３−２は、外部からの指示により選択条件を変更する。外部からの指示は、ユーザ操作による指示であってもよいし、6top  Protocolに代表される通信スケジュールの設定プロトコルを介した指示であってもよい。すなわち、手動であるか自動であるかに関わらず、選択条件の設定は任意のタイミングで変更できる。
【００５６】
このように、第２の実施形態にかかる通信装置では、例えば近隣ノードの通信方式の対応状況に応じて選択条件を変更できる。従って、より安定した通信システムを構築可能となる。
【００５７】
次に、第１または第２の実施形態にかかる通信装置のハードウェア構成について図９を用いて説明する。図９は、第１または第２の実施形態にかかる通信装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【００５８】
第１または第２の実施形態にかかる通信装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５２やＲＡＭ（Random  Access  Memory）５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、各部を接続するバス６１を備えている。
【００５９】
第１または第２の実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ５２等に予め組み込まれて提供される。
【００６０】
第１または第２の実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disk  Recordable）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供されるように構成してもよい。
【００６１】
さらに、第１または第２の実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、第１または第２の実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００６２】
第１または第２の実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムは、コンピュータを上述した通信装置の各部として機能させうる。このコンピュータは、ＣＰＵ５１がコンピュータ読取可能な記憶媒体からプログラムを主記憶装置上に読み出して実行することができる。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１００ａ、１００ｂ、１００−２ａ  ノード
１０１  無線伝送部
１１１  通信制御部群
１１１−１〜１１１−ｍ  通信制御部
１２１  共通制御部
１２２  選択部
１２３−２  変更部
１３１  記憶部
２００、３００  基地局
【図１】
2019153844.tif 000003
【図２】
2019153844.tif 000004
【図３】
2019153844.tif 000005
【図４】
2019153844.tif 000006
【図５】
2019153844.tif 000007
【図６】
2019153844.tif 000008
【図７】
2019153844.tif 000009
【図８】
2019153844.tif 000010
【図９】
2019153844.tif 000011