(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間にわたって振動や外力等が作用することによる締結ナットの緩みによる脱落を確実に防止するナットの脱落防止装置を提供する。【解決手段】支持ボルト３の貫通孔７を有する筒体６と、支持ボルト３の雄ネジ３１のネジ谷３１ａに螺合するコイル部９１を有するコイルバネ９とよりなる脱落防止装置であって、コイルバネ９は断面長方形状の素線よりなり、コイル部９１の下方の延長部９２ａを筒体６の下部に係止する固定端９２とし、コイル部９１の上方の延長部９３ａを筒体６の上部６ａに開口した操作孔１０より突出する自由端９３とし、筒体６の貫通孔７の内周壁７ａと雄ネジ３１のネジ山３１ｂの先端との間に、コイルバネ９の素線の板厚以上の隙間８を形成し、この隙間８内にコイル部９１が拡径し、この拡径をコイル部９１の外周が貫通孔７の内周壁７ａに当接することにより規制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ボルトの貫通孔を有する筒体と、前記支持ボルトの雄ネジのネジ谷に螺合するコイル部を有するコイルバネとよりなる脱落防止装置であって、
前記コイルバネは断面長方形状の素線よりなり、前記コイル部の下方の延長部を前記筒体の下部に係止する固定端とし、前記コイル部の上方の延長部を前記筒体の上部に開口した操作孔より突出する自由端とし、
前記筒体の前記貫通孔の内周壁と前記雄ネジのネジ山の先端との間に、前記コイルバネの素線の板厚以上の隙間を形成し、この隙間内に前記コイル部が拡径し、この拡径を前記コイル部の外周が前記貫通孔の内周壁に当接することにより規制することを特徴とする締結ナットの脱落防止装置。
【請求項２】
前記自由端側および前記固定端側の前記延長部と前記コイル部の上下とが繋がる位置を平面視において一致させるとともに、前記コイル部のピッチを前記支持ボルトのピッチ以下にすることを特徴とする請求項１に記載の締結ナットの脱落防止装置。
【請求項３】
前記筒体の軸方向の高さより大きな軸長のパイプ部材を前記コイルバネの内周面に当接するよう前記コイルバネに着脱可能に挿入し、前記筒体が前記支持ボルトを挿通することを特徴とする請求項１に記載の締結ナットの脱落防止装置。
【請求項４】
前記パイプ部材の軸方向にスリットを設けることを特徴とする請求項３に記載の締結ナットの脱落防止装置。
【請求項５】
前記筒体を主筒体と副筒体に二分割し、前記主筒体に前記副筒体を合体することにより前記操作孔が形成され、この操作孔より前記コイルバネの前記自由端が突出するとともに、前記固定端および前記自由端の前記延長部を前記コイル部より接線方向に直線状にしてなることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の締結ナットの脱落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、振動などでボルトに螺合した締結ナットが緩み、ボルトから脱落することを防止するための締結ナットの脱落防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  周知のように、ボルトに締結されたナットの緩みを止めて脱落防止するものとして、コイル状の弾性体よりなる緩み止めをボルトの雄ネジに螺合させるものが多数提案されている（特許文献１）。このようなコイル状の弾性体の緩み止めは、それ自体が有する弾性により、ボルトの雄ネジに押圧することによって、雄ネジとの間に作用する摩擦力を大きくして、緩み止めの脱落を図ろうとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７９５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この特許文献１に記載のコイル状の弾性体では、弾性力の大きさに限界があり、十分な緩み止め効果は得られず、しかも、通常のナットと同様に緩んでボルトから脱落してしまう虞があるので、ナットの抜け止め脱落の防止効果は得られないという問題がある。
また、ボルトに対して非回転で、このボルトの軸方向に摺動するナットの緩み止めとしては、コイル状の弾性体の組み付けに手間がかかるなどの問題があった。【０００５】  この発明は、以上のようなことを考慮してなされたもので、長期間にわたって振動や外力等が作用することによる締結ナットの緩みによる脱落を確実に防止するとともに、設備機器を取付ける長尺のボルトへの取付け取外し作業が迅速に効率よく行われ、大型化することがなくコンパクトになり、狭い場所での作業が容易な締結ナットの脱落防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。【０００７】  請求項１に記載の発明は、支持ボルトの貫通孔を有する筒体と、前記支持ボルトの雄ネジのネジ谷に螺合するコイル部を有するコイルバネとよりなる脱落防止装置であって、
前記コイルバネは断面長方形状の素線よりなり、前記コイル部の下方の延長部を前記筒体の下部に係止する固定端とし、前記コイル部の上方の延長部を前記筒体の上部に開口した操作孔より突出する自由端とし、
前記筒体の前記貫通孔の内周壁と前記雄ネジのネジ山の先端との間に、前記コイルバネの素線の板厚以上の隙間を形成し、この隙間内に前記コイル部が拡径し、この拡径を前記コイル部の外周が前記貫通孔の内周壁に当接することにより規制することを特徴とする締結ナットの脱落防止装置である。【０００８】  請求項２に記載の発明は、前記自由端側および前記固定端側の前記延長部と前記コイル部の上下とが繋がる位置を平面視において一致させるとともに、前記コイル部のピッチを前記支持ボルトのピッチ以下にすることを特徴とする請求項１に記載の締結ナットの脱落防止装置である。【０００９】  請求項３に記載の発明は、前記筒体の軸方向の高さより大きな軸長のパイプ部材を前記コイルバネの内周面に密接するよう前記コイルバネに着脱可能に挿入し、前記筒体が前記支持ボルトを挿通することを特徴とする請求項１に記載の締結ナットの脱落防止装置である。【００１０】  請求項４に記載の発明は、前記パイプ部材の軸方向にスリットを設けることを特徴とする請求項３に記載の締結ナットの脱落防止装置である。【００１１】  請求項５に記載の発明は、前記筒体を主筒体と副筒体に二分割し、前記主筒体に前記副筒体を合体することにより前記操作孔が形成され、この操作孔より前記コイルバネの前記自由端が突出するとともに、前記固定端および前記自由端の前記延長部を前記コイル部より接線方向に直線状にしてなることを特徴とする請求項１に記載の締結ナットの脱落防止装置である。
【発明の効果】
【００１２】  前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。【００１３】  請求項１に記載の発明では、支持ボルトの貫通孔を有する筒体と、前記支持ボルトの雄ネジのネジ谷に螺合するコイル部を有するコイルバネとよりなる脱落防止装置であって、
前記コイルバネは断面長方形状の素線よりなり、前記コイル部の下方の延長部を前記筒体の下部に係止する固定端とし、前記コイル部の上方の延長部を前記筒体の上部に開口した操作孔より突出する自由端とし、
前記筒体の前記貫通孔の内周壁と前記雄ネジのネジ山の先端との間に、前記コイルバネの素線の板厚以上の隙間を形成し、この隙間内に前記コイル部が拡径し、この拡径を前記コイル部の外周が前記貫通孔の内周壁に当接することにより規制するので、前記空調機を吊るす前記支持ボルトに対し脱落防止装置の前記筒体を回転させることなく簡単に取付け取外しでき、前記隙間が狭くなりことにより装置全体が小型化するとともに、前記コイルバネの断面長方形状の素線により前記支持ボルトのネジ山に乗り上げてもネジ谷に入り込む易く、しかも、前記コイル部の外周が前記貫通孔の内周壁に当接することにより拡径を規制するので、前記コイル部の自由端を操作する構造が簡素化できる。【００１４】  請求項２に記載の発明では、前記自由端側および前記固定端側の前記延長部と前記コイル部の上下とが繋がる位置を平面視において一致させるとともに、前記コイル部のピッチを前記支持ボルトのピッチ以下にするので、コイルバネの拡径は前記支持ボルトの軸心を中心とする円形状になり、しかも、前記コイル部のピッチが前記支持ボルトのピッチ以下により小さいので、前記コイル部は直立状態に維持され、前記支持ボルトのネジ山に接触することがなく、前記筒体を軸方向に円滑に移動できる。【００１５】  請求項３に記載の発明では、前記筒体の軸方向の高さより大きな軸長のパイプ部材を前記コイルバネの拡径したコイル部の内周面に当接するよう着脱可能に挿入し、前記筒体が前記支持ボルトを挿通するので、前記パイプ部材により前記コイルバネが曲がりくねらないで直立姿勢となり、前記支持ボルトを前記筒体が挿通する際に前記コイルバネが前記支持ボルトの前記雄ネジの前記ネジ山に引っ掛かることがなく、前記筒体を円滑に下部締結ナットの位置まで移動できる。【００１６】  請求項４に記載の発明では、前記パイプ部材の軸方向にスリットを設けるので、前記イコルバネのコイル部に挿入される前記パイプ部材が強制的に縮径でき、前記パイプ部材は前記コイルバネの前記コイル部を容易に通過することになる。【００１７】  請求項５に記載の発明では、前記筒体を主筒体と副筒体に二分割し、前記主筒体に前記副筒体を合体することにより前記操作孔が形成され、この操作孔より前記コイルバネの前記自由端が突出するとともに、前記固定端および前記自由端の前記延長部を前記コイル部より接線方向に直線状にしてなるので、前記操作孔より突出する前記自由端が邪魔になることなく前記コイルバネが容易に組み付けでき、しかも、前記固定端および前記自由端の前記延長部を前記コイル部より接線方向に直線状にしてなるので、曲げ加工が困難な断面長方形状の素線よりなるコイルバネを採用することができことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明における使用状態を示す模式図である。
【図２】この発明の第１の実施の態様を示す側面図である。
【図３】この発明の第１の実施の態様を示す縦断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】この発明の支持ボルトに対する噛合い状態を示す拡大断面図である。
【図６】この発明の支持ボルトに対する解除状態を示す拡大断面図である。
【図７】この発明の第２の実施の態様を示す縦断面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】この発明の第３の実施の態様を示す縦断面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１１】第３の実施の態様の支持ボルトへの噛合い状態を示す断面図である。
【図１２】第３の実施の態様の支持ボルトへの解除状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下、この発明における締結ナットの脱落防止装置の実施の形態について説明する。この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明はこれに限定されない。
【００２０】  この発明の第１の実施の形態を、図１乃至図６に基づいて説明する。図１は締結ナットの脱落防止装置を実施した一例を示すもので、符号１で示されるものは天井などに取付けられる空調機である。
【００２１】  前記空調機１の側面１ａには、ブラケット２が固定され、このブラケット２が天井より垂下される支持ボルト３と、これに螺合する上部締結ナット４と下部締結ナット５により締結される。
なお、前記下部締結ナット５は前記支持ボルト３に回転によりネジ込んでもよいし、前記支持ボルト４に対して非回転で前記支持ボルト４の軸方向に摺動させてもよい。
【００２２】  この発明の第１の実施の形態における前記下部締結ナット５では、その下面に前記支持ボルト３が挿通される貫通孔７を有する筒体６が配置され、この筒体６は主筒体６１と副筒体６２に二分割される。
なお、前記筒体６を六角形状にしたが、円筒形状と八角形状にしてもよい。
【００２３】  前記筒体６の前記貫通孔７には、断面長方形状の薄板バネ鋼の素線よりなるコイルバネ９が収納され、このコイルバネ９のコイル部９１は前記支持ボルト３の雄ネジ３１のネジ谷３１ａに螺合し、前記コイル部９１のピッチが前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１のピッチと同じでも、前記雄ネジ３１のピッチより小さくしてもよい。
【００２４】  前記筒体６の前記貫通孔７の内周壁７ａと前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１のネジ山３１ｂの先端との間に、前記コイル部９１の素線の板厚以上の隙間８を形成して前記コイル部９１の拡径を許容し、前記コイル部９１を拡径は、前記コイル部９１の外周が前記貫通孔７の内周壁７ａに当接することにより規制される。
【００２５】  前記コイルバネ９の一方を前記筒体６の下部６ｂに係止する固定端９２とし、他方を前記筒体６の上部６ａに開口した操作孔１０より突出して自由端９３とし、前記固定端９２および前記自由端９３は前記主筒体６１に組み込むようにする。
【００２６】  前記操作孔１０は前記主筒体６１と前記副主体６２との合体より形成され、前記コイルバネ９の前記固定端９２を前記主筒体６１に係止し、前記自由端８３を前記操作孔１０より突出させておき、前記主筒体６１を前記副筒体６２に合体し、前記コイルバネ９を前記筒体６内に組み付け易くする。
【００２７】  符号１５は前記主筒体６１と前記副主体６２との合わせ面に設けた凹凸嵌合部で、この凹凸嵌合部１５は前記主筒体６１に凹を形成し、前記副主体６２に凸を形成してなる。
【００２８】  前記固定端９２と前記自由端９３を先端に有する延長部９２ａおよび９３ｂを前記コイル部９１の上下より接線方向に直線状に延ばし、断面長方形状の素線よりなるコイルバネの曲げ加工をなくし、前記コイルバネ９を前記筒体６内に組み付け易くするとともに前記コイルバネ９の製作を容易にする。
【００２９】  前記固定端９２側および前記自由端９３側の前記延長部９２ａおよび９３ｂと前記コイル部９１の上下とが繋がる位置を平面視において一致させ、これにより、前記コイル部９１は前記支持ボルト３の軸心を中心とする円形状に拡径し、楕円状に歪むことがないので、前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１のネジ山３１ｂに接触しなくなる。
【００３０】  以上のように構成された第１の実施の形態についての動作を説明すると、図１に示すように、前記空調機１の前記ブラケット２を締結するに際し、前記ブラケット２を貫通した前記支持ボルト３に対して前記上部締結ナット４と前記下部締結ナット５が螺合する。
【００３１】  次に、前記筒体６を前記下部締結ナット５の下面へ装着する際には、図５に示すように、前記コイルバネ９の前記自由端９３をバネ力に抗して操作すると、前記コイルバネ９は前記固定端９２を支点として前記コイルバネ９の前記コイル部９１が拡径する。
【００３２】  前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１の前記ネジ谷３１ａに嵌る前記コイル部９１の素線は、前記雄ネジ３１のネジ谷３１ａから離れ、このコイル部９１の外周が前記貫通孔７の内周壁７ａに当接することにより前記コイル部９１の拡径が規制される。
【００３３】  前記コイルバネ９が前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１の前記ネジ山３１ｂに接触することなく、円滑に前記支持ボルト３の軸方向に移動して前記筒体６が前記下部締結ナット５の前記下面５ｂまで挿入される。
【００３４】  その後、前記コイルバネ９の前記自由端９３の操作を解除すると、前記コイルバネ９のバネ力により、前記コイルバネ９の前記コイル部９１の素線は前記支持ボルト３の軸芯方向に向って縮径する。
【００３５】  前記筒体６に連れて移動した前記コイルバネ９は、図６に示すように、前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１の前記ネジ谷３１ａに前記コイル部９１の素線が嵌り込み密着して前記筒体６の回転を不動にするとともに、前記筒体６により前記下部締結ナット５の下方に向かう軸方向の力を阻止する。
【００３６】  さらに、前記筒体６を前記支持ボルト３より離脱する際には、前記コイルバネ９の前記自由端９３をバネ力に抗して操作すると、前記コイルバネ９の前記コイル部９１が拡径し、図５に示すように、前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１の前記ネジ谷３１ａと、前記コイル部９１との密着を解除してなるから、前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１を保護しながら簡単に前記筒体６を前記支持ボルト３から離脱することができる。
【００３７】  次に、第２の実施の形態を、図７と図８に基づいて説明する。この実施の形態において第１の実施の形態と同じ構成は同一の符号を付して説明する。
【００３８】  この第２の実施の形態では、第１の実施の形態で説明している前記筒体６が前記支持ボルト３に装着しており、前記筒体６は第１の実施の形態と同じ構成である。
【００３９】  この実施の形態では、前記筒体６の軸方向の高さより大きな軸長の硬質合成樹脂製のパイプ部材１６を前記コイルバネ９の拡径した前記コイル部９１の内周面に当接するよう着脱可能に挿入する。
【００４０】  前記パイプ部材１６の挿入された前記コイルバネ９の前記固定端９２と前記自由端９３とは、第１の実施の形態と同じように前記主筒体６１に組み込まれる。
【００４１】  前記パイプ部材１６には軸方向にスリット１６ａを設け、この前記スリット１６ａにより前記コイルバネ９の前記コイル部９１に挿入する前記パイプ部材１６が強制的に縮径でき、前記パイプ部材１６は前記コイルバネ９の前記コイル部９１を容易に通過する。
【００４２】  前記パイプ部材１６は前記筒体６より前記パイプ部材１６の上部と下部が突出し、前記筒体６を前記支持ボルト３の軸方向に移動させると、前記パイプ部材１６の上部が前記下部締結ナット５の前記下面５ｂに当接する。
【００４３】  前記パイプ部材１６の下部の下端にはフランジ１６ｂを形成し、このフランジ１６ｂを把持して前記パイプ部材１６を前記コイルバネ９より引き抜くことになる。
【００４４】  次に、第２の実施の形態における前記筒体６を前記支持ボルト２に挿通する際の作動について説明する。
【００４５】  まず、前記パイプ部材１６が前記コイルバネ９に挿入されると、これにより前記コイルバネ９が曲がりくねらないで直立姿勢になり、前記支持ボルト２に前記筒体６を挿通する際、前記コイルバネ９が前記支持ボルト２の前記雄ネジ３１に前記ネジ山３１ｂに引っ掛かることがなく、前記筒体６を円滑に下部締結ナット２の位置まで移動する。
【００４６】  前記筒体６の移動により前記パイプ部材１６の上部が前記下部締結ナット５の前記下面５ｂに当接すると、前記コイルバネ９は前記筒体６に組み付いた状態で、前記パイプ部材１６のみが前記筒体１６の下方に押し出される。
【００４７】  そして、前記パイプ部材１６を強制的に縮径させて、前記パイプ部材１６の前記フランジ１６ｂを把持し、前記パイプ部材１６を前記コイルバネ９の前記コイル部９１より抜き出す。
【００４８】  その後、前記コイルバネ９は自身のバネ力により、前記支持ボルト３の軸芯方向に向って縮径し、前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１の前記ネジ谷３１ａに前記コイル部９１が嵌り込み密着して前記筒体６の回転を不動にするとともに、前記筒体６により前記下部締結ナット５の下方に向かう軸方向の力を阻止する。
【００４９】  次に、第３の実施の形態を、図９に基づいて説明する。この実施の形態において第１の実施の形態と同じ構成は同一の符号を付して説明する。
【００５０】  この第３の実施の形態では、第１の実施の形態で説明している前記筒体６が前記支持ボルト３に装着しており、前記筒体６は第１の実施の形態と同じ構成である。
【００５１】  この実施の形態では、前記支持ボルト３に対して非回転で前記支持ボルト３の軸方向に移動する下部締結ナット５とし、この下部締結ナット５に前記筒体６を連結する。
【００５２】  前記下部締結ナット５は、前記支持ボルト３が挿通する前記挿入孔５ｃより大径の収納室１１を穿設し、この収納室１１には前記支持ボルト３が螺合する嵌合孔１２ａを有する環状の係止手段１２が配置される。
なお、前記収納室１１の内周壁と前記係止手段１２の外周との間に隙間を有してもよい。
【００５３】  前記係止手段１２は、周方向に複数に分割された駒部材１３よりなり、この駒部材１３の内周面に前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１に噛合う雌ネジ１３ａが形成され、この雌ネジ１３ａは前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１の１ピッチに対して１／２ピッチとしている。なお、前記支持ボルト３が大径になると、１ピッチの前記支持ボルト３に対して３〜５ピッチの雌ネジにできる。
【００５４】  前記駒部材１３のそれぞれの外周面には、前記駒部材１３の上方から前記挿入孔５ｃの中央に向かって傾斜する凹溝１３ｂが形成され、この凹溝１３ｂは前記駒部材１３の横幅の中央に位置させる。
【００５５】  前記凹溝１３ｂには、前記収納室１１の内周壁に設けた凸部１１ａが嵌り込む。これにより、前記下部締結ナット５が軸方向に変位すると、前記駒部材１３が径方向に移動し、前記係止手段１２の前記嵌合孔１２ａが拡径するので、前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１と前記駒部材１３の前記雌ネジ１３ａとの噛合いが解除される。
【００５６】  前記駒部材１３の縦方向の高さｈ１に対して、前記収納室１１の内周壁に設けた前記凸部１１ａの軸方向の高さｈ２を低くするとともに、前記凹溝１３ｂの上端を前記凸部１１ａの先端に当接させる。
【００５７】  前記駒部材１３のそれぞれは前記収納室１１の内周壁に設けた仕切り部１１ｂによって、互いの前記駒部材１３の周方向の動きを規制する。なお、前記雌ネジ１３ａが前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１に噛合う円弧範囲を大きくしたい場合は、前記仕切り部１１ｂを設けなくてもよい。
【００５８】  前記収納室１１には、前記係止手段１２を前記下部締結ナット５の前記上面５ａに向かって付勢するコイルスプリングよりなる弾性手段１４が、前記係止手段１２と前記下部締結ナット５の下面５ｂに固着した前記筒体６の前記副筒体６２との間に介在される。
【００５９】  次に、第３の実施の形態における前記下部締結ナット５を前記支持ボルト２に螺合する際の作動について説明する。
【００６０】  まず、前記支持ボルト３に前記下部締結ナット５を挿入すると、前記雄ネジ３１に前記駒部材１３の前記雌ネジ１３ａが当接し、前記駒部材１３が記弾性手段１４のバネ力に抗して下方に変位し、前記凸部１１ａの傾斜に沿って前記駒部材１３が図９に示すように前記収納室１１の内壁面に向かって移動し、前記嵌合孔１２ａが拡径するので、前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１と前記駒部材１１の前記雌ネジ１３ａとの噛合いが解除される。
【００６１】  そして解除された後、前記下部締結ナット５を前記ブラケット２まで軸方向に移動すると、図１０に示すように前記弾性手段１４のバネ力により前記駒部材１３が上方に押圧され、前記凸部１１ａの傾斜に沿って前記収納室１１の中央に向かって前記駒部材１３が移動し、前記嵌合孔１２ａが縮径する。
【００６２】  前記雄ネジ３１の１ピッチに対して前記駒部材１３の前記雌ネジ１３ａを１／２ピッチしたことにより、前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１の前記ネジ谷３１ａに前記駒部材１３の前記雌ネジ１３ａの２つのネジ山が噛合っており、この２つのネジ山のうち１つのネジ山が前記雄ネジ３１の前記ネジ山３１ｂを乗り越え、前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１に前記駒部材１３の前記雌ネジ１３ａが噛合い、前記ブラケット２に達した前記下部締結ナット５を数回回動させて前記支持ボルト３に螺合させる。
【００６３】  このため、前記挿入孔５ｃの中央に向かって傾斜する前記凹溝１３ｂと、この凹溝１３ｂに嵌り込む前記凸部１１ａとにより、前記駒部材１３を径方向に移動するようにし、前記下部締結ナット５を回転操作することがなく、前記支持ボルト３に対し前記駒部材１３の噛合いと解除ができる。
【００６４】  しかも、前記雄ネジ３１の前記ネジ谷３１ａに対して前記雌ネジ１３ａの２つのネジ山で螺合し、前記雌ネジ１３ａのネジ山の高さが低いので、前記雄ネジ３１のネジ山３１ｂを乗り越え易く迅速に前記下部締結ナット５を前記支持ボルト３に螺合できる。
【００６５】  また、前記駒部材１３の軸方向の高さｈ１に対して、前記収納室１１の内周壁に設けた前記凸部１１ａの高さｈ２が低くなっても、前記凸部１１ａを嵌め込む前記凹溝１３ｂを前記駒部材１３の横幅の中央に位置させることにより、前記駒部材１３を左右バランスよく支持でき、前記駒部材１３の移動を阻害することはない。
【００６６】  以上の構成における締結ナットの脱落防止装置は、前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１の前記ネジ谷３１ａに螺合する前記コイル部９１を有する前記コイルバネ９を断面長方形状の素線とし、前記筒体６の前記貫通孔７の前記内周壁７ａと前記支持ボルト３の前記ネジ山３１ｂの先端との間に形成した前記隙間８を前記コイル部９１の素線の板厚以上にし、前記隙間８内に前記コイル部９１を拡径させるので、前記空調機１を吊るす前記支持ボルト３に対し脱落防止装置の前記筒体６を回転させることなく迅速に取付け取外しでき、前記隙間８が狭くなりことにより装置全体が小型化するとともに、前記コイルバネ９の断面長方形状の素線により前記支持ボルト３の前記ネジ山３１ｂに乗り上げても前記ネジ谷３１ａに入り込む易く、しかも、前記コイル部９１の外周が前記貫通孔７の前記内周壁７ａに当接することにより拡径を規制するので、前記コイル部９１の前記自由端９３を操作する構造が簡素化できる。
【００６７】  また、前記自由端９３側および前記固定端９２側の前記延長部９２ａ、９３ｂと前記コイル部９１の上下とが繋がる位置を平面視において一致させるので、前記コイルバネ９の拡径は前記支持ボルト３の軸心を中心とする円形状になり、しかも、前記コイル部９１のピッチが前記支持ボルト３のピッチ以下にするので、前記コイル部９１は直立状態に維持され、前記支持ボルト３の前記ネジ山３１ｂに接触することがなく、前記筒体６を軸方向に円滑に移動できる。
【００６８】  さらに、前記筒体６の軸方向の高さより大きな軸長の前記パイプ部材１６を前記コイルバネ９の拡径した前記コイル部９１の内周面に当接するよう着脱可能に挿入し、前記筒体６が前記支持ボルト３を挿通するので、前記パイプ部材１６により前記コイルバネ９が曲がりくねらないで直立姿勢になり、前記支持ボルト３に前記筒体６を挿通する際に前記コイルバネ９が前記支持ボルト３の前記雄ネジ３１に前記ネジ山３１ｂに引っ掛かることがなく、前記筒体６を円滑に前記下部締結ナット５の位置まで移動できる。
【００６９】  そして、前記パイプ部材１６の軸方向に前記スリット１６ａを設けるので、前記イコルバネ９のコイル部９１に挿入される前記パイプ部材１６が強制的に縮径でき、前記パイプ部材１６は前記コイルバネ９の前記コイル部９１を容易に通過することになる。
【００７０】  また、前記筒体６を前記主筒体６１と前記副筒体６２に二分割し、前記主筒体６１に前記副筒体６２を合体することにより前記操作孔１０が形成され、この操作孔１０より前記コイルバネ９の前記自由端９３を突出させるので、操作孔１０より突出する前記自由端９３が邪魔になることなく前記コイルバネ９が容易に組み付けできるとともに、前記固定端９２および前記自由端９３の前記延長部９２ａ、９３ｂを前記コイル部９１より接線方向に直線状にしてなるので、曲げ加工が困難な断面長方形状の素線よりなる前記コイルバネ９を採用することができことができる。
【００７１】  しかも、前記脱落防止装置が前記支持ボルト３に対して非回転で前記支持ボルト３の軸方向に摺動する前記下部締結ナット５に連結されるので、前記下部締結ナット５を前記支持ボルト３に回転させることなく簡単に取付け取外しでき、しかも、前記下部締結ナット５に収納する前記駒部材１３の弾性手段１４の抜け止めとして機能し、部品点数が削減され構造の簡素化を計ることになる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】  この発明は、振動などでボルトに螺合した締結ナットが緩み、ボルトから脱落することを防止するための締結ナットの脱落防止装置である。
【符号の説明】
【００７３】１      空調機
２      ブラケット
３      支持ボルト
３１    雄ネジ
３１ａ  ネジ谷
３１ｂ  ネジ山
４      上部締結ナット
５      下部締結ナット
５ａ    上面
５ｂ    下面
５ｃ    挿通孔
６      筒体
６ａ    上部
６ｂ    下部
６１    主筒体
６２    副筒体
７      貫通孔
７ａ    内周壁
８      隙間
９      コイルバネ
９１    コイル部
９２    固定端
９３    自由端
９２ａ、９３ａ  延長部
９２ｂ、９３ｂ  繋がる位置
１０    操作孔
１１    収納室
１１ａ  凸部
１１ｂ  仕切り部
１２    係止手段
１２ａ  嵌合孔
１３    駒部材
１３ａ  雌ネジ
１３ｂ  凹溝
１４    弾性部材
１５    凹凸嵌合部
１６    パイプ部材
１６ａ  スリット
１６ｂ  下端フランジ
【図１】
2019138466.tif 000003
【図２】
2019138466.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019138466.tif 000006
【図５】
2019138466.tif 000007
【図６】
2019138466.tif 000008
【図７】
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【図８】
2019138466.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019138466.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019138466.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ボルトの貫通孔を有する筒体と、前記支持ボルトの雄ネジのネジ谷に螺合するコイル部を有するコイルバネとよりなる脱落防止装置であって、
前記コイルバネは断面長方形状の素線よりなり、前記コイル部の下方の延長部を前記筒体の下部に係止する固定端とし、前記コイル部の上方の延長部を前記筒体の上部に開口した操作孔より突出する自由端とし、
前記筒体の前記貫通孔の内周壁と前記雄ネジのネジ山の先端との間に、前記コイルバネの素線の板厚以上の隙間を形成し、この隙間内に前記コイル部が拡径し、この拡径を前記コイル部の外周が前記貫通孔の内周壁に当接することにより規制するとともに、前記筒体の軸方向の高さより大きな軸長のパイプ部材を前記コイルバネの内周面に当接するよう前記コイルバネに着脱可能に挿入することを特徴とする締結ナットの脱落防止装置。
【請求項２】
前記パイプ部材の軸方向にスリットを設けることを特徴とする請求項１に記載の締結ナットの脱落防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  請求項１に記載の発明は、支持ボルトの貫通孔を有する筒体と、前記支持ボルトの雄ネジのネジ谷に螺合するコイル部を有するコイルバネとよりなる脱落防止装置であって、
前記コイルバネは断面長方形状の素線よりなり、前記コイル部の下方の延長部を前記筒体の下部に係止する固定端とし、前記コイル部の上方の延長部を前記筒体の上部に開口した操作孔より突出する自由端とし、
前記筒体の前記貫通孔の内周壁と前記雄ネジのネジ山の先端との間に、前記コイルバネの素線の板厚以上の隙間を形成し、この隙間内に前記コイル部が拡径し、この拡径を前記コイル部の外周が前記貫通孔の内周壁に当接することにより規制するとともに、前記筒体の軸方向の高さより大きな軸長のパイプ部材を前記コイルバネの内周面に当接するよう前記コイルバネに着脱可能に挿入することを特徴とする締結ナットの脱落防止装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  請求項２に記載の発明は、前記パイプ部材の軸方向にスリットを設けることを特徴とする請求項１に記載の締結ナットの脱落防止装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  請求項１に記載の発明では、支持ボルトの貫通孔を有する筒体と、前記支持ボルトの雄ネジのネジ谷に螺合するコイル部を有するコイルバネとよりなる脱落防止装置であって、
前記コイルバネは断面長方形状の素線よりなり、前記コイル部の下方の延長部を前記筒体の下部に係止する固定端とし、前記コイル部の上方の延長部を前記筒体の上部に開口した操作孔より突出する自由端とし、
前記筒体の前記貫通孔の内周壁と前記雄ネジのネジ山の先端との間に、前記コイルバネの素線の板厚以上の隙間を形成し、この隙間内に前記コイル部が拡径し、この拡径を前記コイル部の外周が前記貫通孔の内周壁に当接することにより規制するとともに、前記筒体の軸方向の高さより大きな軸長のパイプ部材を前記コイルバネの内周面に当接するよう前記コイルバネに着脱可能に挿入するので、前記空調機を吊るす前記支持ボルトに対し脱落防止装置の前記筒体を回転させることなく簡単に取付け取外しでき、前記隙間が狭くなりことにより装置全体が小型化するとともに、前記コイルバネの断面長方形状の素線により前記支持ボルトのネジ山に乗り上げてもネジ谷に入り込む易く、しかも、前記コイル部の外周が前記貫通孔の内周壁に当接することにより拡径を規制するので、前記コイル部の自由端を操作する構造が簡素化できる。さらに、前記パイプ部材により前記コイルバネが曲がりくねらないで直立姿勢となり、前記支持ボルトを前記筒体が挿通する際に前記コイルバネが前記支持ボルトの前記雄ネジの前記ネジ山に引っ掛かることがなく、前記筒体を円滑に下部締結ナットの位置まで移動できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  請求項２に記載の発明では、前記パイプ部材の軸方向にスリットを設けるので、前記イコルバネのコイル部に挿入される前記パイプ部材が強制的に縮径でき、前記パイプ部材は前記コイルバネの前記コイル部を容易に通過することになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】