(57)【要約】【課題】感電の恐れがなく、処理中の食材の様子を監視したり、処理中に食材を追加投入することが可能な、蓋が不要な電場処理フライヤーを得る。【解決手段】電場処理フライヤーの加熱媒体が収容される媒体不透過性の導電性外容器と食材が加熱処理される媒体透過性の導電性内容器との間に媒体透過性の導電性中容器を設け、導電性外容器と導電性内容器を接地し、導電性外容器と導電性中容器との間に高電圧を印加する。  導電性外容器及び導電性内容器は接地されているため食材の加熱処理操作を行う作業者が接触しても感電することはない。さらに感電の危険性を減少させるために、導電性中容器を覆う。感電の危険性がないため、蓋が不要となり、処理中の食材の様子を監視したり、処理中に食材を追加投入することが可能である。【選択図】図３
2019092635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用油脂加熱媒体が収容される媒体不透過性の導電性外容器と前記導電性外容器内に収納され食材が加熱処理される媒体透過性の導電性内容器とを有し、  食用油脂加熱媒体に高電圧電場を印加して、食品の電場加熱加工処理を行う電場処場処理フライヤーであって、
前記導電性外容器と前記導電性内容器との間に食用油脂媒体透過性の導電性中容器を設け、前記導電性外容器と前記導電性内容器を接地し、前記導電性外容器と前記導電性中容器との間に高電圧を印加することを特徴とする電場処場処理フライヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を加熱された食用油脂中で加熱加工する際に、電場を印加する電場処理フライヤーに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を食用油脂により加熱加工する装置に、食用油脂等である加熱媒体に６０００Ｖ超の商用交流による電場を印加して、食品の電場加熱加工処理を行う電場処理フライヤーがある。
【０００３】
電場処理フライヤーは、高圧交番電圧の電界により加熱媒体である油脂を改質し、改質された油脂により、被処理食物が電場加熱加工されると考えられている。
先行技術の電場処理フライヤーについて図１及び図２により説明する。
【０００４】
図１は、特許５３８６３４６号の電場処理フライヤーの構造概念図であり、（ａ）は（ｂ）に示した電場処理フライヤーをＡ−Ａ線で切断した正面断面図、（ｂ）は（ａ）に示した電場処理フライヤーをＢ−Ｂ線で切断した上面断面図である。
この電場処理フライヤーは食用油収容容器である導電性外容器１と油透過性容器である導電性内容器２を有し、導電性外容器１と導電性内容器２との間に高電圧商用交流が印加される。このとき、導電性外容器１は安全のため接地される。
【０００５】
図１において、導電性外容器１は上部が開放されたステンレス等の金属板で構成された有底直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が収容される。
導電性内容器２は上部が開放された有底直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成されている。
耐熱絶縁スペーサ３は、導電性内容器２の底部の４隅に取り付けられ、導電性外容器１に対する導電性内容器２の間隔を規制している。
【０００６】
導電性外容器１及び導電性内容器２に各々対応する外蓋５及び内蓋６が設けられ、外蓋５と内蓋６との間にはＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ７が介挿されている。
外蓋５は、導電性外容器１と同様にステンレス板等で構成され、内蓋５は導電性内容器２と同様にステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成されている。
電場処理加熱加工中は外蓋５及び内蓋６は閉じられ、そのとき外蓋５は導電性外容器１に、内蓋６は導電性内容器２に電気的に接続される。
【０００７】
導電性外容器１と導電性内容器２との間に電源装置８から、商用交流電源から変圧器で昇圧された６８００Ｖの商用交流高電圧が供給される。
印加される電源は商用交流高電圧の他に、特願２０１７−２０３５２０号にある直流高圧電源、特願２０１７−２０８７７７号にある高周波中圧電源が利用される。
【０００８】
導電性外容器１の底部外側に熱源としてシーズヒータ９が配置されている。
シーズヒータ９の配置位置は導電性外容器１の底部外側の他に、導電性外容器１の側部外側、導電性外容器１の底部内側、導電性外容器１の側部内側に配置されることもある。
熱源はシーズヒータの他に、特開２０１７−１１３２５０号公報に示された高周波誘導（ＩＨ）加熱ヒータが使用できる。
【０００９】
図２は、特許５９７０２９７号で提案された電場処理フライヤーの構造概念図であり、（ａ）は（ｂ）に示した電場処理フライヤーをＡ−Ａ線で切断した正面断面図、（ｂ）は（ａ）に示した電場処理フライヤーをＢ−Ｂ線で切断した上面断面図である。
この電場処理フライヤーは食用油収容容器である導電性外容器１と油透過性容器である導電性内容器１を有し、導電性外容器１と導電性内容器２との間に高電圧商用交流が印加される。
このとき、導電性外容器１は接地される。
さらに、導電性外容器１と導電性内容器２との間にどちらの容器とも電気的に接続されない中容器を有している。
【００１０】
この図において、導電性外容器１は上部が開放された有底直方体形状で、食用油脂等の加熱媒体が収容されるステンレス等の金属板で構成される。
導電性内容器２は、上部が開放された有底直方体形状であり、ステンレス等の金属板からなり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成される。
１０は、上部が開放された有底直方体形状であり、導電性外容器と導電性内容器の間に配置されたステンレス等の金属板からなる導電性中容器であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なように、ステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成される。、
導電性外容器１と導電性中容器９の間にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ１２、１４が介挿されて導電性外容器１と導電性中容器９が電気的に分離され、導電性中容器９と導電性内容器２の間にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ１３、１５が介挿されて導電性中容器９と導電性内容器２が電気的に分離されている。
【００１１】
導電性外容器１、導電性中容器９及び導電性内容器２に各々対応する外蓋５、中蓋１１及び内蓋６が設けられ、外蓋５と中蓋１１との間、中蓋１１と内蓋６との間には各々、ＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ１６，１７が介挿され、外蓋５、中蓋１１，内蓋６は電気的に分離されている。
【００１２】
外蓋５は、導電性外容器１と同様にステンレス板等で構成され、中蓋１１及び内蓋６は導電性内容器２と同様にステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成される。
電場処理加熱加工中は外蓋５，内蓋５及び中蓋１１は閉じられ、そのとき外蓋５は導電性外容器１に、中蓋１１は導電性中容器１０に、内蓋６は導電性内容器２に電気的に接続される。
【００１３】
導電性外容器１と導電性内容器２との間に電源装置８から、商用交流電源から変圧器で昇圧された６８００Ｖの商用交流高電圧が供給される。
印加される電源は商用交流高電圧の他に、特願２０１７−２０３５２０号にある直流高圧電源、特願２０１７−２０８７７号にある高周波中圧電源が利用される。
【００１４】
導電性外容器１の底部外側に熱源としてシーズヒータ９が配置されている。
シーズヒータ９の配置位置は導電性外容器１の底部外側の他に、導電性外容器１の側部外側、導電性外容器１の底部内側、導電性外容器１の側部内側に配置されることもある。
熱源はシーズヒータの他に、特開２０１７−１１３２５０号公報に示された高周波誘導（ＩＨ）加熱ヒータが使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許５３８６３４６号公報
【特許文献２】特許５９７０２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
図１及び図２に示した従来の電場処理フライヤーは外部に露出している導電性外容器を接地する必要があるため、導電性内容器に電場処理用の高電圧、６８００Ｖの商用交流、又は６０００Ｖの直流、又は３５０Ｖ５０ｋＨｚの高周波交流を印加している。
このような高い印加電圧は感電する危険があり，電場処理中は蓋を閉じておく必要がある。そのため、処理すべき食材の投入取り出し時に蓋の開閉をしなければならない煩わしさがあるだけでなく、処理中の食材の様子を監視したり、処理中に食材を追加投入することができないという問題がある。
【００１７】
この出願においては、感電の恐れがなく、処理中の食材の様子を監視したり、処理中に食材を追加投入することが可能な、蓋が不要な電場処理フライヤーを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するために、この出願においては図２に示した電場処理フライヤーの構造を利用し、導電性内容器を接地されている導電性外容器と接続し、導電性中容器と導電性外容器との間に高電圧を供給する。
また、万が一にも高電圧が供給されている導電性中容器に作業者が触れることがないように導電性中容器を覆って封じ込める。
電場処理用に供給する高電圧は、従来の商用交流電源、特願２０１７−２０３５２０号にある直流高圧電源、特願２０１７−２０８７７号にある高周波中圧電源のいずれでも良い。
【００１９】
導電性外容器、導電性中容器及び導電性内容器は方形形状以外に、円筒状とすることも可能である。
【００２０】
導電性外容器は食用油脂等の加熱媒体を収容するために底は必須であるが、導電性中容器及び導電性内容器には底は必須ではなく、方形筒状又は円筒状とすることも可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る電場処理フライヤーでは、導電性中容器に高電圧が供給されることにより、導電性中容器と導電性外容器との間及び導電性中容器と導電性内容器との間に高電圧電場が形成され、所望の電場処理が行われる。
本発明に係る電場処理フライヤーにおいて、高電圧が印加される導電性中容器は導電性外容器と導電性内容器とに囲まれ露出していないので、操作者が高電圧により感電することはない。
本発明に係る電場処理フライヤーは、導電性外容器の中に導電性中容器が入れ子構造で収納され、導電性中容器の中に導電性内容器が入れ子構造で収納されているため、分解、組立が容易であり、清掃も容易である。
本発明に係る電場処理フライヤーは、複数の食材を同時に処理することができるので、大量に加熱処理する必要がある場合に極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】先行技術の電場処理フライヤーの正面断面図及び上面断面図。
【図２】先行技術の他の電場処理フライヤーの正面断面図及び上面断面図。
【図３】本発明実施例１の電場処理フライヤーの説明図。
【図４】本発明実施例２の電場処理フライヤーの説明図。
【図５】本発明実施例３の電場処理フライヤーの説明図。
【図６】本発明実施例４の電場処理フライヤーの説明図。
【図７】本発明実施例５の電場処理フライヤーの説明図。
【図８】本発明実施例６の電場処理フライヤーの説明図。
【図９】本発明で使用する従来の商用交流電源装置の説明図。
【図１０】本発明で使用する特願２０１７−２０８７７７号記載の電源装置である。
【図１１】本発明で使用する同じく特願２０１７−２０８７７７号記載の電源装置である。
【図１２】本発明で使用する特願２０１７−２０８５２０号記載の電源装置である。
【図１３】本発明で使用する同じく特願２０１７−２０８５２０号記載の電源装置である。
【図１４】本発明で使用する同じく特願２０１７−２０８５２０号記載の電源装置である。
【図１５】本発明で使用する同じく特願２０１７−２０８５２０号記載の電源装置である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この出願に係る発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２４】
図３に示すのは、本出願に係る発明の基本的構成を説明するための実施例１の電場処理フライヤーである。
この図において、（ａ）は実施例１の電場処理フライヤーの全体構成正面断面図、（ｂ）は同電場処理フライヤーの全体構成上面断面図である。（ａ）の正面断面図は（ｂ）のＢ−Ｂ線で切断した断面図であり、（ａ）の上面断面図は（ａ）のＡ−Ａ線で切断した断面図である。
（ｃ）は（ａ）において円Ｃで示した部分の拡大断面図、（ｄ）は（ａ）において円Ｄで示した部分の拡大断面図である。
【００２５】
（ａ）において、２１は上部が開放された有底直方体形状で、食用油脂等の加熱媒体が収容される、ステンレス板等で構成された導電性外容器である。
２２は上部が開放された直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性中容器である。
２３は上部が開放された直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性内容器である。
【００２６】
導電性中容器２２は導電性外容器２１の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２４及び２６を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性中容器２２と導電性外容器２１とは電気的に分離されている。
導電性内容器２３は導電性中容器２２の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２５及び２７を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性内容器２３と導電性中容器２２とは電気的に分離されている。
【００２７】
導電性外容器２１，導電性中容器２２、導電性内容器２３の形状は方形形状の他に、円筒形状が可能である。
導電性外容器２１は食用油脂等の加熱媒体を収容するために底は必須であるが、導電性中容器２２及び導電性内容器２３に底は必須ではなく、方形筒状又は円筒状とすることも可能である。
【００２８】
導電性外容器２１と導電性中容器２２との間に高圧電源装置２８から、商用交流高電圧、特願２０１７−２０３５２０号にある直流高圧電源、特願２０１７−２０８７７号にある高周波中圧電源から交流又は直流の高電圧が供給される。
具体的には、高圧電源２８の一方が導電性中容器２２に接続され、他方が接地され、導電性外容器２１が接地される。導電性内容器２３は何らかの手段で導電性外容器に接続されることにより、接地される。
その際油面を導電性中容器２２の上縁よりも高くすれば、操作者が触れる可能性はより低下する。
導電性中容器２２の上縁は、直接に操作者が触れないように導電性外容器２１の上縁及び導電性内容器２３の上縁よりも低くされている。
【００２９】
導電性外容器２１の底部外側に熱源としてシーズヒータ２９が配置されている。
シーズヒータの配置は導電性外容器２１の底部外側の他に、導電性外容器２１の側部外側、導電性外容器２１の底部内側、導電性外容器２１の側部内側も可能である。
【００３０】
シーズヒータに代わる熱源として、導電性外容器２１の底部外側に配置された高周波誘導加熱コイルを使用することもできる。
高周波誘導加熱コイルの配置は導電性外容器２１の底部外側の他に、導電性外容器２１の側部外側、導電性外容器２１の底部内側、導電性外容器２１の側部内側も可能である。
【００３１】
このような構成を有する実施例１の電場処理フライヤーは、操作者が触れる可能性がある導電性外容器２１及び導電性内容器２２が接地されているため、故意がなければ、操作者が感電する可能性は極めて低い。
【実施例２】
【００３２】
図４に示すのは、実施例１の電場処理フライヤーを変形した実施例２の電場処理フライヤーである。
この図において、（ａ）は実施例１の電場処理フライヤーの全体構成正面断面図である。
（ｂ）は（ａ）において円Ｂで示した部分の拡大断面図、（ｃ）は（ａ）において円Ｃで示した部分の拡大断面図である。
実施例２以降の説明では図３における上面断面図及びシーズヒータは記載を省略する。
【００３３】
（ａ）において、２１は上部が開放された有底直方体形状で、食用油脂等の加熱媒体が収容される、ステンレス板等で構成された導電性外容器である。
２２は上部が開放された直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性中容器である。
２３は上部が開放された直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性内容器である。
【００３４】
導電性中容器２２は導電性外容器２１の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２４及び２６を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性中容器２２と導電性外容器２１とは電気的に分離されている。
導電性内容器２３は導電性中容器２２の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２５及び２７を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性内容器２３と導電性中容器２２とは電気的に分離されている。
【００３５】
導電性外容器２１，導電性中容器２２、導電性内容器２３の形状は方形形状の他に、円筒形状が可能である。
導電性外容器２１は食用油脂等の加熱媒体を収容するために底は必須であるが、導電性中容器２２及び導電性内容器２３に底は必須ではなく、方形筒状又は円筒状とすることも可能である。
【００３６】
導電性内容器２３の上縁部に外側に張り出す鍔３０が形成されている。鍔３０は導電性外容器２１に届く幅を有しており、鍔３０により導電性中容器２２の上縁部は閉鎖されている。また、鍔３０により導電性内容器２３は導電性外容器２１に電気的に接続され、接地される。
【００３７】
導電性外容器２１と導電性中容器２２との間に高圧電源装置２８から、商用交流高電圧、特願２０１７−２０３５２０号にある直流高圧電源、特願２０１７−２０８７７号にある高周波中圧電源から交流又は直流の高電圧が供給される。
具体的には、高圧電源２８の一方が導電性中容器２２に接続され、他方が接地され、導電性外容器２１が接地される。
【００３８】
このような構成を有する実施例２の電場処理フライヤーは、接地された導電性内容器２３の鍔３０により高電圧が供給される導電性中容器２２が閉鎖されているため、操作者が触れる可能性は全くない。
【実施例３】
【００３９】
図５に示すのは、実施例２の電場処理フライヤーをさらに変形した実施例３の電場処理フライヤーである。
この図において、（ａ）は実施例３の電場処理フライヤーの全体構成正面断面図である。
（ｂ）は（ａ）において円Ｂで示した部分の拡大断面図、（ｃ）は（ａ）において円Ｃで示した部分の拡大断面図である。
【００４０】
（ａ）において、２１は上部が開放された有底直方体形状で、食用油脂等の加熱媒体が収容される、ステンレス板等で構成された導電性外容器である。
２２は上部が開放された直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性中容器である。
２３は上部が開放された直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性内容器である。
【００４１】
導電性中容器２２は導電性外容器２１の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２４及び２６を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性中容器２２と導電性外容器２１とは電気的に分離されている。
導電性内容器２３は導電性中容器２２の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２５及び２７を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性内容器２３と導電性中容器２２とは電気的に分離されている。
【００４２】
導電性外容器２１，導電性中容器２２、導電性内容器２３の形状は方形形状の他に、円筒形状が可能である。
導電性外容器２１は食用油脂等の加熱媒体を収容するために底は必須であるが、導電性中容器２２及び導電性内容器２３に底は必須ではなく、方形筒状又は円筒状とすることも可能である。
【００４３】
導電性内容器２３の上縁部に外側に張り出す鍔３０が形成され、鍔の外側に下方に向かう契合部３１が形成されている。鍔３０は導電性外容器２１に届く幅を有しており、鍔３０により導電性中容器２２の上縁部は閉鎖されている。また、鍔３０により導電性内容器２３は導電性外容器２１に電気的に接続され、接地される。契合部３１は導電性外容器２１の外周に契合することにより、鍔３０の位置を規制し、導電性内容器２３の導電性外容器２１との間隔を規制する。
【００４４】
導電性内容器２３と導電性外容器２１との間隔が規制されることにより耐熱絶縁スペーサ２５及び２７は不要となる。
【実施例４】
【００４５】
図６に示すのは、実施例１の電場処理フライヤーを変形した実施例４の電場処理フライヤーである。
実施例５の電場処理フライヤーは、実施例２の電場処理フライヤーの導電性内容器２３にお上縁外側に形成された鍔３０に代えて、導電性外容器２１の上縁に内側に向かう鍔３２を形成したものである。この鍔３２により導電性中容器が閉じ込められると共に導電性内容器２３の位置が規制される。
【００４６】
図６において、（ａ）は実施例４の電場処理フライヤーの全体構成正面断面図である。
（ｂ）は（ａ）において円Ｂで示した部分の拡大断面図、（ｃ）は（ａ）において円Ｃで示した部分の拡大断面図である。
【００４７】
（ａ）において、２１は上部が開放された有底直方体形状で、食用油脂等の加熱媒体が収容される、ステンレス板等で構成された導電性外容器である。
２２は上部が開放された方形形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性中容器である。
２３は上部が開放された直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性内容器である。
【００４８】
導電性中容器２２は導電性外容器２１の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２４及び２６を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性中容器２２と導電性外容器２１とは電気的に分離されている。
導電性内容器２３は導電性中容器２２の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２５及び２７を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性内容器２３と導電性中容器２２とは電気的に分離されている。
【００４９】
導電性外容器２１，導電性中容器２２、導電性内容器２３の形状は方形形状の他に、円筒形状が可能である。
導電性外容器２１は食用油脂等の加熱媒体を収容するために底は必須であるが、導電性中容器２２及び導電性内容器２３に底は必須ではなく、方形筒状又は円筒状とすることも可能である。
【００５０】
導電性外容器２１の上縁部に内側に張り出す鍔３２が形成されている。鍔３２は導電性内容器２３に届く幅を有しており、鍔３２により導電性中容器２２の上縁部は閉鎖されている。
【００５１】
導電性内容器２３の上縁部に外側に張り出す鍔３０が形成されている。鍔３０は導電性外容器２１に届く幅を有しており、鍔３０により導電性中容器２２の上縁部は閉鎖されている。
鍔３０により導電性内容器２３は導電性外容器２１に電気的に接続され、接地される。
【００５２】
導電性外容器２１と導電性中容器２２との間に高圧電源装置２８から、商用交流高電圧、特願２０１７−２０３５２０号にある直流高圧電源、特願２０１７−２０８７７号にある高周波中圧電源から交流又は直流の高電圧が供給される。
具体的には、高圧電源２８の一方が導電性中容器２２に接続され、他方が接地され、導電性外容器２１が接地される。
【００５３】
このような構成を有する実施例２の電場処理フライヤーは、接地された導電性外容器２１の鍔３２により高電圧が供給される導電性中容器２２が封鎖されているため、作業者が触れる危険性は全くない。
【実施例５】
【００５４】
図７に示すのは、実施例１の電場処理フライヤーを変形した実施例５の電場処理フライヤーである。
実施例５の電場処理フライヤーは、実施例２の電場処理フライヤーと実施例４の電場処理フライヤーの構造を複合したものである。
【００５５】
図７において、（ａ）は実施例５の電場処理フライヤーの全体構成正面断面図である。
（ｂ）は（ａ）において円Ｂで示した部分の拡大断面図、（ｃ）は（ａ）において円Ｃで示した部分の拡大断面図である。
【００５６】
（ａ）において、２１は上部が開放された有底直方体形状で、食用油脂等の加熱媒体が収容される、ステンレス板等で構成された導電性外容器である。
２２は上部が開放された方形形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性中容器である。
２３は上部が開放された直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性内容器である。
【００５７】
導電性中容器２２は導電性外容器２１の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２４及び２６を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性中容器２２と導電性外容器２１とは電気的に分離されている。
導電性内容器２３は導電性中容器２２の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２５及び２７を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性内容器２３と導電性中容器２２とは電気的に分離されている。
【００５８】
導電性外容器２１，導電性中容器２２、導電性内容器２３の形状は方形形状の他に、円筒形状が可能である。
導電性外容器２１は食用油脂等の加熱媒体を収容するために底は必須であるが、導電性中容器２２及び導電性内容器２３に底は必須ではなく、方形筒状又は円筒状とすることも可能である。
【００５９】
導電性外容器２１の上縁部に内側に張り出す鍔３２が形成されている。鍔３２は導電性内容器２３に届く幅を有しており、鍔３２により導電性中容器２２の上縁部は閉鎖されている。また、鍔３２により導電性内容器２３は導電性外容器２１に電気的に接続され、接地される。
【００６０】
導電性外容器２１と導電性中容器２２との間に高圧電源装置２８から、商用交流高電圧、特願２０１７−２０３５２０号にある直流高圧電源、特願２０１７−２０８７７号にある高周波中圧電源から交流又は直流の高電圧が供給される。
具体的には、高圧電源２８の一方が導電性中容器２２に接続され、他方が接地され、導電性外容器２１が接地される。
【００６１】
このような構成を有する実施例２の電場処理フライヤーは、接地された導電性外容器２１の鍔３２と導電性内容器２３の鍔３０により高電圧が供給される導電性中容器２２が閉鎖されているため、操作者が触れる可能性は全くない。
【実施例６】
【００６２】
図８に示すのは、実施例１の電場処理フライヤーを変形した実施例６の電場処理フライヤーである。
実施例６の電場処理フライヤーは、高電圧が印加される導電性中容器の上縁をＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサで覆っている。
【００６３】
図８において、（ａ）は実施例６の電場処理フライヤーの全体構成正面断面図である。
（ｂ）は（ａ）において円Ｂで示した部分の拡大断面図、（ｃ）は（ａ）において円Ｃで示した部分の拡大断面図である。
【００６４】
（ａ）において、２１は上部が開放された有底直方体形状で、食用油脂等の加熱媒体が収容される、ステンレス板等で構成された導電性外容器である。
２２は上部が開放された直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性中容器である。
２３は上部が開放された直方体形状であり、食用油脂等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された導電性内容器である。
【００６５】
導電性中容器２２は導電性外容器２１の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２４及び２６を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性中容器２２と導電性外容器２１とは電気的に分離されている。
導電性内容器２３は導電性中容器２２の内部にＰＴＦＥ等からなる耐熱絶縁スペーサ２５及び２７を介して間隔を開けて入れ子構造で収納され、導電性内容器２３と導電性中容器２２とは電気的に分離されている。
【００６６】
導電性外容器２１，導電性中容器２２、導電性内容器２３の形状は方形形状の他に、円筒形状が可能である。
導電性外容器２１は食用油脂等の加熱媒体を収容するために底は必須であるが、導電性中容器２２及び導電性内容器２３に底は必須ではなく、方形筒状又は円筒状とすることも可能である。
【００６７】
導電性外容器２１の上縁部に内側に張り出す鍔３２が形成されている。鍔３２は導電性内容器２３に届く幅を有しており、鍔３２により導電性中容器２２の上縁部は閉鎖されている。また、鍔３２により導電性内容器２３は導電性外容器２１に電気的に接続され、接地される。
【００６８】
導電性外容器２１と導電性中容器２２との間に高圧電源装置２８から、商用交流高電圧、特願２０１７−２０３５２０号にある直流高圧電源、特願２０１７−２０８７７号にある高周波中圧電源から交流又は直流の高電圧が供給される。
具体的には、高圧電源２８の一方が導電性中容器２２に接続され、他方が接地され、導電性外容器２１が接地される。
【００６９】
電場処理フラーヤーに電場生成用電圧を供給する電源を説明する。
【００７０】
［電源装置例１］
図９に示す電源装置は、従来から電場処理フライヤーに使用されている商用交流による電源装置である。
この電源装置は、単純に変圧器のみで構成されている。
（ａ）に示した電源装置の変圧器の１次側巻き線に商用交流ＡＣ１００Ｖが供給され、２次側巻き線から商用交流ＡＣ６８００Ｖが出力され、出力端子から電場処理フライヤーの外部容器及び内部容器に（ｂ）に示した商用交流ＡＣ６８００Ｖが供給される。
【００７１】
［電源装置例２］
図１０の（ａ）に示す電源装置は、特願２０１７−２０８７７７号にある商用交流を例えば３５０Ｖ、に昇圧し、昇圧された商用交流を整流して３５０Ｖの直流を得、得られた３５０Ｖの直流から（ｂ）に示す高い周波数、この場合３７ｋＨｚ、の交流に変換し、得られた３７ｋＨｚ３５０Ｖの交流電圧を、電場処理フライヤー本体に供給する。
【００７２】
［電源装置例３］
図１１の（ａ）に示す電源装置は、同じく特願２０１７−２０８７７７号にある方形波から高圧パルスの交流を生成供給する電源装置である。
この電源装置は、方形波発生回路から生成された方形波を微分回路で微分し方形波の立ち下がり部によりに示す負のパルスを、立ち上がり部により負のパルスを得、負のパルス列を周知のフライバックトランス昇圧回路により昇圧して（ｂ）に示す負の直流高電圧パルスを得、電場処理フライヤーの外側電極及び内側電極間に供給する。
【００７３】
［電源装置例４］
図１２の（ａ）に示す電源装置は、特願２０１７−２０８５２０号にある鋸波から高圧パルスの直流を生成供給する電源装置である。
この電源装置は、鋸波発生回路の出力である鋸波から微分回路により負極性のパルス電圧を得、得られたパルス電圧を昇圧回路により昇圧して（ｂ）に示す負の直流高電圧パルス列を得、電場処理フライヤーの外側電極及び内側電極間に供給する。
【００７４】
［電源装置例５］
図１３の（ａ）に示すのは、同じく特願２０１７−２０８５２０号にある方形波から高圧パルスの直流を生成供給する電源装置である。
この電源装置は、方形波発生回路から生成された方形波を微分回路で微分し方形波の立ち下がり部によりに示す負のパルスを、立ち上がり部により負のパルスを得、両波整流回路により負のパルス列を得、負のパルス列を周知のフライバックトランス昇圧回路により昇圧して（ｂ）に示す負の直流高電圧パルスを得、電場処理フライヤーの外側電極及び内側電極間に供給する。
【００７５】
［電源装置例６］
図１４の（ａ）に示すのは、同じく特願２０１７−２０８５２０号にある多段倍圧半波整流回路により直流高電圧を生成供給する電源装置である。
この電源装置は、発振回路から得た例えば１００Ｖ，３０ｋＨｚの交流電圧を６段構成のコック−クロフト・ウォルトン回路により（ｂ）に示す５７００Ｖの脈流を含む直流得、電場処理フライヤーの外側電極及び内側電極間に供給する。
【００７６】
［電源装置例７］
図１５の（ａ）に示すのは、同じく特願２０１７−２０８５２０号にある多段倍圧両波波整流回路により直流高電圧を生成供給する電源装置である。
この電源装置は、発振回路から得た例えば１００Ｖ，３０ｋＨｚの交流電圧を６段構成のコック−クロフト・ウォルトン回路により（ｂ）に示す５７００Ｖの脈流を含む直流を得、電場処理フライヤーの外側電極及び内側電極間に供給する。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本件出願発明にかかる電場処理フライヤーは飲食店等で利用する通常のフライヤーの他に、天麩羅、餃子等油を用いて加熱加工する食品加工装置全般に好適である。
【符号の説明】
【００７８】
１，１１  導電性外容器
２，１２  導電性内容器
３，７，１３，１６，１７、２４，２５  耐熱絶縁スペーサ
５  外蓋
６  内蓋
８、２８  高圧電源
９  シーズヒータ
１０，２３  中間容器
１１  中間蓋
【図１】
2019092635.tif 000003
【図２】
2019092635.tif 000004
【図３】
2019092635.tif 000005
【図４】
2019092635.tif 000006
【図５】
2019092635.tif 000007
【図６】
2019092635.tif 000008
【図７】
2019092635.tif 000009
【図８】
2019092635.tif 000010
【図９】
2019092635.tif 000011
【図１０】
2019092635.tif 000012
【図１１】
2019092635.tif 000013
【図１２】
2019092635.tif 000014
【図１３】
2019092635.tif 000015
【図１４】
2019092635.tif 000016
【図１５】
2019092635.tif 000017