(57)【要約】【課題】サンプルの採取を行うことなく、コンクリートにおける圧縮強度の推定精度の向上を図りやすいコンクリート強度の推定システム、コンクリート強度の推定方法およびプログラムを提供する。【解決手段】コンクリート構造部５０に孔を形成する削孔部１２と、削孔部１２をコンクリート構造部５０に押し付ける押圧部１５と、削孔部１２を回転させる駆動部１４と、削孔部１２における孔の深さ方向への移動速度を測定する測定部１６と、測定された移動速度に基づいてコンクリート構造部５０の圧縮強度を演算により求める演算部３０と、が設けられ、演算部３０は、移動速度を取得し、取得した移動速度からモルタル部５２について削孔部１２が孔を形成している部分の移動速度であって、微粒子骨材が分布する領域の移動速度である微粒子骨材モルタル部速度を抽出し、抽出した微粒子骨材モルタル部速度に基づいて圧縮強度を求めることを特徴とする。【選択図】  図１
2019060686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造部に孔を形成する削孔部と、
前記削孔部を前記コンクリート構造部に押し付ける押圧部と、
前記削孔部を回転させる駆動部と、
前記削孔部における前記孔の深さ方向への移動速度を測定する測定部と、
前記測定部に測定された前記移動速度に基づいて前記コンクリート構造部における圧縮強度を演算により求める演算部と、
が設けられ、
前記演算部は、前記測定部から前記移動速度を取得し、
取得した前記移動速度から、前記コンクリート構造部に含まれるモルタル部について前記削孔部が孔を形成している部分の移動速度であって、微粒子骨材が分布する領域の移動速度である微粒子骨材モルタル部速度を抽出し、抽出した前記微粒子骨材モルタル部速度に基づいて前記コンクリート構造部の圧縮強度を演算により求めることを特徴とするコンクリート強度の推定システム。
【請求項２】
前記演算部は、取得した前記移動速度から前記微粒子骨材モルタル部速度を抽出する際に、前記深さ方向に対する前記移動速度の振幅が第１閾値以下である部分を前記微粒子骨材モルタル部速度として抽出することを特徴とする請求項１記載のコンクリート強度の推定システム。
【請求項３】
前記演算部は、取得した前記移動速度から前記微粒子骨材モルタル部速度を抽出する際に、前記深さ方向に対する前記移動速度の振幅が前記第１閾値以下である部分であって、当該部分の前記深さ方向の長さが第２閾値以上の部分を前記微粒子骨材モルタル部速度として抽出することを特徴とする請求項３記載のコンクリート強度の推定システム。
【請求項４】
前記押圧部は、前記コンクリート構造部に対する前記削孔部の位置が変動した際に、前記削孔部を前記コンクリート構造部に押し付ける力の変動幅が第１所定値以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコンクリート強度の推定システム。
【請求項５】
前記駆動部は、前記削孔部における所定時間の回転数である回転速度の変動幅が第２所定値以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のコンクリート強度の推定システム。
【請求項６】
コンクリート構造部に対して削孔部を所定の力で押しつけつつ所定トルクで回転させることにより孔を形成し、当該孔を形成する際の前記削孔部における前記孔の深さ方向への移動速度を測定する測定ステップと、
測定した前記移動速度を取得する取得ステップと、
取得した前記移動速度から、前記コンクリート構造部に含まれるモルタル部について前記削孔部が孔を形成している部分の移動速度であって、微粒子骨材が分布する領域の移動速度である微粒子骨材モルタル部速度を抽出する抽出ステップと、
抽出した前記微粒子骨材モルタル部速度に基づいて前記コンクリート構造部の圧縮強度を演算により求める演算ステップと、
を有することを特徴とするコンクリート強度の推定方法。
【請求項７】
コンピュータに、
コンクリート構造部に対して削孔部を所定の力で押しつけつつ所定トルクで回転させることにより孔を形成し、当該孔を形成する際の前記削孔部における前記孔の深さ方向への移動速度を取得する取得機能と、
取得した前記移動速度から、前記コンクリート構造部に含まれるモルタル部について前記削孔部が孔を形成している部分の移動速度であって、微粒子骨材が分布する領域の移動速度である微粒子骨材モルタル部速度を抽出する抽出機能と、
抽出した前記微粒子骨材モルタル部速度に基づいて前記コンクリート構造部の圧縮強度を演算により求める演算機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート強度の推定システム、コンクリート強度の推定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンクリートの圧縮強度を測定する方法としてコア採取法が知られている。コア採取法は、建物の一部をサンプルとして採取して調査するものであるため、多くの時間と費用を要する問題があった。また、建物の一部をサンプルとして採取する必要があるという問題もあった。
【０００３】
これに対して、コンクリートテスターを用いた調査方法などのようにサンプルの採取が不要な非破壊調査法も知られている。これらの調査方法は、コア採取法と比較して時間と費用が節約可能というメリットが有している。その一方で、コア採取法と比較して調査結果の精度が低いという問題があった。
【０００４】
コンクリートの圧縮強度を推定する他の非破壊調査法としてドリル法による圧縮強度測定方法も知られている（例えば、特許文献１参照。）。ドリル法は、コンクリート構造物に対して孔をあける際に、ドリルや砥石などの孔を形成する部分の先端が移動する速さである穿孔速度と、コンクリートの圧縮強度とが所定の関係を有することを利用した調査方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のドリル法を用いた調査方法では、コンクリート構造部におけるモルタル部および骨材部分を含むコンクリートの削孔を行い、その際の削孔速度に基づいてコンクリートの圧縮強度を推定している。そのため、コンクリートの圧縮強度の推定精度の向上が図りにくいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、サンプルの採取を行うことなく、コンクリートにおける圧縮強度の推定精度の向上を図りやすいコンクリート強度の推定システム、コンクリート強度の推定方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様に係るコンクリート強度の推定システムは、コンクリート構造部に孔を形成する削孔部と、前記削孔部を前記コンクリート構造部に押し付ける押圧部と、前記削孔部を回転させる駆動部と、前記削孔部における前記孔の深さ方向への移動速度を測定する測定部と、前記測定部に測定された前記移動速度に基づいて前記コンクリート構造部における圧縮強度を演算により求める演算部と、が設けられ、前記演算部は、前記測定部から前記移動速度を取得し、取得した前記移動速度から、前記コンクリート構造部に含まれるモルタル部について前記削孔部が孔を形成している部分の移動速度であって、微粒子骨材が分布する領域の移動速度である微粒子骨材モルタル部速度を抽出し、抽出した前記微粒子骨材モルタル部速度に基づいて前記コンクリート構造部の圧縮強度を演算により求めることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様に係るコンクリート強度の推定方法は、コンクリート構造部に対して削孔部を所定の力で押しつけつつ所定トルクで回転させることにより孔を形成し、当該孔を形成する際の前記削孔部における前記孔の深さ方向への移動速度を測定する測定ステップと、測定した前記移動速度を取得する取得ステップと、取得した前記移動速度から、前記コンクリート構造部に含まれるモルタル部について前記削孔部が孔を形成している部分の移動速度であって、微粒子骨材が分布する領域の移動速度である微粒子骨材モルタル部速度を抽出する抽出ステップと、抽出した前記微粒子骨材モルタル部速度に基づいて前記コンクリート構造部の圧縮強度を演算により求める演算ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、コンピュータに、コンクリート構造部に対して削孔部を所定の力で押しつけつつ所定トルクで回転させることにより孔を形成し、当該孔を形成する際の前記削孔部における前記孔の深さ方向への移動速度を取得する取得機能と、取得した前記移動速度から、前記コンクリート構造部に含まれるモルタル部について前記削孔部が孔を形成している部分の移動速度であって、微粒子骨材が分布する領域の移動速度である微粒子骨材モルタル部速度を抽出する抽出機能と、抽出した前記微粒子骨材モルタル部速度に基づいて前記コンクリート構造部の圧縮強度を演算により求める演算機能と、を実現させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の態様に係るコンクリート強度の推定システム、第２の態様に係るコンクリート強度の推定方法、第３の態様に係るプログラムによれば、削孔部における孔の深さ方向への移動速度（言い換えると削孔速度）であって、削孔部がコンクリート構造部に含まれるモルタル部を削孔している際の移動速度のうちの、微粒子骨材が分布する領域の移動速度である微粒子骨材モルタル部速度に基づいてコンクリート構造部の圧縮強度を演算により求める。つまり、圧縮強度の演算に用いられるモルタル部を削孔する移動速度から、削孔部がコンクリート構造部に含まれる粗骨材を削孔している際の移動速度、及びモルタル部に含まれる細骨材を削孔している際の移動速度が除かれた微粒子骨材モルタル部の削孔速度を抽出することにより、コンクリート構造部の圧縮強度の推定精度を高めやすくしている。また、コンクリート構造部からサンプルの採取を行うことなく圧縮強度の推定を行うことができる。
【００１２】
なお、コンクリート構造部は、少なくともモルタル部および粗骨材を有するコンクリートと、鉄筋から少なくとも構成されているものである。コンクリートは、セメントと細骨材および微粒子骨材（砂等）と水を練り混ぜたモルタルに砂利（粗骨材）を加えて硬化させたものである。コンクリートには、モルタルが硬化した部分であるモルタル部と、粗骨材の部分とが含まれる。
【００１３】
上記発明の第１の態様において前記演算部は、取得した前記移動速度から前記微粒子骨材モルタル部速度を抽出する際に、前記深さ方向に対する前記移動速度の振幅が第１閾値以下である部分を前記微粒子骨材モルタル部速度として抽出することが望ましい。
【００１４】
このように深さ方向への移動速度の振幅が第１閾値以下である部分を微粒子骨材モルタル部速度として抽出することにより、削孔部が粗骨材など微粒子骨材モルタル部以外の箇所を削孔している際の移動速度を除きやすくなる。そのため、圧縮強度の推定精度向上を図りやすくなる。
【００１５】
上記発明の第１の態様において前記演算部は、取得した前記移動速度から前記微粒子骨材モルタル部速度を抽出する際に、前記深さ方向に対する前記移動速度の振幅が前記第１閾値以下である部分であって、当該部分の前記深さ方向の長さが第２閾値以上の部分を前記微粒子骨材モルタル部速度として抽出することが望ましい。
【００１６】
このように移動速度の振幅が第１閾値以下である部分の深さ方向の長さが第２閾値以上の部分を微粒子骨材モルタル速度として抽出することにより、削孔部が粗骨材及びモルタル部に含まれる細骨材など微粒子骨材モルタル部以外の箇所を削孔している際の移動速度を更に除きやすくなる。そのため、圧縮強度の推定精度向上を図りやすくなる。
【００１７】
上記発明の第１の態様において前記押圧部は、前記コンクリート構造部に対する前記削孔部の位置が変動した際に、前記削孔部を前記コンクリート構造部に押し付ける力の変動幅が第１所定値以下であることが望ましい。
【００１８】
このように押圧部による押し付け力の変動幅を第１所定値以下とすることにより、コンクリート構造部の圧縮強度以外の要因による移動速度の変動を抑制しやすくなる。そのため、圧縮強度の推定精度向上を図りやすくなる。
【００１９】
上記発明の第１の態様において前記駆動部は、前記削孔部における所定時間の回転数である回転速度の変動幅が第２所定値以下であることが望ましい。
このように削孔部の回転速度の変動幅を第２所定値以下にすることにより、コンクリート構造部の圧縮強度以外の要因による移動速度の変動を抑制しやすくなる。そのため、圧縮強度の推定精度向上を図りやすくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のコンクリート強度の推定システム、コンクリート強度の推定方法およびプログラムによれば、削孔部がコンクリート構造部に含まれる微粒子骨材モルタル部を削孔している際の移動速度である微粒子骨材モルタル部速度に基づいてコンクリート構造部の圧縮強度を演算により求めるため、サンプルの採取を行うことなく、コンクリートにおける圧縮強度の推定精度の向上を図りやすいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンクリート強度の推定システムの構成を説明する模式図である。
【図２】図１の情報処理部における構成を説明するブロック図である。
【図３】コンクリート強度の推定方法を説明するフローチャートである。
【図４】削孔速度からモルタル部速度の抽出方法を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明の一実施形態に係るコンクリート強度の推定システムについて、図１から図４を参照しながら説明する。本実施形態の推定システム１は、建築物の鉄筋コンクリート躯体（コンクリート構造部）５０におけるコンクリートの圧縮強度を推定するものである。なお、鉄筋コンクリート躯体５０は、モルタル部５２および砂利などの粗骨材５３が混合されたコンクリート５１と、コンクリート５１の内部に配置された鉄筋５４と、コンクリート５１の表面に配置された仕上げ層５５と、から主に構成されるものである。
【００２３】
モルタル部５２は、セメントと砂等の細骨材および微粒子骨材とが混合されたものである。モルタル部５２は、細骨材と、細骨材が存在しない微粒子骨材が分布する領域とを有する。硬化したコンクリート５１は、モルタル部５２によって強度が発現している。モルタル部５２における微粒子骨材が分布する領域を削孔した際の測定データに基づくことにより、鉄筋コンクリート躯体５０におけるコンクリートの圧縮強度を推定することが可能となる。なお、本実施形態では、粒径が約０．６ｍｍ以下の砂等を微粒子骨材、約０．６ｍｍを超えて概ね５ｍｍ以下の砂等を細骨材に分類し、概ね５ｍｍを超える砂利などを粗骨材５３に分類して説明する。
【００２４】
推定システム１には、図１に示すように、鉄筋コンクリート躯体５０に対して削孔を行い、削孔速度（移動速度）を測定する削孔装置１０と、測定された削孔速度に基づいて鉄筋コンクリート躯体５０におけるコンクリートの圧縮強度を演算により推定する情報処理部（演算部）３０と、が主に設けられている。
【００２５】
削孔装置１０には、円筒ケース１１と、ドリル削孔部（削孔部）１２と、電動モータ（駆動部）１４と、定荷重バネ（押圧部）１５と、変位測定センサ（測定部）１６と、制御部１７と、が主に設けられている。
【００２６】
円筒ケース１１は、削孔装置１０の外形を構成する円筒状の筺体である。円筒ケース１１の内部には、ドリル削孔部１２、電動モータ１４、定荷重バネ１５、および、変位測定センサ１６が収納されている。制御部１７は、円筒ケース１１に収納されていてもよいし、円筒ケース１１の外面に取り付けられていても良い。また、本実施形態では、円筒ケース１１が円筒形状に形成された例に適用して説明するが、角筒状に形成されていてもよく形状を特に限定するものではない。
【００２７】
円筒ケース１１には、両端が開放された円筒状に形成された内側ケース１１ａと、一端が閉塞された円筒状に形成された外側ケース１１ｂとが主に設けられている。内側ケース１１ａは、その一部が外側ケース１１ｂの内側に入り込むように配置され、外側ケース１１ｂに対して挿入方向および突出方向に相対移動が可能に配置されている。
【００２８】
ドリル削孔部１２は、鉄筋コンクリート躯体５０に孔を形成するものである。本実施形態では、ドリル削孔部１２が円柱状に形成されたものであり、直径が約３ｍｍ、深さが約１０ｍｍの孔を形成可能なものである例に適用して説明する。また、ドリル削孔部１２の具体的な形状や、構成する材料、および、形成する孔の形状や、直径および深さの値は、コンクリートの圧縮強度を算出可能なものであればよく、特に限定するものではない。
【００２９】
電動モータ１４は、回転軸１３の先端に配置されたドリル削孔部１２を回転駆動させるものである。電動モータ１４は、制御部１７により所定時間における回転数である回転速度が目標となる回転速度になるように制御されるものである。本実施形態では、目標となる回転速度が４０００回転／分である例に適用して説明する。また、回転速度の変動幅が約２００回転／分（第２所定値）以下となるように制御されている、言い換えると、回転速度が一定になるように制御されている。
【００３０】
なお、電動モータ１４の形式は、公知の形式のものを用いることができ、具体的な形式を限定するものではない。さらに、本実施形態ではドリル削孔部１２を電動モータ１４により回転駆動する例に適用して説明したが、ドリル削孔部１２により鉄筋コンクリート躯体５０に孔を形成できるものであれば、電動モータ１４以外のものを用いても良い。
【００３１】
定荷重バネ１５は、ドリル削孔部１２を鉄筋コンクリート躯体５０に目標の押し付け力で押し付けるものである。定荷重バネ１５の一方の端部は外側ケース１１ｂに取り付けられ、他方の端部は電動モータ１４に取り付けられている。なお、定荷重バネ１５としては、一定の押し付け力を発生できる公知の形式ものを用いることができ、具体的な形式を限定するものではない。
【００３２】
作業者が外側ケース１１ｂを保持してドリル削孔部１２を鉄筋コンクリート躯体５０に押し付けた際に、定荷重バネ１５により押し付け力が目標の値に調整される。本実施形態では、目標の押し付け力が約２８Ｎ〜約３０Ｎである例に適用して説明する。また、押し付ける力の変動幅が約２Ｎ（第１所定値）以下である例に適用して説明する、言い換えると、押し付ける力が一定である例に適用して説明する。
【００３３】
変位測定センサ１６は、ドリル削孔部１２における孔の深さ方向への移動速度である削孔速度を測定するものである。変位測定センサ１６は、測定した削孔速度を表す信号を外部に出力可能な構成を有している。変位測定センサ１６としては、公知の構成や形式のものを用いることができ、具体的な構成や形式などを限定するものではない。
【００３４】
制御部１７は、電動モータ１４の回転を制御するものであり、ドリル削孔部１２の回転速度を一定に保つ制御を行うものである。制御部１７としては、電子回路を用いたアナログ制御を行うものであってもよいし、マイクロコンピュータを用いたデジタル制御を行うものであってもよく、その形式を限定するものではない。
【００３５】
情報処理部３０は、変位測定センサ１６により測定されたドリル削孔部１２の削孔速度に基づいて鉄筋コンクリート躯体５０におけるコンクリートの圧縮強度を演算により推定するものである。本実施形態では情報処理部３０が、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有するパーソナルコンピュータやマイクロコンピュータなどの情報処理機器である例に適用して説明する。
【００３６】
上述のＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムは、図２に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェースを協働させて取得部３１、記憶部３２、抽出部３３、および、推定部３４として機能させるものである。
【００３７】
取得部３１は、変位測定センサ１６と信号の送受信が可能に接続されるものであり、変位測定センサ１６から出力された削孔速度を表す信号を取得するものである。
記憶部３２は、少なくとも取得部３１により取得された削孔速度を表す信号や、削孔速度に基づいてコンクリートの圧縮強度を演算で求める際に必要な種々の情報を記憶するものである。
【００３８】
抽出部３３は、取得された削孔速度から、コンクリートの圧縮強度を演算に用いる部分であるフラット波形部Ｖｍを抽出するものである（図３参照。）。フラット波形部Ｖｍを抽出する演算処理の内容については後述する。
【００３９】
推定部３４は、抽出部３３により抽出されたフラット波形部Ｖｍに基づいてコンクリートの圧縮強度を演算により推定するものである。圧縮強度を推定する演算処理の内容については後述する。
【００４０】
次に、上記の構成からなる推定システム１における鉄筋コンクリート躯体５０のコンクリート圧縮強度を推定する方法について図１から図４を参照しながら説明する。鉄筋コンクリート躯体５０のコンクリート圧縮強度を推定する場合、まず図１および図３に示すように、鉄筋コンクリート躯体５０における推定を行う箇所の仕上げ層５５を取り除き、コンクリート５１の表面を露出させる（Ｓ１０）。
【００４１】
なお、本実施形態では鉄筋コンクリート躯体５０のコンクリート圧縮強度を推定する際に、推定を行う箇所の仕上げ層５５を取り除いてコンクリート５１の表面を露出させる例に適用して説明したが、仕上げ層５５を取り除くことなく鉄筋コンクリート躯体５０のコンクリート圧縮強度を推定してもよい。
【００４２】
次いで、露出させたコンクリート５１における削孔速度の測定が行われる（Ｓ２０：測定ステップ）。具体的には、作業者は削孔装置１０の外側ケース１１ｂを保持し、ドリル削孔部１２を露出させたコンクリート５１の表面に押し付ける。その後、電動モータ１４によりドリル削孔部１２を一定の回転速度で回転させてコンクリート５１の削孔を行う。ドリル削孔部１２によるコンクリート５１の削孔速度、言い換えると孔の深さ方向への移動速度は、変位測定センサ１６に測定される。
【００４３】
削孔する孔の深さは、露出させたコンクリート５１の表面から１０ｍｍ程度を例示することができる。ドリル削孔部１２による削孔が行われる際、定荷重バネ１５によりドリル削孔部１２がコンクリート５１に押し付けられる力は一定に保たれる。なお、ドリル削孔部１２により削孔が行われる箇所は、露出させたコンクリート５１の表面における脆弱部を除いた部分から選択される。
【００４４】
変位測定センサ１６は測定した削孔速度を表す信号を出力し、情報処理部３０の取得部３１は出力された信号を取得する（Ｓ３０：取得ステップ）。なお、信号の取得は、削孔速度の測定と同時に並行して行われても良いし、測定した削孔速度を表す信号を削孔が終わった後にまとめて取得してもよい。取得された信号は、情報処理部３０の記憶部３２に記憶される。
【００４５】
情報処理部３０の抽出部３３は、取得した信号により表される削孔速度の波形を解析することにより、フラット波形部（微粒子骨材モルタル部速度）Ｖｍを複数（本実施形態では３以上）抽出する演算処理を行う（Ｓ４０：抽出ステップ）。ここで、フラット波形部Ｖｍは、削孔速度のうちドリル削孔部１２がモルタル部５２のうち微粒子骨材が分布している領域を削孔している部分である。言い換えると、ドリル削孔部１２が粗骨材や空隙を削孔している際の削孔速度や、モルタル部５２に含まれる細骨材を削孔している際の削孔速度の部分を除いた箇所の削孔速度のことである。
【００４６】
具体的には、図４に示すように、抽出範囲ＥＲに含まれる削孔速度において、削孔速度の振幅が所定の第１閾値（例えば、０．０５ｍｍ／ｓ）以下であり、かつ、削孔速度の振幅が所定の第１閾値以下である状態を維持して削孔される深さが、所定の第２閾値（例えば、０．５ｍｍ）以上である部分をフラット波形部Ｖｍとして抽出する。
【００４７】
第１閾値を設けることにより、ドリル削孔部１２がモルタル部５２のうちの微粒子骨材が分布している領域を削孔しているか、粗骨材５３などモルタル部５２のうちの微粒子骨材が分布している領域以外の箇所を削孔しているかの判別が容易となる。つまり、セメントと細骨材及び微粒子骨材とが混合するモルタル部５２を削孔しているとき、削孔速度の振幅は第１閾値以下に収まる。これに対して、ドリル削孔部１２が粗骨材５３のように細骨材及び微粒子骨材よりも粒径が大きなものを削孔している場合、削孔速度の振幅は第１閾値を超える。また、第２閾値を設けることにより、第２閾値を設けない場合と比較して、フラット波形部Ｖｍを安定して抽出しやすくなる。
【００４８】
ここで、第１閾値として例示した０．０５ｍｍ／ｓは、モルタル部５２に含まれる微粒子骨材の粒径が約０．６ｍｍ以下であることを前提条件の一つとした場合の値である。したがって、微粒子骨材の粒径が変化した場合には、第１閾値の値は０．０５ｍｍ／ｓ以外の値となる。
【００４９】
なお、本実施形態では抽出範囲ＥＲとして、０．１ｍｍ／ｓ以上、０．５ｍｍ／ｓ以下の範囲である例に適用して説明する。削孔速度が抽出範囲ＥＲの下限よりも遅い場合には、ドリル削孔部１２がモルタル部５２のうちの微粒子骨材が分布している領域よりも硬い他のものを削孔していると考えられる。削孔速度が抽出範囲ＥＲの上限よりも早い場合には、ドリル削孔部１２がモルタル部５２のうちの微粒子骨材が分布している領域よりも軟らかい他のものを削孔しているか、空隙を移動していると考えられる。抽出範囲ＥＲの範囲は、調査対象の材質や、ドリル削孔部１２の材質形状、削孔時の回転速度、押し付け力などにより適宜変動するものであり、上述の値に限定するものではない。
【００５０】
また、第１閾値および第２閾値についても、同様に、調査対象の材質や、ドリル削孔部１２の材質形状、削孔時の回転速度、押し付け力などにより適宜変動するものであり、上述の値に限定するものではない。
【００５１】
複数のフラット波形部Ｖｍが抽出されると、推定部３４は、フラット波形部Ｖｍの平均である平均削孔速度Ｖｉを求める演算処理を行う（Ｓ５０）。本実施形態では算術平均（相加平均とも表記する。）により平均削孔速度Ｖｉを求める例に適用して説明する。
【００５２】
平均削孔速度Ｖｉが求められると、推定部３４は、コンクリート５１の圧縮強度を推定する演算処理を行う（Ｓ６０：演算ステップ）。具体的には、下記の式（１）と平均削孔速度Ｖｉに基づいて圧縮強度を求める演算処理が行われる。
【００５３】
【数１】
2019060686.tif 000003
ここで、ＦＣは圧縮強度であり、Ｖは平均削孔速度Ｖｉである。
【００５４】
上記の構成の推定システム１によれば、ドリル削孔部１２における孔の深さ方向への移動速度（言い換えると削孔速度）であって、ドリル削孔部１２が鉄筋コンクリート躯体５０に含まれるモルタル部５２のうちの微粒子骨材が分布している領域を削孔している際の移動速度であるフラット波形部Ｖｍに基づいて鉄筋コンクリート躯体５０の圧縮強度を演算により求めることができる。そのため、圧縮強度の演算に用いられるフラット波形部Ｖｍから、ドリル削孔部１２が鉄筋コンクリート躯体５０に含まれる粗骨材５３を削孔している際の移動速度や、モルタル部５２のうちの微粒子骨材が分布している領域以外を削孔している際の移動速度が除かれ、鉄筋コンクリート躯体５０の圧縮強度の推定精度を高めやすくなる。また、鉄筋コンクリート躯体５０からサンプルの採取を行うことなく圧縮強度の推定を行うことができる。
【００５５】
孔の深さ方向への削孔速度の振幅が第１閾値以下である部分をフラット波形部Ｖｍとして抽出することにより、ドリル削孔部１２が粗骨材５３などモルタル部５２のうちの微粒子骨材が分布している領域以外の箇所を削孔している際の削孔速度を除きやすくなる。そのため、圧縮強度の推定精度向上を図りやすくなる。
【００５６】
削孔速度の振幅が第１閾値以下である部分であって、孔の深さ方向への削孔長さが第２閾値以上の部分をフラット波形部Ｖｍとして抽出することにより、ドリル削孔部１２が粗骨材５３などモルタル部５２のうちの微粒子骨材が分布している領域以外の箇所を削孔している際の削孔速度を更に除きやすくなる。そのため、圧縮強度の推定精度向上を図りやすくなる。
【００５７】
定荷重バネ１５による押し付け力の変動幅を第１所定値以下とすることにより、鉄筋コンクリート躯体５０の圧縮強度以外の要因による削孔速度の変動を抑制しやすくなる。そのため、圧縮強度の推定精度向上を図りやすくなる。
【００５８】
ドリル削孔部１２の回転速度の変動幅を第２所定値以下にすることにより、鉄筋コンクリート躯体５０の圧縮強度以外の要因による削孔速度の変動を抑制しやすくなる。そのため、圧縮強度の推定精度向上を図りやすくなる。
【００５９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記の実施形態では削孔装置１０と情報処理部３０とが離れて配置されている例に適用して説明したが、削孔装置１０と情報処理部３０とが一体に構成されていても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１…推定システム、１２…ドリル削孔部（削孔部）、１４…電動モータ（駆動部）、１５…定荷重バネ（押圧部）、１６…変位測定センサ（測定部）、１７…制御部、３０…情報処理部（演算部）、５０…鉄筋コンクリート躯体（コンクリート構造部）、５２…モルタル部、Ｖｍ…フラット波形部（微粒子骨材モルタル部速度）、Ｓ２０…測定ステップ、Ｓ３０…取得ステップ、Ｓ４０…抽出ステップ、Ｓ６０…演算ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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