(57)【要約】【課題】両面印字を行う場合において、第１面に形成される画像と第２面に形成される画像とに応じて定着の目標温度を制御する。【解決手段】画像形成装置は、第１画像データに応じて形成される第１トナー画像及び第２画像データに応じて形成される第２トナー画像を記録媒体に定着する定着部と、第１画像データの第１トナー載り量及び第２画像データの第２トナー載り量を取得する取得部と、第１トナー画像を記録媒体の第１面に定着する際の定着部の温度を維持するための第１目標温度、及び、第２トナー画像を記録媒体の第１面の反対側の第２面に定着する際の定着部の温度を維持するための第２目標温度を決定する温度決定部と、定着部の温度が第１目標温度及び第２目標温度を維持するように、定着部に供給する電力を制御する電力制御部と、を備え、温度決定部は、第１トナー載り量及び第２トナー載り量に基づいて第２目標温度を決定する。【選択図】図８
2019197170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像データに応じて形成される第１トナー画像及び第２画像データに応じて形成される第２トナー画像を記録媒体に定着する定着部と、
前記第１画像データの第１トナー載り量及び前記第２画像データの第２トナー載り量を取得する取得部と、
前記第１トナー画像を前記記録媒体の第１面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第１目標温度、及び、前記第２トナー画像を前記記録媒体の前記第１面の反対側の第２面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第２目標温度を決定する温度決定部と、
前記定着部の温度が前記第１目標温度及び前記第２目標温度を維持するように、前記定着部に供給する電力を制御する電力制御部と、
を備え、
前記温度決定部は、前記第１トナー載り量及び前記第２トナー載り量に基づいて前記第２目標温度を決定する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度決定部は、前記第１トナー載り量に基づいて前記第１目標温度を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１トナー載り量の減少に応じて前記第２目標温度が低くなる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１画像データにおける前記記録媒体の搬送方向である副走査方向に沿って前記第１トナー載り量が変化しており、
前記温度決定部は、前記第１トナー載り量の変化に応じて前記第２目標温度を変更し、
前記電力制御部は、前記第２目標温度の変更に応じて前記定着部に供給する電力を変更する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１画像データにおける前記記録媒体の搬送方向である副走査方向に沿って前記第１トナー載り量が変化しており、
前記温度決定部は、前記第１トナー載り量の変化に応じて前記第１目標温度を変更し、
前記電力制御部は、前記第１目標温度の変更に応じて前記定着部に供給する電力を変更する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記第１画像データにおける前記記録媒体の搬送方向である副走査方向に沿って前記第１画像データを複数の第１領域に分割し、前記複数の第１領域のそれぞれのトナー載り量のうちの最大量を前記第１トナー載り量として取得する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記第２画像データにおける前記記録媒体の搬送方向である副走査方向に沿って前記第２画像データを複数の第２領域に分割し、前記複数の第２領域のそれぞれのトナー載り量のうちの最大量を前記第２トナー載り量として取得する、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１画像データに応じて形成される第１トナー画像及び第２画像データに応じて形成される第２トナー画像を定着部で記録媒体に定着させる処理装置であって、
前記第１画像データの第１トナー載り量及び前記第２画像データの第２トナー載り量を
取得する取得部と、
前記第１トナー画像を前記記録媒体の第１面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第１目標温度、及び、前記第２トナー画像を前記記録媒体の前記第１面の反対側の第２面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第２目標温度を決定する温度決定部と、
前記定着部の温度が前記第１目標温度及び前記第２目標温度を維持するように、前記定着部に供給する電力を制御する電力制御部と、
を備え、
前記温度決定部は、前記第１トナー載り量及び前記第２トナー載り量に基づいて前記第２目標温度を決定する、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項９】
第１画像データに応じて形成される第１トナー画像及び第２画像データに応じて形成される第２トナー画像を記録媒体に定着する定着部と、
前記第１画像データの第１トナー載り量及び前記第２画像データの第２トナー載り量を取得する取得部と、
前記第１トナー画像を前記記録媒体の第１面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第１目標温度、及び、前記第２トナー画像を前記記録媒体の前記第１面の反対側の第２面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第２目標温度を決定する温度決定部と、
前記定着部の温度が前記第１目標温度及び前記第２目標温度を維持するように、前記定着部に供給する電力を制御する電力制御部と、
を備え、
前記温度決定部は、前記第１トナー載り量及び前記第２トナー載り量に基づいて前記第２目標温度を決定する、
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
第１画像データに応じて形成される第１トナー画像及び第２画像データに応じて形成される第２トナー画像を定着部で記録媒体に定着させる画像形成方法であって、
コンピュータが、
前記第１画像データの第１トナー載り量及び前記第２画像データの第２トナー載り量を取得するする取得ステップと、
前記第１トナー画像を前記記録媒体の第１面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第１目標温度、及び、前記第２トナー画像を前記記録媒体の前記第１面の反対側の第２面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第２目標温度を決定する温度決定ステップと、
前記定着部の温度が前記第１目標温度及び前記第２目標温度を維持するように、前記定着部に供給する電力を制御する電力制御ステップと、
を実行し、
前記温度決定ステップにおいて、前記第１トナー載り量及び前記第２トナー載り量に基づいて前記第２目標温度を決定する、
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、処理装置、画像形成システム、画像形成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印字する画像データから求めた画像上のトナー量（以下トナー載り量）に応じて、定着器の温度を制御する技術がある。特許文献１には、画像データを３２ドット×３２ドット等のエリアに区切って、全てのエリアの中で最もトナー量が多いエリアのトナー量と画像全体の印字率から定着の目標温度を決定する方法が開示されている。最大トナー量が多ければ定着の目標温度を上げ、最大トナー量が少なければ定着の目標温度を下げて定着を行っている。このようにすることでトナー像に対して不必要に高い定着の目標温度で定着することを避け、画像形成装置の消費電力を低減することを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
片面印字を行う場合には、上述のようにトナー載り量に応じて、紙の第１面における定着の目標温度の適切な設定が行われている。しかしながら、片面印字における定着の目標温度の設定が、両面印字を行う場合において、第１面（表面）に形成される画像と第２面（裏面）に形成される画像とによっては、適切な目標温度とはならない可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、両面印字を行う場合において、第１面（表面）に形成される画像と第２面（裏面）に形成される画像とに応じて、定着の目標温度を制御することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
第１画像データに応じて形成される第１トナー画像及び第２画像データに応じて形成される第２トナー画像を記録媒体に定着する定着部と、
前記第１画像データの第１トナー載り量及び前記第２画像データの第２トナー載り量を取得する取得部と、
前記第１トナー画像を前記記録媒体の第１面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第１目標温度、及び、前記第２トナー画像を前記記録媒体の前記第１面の反対側の第２面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第２目標温度を決定する温度決定部と、
前記定着部の温度が前記第１目標温度及び前記第２目標温度を維持するように、前記定着部に供給する電力を制御する電力制御部と、
を備え、
前記温度決定部は、前記第１トナー載り量及び前記第２トナー載り量に基づいて前記第２目標温度を決定する、
ことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の処理装置は、
第１画像データに応じて形成される第１トナー画像及び第２画像データに応じて形成される第２トナー画像を定着部で記録媒体に定着させる処理装置であって、
前記第１画像データの第１トナー載り量及び前記第２画像データの第２トナー載り量を取得する取得部と、
前記第１トナー画像を前記記録媒体の第１面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第１目標温度、及び、前記第２トナー画像を前記記録媒体の前記第１面の反対側の第２面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第２目標温度を決定する温度決定部と、
前記定着部の温度が前記第１目標温度及び前記第２目標温度を維持するように、前記定着部に供給する電力を制御する電力制御部と、
を備え、
前記温度決定部は、前記第１トナー載り量及び前記第２トナー載り量に基づいて前記第２目標温度を決定する、
ことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成システムは、
第１画像データに応じて形成される第１トナー画像及び第２画像データに応じて形成される第２トナー画像を記録媒体に定着する定着部と、
前記第１画像データの第１トナー載り量及び前記第２画像データの第２トナー載り量を取得する取得部と、
前記第１トナー画像を前記記録媒体の第１面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第１目標温度、及び、前記第２トナー画像を前記記録媒体の前記第１面の反対側の第２面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第２目標温度を決定する温度決定部と、
前記定着部の温度が前記第１目標温度及び前記第２目標温度を維持するように、前記定着部に供給する電力を制御する電力制御部と、
を備え、
前記温度決定部は、前記第１トナー載り量及び前記第２トナー載り量に基づいて前記第２目標温度を決定する、
ことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成方法は、
第１画像データに応じて形成される第１トナー画像及び第２画像データに応じて形成される第２トナー画像を定着部で記録媒体に定着させる画像形成方法であって、
コンピュータが、
前記第１画像データの第１トナー載り量及び前記第２画像データの第２トナー載り量を取得するする取得ステップと、
前記第１トナー画像を前記記録媒体の第１面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第１目標温度、及び、前記第２トナー画像を前記記録媒体の前記第１面の反対側の第２面に定着する際の前記定着部の温度を維持するための第２目標温度を決定する温度決定ステップと、
前記定着部の温度が前記第１目標温度及び前記第２目標温度を維持するように、前記定着部に供給する電力を制御する電力制御ステップと、
を実行し、
前記温度決定ステップにおいて、前記第１トナー載り量及び前記第２トナー載り量に基づいて前記第２目標温度を決定する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、両面印字を行う場合において、第１面（表面）に形成される画像と第
２面（裏面）に形成される画像とに応じて、定着の目標温度を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】実施例１に係るプリンタシステムの構成図
【図１Ｂ】実施例１に係るエンジン制御部の機能ブロックの一例を示す図
【図２】加熱装置に記録材が搬送されている時の概略図
【図３】印字パターンの説明図
【図４】印字率と定着可能温度との関係を示す図
【図５】印字率と定着可能温度との関係を示す図
【図６】カール量の測定方法の説明図
【図７】印字パターンの説明図
【図８】画像形成装置全体の概略を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１３】
（実施例１）
本発明の第１の実施例を以下に説明する。実施例１の画像形成装置は、自動両面印字の画像形成装置であり、レーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ等のプリンタ、デジタル複写機等の電子写真方式、静電記録方式を用いた画像形成装置である。両面印字（両面印刷）の場合、記録材（記録媒体）の第１面（表面）と第１面の反対側の第２面（裏面）に画像が形成される。実施例１では、自動両面印字を行う場合に画像データの１面目（以下、１面目と表記する）のトナー載り量情報と画像データの２面目（以下、２面目と表記する）のトナー載り量情報に応じて、１面目と２面目の定着の目標温度を適切に制御する。これにより、消費電力量を低減することを特徴としている。まず、実施例１における画像形成装置の本体構成を説明し、次いで、実施例１に関わるトナー載り量情報と定着温度制御について詳しく説明する。
【００１４】
（画像形成装置本体構成）
実施例１において、記録材Ｐ上に未定着のトナー像（トナー画像）を形成する方法及び画像形成装置の一例を図８に示す概略図を用いて説明する。実施例１における画像形成装置５０は、感光ドラム１上のトナー像を記録材Ｐ上に直接転写する電子写真方式の画像形成装置である。像担持体である感光ドラム１の周面には、回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って順に、帯電器２、レーザ光Ｌを感光ドラム１に照射する露光装置３、現像器５、転写ローラ１０及び感光ドラムクリーナー１６が配置されている。まず、感光ドラム１は、その表面が帯電器２によってマイナス極性に帯電される。次に帯電された感光ドラム１は、露光装置３のレーザ光Ｌにより、その表面上に静電潜像が形成される。感光ドラム１の露光された部分は表面電位が上がる。実施例１のトナーはマイナス極性に帯電されており、ブラックトナーが入った現像器５によって、感光ドラム１上の静電潜像部にのみマイナストナーが付着し、感光ドラム１上にトナー像が形成される。
【００１５】
プリンタ制御装置３０４により給紙タイミングが制御された給紙ローラ４によって記録材Ｐが供給されると、搬送ローラ６によって記録材Ｐが転写ニップＮに搬送される。転写ローラ１０に転写制御部２０からトナーの極性とは逆の極性であるプラス極性の転写バイアスが印加され、感光ドラム１上のトナー像は、転写ニップＮにおいて記録材Ｐ上のＡ面に転写される。転写後の感光ドラム１は、弾性体ブレードを有する感光ドラムクリーナー１６によって表面の転写残トナーが除去される。トナー像をＡ面に担持した記録材Ｐは、
プリンタ制御装置３０４により定着温度が調整された加熱装置１００に搬送され、記録材ＰのＡ面のトナー像の加熱定着が行なわれる。加熱装置１００を通過した記録材Ｐは排紙ローラ７に送られ、図８中の矢印Ｗ１方向に送られる。記録材Ｐの後端まで加熱定着が完了すると、排紙ローラ７が不図示の切り替え手段により反転し、記録材Ｐは図８中の矢印Ｗ２方向へ両面ガイド８を通り、両面ローラ９により再度搬送ローラ６に送られる。そして、表面であるＡ面（第１面）に印字された記録材Ｐは、裏面であるＢ面（第２面）への転写が行われ、加熱装置１００で記録材ＰのＢ面のトナー像の定着が完了し、再度排紙ローラ７に送られる。記録材ＰのＡ面とＢ面の両面にトナー像の定着が完了した後、記録材Ｐは排紙ローラ７により排紙トレー４５に排紙される。
【００１６】
（プリンタ制御装置）
図１Ａを用いて、実施例１のプリンタ制御装置３０４について説明する。プリンタ制御装置３０４は、ホストコンピュータ３００と通信を行う画像形成装置５０に組み込まれている。図１Ａは実施例１に係るプリンタシステム（画像形成システム）の構成図である。ホストコンピュータ３００は、例えば、インターネットやローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のネットワーク上のサーバーやパーソナルコンピュータであってもよいし、スマートフォンやタブレット端末等の携帯情報端末であってもよい。プリンタ制御装置３０４は、コントローラインターフェイス３０５を用いてホストコンピュータ３００と通信を行う。プリンタ制御装置３０４は、大別してコントローラ３０１とエンジン制御部３０２に分かれている。コントローラ３０１は、画像処理部３０３及びコントローラインターフェイス３０５を有する。画像処理部３０３は、コントローラインターフェイス３０５を介してホストコンピュータ３００から受信した情報を基に、文字コードのビットマップ化やグレイスケール画像のハーフトーニング処理等を行う。また、コントローラ３０１は、コントローラインターフェイス３０５を介してエンジン制御部３０２のビデオインターフェイス３１０へ画像情報を送信する。コントローラ３０１は、露光装置３の点灯タイミングの情報をＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit、特定用途向け集積回路
）３１４に送信する。一方、コントローラ３０１は、プリントモード及び画像サイズ情報をＣＰＵ（Central Processing Unit、中央演算処理装置）３１１に送信する。なお、コ
ントローラ３０１は、露光装置３の点灯タイミングの情報をＣＰＵ３１１に送信してもよい。ＣＰＵ３１１は、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ３１１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１２やＲＡＭ３１３を用いて、エンジン制御部３０２の各種制御を行う。コントローラ３０１は、ユーザがホストコンピュータ３００上で行った指示に応じて、プリント命令、キャンセル指示などをエンジン制御部３０２に送信し、印字動作の開始や中止などの動作を制御する。
【００１７】
図１Ｂは、エンジン制御部３０２の機能ブロックの一例を示す図である。図１Ｂに示すように、エンジン制御部３０２は、電力制御部３２０、給紙制御部３３０及び画像形成制御部３４０を有する。ＣＰＵ３１１は、必要に応じて、ＲＡＭ３１３に情報をストアする、ＲＯＭ３１２若しくはＲＡＭ３１３に保存されたプログラムを使用する、ＲＯＭ３１２若しくはＲＡＭ３１３に保存された情報を参照するなどを行う。ＣＰＵ３１１が、このような処理を行うことにより、エンジン制御部３０２は、図１Ｂに示す各部として機能する。電力制御部３２０は、加熱装置１００に供給する電力を制御する。給紙制御部３３０は、給紙ローラ４の動作間隔を制御する。画像形成制御部３４０は、プロセススピード制御、現像制御、帯電制御及び転写制御等を行う。画像形成装置５０が行う処理の一部をホストコンピュータ３００が行ってもよい。エンジン制御部３０２、画像処理部３０３が行う処理の一部又は全部をホストコンピュータ３００が行ってもよい。また、エンジン制御部３０２が行う処理の一部又は全部を画像処理部３０３が行ってもよいし、画像処理部３０３が行う処理の一部又は全部をエンジン制御部３０２が行ってもよい。
【００１８】
（加熱装置概要）
次いで、実施例１の加熱装置１００の概要を説明する。実施例１の加熱装置１００は、立ち上げ時間の短縮や低消費電力化を目的としたフィルム加熱方式の加熱装置である。実施例１における加熱装置１００の概略を示す断面図を図２に示す。図２に示すように、実施例１の加熱装置１００は、加熱ヒータ１１３がヒータホルダー１３０に保持され、この周囲に可撓性を有する円筒状の定着フィルム１１２が設けられた構成である。ヒータホルダー１３０は、加熱ヒータ１１３の熱を奪い難いように低熱容量の材料が好ましい。実施例１では、耐熱性樹脂である液晶ポリマー（ＬＣＰ）をヒータホルダー１３０として用いた。加熱ヒータ１１３が配置されている側の反対側からヒータホルダー１３０を鉄製のステー１２０で支えることにより、ヒータホルダー１３０の強度が向上している。図２に示すように、ステー１２０は長手方向両端部から不図示の加圧バネによって図中の矢印Ａ２方向に加圧される。図２に示すように、加熱ヒータ１１３は定着フィルム１１２の内面に接触することにより内面ニップＮｉを形成し、定着フィルム１１２を内側から加熱する。定着フィルム１１２を挟むように加熱ヒータ１１３と加圧ローラ１１０とが対向することで、加圧ローラ１１０と定着フィルム１１２との間に定着ニップＮｏが形成されている。加圧ローラ１１０は、不図示の駆動源から動力を受けて、図２中の矢印Ｒ１方向に駆動する。加圧ローラ１１０が図２中の矢印Ｒ１方向に駆動すると、定着フィルム１１２は定着ニップＮｏで加圧ローラ１１０から動力を受けて、図２中の矢印Ｒ２方向に従動回転する。未定着のトナー像Ｔが転写された記録材Ｐが、図２中の矢印Ａ１方向から搬送されて定着ニップＮｏに送り込まれると、記録材Ｐにトナー像Ｔが定着される。加熱装置１００は、定着部の一例である。
【００１９】
（定着フィルム）
実施例１の定着フィルム１１２は、変形させない円筒状の状態で外径がφ２０ｍｍであり、厚み方向において多層構成である。定着フィルム１１２は、フィルムの強度を保つための基層１２６と、表面への汚れ付着低減のための離型層１２７とからなる。基層１２６の材質は、加熱ヒータ１１３の熱を受けるための耐熱性が必要であり、また加熱ヒータ１１３と摺動するための強度も必要である。基層１２６の材質として、ＳＵＳ（Stainless Used Steel：ステンレス鋼）やニッケルなどの金属やポリイミドなどの耐熱性樹脂を用いることが好ましい。金属は樹脂に比べると強度があるため薄肉化でき、また熱伝導率も高いため、基層１２６の材質として金属を用いることにより、加熱ヒータ１１３の熱を定着フィルム１１２表面へ伝達しやすい。樹脂は金属に比べると比重が小さいため、基層１２６の材質として樹脂を用いることにより、基層１２６の熱容量が小さく温まりやすい利点がある。また樹脂は塗工成型により薄肉のフィルムが成型できるため、基層１２６を安価で成型できる。実施例１では、定着フィルム１１２の基層１２６の材質としてポリイミド樹脂を用い、熱伝導率と強度を向上させるためカーボン系のフィラーをポリイミド樹脂に添加した。基層１２６の厚さが薄いほど加熱ヒータ１１３の熱を加圧ローラ１１０の表面に伝達しやすいが、基層１２６の強度が低下する。そのため、基層１２６の厚さは、１５μｍ以上１００μｍ以下程度が好ましく、実施例１では、基層１２６の厚さは、５０μｍである。
【００２０】
定着フィルム１１２の離型層１２７の材質は、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂を用いると好ましい。実施例１では、定着フィルム１１２の離型層１２７の材質として、フッ素樹脂の中でも離型性と耐熱性に優れるＰＦＡを用いた。離型層１２７は、チューブを被覆させたものでも良いが、表面を塗料でコートしたものでも良い。実施例１では、薄肉成型に優れるコートにより離型層１２７を成型した。離型層１２７は薄いほど加熱ヒータ１１３の熱を定着フィルム１１２表面に伝達しやすいが、薄すぎると耐久性が悪化する。そのため、離型層１２７の厚さは、５μｍ以上３０μｍ以下程度が好ましく、実施例１では、離型層１２７の厚さは、１０μｍで
ある。
【００２１】
（加圧ローラ）
実施例１の加圧ローラ１１０は外径φ２０ｍｍであり、φ１２ｍｍの鉄製の芯金１１７にシリコーンゴムを発泡した厚さ４ｍｍの弾性層１１６（発泡ゴム）が形成されている。加圧ローラ１１０は、熱容量及び熱伝導率が大きいと、加圧ローラ１１０の表面の熱が内部へ吸収され易く、加圧ローラ１１０の表面温度が上昇しにくくなる。すなわち、できるだけ低熱容量で熱伝導率が低く、断熱効果の高い材質を加圧ローラ１１０に用いる方が、加圧ローラ１１０の表面温度の立ち上がり時間を短縮できる。シリコーンゴムを発泡した発泡ゴムの熱伝導率は０．１１Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．１６Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、０．２５Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．２９Ｗ／ｍ・Ｋ以下程度のソリッドゴムよりも熱伝導率が低い。また、熱容量に関係する比重はソリッドゴムが約１．０５以上１．３０以下であるのに対して、発泡ゴムが約０．４５以上０．８５以下であり、低熱容量でもある。従って、この発泡ゴムは、加圧ローラ１１０の表面温度の立ち上がり時間を短縮できる。加圧ローラ１１０の外径は小さい方が熱容量を抑えられるが、小さ過ぎると定着ニップＮｏの幅が狭くなってしまうので、加圧ローラ１１０は適度な径が必要である。実施例１では、加圧ローラ１１０の外径はφ２０ｍｍである。弾性層１１６の肉厚に関しても、薄過ぎれば金属製の芯金に熱が逃げるので、弾性層１１６は、適度な厚みが必要であり、実施例１では、弾性層１１６の厚さは４ｍｍである。弾性層１１６の上には、トナーの離型層として、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）からなる離型層１１８が形成されている。離型層１１８は、定着フィルム１１２の離型層１２７と同様、チューブを被覆させたものでも表面を塗料でコートしたものでも良い。実施例１では、離型層１１８として耐久性に優れるチューブを使用する。離型層１１８の材質としては、ＰＦＡの他に、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂や、離型性の良いフッ素ゴムやシリコーンゴム等を用いても良い。加圧ローラ１１０の表面硬度は、低いほど軽圧で定着ニップＮｏの幅が得られるが、低すぎると耐久性が悪化する。そのため、実施例１では、加圧ローラ１１０の表面硬度は、Ａｓｋｅｒ‐Ｃ硬度（４．９Ｎ荷重）で４０°である。加圧ローラ１１０は、不図示の回転手段により、図２中の矢印Ｒ１方向に、表面移動速度２００ｍｍ／ｓｅｃで回転する。
【００２２】
（加熱ヒータ）
実施例１の加熱ヒータ１１３は、フィルム加熱方式の加熱装置で用いられる一般的なヒータであり、セラミックス製の基板上に抵抗発熱体を直列に設けたものを用いている。加熱ヒータ１１３は、記録材Ｐの搬送方向の幅Ｗｈ＝６ｍｍ、厚さＨ＝１ｍｍのアルミナの基板表面にＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）の抵抗発熱体をスクリーン印刷により１０μｍ塗工し、その上に発熱体保護層としてガラスを５０μｍの厚さで覆ったものを用いる。不図示の電極部から加熱ヒータ１１３に通電することで抵抗発熱体が発熱する。加熱ヒータ１１３の背面には抵抗発熱体の発熱に応じて昇温したセラミック基板の温度を検知するための温度検知素子１１５が配置されている。この温度検知素子１１５の信号に応じて、電力制御部３２０により抵抗発熱体に流す電流を適切に制御することで、加熱ヒータ１１３に供給する電力を制御している。
【００２３】
（画像解析）
次いで、実施例１の画像解析について説明する。上述のように、実施例１の画像形成装置５０では、画像処理部３０３がホストコンピュータ３００から受信した画像情報に対してグレイスケール画像のハーフトーニング処理等を行う。この時、画像処理に並行してトナー像の元となる画像データを解析し、そのトナー載り量に応じて加熱ヒータ１１３の温度を維持するための目標温度（定着の目標温度）を決定する処理が行われる。そして、電力制御部３２０は、加熱ヒータ１１３の温度が目標温度を維持するように、加熱ヒータ１１３に供給する電力を制御する。画像データから目標温度を算出する方法について説明する。実施例１では、画像処理部３０３は、画像データにおける記録材Ｐの搬送方向に沿っ
て画像データを複数の領域（例えば、４つの第１領域）に分割し、各領域の平均印字率を算出する。記録材Ｐの搬送方向は、記録材Ｐの副走査方向であり、記録材Ｐの主走査方向と直交する方向である。そして、画像処理部３０３は、最も平均印字率の高い個所に合わせて、記録材Ｐの全面にトナー像を定着する際の加熱ヒータ１１３の温度を維持するための目標温度を決定する。画像処理部３０３は、両面印字の場合、１面目の各領域の平均印字率及び２面目の各領域の平均印字率を算出する。画像処理部３０３は、１面目の各領域の平均印字率を１面目の各領域のトナー載り量として取得し、２面目の各領域の平均印字率を２面目の各領域のトナー載り量として取得する。画像処理部３０３は、取得部の一例である。
【００２４】
（画像印字率の解析）
図３を参照して、例えばＡ４サイズの記録材Ｐに印刷される画像データの解析の方法を説明する。図３（Ａ）に示すよう、画像処理部３０３は、記録材Ｐの搬送方向に向かって画像データを領域１から領域４に分割して画像データを解析する。１ｐｉｘｅｌの最大濃度である１００％濃度の画像で領域が全て埋め尽くされた場合の印字率を１００％とし、画像処理部３０３は、各領域の平均印字率を算出する。例えば、図３（Ａ）に示すように、１００％濃度の画像で領域１の全体が埋め尽くされているため、領域１の印字率は１００％である。図３（Ａ）に示すように、５０％濃度の画像で領域２の全体が埋め尽くされ、１０％濃度の画像で領域３の全体が埋め尽くされているため、領域２の平均印字率は５０％であり、領域３の平均印字率は１０％である。図３（Ａ）に示すように、領域４には、１００％濃度のテキストが描かれており、テキストの面積は領域４の面積の４％である。従って、１００％濃度の画像で領域４の４％の領域が埋められているため、領域４の平均印字率は４％である。このように、画像処理部３０３は、１ｐｉｘｅｌ毎の濃度データを各領域で累積し、平均印字率（以下、印字率と表記する）を算出する。
【００２５】
（印字率に基づく目標温度の算出）
加熱装置１００による記録材Ｐへのトナー像の定着に必要な加熱ヒータ１１３の温度は印字率が高いほど高温に設定する必要があり、印字率が低いほど低温で定着できる。画像処理部３０３は、第１画像データ（画像データの１面目）に応じて形成される第１トナー画像を記録材Ｐの第１面（表面）に定着する際の目標温度（第１目標温度）を決定する。例えば、印刷対象ファイルが複数のページで構成されている場合、第１画像データは、印刷対象ファイルの１ページ分の画像データであってもよいし、印刷対象ファイルの複数ページ分の画像データであってもよい。実施例１の加熱装置１００で片面印字、若しくは両面印字における１面目の印字を行う場合の印字率（トナー載り量）と、定着可能温度を図４に示す。定着可能温度は、定着不良が発生しなかった場合における加熱ヒータ１１３の温度である。印字率が３０％以上の場合、定着可能温度は２００℃であるが、印字率が３０％未満の場合、定着可能温度は２００℃よりも低い。このように、印字率が下がるほど低温で定着できるようになることが分かる。従って、実施例１の各領域の印字率による目標温度は下記の表１の「片面印字目標温度テーブル」によって決められる。
【００２６】
【表１】
2019197170.tif 000003
［片面印字目標温度テーブル］
【００２７】
図３（Ａ）の印字パターン（画像パターン）について、領域１の印字率が１００％、領域２の印字率が５０％であるため、画像処理部３０３は、領域１と領域２の目標温度を２００℃と決定する。また、図３（Ａ）の印字パターンについて、領域３の印字率が１０％であるため、画像処理部３０３は、領域３の目標温度を１８５℃と決定し、領域４の印字率が４％であるため、画像処理部３０３は、領域４の目標温度を１８０℃と決定する。画像処理部３０３は、温度決定部の一例である。実施例１では、記録材Ｐの全面にトナー像を定着する際の目標温度を一定の温度にするため、画像処理部３０３は、領域１〜４の目標温度のうち最も高い温度を選択する。図３（Ａ）の場合、領域１と領域２の目標温度２００℃が最も高い温度であるため、全領域の目標温度として２００℃が決定される。したがって、加熱ヒータ１１３の温度が２００℃を維持するように、加熱ヒータ１１３の電力が制御される。同様に、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）の印字パターン（画像パターン）についても、画像処理部３０３は、各領域の印字率を算出し、各領域の印字率から目標温度を求める。図３（Ａ）〜（Ｃ）の各印字パターンの目標温度は、下記の表２のように算出される。
【００２８】
【表２】
2019197170.tif 000004
【００２９】
図３（Ｂ）の印字パターンについては、領域１と領域３の目標温度１８５℃が最も高い温度であるため、全領域の目標温度として１８５℃が決定される。図３（Ｃ）の印字パターンについては、すべての領域の印字率が５％以下であるため、全領域の目標温度として１８０℃が決定される。このように、画像処理部３０３は、送られてきた画像データを解析し、そのトナー載り量（印字率）に応じて目標温度を決定する。実施例１では、１面目の各領域の印字率に基づいて算出された目標温度のうちの最も高い温度で１面目の全領域の定着が行われる。
【００３０】
（両面印刷の目標温度の決定）
片面印字の目標温度と両面印字時の１面目の目標温度について、上述のように画像解析が行われ、印字率に応じて「片面印字目標温度テーブル」から目標温度を決定し、加熱定着が行われる。この場合、実施例１の両面印字の２面目の目標温度は、１面目の印字率と２面目の印字率を考慮して決定される。１面目と２面目の両方の印字率を考慮して２面目の目標温度を決定することで、消費電力量の低減や記録材Ｐのカール量を軽減させることができる。通常、自動両面印字の場合、１面目の定着時に記録材Ｐは一度温められるため、２面目の目標温度を１面目の目標温度よりも低くして、２面目の定着を行うことが可能である。しかし、両面印刷の場合、２面目の定着は１面目のトナー載り量の影響を受ける。１面目のトナー載り量が多い場合、記録材Ｐの熱容量が増えるため、比較的高い目標温度に設定する必要がある。そのため従来は、１面目が全面ベタ画像のように印字率が１００％の画像でも２面目が定着できるように２面目の目標温度が高く設定されていた。したがって、従来は、テキストなどの印字率が低い画像（トナー載り量の少ない画像）が記録材Ｐの第１面（表面）に形成された場合でも、記録材Ｐの第２面（裏面）における定着の目標温度が高い。しかしながら、１面目の印字率が低くトナー載り量が少ない場合は、記
録材Ｐの熱容量の増加が少ないため、低い目標温度で定着可能である。実施例１では、両面印刷時の２面目の目標温度を１面目の印字率の大小に応じて決定することを特徴としている。
【００３１】
１面目の印字率を１００％（全面ベタ黒画像）、３０％（全面３０％ハーフトーン画像）、５％（全面５％ハーフトーン画像）と異ならせた場合で、２面目の印字率を変えながら加熱装置１００で定着させた場合の定着可能温度を調べた結果を図５に示す。図５に示すように、１面目の印字率が３０％まで低くなると、１面目の印字率が１００％の場合よりも定着可能温度が５℃低い。したがって、１面目の印字率が３０％の場合、１面目の印字率が１００％の場合よりも目標温度を５℃低くして定着を行うことが可能である。図５に示すように、更に１面目の印字率が５％まで低くなると、更に定着可能温度が５℃低い。したがって、１面目の印字率が５％の場合、１面目の印字率が１００％の場合よりも目標温度を１０℃低くして定着を行うことが可能である。そして、片面印字と同様に、２面目の印字率が低くなるにつれて定着可能温度が低くなり、より低い目標温度によって２面目の定着を行うことが可能である。実施例１では、２面目の目標温度を決定するための画像解析を１面目と同様に、画像データにおける記録材Ｐの搬送方向に沿って画像データを複数の領域（例えば、４つの第２領域）に４分割し、各領域の印字率を求めて目標温度を決定する方式を取っている。実施例１では、１面目の各領域の印字率を５％以下と５〜３０％と３０〜１００％の３段階に分け、２面目の各領域の印字率毎の目標温度を決定する。両面印字の２面目の目標温度テーブルを下記の表３に示す。下記の表３に示すように、１面目の各領域の印字率Ｙの減少に応じて２面目の目標温度が低くなっている。
【００３２】
【表３】
2019197170.tif 000005
［両面印字の２面目の目標温度テーブル］
【００３３】
１面目の各領域が印字された記録材Ｐの裏面に２面目の各領域が印字される。例えば、印刷条件によっては、１面目の領域１が印字された記録材Ｐの裏側に２面目の領域１が印字される場合があり、１面目の領域１が印字された記録材Ｐの裏側に２面目の領域４が印字される場合がある。１面目の各領域の印字率と２面目の各領域の印字率から上記の［両面印字の２面目の目標温度テーブル］を用いて、２面目の各領域の目標温度が算出される。そして、１面目と同様に、２面目の各領域のうち最も印字率が高い領域に基づいて決定された目標温度で２面目の全領域の定着が行われる。換言すれば、２面目の各領域の印字率に基づいて算出された目標温度のうちの最も高い温度で２面目の全領域の定着が行われる。これにより、上記のような２つの印刷条件による両面印刷のいずれにおいても、適切な目標温度で２面目の定着を行うことができる。自動両面印刷において、１面目が図３（Ｃ）に示す全面テキストパターン（各領域の印字率４％）であり、２面目が図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３種類のパターンである場合、２面目の全領域の目標温度は下記の表４のように決定される。
【００３４】
【表４】
2019197170.tif 000006
【００３５】
画像処理部３０３の処理について説明する。画像処理部３０３は、第２画像データ（画像データの２面目）に応じて形成される第２トナー画像を記録材Ｐの第２面に定着する際の目標温度（第２目標温度）を決定する。例えば、印刷対象ファイルが複数のページで構成されている場合、第２画像データは、印刷対象ファイルの１ページ分の画像データであってもよいし、印刷対象ファイルの複数ページ分の画像データであってもよい。画像処理部３０３は、１面目の各領域の印字率を算出する。画像処理部３０３は、２面目の各領域の印字率を算出する。
【００３６】
画像処理部３０３は、１面目の各領域の印字率（第１トナー載り量）と２面目の各領域の印字率（第２トナー載り量）とに基づいて、複数の目標温度を算出してもよい。画像処理部３０３は、算出された複数の目標温度のうちの最大温度を第２目標温度として決定してもよい。すなわち、画像処理部３０３は、１面目の各領域の印字率のうちの最大値と２面目の各領域の印字率のうちの最大値とに基づいて、第２目標温度を決定してもよい。換言すれば、画像処理部３０３は、１面目の各領域の第１トナー載り量のうちの最大量と２面目の各領域の第２トナー載り量のうちの最大量とに基づいて、第２目標温度を決定してもよい。
【００３７】
画像処理部３０３は、１面目の領域全体の印字率及び２面目の領域全体の印字率を算出してもよい。画像処理部３０３は、１面目の領域全体の印字率を１面目の領域全体の第１トナー載り量として取得し、２面目の領域全体の印字率を２面目の領域全体の第２トナー載り量として取得してもよい。画像処理部３０３は、１面目の領域全体の印字率と２面目の領域全体の印字率とに基づいて、目標温度を算出してもよい。換言すれば、画像処理部３０３は、１面目の領域全体の第１トナー載り量と２面目の領域全体の第２トナー載り量とに基づいて、第２目標温度を決定してもよい。
【００３８】
画像処理部３０３は、１面目の各領域の印字率と２面目の領域全体の印字率とに基づいて、複数の目標温度を算出してもよい。画像処理部３０３は、算出された複数の目標温度のうちの最大温度を第２目標温度として決定してもよい。すなわち、画像処理部３０３は、１面目の各領域の印字率のうちの最大値と２面目の領域全体の印字率とに基づいて、第２目標温度を決定してもよい。換言すれば、画像処理部３０３は、１面目の各領域の第１トナー載り量のうちの最大量と２面目の領域全体の第２トナー載り量とに基づいて、第２目標温度を決定してもよい。
【００３９】
画像処理部３０３は、１面目の領域全体の印字率と２面目の各領域の印字率とに基づいて、複数の目標温度を算出してもよい。画像処理部３０３は、算出された複数の目標温度のうちの最大温度を第２目標温度として決定してもよい。すなわち、画像処理部３０３は、１面目の領域全体の印字率と２面目の各領域の印字率のうちの最大値とに基づいて、第２目標温度を決定してもよい。換言すれば、画像処理部３０３は、１面目の領域全体の第１トナー載り量と２面目の各領域の第２トナー載り量のうちの最大量とに基づいて、第２目標温度を決定してもよい。
【００４０】
比較例では、１面目の印字率によらず高めの目標温度が決定されている。しかし、実施例１では、１面目の印字率に応じて２面目の目標温度を決定し、１面目の印字率が低い場合には２面目の目標温度を比較例の目標温度よりも低くなるように、２面目の目標温度が決定されている。このように、実施例１によれば、適切な目標温度を決定することができる。
【００４１】
（実施例１の効果）
１面目の印字率によらず２面目の目標温度を決定する比較例の構成と、１面目の印字率毎に２面目の目標温度を決定する実施例１の構成について、自動両面印刷による排紙後の紙のカール量と消費電力量の比較を行った。紙の表面には印字率が１００％の全面ベタ画像と、印字率が３０％のハーフトーン画像（全面３０％ハーフトーン画像）と、印字率が１０％のハーフトーン画像（全面１０％ハーフトーン画像）の３種類の印字率違いのパターンを印字した。すなわち、１面目の画像として、全面ベタ画像、全面３０％ハーフトーン画像及び全面１０％ハーフトーン画像を用いた。２面目の画像として、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３種類のパターンの画像を用いた。そして図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３種類のパターンを紙の表面に印字された印字率違いのパターンの裏側（紙の裏面）にそれぞれ印字して比較した。印字試験は、室温２３℃で湿度が５０％の環境で行い、各パターンについて３０枚の紙に対して連続で自動両面印字を行い、カール量と消費電力の比較を行った。カール量の測定は、図６に示すように、印字後に排紙トレー４５に排紙された３０枚の紙を平らな床に置き床からのカールしている高さＨをカール量とした。消費電力量の測定は、紙を３０枚連続して印字した場合の加熱装置１００の加熱ヒータ１１３のみで消費される電力量を電力計により測定した。この測定において、紙を３０枚印字したとき（表裏合計で６０イメージ）の積算電力量を消費電力量とした。試験結果を下記の表５に示す。
【００４２】
【表５】
2019197170.tif 000007
［カール量と消費電力量の試験結果］
【００４３】
比較例の構成に対して、実施例１の構成では１面目に全面ベタ画像を印字した場合は、カール量及び消費電力量共に同じ値であるが、１面目の印字率が低いほど、カール量及び消費電力量共に比較例よりも低い値となっている。このように、実施例１では、１面目の印字率と２面目の印字率に応じて目標温度を適切に決定することで、カール量及び消費電力量を低減することが可能となる。
【００４４】
（実施例２）
本発明の第２の実施例を以下に説明する。実施例１の構成では、記録材Ｐの全面に対し
て一定の目標温度によって定着を行う構成について説明した。実施例２の構成は、記録材Ｐの搬送方向の印字率変化に応じて目標温度を変化させることにより、更に消費電力量の低減を図ることを特徴としている。実施例２において、実施例１と同一の構成要素については、実施例１と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
（実施例２の両面印字の１面目の目標温度の決定）
実施例２の画像処理部３０３は実施例１と同様であり、画像処理部３０３は、画像データを搬送方向に４分割し、実施例１と同様に領域毎に目標温度を算出する。例えば１面目の印字パターンとして図７に示す（Ａ）と（Ｂ）の２種類のパターンが画像処理部３０３に送られてきた場合、実施例１と同様に各領域の目標温度がその印字率によって下記の表６のように算出される。
【００４６】
【表６】
2019197170.tif 000008
【００４７】
実施例１の構成では、一定の目標温度で記録材Ｐの全面の定着を行う。実施例２の構成では、記録材Ｐの搬送方向で１枚の記録材Ｐの中で目標温度を変化させてトナー像を定着させる。図７（Ａ）、（Ｂ）の印字パターンでは、画像データにおける記録材Ｐの搬送方向に沿って印字率が変化している。例えば図７（Ａ）の印字パターンでは、前半の領域１と領域２は高印字率であるため２００℃の目標温度で定着を行うが、後半の領域３と領域４は低印字率のため１８０℃の目標温度へ切り替えて定着を行う。図７（Ｂ）の印字パターンでは、前半の領域１と領域２は低印字率であるため１８０℃の目標温度で定着を行うが、後半の領域３と領域４は高印字率であるため２００℃の目標温度へ切り替えて定着を行う。このように、１面目の目標温度について、画像データにおける記録材Ｐの搬送方向の印字率の変化に合わせて適切に目標温度を切り替えることで、消費電力量を低減できる。
【００４８】
画像処理部３０３の処理及び電力制御部３２０について説明する。画像処理部３０３は、第１画像データ（画像データの１面目）の印字率の変化に応じて第１目標温度を変更する。換言すれば、画像処理部３０３は、第１画像データにおけるトナー載り量の変化に応じて第１目標温度を変更する。電力制御部３２０は、第１目標温度の変更に応じて加熱装置１００の加熱ヒータ１１３に供給する電力を変更する。
【００４９】
（実施例２の両面印字の２面目の目標温度の決定）
実施例２の構成では、記録材Ｐの搬送方向における１面目の印字率変化に応じて２面目の目標温度を変化させることを特徴としている。例えば、１面目が図７（Ａ）、（Ｂ）の印字パターンである場合に、２面目に図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３種類のパターンを用いて定着を行う場合の２面目の目標温度の決定について説明する。比較例の構成、実施例１の構成及び実施例２の構成について、１面目の印字率、２面目の印字率及び２面目の目標温度を下記の表７に示す。
【００５０】
【表７】
2019197170.tif 000009
［実施例２の２面目の目標温度の決定］
【００５１】
実施例１の構成では、１面目と２面目の各領域の印字率から実施例１の［両面印字の２面目の目標温度テーブル］に従い各領域の２面目の目標温度を決定し、２面目の各領域の目標温度の中で最も高い目標温度で２面目全面の定着を行う。そのため、１面目が図７（Ｂ）の印字パターンであり、２面目が図３（Ａ）の印字パターンである場合、比較例の構成よりも１０℃低い目標温度であるが、それ以外の組み合わせでは、比較例の構成と同じ目標温度である。実施例２の構成では、記録材Ｐの搬送方向における１面目の印字率変化に応じて２面目の目標温度を変化させるため、比較例の構成や実施例１の構成よりも目標温度が低い。そのため、実施例１の構成よりもカール量及び消費電力量を低減することが可能となる。
【００５２】
画像処理部３０３の処理及び電力制御部３２０の処理について説明する。画像処理部３０３は、第２画像データ（画像データの２面目）の印字率の変化に応じて第２目標温度を変更する。換言すれば、画像処理部３０３は、第２画像データにおけるトナー載り量の変化に応じて第２目標温度を変更する。電力制御部３２０は、第２目標温度の変更に応じて加熱装置１００の加熱ヒータ１１３に供給する電力を変更する。
【００５３】
（実施例２の効果）
記録材Ｐの搬送方向における１面目の印字率変化に応じて２面目の目標温度を変化させる実施例２の構成においても、実施例１と同様にカール量と消費電力量の測定を行い、比較例の構成と実施例２の構成との比較を行った。１面目の印字パターンとして図７（Ａ）、（Ｂ）の画像パターンを使用し、２面目の印字パターンとして図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３種類のパターンを使用した。印字試験条件は実施例１と同様であり、カール量と消費電力量の測定方法も実施例１と同様である。試験結果を下記の表８に示す。
【００５４】
【表８】
2019197170.tif 000010
【００５５】
図７（Ａ）、（Ｂ）の画像パターンのそれぞれの印字率が５２％であるため、実施例１
の構成の場合、比較例の構成と同様のカール量と消費電力量である。実施例２の構成の場合、記録材Ｐの搬送方向における１面目の印字率変化に応じて２面目の目標温度を変化させることで、加熱ヒータ１１３に供給される電力量を抑制することができる。そのため、実施例２の構成は、カール量及び消費電力量共に比較例の構成及び実施例１の構成よりも低い値となっている。このように、実施例２の構成によれば、記録材Ｐの搬送方向における１面目の印字率変化に応じて２面目の目標温度を変化させて、加熱ヒータ１１３に供給する電力をより適切に制御することで、カール量及び消費電力を更に低減することが可能となる。
【００５６】
以上、実施例１及び２では、両面印刷において１面目の印字率が高い場合に２面目の目標温度を下げる構成について説明した。厚紙やグロス紙など記録材の熱容量が高い記録材を定着させる際など、１面目の印字率が高いために目標温度を高く設定すると、記録材に熱が保持される場合がある。そのため、２面目の目標温度を低く設定しても２面目のトナー像を定着できる場合がある。厚紙やグロス紙など熱容量の大きい記録材の場合、トナー載り量変化の熱容量変化よりも十分に記録材の熱容量が大きい。１面目の印字率が高いために目標温度を高く設定したことによって熱が記録材に保持されるため、２面目を低温で定着することができる。１面目の印字率が高い場合、２面目の目標温度を低く設定する方がカール量の改善と消費電力量の低減の観点から好ましい。このように記録材の種類や本体構成、加熱装置の熱容量などの事情により１面目の印字率と２面目の印字率に応じて出来るだけ低い目標温度に設定することでカール量の改善と消費電力量の低減が可能である。
【００５７】
実施例１、２の画像処理部３０３による画像データの解析は、画像データを記録材Ｐの搬送方向で４分割した解析方法について説明を行ったがこれに限らない。画像処理部３０３の処理速度が速い場合、１ｐｉｘｅｌ毎に縦横の画像の繋がりや、画像データの位置を細かく解析して、目標温度の設定を適切に行うことが好ましい。１面目と２面目の印字率をより詳細に解析し出来る限り目標温度を低く設定することで、更にカール量と消費電力量の低減を図ると共に高転写効率にすることが出来る。
【００５８】
以上説明した画像形成装置はモノクロの構成について説明してきた。イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色を重ねて印字するカラー画像形成装置に実施例１、２の構成を適用しても良い。モノクロのベタ画像のトナー載り量を１００％とした場合、カラー画像形成装置ではイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナーを重ねるため、トナー載り量は最大で１８０〜２３０％程度になる。このようなトナー載り量のベタ画像の場合は、混色のトナーを記録材へ定着させるために、モノクロの１００％全面ベタ画像を定着する際の目標温度よりも高い目標温度を設定する必要がある。一方で、カラー画像の場合でもテキストパターンなどの低印字率の画像では目標温度を低くしても定着できる。カラー画像の場合、高印字率の場合のトナー載り量と低印字率の場合のトナー載り量との差が大きいため、印字率に応じた目標温度の差も大きくなる。カラー画像の両面印字の場合も１面目のトナー載り量が少ない程、２面目の目標温度を低く設定できるため、１面目のトナー載り量に応じてできるだけ消費電力量を下げるように適宜調整すると良い。また、１面目がカラー画像で２面目がモノクロ画像の場合や、１面目がモノクロ画像で２面目がカラー画像の場合など、１面目と２面目でモノクロ／カラーが異なる場合においても、１面目の印字率に応じて２面目の目標温度を適切に設定する。これにより、カール量及び消費電力量を更に低減することが可能となる。
【００５９】
実施例１、２の構成は、撮像装置或いは撮像装置で得られた画像データに対して画像処理を行う画像処理装置に適用してもよい。実施例１、２の構成は、撮像装置或いは画像処理装置を備える各種の電子機器、クラウド環境におけるサーバーに適用してもよい。上記の装置、機器等への実装は、ソフトウェア（コンピュータプログラム）による実装、ハー
ドウェアによる実装の一方又は両方であってもよい。例えば、上記の装置、機器等が備えるコンピュータのメモリにプログラムを格納し、当該プログラムをコンピュータに実行させることで、実施例１、２における各処理を実現してもよい。コンピュータは、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＦＰＧＡ等のプロセッサを備えてもよいし、ＡＳＩＣ等の専用プロセッサを備えてもよい。また、コンピュータが当該プログラムを実行する方法により、実施例１、２における各処理を実現してもよい。上記プログラムは、例えば、ネットワークを通じて、又は、非一時的にデータを保持するコンピュータ読取可能な記録媒体等から上記コンピュータに提供されてもよい。上記プログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体等に記録してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
５０…画像形成装置、１００…加熱装置、３０３…画像処理部、３２０…電力制御部
【図１Ａ】
2019197170.tif 000011
【図１Ｂ】
2019197170.tif 000012
【図２】
2019197170.tif 000013
【図３】
2019197170.tif 000014
【図４】
2019197170.tif 000015
【図５】
2019197170.tif 000016
【図６】
2019197170.tif 000017
【図７】
2019197170.tif 000018
【図８】
2019197170.tif 000019