(57)【要約】【課題】  外部装置から容易に通信装置の障害情報を得ることを目的とする。【解決手段】  通信装置であって、アクセスポイントとして動作し、外部装置と無線通信する無線通信手段と、前記アクセスポイントとしての動作の有効、無効を設定する設定手段と、前記通信装置に発生した障害を検知する検知手段と、所定の条件を満たした場合に、前記設定手段により前記アクセスポイントとしての動作が無効に設定されていても前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させる制御手段とを有し、前記無線通信手段は、前記制御手段により前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させた後、前記検知手段により検知した障害に関する情報を前記外部装置に無線で送信することが可能であり、前記所定の条件は、前記検知手段により前記通信装置に発生した障害を検知したことを少なくとも含むことを特徴とする。【選択図】図２
2019009719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
アクセスポイントとして動作し、外部装置と無線通信する無線通信手段と、
前記アクセスポイントとしての動作の有効、無効を設定する設定手段と、
前記通信装置に発生した障害を検知する検知手段と、
所定の条件を満たした場合に、前記設定手段により前記アクセスポイントとしての動作が無効に設定されていても前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させる制御手段とを有し、
前記無線通信手段は、前記制御手段により前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させた後、前記検知手段により検知した障害に関する情報を前記外部装置に無線で送信することが可能であり、
前記所定の条件は、前記検知手段により前記通信装置に発生した障害を検知したことを少なくとも含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段により前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させる場合、セキュリティキーなしのネットワークを形成することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段により前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させる場合、前記無線通信手段は、前記障害に関する情報を送信するための通信のみを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段により前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させ、かつ前記無線通信手段が前記障害に関する情報を送信した場合、前記制御手段は前記通信装置のアクセスポイントとしての動作を停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段により前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させ、かつ所定の時間が経過した場合、前記制御手段は前記通信装置のアクセスポイントとしての動作を停止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、プロジェクタであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置の設置の状態を判断する判断手段をさらに有し、
前記所定の条件は、前記判断手段により前記通信装置が天吊り状態で設置されていると判断されたことを含む請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記外部装置はスマートフォンであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記外部装置はタブレットデバイスであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
アクセスポイントとして動作し、外部装置と無線通信する無線通信工程と、
前記アクセスポイントとしての動作の有効、無効を設定する設定工程と、
前記通信装置に発生した障害を検知する検知工程と、
所定の条件を満たした場合に、前記設定工程で前記アクセスポイントとしての動作が無効に設定されていても前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させる制御工程とを有し、
前記無線通信工程では、前記制御工程で前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させた後、前記検知工程で検知した障害に関する情報を前記外部装置に無線で送信することが可能であり、
前記所定の条件は、前記検知工程で前記通信装置に発生した障害を検知したことを少なくとも含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させる、コンピュータが実行することが可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の障害情報を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プロジェクタでは、自身の障害を検知して、これをＬＥＤライトの明滅パターンの変化、シリアル通信、有線・無線ＬＡＮまたはネットワーク通信、ＵＳＢメモリへの書き出しなど様々な方法で外部装置に通知することを行っている。
【０００３】
例えば特許文献１では、障害発生時にエラーを通知するための電子メールを作成して予め指定された送信先に送信する技術を開示している。
【０００４】
また、特許文献２では、障害発生後にＵＳＢメモリをプロジェクタに接続することで障害データをＵＳＢメモリに書き込む技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２―２５０９７１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７１６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＬＥＤの明滅パターンの変化による通知では、装置の障害を視認しにくく、またエラーの詳細を得られないという課題がある。さらに、ＵＳＢやシリアル通信でエラー情報を取得する手法も、ケーブルを用いるため取り回しが煩雑である。とりわけ、これらの課題はユーザの手が容易に届かない場所に装置が設置されている場合（例えばプロジェクタが天吊り状態で設置されている場合）に顕著になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信装置は、アクセスポイントとして動作し、外部装置と無線通信する無線通信手段と、前記アクセスポイントとしての動作の有効、無効を設定する設定手段と、前記通信装置に発生した障害を検知する検知手段と、所定の条件を満たした場合に、前記設定手段により前記アクセスポイントとしての動作が無効に設定されていても前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させる制御手段とを有し、前記無線通信手段は、前記制御手段により前記通信装置を前記アクセスポイントとして動作させた後、前記検知手段により検知した障害に関する情報を前記外部装置に無線で送信することが可能であり、前記所定の条件は、前記検知手段により前記通信装置に発生した障害を検知したことを少なくとも含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部装置から容易に通信装置の障害情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のプロジェクタの構成を示す図である
【図２】第１の実施形態の制御を説明するためのフロー図である
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明するが、この発明は以下の実施の形態に限定されない。また、この発明の実施の形態は発明の好ましい形態を示すものであり、発明の範囲を限定するものではない。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
本実施形態では、通信装置の一例としてネットワークを介して通信可能なプロジェクタについて説明する。なお、本発明としての通信装置はプロジェクタに限定されない。通信装置の例としては、例えば監視カメラに代表される撮像装置や、工場や施設で用いられる各種設備、自動車、電車、飛行機などに用いられる計器類などのデバイス、医療現場で用いられる各種機器などがあげられる。
【００１２】
図１は、本実施形態のプロジェクタのハードウェア構成である。
【００１３】
１０１はＣＰＵであり、プロジェクタ１００の全体の制御を行う。制御の種類としては、投影制御、記録制御、通信制御、入力制御などがあげられる。なお、プロジェクタ１００の制御は必ずしも１つのハードウェアで行う必要はない。複数の制御部で処理を分担して１つの手段として機能してもよいし、１つの制御部が複数の手段として機能してもよい。なお、必ずしも１つのハードウェアである必要はないという考え方は、以下に説明する他の構成においても同様である。
【００１４】
１０２は、ＲＡＭであり、データの格納を行うメインメモリである。ＲＡＭ１０２は、主に、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを格納、或いは展開する領域、プログラム実行中のワーク領域など、様々なデータの格納領域として使用される。
【００１５】
１０３は、ＲＯＭである。ＲＯＭ１０３にはプロジェクタ１００が動作するためのプログラムやパラメータなどのデータが予め格納されており、ＣＰＵ１０１はＲＯＭ１０３の内容に従って動作する。
【００１６】
１０４は、ＶＲＡＭであり、後述する投影部１０５で投影する画像を格納するための領域として使用される。
【００１７】
１０５は、投影部である。投影部１０５は、後述する投影制御部１０６により指示された画像の表示を行う。投影部１０５は具体的には、液晶パネル、レンズ、光源で構成される。
【００１８】
１０７は、操作部であり、ユーザからの入力を受け付ける。操作部１０７は、筐体に付随するボタンや、不図示のリモコンからのユーザ操作を受け付けるリモコン受信部等によって構成され、これらの入力操作は、ＣＰＵ１０１に送信される。
【００１９】
１０８は、有線ＬＡＮネットワークＩＦであり、例えばＰＣ、携帯電話の一種であるスマートフォン、もしくはいわゆるタブレットデバイスといった外部装置と通信を行う。
【００２０】
１０９は、アクセスポイント（ＡＰ）機能を有する無線ＬＡＮネットワークＩＦであり、外部装置と無線通信を行う。無線ＬＡＮネットワークＩＦ１０９は、自身のＳＳＩＤを含むビーコン信号を発行し、無線ＬＡＮクライアント機能を持つ外部装置が接続してくると、ＩＰアドレスを割り振る処理を行う。そして、ＰＣやスマートフォンといった外部装置と通信を行う。なお、無線ＬＡＮネットワークＩＦ１０９を用いたアクセスポイント機能は、ユーザが操作部１０７を操作することにより、有効／無効を切り替えることができる。アクセスポイント機能を無効にしておくことで、プロジェクタ１００の処理負荷や消費電力を抑えることができる。
【００２１】
１１０は、上述した各処理ブロック間を接続する内部バスである。
【００２２】
なお、本実施形態で後述する障害情報は、ＲＯＭ１０３に格納されているものとする。本実施形態における障害の例としては、以下の例があげられる。投影部１０５のランプの寿命が近付いていること、プロジェクタ１００の温度が所定値を超えていること、エアフィルタの交換が必要であること、バッテリ駆動であればバッテリ残量が所定値を下回っていることなどである。これらの障害を外部装置に通知するための障害情報がＲＯＭ１０３に記憶されている。
【００２３】
以上が、本実施形態におけるプロジェクタ１００の構成である。次に、本実施形態のプロジェクタ１００の障害発生時の動作について、図２のプロジェクタ動作フロー図を用いて説明する。
【００２４】
図２のフローは、プロジェクタ１００が例えばＰＣなどの映像ソースとケーブルなどを用いて接続し、投影処理を開始したタイミングで開始される。なお、本フローは投影開始後、周期的に実行されるものとする。
【００２５】
まずＳ２０１にて、ＣＰＵ１０１は、現在投影障害が発生しているか判断する。投影障害が発生している場合にはＳ２０２へ遷移し、そうでない場合は、本処理を繰り返す。なお不図示であるが、プロジェクタの投影処理の終了が操作部１０７を介したユーザ操作によりＣＰＵ１０１に通知された場合には、本処理フローを停止する。
【００２６】
Ｓ２０２にて、ＣＰＵ１０１は、有線ＬＡＮネットワークＩＦ１０８に対して、機能が有効化されているかを問い合わせる。そして、有効であれば本処理フローを終了し、無効であればＳ２０３へ遷移する。なお、ここでは有線ＬＡＮネットワークＩＦ１０８が有効化されているかに加えて有線ＬＡＮケーブルが接続されているかを判定基準に加えてもよい。
【００２７】
Ｓ２０３にて、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３の設定値を読み出し、自身の投影モードが天吊りモードになっているか、平置きモードになっているかを確認し、平置き状態であれば、本処理フローを終了し、天吊り状態であれば、Ｓ２０４に遷移する。
【００２８】
Ｓ２０４にて、ＣＰＵ１０１は、無線ＬＡＮネットワークＩＦ１０９に対して、アクセスポイント機能が有効化されているかを問い合わせる。そして、有効化されている場合は、本処理フローを終了し、無効化されていた場合にはＳ２０５へ遷移する。
【００２９】
ここで、Ｓ２０１〜Ｓ２０４の処理はこの順番に限定されるものではなく、どのような処理順で実施してもよい。
【００３０】
Ｓ２０５にて、ＣＰＵ１０１は、無線ＬＡＮネットワークＩＦ１０９を制御して、セキュリティキーなしの状態で、アクセスポイント機能を有効化し無線ＬＡＮネットワークを形成し、Ｓ２０６へ遷移する。この状態となることにより、例えばＰＣやスマートフォンなどの外部装置からの無線ＬＡＮでの接続を受け付けることが可能となる。特に本実施形態ではセキュリティキーなしの状態でアクセスポイント機能を有効化したため、外部装置は容易にプロジェクタ１００と無線ＬＡＮ接続を確立することができる。外部装置との無線ＬＡＮ接続を確立すると、ＣＰＵ１０１はＳ２０１で判断した障害の種類に応じた障害情報を、外部装置に送信する。これは外部装置と接続に応じて自動的に送信してもよいし、外部装置からの要求に応じて送信してもよい。
【００３１】
Ｓ２０６で、ＣＰＵ１０１は、無線ＬＡＮネットワークＩＦ１０９を介して、外部装置に障害情報を送信済みであるかどうかを判断する。送信していればＳ２０８へ遷移し、送信していなければ、Ｓ２０７へ遷移する。
【００３２】
Ｓ２０８で、ＣＰＵ１０１は無線ＬＡＮネットワークＩＦ１０９を制御して、アクセスポイント機能を無効化し、本処理フローを終了する。これは、Ｓ２０５で有効化したアクセスポイントが障害情報を送信するための一時的なものである、ということによる。このように障害情報の送信後に自動的にアクセスポイント機能を無効化することで、セキュリティキーなしの状態で動作する時間を最低限にすることが可能となる。
【００３３】
Ｓ２０７では、ＣＰＵ１０１は、アクセスポイント機能が有効化されてから事前に取り決められた所定の期間（例えば４時間など）が経過しているかどうかを確認する。経過していればＳ２０８へ遷移してアクセスポイント機能を無効化し、そうでなければＳ２０６に遷移する。これも、セキュリティキーなしの状態で動作していることに対する配慮である。
【００３４】
ここでＳ２０２〜Ｓ２０４の条件判定について説明する。これらの条件をまとめると、「有線ＬＡＮが有効でなく」、「天吊り状態であり」、「アクセスポイント機能が無効に設定されている」という条件が揃った場合に、Ｓ２０５においてアクセスポイント機能を有効化する。これは、本実施形態のプロジェクタ１００が、他の手段でプロジェクタから障害情報を取得できる場合には、Ｓ２０５によるアクセスポイント機能の有効化処理を実施しない構成としたためである。例えば、有線ＬＡＮネットワークが利用可能な状態であれば、そこから障害情報を外部へ出力することができる。また、ユーザが手の届く平置き状態で使用されているプロジェクタであれば、ユーザが不図示のシリアルコネクタ、ＵＳＢコネクタをプロジェクタに接続し、経由で障害情報を外部へ出力することができる。これらの方法が有効であれば、プロジェクタ１００のリソースを使って無線ＬＡＮアクセスポイントを有効にせずとも、ユーザは障害情報を取得することができる。ただし、Ｓ２０２〜Ｓ２０４の条件判定はあくまで本実施形態における条件の一例である。ユースケースによって平置き状態でも実質的にユーザの手が容易に届かない場所に設置されている場合もあるし、スマートフォンのように有線ＬＡＮネットワークに接続できないデバイスもある。したがって、無効に設定されているアクセスポイント機能を有効化する条件は、Ｓ２０２〜Ｓ２０４に示すものに必ずしも限定されない。
【００３５】
また、Ｓ２０４にてアクセスポイント機能が有効化されていた場合は、特に処理を行わないとしたが、セキュリティキーが設定されている場合には、セキュリティキーを強制的に無効化する処理を実施してもよい。これは、プロジェクタと無線ＬＡＮ接続を行うための、セキュリティキーを投影面のＯＳＤから確認していた場合、投影障害によってセキュリティキーをユーザが確認する手段がなくなるためである。つまり、該処理を実施することで、投影障害が発生したプロジェクタへのセキュリティキーの入力が不要になり、投影障害が発生したプロジェクタと容易に接続可能となる。
【００３６】
ここで、Ｓ２０５にて、アクセスポイント機能を有効化した場合には、ＣＰＵ１０１は、無線ＬＡＮネットワークＩＦを介してプロジェクタを制御する機能を、障害情報取得のみに限定するようにしてもよい。これによって、誰でも接続可能なセキュリティキー無しのアクセスポイント経由で、プロジェクタ設定が不正に書き換えられたり、不正に取得されたりすることを防ぐ効果がある。
【００３７】
以上、説明した動作により、プロジェクタから障害情報を外部装置が取得するための経路が事前に確立されていない場合であっても、障害発生後に通信路を確立することが容易になる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
2019009719.tif 000004