(57)【要約】【課題】ロータコアがロータホルダから軸方向へ抜けることを抑制できるロータ及びモータを提供する。【解決手段】ロータＲＴは、中心軸ＡＸの回りに回転する。ロータＲＴは、ロータホルダ１１と、環状のロータコア１３と、マグネット１４とを備える。ロータホルダ１１は、軸方向ＡＤに沿って延びる筒状の壁部２１を有する。ロータコア１３は、壁部２１の径方向ＲＤ内側に配置される。マグネット１４は、ロータコア１３に保持される。ロータホルダ１１は、壁部２１から径方向ＲＤ内側へ向かって突出する突出部２３を有している。突出部２３の少なくとも一部は、ロータコア１３の軸方向ＡＤ一方側の端部１３ａと軸方向ＡＤに対向している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の回りに回転するロータであって、
軸方向に沿って延びる筒状の壁部を有するロータホルダと、
前記壁部の径方向内側に配置される環状のロータコアと、
前記ロータコアに保持されるマグネットと
を備え、
前記ロータホルダは、前記壁部から径方向内側へ向かって突出する突出部を有し、
前記突出部の少なくとも一部は、前記ロータコアの軸方向一方側の端部と軸方向に対向している、ロータ。
【請求項２】
前記突出部は、前記壁部の軸方向一方側の端部から径方向内側に向かって屈曲している、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記壁部は、前記突出部に対応して、軸方向に沿って延びる少なくとも１つの切り欠き又は少なくとも１つの切り込みを有し、
前記突出部の周方向の両端のうち少なくとも一方端の一部は、前記少なくとも１つの切り欠き又は前記少なくとも１つの切り込みと隣接している、請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記壁部は、径方向に貫通する貫通孔を有し、
前記突出部は、前記貫通孔の縁のうち軸方向一方側の縁の少なくとも一部を含む、請求項２に記載のロータ。
【請求項５】
前記マグネットは、周方向に沿って配置される複数のマグネット片を含み、
前記突出部は、前記マグネット片の周方向の一方端と他方端との間の中央部分と対向している、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項６】
前記突出部は、前記壁部の軸方向一方側に位置し、
前記ロータホルダは、前記壁部の軸方向他方側を覆う蓋部をさらに有し、
前記ロータコアの軸方向他方側の端部と前記マグネットの軸方向他方側の端部とのうちの少なくとも一方は、前記蓋部と接触している、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項７】
前記ロータコアは、径方向内側に凹んでいる凹部を有し、
前記凹部は、前記ロータコアの軸方向一方側の端部に位置し、
前記突出部の少なくとも一部は、前記凹部と軸方向に対向し、前記凹部内に位置している、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項８】
前記凹部は、軸方向と交差する交差面を有し、
前記突出部は、前記交差面に接触している、請求項７に記載のロータ。
【請求項９】
前記凹部は、前記突出部の径方向の先端と径方向に対向する壁面を有し、
前記突出部の径方向の先端は、前記壁面に接触している、請求項７又は請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記凹部は、前記突出部と径方向に対向する壁面を有し、
前記壁面は、前記突出部のうち前記壁面と径方向に対向する対向面に沿っており、
前記対向面は、前記壁面に接触している、請求項７又は請求項８に記載のロータ。
【請求項１１】
前記ロータコアは、段差を有するとともに径方向内側に向かって凹む段部を有し、
前記突出部の少なくとも一部は、前記段部内に位置し、
前記段部は、前記ロータコアの軸方向一方側の端部に位置し、周方向に沿って延びており、環形状を有している、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のロータと、ステータとを備え、
前記ロータは、前記ステータの径方向外側に配置される、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアウターロータ型のモータは、ステータと、ロータとを備える。ステータは、複数のステータコイルを有する。ロータは、複数の永久磁石と、ロータコアとを有する。そして、ロータの円筒部位に対して、ロータコア及び永久磁石が順次固定されて、ロータを形成する。さらに、ロータを構成する積層電磁鋼板内の端部の１枚の電磁鋼板自体に突起を設けて永久磁石の軸長方向の移動を阻止する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９５７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された永久磁石モータは、ロータコアがロータの円筒部位から軸方向へ抜けることを抑制する構造を有していない。従って、ロータコアがロータの円筒部位（ロータホルダ）から軸方向へ抜ける可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロータコアがロータホルダから軸方向へ抜けることを抑制できるロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なロータは、中心軸の回りに回転する。ロータは、ロータホルダと、環状のロータコアと、マグネットとを備える。ロータホルダは、軸方向に沿って延びる筒状の壁部を有する。ロータコアは、前記壁部の径方向内側に配置される。マグネットは、前記ロータコアに保持される。前記ロータホルダは、前記壁部から径方向内側へ向かって突出する突出部を有している。前記突出部の少なくとも一部は、前記ロータコアの軸方向一方側の端部と軸方向に対向している。
【０００７】
本発明の例示的なモータは、上述した本発明の例示的なロータと、ステータとを備える。前記ロータは、前記ステータの径方向外側に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
例示的な本発明によれば、ロータコアがロータホルダから軸方向へ抜けることを抑制できるロータ及びモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係るモータを示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係るロータを示す斜視図である。
【図３】図２に示す突出部を拡大して示す斜視図である。
【図４】実施形態１に係るロータコア及びマグネットを示す斜視図である。
【図５】図４に示す凹部を拡大して示す斜視図である。
【図６】実施形態１に係るロータを示す平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った模式的に示した断面図である。
【図８】（ａ）本発明の実施形態の第１変形例に係るロータの一部を模式的に示した断面図である。（ｂ）第１変形例に係るロータを示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態の第２変形例に係るロータを示す斜視図である。
【図１０】図９に示す段部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】第２変形例に係るロータを示す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係るモータを示す斜視図である。
【図１３】実施形態２に係るロータを示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す突出部を拡大して示す斜視図である。
【図１５】実施形態２に係るロータを示す平面図である。
【図１６】図１５に示す突出部及び凹部を拡大して示す平面図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った模式的に示した断面図である。
【図１８】本発明の実施形態の第３変形例に係るロータの一部を模式的に示した断面図である。
【図１９】本発明の実施形態の第４変形例に係るロータの突出部及び凹部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
本明細書では、便宜上、モータの中心軸ＡＸ（図１参照）の方向を上下方向として説明する。ただし、上下方向、上方向、及び下方向は、説明の便宜上定めるものであり、鉛直方向に一致する必要はない。また、モータの中心軸ＡＸと平行な方向を単に「軸方向」と記載し、モータの中心軸ＡＸを中心とする径方向及び周方向を単に「径方向」及び「周方向」と記載する。同様にして、ロータ及びステータについても、モータ内に組み込まれた状態においてモータの軸方向、径方向、及び周方向と一致する方向を単に「軸方向」、「径方向」及び「周方向」と記載する。さらに、モータの「軸方向一方側」はモータの上方向側を示し、モータの「軸方向他方側」はモータの下方向側を示す。同様にして、ロータ及びステータについても、モータ内に組み込まれた状態においてモータの軸方向一方側及び軸方向他方側と一致する方向を単に「軸方向一方側」及び「軸方向他方側」と記載する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明に係るロータ、およびモータの使用時の向きを限定するものではない。また、「平面視」は、軸方向からモータを見ることを示す。なお、本明細書において「平行な方向」は、略平行な方向も含む。
【００１２】
（実施形態１）
図１〜図７を参照して、本発明の実施形態１に係るモータ１について説明する。まず、図１を参照して、モータ１について説明する。図１は、モータ１を示す斜視図である。図１に示すように、モータ１は、ステータＳＴと、ロータＲＴと、シャフトＳＨとを備える。なお、図面の簡略化のため、シャフトＳＨを二点鎖線で示している。
【００１３】
ステータＳＴは、平面視において略環形状を有する。ステータＳＴは、実施形態１においては、略円環形状を有する。ステータＳＴは、ステータコア３と、複数のコイル５とを備える。例えば、ステータＳＴは８個のコイル５を備える。ステータコア３は、電磁鋼板を軸方向に積層した積層鋼板によって構成される。電磁鋼板は例えばケイ素鋼板である。複数のコイル５は、中心軸ＡＸの回りに周方向に沿って円周上に配置されている。複数のコイル５は、それぞれ、ステータコア３の複数のティース（不図示）に巻かれている。実施形態１では、コイルの数は８個であるが、所望の仕様にあわせて任意に変更されてもよい。
【００１４】
ロータＲＴは、ステータＳＴに対して、中心軸ＡＸの回りに回転する。ロータＲＴは、平面視において略環形状を有する。実施形態１では、ロータＲＴは、平面視において略円環形状を有する。ロータＲＴは、ステータＳＴの径方向ＲＤ外側に配置されている。モータ１は、いわゆる、アウターロータ型モータである。
【００１５】
シャフトＳＨは、略柱形状を有する。実施形態１では、シャフトＳＨは略円柱形状を有する。シャフトＳＨは、中心軸ＡＸ上に配置され、軸方向ＡＤに沿って延びている。シャフトＳＨは、ステータＳＴに固定された軸受（不図示）に挿入されるとともに、ロータＲＴに固定される。従って、シャフトＳＨは、ステータＳＴに対して、中心軸ＡＸの回りにロータＲＴとともに回転する。
【００１６】
次に、図２を参照して、ロータＲＴについて説明する。図２は、ロータＲＴを示す斜視図である。図２に示すように、ロータＲＴは、ロータホルダ１１と、ロータコア１３と、マグネット１４とを備える。マグネット１４は複数のマグネット片１５を含む。例えば、マグネット１４は６個のマグネット片１５を含む。なお、マグネット１４は、単数のマグネット片によって構成されていてもよい。例えば、マグネット１４は、略円筒状のマグネット片によって構成されていてもよい。
【００１７】
ロータホルダ１１はロータコア１３を保持している。ロータホルダ１１は、中心軸ＡＸを中心とし、略有蓋筒形状を有する。実施形態１では、ロータホルダ１１は略有蓋円筒形状を有する。具体的には、ロータホルダ１１は、中心軸ＡＸを中心とする略筒状の壁部２１と、蓋部２２と、複数の突出部２３とを有する。実施形態１では、壁部２１は略円筒状である。例えば、ロータホルダ１１は６個の突出部２３を有する。突出部２３の詳細は後述する。壁部２１は軸方向ＡＤに沿って延びている。壁部２１の軸方向ＡＤ一方側は上方向に向けて開口している。蓋部２２は、壁部２１の軸方向ＡＤ他方側を覆う。ロータホルダ１１は、鋼板によって構成される。
【００１８】
ロータコア１３はマグネット１４を保持する。具体的には、ロータコア１３は、周方向ＣＤに沿って円周上に配置される複数の保持部２７を有する。例えば、ロータコア１３は６個の保持部２７を有する。保持部２７の各々は、ロータコア１３の内面から径方向ＲＤ内側に向かって突出している。そして、一対の保持部２７が１個のマグネット片１５を挟むことで、１個のマグネット片１５が保持される。その結果、複数のマグネット片１５は、ロータコア１３の内面に、周方向に沿って円周上に配置されている。なお、マグネット１４は、着磁した後に、モータ１に取り付けられてもよい。また、モータ１にマグネット１４を取り付けた後に着磁することもできる。
【００１９】
また、平面視において略環状のロータコア１３は、中心軸ＡＸを中心として、ロータホルダ１１の壁部２１の径方向ＲＤ内側に配置されている。実施形態１では、ロータコア１３は略円環状である。さらに、ロータコア１３は軸方向ＡＤに沿って延びている。図２では、略筒状のロータコア１３を例示している。実施形態１では、ロータコア１３は略円筒状である。ロータコア１３は、電磁鋼板を軸方向に積層した積層鋼板によって構成される。電磁鋼板は例えばケイ素鋼板である。なお、ロータコア１３は、複数のロータコア片に分割されていてもよい。
【００２０】
さらに、ロータコア１３は、複数の凹部２５を有することが好ましい。複数の凹部２５は、それぞれ、複数の突出部２３に対応して配置されている。凹部２５の詳細は後述する。
【００２１】
次に、図２及び図３を参照して、ロータホルダ１１の突出部２３について説明する。図２に示すように、複数の突出部２３は、ロータホルダ１１において、周方向ＣＤに沿って円周上に等間隔に配置されている。突出部２３は、壁部２１の軸方向ＡＤ一方側に位置している。一方、壁部２１の軸方向ＡＤ他方側には蓋部２２が位置している。
【００２２】
図３は、図２に示す突出部２３を拡大して示す斜視図である。図３に示すように、突出部２３は、壁部２１から径方向ＲＤ内側へ向かって突出している。具体的には、突出部２３は、壁部２１の軸方向ＡＤ一方側の端部２１ａから径方向ＲＤ内側に向かって屈曲している。従って、実施形態１によれば、壁部２１の一部を、突出部２３の基端２３ａに相当する箇所から径方向ＲＤ内側に向かって屈曲させることによって、壁部２１の一部によって容易に突出部２３を形成できる。
【００２３】
更に具体的には、突出部２３は、周方向ＣＤに沿って延びている基端２３ａを有している。そして、突出部２３は、基端２３ａから径方向ＲＤ内側に向かって屈曲している。基端２３ａは壁部２１の一部を構成する。
【００２４】
壁部２１は、突出部２３の各々に対応して、軸方向ＡＤに沿って延びる少なくとも１つの切り欠き２９を有する。従って、実施形態１によれば、壁部２１の一部を、突出部２３の基端２３ａに相当する箇所から径方向ＲＤ内側に向かって容易に屈曲させることができる。その結果、壁部２１の一部によって更に容易に突出部２３を形成できる。
【００２５】
突出部２３の周方向ＣＤの両端２３ｃのうち少なくとも一方端２３ｃの一部は、少なくとも１つの切り欠き２９と隣接している。図２の例では、壁部２１は、突出部２３の各々に対応して、一対の切り欠き２９を有している。従って、突出部２３は、一対の切り欠き２９の間に位置している。
【００２６】
突出部２３は、壁部２１の軸方向ＡＤ一方側の端部２１ａに位置している。一方、ロータコア１３の凹部２５は、ロータコア１３の軸方向ＡＤ一方側の端部１３ａに位置している。従って、突出部２３は、ロータコア１３の凹部２５と径方向ＲＤに対向している。
【００２７】
次に、図４及び図５を参照して、凹部２５について説明する。図４は、ロータコア１３及びマグネット１４を示す斜視図である。図４に示すように、複数の凹部２５は、周方向ＣＤに沿って円周上に等間隔に配置されている。
【００２８】
図５は、図４に示す凹部２５を拡大して示す斜視図である。図５に示すように、凹部２５は、径方向ＲＤ内側に凹んでいる。具体的には、凹部２５は、交差面２５ａと、壁面２５ｂと、一対の側壁面２５ｃとを有する。交差面２５ａは、軸方向ＡＤと交差している。具体的には、交差面２５ａは、軸方向ＡＤと直交している。壁面２５ｂは、交差面２５ａから軸方向ＡＤに沿って延びている。壁面２５ｂは、周方向ＣＤに沿って延びている。側壁面２５ｃは、交差面２５ａから軸方向ＡＤに沿って延びている。側壁面２５ｃは、周方向ＣＤと交差している。
【００２９】
次に、図６を参照して、マグネット片１５に対する突出部２３の位置について説明する。図６は、ロータＲＴを示す平面図である。図６に示すように、複数の突出部２３は、それぞれ、複数のマグネット片１５に対応して配置されている。突出部２３は、平面視において、マグネット片１５の周方向ＣＤの一方端４７ａと他方端４７ｂとの間の中央部分４９と対向している。
【００３０】
突出部２３をマグネット片１５の中央部分４９と対向して配置している理由は次の通りである。周方向両端４７ａ、４７ｂに向かうにつれて先細りとなるマグネット片１５において、径方向外側に膨らむ中央部分４９の近傍領域では、マグネット片１５の両端４７ａ、４７ｂの近傍領域と比較して、磁束密度が小さい。従って、突出部２３は、磁束密度の小さい領域に配置される。その結果、磁束密度の大きい領域に突出部２３を配置する場合と比較して、磁束の流れに対する影響を小さくできる。
【００３１】
なお、図６に示すように、ロータホルダ１１の蓋部２２は、略円形の貫通孔５１を有している。貫通孔５１は、中心軸ＡＸを中心とし、蓋部２２を軸方向ＡＤに貫通している。貫通孔５１には、シャフトＳＨ（図１）が挿入される。そして、シャフトＳＨは、蓋部２２に固定される。また、蓋部２２は、貫通孔５１の径方向ＲＤ内側から径方向ＲＤ外側に向かって広がっている。
【００３２】
次に、図７を参照して、突出部２３と凹部２５との関係について説明する。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った模式的に示した断面図である。図７に示すように、突出部２３の少なくとも一部は、凹部２５と軸方向ＡＤに対向し、凹部２５内に位置している。具体的には、突出部２３の対向面２３ｄが、凹部２５の交差面２５ａと軸方向ＡＤに対向している。対向面２３ｄは軸方向ＡＤと交差している。また、突出部２３の径方向ＲＤの先端は、凹部２５の壁面２５ｂと径方向ＲＤに対向している。
【００３３】
ここで、突出部２３の少なくとも一部が凹部２５と軸方向ＡＤに対向していることは、実質的に、突出部２３の少なくとも一部がロータコア１３の軸方向ＡＤ一方側の端部１３ａと軸方向ＡＤに対向していることを示している。凹部２５がロータコア１３の端部１３ａに位置しているからである。
【００３４】
引き続き図７を参照して、凹部２５の構造と、ロータコア１３の下方向の移動規制とについて説明する。図７に示すように、ロータコア１３の軸方向ＡＤ一方側の端部１３ａは、軸方向ＡＤと交差する端面１３ｃを有する。具体的には、端面１３ｃは軸方向ＡＤと直交する。端面１３ｃは、周方向ＣＤに沿って延びており、略環形状を有している（図６）。実施形態１では、端面１３ｃは略円環形状を有している。凹部２５は、端面１３ｃに対して段差を有する段差部である。一方、ロータコア１３の軸方向ＡＤ他方側の端部１３ｂは、蓋部２２と接触している。従って、蓋部２２によってロータコア１３の下方向の移動を規制できて、ロータコア１３が下方向に抜けることを抑制できる。
【００３５】
また、マグネット１４の軸方向ＡＤ一方側の端部１５ａは、ロータコア１３の端部１３ａと隣接している。具体的には、マグネット片１５の軸方向ＡＤ一方側の端部１５ａは、ロータコア１３の端面１３ｃと隣接している。一方、マグネット１４の軸方向ＡＤ他方側の端部１５ｂは、ロータコア１３の端部１３ｂと隣接し、蓋部２２と接触している。具体的には、マグネット片１５の軸方向ＡＤ他方側の端部１５ｂは、ロータコア１３の端部１３ｂと隣接し、蓋部２２と接触している。従って、蓋部２２によってロータコア１３の下方向の移動を更に規制できて、ロータコア１３が下方向に抜けることを更に抑制できる。
【００３６】
なお、図７に示すように、壁部２１の軸方向ＡＤ一方側の端部２１ａには、突出部２３が位置している。また、壁部２１の端部２１ａは、軸方向ＡＤと交差する端面２１ｃを有する。具体的には、端面２１ｃは軸方向ＡＤと直交する。端面２１ｃは、周方向ＣＤに沿って延びている（図６）。一方、壁部２１の軸方向ＡＤ他方側の端部２１ｂは蓋部２２に繋がっている。実施形態１では、壁部２１と蓋部２２とは単一の部材である。
【００３７】
以上、図７を参照して説明したように、実施形態１によれば、突出部２３がロータＲＴの径方向ＲＤ内側に向かって突出し、突出部２３の少なくとも一部がロータコア１３の端部１３ａと軸方向ＡＤに対向している。従って、ロータコア１３に軸方向の力が加わってロータコア１３が軸方向ＡＤに移動しようとした場合又は移動した場合に、突出部２３がロータコア１３の端部１３ａに接触してロータコア１３の軸方向ＡＤの移動が規制される。その結果、ロータコア１３がロータホルダ１１から軸方向ＡＤに抜けることを抑制できる。具体的には、ロータコア１３の上方向の移動が規制される。その結果、ロータコア１３が上方向に抜けることを抑制できる。また、ロータＲＴは回転するため、回転しないステータＳＴよりも軸方向ＡＤの振動が大きい場合がある。従って、ロータホルダ１１に突出部２３を設けてロータコア１３が軸方向ＡＤに抜けることを抑制することは、特に有効である。また、アウターロータ型のモータ１において、ロータコア１３がロータホルダ１１から軸方向ＡＤに抜けることを抑制できる。
【００３８】
また、実施形態１によれば、突出部２３が凹部２５内に位置している。従って、ロータコア１３が軸方向ＡＤに移動しようとした場合又は移動した場合に、突出部２３が凹部２５に接触してロータコア１３の軸方向ＡＤの移動を更に規制できる。その結果、ロータコア１３がロータホルダ１１から軸方向ＡＤに抜けることを更に抑制できる。具体的には、突出部２３が凹部２５の縁に接触してロータコア１３の軸方向ＡＤの移動を更に規制できる。
【００３９】
さらに、実施形態１によれば、突出部２３が凹部２５内に位置している。従って、ロータコア１３に周方向ＣＤの力が加わってロータコア１３が周方向ＣＤに移動しようとした場合又は移動した場合に、突出部２３が凹部２５に接触してロータコア１３の周方向ＣＤの移動が規制される。その結果、ロータコア１３が周方向ＣＤに回ることを抑制できる。具体的には、突出部２３が側壁面２５ｃ（図５）に接触してロータコア１３の周方向ＣＤの移動が規制される。また、ロータＲＴは周方向ＣＤに回転するため、ロータＲＴにはステータＳＴよりも大きな周方向ＣＤの力が加わる。従って、ロータホルダ１１に突出部２３を設けるとともにロータコア１３に凹部２５を設けてロータコア１３が周方向ＣＤに回ることを抑制することは、特に有効である。なお、図７では、図面の簡略化のため、凹部２５の側壁面２５ｃを省略している。
【００４０】
さらに、実施形態１によれば、突出部２３が凹部２５内に位置している。従って、突出部２３がロータコア１３の端面１３ｃに対して軸方向ＡＤに突き出ることを抑制できる。その結果、ロータＲＴの軸方向ＡＤの長さＬを短くできて、ロータＲＴを小型化できる。
【００４１】
さらに、実施形態１によれば、突出部２３が、壁部２１の軸方向ＡＤ一方側に位置している。加えて、蓋部２２が、壁部２１の軸方向ＡＤ他方側を覆い、ロータコア１３の端部１３ｂおよびマグネット１４の端部１５ｂと接触している。従って、ロータコア１３の軸方向ＡＤ一方側では、突出部２３によって、ロータコア１３の軸方向ＡＤの移動が規制される。具体的には、ロータコア１３の上方向の移動が規制される。加えて、ロータコア１３の軸方向ＡＤ他方側では、蓋部２２によって、ロータコア１３の軸方向ＡＤへの移動が規制される。具体的には、ロータコア１３の下方向への移動が規制される。その結果、ロータコア１３の軸方向ＡＤの位置決めを効果的に行うことができる。
【００４２】
（第１変形例）
図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照して、本発明の実施形態の第１変形例を説明する。第１変形例に係るモータ１は実施形態１に係るモータ１の変形例である。第１変形例に係るモータ１のステータは、実施形態１に係るステータＳＴ（図１）と同じである。第１変形例に係るモータ１のロータＲＴａが凹部２５を有していない点で、第１変形例は実施形態１と主に異なる。以下、第１変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００４３】
図８（ａ）は、第１変形例に係るロータＲＴａの一部を模式的に示した断面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す方向ＡＲからロータＲＴａを見た側面図である。方向ＡＲは、径方向外側から径方向内側に向かう方向である。
【００４４】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、モータ１はロータＲＴａを備える。ロータＲＴａはロータホルダ１１Ａを備える。ロータホルダ１１Ａは壁部２１Ａを有する。壁部２１Ａは、実施形態１に係る切り欠き２９を有していない。壁部２１Ａのその他の構成は、実施形態１に係る壁部２１の構成と同様である。また、ロータＲＴａはロータコア１３０を備える。ロータコア１３０は、実施形態１に係る凹部２５を有していない。ロータコア１３０のその他の構成は、実施形態１に係るロータコア１３の構成と同様である。
【００４５】
突出部２３は、壁部２１Ａの軸方向ＡＤ一方側に位置し、壁部２１Ａから径方向ＲＤ内側に向かって突出している。具体的には、突出部２３は、壁部２１Ａの軸方向ＡＤ一方側の端部２１ａから径方向ＲＤ内側に向かって屈曲している。更に具体的には、突出部２３は、壁部２１Ａの軸方向ＡＤ一方側の端面２１ｃから径方向ＲＤ内側に向かって屈曲している。従って、突出部２３の基端２３ａは、壁部２１Ａの端面２１ｃの一部を構成する。突出部２３は、壁部２１Ａの端面２１ｃに対して軸方向ＡＤに突き出ている。突出部２３は、ロータコア１３０の端部１３ａに対して、軸方向ＡＤに突き出ている。具体的には、突出部２３は、ロータコア１３０の端面１３ｃに対して、軸方向ＡＤに突き出ている。
【００４６】
突出部２３の少なくとも一部は、ロータコア１３０の軸方向ＡＤ一方側の端部１３ａと軸方向ＡＤに対向している。従って、ロータコア１３に軸方向の力が加わってロータコア１３が軸方向ＡＤに移動しようとした場合又は移動した場合に、突出部２３がロータコア１３の端部１３ａに接触してロータコア１３の軸方向ＡＤの移動が規制される。その結果、ロータコア１３がロータホルダ１１Ａから軸方向ＡＤに抜けることを抑制できる。具体的には、突出部２３がロータコア１３の端部１３ａの縁に接触してロータコア１３の上方向の移動が規制される。その結果、ロータコア１３が上方向に抜けることを抑制できる。
【００４７】
第１変形例では、突出部２３の少なくとも一部は、ロータコア１３０の端面１３ｃと軸方向ＡＤに対向している。具体的には、突出部２３の対向面２３ｄが、ロータコア１３０の端面１３ｃと軸方向ＡＤに対向している。
【００４８】
第１変形例では、ロータコア１３０は凹部２５（図４）を有していない。従って、複数枚の電磁鋼板を積層してロータコア１３０を構成する場合、同一の電磁鋼板を積層することによって容易にロータコア１３０を構成できる。また、凹部２５を形成するための作業を削減できる。例えば、切削で凹部２５を形成する場合もあり得るが、このような切削作業が不要である。
【００４９】
（第２変形例）
図９〜図１１を参照して、本発明の実施形態の第２変形例を説明する。第２変形例に係るモータ１は実施形態１に係るモータ１の変形例である。第２変形例に係るモータ１のステータは、実施形態１に係るステータＳＴ（図１）と同じである。第２変形例に係るモータ１のロータＲＴｂが凹部２５に代えて平面視において、略環状の段部２５０を有している点で、第２変形例は実施形態１と主に異なる。以下、第２変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００５０】
図９は、第２変形例に係るロータＲＴｂを示す斜視図である。図１０は、図９に示す段部２５０を拡大して示す斜視図である。図１１は、ロータＲＴｂを示す平面図である。なお、図９〜図１１では、図面の簡略化のため、ロータホルダ１１のうち突出部２３だけを示している。
【００５１】
図９に示すように、ロータＲＴｂは、実施形態１と同様に、突出部２３を有している。従って、第２変形例では、実施形態１と同様に、ロータコア１４０がロータホルダ１１から軸方向ＡＤに抜けることを抑制できる。例えば、ロータコア１４０が上方向に抜けることを抑制できる。
【００５２】
また、モータ１はロータＲＴｂを備える。ロータＲＴｂはロータコア１４０を備える。ロータコア１４０は段部２５０を有する。ロータコア１４０のその他の構成は、実施形態１に係るロータコア１３の構成と同様である。
【００５３】
図１０に示すように、段部２５０は、ロータコア１４０の軸方向ＡＤ一方側の端面１３ｃに対して段差を有する。また、段部２５０は、ロータコア１４０の外周面に対して径方向ＲＤ内側に向かって凹んでいる。段部２５０は、ロータコア１４０の軸方向ＡＤ一方側の端部１３ａに位置している。段部２５０は、交差面２５０ａと、壁面２５０ｂとを有する。交差面２５０ａは、軸方向ＡＤと交差している。具体的には、交差面２５０ａは、軸方向ＡＤと直交している。交差面２５０ａは、周方向ＣＤに沿って延びている。壁面２５０ｂは、交差面２５ａから軸方向ＡＤに沿って延びている。壁面２５０ｂは、周方向ＣＤに沿って延びている。
【００５４】
図１１に示すように、段部２５０は、周方向ＣＤに沿って延びており、平面視において略環形状を有する。従って、突出部２３を、段部２５０のうちの任意の位置に配置することができる。その結果、ロータコア１４０とロータホルダ１１との位置合わせが容易である。第２変形例では、段部２５０は、平面視において略円環形状を有する。段部２５０は、ロータコア１４０の周方向の全周にわたって連続して設けられている。
【００５５】
そして、図１０及び図１１に示すように、突出部２３の少なくとも一部は、段部２５０と軸方向ＡＤに対向し、段部２５０内に位置している。従って、ロータコア１４０が軸方向ＡＤに移動しようとした場合又は移動した場合に、突出部２３が段部２５０に接触してロータコア１４０の軸方向ＡＤの移動を更に規制できる。その結果、ロータコア１４０がロータホルダ１１から軸方向ＡＤに抜けることを更に抑制できる。具体的には、突出部２３が段部２５０の縁に接触してロータコア１４０の軸方向ＡＤの移動を更に規制できる。さらに、第２変形例によれば、段部２５０によって、突出部２３がロータコア１４０の端面１３ｃに対して軸方向ＡＤに突き出ることを抑制できる。その結果、ロータＲＴｂの軸方向ＡＤの長さを短くできて、ロータＲＴｂを小型化できる。
【００５６】
具体的には、突出部２３の対向面２３ｄが、段部２５０の交差面２５０ａと軸方向ＡＤに対向している。また、突出部２３の径方向ＲＤの先端２３ｂが、段部２５０の壁面２５ｂと径方向ＲＤに対向している。
【００５７】
ここで、突出部２３の少なくとも一部が段部２５０と軸方向ＡＤに対向していることは、実質的に、突出部２３の少なくとも一部がロータコア１４０の軸方向ＡＤ一方側の端部１３ａと軸方向ＡＤに対向していることを示している。段部２５０がロータコア１４０の端部１３ａに位置しているからである。
【００５８】
（実施形態２）
図１２〜図１７を参照して、本発明の実施形態２に係るモータ１Ａについて説明する。実施形態２に係るモータ１Ａは、アウターロータ型モータである。実施形態２に係るモータ１ＡのロータＲＴＡが突出部２３と異なる突出部２３０を有している点で、実施形態２は実施形態１と主に異なる。以下、実施形態２が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００５９】
まず、図１２を参照して、モータ１Ａについて説明する。図１２は、モータ１Ａを示す斜視図である。図１２に示すように、モータ１ＡはロータＲＴＡを備える。ロータＲＴＡは、ステータＳＴに対して、中心軸ＡＸの回りに回転する。ロータＲＴＡは、平面視において略環形状を有する。実施形態２では、ロータＲＴＡは、平面視において略円環形状を有する。ロータＲＴＡは、ステータＳＴの径方向ＲＤ外側に配置される。
【００６０】
次に、図１３を参照して、ロータＲＴＡについて説明する。図１３は、ロータＲＴＡを示す斜視図である。図１３に示すように、ロータＲＴＡは、ロータホルダ１１０を備える。
【００６１】
ロータホルダ１１０は複数の突出部２３０を有する。例えば、ロータホルダ１１０は６個の突出部２３０を有する。また、ロータホルダ１１０は壁部２１Ｂを有する。壁部２１Ｂは、複数の貫通孔２３２を有する。例えば、壁部２１Ｂは６個の貫通孔２３２を有する。壁部２１Ｂは、実施形態１に係る複数の切り欠き２９を有していない。壁部２１Ｂのその他の構成は、実施形態１に係る壁部２１の構成と同様である。
【００６２】
また、平面視において略環状のロータコア１３は、中心軸ＡＸを中心として、ロータホルダ１１０の壁部２１Ｂの径方向ＲＤ内側に配置される。実施形態２では、ロータコア１３は、平面視において略円環状である。ロータコア１３は、複数の凹部２５を有することが好ましい。複数の凹部２５は、それぞれ、複数の突出部２３０に対応して配置されている。
【００６３】
次に、図１３及び図１４を参照して、ロータホルダ１１０の突出部２３０について説明する。図１３に示すように、複数の突出部２３０は、ロータホルダ１１０において、周方向ＣＤに沿って円周上に等間隔に配置されている。突出部２３０は、壁部２１Ｂの軸方向ＡＤ一方側に位置している。壁部２１Ｂの軸方向ＡＤ他方側には蓋部２２が位置している。
【００６４】
図１４は、図１３に示す突出部２３０を拡大して示す斜視図である。図１４に示すように、突出部２３０は、壁部２１Ｂから径方向ＲＤ内側へ向かって突出している。具体的には、突出部２３０は、壁部２１Ｂの軸方向ＡＤ一方側の端部２１ａから径方向ＲＤ内側に向かって屈曲している。従って、実施形態２によれば、壁部２１Ｂの一部を、突出部２３０の一対の側端２３０ａに相当する箇所から径方向ＲＤ内側に向かって屈曲させることで、壁部２１Ｂの一部によって容易に突出部２３０を形成できる。
【００６５】
更に具体的には、突出部２３０は、軸方向ＡＤに沿って延びる一対の側端２３０ａを有する。一対の側端２３０ａは、突出部２３０の周方向ＣＤの両端である。突出部２３０は、一対の側端２３０ａから径方向ＲＤ内側に向かって屈曲している。一対の側端２３０ａは壁部２１Ｂの一部を構成する。
【００６６】
壁部２１Ｂは、突出部２３０の各々に対応して、壁部２１Ｂを径方向ＲＤに貫通する貫通孔２３２を有する。従って、実施形態２によれば、壁部２１Ｂの一部を、突出部２３０の一対の側端２３０ａに相当する箇所から径方向ＲＤ内側に向かって容易に屈曲させることができる。その結果、壁部２１Ｂの一部によって更に容易に突出部２３０を形成できる。
【００６７】
貫通孔２３２の各々は、突出部２３０と軸方向ＡＤに対向し、周方向ＣＤに沿って延びている。また、図１３に示すように、複数の貫通孔２３２は、それぞれ、複数の突出部２３０に対応して配置されている。
【００６８】
突出部２３０は、軸方向ＡＤ一方側の端面２３０ｂと軸方向ＡＤ他方側の端面２３０ｃとを有する。突出部２３０の端面２３０ｂは、壁部２１Ｂの軸方向ＡＤ一方側の端面２１ｃの一部を構成する。突出部２３０は、貫通孔２３２の縁２３２ａのうち軸方向ＡＤ一方側の縁２３２ｂの少なくとも一部を含む。具体的には、突出部２３０の端面２３０ｃは、貫通孔２３２の縁２３２ｂの少なくとも一部を含む。また、貫通孔２３２は突出部２３０に隣接している。
【００６９】
突出部２３０は、壁部２１Ｂの軸方向ＡＤ一方側の端部２１ａに位置している。一方、ロータコア１３の凹部２５は、ロータコア１３の軸方向ＡＤ一方側の端部１３ａに位置している。従って、突出部２３０は、ロータコア１３の凹部２５と径方向ＲＤに対向している。
【００７０】
次に、図１５を参照して、マグネット片１５に対する突出部２３０の位置について説明する。図１５は、ロータＲＴＡを示す平面図である。図１５に示すように、複数の突出部２３０は、それぞれ、複数のマグネット片１５に対応して配置される。突出部２３０は、平面視において、マグネット片１５の周方向ＣＤの一方端４７ａと他方端４７ｂとの間の中央部分４９と対向している。実施形態１と同様の理由により、磁束の流れに対する影響を小さくできるからである。
【００７１】
次に、図１６及び図１７を参照して、突出部２３０と凹部２５との接触について説明する。図１６は、図１５に示す突出部２３０及び凹部２５を拡大して示す平面図である。図１６に示すように、凹部２５は壁面２５ｂを有している。壁面２５ｂは、突出部２３０の径方向ＲＤの先端２３０ｄと径方向ＲＤに対向する。そして、突出部２３０の径方向ＲＤの先端２３０ｄは、壁面２５ｂに接触している。突出部２３０は、平面視において略Ｖ字形状を有する。つまり、突出部２３０は、平面視において、一方の側端２３０ａから先端２３０ｄに向かって直線状に延び、更に先端２３０ｄで屈曲して、先端２３０ｄから他方の側端２３０ａに向かって直線状に延びている。
【００７２】
図１７は、図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った模式的に示した断面図である。図１７に示すように、突出部２３０の少なくとも一部は、凹部２５と軸方向ＡＤに対向し、凹部２５内に位置している。具体的には、突出部２３０の端面２３０ｃが、凹部２５の交差面２５ａと軸方向ＡＤに対向している。従って、端面２３０ｃは対向面の一例である。端面２３０ｃは軸方向ＡＤと交差している。具体的には、端面２３０ｃは軸方向ＡＤと直交している。また、突出部２３０は、軸方向ＡＤと交差する交差面２５ａに接触している。具体的には、突出部２３０の端面２３０ｃが交差面２５ａに接触している。
【００７３】
ここで、突出部２３０の少なくとも一部が凹部２５と軸方向ＡＤに対向していることは、実質的に、突出部２３０の少なくとも一部がロータコア１３の軸方向ＡＤ一方側の端部１３ａと軸方向ＡＤに対向していることを示している。凹部２５がロータコア１３の端部１３ａに位置しているからである。
【００７４】
以上、図１７を参照して説明したように、実施形態２によれば、突出部２３０がロータＲＴＡの径方向ＲＤ内側に向かって突出し、突出部２３０の少なくとも一部がロータコア１３の端部１３ａと軸方向ＡＤに対向している。従って、実施形態２によれば、実施形態１と同様の理由により、ロータコア１３がロータホルダ１１０から軸方向ＡＤに抜けることを抑制できる。具体的には、ロータコア１３が上方向に抜けることを抑制できる。特に、アウターロータ型のモータ１Ａにおいて、ロータコア１３がロータホルダ１１０から軸方向ＡＤに抜けることを抑制できる。また、実施形態１と同様に、ロータＲＴＡは回転するため、ロータホルダ１１０に突出部２３０を設けてロータコア１３が軸方向ＡＤに抜けることを抑制することは、特に有効である。
【００７５】
また、実施形態２によれば、突出部２３０が凹部２５内に位置している。従って、実施形態２によれば、実施形態１と同様の理由により、次の効果を有する。すなわち、ロータコア１３がロータホルダ１１０から軸方向ＡＤに抜けることを更に抑制できる。また、ロータコア１３が周方向ＣＤに回ることを抑制できる。さらに、ロータＲＴＡの軸方向ＡＤの長さＬを短くできて、ロータＲＴＡを小型化できる。また、実施形態１と同様に、ロータＲＴＡは周方向ＣＤに回転するため、ロータホルダ１１０に突出部２３０を設けるとともにロータコア１３に凹部２５を設けてロータコア１３が周方向ＣＤに回ることを抑制することは、特に有効である。
【００７６】
さらに、実施形態２によれば、突出部２３０が凹部２５の交差面２５ａに接触している。従って、実施形態１と比較して、突出部２３０と凹部２５との接触面積が大きくなる。その結果、ロータコア１３の軸方向ＡＤの移動と、ロータコア１３の周方向ＣＤの移動とを更に規制できる。具体的には、端面２３０ｃが凹部２５の交差面２５ａに接触している。
【００７７】
さらに、実施形態２によれば、ロータＲＴＡが突出部２３０及び蓋部２２を有しているため、実施形態１と同様に、ロータコア１３の軸方向ＡＤの位置決めを効果的に行うことができる。
【００７８】
また、図１６を参照して説明したように、実施形態２によれば、突出部２３０の径方向ＲＤの先端２３０ｄが凹部２５の壁面２５ｂに接触している。従って、実施形態１と比較して、突出部２３０と凹部２５との接触面積が大きくなる。その結果、ロータコア１３の軸方向ＡＤの移動と、ロータコア１３の周方向ＣＤの移動とを更に規制できる。
【００７９】
さらに、図１４を参照して説明したように、実施形態２によれば、突出部２３０は一対の側端２３０ａから径方向ＲＤ内側に向かって屈曲している。従って、突出部２３０の端面２３０ｃをロータコア１３の交差面２５ａ（図１７）に容易に接触させることができる。その結果、突出部２３０の端面２３０ｃによってロータコア１３の軸方向ＡＤの移動を容易に規制できる。
【００８０】
（第３変形例）
図１８を参照して、本発明の実施形態の第３変形例を説明する。第３変形例に係るモータ１Ａは実施形態２に係るモータ１Ａの変形例である。第３変形例に係るモータ１Ａのステータは、実施形態２に係るステータＳＴ（図１）と同じである。第３変形例に係るモータ１ＡのロータＲＴｃが凹部２５を有していない点で、第３変形例は実施形態２と主に異なる。以下、第３変形例が実施形態２と異なる点を主に説明する。
【００８１】
図１８は、第３変形例に係るロータＲＴｃの一部を示す模式的に示した断面図である。図１８に示すように、モータ１ＡはロータＲＴｃを備える。ロータＲＴｃは第１変形例に係るロータコア１３０を備える。
【００８２】
ロータホルダ１１０の突出部２３０は、ロータコア１３０の軸方向ＡＤ一方側の端部１３ａに対して、軸方向ＡＤに突き出ている。具体的には、ロータホルダ１１０の突出部２３０は、ロータコア１３０の端面１３ｃに対して、軸方向ＡＤに突き出ている。
【００８３】
突出部２３０は、壁部２１Ｂの軸方向ＡＤ一方側に位置し、壁部２１Ｂから径方向ＲＤ内側に向かって突出している。具体的には、突出部２３０は、壁部２１Ｂの軸方向ＡＤ一方側の端部２１ａから径方向ＲＤ内側に向かって屈曲している。また、突出部２３０の少なくとも一部は、ロータコア１３０の軸方向ＡＤ一方側の端部１３ａと軸方向ＡＤに対向している。従って、ロータコア１３０に軸方向ＡＤの力が加わってロータコア１３０が軸方向ＡＤに移動しようとした場合又は移動した場合に、突出部２３０がロータコア１３０の端部１３ａに接触してロータコア１３０の軸方向ＡＤの移動が規制される。その結果、ロータコア１３０がロータホルダ１１０から軸方向ＡＤに抜けることを抑制できる。具体的には、ロータコア１３０の上方向の移動が規制される。その結果、ロータコア１３０が上方向に抜けることを抑制できる。
【００８４】
第３変形例では、突出部２３０の少なくとも一部は、ロータコア１３０の端面１３ｃと軸方向ＡＤに対向している。具体的には、突出部２３０の端面２３０ｃが、ロータコア１３０の端面１３ｃと軸方向ＡＤに対向している。さらに、突出部２３０はロータコア１３０の端面１３ｃに接触している。従って、第３変形例によれば、第１変形例と比較して、突出部２３０とロータコア１３０との接触面積が大きくなる。その結果、ロータコア１３０の軸方向ＡＤの移動と、ロータコア１３０の周方向ＣＤの移動とを更に規制できる。
【００８５】
具体的には、突出部２３０の端面２３０ｃが端面１３ｃに接触している。端面１３ｃは軸方向ＡＤと交差している。従って、端面１３ｃは交差面の一例である。具体的には、端面１３ｃは軸方向ＡＤと直交している。
【００８６】
（第４変形例）
図１９を参照して、本発明の実施形態の第４変形例を説明する。第４変形例に係るモータ１Ａは実施形態２に係るモータ１Ａの変形例である。第４変形例に係るモータ１Ａのステータは、実施形態２に係るステータＳＴ（図１）と同じである。第４変形例に係るモータ１ＡのロータＲＴｄの凹部２６０が突出部２３０の形状に沿った形状を有している点で、第４変形例は実施形態２と主に異なる。以下、第４変形例が実施形態２と異なる点を主に説明する。
【００８７】
図１９は、第４変形例に係るロータＲＴｄの突出部２３０及び凹部２６０を示す平面図である。図１９に示すように、第４変形例に係るモータ１ＡはロータＲＴｄを備える。ロータＲＴｄはロータコア１５０を備える。ロータコア１５０は凹部２６０を有する。ロータコア１５０のその他の構成は、実施形態２に係るロータコア１３の構成と同様である。
【００８８】
ロータコア１５０の凹部２６０は壁面２６０ａを有する。凹部２６０の壁面２６０ａは、突出部２３０と径方向ＲＤに対向する。壁面２６０ａは、突出部２３０の対向面２３０ｅに接触している。加えて、凹部２６０の壁面２６０ａは、突出部２３０のうち壁面２６０ａと径方向ＲＤに対向する対向面２３０ｅに沿っている。従って、第４変形例によれば、突出部２３０と凹部２６０との接触面積を更に大きくできる。その結果、ロータコア１５０の軸方向ＡＤの移動と、ロータコア１５０の周方向ＣＤの移動とを更に規制できる。なお、図１９では、説明の便宜上、壁面２６０ａと対向面２３０ｅとを離間して図示している。
【００８９】
壁面２６０ａは、図５の壁面２５ｂと同様に軸方向ＡＤに沿って延びている。また、凹部２６０は、図５の交差面２５ａと同様の交差面（不図示）を有する。
【００９０】
以上、図面（図１〜図１９）を参照しながら本発明の実施形態（変形例を含む。）について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９１】
実施形態１及び実施形態２において、突出部２３、２３０が壁部２１、２１Ａ、２１Ｂから径方向ＲＤ内側へ向かって突出する限りにおいては、ロータホルダ１１、１１Ａ、１１０は、単数の突出部２３、２３０を有していてもよい。同様に、ロータコア１３、１３０、１４０、１５０は、単数の突出部２３、２３０に対応して、単数の凹部２５、２６０を有していてもよい。同様に、ロータホルダ１１は、単数の突出部２３に対応して、少なくとも１つの切り欠き２９を有していてもよいし、ロータホルダ１１０は、単数の突出部２３０に対応して、単数の貫通孔２３２を有していてもよい。
【００９２】
さらに、突出部２３、２３０が壁部２１、２１Ａ、２１Ｂから径方向ＲＤ内側へ向かって突出する限りにおいては、突出部２３、２３０の形状は特に限定されない。また、凹部２５、２６０に突出部２３、２３０が位置する限りにおいては、凹部２５、２６０の形状は、特に限定されず、例えば、凹部２５、２６０は窪みであってもよい。
【００９３】
実施形態１及び実施形態２において、ロータコア１３、１３０、１４０、１５０の軸方向ＡＤ他方側の端部１３ｂとマグネット１４の軸方向ＡＤ他方側の端部１５ｂとのうちの少なくとも一方が、蓋部２２と接触していればよい。端部１３ｂ及び端部１５ｂのうちの少なくとも一方と蓋部２２との接触によって、ロータコア１３、１３０、１４０、１５０の軸方向ＡＤへの移動を規制できるからである。具体的には、ロータコア１３、１３０、１４０、１５０の下方向への移動を規制できる。
【００９４】
実施形態１において、突出部２３が凹部２５の交差面２５ａに接触していることが好ましい。具体的には、突出部２３の対向面２３ｄが凹部２５の交差面２５ａに接触していることが好ましい。突出部２３と凹部２５との接触面積が大きくなるため、ロータコア１３の軸方向ＡＤの移動と周方向ＣＤの移動とを更に規制できるからである。同様の理由により、実施形態１の第１変形例において、突出部２３がロータコア１３０の端面１３ｃに接触していることが好ましい。具体的には、突出部２３の対向面２３ｄがロータコア１３０の端面１３ｃに接触していることが好ましい。
【００９５】
また、突出部２３の径方向ＲＤの先端２３ｂが凹部２５の壁面２５ｂに接触していることが好ましい。突出部２３と凹部２５との接触面積が大きくなるため、ロータコア１３の軸方向ＡＤの移動と周方向ＣＤの移動とを更に規制できるからである。
【００９６】
同様の理由により、凹部２５の壁面２５ｂは、突出部２３のうち壁面２５ｂと径方向ＲＤに対向する対向面に沿っていることが好ましい。そして、突出部２３の対向面は、壁面２５ｂに接触していることが更に好ましい。
【００９７】
実施形態１において、ロータホルダ１１の壁部２１は、突出部２３の各々に対応して、少なくとも１つの切り欠き２９に代えて、軸方向ＡＤに沿って延びる少なくとも１つの直線状の切り込み（以下、「切り込み」と記載する。）を有していてもよい。この場合、突出部２３の周方向ＣＤの両端２３ｃのうち少なくとも一方端２３ｃの一部は、少なくとも１つの切り込みと隣接している。例えば、壁部２１は、突出部２３の各々に対応して、一対の切り欠き２９に代えて、一対の切り込みを有していてもよい。従って、突出部２３は、一対の切り込みの間に位置している。壁部２１の切り込みによって突出部２３を容易に形成できる。
【００９８】
実施形態２において、ロータコア１３に代えて、実施形態１の第２変形例に係るロータコア１４０（図９）を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、例えば、ロータ及びモータに利用できる。
【符号の説明】
【０１００】
１、１Ａ    モータ
１１、１１Ａ、１１０    ロータホルダ
１３、１３０、１４０、１５０    ロータコア
１４    マグネット
１５    マグネット片
２１、２１Ａ、２１Ｂ    壁部
２２    蓋部
２３、２３０    突出部
２５、２６０    凹部
２５ａ、２５０ａ    交差面
２５ｂ、２５０ｂ、２６０ａ    壁面
２９    切り欠き
２３２    貫通孔
２５０    段部
ＲＴ、ＲＴＡ、ＲＴａ〜ＲＴｄ    ロータ
ＳＴ    ステータ
ＳＨ    シャフト
ＡＸ    中心軸
ＡＤ    軸方向
ＲＤ    径方向
ＣＤ    周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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