(57)【要約】【課題】動産を取引対象として動産所有者と動産購入者との間で新しい取引形態を提供可能とした全く新しい動産取引管理装置および動産取引管理システムを提供する。【解決手段】本発明の動産取引管理装置では、減価償却資産の対象となる動産を所有する動産所有者の動産所有者端末から所有者情報、前記動産の具体的内容および売却価格が含まれた動産売却情報を受け取って管理する動産売却情報管理部と、前記動産を購入する動産購入者の購入者端末から購入者情報および購入価格が含まれた動産購入情報を受け取って管理する動産購入情報管理部と、前記動産の所有権が前記動産所有者から前記動産購入者へ移転する移転登録処理を行うとともに前記移転登録処理の内容を表した移転登録情報を生成して記憶する移転登録処理部と、前記移転登録情報を視覚化した所定の表示形態の動産取引情報を作成して管理する動産取引情報管理部とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
減価償却資産の対象となる動産を所有する動産所有者の動産所有者端末から所有者情報、前記動産の具体的内容および売却価格が含まれた動産売却情報を受け取って管理する動産売却情報管理部と、
前記動産を購入する動産購入者の動産購入者端末から購入者情報および購入価格が含まれた動産購入情報を受け取って管理する動産購入情報管理部と、
前記動産の所有権が前記動産所有者から前記動産購入者へ移転する移転登録処理を行うとともに前記移転登録処理の内容を表した移転登録情報を生成して記憶する移転登録処理部と、
前記移転登録情報を視覚化した所定の表示形態の動産取引情報を作成して管理する動産取引情報管理部と
を備えることを特徴とする動産取引管理装置。
【請求項２】
前記移転登録処理部による前記移転登録処理に伴って、前記動産購入者端末から前記動産所有者端末へ所定単位の仮想通貨データを移動させる会計処理部と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の動産取引管理装置。
【請求項３】
前記動産所有者端末と、前記動産を賃借する動産賃借者の動産賃借者端末との間で前記動産の賃貸借契約が成立した場合、動産所有者でありかつ動産の貸し主となる所有者情報、前記動産の賃借者となる賃借者情報、前記動産の賃借額、賃借期間等の動産賃借情報を生成して動産賃借情報データベースに格納する動産賃借情報管理部
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の動産取引管理装置。
【請求項４】
前記動産購入者は、不特定の複数の投資家であり、
前記複数の投資家による購入希望価格に基づくオークションの結果に基づいて前記購入者を決定するオークション処理部
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の動産取引管理装置。
【請求項５】
前記動産は、建物に付帯する動産である
ことを特徴とする請求項１に記載の動産取引管理装置。
【請求項６】
減価償却資産の対象となる動産を所有する動産所有者の動産所有者端末と、
前記動産を購入する動産購入者の動産購入者端末と、
前記動産所有者端末および前記動産購入者端末とネットワーク接続される動産取引管理装置と
を備え、
前記動産取引管理装置は、
前記動産所有者端末から所有者情報、前記動産の具体的内容および売却価格が含まれた動産売却情報を受け取って管理する動産売却情報管理部と、
前記購入者端末から購入者情報、前記動産の購入意思および購入価格が含まれた動産購入情報を受け取って管理する動産購入情報管理部と、
前記動産を購入する前記動産購入者の動産購入者端末から購入者情報および購入価格が含まれた動産購入情報を受け取って管理する動産購入情報管理部と、
前記動産の所有権が前記動産所有者から前記動産購入者へ移転する移転登録処理を行うとともに前記移転登録処理の内容を表した移転登録情報を生成して記憶する移転登録処理部と、
前記移転登録情報を視覚化した所定の表示形態の動産取引情報を作成して管理する動産取引情報管理部と
を備えることを特徴とする動産取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動産取引管理装置および動産取引管理システムに関し、固定資産（減価償却資産）である特に動産についての取引を管理する動産取引管理装置および動産取引管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、売り手側と買い手側との間で販売物の売買取引を行うに際し、売り手側の販売物を所有する権利を電子所有権権利書としてエスクロー仲介業務側サーバ装置が売り手側へ発行し、買い手側の販売物に対して支払われる対価を所有する権利を電子請求権権利書としてエスクロー仲介業務側サーバ装置が買い手側へ発行し、売買取引時には電子所有権権利書および電子請求権権利書を交換することにより取引の信頼性を高めたエスクロー仲介業務方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７０５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような特許文献１に係るエスクロー仲介業務方法においては、売り手側の販売物を買い手側へ売買する際、高い信頼性に基づいて取引を実現することができるが、従前の取引形態の信頼性を高めるだけに過ぎず、誰でもが容易に取引できる訳では無く、発展性に乏しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、その目的は、動産を取引対象として動産所有者と動産購入者との間で新しい取引形態を提供可能とし、かつ、更なる発展性を持つ全く新しい動産取引管理装置および動産取引管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の動産取引管理装置では、減価償却資産の対象となる動産を所有する動産所有者の動産所有者端末から所有者情報、前記動産の具体的内容および売却価格が含まれた動産売却情報を受け取って管理する動産売却情報管理部と、前記動産を購入する動産購入者の購入者端末から購入者情報および購入価格が含まれた動産購入情報を受け取って管理する動産購入情報管理部と、前記動産の所有権が前記動産所有者から前記動産購入者へ移転する移転登録処理を行うとともに前記移転登録処理の内容を表した移転登録情報を生成して記憶する移転登録処理部と、前記移転登録情報を視覚化した所定の表示形態の動産取引情報を作成して管理する動産取引情報管理部とを備える。
【０００７】
本発明において、前記移転登録処理部による前記移転登録処理に伴って、動産購入者端末から前記動産所有者端末へ所定単位の仮想通貨データを移動させる会計処理部とを更に備えることが好ましい。
【０００８】
本発明において、前記動産所有者端末と、前記動産を賃借する動産賃借者の動産賃借者端末との間で前記動産の賃貸借契約が成立した場合、動産所有者でありかつ動産の貸し主となる所有者情報、前記動産の賃借者となる賃借者情報、前記動産の賃借額、賃借期間等の動産賃借情報を生成して動産賃借情報データベースに格納する動産賃借情報管理部を更に備えることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記動産購入者は、不特定の複数の投資家であり、前記複数の投資家による購入希望価格に基づくオークションの結果に基づいて前記購入者を決定するオークション処理部を更に備えることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記動産は、建物に付帯する動産であることが好ましい。
【００１１】
本発明の動産取引管理システムにおいては、減価償却資産の対象となる動産を所有する動産所有者の動産所有者端末と、前記動産を購入する動産購入者の動産購入者端末と、前記動産所有者端末および前記動産購入者端末とネットワーク接続される動産取引管理装置とを備え、前記動産取引管理装置は、前記動産所有者端末から所有者情報、前記動産の具体的内容および売却価格が含まれた動産売却情報を受け取って管理する動産売却情報管理部と、前記動産購入者端末から購入者情報、前記動産の購入意思および購入価格が含まれた動産購入情報を受け取って管理する動産購入情報管理部と、前記動産を購入する動産購入者の前記動産購入者端末から購入者情報および購入価格が含まれた動産購入情報を受け取って管理する動産購入情報管理部と、前記動産の所有権が前記動産所有者から前記動産購入者へ移転する移転登録処理を行うとともに前記移転登録処理の内容を表した移転登録情報を生成して記憶する移転登録処理部と、前記移転登録情報を視覚化した所定の表示形態の動産取引情報を作成して管理する動産取引情報管理部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、動産を取引対象として動産主要者と動産購入者との間で新しい取引形態を提供可能とし、かつ、更なる発展性を持つ全く新しい動産取引管理装置および動産取引管理システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る動産取引管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る動産取引管理システムの対象となる動産の種類について説明を供する略線図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る動産取引所サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る動産取引所サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る動産取引管理システムにおける取引の流れの説明に供する略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜動産取引管理システムの構成＞
図１に示すように、本発明の一実施の形態における動産取引管理システム１０は、動産所有者端末２０、動産購入者端末４０、動産賃借者端末６０、銀行サーバ８０、税務署サーバ１００、動産取引所サーバ２００、国・自治体サーバ１２０および税理士サーバ１４０を少なくとも有している。
【００１５】
この動産取引管理システム１０では、動産所有者端末２０、動産購入者端末４０、動産賃借者端末６０、銀行サーバ８０、税務署サーバ１００、動産取引所サーバ２００、国・自治体サーバ１２０および税理士サーバ１４０が互いにインターネット等のネットワークを介して有線または無線により接続されている。
【００１６】
［動産所有者端末］
動産所有者端末２０は、インターネットを介して動産取引所サーバ２００に登録される端末であり、償却資産となる動産の所有権者であり、かつ、その動産を売却する意思を持つ売却者となり得る者の端末である。ここで、動産所有者としては、個人であっても法人であってもよい。
【００１７】
ここで、動産所有者端末２０として用いられる端末としては、パーソナルコンピュータ、ノートパソコン、スマートフォン等のインターネット等のネットワークを介して動産取引所サーバ２００にアクセス可能な全ての電子機器等を含む。
【００１８】
この動産所有者端末２０は、動産所有者の名前、住所、生年月日、電話番号等を含む所有者情報、動産の売却意思（売却依頼）、動産の所在地、名称、機能、購入価格、使用年数等の動産に関する具体的内容、および、動産の売却希望金額（売却価格）、買い戻し特約の有無およびその内容等を含む動産売却情報を内部の記憶装置に保有しており、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等からなる制御部により動産売却情報を動産取引所サーバ２００へ送信可能である。
【００１９】
ここで、動産取引管理システム１０において、動産所有者端末２０を介して取引可能な動産としては、建物等と一体に設けられた付属設備や各種機器等を含む一般の動産およびその他の動産であり、新品、中古、既存または新設を問わない。
【００２０】
具体的には、図２に示すように、「一般の動産」として、「動力で自走しない動産」および「動力で自走する動産」があり、「建物に付帯する動産（以下、「建物付帯動産」ともいう。）」として、「建物に付合する動産」および「建物に付合しない動産」があり、工場等の「工業用製造設備の動産（以下、「工業用製造設備動産」ともいう。）」として、「移動不可動産」および「移動可動産」がある。
【００２１】
例えば、「建物に付合する動産」である建物付属設備としては、電気設備、空調設備、給排水衛生設備、防災消防設備、昇降搬送設備（エレベータ、エスカレータ等）、その他の特殊設備等がある。
【００２２】
一方、「建物に付合しない動産」である建設付属設備としては、ＩＴＶ(Industrial Television)設備、自動制御設備、ＬＡＮ(Local Area Network)設備、コンピュータ設備、屋外設備、その他屋外設備等がある。また、例えば、「建物に付合しない動産」として病院施設等の設備では、医療機器、医療検査機器、リハビリ機器、介護機器、ベッド等の什器や備品等がある。
【００２３】
このように、動産取引管理システム１０においては、上述した設備以外にも、メーカー製造用設備、製造用機器、建設用重機、建設用搬送車両、物流用搬送車両、一般車両（中古自動車、中古バイク、中古自転車）、オフィス機器（デスク、椅子、ホワイトボード等）等の動産譲渡登記が可能なあらゆる償却資産（動産）を扱うことが可能である。
【００２４】
［動産購入者端末］
動産購入者端末４０は、動産所有者端末２０と同様に、インターネットを介して動産取引所サーバ２００に登録される端末であり、償却資産となる動産を購入する意思を持つ動産購入希望者や実際に動産購入者となる者の端末である。ここで、動産購入希望者および動産購入者としては、動産所有者と同様に個人であっても法人であってもよい。
【００２５】
この場合も、動産購入者端末４０として用いられる端末としては、パーソナルコンピュータ、ノートパソコン、スマートフォン等のインターネット等のネットワークを介して動産取引所サーバ２００にアクセス可能な全ての電子機器等を含む。
【００２６】
この動産購入者端末４０は、動産取引所サーバ２００に登録された動産の購入を希望する動産購入希望者や動産購入者の名前、住所、生年月日、電話番号等を含む購入者情報、動産の購入意思（購入依頼）および購入希望金額（購入価格）、買い戻し特約の有無およびその内容等を含む動産購入情報を内部の記憶装置に保有しており、ＣＰＵ等からなる制御部により動産購入情報を動産取引所サーバ２００へ送信可能である。
【００２７】
［動産賃借者端末］
動産賃借者端末６０は、動産所有者端末２０および動産購入者端末４０と同様に、インターネットを介して動産取引所サーバ２００に登録される端末であり、動産の利用（動産の賃貸借ともいう。）を希望する動産賃借希望者や実際の動産賃借者となる者の端末である。この場合も、端末としては、動産取引所サーバ２００にアクセス可能な全ての電子機器等を含む。
【００２８】
この動産賃借者端末６０では、動産所有者端末２０により動産取引所サーバ２００に対して登録された動産の利用（賃借）を希望する動産賃借希望者や実際の動産賃借者の名前、住所、生年月日、電話番号等を含む賃借者情報、動産の賃借意思（利用依頼）および賃借希望価格（賃借額）、賃借希望期間（あるいは賃借期間）等を含む動産賃借情報を内部の記憶装置に保有しており、ＣＰＵ等からなる制御部により動産賃借情報を動産取引所サーバ２００へ送信可能である。
【００２９】
［銀行サーバ］
銀行サーバ８０は、動産取引所サーバ２００とインターネット等のネットワークを介して互いにアクセス可能な大型コンピュータ等からなるサーバである。この銀行サーバ８０は、銀行の本店または支店に設置されたサーバであり、動産取引管理システム１０において動産取引に用いられる仮想通貨を現金に換金したり、動産所有者端末２０、動産購入者端末４０、動産賃借者端末６０の預かり口座の管理を行う。
【００３０】
具体的には、動産取引所サーバ２００では、動産所有者端末２０と動産購入者端末４０との間で行われる動産売買契約や、動産購入者端末４０と動産賃借者端末６０との間で行われる動産賃貸借契約に際し、一般の通貨ではなく、仮想通貨を介して取引が行われるようになっており、銀行サーバ８０では動産取引に利用される仮想通貨を所定の換金率および手数料を考慮して現金化したり、現金を仮想通貨に変更したり、その仮想通貨を用いての預かり口座の管理等を行う。
【００３１】
［税務署サーバ］
税務署サーバ１００は、動産取引所サーバ２００とインターネット等のネットワークを介して互いにアクセス可能な大型コンピュータ等からなり、税務署に設置されるサーバである。
【００３２】
この税務署サーバ１００では、動産取引所サーバ２００が管理している動産取引情報（後述する）にアクセス可能であり、例えば、ある動産所有者からある動産を動産購入者が幾らで購入したのか、動産購入者から動産賃借者がどのような内容の賃貸借契約に基づいて動産を賃借しているのか、納税に必要なお金の流れが分かる動産取引情報を税務署において全て把握することが可能となっている。
【００３３】
［国・自治体サーバ］
国・自治体サーバ１２０は、動産取引所サーバ２００とインターネット等のネットワークを介して互いにアクセス可能な大型コンピュータ等からなり、自治体等に設置されるサーバである。
【００３４】
国・自治体サーバ１２０についても、動産取引所サーバ２００が管理している動産取引情報にアクセス可能であり、固定資産税（償却資産）の計算に必要な動産取引情報を国や自治体において全て把握することが可能となっている。
【００３５】
［税理士サーバ］
税理士サーバ１４０は、動産取引所サーバ２００とインターネット等のネットワークを介して互いにアクセス可能な大型コンピュータ等からなり、税理士事務所等に設置されるサーバである。
【００３６】
この税理士サーバ１４０についても、動産取引所サーバ２００が管理している動産取引情報にアクセス可能であり、償却資産税の対象となる固定資産（償却資産）について償却資産申告書の作成に必要な動産取引情報を取得することができる。
【００３７】
［動産取引所サーバ］
動産取引所サーバ２００は、動産取引管理システム１０の中核となるサーバであり、インターネット等のネットワークを介して動産所有者端末２０、動産購入者端末４０、動産賃借者端末６０、銀行サーバ８０、税務署サーバ１００、動産取引所サーバ２００、国・自治体サーバ１２０および税理士サーバ１４０と接続されている。
【００３８】
動産取引所サーバ２００は、動産所有者端末２０と動産購入者端末４０との間で行われる動産売買契約や、動産購入者端末４０と動産賃借者端末６０との間で行われる動産賃貸借契約について主に携わるとともに管理し、動産売買および動産賃貸借等の動産取引に関するあらゆる情報を一元管理するサーバである。
【００３９】
図３に示すように動産取引所サーバ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ(Random Access Memory)２０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０３、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２０４およびディスプレイ２０５を備えたコンピュータである。ただし、ディスプレイ２０５は必須ではない。
【００４０】
この動産取引所サーバ２００では、コンピュータの各種ハードウェア資源とコンピュータプログラムとが協働することによって、図４に示すような利用者情報（売主、買主）登録部２１１、動産売却情報管理部２１２、動産購入情報管理部２１３、移転登録処理部２１４、動産賃借情報管理部２１５、動産取引情報処理部２１６、税務申告情報作成部２１７、オークション処理部２１８、および、会計処理部２１９等が実現される。
【００４１】
なお、この動産取引所サーバ２００において用いられるコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体や記憶装置に格納された状態で提供されてもよく、或いは電気通信回線を介して提供されてもよい。
【００４２】
利用者情報登録部２１１は、動産所有者端末２０から受け取った所有者情報および動産売却情報、動産購入者端末４０から受け取った購入者情報および動産購入情報、動産賃借者端末６０から受け取った賃借者情報および動産賃借情報をハードディスクドライブ２０３により記憶装置に記憶することによって利用者情報データベース２１１Ｄに登録する機能部である。
【００４３】
動産売却情報管理部２１２は、ハードディスクドライブ２０３により登録された所有者情報および動産売却情報を管理する機能部であり、これらの所有者情報および動産売却情報をハードディスクドライブ２０３により記憶装置に記憶して動産売却情報データベース２１２Ｄに登録する。
【００４４】
具体的には、動産売却情報管理部２１２は、動産購入者端末４０からの要求に応じて所有者情報および動産売却情報をネットワークインタフェース２０４経由で送信することにより要求者（例えば、動産購入者端末４０）へ提供する。
【００４５】
また、動産売却情報管理部２１２は、動産所有者と動産購入者との間で動産の売買契約（取引）が成立した場合、動産の売却者である動産所有者の所有者情報、動産の購入者である購入者情報、動産の名称、用途、償却期間、動産の買戻特約、および、売却価格等の動産売却情報を管理し、動産売却情報データベース２１２Ｄに格納する。
【００４６】
動産購入情報管理部２１３は、ハードディスクドライブ２０３により登録された購入者情報および動産購入情報を管理する機能部であり、これらの購入者情報および動産購入情報をハードディスクドライブ２０３により記憶装置に記憶して動産購入情報データベース２１３Ｄに登録する。
【００４７】
また、動産購入情報管理部２１３は、動産所有者と動産購入者との間で動産の売買（取引）が成立した場合、動産の売却者である動産所有者の所有者情報、動産の購入者である購入者情報、動産の名称、用途、償却期間、動産の買戻特約、および、購入金額等の動産購入情報を管理し、動産購入情報データベース２１３Ｄに格納する。
【００４８】
ここで、動産売却情報管理部２１２が管理する動産売却情報と、動産購入情報管理部２１３が管理する動産購入情報とは実質的に同一内容である。したがって、動産売却情報管理部２１２または動産購入情報管理部２１３の一方が動産売却情報または動産購入情報を管理するようにしてもよい。
【００４９】
なお、動産売却情報管理部２１２は、外部の動産購入者端末４０、動産賃借者端末６０、銀行サーバ８０税務署サーバ１００、国・自治体サーバ１２０、および、税理士サーバ１４０等から動産売却情報の閲覧要求を受けると、動産売却情報データベース２１２Ｄから動産売却情報を読み出して送信する。
【００５０】
同様に、動産購入情報管理部２１３についても、外部の動産所有者端末２０、動産賃借者端末６０、銀行サーバ８０税務署サーバ１００、国・自治体サーバ１２０、および、税理士サーバ１４０等から動産購入情報の閲覧要求を受けると、動産購入情報データベース２１３Ｄから動産購入情報を読み出して送信する。
【００５１】
移転登録処理部２１４は、動産所有者端末２０の動産所有者と動産購入者端末４０の動産購入者との間で動産取引所サーバ２００を介してインターネット上における動産の売買契約（取引）が成立し、動産の所有権を動産所有者から動産購入者へ移転する移転登録処理時に、その動産購入者を新たな動産所有者とする移転登録情報を生成して移転登録データベース２１４Ｄに登録すると共に、法務局のサーバと連携して移転登録処理を行う機能部である。この移転登録情報とは、新たな動産所有者の所有者情報、動産の名称、用途、償却期間、動産の買戻特約、および、購入金額等の情報である。
【００５２】
ただし、これに限るものではなく、移転登録処理部２１４は、最初に動産所有者から売却の依頼を受けた時点で動産取引管理システム１０の運営会社がその動産を買い取り、法務局のサーバと連携して動産所有者から運営会社へ移転登録を行った後は、動産購入者へ動産を売却した場合でも運営会社から動産購入者へ移転登録を行うことなく、運営会社を登記上の動産所有者とするようにしてもよい。これにより、実際の所有者は動産購入者であり、さらに第三者に転売することがあっても、第三者が動産を購入する度に発生する登記費用の経済的負担を軽減することができる。
【００５３】
動産賃借情報管理部２１５は、動産賃借者端末６０からの要求に応じて賃借者情報および動産賃借情報を管理する機能部であり、これらの賃借者情報および動産賃借情報をハードディスクドライブ２０３により記憶装置に記憶して動産賃借情報データベース２１５Ｄに登録する。
【００５４】
具体的には、動産賃借情報管理部２１５は、動産賃借者端末６０からの要求に応じて賃借者情報および動産賃借情報をネットワークインタフェース２０４経由で送信することにより要求者へ提供する。
【００５５】
また、動産賃借情報管理部２１５は、動産所有者端末２０の動産所有者（動産を購入した新たな動産所有者も含む）と動産賃借者端末６０の動産賃借者との間でインターネット上における動産の賃貸借契約が成立した場合、動産所有者でありかつ動産の貸し主（賃貸人）となる所有者情報（貸し主情報ともいう。）、動産の賃借者（借り主）となる賃借者情報（借り主情報ともいう。）、動産の名称、用途、償却期間、賃借額、賃借期間等の動産賃借情報を生成して動産賃借情報データベース２１５Ｄに格納するとともに管理する。
【００５６】
動産取引情報処理部２１６は、移転登録処理部２１４が管理する移転登録情報や、動産賃借情報管理部２１５が管理する動産賃借情報等を視覚的に見易い表示形態に整えて作成し、これを「動産取引情報」としてハードディスクドライブ２０３により記憶装置に記憶して動産取引情報データベース２１６Ｄに登録する。
【００５７】
これにより、動産取引情報処理部２１６は、外部の銀行サーバ８０、税務署サーバ１００、国・自治体サーバ１２０および税理士サーバ１４０等からの要求に応じて、「動産取引情報」をネットワークインタフェース２０４経由で外部へ出力し、当該「動産取引情報」を可視化することができる。
【００５８】
税務申告情報作成部２１７は、動産取引情報処理部２１６により作成された「動産取引情報」の内容に基づいて税金の申告のために必要な情報を抽出して税務申告用の情報（以下、これを税務申告情報ともいう。）を作成し、これを税務申告情報データベース２１７Ｄに登録するとともに、外部からの要求に応じて税務署サーバ１００、国・自治体サーバ１２０および税理士サーバ１４０へ出力する機能部である。
【００５９】
オークション処理部２１８は、動産売却情報管理部２１２から提供される動産売却情報を参照した複数の動産購入者端末（例えば、複数の投資家の動産購入者端末）４０から購入希望価格を受け取った場合、その購入希望価格に基づいてオークション方式により１つの動産購入者端末４０を決定する機能部である。
【００６０】
オークション処理部２１８は、オークション処理の結果、決定した購入価格および動産購入者端末４０をオークション情報としてオークション情報データベース２１８Ｄに登録する。なお、オークション処理部２１８は、動産購入者端末４０を複数決定することも可能であり、その場合、動産を複数の動産購入者によって複数口に分けて分割購入させるようにしてもよい。
【００６１】
会計処理部２１９は、動産の売買契約に基づく売却額（購入額）、賃借額に基づく経済的取引が行われるのに際し、実際の円によるお金ではなく、例えば独自に考案した例えば「ドン」または「ドス」等の通貨単位を用いた仮想通貨により会計処理を行う機能部であり、その会計処理の情報（以下、これを「会計処理情報」ともいう。）を会計情報データベース２１９Ｄに登録する。なお、通貨単位としては、これに限るものではなく、任意に作成した通貨単位を用いることが可能である。
【００６２】
すなわち、動産取引管理システム１０においては、現金を介在するのではなく、誰でもが容易にインターネット上で扱える独自の仮想通貨を表すデータにより経済的取引を可能とする。したがって、動産所有者が動産を動産購入者へ売却した場合、その購入額が１００００ドンであれば、動産購入者から動産所有者へ１００００ドンをデータ上で移動させる。
【００６３】
具体的には、会計処理部２１９は、利用者情報登録部２１１により登録された所有者情報に紐付けられた仮想通貨額の値を上げるとともに、購入者情報に紐付けられた仮想通貨額の値を下げるというデータ上の処理を行い、その処理結果を会計情報データベース２１９Ｄに登録する。
【００６４】
しかしながら、動産所有者や動産購入者が現金化したい場合、銀行サーバ８０にアクセスして現金への換金処理を実行してもらい、個々の銀行口座に１００００ドンに相当する現金を入金することが可能である。
【００６５】
この場合、銀行サーバ８０は、ドンから円への換金手数料（換金額の例えば３％）を得ることが出来たり、銀行口座の管理手数料を得ることが出来、新たなビジネスモデルを構築することが可能となる。
【００６６】
＜作用および効果＞
次に、上述した構成の動産取引管理システム１０において、動産所有者の動産所有者端末２０と、例えば動産購入者端末４０との間で動産の売買取引が行われる場合について、その流れを説明する。
【００６７】
図５に示すように、動産所有者端末２０から動産取引所サーバ２００を介して動産所有者が所有する建物に付帯した動産（例えばエレベータ）を動産購入者端末４０ａの動産購入者へ売却した場合、その動産購入者端末４０ａの動産購入者が新たな動産所有者となると共に、その動産（エレベータ）の貸し主になることが可能となる。
【００６８】
ここで、動産購入者端末４０ａの動産購入者は、実際に動産購入者自身が動産（エレベータ）を利用するために購入する場合だけに限らず、投資家が賃料を高利回りで得るために購入する場合も当然に含まれる。
【００６９】
この場合、動産購入者端末４０ａの動産購入者は、元の動産所有者は動産購入者から動産の売却金額の現金を得ることができるとともに、元の動産所有者との間で賃貸借契約を結ぶことにより、賃料の支払いを条件として建物に付帯する動産（エレベータ）の継続利用を図ることができる。
【００７０】
ただし、動産購入者端末４０ａの動産購入者は、元の動産所有者ではなく、別の動産賃借者端末６０の借り主と賃貸借契約を結び、その借り主から賃料の支払いを条件として建物に付帯する動産（エレベータ）の利用を許可することもできる。
【００７１】
ここで、動産（エレベータ）の貸し主となった動産購入者端末４０ａの動産購入者は、動産（エレベータ）の借り主となった元の動産所有者の動産所有者端末２０との間で、動産取引所サーバ２００を経由してお互いが了承のうえ賃料が決定されて賃貸借契約が結ばれることになる。この場合、動産取引所サーバ２００の動産取引情報処理部２１６は、動産賃借情報を生成して動産賃借情報データベース２１５Ｄに格納することになる。
【００７２】
ところで、動産所有者端末２０の動産所有者と動産購入者端末４０ａの動産購入者との間で所定期間後（数年後）の買い戻し特約が結ばれていた場合、動産所有者端末２０の動産所有者は動産購入者端末４０ａの動産購入者から動産（エレベータ）を買い戻すことができる。
【００７３】
そして、動産所有者端末２０の動産所有者は、次に別の動産購入者端末４０ｂの動産購入者に対して動産（例えばエレベータ）を売却した場合、その動産購入者端末４０ｂの動産購入者が新たな動産所有者となると共に、その動産（エレベータ）の貸し主になることが可能となり、元の動産所有者が動産の借り主になることができる。
【００７４】
以下、同様に、動産所有者端末２０の動産所有者は、同様に買い戻した後、上述したような流れで、更に別の動産購入者端末４０ｃ、４０ｄの動産購入者に対して動産（例えばエレベータ）を順次売却し、借り主となることができ、その後、最終的には動産（エレベータ）を動産購入者端末４０ｄの動産購入者から買い戻すことができる。
【００７５】
この場合、何がよいかと言うと、動産所有者端末２０の動産所有者が現金を必要としている場合、建物に付帯する動産（エレベータ）だけを売却して現金を得ることができるとともに、賃料さえ支払えば動産（エレベータ）の継続利用を確保することができる。この場合、元の動産所有者は、動産（エレベータ）の利用料を経費として計上することもできる。
【００７６】
さらに、動産所有者端末２０の動産所有者が経営する会社が動産（エレベータ）を買い戻せば、その動産を減価償却資産として損金化することが可能となる。特に、動産（エレベータ）が法定耐用年数の全部を経過した資産である場合、その動産の耐用年数は、法定耐用年数×２０％となるため、仮にエレベータの法定耐用年数が５年であれば１年という短期間で全額を損金化でき、大幅な節税とすることが可能となる。
【００７７】
すなわち、動産取引管理システム１０では、動産所有者にとって必要なときに動産（償却資産）を売却することにより現金を得ることができるとともに、その動産を買い戻す費用を損金化することができるので節税することもできるので、誰にとっても自分の動産（償却資産）を介して現金を得たり、節税することが可能となる。
【００７８】
＜他の実施の形態＞
なお上述した実施の形態においては、買戻特約の存在により最初の動産所有者が動産（エレベータ）を買い戻すため、動産所有者については同一のまま変更がなく、動産購入者が順次変更されていく場合を一例として説明した。ただし、これに限るものではなく、動産所有者が順次変更され、動産の借り主が同一で変更されることがない場合であってもよく、動産所有者および借り主の双方ともに変更される場合であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…動産取引管理システム、２０…動産所有者端末、４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）…動産購入者端末、６０…動産賃借者端末、８０…銀行サーバ、１００…税務署サーバ、１２０…国・自治体サーバ、１４０…税理士サーバ、２００…動産取引所サーバ、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ハードディスクドライブ、２０４…ネットワークインタフェース、２０５…ディスプレイ、２１１…利用者情報登録部、２１２…動産売却情報管理部、２１３…動産購入情報管理部、２１４…移転登録処理部、２１５…動産賃借情報管理部、２１６…動産取引情報処理部、２１７…税務申告情報作成部、２１８…オークション処理部、２１９…会計処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減価償却資産の対象となる動産を所有する動産所有者の動産所有者端末から所有者情報、前記動産の具体的内容および売却価格が含まれた動産売却情報を受け取って管理する動産売却情報管理部と、
前記動産を購入する動産購入者の動産購入者端末から購入者情報および購入価格が含まれた動産購入情報を受け取って管理する動産購入情報管理部と、
前記動産の所有権が前記動産所有者から前記動産購入者へ移転する移転登録処理を行うとともに前記移転登録処理の内容を表した移転登録情報を生成して記憶する移転登録処理部と、
前記動産購入者端末の前記動産購入者が新たな動産所有者となり、前記動産所有者が当該動産の新たな動産賃借者となる賃貸借契約が成立した場合に動産賃借情報を生成し、または、前記動産所有者以外の他の動産賃借者と前記動産所有者との間で前記賃貸借契約が成立した場合に前記動産賃借情報を生成して動産賃借情報データベースに格納する動産賃借情報管理部と
を備えることを特徴とする動産取引管理装置。
【請求項２】
前記移転登録処理部は、前記移転登録処理の内容に買い戻し特約が存在する場合、前記動産を前記動産所有者に戻す移転登録処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の動産取引管理装置。
【請求項３】
前記移転登録処理部による前記移転登録処理に伴って、前記動産購入者端末と前記動産所有者端末との間で所定単位の仮想通貨データを移動させる会計処理部と
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の動産取引管理装置。
【請求項４】
前記動産購入者は、不特定の複数の投資家であり、
前記複数の投資家による購入希望価格に基づくオークションの結果に基づいて前記購入者を決定するオークション処理部
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の動産取引管理装置。
【請求項５】
前記動産は、建物に付帯する動産である
ことを特徴とする請求項１に記載の動産取引管理装置。
【請求項６】
減価償却資産の対象となる動産を所有する動産所有者の動産所有者端末と、
前記動産を購入する動産購入者の動産購入者端末と、
前記動産所有者端末および前記動産購入者端末とネットワーク接続される動産取引管理装置と
を備え、
前記動産取引管理装置は、
前記動産所有者端末から所有者情報、前記動産の具体的内容および売却価格が含まれた動産売却情報を受け取って管理する動産売却情報管理部と、
前記購入者端末から購入者情報、前記動産の購入意思および購入価格が含まれた動産購入情報を受け取って管理する動産購入情報管理部と、
前記動産を購入する前記動産購入者の動産購入者端末から購入者情報および購入価格が含まれた動産購入情報を受け取って管理する動産購入情報管理部と、
前記動産の所有権が前記動産所有者から前記動産購入者へ移転する移転登録処理を行うとともに前記移転登録処理の内容を表した移転登録情報を生成して記憶する移転登録処理部と、
前記動産購入者端末の前記動産購入者が新たな動産所有者となり、前記動産所有者が当該動産の新たな動産賃借者となる賃貸借契約が成立した場合に動産賃借情報を生成し、または、前記動産所有者以外の他の動産賃借者と前記動産所有者との間で前記賃貸借契約が成立した場合に前記動産賃借情報を生成して動産賃借情報データベースに格納する動産賃借情報管理部と
を備えることを特徴とする動産取引管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、動産を取引対象として動産所有者と動産購入者との間で新しい取引形態を提供可能とし、かつ、更なる発展性を持つ全く新しい動産取引管理装置および動産取引管理システムを実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ここで、動産（エレベータ）の貸し主となった動産購入者端末４０ａの動産購入者は、動産（エレベータ）の借り主となった元の動産所有者の動産所有者端末２０との間で、動産取引所サーバ２００を経由してお互いが了承のうえ賃料が決定されて賃貸借契約が結ばれることになる。この場合、動産取引所サーバ２００の動産賃借情報管理部２１５は、動産賃借情報を生成して動産賃借情報データベース２１５Ｄに格納することになる。