(57)【要約】【課題】取着体を被取着体に対して簡単な作業で着脱することを可能とする連結機構を提供する。【解決手段】連結機構は、内周面から径方向内側に突出する突出片を有する取着部と、外周面に凹設された凹溝及び弾性の圧接体を有する被取着部とを備える。凹溝は、開口端と、該開口端と対向するように被取着部の軸方向基端側に形成され、周方向に沿って延在する底壁面との間に形成される。凹溝は、開口端から底壁面まで所定の幅で延びる第１通路と、被取着部の軸方向基端側で第１通路に連設され、底壁面に沿って周方向に延びる第２通路とからなる。第１通路は、開口端を向くように軸方向に対して所定の角度で傾斜するとともに開口端から底壁面まで延在する傾斜壁面と、傾斜壁面に対向する第１対向壁面との間で延在する。第２通路は、底壁面と、突出片を収容可能な距離で底壁面に対向する第２対向壁面との間で延在する。第２通路の周方向の一方の端部が第１通路側に連通しているとともに第２通路の周方向の他方の端部が係止壁面によって定められている。【選択図】図４
2019060124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる円柱又は円筒状の先端形状を有する被取着体と、軸方向一端で開口する中空筒状の取着体とを着脱式に連結するための連結機構であって、
前記取着体の断面視円形状の内周面、及び、前記内周面から径方向内側に突出する突出片を有する取着部と、
前記被取着体の先端で前記取着部を外挿可能な断面視略円形状を有する外周面、前記外周面に凹設された凹溝、及び、前記凹溝よりも前記被取着体の軸方向基端側に位置し、前記取着部の内周面に圧接可能に形成された弾性の圧接体を有する被取着部と、を備え、
前記凹溝は、前記被取着部の軸方向先端に開放されて前記突出片を前記凹溝に導入可能な開口端と、前記開口端と対向するように周方向に延在する底壁面との間に形成され、
前記凹溝は、前記開口端から前記底壁面まで延びる第１通路と、前記被取着部の軸方向基端側で前記第１通路に連設され、前記底壁面に沿って周方向に延びる第２通路とからなり、
前記第１通路は、前記開口端を向くように軸方向に対して所定の角度で傾斜するとともに前記開口端から前記底壁面まで延在する傾斜壁面と、前記傾斜壁面に対向する第１対向壁面との間で延在し、
前記第２通路は、前記底壁面と、前記突出片を収容可能な距離で前記底壁面に対向する第２対向壁面との間で延在し、前記第２通路の周方向の一方の端部が前記第１通路側に連通しているとともに前記第２通路の周方向の他方の端部が係止壁面によって定められており、
前記開口端を介して前記突出片が前記第１通路内に導入された状態で前記取着部が前記被取着部の軸方向基端側に相対移動すると、前記突出片が前記取着体の内周面及び前記圧接体が圧接を開始する第１地点に移動し、前記突出片が第１地点を通過した後、前記圧接体が前記取着部の内周面に圧着した状態で、前記傾斜壁面によって前記突出片及び前記底壁面が当接する第２地点に前記突出片が案内され、前記突出片が前記第２地点に位置した状態で前記取着部が前記被取着部に対して一方向に回転すると、前記突出片が前記第２通路に進入し、前記突出片が前記係止壁面に係止される第３地点に移動することを特徴とする連結機構。
【請求項２】
前記第２対向壁面には、前記第３地点の前記突出片が前記第１通路側に移動することを抑制するように前記第２通路内に突出する係合突起が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結機構。
【請求項３】
前記取着部の内周面には、前記圧接体に対して軸方向先端側から当接する当接段部が形成され、前記突出片が前記底壁面に当接するときに前記当接段部が前記圧接体を軸方向に弾性圧縮することを特徴とする請求項１又は２に記載の連結機構。
【請求項４】
前記取着部の内周面の一部には、前記被取着部の外周面と対向し、前記圧接体に圧接する圧接領域が形成され、前記圧接領域に隣接して前記当接段部が設けられており、
前記突出片が前記第３地点に位置するときに、前記当接段部が前記圧接体から軸方向先端側への付勢力を受けることを特徴とする請求項３に記載の連結機構。
【請求項５】
前記第１対向壁面は、前記傾斜壁面と平行に延在していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の連結機構。
【請求項６】
軸方向において、前記底壁面が前記第１対向壁面及び前記第２対向壁面に対向し、前記傾斜壁面のみが前記開口端に臨んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の連結機構。
【請求項７】
前記取着体は、軸方向先端が閉塞されたキャップ体であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の連結機構。
【請求項８】
前記取着体は、貯水空間と、前記貯水空間の底部を構成する底壁を有する水受け用のキャップ体であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の連結機構。
【請求項９】
軸方向先端で開口して軸方向に延びる外筒と、軸方向両端で開口し、前記外筒に内挿されて軸方向に延びるとともに前記外筒の基端から延び出る内筒とを有する被取着体と、
軸方向一端で開口する筒壁と、前記被取着体と協働して形成する貯水空間の底部を構成する底壁とを有する中空筒状の取着体と、
前記被取着体と前記取着体とを着脱式に連結するための請求項１から８のいずれか一項に記載の連結機構と、を備え、
前記外筒の基端と前記内筒の外周との間が連結壁によって閉塞され、前記内筒の先端から後退した位置で前記外筒と連通する排水口接続部が形成されていることを特徴とする水封トラップ。
【請求項１０】
軸方向に延びる円柱又は円筒状の先端形状を有する被取着体と、
前記被取着体の先端に外挿されて嵌着される中空筒状の取着体と、
前記被取着体と前記取着体とを着脱式に連結するための請求項１から８のいずれか一項に記載の連結機構と、を備えることを特徴とする着脱装置。
【請求項１１】
軸方向に延びる円柱又は円筒状の先端形状を有する被取着体と、軸方向一端で開口する中空筒状の取着体とを着脱式に連結するための連結機構であって、
前記取着体の断面視円形状の内周面、及び、前記内周面に凹設された凹溝を有する取着部と、
前記被取着体の先端で前記取着部を外挿可能な断面視略円形状を有する外周面、前記外周面から径方向外側に突出する突出片、及び、前記突出片よりも前記被取着体の軸方向基端側に位置し、前記取着部の内周面に圧接可能に形成された弾性の圧接体を有する被取着部と、を備え、
前記凹溝は、前記取着部の軸方向一端に開放されて前記突出片を前記凹溝に導入可能な開口端と、前記開口端と対向するように周方向に沿って延在する底壁面との間に形成され、
前記凹溝は、前記開口端から前記底壁面まで延びる第１通路と、前記取着部の軸方向他端側で前記第１通路に連設され、前記底壁面に沿って周方向に延びる第２通路とからなり、
前記第１通路は、前記開口端を向くように軸方向に対して所定の角度で傾斜するとともに前記開口端から前記底壁面まで延在する傾斜壁面と、前記傾斜壁面に対向する第１対向壁面との間で延在し、
前記第２通路は、前記底壁面と、前記突出片を収容可能な距離で前記底壁面に対向する第２対向壁面との間で延在し、前記第２通路の周方向の一方の端部が前記第１通路に連通しているとともに前記第２通路の周方向の他方の端部が係止壁面によって定められており、
前記開口端を介して前記突出片が前記第１通路内に導入された状態で前記取着部が前記被取着部の軸方向基端側に相対移動すると、前記突出片が前記取着体の内周面及び前記圧接体が圧接を開始する第１地点に移動し、前記突出片が第１地点を通過した後、前記圧接体が前記取着部の内周面に圧着した状態で、前記傾斜壁面によって前記突出片及び前記底壁面が当接する第２地点に前記突出片が案内され、前記突出片が前記第２地点に位置した状態で前記取着部が前記被取着部に対して一方向に回転すると、前記突出片が前記第２通路に進入し、前記突出片が前記係止壁面に係止される第３地点に移動することを特徴とする連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取着体と被取着体とを連結するための連結機構、該連結機構を備える水封トラップ、及び、取着体と被取着体と連結機構とを備える着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取着体と被取着体とを連結する機構が種々の用途に用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、水槽の排水口を排水管に接続する排水設備における排水トラップを開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。排水トラップ（４）は、水槽（１）と既設の排水管（１８）との間で、水槽（１）で使用された水を排水管（１８）に向けて排水処理を行うとともに、下水で発生する塩化水素等の悪臭ガスや鼠等の衛生害獣の屋内への侵入を阻止するために設けられている。この排水トラップ（４）は、排水口（３）に対して上方から挿入される入口管（５）と、排水口（３）に対して上方から挿入された入口管（５）に下方から螺着される連絡用ナット（６）と、連絡用ナット（６）に下方から取り付けられるトラップ本体（７）と、から主に構成されている。トラップ本体（７）は、上方に向けて開口するとともに、底部が取り外し可能なドレンキャップ（７ａ）によって閉塞された有底筒状に形成されている。トラップ本体（７）内に流入した水は、第１流路（１６）と第２流路（１７）とで出口（７ｃ）の下端部の高さ位置までの水位となるまでトラップ本体（７）内に貯えられて封水（１９）となり、この封水（１９）の上方には空気層（２０）が形成される。そして、トラップ本体（７）内に水が流入し続けて封水（１９）の水位が上昇することで、上昇した水位分の封水（１９）が出口（７ｃ）から排水管（１８）に向けて排水されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−    １９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の排水トラップでは、取着体としてドレンキャップが、被取着体であるトラップ本体に取着されている。ドレンキャップには、ゴミなどが溜まり易く、ドレンキャップが排水トラップから外されて掃除等のメンテナンスが行われる。そして、メンテナンスの後、ドレンキャップが再度トラップ本体に取着される。一般に、ドレンキャップとトラップ部材との連結機構には、封水及び抜け止め状態の連結を確保するために螺子による螺着構造が採用される。それ故、メンテナンスの際、ユーザはドレンキャップをトラップ本体の下端開口に対して、何周も回転させることによって、ドレンキャップとトラップ本体との脱着を行う。そして、トラップ本体は、ユーザの目の届かない狭い空間に配置されていることが多い。狭い空間では、ユーザが手探りでドレンキャップをトラップ本体に対して着脱しなければならず、且つ、限られた空間内で手を自由に動かすことができないことから、従来の螺着式の連結機構では、ドレンキャップを何周も回転させる螺着及び螺脱作業が困難となることが課題である。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、取着体を被取着体に対して簡単な作業で着脱することを可能とする連結機構、該連結機構を備えた水封トラップ、及び、該連結機構による着脱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の連結機構は、軸方向に延びる円柱又は円筒状の先端形状を有する被取着体と、軸方向一端で開口する中空筒状の取着体とを着脱式に連結するための連結機構であって、
前記取着体の断面視円形状の内周面、及び、前記内周面から径方向内側に突出する突出片を有する取着部と、
前記被取着体の先端で前記取着部を外挿可能な断面視略円形状を有する外周面、前記外周面に凹設された凹溝、及び、前記凹溝よりも前記被取着体の軸方向基端側に位置し、前記取着部の内周面に圧接可能に形成された弾性の圧接体を有する被取着部と、を備え、
前記凹溝は、前記被取着部の軸方向先端に開放されて前記突出片を前記凹溝に導入可能な開口端と、前記開口端と対向するように周方向に延在する底壁面との間に形成され、
前記凹溝は、前記開口端から前記底壁面まで延びる第１通路と、前記被取着部の軸方向基端側で前記第１通路に連設され、前記底壁面に沿って周方向に延びる第２通路とからなり、
前記第１通路は、前記開口端を向くように軸方向に対して所定の角度で傾斜するとともに前記開口端から前記底壁面まで延在する傾斜壁面と、前記傾斜壁面に対向する第１対向壁面との間で延在し、
前記第２通路は、前記底壁面と、前記突出片を収容可能な距離で前記底壁面に対向する第２対向壁面との間で延在し、前記第２通路の周方向の一方の端部が前記第１通路側に連通しているとともに前記第２通路の周方向の他方の端部が係止壁面によって定められており、
前記開口端を介して前記突出片が前記第１通路内に導入された状態で前記取着部が前記被取着部の軸方向基端側に相対移動すると、前記突出片が前記取着体の内周面及び前記圧接体が圧接を開始する第１地点に移動し、前記突出片が第１地点を通過した後、前記圧接体が前記取着部の内周面に圧着した状態で、前記傾斜壁面によって前記突出片及び前記底壁面が当接する第２地点に前記突出片が案内され、前記突出片が前記第２地点に位置した状態で前記取着部が前記被取着部に対して一方向に回転すると、前記突出片が前記第２通路に進入し、前記突出片が前記係止壁面に係止される第３地点に移動することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の連結機構は、請求項１に記載の連結機構において、前記第２対向壁面には、前記第３地点の前記突出片が前記第１通路側に移動することを抑制するように前記第２通路内に突出する係合突起が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の連結機構は、請求項１又は２に記載の連結機構において、前記取着部の内周面には、前記圧接体に対して軸方向先端側から当接する当接段部が形成され、前記突出片が前記底壁面に当接するときに前記当接段部が前記圧接体を軸方向に弾性圧縮することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の連結機構は、請求項３に記載の連結機構において、前記取着部の内周面の一部には、前記被取着部の外周面と対向し、前記圧接体に圧接する圧接領域が形成され、前記圧接領域に隣接して前記当接段部が設けられており、前記突出片が前記第３地点に位置するときに、前記当接段部が前記圧接体から軸方向先端側への付勢力を受けることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の連結機構は、請求項１から４のいずれか一項に記載の連結機構において、前記第１対向壁面は、前記傾斜壁面と平行に延在していることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の連結機構は、請求項１から５のいずれか一項に記載の連結機構において、軸方向において、前記底壁面が前記第１対向壁面及び前記第２対向壁面に対向し、前記傾斜壁面のみが前記開口端に臨んでいることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の連結機構は、請求項１から６のいずれか一項に記載の連結機構において、前記取着体は、軸方向先端が閉塞されたキャップ体であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の連結機構は、請求項１から６のいずれか一項に記載の連結機構において、前記取着体は、前記被取着体と協働して形成する貯水空間の底部を構成する底壁を有する水受け用のキャップ体であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の水封トラップは、軸方向先端で開口して軸方向に延びる外筒と、軸方向両端で開口し、前記外筒に内挿されて軸方向に延びるとともに前記外筒の基端から延び出る内筒とを有する被取着体と、
軸方向一端で開口する筒壁と、前記被取着体と協働して形成する貯水空間の底部を構成する底壁とを有する中空筒状の取着体と、
前記被取着体と前記取着体とを着脱式に連結するための請求項１から８のいずれか一項に記載の連結機構と、を備え
前記外筒の基端と前記内筒の外周との間が連結壁によって閉塞され、前記内筒の先端から後退した位置で前記外筒と連通する排水口接続部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の着脱装置は、軸方向に延びる円柱又は円筒状の先端形状を有する被取着体と、
前記被取着体の先端に外挿されて嵌着される中空筒状の取着体と、
前記被取着体と前記取着体とを着脱式に連結するための請求項１から８のいずれか一項に記載の連結機構と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の連結機構は、軸方向に延びる円柱又は円筒状の先端形状を有する被取着体と、軸方向一端で開口する中空筒状の取着体とを着脱式に連結するための連結機構であって、
前記取着体の断面視円形状の内周面、及び、前記内周面に凹設された凹溝を有する取着部と、
前記被取着体の先端で前記取着部を外挿可能な断面視略円形状を有する外周面、前記外周面から径方向外側に突出する突出片、及び、前記突出片よりも前記被取着体の軸方向基端側に位置し、前記取着部の内周面に圧接可能に形成された弾性の圧接体を有する被取着部と、を備え、
前記凹溝は、前記取着部の軸方向一端に開放されて前記突出片を前記凹溝に導入可能な開口端と、前記開口端と対向するように周方向に延在する底壁面との間に形成され、
前記凹溝は、前記開口端から前記底壁面まで延びる第１通路と、前記取着部の軸方向他端側で前記第１通路に連設され、前記底壁面に沿って周方向に延びる第２通路とからなり、
前記第１通路は、前記開口端を向くように軸方向に対して所定の角度で傾斜するとともに前記開口端から前記底壁面まで延在する傾斜壁面と、前記傾斜壁面に対向する第１対向壁面との間で延在し、
前記第２通路は、前記底壁面と、前記突出片を収容可能な距離で前記底壁面に対向する第２対向壁面との間で延在し、前記第２通路の周方向の一方の端部が前記第１通路に連通しているとともに前記第２通路の周方向の他方の端部が係止壁面によって定められており、
前記開口端を介して前記突出片が前記第１通路内に導入された状態で前記取着部が前記被取着部の軸方向基端側に相対移動すると、前記突出片が前記取着体の内周面及び前記圧接体が圧接を開始する第１地点に移動し、前記突出片が第１地点を通過した後、前記圧接体が前記取着部の内周面に圧着した状態で、前記傾斜壁面によって前記突出片及び前記底壁面が当接する第２地点に前記突出片が案内され、前記突出片が前記第２地点に位置した状態で前記取着部が前記被取着部に対して一方向に回転すると、前記突出片が前記第２通路に進入し、前記突出片が前記係止壁面に係止される第３地点に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の連結機構によれば、被取着体の外周面に凹設された凹溝と、取着体の内周面に凸設された突出片との関係によって取着体と被取着体との着脱が容易となる。具体的には、被取着体に取着体を取着する際、取着部を被取着部に対して軸方向基端側に移動させるように取着体を被取着体に対して軸方向に押し込むと、突出片が凹溝の開口端を介してその第１通路に導入される。開口端を介して突出片が第１通路内に導入された状態で、さらに取着体を被取着体に対して軸方向に押し込むと、突出片が取着体の内周面及び圧接体が圧接を開始する第１地点に移動する。突出片が第１地点を通過した後、さらに取着体を被取着体に対して軸方向に押し込むと、圧接体によって取着体が被取着体に保持された状態で突出片が底壁面に当接する第２地点まで移動する。このとき、傾斜壁面が突出片を第２位置まで案内する。すなわち、取着体の内周面及び圧接体の圧接が開始するのは、突出片が開口端から第１通路に配置された後であり、且つ、第２通路に移動可能となる第２位置に到達する前である。そして、突出片が第１地点と第２地点との間に位置するとき、取着体内周面と圧接体との間の圧接力によって取着体の被取着体に対する自由移動（例えば、自由落下）が阻止される。そのため、ユーザが取着体から手を離しても、取着体がその場に維持され得る。そして、突出片が第２地点に位置した状態で、取着部を被取着部に対して一方向に回転させると、突出片が第１通路から第２通路に進入し、突出片が係止壁面に係止される第３地点に移動する。突出片が第３地点に位置した状態では、突出片が凹溝の底壁面と第２対向壁面との間に配置されていることから、突出片の軸方向先端側の移動が規制され、その結果、取着体の被取着体に対する軸方向に沿った離脱が防止される。圧接体による圧着力と協働して、取着体は被取着体に対して不意に離脱しないように取着される。すなわち、取着体を被取着体に対して軸方向に押し込む操作の後、取着体を被取着体に対して１周未満で回転させる操作を行うことによって取着体を被取着体に容易に取着することができる。他方、取着体を被取着体から離脱させる際には、取着体を被取着体に対して１周未満で回転させる操作の後、取着体を被取着体に対して軸方向に引き抜く操作を行うことによって取着体を被取着体から容易に取り外すことができる。したがって、本発明の連結機構は、取着体と被取着体とを着脱容易に連結するものである。
【００１９】
請求項２に記載の連結機構によれば、請求項１の発明の効果に加えて、第２対向壁面から第２通路内に突出した係合突起が設けられていることにより、係合突起が突出片の意図しない移動を妨げ、取着状態にある取着体が不意に被取着体に対して離脱方向に回転することが抑えられる。
【００２０】
請求項３に記載の連結機構によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、突出片が底壁面に当接するときに当接段部が圧接体を軸方向に弾性圧縮することにより、第２位置及び第３位置にある突出片が軸方向先端側に付勢されて第２対向壁面側に押し付けられ、取着状態にある取着体が不意に被取着体に対して離脱方向に回転することが抑えられる。
【００２１】
請求項４に記載の連結機構によれば、請求項３の発明の効果に加えて、圧接体と圧接領域との間の圧接力と、当接段部への圧接体からの軸方向先端側の付勢力とが協働して、取着状態にある取着体が不意に被取着体に対して離脱方向に回転することが抑えられる。
【００２２】
請求項５に記載の連結機構によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、第１対向壁面は、前記傾斜壁面と平行に延在していることにより、取着体を被取着体から取り外す際、第１対向壁面が傾斜壁面と同様に突出片をガイドするように機能する。あるいは、突出片が第１通路に導入された後、取着体に軸方向の押圧力の代わりに回転力が付与された場合であっても、第１対向壁面が傾斜壁面と平行に延在していることにより、周方向に移動する突出片が第１対向壁面に当接し、第１対向壁面によって突出片を第２地点まで案内することが可能である。
【００２３】
請求項６に記載の連結機構によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、底壁面が開口端を介して外部に臨んでいないことから、第２地点近傍の突出片が開口端から簡単に抜け出ることが抑えられる。
【００２４】
請求項７に記載の連結機構によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、取着体をキャップ体として機能させることができる。
【００２５】
請求項８に記載の連結機構によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、取着体を水受け用のキャップ体として機能させることができる。
【００２６】
請求項９に記載の連結機構によれば、請求項１から８のいずれかの発明の効果を水封トラップとして発揮することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の取着体によれば、請求項１から８のいずれかの発明の効果を着脱装置として発揮することができる。
【００２８】
請求項１１に記載の連結機構によれば、被取着体の外周面に凹設された凹溝と、取着体の内周面に凸設された突出片との関係によって取着体と被取着体との着脱が容易となる。具体的には、被取着体に取着体を取着する際、取着部を被取着部に対して軸方向基端側に移動させるように取着体を被取着体に対して軸方向に押し込むと、突出片が凹溝の開口端を介してその第１通路に導入される。開口端を介して突出片が第１通路内に導入された状態で、さらに取着体を被取着体に対して軸方向に押し込むと、取着体の内周面及び圧接体が圧接を開始する第１地点に突出片が移動する。突出片が第１地点を通過した後、さらに取着体を被取着体に対して軸方向に押し込むと、圧接体によって取着体が被取着体に保持された状態で突出片が底壁面に当接する第２地点まで移動する。このとき、傾斜壁面が突出片を第２位置まで案内する。すなわち、取着体の内周面及び圧接体の圧接が開始するのは、突出片が開口端から第１通路に配置された後であり、且つ、第２通路に移動可能となる第２位置に到達する前である。そして、突出片が第１地点と第２地点との間に位置するとき、取着体内周面と圧接体との間の圧接力によって取着体の被取着体に対する自由移動（例えば、自由落下）が阻止される。そのため、ユーザが取着体から手を離しても、取着体がその場に維持され得る。そして、突出片が第２地点に位置した状態で、取着部を被取着部に対して一方向に回転させると、突出片が第１通路から第２通路に進入し、突出片が係止壁面に係止される第３地点に移動する。突出片が第３地点に位置した状態では、突出片が凹溝の底壁面と第２対向壁面との間に配置されていることから、突出片の軸方向先端側の移動が規制され、その結果、取着体の被取着体に対する軸方向に沿った離脱が防止される。圧接体による圧着力と協働して、取着体は被取着体に対して不意に離脱しないように取着される。すなわち、取着体を被取着体に対して軸方向に押し込む操作の後、取着体を被取着体に対して１周未満で回転させる操作を行うことによって取着体を被取着体に容易に取着することができる。他方、取着体を被取着体から離脱させる際には、取着体を被取着体に対して１周未満で回転させる操作の後、取着体を被取着体に対して軸方向に引き抜く操作を行うことによって取着体を被取着体から容易に取り外すことができる。したがって、本発明の連結機構は、取着体と被取着体とを着脱容易に連結するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の水封トラップの（ａ）上方からの斜視図、（ｂ）下方からの斜視図。
【図２】図１の水封トラップの（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図及び（ｄ）側面図。
【図３】図２の水封トラップの（ａ）Ａ−Ａ断面図、及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図４】図１の水封トラップの分解斜視図。
【図５】図１の水封トラップのトラップ本体の（ａ）上方からの斜視図、（ｂ）下方からの斜視図。
【図６】図５のトラップ本体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図及び（ｄ）側面図。
【図７】図６のトラップ本体の（ａ）Ｃ−Ｃ断面図、及び（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図８】図１のトラップ本体の凹溝を示す部分拡大正面図。
【図９】図１の水封トラップのキャップ体の（ａ）上方からの斜視図、（ｂ）下方からの斜視図。
【図１０】図９のキャップ体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図及び（ｄ）側面図。
【図１１】図１０のトラップ本体の（ａ）Ｅ−Ｅ断面図、及び（ｂ）Ｆ−Ｆ断面図。
【図１２】本発明に係る一実施形態の連結機構において、取着体を被取着体に取着する際の各工程を示す模式図。
【図１３】本発明に係る一実施形態の連結機構において、取着体を被取着体から取り外す際の各工程を示す模式図。
【図１４】図１２，１３の各工程におけるパッキンの形態を示す模式図。
【図１５】本発明の一実施形態の水封トラップを備えた配設構造を示す模式図。
【図１６】本発明の連結機構に係る一実施形態の変形例を示す図。
【図１７】本発明の着脱装置に係る一実施形態の変形例を示す図。
【図１８】本発明の別実施形態の連結機構及び着脱装置を示す模式図。
【図１９】図１８の連結機構及び着脱装置において、取着体を被取着体に取り付けた形態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００３１】
本発明の「連結機構」を備える「着脱装置」の実施形態として、水封トラップ１００について説明する。水封トラップ１００は、一般的に、建築物に設置された台所の流し台、浴槽、トイレ、給湯器等の機器の排水口に接続されるとともに、機器からの排水を排水系に排水するように排水系上流に開口した排水管に接続される。水封トラップ１００は、内部に排水を溜めるように構成され、この溜められた残留排水が排水管を塞いで排水管下流から漂う悪臭が室内へ漏れ出ないようにするように機能する。なお、本実施形態は、本発明の一例にすぎず、その用途、構成を限定するものではないことは言うまでもない。以下、図面に沿って、本発明の一実施形態として水封トラップ１００の構成を説明する。
【００３２】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態の水封トラップ１００の斜視図である。図２（ａ）〜（ｄ）は、該水封トラップ１００の平面図、正面図、底面図及び側面図である。図３（ａ），（ｂ）は、該水封トラップ１００のＡ−Ａ縦断面図及びＢ−Ｂ横断面図である。図４は、該水封トラップ１００の分解斜視図である。
【００３３】
図１乃至図４に示すとおり、水封トラップ１００は、被取着体としてのトラップ本体１０１と、該トラップ本体１０１に着脱式に取着される取着体としての水受け用のキャップ体１２０とを備える。本実施形態において、説明の便宜上、水封トラップ１００の機器側（図２（ａ）の上側）の端部を基端とし、その反対側（図２（ｂ）の下側）の端部を先端と定める。図３に示すように、キャップ体１２０がトラップ本体１０１の先端部位に外挿されて嵌着され、トラップ本体１０１の先端部位を閉塞している。そして、本発明の連結機構によって、キャップ体１２０がトラップ本体１０１に容易に抜け落ちないように保持されるとともに、キャップ体１２０がトラップ本体１０１から容易に分離可能である。以下、水封トラップ１００の各構成部材について説明する。
【００３４】
図５乃至図８を参照して、被取着体であるトラップ本体１０１について説明する。図５（ａ），（ｂ）は、トラップ本体１０１の斜視図である。図６（ａ）〜（ｄ）は、該トラップ本体１０１の平面図、正面図、底面図及び側面図である。図７（ａ），（ｂ）は、トラップ本体１０１のＣ−Ｃ縦断面図及びＤ−Ｄ横断面図である。図８は、トラップ本体１０１の凹溝１１３の拡大図である。
【００３５】
トラップ本体１０１は、軸方向先端（下端）で開口して軸方向に沿って延びる中空筒状の外筒１０２と、軸方向両端で開口し、該外筒１０２に内挿されて軸方向に沿って延びるとともに外筒１０２の基端（上端）から延び出る（外筒１０２よりも小径の）内筒１０３と、該外筒１０２の先端から軸方向に沿って延びる円柱又は円筒状の先端形状として形成された被取着部１１１とを備える。外筒１０２及び被取着部１１１の外径はほぼ等しい。そして、外筒１０２と被取着部１１１との間には、拡径したフランジ１０６が形成されている。該フランジ１０６の下面は、被取着部１１１に外挿されるキャップ体１０２の端面を受けるように構成されている。
【００３６】
内筒１０３は、基端で水封トラップ１００の上流に位置する機器の排水口に接続され、機器からの排水をトラップ本体１０１内部に導入するように構成されている。また、内筒１０３の先端は、外筒１０２の先端近傍まで延びてトラップ本体１０１の先端から後退又は離隔して位置している。そして、外筒１０２の基端と内筒１０３の外周面との間が連結壁１０５によって閉塞されている。図７（ａ）に示すように、トラップ本体１０１の内部には、キャップ体１２０と協働して貯水空間１０８が形成される。そして、内筒１０２の先端から後退した位置で外筒１０２と連通する排水側接続部１０４が形成されている。該排水側接続部１０４は、外筒１０２の基端近傍に形成され、貯水空間１０８と連通している。貯水空間１０８が残留排水で満たされることにより、排水側接続部１０４から臭気が逆流することが防止される。
【００３７】
被取着部１１１は、軸方向に略一様な断面視略円形状を有する外周面１１２、該外周面１１２から径方向内側に凹設された凹溝１１３、及び、該凹溝１１３よりも軸方向の基端側に配置された弾性のパッキン（圧接体）１１８を備える。
【００３８】
凹溝１１３は、キャップ体１２０の突出片１２５を受け入れるように外周面１１２の所定の領域に形成されている。つまり、凹溝１１３は突出片１２５を収容可能な深さを有している。本実施形態では、被取着部１１１の軸方向先端側において、４つの凹溝１１３が周方向に等間隔で形成されている。
【００３９】
図８に示すように、凹溝１１３は、被取着部１１１の軸方向先端に開放されて突出片１２５を凹溝１１３に導入可能な開口端１１３１と、該開口端１１３１と対向するように被取着部１１１の軸方向基端側に形成され、周方向に沿って延在する底壁面１１３２との間に形成されている。凹溝１１３は、開口端１１３１から底壁面１１３２まで所定の幅で直線的に延びる第１通路１１４と、被取着部１１１の軸方向基端側で第１通路１１４に連設され、底壁面１１３２に沿って直線的に延びる細幅の第２通路１１５とからなる。第１通路１１４及び第２通路１１５は互いに屈折して連設されている。つまり、凹溝１１３は、被取着部１１１の外周面１１２で「く」字状に屈折した領域である。
【００４０】
第１通路１１４は、開口端１１３１を向くように軸方向に対して所定の角度で傾斜するとともに開口端１１３１から底壁面１１３２まで延在する傾斜壁面１１３３と、傾斜壁面１１３３に対向する第１対向壁面１１３４との間で延在する領域である。傾斜壁面１１３３及び第１対向壁面１１３４は直線的に互いに平行に延在している。第１通路１１４の幅（傾斜壁面１１３３及び第１対向壁面１１３４の距離）は、少なくとも突出片１２５の幅よりも大きく定められている。なお、本実施形態では、傾斜壁面１１３３は、筒軸に対して約５０度の傾斜角で延在している。傾斜壁面１１３３が突出片１２５を第２通路１１５の入り口（一方の端部）まで周方向側に効果的に案内すべく、傾斜角は３０度から７０度の範囲であることが好ましい。しかしながら、本発明の傾斜壁面の傾斜角は上記範囲に限定されない。
【００４１】
第２通路１１５は、第１通路１１４に隣接して、底壁面１１３２と、該底壁面１１３２に対向する第２対向壁面１１３５との間で延在している領域である。図８では、第１通路１１４と第２通路１１５との境界が点線で示されている。第２対向壁面１１３５は、第１対向壁面１１３４に対して周方向に隣接し、周方向に沿って延在している。つまり、底壁面１１３２及び第２対向壁面１１３５は直線的に互いに平行に延在している。第２通路１１５の幅（底壁面１１３２及び第２対向壁面１１３５の距離）は、第１通路１１４の幅よりも小さく、且つ、突出片１２５の幅よりも僅かに大きくなるように定められている。また、第２通路１１５の周方向の一方（開口端側）の端部が第１通路１１４側に開放されている。他方、第２通路１１５の周方向の他方（深部側）の端部が係止壁面１１３６によって閉塞されている。すなわち、第２通路１１５は、底壁面１１３２、第２対向壁面１１３５、係止壁面１１３６、及び、第１通路１１４と第２通路１１５との境界によって区画された周方向に延びる細幅の領域である。
【００４２】
底壁面１１３２は、軸方向において、第１対向壁面１１３４及び第２対向壁面１１３５に対向し、開口端１１３１には対向していない。他方、傾斜壁面１１３３は、軸方向において、第１対向壁面１１３４及び開口端１１３１に対向し、第２対向壁面１１３２には対向していない。すなわち、傾斜壁面１１３１のみが開口端１１３１に臨んでいる。当該構成により、開口端１１３１の周方向の任意の位置から突出片１２５が第１通路１１４に導入されたとしても、軸方向に沿って進む突出片１２５が底壁面１１３２に当接するよりも先に傾斜壁面１１３３に当接することが可能となる。
【００４３】
第２対向壁面１１３５の周方向の他方の端部近傍には、第２通路１１５内に突出する係合突起１１６が形成されている。係合突起１１６先端と底壁面１１３２との間の距離は、突出片１２５の軸方向の幅とほぼ等しい。また、係合突起１１６外面と係止壁面１１３６との間隔は、突出片１２５の周方向の幅とほぼ等しい。係合突起１１６は、底壁面１１３２から連続的に凸曲面状に隆起している。後述するとおり、係合突起１１６は、突出片１２５が周方向に沿って係止壁面１１３６側に移動することを許容する一方で、取着状態において突出片１２５を係止して該突出片１２５が周方向に沿って第１通路１１４側に移動することを抑制するように働く。
【００４４】
凹溝１１３の第１通路１１４及び第２通路１１５の周方向の合計長さは、外周面１１２における中心角約９０度の円弧長とほぼ等しい。また、底壁面１１３２の周方向の長さは、外周面１１２における中心角約４５度の円弧長とほぼ等しい。凹溝１１３及び底壁面１１３２の周方向の長さが、キャップ体１２０（取着部１２３）のトラップ本体１０１（被取着部１１１）に対する、着脱に必要な回転量を左右する。
【００４５】
パッキン１１８は、ゴム等の弾性材料からなる環状体であり、外周面１１２に形成された環状の細溝に収容されている。パッキン１１８の外周面が外周面１１２よりも径方向外側に所定の高さで突出している。パッキン１１８は、キャップ体１２０の筒壁１２１の内周面１２４に圧接可能に形成されている。本実施形態では、パッキン１１８は、排水側接続部１０４の基端近傍で外周面１１２に装着されている。
【００４６】
次に、図９乃至図１１を参照して、取着体であるキャップ体１２０について説明する。図９（ａ），（ｂ）は、キャップ体１２０の斜視図である。図１０（ａ）〜（ｄ）は、該キャップ体１２０の平面図、正面図、底面図及び側面図である。図１１（ａ），（ｂ）は、キャップ体１２０のＥ−Ｅ縦断面図及びＦ−Ｆ横断面図である。
【００４７】
キャップ体１２０は、軸方向一端が開放された筒壁１２１、及び、該筒壁１２１の軸方向他端を閉塞する底壁１２２とからなる中空の円筒体である。キャップ体１２０の筒壁１２１内面には、上述した被取着部１１１に対応する取着部１２３が設けられている。取着部１２３は、取着体１２０の断面視円形状の内周面１２４、及び、該内周面１２４から径方向内側に突出する突出片１２５を有する。また、キャップ体１０１の内周面１２４の径は、被取着部１１１の外周面１１２の径に対応するように定められる。具体的には、キャップ体１０１の内周面１２４の内径は、被取着部１１１の外周面１１２の外径よりも僅かに大きく、且つ、パッキン１１８の外径よりも小さくなるように定められている。これにより、キャップ体１０１の内周面１２４が被取着部１１１の外周面１１２に対して軸方向に移動又は摺動可能である。
【００４８】
本実施形態では、突出片１２５は、径方向に対向する位置に２つ形成されている。突出片１２５は、円柱状の小突起であり、上述した凹溝１１３内に進入可能な高さ及び幅（径）を有している。突出片１２５の内周面１２４における軸方向の位置は、キャップ体１２０をトラップ本体１０１に取着したときに、突出片１２５が凹溝１１３の第２通路１１５に収容されるように定められている。本実施形態では、突出片１２５はキャップ体１２０の軸方向の略中央近傍に形成されている。また、各突出片１２５の周方向位置は、各突出片１２５が対応する各凹溝１１３に同時に進入し、各凹溝１１３内で同じ相対位置に配置されるように定められている。
【００４９】
また、内周面１２４の一端（開口側端部）近傍の領域の内径が、他端側（底壁１２２側）の内径よりも相対的に拡径し、その拡径した部位に圧接領域１２６が形成されている。この圧接領域１２６に隣接して当接段部１２７が形成されている。換言すると、当接段部１２７は、内径において相対的に拡径した部位と他の部位との間の境界に形成された環状の段差である。圧接領域１２６の内径は、被取着部１１１の外周面１１２の外径よりも僅かに大きく、且つ、パッキン１１８の外径よりも小さくなるように定められている。これにより、圧接領域１２６が被取着部１１１の外周面１１２に対して軸方向に移動可能であるとともに、圧接領域１２６がパッキン１１８に対して径方向に圧接可能である。当該パッキン１１８の圧接領域１２６への圧接力によって、キャップ体１２０がトラップ本体１０１に対して仮保持され得る。さらに、当接段部１２７は、パッキン１１８に対して被取着部１１１の軸方向先端側から（下側から上方へと）当接するように圧接領域１２６から張り出している。後述するように、キャップ体１２０がトラップ本体１０１に取着されたときに、当接段部１２７がパッキン１１８を軸方向に弾性圧縮し、パッキン１１８の弾性復帰力によってキャップ体１２０が軸方向先端側（下方）に付勢される。換言すると、圧接領域１２６及び当接段部１２７の軸方向の位置は、パッキン１１８の位置に従って定められている。
【００５０】
続いて、取着体であるキャップ体１２０を被取着体であるトラップ本体１０１に着脱式に連結するための連結機構について説明する。図１２は、本実施形態の連結機構により、キャップ体１２０をトラップ本体１０１に取着する機構を説明する模式図である。図１３は、本実施形態の連結機構により、キャップ体１２０をトラップ本体１０１から取り外す機構を説明する模式図である。図１４は、図１２及び図１３の一工程におけるパッキン１１８と当接段部１２７との関係を示す模式図である。
【００５１】
連結機構は、トラップ本体１０１の被取着部１１１とキャップ本体１２０の取着部から構成される装置又は概念である。図３（ａ），（ｂ）に示すとおり、被取着部１１１がキャップ体１２０に完全に取着された状態では、パッキン１１８がキャップ体１２０の内周面１２４の圧接領域１２６に圧接するとともに、キャップ体１２０の突出片１２５が凹溝１１３に配置されている。この取着状態では、突出片１２５が凹溝１１３の開口端１１３１から離隔した深部に配置されることにより、キャップ体１２０がトラップ本体１０１に対して軸方向に沿って分離しないようにロックされている。以下、図１２，図１３を参照して、凹溝１１３及び突出片１２５との関係によって構成される連結機構の着脱形態を詳細に説明する。
【００５２】
キャップ体１２０をトラップ本体１０１に取り付けるには、キャップ体１２０をトラップ本体１０１に被せるように軸方向に沿って近接移動させた上で、キャップ体１２０をトラップ本体１０１に対して一方向に一周未満の回転角度で回転させればよい。
【００５３】
詳細には、図１２（ａ）に示すように、キャップ体１２０の取着部１２３がトラップ本体１０１の被取着部１１１に近接するように軸方向に沿って移動する。そして、凹溝１１３の開口端１１３１を介して突出片１２５が凹溝１１３の第１通路１１４内に導入される（図１２（ｂ）参照）。開口端１１３１を介して突出片１２５が第１通路１１４内に導入された状態で取着部１２３が被取着部１１１に対して、被取着部１１１の軸方向基端側に移動すると、突出片１２５が突出片１２５が傾斜壁面１１３３に当接し、突出片１２５が傾斜壁面１１３３に沿って凹溝１１３の深部に移動する。そして、突出片１２５が凹溝１１３内で、取着体１２３の内周面１２４（圧接領域１２６）及びパッキン１１８が圧接を開始する第１地点に移動する（図１２（ｃ）、図１４（ａ）参照）。換言すると、突出片１２５が傾斜壁面１１３３に当接し、突出片１２５が傾斜壁面１１３３に沿って案内され、軸方向への押圧力が、傾斜壁面１１３３によって回転方向に変換されてキャップ体１２０が回転しながら、凹溝１１３の深部の第１地点に移動する。つまり、軸方向の押圧力が回転力へと変換されることから、ユーザがキャップ体１２０に回転力を付与することなく、突出片１２５をより深部の第１位置へと効果的に移動させることができる。なお、パッキン１１８及び圧接領域１２６が圧接している状態で、キャップ体１２０から手を離したとしても、キャップ体１２０がトラップ本体１０１に仮保持されて自由落下することが防止される。また、突出片１２５が通過する開口端１１３１の周方向の位置に応じて、突出片１２５が傾斜壁面１１３３に当接するよりも先に第１地点に到達するように構成されてよい。
【００５４】
そして、突出片１２５が第１地点を通過した後、パッキン１１８が取着部１２３の内周面１２４に圧着した状態で、突出片１２５が傾斜壁面１１３３上を摺動して底壁面１１３２に当接する（図１２（ｄ）参照）。突出片１２５及び底壁面１１３２が当接する地点が第２地点として定められる。このとき、被取着部１１１の先端面がキャップ体１２０の底壁１２２に当接又はごく近接し、キャップ体１２０の筒壁１２１の開口端面がトラップ本体１０１のフランジ１０６に当接又はごく近接している。同時に、キャップ体１２０の当接段部１２７がパッキン１１８に軸方向先端側に圧接し、パッキン１１８が軸方向基端側に弾性変形している（図１４（ｂ）参照）。つまり、キャップ体１２０の内周面１２４及びパッキン１１８の圧接が開始するのは、突出片１２５が開口端１１３１から第１通路１１４に配置された後であり、且つ、第２通路１１５に移動可能となる第２位置に到達する前である。そして、この間、キャップ体１２０の自由落下が防止されている。また、第２地点では、突出片１２５が軸方向において開口端１１３１に臨んでいないので、キャップ体１２０及びトラップ本体１０１の仮保持が効果的に維持されている。
【００５５】
すなわち、傾斜壁面１１３３は、取着部１２３の内周面１２４（圧接領域１２６）及びパッキン１１８が圧接を開始する第１地点に突出片１２５を案内可能であり、その後、パッキン１１８が圧接領域１２６に圧着した状態で、突出片１２５及び底壁面１１３２が当接する第２地点に突出片１２５を案内可能に構成されている。つまり、キャップ体１２０に軸方向の押圧力を付加すると、軸方向から傾斜した傾斜壁面１１３３にガイドされ、軸方向の押圧力が軸方向の推進力と周方向への回転力へと変換されるので、キャップ体１２０は回転しつつ軸方向に進行する。このように、ユーザがキャップ体１２０を軸方向に沿って簡単に押圧するだけで、傾斜壁面１１３３によって突出片１２５がより深部側に位置する第２通路１１５の入り口まで誘導されるので、キャップ体１２０の無駄な回転操作量が減少され、結果として、より優れた使用感がユーザに提供される。なお、本実施形態によれば、ユーザは、作業環境に応じて、傾斜壁面１１３３のガイドを経ずに、第１位置又は第２位置まで移動させることもできる。例えば、周囲に空間があってキャップ体１２０を回転させる動作がし易ければ、ユーザは、突出片１２５が凹溝１１３に導入した後で軸方向の押圧力でなく回転力をキャップ体１２０に付与することによっても、突出片１２５を第２地点まで移動させることができる。この場合、突出片１２５が、傾斜壁面１１３３と平行に延びる第１対向壁面１１３５に当接し、周方向の回転力が軸方向の推進力へと変換される。すなわち、第１対向壁面１１３５は、傾斜壁面１１３３と同様に突出片１２５を第１地点又は第２地点にガイドするように機能することができる。
【００５６】
突出片１２５が図１２（ｄ）の第２地点に位置した状態で、取着部１２３に回転力が付加されて取着部１２３が被取着部１１１に対して一方向に回転すると、突出片１２５が第１通路１１４から第２通路１１５へと進入する。回転に伴って、突出片１２５が底壁面１１３２に沿って第２通路１１５内を周方向に移動する（図１２（ｅ）参照）。そして、突出片１２５は、係合突起１１６を越えて係止壁面１１３６に係止されるまで移動する。図１２（ｆ）に示した突出片１２５が係止壁面１１３６に当接する地点が第３地点として定められる。つまり、第３地点は、凹溝１１３の最深部に位置する。そして、キャップ体１２０への軸方向基端側への押圧力の付加がなくなると、パッキン１１８の軸方向先端側への弾性復帰力によって、キャップ体１２０が被取着部１１１の先端側へと僅かに移動する（図１４（ｃ）参照）。これに伴い、突出片１２５が底壁面１１３２側から第２対向壁面１１３５側へと第２通路１１５内で移動する（図１２（ｆ）参照）。このとき、パッキン１１８が突出片１２５を第２対向壁面１１３５側へと付勢するとともに、突出片１２５に対して周方向に隣接するように係合突起１１６が配置されている。その結果、突出片１２５の周方向の（意図しない）移動が係合突起１１６によって抑制されている。すなわち、突出片１２５が第３位置に保持されることによって、キャップ体１２０がトラップ本体１０１に取着された状態が維持されている。
【００５７】
続いて、キャップ体１２０をトラップ本体１０１から取り外すには、キャップ体１２０をトラップ本体１０１に対して他方向に一周未満の回転角度で回転させた上で、キャップ体１２０をトラップ本体１０１に対して軸方向に沿って離脱させるように移動させればよい。
【００５８】
詳細には、図１３（ａ）に示すように、キャップ体１２０の他方向への回転の開始に伴って、突出片１２５が第２通路１１５内で開口端１１３１（第１通路１１４）側へと移動を開始する。そして、突出片１２５が係合突起１１６を乗り越えるように移動する（図１３（ｂ）参照）。すなわち、係合突起１１６の第２対向壁面１１３５から連続的に隆起した形状によって、突出片１２５が係合突起１１６を乗り越えるようにガイドされる。つまり、キャップ体１２０に付加された回転力が、パッキン１１８の付勢力に抗する軸方向基端側への力へと部分的に変換される。その結果、突出片１２５が底壁面１１３２側に移動するとともに、パッキン１１８が当接段部１２７によって軸方向基端側に弾性変形する（図１４（ｂ）参照）。
【００５９】
キャップ体１２０が他方向にさらに回転すると、突出片１２５が第２通路１１５から第１通路１１４内へと移動すべく、傾斜壁面１１３３に当接するまで移動する（図１３（ｃ）参照）。キャップ体１２０が他方向にさらに回転すると、突出片１２５が傾斜壁面１１３３上を摺動しつつ、キャップ体１２０が被取着部１１１の先端側へと移動して、パッキン１１８と圧接領域１２６との圧接が解消される（図１３（ｄ）、図１４（ａ）参照）。圧接が解消されたことにより、キャップ体１２０が被取着部１１１に対して自由に移動可能となり、図１３（ｅ），（ｆ）に示すように、突出片１２５が開口端１１３１へと軸方向に移動する。その結果、キャップ体１２０が軸方向先端側に移動してトラップ本体１０１から離脱する。なお、突出片１２５が軸方向において第１対向壁面１１３４に対向する位置に移動するまで、キャップ体１２０が他方向に回転し、その直後に、キャップ体１２０に軸方向の力が加えられてもよい。その場合、突出片１２５が傾斜する第１対向壁面１１３４上を摺動し、開口端１１３１へと案内される。
【００６０】
続いて、図１５を参照して、本実施形態の水封トラップ１００の使用例を説明する。図１５は、本実施形態の水封トラップ１００を配管した配設構造１０の模式図である。配設構造１０は、給湯器などの機器１１と、排水を処理する排水系１２と、該機器１１と排水系１２との間に配置された水封トラップ１００とを備える。機器１１の排水口に接続管１３ａが接続されている。該接続管１３ａにトラップ本体１０１の内筒１０３が外挿されることにより、水封トラップ１００が機器１１に接続されている。他方、排水系１２の流入口には接続管１３ｂが接続されている。該接続管１３ｂにトラップ本体１０１の排水側接続部１０４が接続されることにより、水封トラップ１００が排水系１２に接続されている。そして、水封トラップ１００は、機器１１からの排水を貯水空間１０８にトラップし、排水系１２からの臭気等が逆流することを防止するように機能する。さらに、配設構造１０の排水用の配管が狭く目の届かない空間に配置されていたとしても、上述した要領で、水封トラップ１００のキャップ体１２０を容易に脱着することができる。これにより、該配設構造１０において、水封トラップ１００内の掃除やメンテナンスを効果的に実施することができる。
【００６１】
以下、本発明に係る一実施形態の水封トラップ（着脱装置）１００又は連結機構における作用効果について説明する。
【００６２】
本実施形態の水封トラップ１００によれば、被取着体であるトラップ本体１０１の外周面１１２に凹設された凹１１３溝と、取着体であるキャップ体１２０の内周面１２４に凸設された突出片１２５との関係によってキャップ体１２０のトラップ本体１０１への着脱が容易となる。具体的には、トラップ本体１０１にキャップ体１２０を取着する際、取着部１２３を被取着部１１１に対して軸方向基端側に移動させるようにキャップ体１２０をトラップ本体１０１に対して軸方向に押し込むと、突出片１２５が凹溝１１３の開口端１１３１を介してその第１通路１１４に導入される。開口端１１３１を介して突出片１２５が第１通路１１４内に導入された状態で、さらにキャップ体１２０をトラップ本体１０１に対して軸方向に押し込むと、突出片１２５が傾斜壁面１１３３に当接し、突出片１２５が傾斜壁面１１３３によって案内されて、キャップ体１２０の内周面１２４の圧接領域１２６及びパッキン１１８が圧接を開始する第１地点に移動する。突出片１２５が第１地点を通過した後、さらにキャップ体１２０をトラップ本体１０１に対して軸方向に押し込むと、パッキン１１８によってキャップ体１２０がトラップ本体１０１に保持された状態で突出片１２５が底壁面１１３２に当接する第２地点まで移動する。突出片１２５が第１地点と第２地点との間に位置するとき、圧接領域１２６とパッキン１１８との間の圧接力によってキャップ体１２０のトラップ本体１０１に対する自由移動（自由落下）が阻止される。そのため、ユーザがキャップ体１２０から手を離しても、キャップ体１２０がその場に維持され得る。そして、突出片１２５が第２地点に位置した状態で、取着部１２１を被取着部１１１に対して一方向に回転させると、突出片１２５が第１通路１１４から第２通路１１５に進入し、突出片１２５が係止壁面１１３６に係止される第３地点に移動する。突出片１２５が第３地点に位置した状態では、突出片１２５が凹溝１１３の底壁面１１３２と第２対向壁面１１３５との間に配置されていることから、突出片１２５の軸方向先端側の移動が規制され、その結果、キャップ体１２０のトラップ本体１０１に対する軸方向に沿った離脱が防止される。したがって、パッキン１１８による圧着力と協働して、キャップ体１２０はトラップ本体１０１に対して不意に離脱しないように取着される。すなわち、キャップ体１２０をトラップ本体１０１に対して軸方向に押し込む操作の後、キャップ体１２０をトラップ本体１０１に対して一周未満で回転させる操作を行うことによってキャップ体１２０をトラップ本体１０１に容易に取着することができる。他方、キャップ体１２０をトラップ本体１０１から離脱させる際には、キャップ体１２０をトラップ本体１０１に対して一周未満で回転させる操作の後、キャップ体１２０をトラップ本体１０１に対して軸方向に引き抜く操作を行うことによってキャップ体１２０をトラップ本体１０１から容易に取り外すことができる。したがって、本発明の水封トラップ１００及びその連結機構は、トラップ本体１０１とキャップ体１２０とを着脱容易に連結するものである。
【００６３】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、各変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００６４】
（１）本実施形態の連結機構の凹溝の形状は、上記実施形態に限定されない。例えば、図１６（ａ）の着脱装置２００（連結機構）のように、傾斜壁面２１３３に対向する第１対向壁面２１３５は、傾斜壁面２１３３と平行でなくてもよい。当該変形例の連結機構によって、取着体２２０及び被取着体２０１が着脱容易に連結可能である。
【００６５】
（２）本実施形態の連結機構の凹溝の形状は、上記実施形態に限定されない。例えば、図１６（ｂ）の着脱装置３００（連結機構）では、係合突起３１６が第２対向壁面３１３５でなく、底壁面３１３２に形成されている。さらに、取着体３２０の内周面３２４には、当接段部が設けられていない。当該変形例の連結機構によって、取着体３２０及び被取着体３０１が着脱容易に連結可能である。
【００６６】
（３）本実施形態の連結機構の凹溝の形状は、上記実施形態に限定されない。例えば、図１６（ｃ）の着脱装置４００（連結機構）では、第２通路４１５の深部側がテーパー状になっている。そして、該連結機構において、このテーパー部分に突出片４２５が係止される。つまり、テーパー状に形成された係止壁面４１３１によって、第２通路４１５の周方向の他方（深部側）の端部が定められている。そして、図１６（ｃ）に示すように、突出片４２５が係止壁面４１３１に係止された状態で軸方向の両方から挟まれることで、突出片４２５が第３地点に効果的に維持され得る。当該変形例の連結機構によって、取着体４２０及び被取着体４０１が着脱容易に連結可能である。
【００６７】
（４）本発明の着脱装置及び連結機構は、上記実施形態の水封トラップの構成に限定されない。例えば、図１７は、本発明の連結機構を備える着脱装置としての蓋付き容器５００を示している。蓋付き容器５００は、例えば、水筒等であってもよい。蓋付き容器５００は、軸方向に延びる円柱又は円筒状の先端形状を有する被取着体である容器本体５０１と、軸方向一端で開口する中空筒状の取着体である蓋体５２０とからなる。そして、容器本体５０１及び蓋体５２０は、上記実施形態の連結機構によって着脱容易に連結可能である。
【００６８】
［第２実施形態］
（５）本実施形態の連結機構では、突出片が取着体（キャップ体）の取着部に形成され、凹溝が被取着体（トラップ本体）の被取着部に形成されたが、本発明はこれに限定されず、上記実施形態と逆の関係、すなわち、突出片が被取着体の被取着部に形成され、凹溝が取着体の取着部に形成されてもよい。図１８，図１９は、本発明の別実施形態の着脱装置６００を示す。
【００６９】
図１８及び図１９に示すように、着脱装置６００は、軸方向に延びる円柱又は円筒状の先端形状を有する被取着体６０１と、軸方向一端で開口する中空筒状の取着体６２０と、被取着体６０１及び取着体６２０を着脱式に連結する連結機構とを備える。連結機構は、取着体６２０の断面視円形状の内周面６２４、及び、内周面６２４に凹設された凹溝６１３を有する取着部６２３と、被取着体６０１の先端で取着部６２３を外挿可能な断面視略円形状を有する外周面６１２、外周面６１２から径方向外側に突出する突出片６２５、及び、突出片６２５よりも被取着体６０１の軸方向基端側に位置し、取着部６２３の内周面６２４に圧接可能に形成された弾性の圧接体６１８を有する被取着部６１１と、を備える。
【００７０】
凹溝６１３は、取着部６２３の軸方向一端に開放されて突出片６２５を凹溝６１３に導入可能な開口端６１３１と、開口端６１３１と対向するように取着部６２３の軸方向他端側に形成され、周方向に沿って延在する底壁面６１３２との間に形成されている。凹溝６１３は、開口端６１３１から底壁面６１３２まで所定の幅で延びる第１通路６１４と、取着部６２３の軸方向他端側で第１通路６１４に連設され、底壁面６１３２に沿って周方向に延びる第２通路６１５とからなる。第１通路６１４は、開口端６１３１を向くように軸方向に対して所定の角度で傾斜するとともに開口端６１３１から底壁面６１３２まで延在する傾斜壁面６１３３と、傾斜壁面６１３３に対向する第１対向壁面６１３４との間で延在ている。第２通路６１５は、底壁面６１３２と、突出片６２５を収容可能な距離で底壁面６１３２に対向する第２対向壁面６１３５との間で延在している。第２通路６１５の周方向の一方の端部が第１通路６１４に連通しているとともに第２通路６１５の周方向の他方の端部が係止壁面６１３６によって定められている。そして、係合突起６１６が第２対向壁面６１３５に形成されている。
【００７１】
取着体６２０を被取着体６０１に取り付ける際、開口端６１３１を介して突出片６２５が第１通路６１４内に導入された状態で取着部６２３が被取着部６１１の軸方向基端側に相対移動すると、傾斜壁面６１３３は、取着体６２３の内周面６２４及び圧接体６１８が圧接を開始する第１地点に突出片６２５を案内し、突出片６２５が第１地点を通過した後、圧接体６１８が取着部６２３の内周面６２４に圧着した状態で、突出片６２５及び底壁面６１３２が当接する第２地点に突出片６２５を案内する。そして、突出片６２５が第２地点に位置した状態で取着部６２３が被取着部６１１に対して一方向に回転すると、突出片６２５が第２通路６１５に進入し、突出片６２５が係止壁面６１３６に係止される第３地点に移動する。すなわち、別実施形態の連結機構は、上記一実施形態の連結機構と同様に機能可能である。したがって、別実施形態の着脱装置６００及び連結機構は、被取着体６０１と取着体６２０とを着脱容易に連結するものである。
【００７２】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。すなわち、本発明の技術的範囲の下で、本実施形態の一部の構成が省略又は修正されてもよく、あるいは、他の構成が追加されてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０      配設構造
１１      機器
１２      排水系
１３ａ、ｂ  接続管
１００    水封トラップ（着脱装置）
１０１    トラップ本体（被取着体）
１０２    外筒
１０３    内筒
１０４    排水側接続部
１０５    連結壁
１０６    フランジ
１０８    貯水空間
１１１    被取着部
１１２    外周面
１１３    凹溝
１１３１  開口端
１１３２  底壁面
１１３３  傾斜壁面
１１３４  第１対向壁面
１１３５  第２対向壁面
１１３６  係止壁面
１１４    第１通路
１１５    第２通路
１１６    係合突起
１１８    パッキン（圧接体）
１２０    キャップ体（取着体）
１２１    筒壁
１２２    底壁
１２３    取着部
１２４    内周面
１２５    突出片
１２６    圧接領域
１２７    当接段部
【図１】
2019060124.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019060124.tif 000017
【図１６】
2019060124.tif 000018
【図１７】
2019060124.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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