(57)【要約】【課題】荷物が配送される前に、荷物を収納できるか確認することを可能にする。【解決手段】実施形態によれば、管理装置は、筐体、測定手段、受信手段、判定手段、出力手段を有する。筐体は、荷物を収納するための空間が設けられる。測定手段は、前記筐体内の空間の空き容量を測定する。受信手段は、データ処理装置から、荷物の大きさを示す情報を受信する。判定手段は、前記測定手段による測定結果と、前記受信手段により受信した荷物の大きさを示す情報とによって、当該荷物が前記筐体に収納可能かを判定する。出力手段は、前記判定手段による判定結果を前記データ処理装置に出力する。【選択図】図１
2019085263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収納するための空間が設けられた筐体と、
前記筐体内の空間の空き容量を測定する測定手段と、
データ処理装置から、荷物の大きさを示す情報を受信する受信手段と、
前記測定手段による測定結果と、前記受信手段により受信した荷物の大きさを示す情報とによって、当該荷物が前記筐体に収納可能かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を前記データ処理装置に出力する出力手段と
を有する管理装置。
【請求項２】
荷物を収納可能な収納部の空き容量を管理する管理装置へ、荷物の大きさを示す情報を送信する送信手段と、
前記送信手段の応答を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した内容を報知する報知手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記管理装置から荷物を収納可能であることを示す応答と共に前記収納部を開錠するためのパスワードを受信する請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
荷物を収納可能な収納部の空き容量を管理する管理装置へ、前記空き容量を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記管理装置から受信される空き容量と、前記管理装置に収納させる荷物の大きさをもとに、前記荷物を前記収納部に収納可能か判定する判定手段と
を有するデータ処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
筐体内の荷物を収納するための空間の空き容量を測定する測定手段と、
データ処理装置から、荷物の大きさを示す情報を受信する受信手段と、
前記測定手段による測定結果と、前記受信手段により受信した荷物の大きさを示す情報とによって、当該荷物が前記筐体に収納可能かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を前記データ処理装置に出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、管理装置、データ処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、宅配物等の荷物を配送業者から、直接、受け取る必要がないようにするための共用ロッカー、宅配ボックスなどの荷物受取装置が普及してきている。配送業者は、荷物の配送時に受取人が不在の場合であっても、受取人宅などに設置された宅配ボックスに荷物を預け入れて、配送を完了させることが可能となる。これにより、配送業者は、受取人が不在の場合の再配送を減らすことができる。
【０００３】
また、共用ロッカーは、集合住宅や公共の場などに設置される。共用ロッカーは、荷物を収納可能な複数の収納部（ボックス）が一体化されたもので、例えば複数の利用者が共用することができる。
【０００４】
しかしながら、宅配物等の荷物は増加しており、同日に同じ受取人に対して複数の配送があることも十分あり得る。特に、住宅用の宅配ボックスは、収納部が１つであることが一般的であり、また宅配ボックス毎に容積が異なっている。このため、荷物の配送時に受取人が不在のため、荷物を宅配ボックスに入れようとしても、荷物が宅配ボックスの容量よりも大きいために入れられない、あるいは既に荷物が入っているために追加で入れることができないといった状況が発生することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６１４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、荷物が配送される前に、荷物を収納できるか確認することが可能な管理装置、データ処理装置、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、管理装置は、筐体、測定手段、受信手段、判定手段、出力手段を有する。筐体は、荷物を収納するための空間が設けられる。測定手段は、前記筐体内の空間の空き容量を測定する。受信手段は、データ処理装置から、荷物の大きさを示す情報を受信する。判定手段は、前記測定手段による測定結果と、前記受信手段により受信した荷物の大きさを示す情報とによって、当該荷物が前記筐体に収納可能かを判定する。出力手段は、前記判定手段による判定結果を前記データ処理装置に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における荷物管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態における荷物管理サーバの構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における荷物管理データの一例を示す図。
【図４】本実施形態における荷物受取装置データの一例を示す図。
【図５】本実施形態における携帯端末の構成を示すブロック図。
【図６】本実施形態における荷物受取装置の構成を示すブロック図。
【図７】本実施形態における問い合わせ管理データと空き容量データの一例を示す図。
【図８】本実施形態における第１構成による荷物受取装置の外観構成を示す斜視図。
【図９】図８におけるＡ−Ａ線における断面図を示す図。
【図１０】本実施形態における第２構成による荷物受取装置の外観構成を示す断面図。
【図１１】本実施形態における仕切り板の断面図を示す図。
【図１２】本実施形態における第２構成による荷物受取装置の斜視図。
【図１３】本実施形態における荷物受取装置の問い合わせ応答処理の動作を示すフローチャート。
【図１４】本実施形態における荷物受取装置の受け入れ判定処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】本実施形態における荷物受取装置による受け入れ不可リスト処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】本実施形態における携帯端末の問い合わせ処理の動作を示すフローチャート。
【図１７】本実施形態における携帯端末の空き容量問い合わせ処理の動作を示すフローチャート。
【図１８】本実施形態における荷物受取装置による荷物受取処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】本実施形態における電子機器による空き容量問い合わせ処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態における荷物管理システムの構成を示すブロック図である。荷物管理システムは、例えば配送業者（Ａ宅配業者、Ｂ宅配業者）のシステム（Ａ宅配業者システム、Ｂ宅配業者システム）に含まれる荷物管理サーバ１０（１０−Ａ，１０−Ｂ，…）と携帯端末１２（１２−Ａ，１２−Ｂ，…）と、インターネットなどを含むネットワーク１４を介して接続される複数の荷物受取装置１６（１６−１，１６−２，…，１６−Ｎ）と複数の電子機器１８とが含まれる。図１では、Ａ宅配業者、Ｂ宅配業者、…のそれぞれに１台の荷物管理サーバ１０と携帯端末１２を示しているが、それぞれ複数台の荷物管理サーバ１０と携帯端末１２が含まれるものとする。荷物管理サーバ１０と携帯端末１２は、荷物受取装置１６を利用した荷物の配送に関係するデータ処理を実行するデータ処理装置として使用される。荷物受取装置１６は、例えば宅配ボックス（宅配ＢＯＸ）と称される。以下の説明において、荷物受取装置１６を宅配ボックスと説明することがある。本実施形態における荷物受取装置１６は、荷物を収納するための１つの空間に、例えば複数の荷物（それぞれ異なる配送業者が配送する荷物など）を異なるタイミングで収納可能にする機能を有する。
【００１０】
荷物管理サーバ１０は、例えば宅配業者の荷物の受け取り業務や配送業務等を行う配送営業所や配送センターなどに設置されたコンピュータである。荷物管理サーバ１０は、宅配業者システム内で管理される荷物の配送に関する各種情報（荷物コード、送り元／送り先の情報、荷物に関する情報など）を受信して、配送対象とする各荷物の配送を管理する。荷物管理サーバ１０において管理される荷物に関する情報には、例えば荷物の大きさを示す荷物サイズデータ（縦、横、高さ）及び荷物の重さを示す荷物重量データを含む荷物形状データがある。荷物形状データは、例えば配送営業所などにおいて宅配業者が顧客より荷物を受け付ける際に、例えば寸法測定装置を使用して荷物のサイズと重量を測定することにより生成され、荷物に固有の荷物コードと対応づけて荷物管理サーバ１０に記憶される。
【００１１】
なお、寸法測定装置は、例えば距離画像カメラによって荷物を上方より撮影し、距離画像カメラにより生成された距離画像をもとに、荷物の縦、横、高さの寸法を示す荷物サイズデータを生成する。また、寸法測定装置は、距離画像カメラによる撮影時に、同時に荷物の重量を測定して荷物重量データを生成する。
【００１２】
携帯端末１２（１２−Ａ，１２−Ｂ，…）は、例えば、荷物の受け付けや配送に関わる配送業者の従業員が使用するもので、例えば配送人などが所持する携帯型の電子機器などを含む。携帯端末１２は、ネットワーク１４を通じて荷物管理サーバ１０と通信し、荷物管理サーバ１０において管理されるデータを送受信する。
【００１３】
本実施形態における荷物管理システムでは、荷物管理サーバ１０あるいは携帯端末１２を使用して、例えば宅配業者による荷物の配送先（住宅、会社、駅など）に設置された荷物受取装置１６に対して、荷物を配送する前に、荷物を荷物受取装置１６に収納できるか確認することができるようにする。本実施形態における荷物受取装置１６は、荷物を収納可能な収納部の空き容量を管理する管理装置として機能する。荷物受取装置１６は、複数の荷物を異なるタイミングで収納可能であり、荷物の収納に応じて変化する荷物を収納可能な空き容量を測定して、ネットワーク１４を通じて、荷物管理サーバ１０、携帯端末１２あるいは電子機器１８に通知する機能を有する。
【００１４】
電子機器１８は、例えばスマートフォンやパーソナルコンピュータなどであり、例えば荷物受取装置１６を設置している荷物の受取人が所持しているものとする。電子機器１８は、ネットワーク１４を通じて、荷物管理サーバ１０あるいは荷物受取装置１６にアクセスし、荷物の配送に関係するデータを送受信する。
【００１５】
図２は、本実施形態における荷物管理サーバ１０の構成を示すブロック図である。  
荷物管理サーバ１０は、コンピュータの機能が設けられており、プロセッサ１０Ａ、メモリ１０Ｂ、記憶装置１０Ｃ、入力装置１０Ｄ、表示装置１０Ｅ、印刷装置１０Ｆ、通信インタフェース１０Ｇを有している。
【００１６】
プロセッサ１０Ａは、基本プログラムや各種アプリケーションプログラムを実行することにより、荷物管理サーバ１０の全体を制御する。プロセッサ１０Ａは、データ処理プログラムを実行することで、荷物の配送業務に関係する各種処理を実行する。
【００１７】
プロセッサ１０Ａは、ネットワーク１４を通じて、荷物受取装置１６に対して、収納予定の荷物の荷物サイズデータと荷物重量データとを含む荷物形状データと共に収納可能であるかを問い合わせる第１の問い合わせ機能（問い合わせ処理）、荷物受取装置１６から問い合わせに対する応答を受信する受信機能を実現する。第１の問い合わせ機能では、荷物受取装置１６から問い合わせた荷物が収納可能であるか否かが応答（荷物受取装置１６を開錠するためのパスワードが通知）される。また、プロセッサ１０Ａは、荷物受取装置１６に対して荷物を収納可能な空き容量を問い合わせる第２の問い合わせ機能（空き容量問い合わせ処理）、第２の問い合わせ機能による問い合わせに応じて荷物受取装置１６から受信される空き容量情報と、荷物受取装置１６に収納させる荷物のサイズを示す荷物サイズデータと重量データをもとに、荷物を荷物受取装置１６に収納可能か判定する判定機能を実現する。プロセッサ１０Ａは、荷物受取装置１６に対する問い合わせにより受信した結果をもとに、複数の荷物についての配送スケジュールを生成することができる。例えば、荷物受取装置１６に荷物を収納可能であれば配送対象とし、荷物受取装置１６に荷物を収納可能でなければ配送をしない、あるいは配送の順番を後回しにするなどの調整をすることができる。
【００１８】
メモリ１０Ｂは、プロセッサ１０Ａにより実行される各プログラムの他、各種処理の実行に伴う各種データが記憶される。記憶装置１０Ｃは、不揮発性の記録媒体（ＳＳＤ（Solid State Drive）、ハードディスク等）において、各種プログラムやデータを記憶する。
【００１９】
記憶装置１０Ｃには、荷物の配送に関する各種データを含む荷物管理データ、荷物の配送に利用可能な荷物受取装置１６に関するデータを含む荷物受取装置データなどが記憶される。
【００２０】
図３は、本実施形態における荷物管理データの一例を示す図である。  
荷物管理データは、例えば、荷物のそれぞれに固有の荷物コードと対応づけて、荷物情報（送り元／送り先などの送り状情報等を含む）、荷物形状データ（荷物サイズデータ、荷物重量データ）、宅配ＢＯＸ配送データ、パスワード及び有効時刻、受け入れ不可データなどを含む。
【００２１】
宅配ＢＯＸ配送データは、荷物の配送方法として、荷物受取装置１６への収納が指定されていることを示すデータである。宅配ＢＯＸ配送データが設定されている場合、配送人は、配送先の受取人が在宅しているか否かに関係無く、荷物を荷物受取装置１６に収納させる。従って、宅配ＢＯＸ配送データが設定された荷物については、荷物受取装置１６に対する問い合わせにより荷物を収納可能であることを確認した上で、配送人の都合に応じて任意のタイミングで配送することができる。このため無駄な荷物の配送作業を発生させなくて済む。
【００２２】
パスワードは、荷物受取装置１６に対して第１の問い合わせをした場合に、問い合わせ先の荷物受取装置１６において荷物が収納可能と判定された場合に通知される。有効時刻は、パスワードと共に荷物受取装置１６から通知されるもので、荷物受取装置１６によって発行されたパスワードが無効となる時刻である。有効時刻までの間、荷物受取装置１６から発行されたパスワードを用いて荷物受取装置１６を開錠して荷物を収納させることができる。パスワードが発行されてから無効となる有効時刻までの時間（有効時間）は例えば６０分とする。受け入れ不可データは、荷物受取装置１６に対する第１の問い合わせによって、荷物の受け入れ不可とする応答があったことを示すデータである。
【００２３】
図４は、本実施形態における荷物受取装置データの一例を示す図である。荷物受取装置データは、図４に示すように、荷物受取装置１６を設置している所有者に関する所有者情報（住所、氏名、電話番号など）、荷物管理サーバ１０あるいは携帯端末１２からネットワーク１４を通じて通信するためのアクセス情報、荷物受取装置１６において収納可能な荷物の最大サイズを示すサイズ情報、収納可能な荷物の重量を示す有効荷重情報、荷物受取装置１６の利用可能時間と使用不可期間などを含む。荷物受取装置データは、例えば荷物受取装置１６を利用した配送サービスを希望する所有者が、予め宅配業者システムに登録しておくものとする。宅配業者システムは、荷物受取装置１６の利用者を担当配送エリアに有する配送営業所の荷物管理サーバ１０に、該当する荷物受取装置１６の所有者のデータを記憶させる。
【００２４】
入力装置１０Ｄは、荷物管理サーバ１０の動作を制御するための指示を入力する。入力装置１０Ｄは、例えばタッチパネル、キーボード、ボタンなどに対する入力操作を検出して、プロセッサ１０Ａに通知する。
【００２５】
表示装置１０Ｅは、プロセッサ１０Ａの制御のもとで、荷物管理サーバ１０の動作状態や処理結果等を表示する。  
印刷装置１０Ｆは、プロセッサ１０Ａの制御のもとで、荷物の配送スケジュールなどを印刷する。  
通信インタフェース１０Ｇは、外部の機器との通信を制御するインタフェースである。通信インタフェース１０Ｇは、ネットワーク１４を介して携帯端末１２、荷物受取装置１６、電子機器１８等との通信を制御する。
【００２６】
図５は、本実施形態における携帯端末１２の構成を示すブロック図である。  
携帯端末１２は、コンピュータの機能が設けられており、プロセッサ１２Ａ、メモリ１２Ｂ、記憶装置１２Ｃ、入力装置１２Ｄ、表示装置１２Ｅ、印刷装置１２Ｆ、通信インタフェース１２Ｇ、バーコードリーダ１２Ｈを有している。
【００２７】
プロセッサ１２Ａは、基本プログラムや各種アプリケーションプログラムを実行することにより、携帯端末１２の全体を制御する。プロセッサ１２Ａは、データ処理プログラムを実行することで、荷物の配送業務に関係する各種処理を実行する。プロセッサ１２Ａは、荷物管理サーバ１０と通信して、荷物管理サーバ１０に記憶された、配送を担当する荷物についての荷物管理データを受信し、メモリ１２Ｂあるいは記憶装置１２Ｃに記憶させる。また、プロセッサ１２Ａは、荷物管理サーバ１０と同様にして、ネットワーク１４を通じて、荷物の配送先とする荷物受取装置１６に対して問い合わせをする、第１の問い合わせ機能（問い合わせ処理）及び第２の問い合わせ機能（空き容量問い合わせ処理）を実現する。プロセッサ１２Ａは、荷物受取装置１６に対する問い合わせによって変更された荷物管理データを荷物管理サーバ１０に送信して、データを同期させることができる。
【００２８】
メモリ１２Ｂは、プロセッサ１２Ａにより実行される各プログラムの他、各種処理の実行に伴う各種データが記憶される。記憶装置１２Ｃは、不揮発性の記録媒体（フラッシュメモリ等）において、各種プログラムやデータを記憶する。
【００２９】
記憶装置１２Ｃには、荷物管理サーバ１０と同様に、配送対象とする荷物に対応する、荷物の配送に関する各種データを含む荷物管理データ、荷物の配送に利用可能な荷物受取装置１６に関するデータを含む荷物受取装置データなどが記憶される。
【００３０】
入力装置１２Ｄは、携帯端末１２の動作を制御するための指示を入力する。入力装置１２Ｄは、例えばタッチパネル、キーボード、ボタンなどに対する入力操作を検出して、プロセッサ１２Ａに通知する。
【００３１】
表示装置１２Ｅは、プロセッサ１２Ａの制御のもとで、携帯端末１２の動作状態や処理結果等を表示する。  
印刷装置１２Ｆは、プロセッサ１２Ａの制御のもとで、伝票等印刷をする。  
通信インタフェース１２Ｇは、外部の機器との通信を制御するインタフェースである。通信インタフェース１２Ｇは、ネットワーク１４を介した荷物管理サーバ１０との通信、あるいは荷物受取装置１６との間の無線通信を制御する。
【００３２】
バーコードリーダ１２Ｈは、荷物に貼り付けられた送り状等に付された荷物に固有のバーコードを読み取る。バーコードリーダ１２Ｈにより読み取られたバーコードをもとに荷物コードが識別される。
【００３３】
図６は、本実施形態における荷物受取装置１６の構成を示すブロック図である。  
荷物受取装置１６は、例えば、データ処理装置１６Ａ、空間検知センサ１６Ｂ、可視光カメラ１６Ｃ、施錠ユニット１６Ｄが設けられている。データ処理装置１６Ａは、コンピュータの機能が設けられており、プロセッサ３０Ａ、メモリ３０Ｂ、記憶装置３０Ｃ、入力装置３０Ｄ、表示装置３０Ｅ、印刷装置３０Ｆ、通信インタフェース３０Ｇ、入出力インタフェース３０Ｈを有している。
【００３４】
プロセッサ３０Ａは、制御プログラムを実行することにより、荷物受取装置１６の全体を制御する。プロセッサ３０Ａは、荷物管理プログラムを実行することで、荷物管理サーバ１０、携帯端末１２及び電子機器１８からの問い合わせに応答する問い合わせ応答機能（問い合わせ応答処理）、荷物を収納させるための荷物受取機能（荷物受取処理）を実現する。
【００３５】
メモリ３０Ｂは、プロセッサ３０Ａにより実行される各プログラムの他、各種処理の実行に伴う各種データが記憶される。記憶装置３０Ｃは、不揮発性の記録媒体（フラッシュメモリ等）において、各種プログラムやデータを記憶する。
【００３６】
記憶装置３０Ｃには、荷物に対する問い合わせと受け取りに関する各種データを含む問い合わせ管理データ、空間検知センサ１６Ｂにより測定された荷物を収納可能な空き容量に関する空き容量データが記憶される。また、記憶装置３０Ｃには、可視光カメラ１６Ｃによって撮影された画像（静止画、動画）の画像データが記憶される。記憶装置３０Ｃに記憶された画像データは、表示装置３０Ｅにおいて再生しても良いし、通信インタフェース３０Ｇを通じて、荷物受取装置１６の所有者の電子機器１８により読み出して、電子機器１８において再生しても良い。
【００３７】
図７（Ａ）は、本実施形態における問い合わせ管理データの一例を示す図である。  
問い合わせ管理データは、例えば、宅配業者に固有の業者コード、荷物コード及び荷物情報、荷物形状データ（荷物サイズデータ、荷物重量データ）、パスワード及び有効時刻、受け入れ済みデータ、受け入れ不可データなどを含む。業者コード、荷物コード及び荷物情報、荷物形状データは、荷物管理サーバ１０あるいは携帯端末１２からの問い合わせ時に受信される。パスワード及び有効時刻は、荷物管理サーバ１０または携帯端末１２からの問い合わせに対して、荷物形状データが示す荷物を収納可能と判定された場合に生成され、記憶される。受け入れ済みデータは、問い合わせに対して収納可能であることを応答した荷物が、荷物受取装置１６に実際に収納されたことを示すデータである。受け入れ不可データは、問い合わせに対して収納不可であることを応答した荷物であることを示すデータである。
【００３８】
図７（Ｂ）は、本実施形態における空き容量データの一例を示す図である。  
空き容量データは、空間検知センサ１６Ｂにより検出された空き容量を示す空き容量情報、及び空き容量の測定を実施した測定時刻を示すデータを含む。荷物受取装置１６の空き容量情報は、例えば荷物が収納されていない場合には初期値（最大空き容量）が設定され、荷物が収容された場合には空き容量測定処理が実行されて、荷物収容後の空き容量が設定される。
【００３９】
入力装置３０Ｄは、荷物受取装置１６の動作を制御するための指示を入力する。入力装置３０Ｄは、例えばタッチパネル、キーボード、ボタンなどに対する入力操作を検出して、プロセッサ３０Ａに通知する。入力装置３０Ｄは、荷物受取装置１６を開錠するためのパスワードの入力などに使用される。
【００４０】
表示装置３０Ｅは、プロセッサ３０Ａの制御のもとで、荷物受取装置１６の動作状態や処理結果等を表示する。  
印刷装置３０Ｆは、プロセッサ３０Ａの制御のもとで、荷物受取を証明する受取証などを印刷して出力する。  
通信インタフェース３０Ｇは、外部の機器との通信を制御するインタフェースである。通信インタフェース３０Ｇは、ネットワーク１４を介した荷物管理サーバ１０、携帯端末１２あるいは電子機器１８との通信、あるいは携帯端末１２との間の無線通信を制御する。
【００４１】
空間検知センサ１６Ｂは、荷物受取装置１６の荷物を収納する空間（空き容量）を測定するためのセンサである。
【００４２】
可視光カメラ１６Ｃは、荷物受取装置１６の使用者を静止画あるいは動画により撮影して、荷物受取装置１６の不正使用を抑止するためのものである。可視光カメラ１６Ｃは、荷物受取装置１６の筐体に実装して、荷物受取装置１６に荷物を収納する使用者の動作、あるいは荷物を取り出す使用者の動作を撮影するように動作させる。また、可視光カメラ１６Ｃは、荷物受取装置１６の筐体に実装するだけでなく、荷物受取装置１６から離した位置に設置して、例えば俯瞰して荷物受取装置１６と荷物受取装置１６を使用する人を含む範囲の画像（静止画、動画）を撮影するようにしても良い。  
施錠ユニット１６Ｄは、プロセッサ３０Ａの制御により、荷物受取装置１６に設けられた扉の施錠と解錠を制御する。
【００４３】
図８は、本実施形態における第１構成による荷物受取装置１６の外観構成を示す斜視図である。第１構成の荷物受取装置１６は、荷物を収納する１つの空間に、荷物ごとに区分を設けることなく複数の荷物を収納することができるようにする。
【００４４】
図８に示すように、第１の構成による荷物受取装置１６は、荷物を収納可能とする空間（収納部）が設けられた直方体形状の筐体本体４０と、荷物受取装置１６の前面部に、筐体本体４０の右端部近傍に設けられたヒンジ構造（図示せず）により開閉可能に設けられた扉４２が設けられている。図８は、扉４２が開けられた状態を示している。図８に示すように、扉４２を開けた状態にして、筐体本体４０の内部の空間（収納部）内に荷物を収納させることができる。図８では、例えば２つの荷物ＯＢ１，ＯＢ２が収納された状態を示している。
【００４５】
筐体本体４０の筐体内の上部には、データ処理装置１６Ａが設けられている。データ処理装置１６Ａには、扉４２を開放することで露出される前面部に、可視光カメラ１６Ｃ、表示装置３０Ｅ、入力装置３０Ｄａ、印刷装置３０Ｆが設けられている。また、筐体本体４０の前面左端には、扉４２が閉じられた際に、扉４２を施錠するための施錠ユニット１６Ｄが設けられている。
【００４６】
可視光カメラ１６Ｃは、扉４２が開放された場合に、正面を撮影範囲とする位置に設けられている。これにより、荷物受取装置１６に荷物を収納する使用者、あるいは荷物を取り出す使用者の動作を撮影することができる。入力装置３０Ｄａは、荷物を荷物受取装置１６に収納する配送人などによる入力操作を受け付ける。なお、扉４２の外側面にも入力装置３０Ｄｂが設けられる。入力装置３０Ｄｂは、扉４２が閉じられて施錠状態にあるときに、扉４２を開錠するためのパスワード入力などのために操作される。
【００４７】
また、扉４２の外側面には、通信インタフェース３０Ｇによる無線通信のためのアンテナを実装する。荷物受取装置１６が生成したパスワードを記憶する携帯端末１２は、配送対象とする荷物（パスワード）を選択する操作がされた後に、例えばアンテナに近接されることで、近接無線通信によりパスワードを荷物受取装置１６に送信することができる。これにより、配送人は、入力装置３０Ｄｂに対する操作に代えてパスワードを入力することができる。
【００４８】
図９は、図８におけるＡ−Ａ線における断面図を示している。  
図９に示すように、データ処理装置１６Ａの下面には、空間検知センサ１６Ｂが設けられる。空間検知センサ１６Ｂは、筐体本体４０の荷物が収納される空間に対して距離測定をする。空間検知センサ１６Ｂは、距離センサ（例えば、赤外線式、超音波式など）、２台のカメラにより撮影された２次元画像の視差を利用して距離を測定するステレオカメラなどを利用することができる。筐体本体４０の内部には、図９に示すように、複数の荷物ＯＢ１，ＯＢ２が積み重ねて収納される。従って、空間検知センサ１６Ｂによって荷物までの距離を測定することで、荷物までの距離の範囲を、さらに荷物を収納することができる空き容量とすることができる。
【００４９】
図１０は、本実施形態における第２構成による荷物受取装置１６の外観構成を示す斜視図である。第２構成の荷物受取装置１６は、荷物を収納する１つの空間に、荷物（１回分の配送）ごとに区分するための可動式仕切り板を設け、先に収納された荷物が扉４２を開放しても取り出せないようにする。
【００５０】
第２構成による荷物受取装置１６は、前述した第１構成と基本的に同じであるので異なる構成について説明する。
【００５１】
図１０（Ａ）（Ｂ）は、第２構成による荷物受取装置１６の断面図を示している。  
図１０（Ａ）は、荷物ＯＢ１の収納時の状態を示している。筐体本体４０の荷物を収納する空間の上部に複数の可動式仕切り板５０（５０−１〜５０−４）が重ねた状態で収納されている。仕切り板５０は、例えば筐体本体４０の左右側板に垂直に設けられたレール（図１２に示すレール５２ａ，５２ｂ）により支持され、水平な状態で上下方向に可動できるようにしている。
【００５２】
例えば、図１０（Ａ）に示すように、荷物ＯＢ１を収納させた場合には、上部に収納された複数の仕切り板５０のうち最下の仕切り板５０−１を下方向に移動させて、荷物ＯＢ１の上面に密着させる。同様にして、次の荷物ＯＢ２が収納される場合には、図１０（Ｂ）に示すように、次の仕切り板５０−２を下方向に移動させて、荷物ＯＢ２の上面に密着させる。
【００５３】
図１１には、本実施形態における仕切り板５０−１の断面図を示している。なお、仕切り板５０−１〜５０−４は全て同様の構成を有するものとする。
【００５４】
図１１（Ａ）に示すように、仕切り板５０−１は、内部に空間が形成されており、柔軟性のあるシート５０−１Ａが収納されており、所定の範囲内で引き出すことができる。シート５０−１Ａの先端部には、複数箇所（例えば、２箇所）に固定部材５０−１Ｂが設けられている。図１１（Ａ）に示す例では、固定部材５０−１Ｂは、例えば棒状部材に引っ掛けて固定できるようにしたフック状に形成されている。仕切り板５０−１の上面の前端近傍には、仕切り板５０−２に設けられた固定部材（図示せず）を引っ掛けることができる固定部材５０−１Ｃ（棒状部材）が、仕切り板５０−２に設けられた固定部材と対応づけて設けられている。
【００５５】
図１１（Ｂ）は、仕切り板５０−１の上部に荷物ＯＢ２が置かれた状態を示している。図１１（Ｂ）に示すように、荷物が収納された後、仕切り板５０−２のシート５０−２Ａを引き出して、荷物ＯＢ２の下にある仕切り板５０−１の固定部材５０−２Ｃ（棒状部材）に、シート５０−２Ａの先端部の固定部材５０−２Ｂ（フック）を引っ掛けて固定する。これにより、荷物ＯＢ２の前面側がシート５０−２Ａにより覆われるため、荷物ＯＢ２が取り出せないようになる。
【００５６】
荷物ＯＢ１の上にある仕切り板５０−１については、シート５０−１Ａが引き出されて、図１２に示すように、筐体本体４０の底部の前面端部近傍に設けられた固定部材４０Ａ（棒状部材）により固定される。
【００５７】
図１２は、本実施形態における第２構成による荷物受取装置１６の斜視図を示している。図１２では、荷物ＯＢ１が収納された後、レール５２ａ，５２ｂに支持された仕切り板５０−１が下方に移動されて荷物ＯＢ１の上面に乗せられている。そして、仕切り板５０−１のシート５０−１Ａが引き出されて、シート５０−１Ａの先端に設けられた２つの固定部材５０−１Ｂａ，５０−１Ｂｂが、筐体本体４０の底部に設けられた固定部材４０Ａａ，４０Ａｂにそれぞれ固定されている。図１２に示すように、荷物ＯＢ１の前面がシート５０−１Ａにより覆われるため、扉４２が開放されても荷物ＯＢ１が容易に取り出せないようになる。
【００５８】
仕切り板５０によるシートで荷物の前面を覆うことで、容易に荷物を取り出せなくなり、後から荷物受取装置１６を利用する配送人等が、先に収納済みの荷物を取り出すといった不正な行為を抑止することが可能となる。さらに、固定部材によるシートの固定は、荷物受取装置１６の所有者のみが解除できる構成とすることで、さらに収納済みの荷物を不正に取り出すことを確実に防ぐことができる。例えば、固定部材による固定を所有者が所有する鍵により解除できるようにする、あるいは所有者パスワードの入力により固定を解除する機構などを設けても良い。
【００５９】
また、第２構成による荷物受取装置１６では、収納可能な荷物の重量を示す有効荷重情報を、筐体本体４０の底部（最初に収納される荷物）と仕切り板５０のそれぞれに対して設定するようにしても良い。すなわち、仕切り板５０の上に荷物が収容される場合には、荷物の重量によって仕切り板５０が破損などしないように、筐体本体４０の底部に収納する場合よりも有効荷重を軽くするなどの設定を可能にする。
【００６０】
なお、図１０及び図１１に示す第２構成による荷物受取装置１６は、一例であって、荷物を収納する１つの空間を収納済みの荷物に応じて空き容量を動的に変更可能にすると共に、筐体本体４０の内部に収納済みの荷物を取り出せないようにする構成であれば、その他の構成とすることも可能である。
【００６１】
また、仕切り板５０を有する第２構成の荷物受取装置１６では、使用されている最上位の仕切り板５０の位置をセンサ（空間検知センサ１６Ｂ）により検出し、仕切り板５０の位置に基づいて荷物受取装置１６の空き容量を決定することができる。また、空間検知センサ１６Ｂを仕切り板５０が障害とならない位置（筐体本体４０の内部背面板の上部など）に設けて、空き容量を測定するようにしても良い、
次に、本実施形態における荷物管理システムの動作について説明する。  
まず、宅配業者の荷物の配送人が所持する携帯端末１２により、荷物の受取人が設置した荷物受取装置１６に対して荷物を収納可能であるか問い合わせる場合について説明する。
【００６２】
図１３、図１４及び図１５は、本実施形態における荷物受取装置１６の問い合わせ応答処理（応答機能）の動作を示すフローチャートである。図１６は、本実施形態における携帯端末１２の問い合わせ処理（第１の問い合わせ機能）の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
携帯端末１２には、荷物管理サーバ１０に記憶された配送予定の複数の荷物に対応する荷物管理データと配送先の荷物受取装置１６についての荷物受取装置データが入力され、記憶装置１２Ｃに記憶されているものとする。
【００６４】
配送人は、例えば６０分以内に配送作業が可能な荷物を、携帯端末１２の入力装置１２Ｄに対する操作によって選択する。６０分は、荷物受取装置１６において荷物の収納が可能と判定された場合に発行されるパスワード有効時間に相当する。
【００６５】
例えば、プロセッサ１２Ａは、荷物受取装置データをもとに配送予定の荷物の一覧を表示装置１２Ｅに表示させ、配送人の操作によって何れかを指定させる。プロセッサ１２Ａは、配送人による指定に応じて、問い合わせ対象とする荷物を選択する（図１６、ＡｃｔＤ１１）。プロセッサ１２Ａは、選択した荷物に対応する配送先に設置された荷物受取装置１６の情報を荷物受取装置データから読み出す（ＡｃｔＤ１２）。
【００６６】
プロセッサ１２Ａは、荷物に対応する荷物受取装置データに設定された利用可能時間、使用不可期間をもとに現在、荷物受取装置１６を利用可能であるかを判定する。ここで、利用可能でないと判定される場合、プロセッサ１２Ａは、荷物の配送先の荷物受取装置１６を利用できないものとして問い合わせ処理を終了する（ＡｃｔＤ１３、Ｎｏ）。
【００６７】
また、プロセッサ１２Ａは、荷物受取装置１６を利用可能と判定された場合（ＡｃｔＤ１３、Ｙｅｓ）、荷物受取装置データに設定されたサイズ情報及び有効荷重情報と、配送対象とする荷物の荷物形状データをもとに、荷物が荷物受取装置１６に収容可能であるか判定する。すなわち、荷物受取装置１６に先に他の荷物が収納されていない場合において、荷物を収容可能であるかを判定する。ここで、収納可能でないと判定される場合、プロセッサ１２Ａは、荷物の配送先の荷物受取装置１６に収容できないものとして問い合わせ処理を終了する（ＡｃｔＤ１４、Ｎｏ）。
【００６８】
また、プロセッサ１２Ａは、荷物受取装置１６に荷物を収容可能と判定された場合（ＡｃｔＤ１４、Ｙｅｓ）、荷物受取装置データに設定されたアクセス情報をもとに荷物受取装置１６にアクセスして、問い合わせを送信する（ＡｃｔＤ１５）。問い合わせでは、荷物受取装置１６に対して、例えば業者コード、荷物情報、荷物コード、荷物形状データを送信する。
【００６９】
次に、問い合わせを受信した荷物受取装置１６の問い合わせ応答処理の動作について説明する。  
荷物受取装置１６のプロセッサ３０Ａは、携帯端末１２からの問い合わせを受信すると（図１３、ＡｃｔＡ１１、Ｙｅｓ）、問い合わせにより受信した荷物に関する各データ（業者コード、荷物情報、荷物コード、荷物形状データ）を問い合わせ管理データに追加記憶させる（受信手段）。また、プロセッサ３０Ａは、問い合わせに含まれる業者コードをもとに、宅配業者の携帯端末１２からの問い合わせであるか、荷物受取装置１６の所有者の電子機器１８からの問い合わせであるか判定する。
【００７０】
ここで、業者コードから宅配業者の携帯端末１２からの問い合わせであると判定された場合（ＡｃｔＡ１２、Ｙｅｓ）、プロセッサ３０Ａは、記憶装置３０Ｃに記憶された空き容量データから、荷物受取装置１６の現在の荷物を収容可能な空き容量を示す空き容量情報を読み出す（ＡｃｔＡ１３）。
【００７１】
プロセッサ３０Ａは、携帯端末１２からの問い合わせが空き容量の問い合わせ（第２の問い合わせ）でない場合（ＡｃｔＡ１４、Ｎｏ）、受け入れ判定処理を実行する（ＡｃｔＡ１６）（判定手段）。
【００７２】
図１４は、本実施形態における荷物受取装置１６の受け入れ判定処理の一例を示すフローチャートである。  
プロセッサ３０Ａは、図７に示す問い合わせ管理データを参照して、受け入れ予定荷物があるか判定する。すなわち、例えば、先に他の宅配業者等の携帯端末１２から問い合わせがあり、荷物を収容可能であると応答済みであるかを判定する。荷物を収納可能と応答している場合には、問い合わせ管理データにおいて、問い合わせの対象とする荷物に応じて、業者コード、荷物情報、荷物コード、荷物形状データ、パスワード及び有効時刻が追加されている。そして、荷物の収納が完了していない場合には、受け入れ済みデータが設定されていない。プロセッサ３０Ａは、受け入れ済みデータが設定されていない荷物に対応するデータが問い合わせ管理データに記憶されている場合に、受け入れ予定荷物ありと判定する。
【００７３】
プロセッサ３０Ａは、受け入れ予定荷物ありと判定した場合（ＡｃｔＢ１１、Ｙｅｓ）、この荷物の荷物サイズデータと現在の空き容量とをもとに、受け入れ予定荷物が収納された後の空き容量を算出する（ＡｃｔＢ１２）。すなわち、別の配送業者等が先に問い合わせ済みであり、先に荷物を収納されたとしても、さらに荷物を収納可能な空き容量があれば、受け入れ可能と判定されるようにする。
【００７４】
次に、プロセッサ３０Ａは、荷物受取装置１６の空き容量が、問い合わせがあった荷物の荷物サイズより大きい場合（ＡｃｔＢ１３、Ｙｅｓ）、荷物サイズについては収納可能であると判定し、荷物の重量について収納可能であるかを判定する。
【００７５】
プロセッサ３０Ａは、問い合わせが最初に収容される荷物である場合（荷物受取装置データに最初に記憶された荷物である場合（ＡｃｔＢ１４、Ｙｅｓ）、荷物を受け入れ可能と判定する（ＡｃｔＢ１６）。すなわち、最初に収容される荷物である場合、筐体本体４０の底部に載置され、また先に収容された荷物の上に載置されることもないので、荷物の重量が有効荷重内にあるものとして荷物を受け入れ可能と判定して、受け入れ判定処理を終了する。
【００７６】
一方、プロセッサ３０Ａは、問い合わせが最初に収容される荷物でない場合（ＡｃｔＢ１４、Ｎｏ）、予め設定された許容重量が、荷物の荷物重量データが示す荷物重量より大きいかを判定する。第１構成の荷物受取装置１６の場合、許容重量は、荷物を積載可能とする重量が設定される。また、第２構成の荷物受取装置１６の場合、許容重量は、仕切り板５０のそれぞれに設定される荷物を載置可能な有効荷重が用いられる。
【００７７】
プロセッサ３０Ａは、許容重量が、荷物の荷物重量より大きいと判定される場合（ＡｃｔＢ１５、Ｙｅｓ）、荷物を受け入れ可能と判定する（ＡｃｔＢ１６、Ｙｅｓ）。
【００７８】
なお、荷物受取装置１６の空き容量が、問い合わせがあった荷物の荷物サイズより大きいと判定されない場合（ＡｃｔＢ１３、Ｎｏ）、及び許容重量が、荷物の荷物重量より大きいと判定されない場合（ＡｃｔＢ１５、Ｎｏ）には、プロセッサ３０Ａは、荷物を受け入れ不可と判定して（ＡｃｔＢ１７）、受け入れ判定処理を終了する。
【００７９】
プロセッサ３０Ａは、受け入れ判定処理により受け入れ不可と判定された場合（ＡｃｔＡ１７、Ｎｏ）、問い合わせ元の携帯端末１２に対して、荷物の受け入れ不可を応答する（ＡｃｔＡ２１）（出力手段）。また、プロセッサ３０Ａは、受け入れ不可と判定された荷物に対応する受け入れ不可データを、問い合わせ管理データに設定する（ＡｃｔＡ２２）。受け入れ不可データが設定された荷物については、受け入れ不可リスト（図示せず）に登録して、後述する受け入れ不可リスト処理の対象とする。受け入れ不可リスト処理では、受け入れ不可の応答した荷物について、荷物受取装置１６に収容可能な状況となった場合に、問い合わせ元に受け入れ可能を応答する処理である（図１５参照）。
【００８０】
一方、プロセッサ３０Ａは、受け入れ判定処理により受け入れ可能と判定された場合（ＡｃｔＡ１７、Ｙｅｓ）、荷物受取装置１６を開錠するためのパスワードを発行する（ＡｃｔＡ１８）と共に、パスワードを有効とする有効時刻を生成し、パスワード及び有効時刻を荷物受取装置データに記録する（ＡｃｔＡ１９）。パスワードの有効時刻は、例えばパスワードを発行してから６０分後の時刻が設定されるものとする。有効時刻を設定することで、例えば、荷物受取装置１６に対して先に問い合わせをして、受け入れ可能の応答を受信した宅配業者が、荷物受取装置１６を独占使用できないようにできる。また、有効時刻が終了するまでの間に、配送人に対して荷物受取装置１６への荷物の配送を促すことができる。さらに、有効時刻までに荷物を荷物受取装置１６に収納されなかった場合には、他の宅配業者などによって問い合わせを受信している場合に、受け入れ可能応答（後述する）をして荷物の収納を許可することができる。これにより、荷物受取装置１６の利用機会を増やして、荷物受取装置１６をより有効活用することが可能となる。
【００８１】
プロセッサ３０Ａは、問い合わせ元の携帯端末１２に対して、空き容量データ（空き容量情報、測定時刻）、パスワード及び有効時刻と共に、荷物の受け入れ可能を応答する（ＡｃｔＡ２０）（出力手段）。
【００８２】
携帯端末１２のプロセッサ１２Ａは、荷物受取装置１６から問い合わせに対する応答を受信すると（図１６、ＡｃｔＤ１６、Ｙｅｓ）、荷物の受け入れ可能の応答であるか判定する。荷物の受け入れ可能の応答である場合（ＡｃｔＤ１７、Ｙｅｓ）、プロセッサ１２Ａは、問い合わせの対象とした荷物と対応づけて、荷物受取装置データに空き容量データと、パスワード及び有効時刻を記録する（ＡｃｔＤ１８，Ｄ１９）。
【００８３】
また、プロセッサ１２Ａは、荷物受取装置１６から受信した問い合わせに対する応答の内容として、荷物の受け入れ可能であることを、例えば表示装置１２Ｅに表示するなどして報知する（ＡｃｔＤ２１）（報知手段）。これにより、配送人は、問い合わせした荷物を荷物受取装置１６に配送可能であることを把握できる。
【００８４】
こうして、受け入れ可能の応答を受信することで、配送人は、配送予定の荷物が荷物受取装置１６に収納可能であり、パスワードの有効時刻まで荷物受取装置１６を優先的に使用できることを確認することが可能となる。配送人は、荷物受取装置１６からの応答を利用して、荷物の配送スケジュールを調整して、効率的な配送作業をすることができる。
【００８５】
一方、荷物の受け入れ不可の応答である場合（ＡｃｔＤ１７、Ｎｏ）、プロセッサ１２Ａは、問い合わせの対象とした荷物と対応づけて、受け入れ不可データを記録する（ＡｃｔＤ２０）。
【００８６】
また、プロセッサ１２Ａは、荷物受取装置１６から受信した問い合わせに対する応答の内容として、荷物の受け入れ不可であることを、例えば表示装置１２Ｅに表示するなどして報知する（ＡｃｔＤ２１）（報知手段）。
【００８７】
こうして、受け入れ不可の応答を受信することで、配送人は、荷物の配送作業する前に荷物受取装置１６に荷物を収納できないことが確認できるので、無駄な配送作業が生じないようにすることができる。
【００８８】
なお、前述した説明では、携帯端末１２から第１の問い合わせ機能により問い合わせをする場合について説明しているが、次に、第２の問い合わせ機能による空き容量問い合わせ処理について説明する。
【００８９】
第２の問い合わせ機能では、荷物受取装置１６に対して空き容量問い合わせすることで空き容量情報を受信し、携帯端末１２において荷物を収納可能であるかを判定する。例えば、荷物受取装置１６を開錠するために必要なパスワードが配送業者毎あるいは配送人毎に荷物受取装置１６の所有者から予め提供されている場合、第１の問い合わせ機能による問い合わせのような荷物の収納可能の判定を荷物受取装置１６においてする必要がない。
【００９０】
図１７は、本実施形態における携帯端末１２の空き容量問い合わせ処理（第２の問い合わせ機能）の動作を示すフローチャートである（問い合わせ手段）。  
なお、図１７に示すＡｃｔＥ１１〜Ｅ１６は、図１６に示すＡｃｔＤ１１〜Ｄ１６と同様に実行されものとして説明を省略する。
【００９１】
荷物受取装置１６のプロセッサ３０Ａは、携帯端末１２から空き容量問い合わせを受信すると（図１３、ＡｃｔＡ１１〜Ａ１４、Ｙｅｓ）、空き容量データを問い合わせ元の携帯端末１２に対して送信する（ＡｃｔＡ１５）。
【００９２】
携帯端末１２のプロセッサ１２Ａは、荷物受取装置１６から空き容量問い合わせに対する応答を受信すると、荷物受取装置１６から送信された空き容量データを記憶装置１２Ｃに記録する（ＡｃｔＥ１７）。そして、プロセッサ１２Ａは、空き容量データと配送対象とする荷物の荷物形状データをもとに、荷物が荷物受取装置１６に収納可能であるかを判定する（ＡｃｔＥ１８）。なお、荷物の荷物形状データをもとにした判定の方法については、前述した荷物受取装置１６における受け入れ判定処理と同様にして実行されるものとして詳細な説明を省略する。プロセッサ１２Ａは、判定結果を例えば表示装置１２Ｅに表示するなどして報知する（ＡｃｔＥ１９）。
【００９３】
ここで、携帯端末１２は、荷物受取装置１６に荷物を収納可能と判定した場合に、例えば配送人の入力操作に応じて、問い合わせをした荷物受取装置１６に対して荷物収納の予約を要求できるようにしても良い。携帯端末１２は、荷物収納の予約が指示されると、荷物受取装置１６に対して荷物収納の予約の要求を送信する。
【００９４】
荷物受取装置１６は、空き容量問い合わせをした携帯端末１２から、荷物収納を予約する要求が受信された場合には、予め設定された時間（例えば６０分）だけ、他の配送人等による荷物の収納を拒否する。これにより、空き容量問い合わせをすることで、荷物を優先的に収納できるようになる。従って、荷物収納の予約を利用した荷物の配送スケジュールを調整して、効率的な配送作業をすることができる。
【００９５】
なお、前述した携帯端末１２による空き容量問い合わせ処理では、配送対象とする荷物を選択して問い合わせしているが、荷物を特定しないで空き容量を問い合わせしても良い。すなわち、配送人は、荷物受取装置１６の現在の空き容量を確認するためだけに問い合わせをする。この場合、図１７に示すＡｃｔＥ１１〜Ｅ１４の処理を省略することができる。
【００９６】
なお、前述した説明では、携帯端末１２から荷物受取装置１６に対して問い合わせをする場合について説明しているが、携帯端末１２と同様にして荷物管理サーバ１０から荷物受取装置１６に等合わせすることが可能である（問い合わせ処理、空き容量問い合わせ処理）。また、荷物管理サーバ１０は、携帯端末１２からの問い合わせ要求に応じて、荷物受取装置１６に対して問い合わせを実行するようにしても良い。この場合、携帯端末１２には、荷物受取装置１６に対して問い合わせする機能を設けなくても良い。携帯端末１２は、荷物管理サーバ１０を通じて、問い合わせ結果を受信して、配送業務のスケジュールなどを調整することができる。
【００９７】
次に、本実施形態における荷物受取装置１６による受け入れ不可リスト処理について、図１５に示すフローチャートを参照しながら説明する。受け入れ不可リスト処理は、問い合わせ応答処理とは別に実行される。受け入れ不可リスト処理では、受け入れ不可を応答した荷物について、荷物受取装置１６に収容可能な状況となった場合に、問い合わせ元に受け入れ可能を応答する。
【００９８】
荷物受取装置１６のプロセッサ３０Ａは、確認有効時刻内にある場合に（ＡｃｔＣ１１、Ｙｅｓ）、例えば予め決められた一定時間毎に、受け入れ不可リスト処理を実行する。確認有効時刻は、受け入れ不可リスト処理により受け入れ可能応答を受信した配送人が、荷物の配送作業をすることが可能な時刻が設定される。例えば、配送人による配送作業が午後８時まで可能である場合、確認有効時刻が午後７時に設定される。
【００９９】
プロセッサ３０Ａは、扉４２について開閉がされたかを判定する。すなわち、荷物の受取人が荷物受取装置１６に収納された荷物を取り出した可能性があるかを判定する。なお、荷物受取装置１６の開錠が受取人専用のパスワードによって実行される場合には、扉４２の開閉による判定ではなく、専用のパスワードの使用によって荷物を取り出した可能性があるかを判定するようにしても良い。
【０１００】
ここで、扉４２が開閉されている場合（ＡｃｔＣ１２、Ｙｅｓ）、プロセッサ３０Ａは、空き容量測定処理を実行する（ＡｃｔＣ１３）（測定手段）。すなわち、筐体本体４０の内部に荷物が収納あるいは取り出されたことにより変化する空き容量を測定する。プロセッサ３０Ａは、測定された空き容量情報と測定時刻を記憶装置３０Ｃに空き容量データとして記録する（ＡｃｔＣ１４）。
【０１０１】
また、プロセッサ３０Ａは、問い合わせ管理データ（受け入れ不可リスト）の受け入れ不可データが設定された荷物に対応する、有効時刻が経過した無効パスワードがあるかを判定する。すなわち、受け入れ済みデータが設定されておらず、パスワードの有効時刻を経過している場合（ＡｃｔＣ１５、Ｙｅｓ）、有効時刻までに荷物が収納されていないことを示す。
【０１０２】
プロセッサ３０Ａは、空き空間測定処理を実行した場合、及び無効パスワードがある場合、前述した受け入れ判定処理（図１４）を実行する（ＡｃｔＣ１６）。受け入れ判定処理では、受け入れ不可リストに先に設定された荷物から順番（問い合わせを先にした順番）に対象にして判定を行うものとする。
【０１０３】
受け入れ判定処理の結果、受け入れ可能と判定された場合（ＡｃｔＣ１７、Ｙｅｓ）、プロセッサ３０Ａは、受け入れ可能と判定された荷物についての問い合わせ元の携帯端末１２（あるいは荷物管理サーバ１０）に対して受け入れ可能を応答する（ＡｃｔＣ１８）。
【０１０４】
受け入れ可能応答が荷物受取装置１６から受信された携帯端末１２（あるいは荷物管理サーバ１０）は、対象とする荷物について配送可能であれば、荷物受取装置１６に配送可能を応答する。荷物受取装置１６は、対象とする荷物の受け入れ不可データを削除すると共に、パスワードの有効時刻を再設定してパスワードを有効にする。なお、新たなパスワードと共に有効時刻を設定するようにしても良い。
【０１０５】
このようにして、荷物受取装置１６により受け入れ不可リスト処理を実行することで、１回の問い合わせにより荷物の収納不可と判定されたとしても、収納が予定された荷物が実際には収納されなかった場合、あるいは荷物受取装置１６の空き容量が荷物の取り出しにより増加した場合などにおいて、受け入れ可能を応答することができる。従って、荷物受取装置１６の空き容量を有効に使用して荷物の受け取りが納となる。また、配送業者の配送人は、最初の問い合わせ時には収納できなくても、荷物受取装置１６からの受け入れ可能応答の受信に応じて荷物の配送作業をすることで、無駄な配送作業をすることなく効率的な配送が可能となる。
【０１０６】
次に、本実施形態における荷物受取装置１６による荷物受取処理について、図１８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０７】
荷物受取装置１６のプロセッサ３０Ａは、入力装置３０Ｄｂに対する入力操作、あるいは通信インタフェース３０Ｇによる無線通信によりパスワードが入力されると（ＡｃｔＦ１１）、入力されたパスワードが有効時刻内に入力された正しいパスワードあるかを認証する（ＡｃｔＦ１２）。認証ＯＫと判定されない場合（ＡｃｔＦ１３、Ｎｏ）、プロセッサ３０Ａは、パスワードの入力を無効として処理を終了する。
【０１０８】
一方、認証ＯＫと判定された場合（ＡｃｔＦ１３、Ｙｅｓ）、プロセッサ３０Ａは、筐体本体４０の内部に荷物を収納できるように開錠処理を実行する（ＡｃｔＦ１４）。すなわち、プロセッサ３０Ａは、入出力インタフェース３０Ｈを通じて施錠ユニット１６Ｄを駆動し、扉４２のロックを外して開放可能にする。
【０１０９】
また、プロセッサ３０Ａは、可視光カメラ１６Ｃによる画像の撮影と記録を開始する（ＡｃｔＦ１５）。可視光カメラ１６Ｃによる画像の撮影を扉４２の開放に応じて開始することで、荷物の収納動作をする配送人の様子を撮影して記録することができる。プロセッサ３０Ａは、画像撮影中であることを荷物受取装置１６の利用者に認識させるために、例えば表示装置３０Ｅに撮影画像やメッセージなどを表示する。これにより、不正行為を抑止する効果を向上させることができる。
【０１１０】
配送人は、扉４２を開放して、荷物を筐体本体４０の内部に収納する。そして、配送人は、荷物の収納完了を示す操作を入力装置３０Ｄａに対して行う。なお、荷物の収納完了を示す操作に応じて空間検知センサ１６Ｂにより空き容量の測定を実行させて、空き容量の変動があったか、すなわち実際に荷物が収納されたか判定するようにしても良い。
【０１１１】
プロセッサ３０Ａは、荷物の収納完了が指示されると（ＡｃｔＦ１６、Ｙｅｓ）、印刷装置３０Ｆを動作させて受取レシートを発行させる（ＡｃｔＦ１７）。受取レシートには、例えば、業者コード、荷物情報の他、荷物の収納完了が指示された時刻、可視光カメラ１６Ｃにより撮影された画像などを印刷させる。
【０１１２】
その後、扉４２が閉扉されたことを検出すると（ＡｃｔＦ１８、Ｙｅｓ）、プロセッサ３０Ａは、施錠処理を実行する（ＡｃｔＦ１９）。すなわち、プロセッサ３０Ａは、入出力インタフェース３０Ｈを通じて施錠ユニット１６Ｄを駆動し、扉４２をロックして開放不能にする。
【０１１３】
なお、扉４２が開錠された後、荷物の収納完了が指示されることなく（ＡｃｔＦ１６、Ｎｏ）、閉扉された場合には（ＡｃｔＦ１８、Ｙｅｓ）、プロセッサ３０Ａは、受取レシートを発行せずに施錠処理を実行する。
【０１１４】
プロセッサ３０Ａは、施錠処理後、可視光カメラ１６Ｃによる撮影を終了して、画像データを記憶装置３０Ｃに記録する（ＡｃｔＦ２０）。
【０１１５】
プロセッサ３０Ａは、空き空間測定処理を実行して、空間検知センサ１６Ｂによる空き容量の測定を実行し（ＡｃｔＦ２１）、空き容量データ（空き容量情報、測定時刻）を記憶装置３０Ｃに記録する（ＡｃｔＦ２２）。また、プロセッサ３０Ａは、問い合わせ管理データの収納された荷物（開錠のために入力されたパスワード）に対応する受け入れ済みデータを設定し、荷物が収納済みであることを記録する。
【０１１６】
こうして、荷物受取装置１６は、荷物の収納に応じて空き容量を測定するので、荷物の収納に伴って変動する現時点での空き容量を記録しておく。これにより、携帯端末１２、荷物管理サーバ１０、電子機器１８からの問い合わせに対して、現時点での空き容量に基づく応答が可能となる。
【０１１７】
次に、荷物受取装置１６の所有者が使用する電子機器１８による、荷物受取装置１６に対する空き容量問い合わせ処理について説明する。図１９は、本実施形態における電子機器１８による空き容量問い合わせ処理の一例を示すフローチャートである。荷物受取装置１６は、電子機器１８からの問い合わせに対して、図１３に示すフローチャートのＡｃｔＡ２３〜Ａ２８の処理を実行する。
【０１１８】
前述した説明では、荷物受取装置１６に荷物を収容させる配送業者により荷物受取装置１６に対して空き容量の問い合わせをしているが、荷物受取装置１６の所有者が、現在の荷物受取装置１６の空き容量を確認できるようにする。
【０１１９】
電子機器１８は、荷物受取装置１６に問い合わせするためのアプリケーションプログラム（データ処理プログラム）を実行させ、荷物受取装置１６に対して空き容量の問い合わせを送信する（ＡｃｔＧ１１）。
【０１２０】
荷物受取装置１６のプロセッサ３０Ａは、電子機器１８からの問い合わせを受信すると（図１３、ＡｃｔＡ１１、Ｙｅｓ）、問い合わせに含まれる所有者に固有のコード（業者コードを含まない）をもとに、電子機器１８（所有者）からの問い合わせであると判定する（ＡｃｔＡ１２、Ｎｏ）。
【０１２１】
プロセッサ３０Ａは、記憶装置３０Ｃに記憶された空き容量データ（荷物受取装置１６の現在の荷物を収容可能な空き容量を示す空き容量情報）を読み出す（ＡｃｔＡ２３）。また、プロセッサ３０Ａは、問い合わせ管理データの受け入れ済みデータを参照して、荷物受取装置１６に収納済みの荷物があるかを判定する。
【０１２２】
収納済みの荷物がある場合（ＡｃｔＡ２４、Ｙｅｓ）、プロセッサ３０Ａは、該当する荷物の問い合わせ管理データに記憶されたデータ（例えば、業者コード、荷物コード、荷物情報、荷物形状データ）を読み出す（ＡｃｔＡ２５）。
【０１２３】
また、プロセッサ３０Ａは、問い合わせ管理データを参照して、受け入れ不可データが設定された荷物があるかを判定する。受け入れ不可データが設定された荷物がある場合（ＡｃｔＡ２６、Ｙｅｓ）、プロセッサ３０Ａは、受け入れ不可データが設定された荷物の問い合わせ管理データに記憶されたデータ（例えば、業者コード、荷物コード、荷物情報、荷物形状データ）を読み出す（ＡｃｔＡ２７）。ここで、読み出される情報は、受け入れ不可リストに登録されたリスト情報に相当する。
【０１２４】
プロセッサ３０Ａは、問い合わせ元の電子機器１８に対して、空間容量データを送信する。また、収納済みの荷物がある場合、また受け入れ不可データが設定された荷物がある場合には、それぞれに対応する荷物に関するデータ（荷物情報、リスト情報）を電子機器１８に送信する（ＡｃｔＡ２８）。
【０１２５】
一方、電子機器１８は、荷物受取装置１６から応答を受信すると（図１９、ＡｃｔＧ１２、Ｙｅｓ）、空間容量データを記録する（ＡｃｔＧ１３）。また、収容済みの荷物情報を受信している場合（ＡｃｔＧ１４、Ｙｅｓ）、電子機器１８は、荷物受取装置１６から受信したデータを記録すると共に（ＡｃｔＧ１５）、収納済みの荷物に関する情報を表示させる。例えば、電子機器１８は、配送業者名、荷物の送り元情報、荷物サイズなどを表示する。
【０１２６】
これにより、荷物受取装置１６の所有者は、荷物受取装置１６に収納済みの荷物を外出先から確認することができる。
【０１２７】
また、電子機器１８は、受け入れ不可と判定された荷物のリスト情報がある場合（ＡｃｔＧ１７、Ｙｅｓ）、同様にして荷物に関する情報（配送業者名、荷物の送り元情報、荷物サイズなど）を表示する（ＡｃｔＧ１８）。ここで、受け入れ不可と判定された荷物について、荷物の配送をする業者に対して配送方法の変更を指示することができる。
【０１２８】
電子機器１８は、受け入れ不可と判定された荷物についての配送方法の変更が指示された場合、リスト情報に含まれる荷物に対応する業者コードをもとに、業者の荷物管理サーバ１０にアクセスする（ＡｃｔＧ２０）。例えば、電子機器１８は、業者コードがＡ宅配業者を示す場合、Ａ宅配業者の配送変更の変更を受け付けるサイトにアクセスする。なお、宅配業毎のサイトにアクセスするために必要なユーザＩＤやパスワードは、電子機器１８に事前に設定されているものとする。電子機器１８は、対象とする荷物の荷物コードをもとに、配送方法の変更対象とする荷物を指定し、荷物の配送設定処理をする（ＡｃｔＧ２１）。
【０１２９】
ここで、配送設定処理では、電子機器１８の使用者は、受け入れ不可と判定された荷物について、各種の配送方法等の設定をすることができる。例えば、荷物受取装置１６の配送が指定されている場合（宅配ＢＯＸ配送データ）に、これを解除して、自宅に配送するように配送方法を変更する、また帰宅時刻に合わせて配送時刻を指定する、さらには荷物受取装置１６に対する配送日を指定するなどの設定をすることができる。その他の設定も可能である。
【０１３０】
こうして、電子機器１８から荷物受取装置１６に問い合わせをすることで、荷物受取装置１６に収納された荷物を確認するだけでなく、荷物受取装置１６による受け入れ不可と判定された荷物について、配送方法を変更するなど柔軟な対応が可能となる。
【０１３１】
なお、前述した説明では、荷物受取装置１６に対して、直接、問い合わせをすることで空き容量の情報等を受信するものとしているが、電子メール、コミュニケーションツール、ＳＮＳ（Social Networking Service）等を使用することも可能である。
【０１３２】
こうして、本実施形態における荷物管理サーバ１０及び携帯端末１２では、荷物受取装置１６に対して荷物を収納可能な空き容量を問い合わせることができるので、荷物を配送する前に、荷物を荷物受取装置１６に収納できるか確認することができる。このため、無駄な配送作業の発生等を防ぐことが可能となる。
【０１３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１３４】
また、前述した実施の形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【符号の説明】
【０１３５】
１０（１０−Ａ，１０−Ｂ）…荷物管理サーバ、１２（１２−Ａ，１２−Ｂ）…携帯端末、１６…荷物受取装置、１８…電子機器、３０Ａ…プロセッサ、１６Ａ…データ処理装置、１６Ｂ…空間検知センサ、１６Ｃ…可視光カメラ、１６Ｄ…施錠ユニット、３０Ｄ…入力装置、３０Ｅ…表示装置、３０Ｆ…印刷装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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