(57)【要約】【課題】ワイヤの振れによる変形を抑制でき、かつワイヤ中途部の保持位置を調整できるワイヤ中途部の保持構造及びワイヤ保持装置を提供すること。【解決手段】ワイヤ中途部２１ａの保持構造において、壁Ｗに立設されたワイヤ保持部材４１の軸部４３にはサポート部材５１が組付けられている。サポート部材５１が備える第１部材５２は、長手方向の一端側に設けられたサポート部材用固定部５３によって壁Ｗに固定され、長手方向に沿ってサポート部材用固定部５３から延設された延設部５４を備える。また、第１部材５２は、長手方向の他端側に設けられた組付部５５によってワイヤ保持部材４１の軸部４３に組付けられている。サポート部材５１の第１部材５２は、延設部５４がワイヤ保持部材４１の立設方向に対し傾斜した状態でワイヤ保持部材４１に組付けられている。【選択図】図６
2019138453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に張力が付与された状態で建物に設置されたワイヤの中途に位置するワイヤ中途部を、前記建物の構造物に立設されたワイヤ保持部材により保持して前記ワイヤにおける前記ワイヤ中途部の振れを抑制するワイヤ中途部の保持構造であって、
前記ワイヤ保持部材において前記構造物から立設した方向を立設方向とすると、前記ワイヤ保持部材は、前記立設方向の一端側に設けられた固定部によって前記構造物に固定されるとともに、前記立設方向の他端側に、前記ワイヤが貫通する空間部を形成するワイヤ保持部を備え、
前記ワイヤ保持部が前記構造物から離間した位置に配置されるように前記固定部が前記構造物に固定されるとともに、前記空間部に前記ワイヤ中途部が遊挿されており、
前記ワイヤ保持部材において前記固定部と前記ワイヤ保持部を繋ぐ軸部にはサポート部材が組付けられ、
前記サポート部材は、長手方向の一端側に設けられたサポート部材用固定部によって前記構造物に固定され、前記長手方向に沿って前記サポート部材用固定部から延設された延設部を備えるとともに、前記長手方向の他端側に設けられた組付部によって前記ワイヤ保持部材の前記軸部に組付けられており、
前記サポート部材は、前記延設部が前記ワイヤ保持部材の立設方向に対し傾斜した状態で前記ワイヤ保持部材に組付けられていることを特徴とするワイヤ中途部の保持構造。
【請求項２】
前記固定部は雄ねじであり、前記雄ねじが、前記構造物に埋設されたアンカー部材の雌ねじに螺合されている、又は前記雄ねじに螺着されたナットにより前記構造物を挟持することによって前記ワイヤ保持部材が前記構造物に固定されている請求項１に記載のワイヤ中途部の保持構造。
【請求項３】
前記サポート部材の前記組付部は、前記ワイヤ保持部材の前記軸部が貫通する貫通部を有する板状であり、前記軸部の周面に設けられた雄ねじに螺着された一対の組付ナットにより前記組付部が挟持されて前記組付部が前記ワイヤ保持部材に組付けられている請求項１又は請求項２に記載のワイヤ中途部の保持構造。
【請求項４】
前記サポート部材は、前記軸部に接触して前記軸部の変形を抑制する当接部を備え、前記当接部が前記組付部に対して前記立設方向に沿ってずれた位置にある請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のワイヤ中途部の保持構造。
【請求項５】
前記サポート部材は、前記軸部に接触して前記軸部の変形を抑制する当接部を備え、前記当接部は、前記軸部において前記立設方向に沿った前記組付ナットよりも前記ワイヤ保持部寄りに配置されている請求項３に記載のワイヤ中途部の保持構造。
【請求項６】
前記延設部の長手方向は、前記ワイヤの長手方向と異なる請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のワイヤ中途部の保持構造。
【請求項７】
前記サポート部材は複数の前記延設部を備え、前記延設部の長手方向は、複数の延設部同士で異なっている請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のワイヤ中途部の保持構造。
【請求項８】
前記建物には、一対のワイヤと、前記一対のワイヤに架設されて配線・配管材を支持する架設部材と、を有する配線・配管材布設具が布設され、前記ワイヤは、前記配線・配管材布設具が備える前記ワイヤである請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のワイヤ中途部の保持構造。
【請求項９】
前記ワイヤ保持部は金属製の棒状部材を折り曲げて構成され、前記ワイヤ保持部は、前記棒状部材における前記立設方向の他端側を折り返して形成された形状であり、かつ前記軸部との交差位置よりも突出した部位に突出部を備え、前記突出部は、当該突出部を備える前記ワイヤ保持部が構成した前記空間部に遊挿されている一方のワイヤとは異なる他方のワイヤと反対側に向けて突出している請求項８に記載のワイヤ中途部の保持構造。
【請求項１０】
長手方向に張力が付与された状態で建物に設置されたワイヤの中途に位置するワイヤ中途部を保持して前記ワイヤ中途部の振れを抑制するワイヤ保持装置であって、
前記建物の構造物に立設されるワイヤ保持部材と、
前記ワイヤ保持部材に組付けられるサポート部材と、を有し、
前記ワイヤ保持部材において前記構造物から立設した方向を立設方向とすると、前記ワイヤ保持部材は、前記立設方向の一端側に設けられて前記構造物に固定される固定部と、前記立設方向の他端側に設けられて前記ワイヤが貫通する空間部を構成したワイヤ保持部と、前記固定部と前記ワイヤ保持部とを繋ぐ軸部と、を備え、前記固定部によって前記構造物に固定されることによって、前記ワイヤ保持部が前記構造物から離間した位置に配置され、
前記サポート部材は、長手方向の一端側に設けられて前記構造物に固定されるサポート部材用固定部と、前記サポート部材用固定部から延設された延設部と、前記長手方向の他端側に設けられ、前記ワイヤ保持部材の前記軸部に組付けられる組付部と、を備え、
前記延設部が前記ワイヤ保持部材の立設方向に対し傾斜した状態で前記組付部が前記ワイヤ保持部材の前記軸部に組付けられることを特徴とするワイヤ保持装置。
【請求項１１】
長手方向に張力が付与された状態で建物に設置されたワイヤの中途に位置するワイヤ中途部を保持して前記ワイヤ中途部の振れを抑制するワイヤ保持装置であって、
前記建物の構造物に立設されるワイヤ保持部材と、
前記ワイヤ保持部材に組付けられるサポート部材と、を有し、
前記ワイヤ保持部材において前記構造物から立設した方向を立設方向とすると、前記ワイヤ保持部材は、前記立設方向の一端側に設けられて前記構造物に固定される固定部と、前記立設方向の他端側に設けられて前記ワイヤが貫通する空間部を構成したワイヤ保持部と、前記固定部と前記ワイヤ保持部とを繋ぐ軸部と、を備え、前記固定部によって前記構造物に固定されることによって、前記ワイヤ保持部が前記構造物から離間した位置に配置され、
前記サポート部材は、長手方向の一端側に設けられて前記構造物に固定されるサポート部材用固定部と、前記サポート部材用固定部から延設された延設部と、前記長手方向の他端側に設けられ、前記ワイヤ保持部材の前記軸部の周面に設けられた雄ねじに螺着される一対の組付ナットに挟持されて前記軸部に組付けられる組付部と、前記組付ナットよりも前記ワイヤ保持部側で、前記軸部の外面に接触する当接部と、を備えることを特徴とするワイヤ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤの中途に位置するワイヤ中途部を保持してワイヤ中途部の振れを抑制するワイヤ中途部の保持構造及びワイヤ保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物において、例えば、照明設備や動力設備への電力供給のために複数本のケーブル（配線）が使用されている。これらケーブルや、ケーブルが挿通された電線管（配管材）を建物に布設する場合には、配線・配管材を支持させるための配線・配管材布設具が使用されている。配線・配管材布設具は、長手方向に張力が付与された状態で設置されたワイヤを備え、そのワイヤに沿って配線・配管材が布設される。配線・配管材布設具の設置に関しては、地震等により大きい外力が加わった場合でも、ワイヤの振れを抑制するための振れ止め具が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１１に示すように、特許文献１に開示の揺れ止め具９０は、建物の壁面１００に固定されている。揺れ止め具９０は、建物の壁面１００に一端部が固定される溝形鋼９１と、その溝形鋼９１の他端部に取り付けられるＵボルト９２と、そのＵボルト９２を溝形鋼９１に取り付けるナット９３とから構成されている。そして、溝形鋼９１の他端部に取り付けられたＵボルト９２により、溝形鋼９１の他端部にワイヤ中途部９４ａが保持され、ワイヤ中途部９４ａの揺れ（振れ）が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８７１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の揺れ止め具９０においては、ワイヤ中途部９４ａを保持する位置は、壁面１００から溝形鋼９１の他端部までの距離によって決まり、ワイヤ中途部９４ａを保持する位置を調整できない。また、ワイヤ中途部９４ａを保持した溝形鋼９１の他端部が、ワイヤ９４の振れを受けても変形しないようにするため、溝形鋼９１においては剛性を高めた大型のものを用いる必要が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、ワイヤの振れによる変形を抑制でき、かつワイヤ中途部の保持位置を調整できるワイヤ中途部の保持構造及びワイヤ保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するためのワイヤ中途部の保持構造は、長手方向に張力が付与された状態で建物に設置されたワイヤの中途に位置するワイヤ中途部を、前記建物の構造物に立設されたワイヤ保持部材により保持して前記ワイヤにおける前記ワイヤ中途部の振れを抑制するワイヤ中途部の保持構造であって、前記ワイヤ保持部材において前記構造物から立設した方向を立設方向とすると、前記ワイヤ保持部材は、前記立設方向の一端側に設けられた固定部によって前記構造物に固定されるとともに、前記立設方向の他端側に、前記ワイヤが貫通する空間部を形成するワイヤ保持部を備え、前記ワイヤ保持部が前記構造物から離間した位置に配置されるように前記固定部が前記構造物に固定されるとともに、前記空間部に前記ワイヤ中途部が遊挿されており、前記ワイヤ保持部材において前記固定部と前記ワイヤ保持部を繋ぐ軸部にはサポート部材が組付けられ、前記サポート部材は、長手方向の一端側に設けられたサポート部材用固定部によって前記構造物に固定され、前記長手方向に沿って前記サポート部材用固定部から延設された延設部を備えるとともに、前記長手方向の他端側に設けられた組付部によって前記ワイヤ保持部材の前記軸部に組付けられており、前記サポート部材は、前記延設部が前記ワイヤ保持部材の立設方向に対し傾斜した状態で前記ワイヤ保持部材に組付けられていることを要旨とする。
【０００８】
また、ワイヤ中途部の保持構造について、前記固定部は雄ねじであり、前記雄ねじが、前記構造物に埋設されたアンカー部材の雌ねじに螺合されている、又は前記雄ねじに螺着されたナットにより前記構造物を挟持することによって前記ワイヤ保持部材が前記構造物に固定されていてもよい。
【０００９】
また、ワイヤ中途部の保持構造について、前記サポート部材の前記組付部は、前記ワイヤ保持部材の前記軸部が貫通する貫通部を有する板状であり、前記軸部の周面に設けられた雄ねじに螺着された一対の組付ナットにより前記組付部が挟持されて前記組付部が前記ワイヤ保持部材に組付けられていてもよい。
【００１０】
また、ワイヤ中途部の保持構造について、前記サポート部材は、前記軸部に接触して前記軸部の変形を抑制する当接部を備え、前記当接部が前記組付部に対して前記立設方向に沿ってずれた位置にあってもよい。
【００１１】
また、ワイヤ中途部の保持構造について、前記サポート部材は、前記軸部に接触して前記軸部の変形を抑制する当接部を備え、前記当接部は、前記軸部において前記立設方向に沿った前記組付ナットよりも前記ワイヤ保持部寄りに配置されていてもよい。
【００１２】
また、ワイヤ中途部の保持構造について、前記延設部の長手方向は、前記ワイヤの長手方向と異なっているのが好ましい。
また、ワイヤ中途部の保持構造について、前記サポート部材は複数の前記延設部を備え、前記延設部の長手方向は、複数の延設部同士で異なっていてもよい。
【００１３】
また、ワイヤ中途部の保持構造について、前記建物には、一対のワイヤと、前記一対のワイヤに架設されて配線・配管材を支持する架設部材と、を有する配線・配管材布設具が布設され、前記ワイヤは、前記配線・配管材布設具が備える前記ワイヤであってもよい。
【００１４】
また、ワイヤ中途部の保持構造について、前記ワイヤ保持部は金属製の棒状部材を折り曲げて構成され、前記ワイヤ保持部は、前記棒状部材における前記立設方向の他端側を折り返して形成された形状であり、かつ前記軸部との交差位置よりも突出した部位に突出部を備え、前記突出部は、当該突出部を備える前記ワイヤ保持部が構成した前記空間部に遊挿されている一方のワイヤとは異なる他方のワイヤと反対側に向けて突出していてもよい。
【００１５】
上記問題点を解決するためのワイヤ保持装置は、長手方向に張力が付与された状態で建物に設置されたワイヤの中途に位置するワイヤ中途部を保持して前記ワイヤ中途部の振れを抑制するワイヤ保持装置であって、前記建物の構造物に立設されるワイヤ保持部材と、前記ワイヤ保持部材に組付けられるサポート部材と、を有し、前記ワイヤ保持部材において前記構造物から立設した方向を立設方向とすると、前記ワイヤ保持部材は、前記立設方向の一端側に設けられて前記構造物に固定される固定部と、前記立設方向の他端側に設けられて前記ワイヤが貫通する空間部を構成したワイヤ保持部と、前記固定部と前記ワイヤ保持部とを繋ぐ軸部と、を備え、前記固定部によって前記構造物に固定されることによって、前記ワイヤ保持部が前記構造物から離間した位置に配置され、前記サポート部材は、長手方向の一端側に設けられて前記構造物に固定されるサポート部材用固定部と、前記サポート部材用固定部から延設された延設部と、前記長手方向の他端側に設けられ、前記ワイヤ保持部材の前記軸部に組付けられる組付部と、を備え、前記延設部が前記ワイヤ保持部材の立設方向に対し傾斜した状態で前記組付部が前記ワイヤ保持部材の前記軸部に組付けられることを要旨とする。
【００１６】
上記問題点を解決するためのワイヤ保持装置は、長手方向に張力が付与された状態で建物に設置されたワイヤの中途に位置するワイヤ中途部を保持して前記ワイヤ中途部の振れを抑制するワイヤ保持装置であって、前記建物の構造物に立設されるワイヤ保持部材と、前記ワイヤ保持部材に組付けられるサポート部材と、を有し、前記ワイヤ保持部材において前記構造物から立設した方向を立設方向とすると、前記ワイヤ保持部材は、前記立設方向の一端側に設けられて前記構造物に固定される固定部と、前記立設方向の他端側に設けられて前記ワイヤが貫通する空間部を構成したワイヤ保持部と、前記固定部と前記ワイヤ保持部とを繋ぐ軸部と、を備え、前記固定部によって前記構造物に固定されることによって、前記ワイヤ保持部が前記構造物から離間した位置に配置され、前記サポート部材は、長手方向の一端側に設けられて前記構造物に固定されるサポート部材用固定部と、前記サポート部材用固定部から延設された延設部と、前記長手方向の他端側に設けられ、前記ワイヤ保持部材の前記軸部の周面に設けられた雄ねじに螺着される一対の組付ナットに挟持されて前記軸部に組付けられる組付部と、前記組付ナットよりも前記ワイヤ保持部側で、前記軸部の外面に接触する当接部と、を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ワイヤの振れによる変形を抑制でき、かつワイヤ中途部の保持位置を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のワイヤ中途部の保持構造及びワイヤ保持装置を示す斜視図。
【図２】ワイヤ保持装置を示す分解斜視図。
【図３】ワイヤ保持装置を示す斜視図。
【図４】ワイヤ保持装置を示す側面図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はワイヤ保持部材を示す斜視図。
【図６】実施形態のワイヤ中途部の保持構造及びワイヤ保持装置を示す平面図。
【図７】実施形態のワイヤ中途部の保持構造及びワイヤ保持装置を示す正面図。
【図８】別例のワイヤ中途部の保持構造を示す平面図。
【図９】別例のワイヤ中途部の保持構造及びワイヤ保持装置を示す図。
【図１０】別例のワイヤ中途部の保持構造を示す斜視図。
【図１１】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、ワイヤ中途部の保持構造及びワイヤ保持装置を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
ワイヤ中途部の保持構造及びワイヤ保持装置が設けられる建物の空間は、図１に示すように、天井Ｔと床Ｆと壁Ｗで区画されている。建物には、壁Ｗに沿って左右方向に長手が延びる形鋼材１０が設置されている。形鋼材１０は、形鋼材１０の長手方向に直交した断面視がＩ型のＩ形鋼である。形鋼材１０は、長尺状をなし、上下に対向する一対の板部１１と、一対の板部１１の短手方向の中央部同士を連結する連結部１２とを有する。
【００２０】
建物において、天井Ｔと床Ｆとの間に配線・配管材布設具２０が布設されている。なお、以下の説明では、配線・配管材布設具２０を単に布設具２０と記載する。布設具２０の長手は、建物の高さ方向（上下方向）に延びている。布設具２０は、配線・配管材Ｐの布設経路Ｋを形成する。なお、配線・配管材Ｐとは、建物内に配設される配線（制御用ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル等）及び配管材（合成樹脂製可撓電線管、鋼製電線管等）の総称のことである。
【００２１】
次に、布設具２０について説明する。
布設具２０は梯子状である。布設具２０は、一対のワイヤ２１と、一対のワイヤ２１に架設された複数の架設部材２４とを備える。架設部材２４は、ワイヤ２１の長手方向に間隔をあけてワイヤ２１に取り付けられている。なお、架設部材２４の取付間隔は、ワイヤ２１の長手方向に等間隔おきでもよいし、等間隔おきでなくてもよい。架設部材２４は、棒状である。そして、複数の架設部材２４に配線・配管材Ｐが縛り付けられ、架設部材２４に配線・配管材Ｐが支持される。その結果、布設具２０によって形成された布設経路Ｋに配線・配管材Ｐが布設されるとともに、配線・配管材Ｐが布設具２０に支持されている。
【００２２】
ワイヤ２１は、金属製であり、可撓性を有する。布設具２０は、各ワイヤ２１の一端部（上端部）に第１連結部２２を備える。布設具２０は、各ワイヤ２１の長手方向の他端部（下端部）に第２連結部２３を備える。第１連結部２２及び第２連結部２３は、リング状である。
【００２３】
天井Ｔ及び床Ｆには、布設具２０を張設するための台座３０が設置されている。天井Ｔに設置された台座３０の下面には天井用リング部材３１が固定されている。また、床Ｆに設置された台座３０の上面には床用リング部材３２が固定されている。なお、布設具２０は、台座３０を用いない他の方法で天井Ｔと床Ｆの間に張設されていてもよい。
【００２４】
布設具２０の第１連結部２２は、天井用リング部材３１に連結され、布設具２０が天井Ｔから吊り下げられている。布設具２０の第２連結部２３は、ターンバックル３３の軸方向一端に連結されている。このターンバックル３３の軸方向他端は、床用リング部材３２に連結されている。そして、ターンバックル３３を締めることで、ワイヤ２１が床Ｆ側に引っ張られ、布設具２０のワイヤ２１に張力が付与されるとともに、天井Ｔと床Ｆの間に布設具２０が張設されている。
【００２５】
布設具２０の各ワイヤ２１の長手方向の中途に位置するワイヤ中途部２１ａは、壁Ｗに設置されたワイヤ保持装置４０を用いたワイヤ中途部の保持構造によって保持されている。次に、ワイヤ中途部の保持構造及びワイヤ保持装置４０について説明する。ワイヤ保持装置４０は、建物の構造物としての壁Ｗに設置される。ワイヤ保持装置４０は、壁Ｗに立設されたワイヤ保持部材４１と、ワイヤ保持部材４１に組付けられるサポート部材５１と、を有する。
【００２６】
図２、図３、又は図４に示すように、ワイヤ保持部材４１は、金属製の丸棒状の棒状部材４２を整形して形成されている。ワイヤ保持部材４１は、棒状部材４２のうち直線状に延びる部位で構成された軸部４３と、軸部４３よりも先端側において棒状部材４２を湾曲させた部位で構成されたワイヤ保持部４４と、を有する。ワイヤ保持部材４１は、長手方向一端側に固定部４５を備え、固定部４５は軸部４３の周面に設けられた雄ねじ４３ａのうち、軸部４３の長手方向一端側に位置する一部の雄ねじ４３ａによって構成されている。よって、ワイヤ保持部材４１の軸部４３は、固定部４５とワイヤ保持部４４とを繋ぐ部位である。また、雄ねじ４３ａには、固定用ナット４８が螺着されている。
【００２７】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、棒状部材４２は、雄ねじ４３ａを有さない部位に先端棒状部４２ａを備える。また、棒状部材４２は、先端棒状部４２ａ側の端部に第１端部４２ｂを備え、雄ねじ４３ａが存在する側の端部に第２端部４２ｃを備える。そして、先端棒状部４２ａを湾曲させてワイヤ保持部４４が形成されている。
【００２８】
先端棒状部４２ａは、軸部４３の一部を構成した直線状に延びる部位に第１直線部４４ａを備える。また、先端棒状部４２ａは、第１直線部４４ａに連続し、かつ弧状に湾曲した部位に弧状部４４ｂを備えるとともに、弧状部４４ｂよりも第１端部４２ｂ側の部位であり、かつ第１直線部４４ａに交差する部位に第２直線部４４ｃを備える。そして、ワイヤ保持部４４は、先端棒状部４２ａのうち、弧状部４４ｂ及び第２直線部４４ｃによって構成されている。また、ワイヤ保持部４４は、第２直線部４４ｃのうち、第１直線部４４ａよりも突出した部位に突出部４７を備える。突出部４７は、軸部４３のうちの第１直線部４４ａとの交差位置よりも突出した部位である。軸部４３は、棒状部材４２のうち、第２端部４２ｃから第１直線部４４ａまでの部位である。
【００２９】
第２直線部４４ｃが第１直線部４４ａに交差するように弧状部４４ｂを折り曲げる向きは、雄ねじ４３ａの螺進方向（矢印Ｙ）と同じである。ワイヤ保持部材４１を、ワイヤ保持部４４側から見た平面視では、弧状部４４ｂは、第１直線部４４ａから時計回り（右回り）となるように折り曲げられている。
【００３０】
図４に示すように、先端棒状部４２ａが環状に見えるように、軸部４３の径方向に沿ってワイヤ保持部４４を見た場合、そのワイヤ保持部４４と第１直線部４４ａとで囲まれた部位の内側には空間部４６が形成される。先端棒状部４２ａが環状に見えるように、軸部４３の径方向に沿ってワイヤ保持部４４を見た場合において、空間部４６の内縁を繋いで形成される仮想円Ｃの直径は、ワイヤ２１の直径より長い。また、図５（ｂ）に示すように、ワイヤ保持部材４１を、軸部４３の径方向に沿って第１端部４２ｂ側から見た場合、第１直線部４４ａとワイヤ保持部４４（第２直線部４４ｃ）とは離間しており、その離間した部分に布設具２０のワイヤ２１を挿入できる隙間が形成されている。
【００３１】
図２又は図３に示すように、サポート部材５１は、金属製の長板５０を整形して形成された第１部材５２と、金属製の矩形板を整形して形成された第２部品６２と、から構成されている。第１部材５２は、長板５０の長手方向一端側に設けられた板状のサポート部材用固定部５３と、サポート部材用固定部５３から延設された長尺状の延設部５４と、延設部５４に一体化され、長板５０の長手方向他端側に設けられた板状の組付部５５と、を備える。
【００３２】
サポート部材用固定部５３は、平板状である。サポート部材用固定部５３は、壁Ｗに接する面に内面５３ａを備え、内面５３ａに平行な面に外面５３ｂを備える。第１部材５２は、サポート部材用固定部５３に長孔状の貫通孔５３ｃを備える。
【００３３】
延設部５４は、短手方向の中央部が長手方向のほぼ全体に亘って折り曲げられ、この折り曲げにより長手方向への剛性が高められている。延設部５４は、谷折りとなる面に内面５４ａを備え、山折りとなる面に外面５４ｂを備える。延設部５４の外面５４ｂは、サポート部材用固定部５３の外面５３ｂに斜めに交差し、延設部５４の内面５４ａは、サポート部材用固定部５３の内面５３ａに斜めに交差している。よって、延設部５４は、サポート部材用固定部５３に対し斜めに交差している。
【００３４】
組付部５５は平板状である。第１部材５２は、ワイヤ保持部材４１の軸部４３を貫通させる貫通部５５ａを組付部５５に備える。貫通部５５ａは、延設部５４の長手方向に沿って延びる組付部５５の一対の側縁のうちの一方から凹む形状である。第１部材５２は、組付部５５に複数の係止凸部５５ｂを備える。複数の係止凸部５５ｂは、延設部５４の長手方向に沿って貫通部５５ａを挟む位置それぞれに２つずつ設けられている。各係止凸部５５ｂは、組付部５５の下面から凹み、組付部５５の上面から突出する形状であり、組付部５５から第２部品６２に向けて突出する円柱状である。
【００３５】
第２部品６２は、矩形板をＶ字状に整形して形成されている。第２部品６２は、組付部５５に支持され、軸部４３の外面に接触する当接部として機能する支持片６３と、支持片６３に連設され、かつ支持片６３に対し斜めに交差し、軸部４３に接触して当接部として機能する当接片６４とを備える。第２部品６２は、支持片６３に第１挿通孔６３ａ（図３又は図４参照）を備える。第１挿通孔６３ａは、支持片６３の中央に円孔状に形成されている。また、第２部品６２は、支持片６３に係止凹部６３ｂを複数備える。複数の係止凹部６３ｂは、第１挿通孔６３ａを取り囲むように設けられている。組付部５５に第２部品６２を支持させた状態では、各係止凹部６３ｂに係止凸部５５ｂが入り込む。
【００３６】
第２部品６２は、当接片６４に第２挿通孔６４ａを備える。第２挿通孔６４ａは、６３と当接片６４を繋ぐ方向、すなわち、第２部品６２の材料となる矩形板の長手方向に長手が延びる長孔状である。ワイヤ保持部４４側からワイヤ保持装置４０を見た平面視では、第２挿通孔６４ａと第１挿通孔６３ａとは重なり合う位置にある。
【００３７】
次に、ワイヤ保持装置４０の設置方法を説明する。なお、ワイヤ保持装置４０を設置する場所には、既に布設具２０が布設されている。この段階では、ワイヤ２１には長手方向に若干の張力が付与されている。なお、ワイヤ保持装置４０の設置後にもワイヤ２１に張力が付与されて布設具２０の布設が完了するため、この段階でワイヤ２１に付与される張力は、布設具２０の布設完了時に付与されている張力より弱い。
【００３８】
まず、ワイヤ保持部材４１の軸部４３を、第２端部４２ｃ側から第２部品６２の第２挿通孔６４ａに挿通した後、当接片６４を貫通した軸部４３の雄ねじ４３ａに一対の組付ナット６７のうちの一方を螺着する。次に、軸部４３を第２部品６２の第１挿通孔６３ａに挿通した後、支持片６３を貫通した軸部４３の雄ねじ４３ａに他方の組付ナット６７を螺着する。そして、一対の組付ナット６７をワイヤ保持部４４に向けて螺進させつつ、第２部品６２をワイヤ保持部４４側へ移動させる。当接片６４の内周縁が軸部４３における第１直線部４４ａに当接し、支持片６３の内周縁が軸部４３の中途部に当接する位置に第２部品６２を配置する。また、軸部４３に固定用ナット４８及びワッシャ４９を装着する。
【００３９】
次に、図６に示すように、壁Ｗにおいて、ワイヤ保持部材４１を立設する場所に埋設されたアンカー部材６０に、ワイヤ保持部材４１の固定部４５（雄ねじ４３ａ）を螺合する。なお、アンカー部材６０は、樹脂製のホルダ６１の内側にナット６１ａが保持された構造であり、ナット６１ａの雌ねじ６１ｂにワイヤ保持部材４１の固定部４５が螺合される。
【００４０】
そして、固定部４５の螺合量を調整し、ワイヤ保持部４４を布設具２０のワイヤ２１付近に位置させた後、布設具２０のワイヤ２１を、ワイヤ保持部材４１の第１直線部４４ａと第２直線部４４ｃとの間の隙間に入り込ませる。その後、ワイヤ保持部材４１を一周回転させてナット６１ａに螺進させると、ワイヤ保持部材４１の螺進に伴い、ワイヤ２１が弧状部４４ｂに巻き込まれ、空間部４６にワイヤ２１が入り込む状態となる。その結果、ワイヤ保持部４４にワイヤ中途部２１ａが遊挿される。なお、ワイヤ中途部２１ａがワイヤ保持部４４に遊挿されるように、ナット６１ａに対するワイヤ保持部材４１の螺合量が調節される。「遊挿」とは、ワイヤ中途部２１ａが空間部４６内での径方向への若干の移動が許容された状態で挿通されていることを言う。そして、空間部４６にワイヤ中途部２１ａが遊挿されているため、後に、布設具２０の布設完了のためにワイヤ２１に張力を付与した際にワイヤ２１の長手方向への移動が許容される。
【００４１】
そして、雄ねじ４３ａに螺着された固定用ナット４８をワッシャ４９に向けて螺進させ、固定用ナット４８によってワイヤ保持部材４１を回り止めする。すると、ワイヤ保持部材４１は、壁Ｗに対し直交する方向に軸部４３の長手方向が延び、軸部４３の長手方向がワイヤ保持部材４１の立設方向に一致する状態に立設される。その結果、ワイヤ保持部材４１は、立設方向の一端側の固定部４５（雄ねじ４３ａ）によって壁Ｗに固定される。ワイヤ保持部材４１は、壁Ｗから立設された状態では、立設方向の他端側にワイヤ保持部４４を備えることとなる。また、一対のワイヤ保持部材４１の各突出部４７は、当該突出部４７を有するワイヤ保持部４４に遊挿されている一方のワイヤ２１とは異なる他方のワイヤ２１とは反対側に向けて第１直線部４４ａから突出している。
【００４２】
次に、第１部材５２のサポート部材用固定部５３の貫通孔５３ｃに、固定ボルト７０を貫通させるとともに、その固定ボルト７０を壁Ｗに埋設されたアンカー部材６０に螺合する。すると、サポート部材用固定部５３が壁Ｗに固定される。
【００４３】
次に、ワイヤ保持部材４１の軸部４３において、第２部品６２の支持片６３と、他方の組付ナット６７との間に、第１部材５２の組付部５５を差し込み、組付部５５の貫通部５５ａに軸部４３を貫通させる。また、組付部５５の係止凸部５５ｂを、支持片６３の係止凹部６３ｂに入り込ませる。そして、一対の組付ナット６７により、組付部５５及び支持片６３を挟持する。この挟持により、第１部材５２がワイヤ保持部材４１に回り止めされた状態で組付けられるとともに、第２部品６２がワイヤ保持部材４１に回り止めされた状態で組付けられる。その後、布設具２０のワイヤ２１それぞれに張力が付与され、布設具２０の布設が完了するとともに、ワイヤ中途部２１ａの保持構造が完成する。
【００４４】
その結果、第１部材５２の長手方向一端側がサポート部材用固定部５３によって壁Ｗに固定されるとともに、第１部材５２の長手方向他端側が組付部５５及び組付ナット６７によってワイヤ保持部材４１に固定される。第１部材５２は、ワイヤ保持部材４１と壁Ｗに架設された状態となる。よって、サポート部材５１は、その延設部５４がワイヤ保持部材４１の立設方向に対し傾斜した状態で、ワイヤ保持部材４１に組付けられている。そして、サポート部材５１の第１部材５２により、ワイヤ保持部材４１が斜めに支えられている。
【００４５】
図７に示すように、壁Ｗを正面から見た正面視において、第１部材５２の長手は水平方向（左右方向）に延びている。詳細には、各第１部材５２は、その長手が水平方向に沿ってワイヤ２１の外側に向けて延びている。よって、第１部材５２の長手方向は、布設具２０のワイヤ２１の長手方向と直交し、ワイヤ２１の長手方向と異なる方向に延びている。また、図６に示すように、平面視において、第１部材５２の長手は、奥行方向（前後方向）にも延びており、ワイヤ２１の長手方向と異なる方向に延びている。
【００４６】
また、第２部品６２において、支持片６３における第１挿通孔６３ａの内周縁が軸部４３に接触し、当接片６４における第２挿通孔６４ａの内周縁が軸部４３のうちの第１直線部４４ａに接触している。よって、第２部品６２は、組付部５５に対し、ワイヤ保持部材４１の立設方向に沿ってワイヤ保持部４４側にずれた２箇所で接触している。そして、ワイヤ保持部材４１の軸部４３に対し２箇所で接触する第２部品６２は、一対の組付ナット６７によってワイヤ保持部材４１に固定されている。
【００４７】
図６又は図７に示すように、建物の壁Ｗには、上記のように設置されたワイヤ保持装置４０が、布設具２０の各ワイヤ２１に対応して１つずつ設置されている。なお、一対のワイヤ保持部材４１は、一対のワイヤ保持部４４の間隔が、布設具２０の一対のワイヤ２１の間隔に合致するように壁Ｗに立設されている。
【００４８】
ワイヤ中途部２１ａの保持構造の各ワイヤ保持装置４０において、ワイヤ保持部４４の空間部４６にはワイヤ中途部２１ａが遊挿されている。一対のワイヤ保持装置４０は、一方のワイヤ保持装置４０におけるワイヤ保持部材４１の突出部４７が、他方のワイヤ保持装置４０とは反対側に向けて突出するように壁Ｗに固定されている。すなわち、各突出部４７は、当該突出部４７が有するワイヤ保持部４４に遊挿されている一方のワイヤ２１とは異なる他方のワイヤ２１と反対側に向けて突出している。したがって、一対の突出部４７は、相反する方向に向けてワイヤ保持部４４から突出している。
【００４９】
次に、ワイヤ保持装置４０及びワイヤ中途部２１ａの保持構造の作用を記載する。
さて、布設具２０の布設が完了し、ワイヤ中途部２１ａがワイヤ保持部４４に遊挿された状態において、地震等によってワイヤ２１が振れた場合、各ワイヤ２１は、ワイヤ保持部４４の内周縁に接触する。すると、ワイヤ２１の振れによって発生する外力がワイヤ保持部材４１に作用する。
【００５０】
ワイヤ保持部材４１において、ワイヤ保持部４４と組付部５５との間の部位には第２部品６２が２箇所接触しており、第２部品６２は、一対の組付ナット６７によって回り止めされた状態でワイヤ保持部材４１に固定されている。このため、第２部品６２により、ワイヤ保持部材４１におけるワイヤ保持部４４と組付部５５との間の部位が補強され、当該部位がワイヤ２１の振れによって変形することが抑制される。
【００５１】
また、ワイヤ保持部材４１は、サポート部材５１の第１部材５２により、補強されており、ワイヤ２１の振れによってワイヤ保持部材４１に作用した外力は第１部材５２によって支承される。具体的には、ワイヤ保持部材４１の軸部４３から第１部材５２の組付部５５に伝わった外力は、延設部５４及びサポート部材用固定部５３を介して壁Ｗに支承される。その結果、外力によってワイヤ保持部材４１が変形することが抑制される。
【００５２】
第１部材５２の組付部５５にも、外力が作用するが、組付部５５の係止凸部５５ｂが支持片６３の係止凹部６３ｂに係止することで、組付部５５において、貫通部５５ａが開く方向への変形が抑制される。
【００５３】
その結果、布設具２０の各ワイヤ２１において、ワイヤ中途部２１ａの振れがワイヤ保持装置４０によって抑制され、布設具２０に沿って布設された配線・配管材Ｐの振れも抑制される。
【００５４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ワイヤ保持装置４０のワイヤ保持部材４１は、アンカー部材６０に対する固定部４５の螺合量を調節することにより、壁Ｗからのワイヤ保持部４４の位置を調整できる。さらに、ワイヤ保持部材４１は、棒状部材４２からなるため、剛性を高めた大型の溝形鋼を用いる必要がなく、ワイヤ保持装置４０の軽量化に繋がる。そして、ワイヤ保持部４４の位置を調整可能としたワイヤ保持部材４１には、第１部材５２の組付部５５が組付けられるとともに、第１部材５２のサポート部材用固定部５３が壁Ｗに固定されている。そして、この第１部材５２の延設部５４によってワイヤ保持部材４１は斜めに支持されている。このため、ワイヤ保持部４４にワイヤ２１が遊挿されていることから、地震等によってワイヤ２１がワイヤ保持部４４内で振れ、ワイヤ保持部材４１に外力が作用しても、サポート部材５１によって外力を支承し、ワイヤ保持部材４１の変形を抑制できる。
【００５５】
（２）ワイヤ保持部材４１の固定部４５は、軸部４３に設けた雄ねじ４３ａである。このため、アンカー部材６０に対する雄ねじ４３ａの螺合量を調節するだけの簡単な作業で、ワイヤ保持部４４の壁Ｗからの離間距離を調整できる。
【００５６】
（３）サポート部材５１の第１部材５２において、組付部５５は平板状である。また、ワイヤ保持部材４１の軸部４３には一対の組付ナット６７が螺着され、この一対の組付ナット６７によって組付部５５が挟持されることにより、第１部材５２がワイヤ保持部材４１に組付けられている。一対の組付ナット６７の螺着位置は簡単に調整できるため、この一対の組付ナット６７に挟持される組付部５５及び第２部品６２の位置も簡単に調整できる。
【００５７】
（４）固定部４５として機能させる雄ねじ４３ａに螺着した組付ナット６７により、第１部材５２の組付部５５をワイヤ保持部材４１に固定できる。よって、固定部４５として機能させる雄ねじ４３ａを、第１部材５２をワイヤ保持部材４１に組付けるための構成として使用でき、ワイヤ保持部材４１を壁Ｗに固定するための構成（固定部４５）と、第１部材５２をワイヤ保持部材４１に組付けるための構成（組付ナット６７）とを別々に設ける場合と比べて、ワイヤ保持装置４０の構成を簡素化できる。
【００５８】
（５）サポート部材５１の第１部材５２は、一対の組付ナット６７によって組付部５５を挟持することでワイヤ保持部材４１に組付けられている。よって、第１部材５２をワイヤ保持部材４１に着脱可能とすることができ、第１部材５２の交換等も容易となる。
【００５９】
（６）サポート部材５１の第２部品６２は、ワイヤ保持部材４１に対し２箇所で接触している。このため、第２部品６２により、ワイヤ保持部材４１における組付部５５よりもワイヤ保持部４４側を補強できる。
【００６０】
（７）ワイヤ保持部材４１を補強する第１部材５２は、組付ナット６７によってワイヤ保持部材４１に組付けられている。そして、組付ナット６７よりもワイヤ保持部４４側に第２部品６２を設け、ワイヤ保持部材４１のうち、第１部材５２で補強しにくい部位を第２部品６２によって補強し、変形を抑制できる。
【００６１】
（８）延設部５４の長手は水平方向及び奥行方向に延び、ワイヤ２１の長手方向が延びる上下方向とは異なる方向に延びている。よって、延設部５４をワイヤ２１の振れ方向に交差して配置させ、ワイヤ２１の振れによってワイヤ保持部材４１に発生した外力を支承しやすく、ワイヤ保持部材４１の変形を抑制できる。
【００６２】
（９）保持構造は一対のワイヤ保持装置４０を備え、各ワイヤ保持装置４０は、布設具２０が備えるワイヤ２１のワイヤ中途部２１ａをそれぞれ保持する。このため、保持構造により、ワイヤ中途部２１ａを保持して、布設具２０の振れを抑制できる。その結果、布設経路Ｋに布設された配線・配管材Ｐの振れも抑制できる。
【００６３】
（１０）一対のワイヤ保持部材４１は、突出部４７が他方のワイヤ２１と反対側を向くように軸部４３から突出するように壁Ｗに設置されている。すなわち、一対のワイヤ保持部材４１は、各突出部４７が外に向けて突出するように壁Ｗに設置されている。このため、ワイヤ２１が振れたとき、突出部４７の先端にワイヤ２１が接触することを回避し、ワイヤ２１が損傷を受ける事を回避できる。
【００６４】
（１１）ワイヤ保持部４４において、空間部４６の内縁に沿って形成される仮想円Ｃの直径はワイヤ２１の直径より長い。そして、ワイヤ保持部４４の空間部４６にはワイヤ２１が遊挿され、ワイヤ２１の径方向に沿った空間部４６内でのワイヤ２１の移動が許容されている。例えば、ワイヤ２１が移動不能にワイヤ保持部４４に保持されている場合と比べて、ワイヤ２１の振れが発生した場合にワイヤ保持部材４１に作用する外力を低減できる。また、ワイヤ２１の微振動は、許容でき、大きな振れが発生した場合は、振れによって発生する外力によるワイヤ保持部材４１の変形を抑制しつつ、ワイヤ２１の振れを抑制できる。
【００６５】
（１２）ワイヤ保持部４４を形成するために先端棒状部４２ａを曲げる方向は雄ねじ４３ａの螺進方向と同じである。このため、ワイヤ保持部材４１を壁Ｗに固定する際、第１直線部４４ａと第２直線部４４ｃとの間の隙間にワイヤ２１を通過させた状態でワイヤ保持部材４１をアンカー部材６０に螺進すると、ワイヤ保持部４４にワイヤ２１を入り込ませることができる。その結果、壁Ｗへのワイヤ保持部材４１の固定と、ワイヤ保持部４４へのワイヤ２１の配置とをほぼ同時に行うことができ、保持構造の形成が容易となる。
【００６６】
（１３）組付部５５の貫通部５５ａは、組付部５５の一つの側縁から凹む形状である。このため、壁Ｗにワイヤ保持部材４１を固定した後であっても、ワイヤ保持部材４１の軸部４３に組付部５５を組付けることができる。例えば、貫通部５５ａを丸孔状に形成した場合には、軸部４３を組付部５５に挿通してワイヤ保持部材４１と第１部材５２とを一体化させる必要があり、ワイヤ保持部材４１の固定部４５をアンカー部材６０に螺合する際に、第１部材５２がワイヤ保持部材４１と連れ回りして邪魔になり、好ましくない。よって、貫通部５５ａを組付部５５の一つの側縁から凹ませる形状とすることで、第１部材５２が邪魔にならずにワイヤ保持部材４１を壁Ｗに固定する作業を行うことができる。
【００６７】
（１４）第１部材５２は、組付部５５に係止凸部５５ｂを備え、第２部品６２は、支持片６３に係止凹部６３ｂを備える。そして、サポート部材５１では、係止凹部６３ｂに係止凸部５５ｂが入り込んでいる。ワイヤ保持部材４１にワイヤ２１からの外力が作用した際、係止凹部６３ｂに係止凸部５５ｂが係止することで、貫通部５５ａが開く方向への組付部５５の変形を抑制できる。したがって、係止凸部５５ｂ及び係止凹部６３ｂを設ける構成は、貫通部５５ａを組付部５５の一つの側縁から凹ませる形状において特に有効である。
【００６８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、一対の第１部材５２は、それぞれ壁Ｗを正面から見た正面視において長手がワイヤ２１の外側に向けて延びているようにワイヤ保持部材４１が壁Ｗに架設されていた。しかし、第１部材５２の長手が延びる方向は、これに限らない。一対の第１部材５２のうち、いずれか一方又は両方は、ワイヤ２１の内側に向けて延びるように、ワイヤ保持部材４１と壁Ｗに架設されていてもよい。
【００６９】
この場合、布設具２０の外側に、障害物や壁面が存在する場合であっても、それら障害物や壁面に対し、第１部材５２を干渉させずにワイヤ保持装置４０を設置できる。
○  図８に示すように、ワイヤ保持装置４０のサポート部材５１は、延設部５４が斜めに延びない構成であってもよい。この場合、延設部５４の内面５４ａがサポート部材用固定部５３の内面５３ａに直交し、延設部５４の外面５４ｂがサポート部材用固定部５３の外面５３ｂに直交するように第１部材５２が形成される。また、組付部５５は、延設部５４の長手方向に直交する方向へ突出するように延設部５４から延設されている。
【００７０】
サポート部材５１の第１部材５２は、長手方向の一端側に設けられて構造物に固定されるサポート部材用固定部５３と、ワイヤ保持部材４１の雄ねじ４３ａに螺着される一対の組付ナット６７に挟持されて軸部４３に組付けられる組付部５５とを備える。そして、組付部５５とサポート部材用固定部５３とは、ワイヤ保持部材４１の立設方向に沿って延びる延設部５４によって連結されている。したがって、延設部５４の長手は、ワイヤ保持部材４１の長手方向（立設方向）と同じ方向に延びている。さらに、サポート部材５１の第２部品６２は、組付ナット６７よりもワイヤ保持部４４側で、軸部４３の外面に当接する当接部として機能する。なお、図示しないが、組付部５５には係止凸部５５ｂが設けられるとともに、支持片６３には係止凹部６３ｂが設けられ、係止凹部６３ｂに係止凸部５５ｂが入り込んでいる。
【００７１】
○  図８に示すように、ワイヤ保持装置４０を建物の構造物としての形鋼材１０に設置してもよい。この場合、形鋼材１０の連結部１２に、当該連結部１２を貫通する孔１２ａをワイヤ保持部材４１の固定用と、第１部材５２の固定用に設ける。そして、連結部１２の孔１２ａを貫通した雄ねじ４３ａにナット６６を螺合し、軸部４３に螺着した固定用ナット４８とナット６６で構造物としての連結部１２を挟持して、ワイヤ保持部材４１が連結部１２に固定される。
【００７２】
また、ワイヤ２１が天井Ｔに沿うように布設具２０が布設される場合は、ワイヤ保持装置４０を建物の構造物としての天井Ｔに設置して、ワイヤ保持装置４０によってワイヤ中途部２１ａの振れを抑制してもよい。
【００７３】
○  建物の構造物は、実施形態のようなＩ形鋼ではなく、Ｃ形鋼（リップ形鋼）であってもよい。この場合、Ｃ形鋼を貫通させた軸部４３に、Ｃ形鋼の外側からナットを螺着し、軸部４３に螺着されたナット及び固定用ナット４８でＣ形鋼を挟持してワイヤ保持部材４１をＣ形鋼に固定してもよい。
【００７４】
このように構成した場合、布設具２０の周囲にワイヤ保持装置４０を固定する構造物が存在しない場合は、布設具２０の周囲にＣ形鋼を設置し、そのＣ形鋼の溝を利用してワイヤ保持装置４０を設置できる。この場合、Ｃ形鋼の溝の延びる方向にワイヤ保持装置４０の設置範囲が広がり、ワイヤ保持装置４０の自由度が広がる。
【００７５】
○  延設部５４によってワイヤ保持部材４１に作用する外力を支承することができれば、延設部５４は長手方向に沿って湾曲したり、屈曲したりしていてもよい。
○  図９に示すように、ワイヤ保持部材４１に組付ける第１部材５２を複数とし、サポート部材５１は延設部５４を複数有する構成であってもよい。このように構成した場合、複数の延設部５４によってワイヤ保持部材４１を支承でき、ワイヤ保持部材４１の変形を抑制できる。また、重なり合う組付部５５同士では、下側の組付部５５から突出した係止凸部５５ｂが、上側の組付部５５において、係止凸部５５ｂを突出させるために下面から凹んだ部位に入り込んでいる。このように構成すると、複数の組付部５５において、貫通部５５ａの開口する方向が異なっている。しかし、ワイヤ保持部材４１にワイヤ２１からの外力が作用した際、組付部５５の凹みに係止凸部５５ｂが係止することで、貫通部５５ａが開く方向への組付部５５の変形を抑制できる。
【００７６】
○  図１０に示すように、布設具２０は、１本のワイヤ２１のみを備える構成であってもよい。この場合、ワイヤ中途部２１ａの保持構造において、ワイヤ保持装置４０は、１本のワイヤ２１に対応して１つだけ壁Ｗに設置される。
【００７７】
○  ワイヤ中途部２１ａの保持構造は、布設具２０の一対のワイヤ２１のうち、一方のワイヤ２１をワイヤ保持装置４０で保持し、他方のワイヤ２１は保持しない構成であってもよい。
【００７８】
○  一対のワイヤ保持部材４１において、いずれか一方の突出部４７又は両方の突出部４７が他方のワイヤ２１を向くように軸部４３から突出するように壁Ｗに設置されていてもよい。
【００７９】
○  ワイヤ保持部材４１において、突出部４７が軸部４３から突出しないように先端棒状部４２ａの長さを短くしてワイヤ保持部４４を形成してもよい。
○  第１部材５２において、組付部５５の貫通部５５ａは、スリット状でなく、孔状であってもよい。
【００８０】
○  一対の組付ナット６７のうち、支持片６３の上面側に配置される組付ナット６７と、支持片６３との間にワッシャを設けてもよい。又は一対の組付ナット６７のうち、支持片６３の上面側に配置される組付ナット６７をフランジ付きナットとしてもよい。この場合、ワッシャ又はフランジは、支持片６３の係止凹部６３ｂを覆うことのできる大きさにするのがより好ましい。
【００８１】
ワイヤ保持部材４１にワイヤ２１からの外力が作用した際、第２部品６２の当接片６４には、当接片６４が支持片６３から離れるように変形させる力が作用する。すると、支持片６３が組付部５５から離れる虞がある。支持片６３が組付部５５から離れると、係止凹部６３ｂと係止凸部５５ｂとの係止が解除され、貫通部５５ａが開く方向に組付部５５が変形する虞がある。
【００８２】
そこで、係止凹部６３ｂを覆うワッシャ又はフランジを設けることで、第２部品６２に、当接片６４が支持片６３から離れるように変形させる力が作用しても、支持片６３の変形を抑制でき、係止凹部６３ｂと係止凸部５５ｂとが係止する状態を維持でき、組付部５５の変形を抑制できる。
【００８３】
○  実施形態では、支持片６３は軸部４３の雄ねじ４３ａに当接し、当接片６４は、雄ねじ４３ａのない第１直線部４４ａに当接していた。しかし、壁Ｗからのワイヤ２１の離間距離によってワイヤ保持部材４１のアンカー部材６０への螺合量が異なる場合には、支持片６３及び当接片６４が、軸部４３の雄ねじ４３ａに当接するし、支持片６３及び当接片６４が、第１直線部４４ａに当接する。
【００８４】
○  実施形態では、組付部５５に係止凸部５５ｂを設け、支持片６３に係止凹部６３ｂを設けたが、組付部５５に係止凹部を設け、支持片６３に係止凸部を設けてもよい。
○  サポート部材５１において、第２部品６２を第１部材５２の組付部５５に溶接等によって一体化してもよい。
【００８５】
○  サポート部材５１は、サポート部材用固定部５３と、延設部５４と、組付部５５と、組付部５５に一体の当接部と、を備える構成であってもよい。この場合、サポート部材５１の当接部は、長板５０の長手方向他端側において、組付部５５よりも先端側を折り返して形成する。
【００８６】
○  ワイヤ保持部４４を形成する先端棒状部４２ａの周面に防振ゴム等の防振材を一体に設けてもよい。
○  ワイヤ保持部４４は、第１直線部４４ａと第２直線部４４ｃの間に隙間ができないように第１直線部４４ａに第２直線部４４ｃを接触させたり、溶接したりした状態であってもよい。
【００８７】
○  ワイヤ保持部材４１の固定部４５は、雄ねじ４３ａでなくてもよい。例えば、軸部４３を平板状の固定片から立設させ、固定片を固定部とする。そして、固定片を貫通した固定ボルトを、構造物としての壁Ｗ、天井Ｔ等に埋設したアンカー部材６０に螺合する、又は構造物としての形鋼材１０を貫通させてナットによって固定してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
Ｐ…配線・配管材、Ｗ…構造物としての壁、１０…構造物としての形鋼材、２０…配線・配管材布設具、２１…ワイヤ、２１ａ…ワイヤ中途部、２４…架設部材、４０…ワイヤ保持装置、４１…ワイヤ保持部材、４２…棒状部材、４３…軸部、４３ａ…雄ねじ、４４…ワイヤ保持部、４５…固定部、４６…空間部、４７…突出部、４８…固定用ナット、５１…サポート部材、５３…サポート部材用固定部、５４…延設部、５５…組付部、５５ａ…貫通部、６０…アンカー部材、６１ａ，６６…ナット、６１ｂ…雌ねじ、６３…当接部としての支持片、６４…当接部としての当接片、６６…ナット、６７…組付ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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