(57)【要約】【課題】近距離通信の感度が良い無線機器の提供。【解決手段】無線機器１は、近距離通信用の第１アンテナ３３が設けられた第１基板３１と、第１基板３１を立設させる台座部１０と、第１基板３１を覆うように、台座部１０に取り付けられるカバー部２０と、を有し、カバー部２０は、第１アンテナ３３と対向する対向部２６と、第１基板３１の立設方向において対向部２６よりも台座部１０側に配置された非対向部２７と、を有し、対向部２６におけるカバー部２０の外表面から第１基板３１までの距離Ｄ１は、非対向部２７におけるカバー部２０の外表面から第１基板３１までの距離Ｄ２よりも短い、という構成を採用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信用の第１アンテナが設けられた基板と、
前記基板を立設させる台座部と、
前記基板を覆うように、前記台座部に取り付けられるカバー部と、を有し、
前記カバー部は、
前記第１アンテナと対向する対向部と、
前記基板の立設方向において前記対向部よりも前記台座部側に配置された非対向部と、を有し、
前記対向部における前記カバー部の外表面から前記基板までの距離は、前記非対向部における前記カバー部の外表面から前記基板までの距離よりも短い、ことを特徴とする無線機器。
【請求項２】
前記対向部における前記カバー部の外形は、前記非対向部における前記カバー部の外形よりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の無線機器。
【請求項３】
前記対向部を形成する前記カバー部の外表面は、平面状に形成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線機器。
【請求項４】
前記対向部には、前記第１アンテナの位置を示す印が形成されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線機器。
【請求項５】
前記カバー部は、前記印と前記第１アンテナとを対向させる基板保持部を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の無線機器。
【請求項６】
前記カバー部は、前記対向部と前記第１アンテナとを対向させる基板保持部を有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線機器。
【請求項７】
前記台座部は、円板状に形成されており、
前記台座部の外周面に、前記カバー部をネジ止めするネジ止め機構を有する、ことを特徴とする請求項５または６に記載の無線機器。
【請求項８】
前記ネジ止め機構によるネジを中心とする前記台座部と前記カバー部との相対回転を規制する回転規制機構を有する、ことを特徴とする請求項７に記載の無線機器。
【請求項９】
前記回転規制機構は、前記基板の立設方向において、前記台座部と前記カバー部とを着脱可能にガイドする、ことを特徴とする請求項８に記載の無線機器。
【請求項１０】
前記カバー部は、前記基板と電気的に接続された電池を保持する電池保持部を有し、
前記基板保持部と前記電池保持部は、異なる形状を有している、ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の無線機器。
【請求項１１】
前記カバー部は、前記基板保持部及び前記電池保持部が垂設される天壁部を有する有頂筒状に形成されており、
前記基板保持部及び前記電池保持部は、前記カバー部の中心軸に対して、互いに逆方向に偏心した位置に配置されている、ことを特徴とする請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１２】
前記台座部には、センサが搭載されており、
前記基板には、前記センサの測定結果を前記カバー部の外側に送信する第２アンテナが設けられている、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の無線機器。
【請求項１３】
前記第１アンテナは、ループアンテナであり、
前記第２アンテナは、前記ループアンテナの内側に配置されたチップアンテナである、ことを特徴とする請求項１２に記載の無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、燃焼性ガスや爆発性ガスの環境内の機械の状態を監視する無線機器が開示されている。この無線機器は、検出された物理的パラメータを通信する無線ネットワークに接続する無線センサであって、振動センサ、プロセッサ、無線送信機、電池、これらを装着するための台座部を含み、さらに、台座部に取り付けられ、台座部に装着された機器を覆うカバー部を含む。電池は、台座部に支持された基板にクランプ留めされ、当該基板にはプロセッサ、無線通信器等が実装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第２５１７４７３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した無線機器は、無線ネットワークを介したセンサデータの送信を行うことができるが、当該センサデータの送信を行うためには、事前に無線通信器にケーブルを接続して外部の設定機器からプロビジョニング（Provisioning）を行う必要がある。なお、上記プロビジョニングとは、無線機器を無線ネットワークに参入させるために必要な設定を行うことである。近年、無線機器にケーブルを接続したり、また、カバー部を取り外したりすることなく簡単にプロビジョニングを行いたいという要望に応じるため、当該プロビジョニングにＮＦＣ（Near Field Communication）による近距離通信を用いることが考えられている。
【０００５】
しかしながら、上述したような無線機器は、基板を立設させた台座部にネジを切り、台座部にカバー部をねじ込む構成が一般的であり、この場合のカバー部は円筒状になる。円筒状のカバー部の外表面は曲面であり、対してＮＦＣアンテナを設ける基板の実装面は平面であるため、両者の間にはどうしても空間（距離）が生じてしまい、近距離通信の感度が悪くなるという問題があった。また、円筒状のカバー部では、外から視るとＮＦＣアンテナの位置が判別不能であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、近距離通信の感度が良い無線機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、近距離通信用の第１アンテナが設けられた基板と、前記基板を立設させる台座部と、前記基板を覆うように、前記台座部に取り付けられるカバー部と、を有し、前記カバー部は、前記第１アンテナと対向する対向部と、前記基板の立設方向において前記対向部よりも前記台座部側に配置された非対向部と、を有し、前記対向部における前記カバー部の外表面から前記基板までの距離は、前記非対向部における前記カバー部の外表面から前記基板までの距離よりも短い、という構成を採用する。
この構成によれば、近距離通信用の第１アンテナと対向するカバー部の対向部の方が、対向部より台座部側のカバー部の非対向部よりも、カバー部の外表面から基板までの距離が短くなるため、基板までの距離がほとんど変わらない円筒状のカバー部を採用した場合よりも、近距離通信の感度が良くなる。
【０００８】
また、本発明においては、前記対向部における前記カバー部の外形は、前記非対向部における前記カバー部の外形よりも小さい、という構成を採用する。
この構成によれば、近距離通信用の第１アンテナと対向するカバー部の対向部の方が、対向部より台座部側のカバー部の非対向部よりも、カバー部の外形が小さくなるため、基板までの距離がほとんど変わらない円筒状のカバー部を採用した場合よりも、近距離通信の感度が良くなる。
【０００９】
また、本発明においては、前記対向部を形成する前記カバー部の外表面は、平面状に形成されている、という構成を採用する。
この構成によれば、対向部が平面状に形成され、円筒状のカバー部よりも、基板との空間（距離）を小さくすることができるため、近距離通信の感度が良くなる。
【００１０】
また、本発明においては、前記対向部には、前記第１アンテナの位置を示す印が形成されている、という構成を採用する。
この構成によれば、カバー部の外側から第１アンテナの位置が判別できるため、第１アンテナに情報端末装置を近づけることが容易になる。
【００１１】
また、本発明においては、前記カバー部は、前記印と前記第１アンテナとを対向させる基板保持部を有する、という構成を採用する。
この構成によれば、カバー部の内側において、カバー部に基板が保持されることで、印の背後に第１アンテナを位置決めできるため、第１アンテナの位置を判別できると共に、近距離通信の感度が良くなる。
【００１２】
また、本発明においては、前記カバー部は、前記対向部と前記第１アンテナとを対向させる基板保持部を有する、という構成を採用する。
この構成によれば、カバー部の内側において、カバー部に基板が保持されることで、対向部の背後に第１アンテナを位置決めできるため、近距離通信の感度が良くなる。
【００１３】
また、本発明においては、前記台座部は、円板状に形成されており、前記台座部の外周面に、前記カバー部をネジ止めするネジ止め機構を有する、という構成を採用する。
この構成によれば、上述のようにカバー部に基板保持部を設ける場合、従来のようにカバー部をねじ込みにより台座部に取り付けることができなくなるため、カバー部を台座部の外周面にネジ止めすることで、カバー部を台座部に取り付けできるようにする。
【００１４】
また、本発明においては、前記ネジ止め機構によるネジを中心とする前記台座部と前記カバー部との相対回転を規制する回転規制機構を有する、という構成を採用する。
この構成によれば、上述のようにネジ止め機構を採用する場合、回転規制機構を採用することによってカバー部と台座部とのガタツキを防止することができると共に、対向部と第１アンテナとの対向位置関係のずれを抑制できる。
【００１５】
また、本発明においては、前記回転規制機構は、前記基板の立設方向において、前記台座部と前記カバー部とを着脱可能にガイドする、という構成を採用する。
この構成によれば、台座部に対するカバー部の取り付けが容易になる。
【００１６】
また、本発明においては、前記カバー部は、前記基板と電気的に接続された電池を保持する電池保持部を有し、前記基板保持部と前記電池保持部は、異なる形状を有している、という構成を採用する。
この構成によれば、カバー部の内側に電池が収容され、カバー部に電池保持部が設けられていた場合に、基板保持部と電池保持部は異なる形状なので、カバー部が逆向きに取り付けられることを防止でき、対向部ないし印に第１アンテナを対向させることができる。
【００１７】
また、本発明においては、前記カバー部は、前記基板保持部及び前記電池保持部が垂設される天壁部を有する有頂筒状に形成されており、前記基板保持部及び前記電池保持部は、前記カバー部の中心軸に対して、互いに逆方向に偏心した位置に配置されている、という構成を採用する。
この構成によれば、例えばカバー部の向きが中心軸に対して１８０°反転して取り付けようとしても、基板保持部及び電池保持部が互いに逆方向に偏心した位置関係にあるため、１８０°反転してのカバー部の取り付けを防止でき、対向部ないし印に第１アンテナを対向させることができる。
【００１８】
また、本発明においては、前記台座部には、センサが搭載されており、前記基板には、前記センサの測定結果を前記カバー部の外側に送信する第２アンテナが設けられている、こという構成を採用する。
この構成によれば、第１アンテナを介したプロビジョニングを行い、無線ネットワークに参入して、第２アンテナを介したカバー部の外側へのセンサの測定結果の送信等の遠距離通信が可能となる。
【００１９】
また、本発明においては、前記第１アンテナは、ループアンテナであり、前記第２アンテナは、前記ループアンテナの内側に配置されたチップアンテナである、という構成を採用する。
この構成によれば、第１アンテナのループアンテナと、第２アンテナのチップアンテナとを、省スペースに配置することができる。
【発明の効果】
【００２０】
上記本発明の態様によれば、近距離通信の感度が良い無線機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態における無線機器の正面図である。
【図２】図１に示す無線機器のＩ−Ｉ断面図である。
【図３】図１に示す無線機器が備える基板に実装された第１アンテナ及び第２アンテナの正面図である。
【図４】図１に示す無線機器の正面側斜視図である。
【図５】図１に示す無線機器の背面側分解斜視図である。
【図６】図１に示す無線機器が備えるカバー部の底面図である。
【図７】図１に示す無線機器が備えるカバー部の平面図である。
【図８】図１に示す無線機器が備える台座部、基板、受け部の分解斜視図である。
【図９】図２に示す領域Ａの拡大図である。
【図１０】図１に示す無線機器のカバー部が備える台座部への取り付け間違いの防止機能を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
無線機器１は、図１に示すように、台座部１０と、カバー部２０と、を備え、図２に示すように、カバー部２０の内側に、電池２と、第１アンテナ３３、第２アンテナ３４及びセンサ３５などが実装された基板３０と、を収容している。なお、本実施形態では、無線機器１がセンサ３５を備える形態（測定器）を例示するが、例えば、無線機器１が無線ネットワークの中継器などを構成し、通信機能のみを有する場合には、センサ３５は無くてもよい。
【００２４】
図５に示すように、台座部１０は円板状に形成され、カバー部２０は有頂筒状に形成されている。なお、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。円板状の台座部１０及び有頂筒状のカバー部２０の中心軸Ｏ（図２参照）は共通しており、この共通する中心軸Ｏが延びる方向をＺ軸方向とし、Ｚ軸方向と直交する方向をＸ軸方向、Ｚ軸方向及びＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向とする。また、Ｘ軸方向は無線機器１の左右方向、Ｙ軸方向は無線機器１の前後方向、Ｚ軸方向は無線機器１の高さ方向とする。
【００２５】
台座部１０は、図１に示すように、無線機器１の底部を形成している。台座部１０は、円板状に形成された金属材からなる。台座部１０の外周面１０ａは、多面状に形成されている。また、図２に示すように、台座部１０の底面１０ｂには、ネジ孔１１が形成されている。ネジ孔１１は、図示しない取付対象物（例えば電動機など）に、無線機器１をネジ止めするためのものである。ネジ孔１１は、中心軸Ｏと同軸上に配置されており、多面状の外周面１０ａをレンチなどで把持することで、台座部１０がネジ回し可能とされている。
【００２６】
また、台座部１０の上面１０ｃには、台座部１０に基板３０（第２基板３２）を固定するためのネジ孔１２が形成されている。ネジ孔１２は、平面視でネジ孔１１を避けた位置に２箇所形成されており、センサ３５を実装した第２基板３２が交換可能にネジ止めできるようになっている。センサ３５は、取付対象物の物理的パラメータを測定するもので、本実施形態では、取付対象物の振動を測定する振動センサとなっている。なお、センサ３５としては、振動の測定だけでなく、例えば、温度、湿度、圧力、速度、加速度、回転数などの各種の物理的パラメータを測定するセンサであってもよい。
【００２７】
また、台座部１０の上面１０ｃには、第１アンテナ３３及び第２アンテナ３４を実装した第１基板３１及び後述する受け部４０を固定するための固定部１３が形成されている。固定部１３は、上面１０ｃに対して垂直に立設した突壁部であって、中心軸ＯからＹ軸方向（−Ｙ側）に離間した位置に配置されている。固定部１３は、Ｘ軸方向に延在しており、Ｙ軸方向に貫通するネジ孔１３ａが、Ｘ軸方向に離間して二箇所形成されている（図８参照）。
【００２８】
また、図２に示すように、台座部１０の上面１０ｃ側の周縁部には、上面１０ｃに対して一段下がった段差部１４が形成されている。段差部１４には、カバー部２０の底部２０ｃが着座する。段差部１４を形成する台座部１０の第２外周面１５は、多面状の外周面１０ａと異なり、円柱曲面状に形成されている。この第２外周面１５には、シールリング１６を配置する環状溝１５ａが形成されている。
【００２９】
基板３０は、第１基板３１と、第２基板３２と、を含む。第１基板３１は、固定部１３に固定され、台座部１０の上面１０ｃに対して垂直に立設している。第２基板３２は、台座部１０の上面１０ｃに載置され、ネジ孔１２に螺合するネジ５２によって固定されている。第２基板３２には、上述したセンサ３５が実装されている。一方、第１基板３１には、近距離通信用の第１アンテナ３３と、遠距離通信用の第２アンテナ３４とが実装されている。
【００３０】
第１基板３１と第２基板３２は、図５に示すように、第１コネクタケーブル３６を介して電気的に接続されている。また、第１基板３１は、第２コネクタケーブル３７を介して電池２と電気的に接続されている。これにより、センサ３５への電池２からの電力の供給等が行われる。第２コネクタケーブル３７は、電池２の頂部２ａ（＋）に接する不図示の端子、電池２の底部２ｂ（−）に接する不図示の端子と２本のケーブルで接続されている。電池２の頂部２ａ及び底部２ｂは、これら不図示の端子を固定する熱収縮チューブ３８で覆われている。なお、基板３０には、プロセッサなどの図示しない他の電子部品を保護するシールド３９（図２参照）や図示しない絶縁シールなどが取り付けられている。
【００３１】
図３に示すように、第１アンテナ３３は、第１基板３１に埋設されたループアンテナであり、第２アンテナ３４は、当該ループアンテナの内側に配置されたチップアンテナである。なお、第１アンテナ３３は、第１基板３１の表面に形成されていてもよい。第２アンテナ３４は、センサ３５の測定結果（センサデータ）をカバー部２０の外側に送信するものであり、例えば、図示しない無線ネットワークを介したセンサデータの送信を行う。第１アンテナ３３は、非接触通信によりプロビジョニング（Provisioning）を行うものである。なお、上記プロビジョニングとは、無線機器１を無線ネットワークに参入させるために必要な設定を行うことである。
【００３２】
第１アンテナ３３は、ＮＦＣ（Near Field Communication：近距離通信）による通信を行う。ここで、ＮＦＣとは、例えば通信する装置間の距離が、数十ｃｍ以下である場合に可能となる通信（非接触通信）を意味し、通信する装置の筐体が接触した状態で行われる通信も含まれる。このＮＦＣでは、通信を行う一方の装置から他方の装置に非接触で給電を行うことが可能である。このようなＮＦＣが可能な無線機器１は、ＮＦＣが可能なスマートフォン、タブレット型のコンピュータ、ノート型のコンピュータ等の情報端末装置と通信可能である。
【００３３】
図１に示すように、カバー部２０の外表面には、第１アンテナ３３の位置を示す印２１が形成されている。なお、カバー部２０の側壁部２０ａにおける印２１が付された面を、無線機器１の正面とする。本実施形態の印２１は、溝及び刻印によって形成されているが、マーキングやシールなどで形成されていてもよい。この印２１に、上述した情報端末装置を近づけることで、第１アンテナ３３を介したＮＦＣによる通信を行うことができる。
【００３４】
カバー部２０は、底部２０ｃから下方（−Ｚ側）に突出する取付片２２を有する。取付片２２は、中心軸Ｏを挟んで左右一対（１８０°間隔）で設けられている。取付片２２には、図５に示すように、Ｘ軸方向に貫通する貫通孔２２ａと、貫通孔２２ａの周囲に形成された座ぐり２２ｂが形成されている。対して、台座部１０の外周面１０ａには、カバー部２０を取り付けた状態で、貫通孔２２ａと対向するネジ孔１７が形成されている。
【００３５】
ネジ孔１７には、貫通孔２２ａを挿通可能なネジ５１が螺合する。ネジ５１の締結により、台座部１０の外周面１０ａに、カバー部２０がネジ止めされる。このように、無線機器１は、台座部１０の外周面１０ａに、カバー部２０をネジ止めするネジ止め機構５０を備える。このネジ止め機構５０は、上述した取付片２２、取付片２２に形成された貫通孔２２ａ、台座部１０の外周面１０ａに形成されたネジ孔１７、及び、貫通孔２２ａに挿通され、ネジ孔１７に螺合するネジ５１を含む。
【００３６】
また、無線機器１は、ネジ止め機構５０によるネジ５１を中心とする台座部１０とカバー部２０との相対回転（所謂ガタツキ）を規制する回転規制機構６０を有する。回転規制機構６０は、図５に示す台座部１０の外周面１０ａに形成された切欠き１８、及び、図６に示すカバー部２０の取付片２２の内側に形成された係合溝２２ｃによって形成されている。切欠き１８は、図５に示すように、ネジ孔１７の両側にＸ軸方向に段差を有する形状が一対で形成され、Ｚ軸方向に平行に延在している。一対の切欠き１８は、台座部１０の外周面１０ａのネジ孔１７の形成部分の両側に、Ｘ−Ｚ平面を形成すると共にネジ孔１７の形成部分を凸状にする。
【００３７】
一方、係合溝２２ｃは、一対の切欠き１８（Ｘ−Ｚ平面）に対向可能な一対の側面（Ｘ−Ｚ平面）を有する凹状に形成され、台座部１０のネジ孔１７の形成部分（凸部）を収容可能な構成となっている。係合溝２２ｃの一対の側面が、一対の切欠き１８に当接することで、ネジ５１（Ｘ軸）を中心とする台座部１０とカバー部２０との相対回転を規制することができる。また、係合溝２２ｃの一対の側面が、一対の切欠き１８に対しＺ軸方向に摺動することで、回転規制機構６０は、Ｚ軸方向において、台座部１０とカバー部２０とを着脱可能にガイドすることができる。
【００３８】
カバー部２０は、有頂筒状の樹脂成形材からなり、図１に示すように、底部２０ｃの外形よりも天壁部２０ｂの外形の方が小さく、底部２０ｃから天壁部２０ｂにかけて外形が漸次小さくなる側壁部２０ａを有する。なお、ここでいう外形とは、中心軸Ｏ（Ｚ軸）と直交する断面（Ｘ−Ｙ平面）におけるカバー部２０の外形輪郭を意味し、底部２０ｃよりも天壁部２０ｂにおける外形が小さいとは、中心軸Ｏに沿った平面視で、底部２０ｃの外形輪郭の内側の領域に、天壁部２０ｂの外形輪郭が収まっている状態を意味する。
【００３９】
具体的には、図７に示すように、底部２０ｃの外形は、略八角形である。一方、天壁部２０ｂの外形は、略四角形である。側壁部２０ａは、印２１が形成された正面２０ａ１及びその反対の背面２０ａ２が、上底よりも下底が短い略台形となっており、また、その左側面２０ａ３及び右側面２０ａ４が、略長方形となっている。また、正面２０ａ１及び背面２０ａ２の略台形の斜辺と、当該斜辺と隣り合う左側面２０ａ３ないし右側面２０ａ４の略長方形の長辺との間を接続する４つの接続面２０ａ５は、それぞれ略三角形となっている。但し、図６に示すように、底部２０ｃの内面２０ｃ１は、上述した側壁部２０ａの多面状の内面と異なり、一定の直径の内周面となっており、図２に示すように、シールリング１６によって、台座部１０とカバー部２０との間を液密にシールできるようになっている。
【００４０】
なお、カバー部２０の外形は、この形状に限定されるものではなく、本実施形態のように底部２０ｃの外形が略八角形の場合、天壁部２０ｂの外形は、例えば三角形や、五角形以上の多角形、円形、楕円形、樽形、菱形、その他の異形（曲面のみで形成された形状、例えば波形など、また上述した多角形や円形などの一部を直線的（平面的）に切り欠いた形状など）であってもよい。また、底部２０ｃの外形も三角形〜七角形の多角形や、九角形以上の多角形、円形、楕円形、樽形、菱形、その他の異形であってもよい。また、底部２０ｃの外形と、天壁部２０ｂの外形は、大きさのみが異なれば同じ形（相似形）であってもよい。
【００４１】
また、例えば、カバー部２０の外形は、本実施形態のように底部２０ｃから天壁部２０ｂにかけて漸次小さくなる形状に限定されるものではなく、例えば、段階的に小さくなるものであってもよい。例えば、カバー部２０の外表面に、階段状の段差が形成されており、カバー部２０の外形が底部２０ｃから天壁部２０ｂにかけて段階的に小さくなるものであってもよい。また、カバー部２０に形成される段差は一段であってもよい。例えば、以下説明する図２に示す対向部２６を含むカバー部２０の上側の外形が、対向部２６より下側のカバー部２０（以下説明する非対向部２７）の外形よりも小さくなるような形状であってもよい。
【００４２】
図２に示すように、カバー部２０は、第１アンテナ３３と対向する対向部２６と、第１基板３１の立設方向（Ｚ軸方向）において対向部２６よりも台座部１０側に配置された非対向部２７と、を有する。ここで対向部２６とは、カバー部２０の外表面のうち、第１基板３１の立設方向（Ｚ軸方向）における第１アンテナ３３の実装範囲を意味する。より詳しくは、対向部２６とは、カバー部２０の外表面のうち、第１アンテナ３３が実装された第１基板３１とＹ軸方向での距離が最も短い面（印２１が形成された正面２０ａ１）における第１アンテナ３３の実装範囲（Ｘ−Ｚ平面）を意味し、背面２０ａ２は含まない。
【００４３】
また、非対向部２７とは、カバー部２０の外表面のうち、対向部２６よりも台座部１０側（−Ｚ側）であって、側壁部２０ａの一部及び底部２０ｃを含む。なお、以下説明する第１基板３１に対する距離を、対向部２６と対比する非対向部２７は、対向部２６と同様に、第１アンテナ３３が実装された第１基板３１とＹ軸方向での距離が非対向部２７の中で最も短い面（正面２０ａ１）側とする。対向部２６におけるカバー部２０の外表面から第１基板３１までの距離Ｄ１（図２の例ではＺ軸方向における第１アンテナ３３の中央位置における距離）は、非対向部２７におけるカバー部２０の外表面から第１基板３１までの距離Ｄ２（図２の例では外形が一定の底部２０ｃにおける距離）よりも短くなっている。このＤ１は、例えば、Ｄ２よりも２０〜４０％程小さくなっている。
【００４４】
このカバー部２０の天壁部２０ｂには、図２に示すように、電池２を保持する電池保持部２３と、基板３０を保持する基板保持部２４と、が垂設されている。電池保持部２３は、カバー部２０が台座部１０に取り付けられた状態で、電池２の頂部２ａに係合する筒状に形成されている。また、基板保持部２４は、カバー部２０が台座部１０に取り付けられた状態で、第１基板３１の上端部を保持すると共に、該上端部の正面側と背面側に対向する一対の板状（後述する第１板部２４ａ及び第２板部２４ｂ）に形成されている。電池保持部２３及び基板保持部２４は、異なる形状を有し、カバー部２０の中心軸Ｏに対して、互いに逆方向に偏心した位置（＋Ｙ側と−Ｙ側）に配置されている。
【００４５】
電池保持部２３は、電池２の頂部２ａを収容する第１収容部２３ａと、第１収容部２３ａと連設された縮径部２３ｂと、縮径部２３ｂと連設され、電池２の頂部２ａから上方に延びる熱収縮チューブ３８を収容する第２収容部２３ｃと、を有する。縮径部２３ｂは、カバー部２０が台座部１０に取り付けられた状態で、台座部１０に対するカバー部２０の着脱方向（Ｚ軸方向）において、頂部２ａ（＋Ｚ側）に向かうに従って内径が漸次縮径している。なお、この筒状の電池保持部２３には、第２コネクタケーブル３７を通すための切欠き２３ｄ（図６参照）が形成されている。また、図６に示すように、電池保持部２３の中心軸Ｏ１は、カバー部２０の中心軸Ｏに対して＋Ｙ側に偏心している。また、本実施形態では、対象物が円柱状の電池２であるため電池保持部２３は円筒状となっているが、対象物が円柱状以外の形状（例えば角柱状）であれば、電池保持部２３はその対象物の形状に対応した筒状（例えば角筒状）とすることが好ましい。
【００４６】
基板保持部２４は、第１基板３１の正面側と対向する第１板部２４ａと、第１基板３１の背面側と対向する第２板部２４ｂと、を有する。第１板部２４ａは、側壁部２０ａの＋Ｘ側の内側面と天壁部２０ｂの下面との角部に跨って形成されている。また、第２板部２４ｂは、側壁部２０ａの−Ｘ側の内側面と天壁部２０ｂの下面との角部に跨って形成されている。第１板部２４ａと第２板部２４ｂは、前後方向（Ｙ軸方向）で重なって配置されておらず、且つ、互い違いに配置されている。この基板保持部２４は、カバー部２０の中心軸Ｏに対して−Ｙ側に配置されている。
【００４７】
基板保持部２４の寸法は、図９に示すように、第１基板３１の厚みをＴとしたときに、第１板部２４ａと第２板部２４ｂとの隙間であるＤ３が、Ｔよりも大きくなっている。例えば、Ｄ３は、Ｔよりも５〜１５％程大きい。なお、第１板部２４ａと第２板部２４ｂの隙間であるＤ３は、第１基板３１の立設方向（Ｚ軸方向）の全範囲に亘って一定であっても、当該立設方向の上側に向かって漸次小さく（先細り）になっていてもよい。なお、第１基板３１には、厚み方向（Ｙ軸方向）の寸法にバラツキがあるため、Ｄ３はＴよりも余裕を持って設定することが好ましい。
【００４８】
図２に戻り、台座部１０は、電池２の長手方向の底部２ｂを支持する受け部４０を有する。受け部４０は、電池２の底部２ｂを支持する有底筒状の本体部４１と、本体部４１の底部に連設されると共に、本体部４１を第２基板３２の上方で支持する支持部４２と、を有する。図８に示すように、支持部４２は、第１基板３１と係合可能なボス部４３と、ボス部４３を貫通して形成された貫通孔４４と、を有する。貫通孔４４は、台座部１０の固定部１３に形成されたネジ孔１３ａに対向可能であり、貫通孔４４を挿通したネジ８１がネジ孔１３ａに螺合することで、受け部４０が第１基板３１と一体で台座部１０に取り付けられる。
【００４９】
具体的には、図８に示すように、支持部４２は、逆さＬ字状に形成されており、第１基板３１に対向する正面側（−Ｙ側）に筒状のボス部４３が突設されている。一方、第１基板３１の下部には、筒状のボス部４３が挿入可能な貫通孔３１ｂが形成されている。ボス部４３及び貫通孔３１ｂは、固定部１３のネジ孔１３ａに対応して一対で形成されている。なお、支持部４２に支持される本体部４１の内周面には、周方向に間隔をあけてリブ４１ａが形成されると共に、第２コネクタケーブル３７を通すための溝４１ｂが形成されている。
【００５０】
また、支持部４２は、第１基板３１を左右幅方向（Ｘ軸方向）で抱え込む一対の支持リブ４２ａを有する。一方、第１基板３１の下部には、一対の支持リブ４２ａの上面に載置可能な一対の切欠き３１ｃが形成されている。なお、図２に示すように、一対の支持リブ４２ａの上面に一対の切欠き３１ｃが載置された状態で、第１基板３１の下端は、台座部１０の上面１０ｃに接触していない。これは、第１基板３１には、長手方向の寸法にバラツキがあるためである。また、ボス部４３の長さ（突出量）は、第１基板３１の厚みよりも小さくなっている。ちなみに、図８に示す第１基板３１の上部に形成された一対の切欠き３１ａは、外形が小さくなるカバー部２０との干渉を避けるために形成されている。
【００５１】
ボス部４３が貫通孔３１ｂに挿入され、一対の支持リブ４２ａの上面に一対の切欠き３１ｃが載置されることで、第１基板３１を受け部４０に係合させることができる。このように、無線機器１は、第１基板３１を受け部４０に係合させる係合機構７０を備える。この係合機構７０は、上述した支持部４２に形成されたボス部４３、一対の支持リブ４２ａ、及び、第１基板３１に形成された貫通孔３１ｂ、一対の切欠き３１ｃを含む。また、無線機器１は、係合機構７０によって係合した第１基板３１及び受け部４０を、台座部１０に一体で取り付ける取付機構８０を備える。
【００５２】
この取付機構８０は、ボス部４３を貫通する貫通孔４４、台座部１０の固定部１３に形成されたネジ孔１３ａ、及び、貫通孔４４に挿通されネジ孔１３ａに螺合するネジ８１を含む。なお、一対の支持リブ４２ａの長さ（突出量）は、第１基板３１の厚みよりも大きくなっており、第１基板３１と共に台座部１０の固定部１３を左右幅方向（Ｘ軸方向）で抱え込むことができる。これにより、第１基板３１が係合した受け部４０を、固定部１３に位置決めするができ、ネジ８１によるネジ止めが容易になる。
【００５３】
図２に戻り、受け部４０の本体部４１の底面には、弾性部４５が設けられている。弾性部４５は、例えば、シリコンゴムなどの弾性材からなり、電池２の底部２ｂと当接し、台座部１０に対するカバー部２０の着脱方向（Ｚ軸方向）において弾性変形可能とされている。具体的には、弾性部４５の底面の周辺に対して、周辺部以外（例えば中央付近）の部分が上方に凹状に形成されているため、本体部４１の底面と弾性部４５との間に空間が形成されている。弾性部４５の底面には、弾性部４５が弾性変形するための上述した空間を形成する逃げ溝４６が形成されている。本実施形態の逃げ溝４６は、弾性部４５の底面に上方に凹状に形成されているが、本体部４１側の底面に下方に凹状に形成されていてもよい。弾性部４５の上面には、例えばカバー部２０が台座部１０から取り外されて電池２が本体部４１から抜かれ、電池２の底部２ｂと当接していない復元状態（図２において二点鎖線で示す状態）で、本体部４１の底面（−Ｚ側）に向かうに従って内径が漸次縮径した弾性縮径部４７が形成されている。なお、弾性縮径部４７は、電池２の底部２ｂの角部によって弾性変形しているが、復元状態（電池２を本体部４１から抜いた状態）ではテーパー面を形成している。
【００５４】
また、カバー部２０の天壁部２０ｂには、図４に示すように、紐取付孔２５が形成されている。紐取付孔２５は、図５に示すように、天壁部２０ｂから側壁部２０ａの背面側にかけてＬ字状に形成されている。この紐取付孔２５に、図示しない紐状体（ストラップなど）を通すことで、無線機器１を取付対象物に結び付けておくことができる。例えば、無線機器１が取付対象物にマグネットなどにより磁着されている場合には、振動などによって取付対象物から無線機器１が落下する場合があるため、この構成によれば無線機器１の紛失、破損などを防止することができる。
【００５５】
以上説明したように、上記構成の無線機器１によれば、図２に示すように、第１アンテナ３３と対向する対向部２６におけるカバー部２０の外表面から第１基板３１までの距離Ｄ１が、第１アンテナ３３と対向しない非対向部２７におけるカバー部２０の外表面から第１基板３１までの距離Ｄ２よりも短くなっているため、仮に、第１基板３１までの距離がほとんど変わらない円筒状のカバー部２０を採用した場合と比べると、第１アンテナ３３との近距離通信の感度は格段に良くなる。
【００５６】
また、本実施形態においては、対向部２６におけるカバー部２０の外形が、非対向部２７におけるカバー部２０の外形よりも小さくなっているため、仮に印２１が無くとも、カバー部２０の対向部２６（側壁部２０ａの上部）においては、非対向部（例えば底部２０ｃ）よりも、Ｘ−Ｙ平面全方位において第１基板３１との距離が近くなっているので、従来の第１基板３１までの距離がほとんど変わらない円筒状のカバー部２０を採用した場合と比べると、近距離通信の感度は良くなる。
【００５７】
さらに、本実施形態においては、対向部２６を形成するカバー部２０の外表面（正面２０ａ１）は、平面状に形成されている。この構成によれば、対向部２６を形成するカバー部２０の正面２０ａ１が、第１基板３１と同様の平面状になるため、従来の円筒状のカバー部２０（外表面が曲面状のカバー部２０）を採用した場合と比べると、第１基板３１との空間（距離Ｄ１）を小さくすることができ、近距離通信の感度をさらに良くすることができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、対向部２６には、第１アンテナ３３の位置を示す印２１（図１参照）が形成されている。この構成によれば、カバー部２０の外側から第１アンテナ３３の位置が判別できるため、第１アンテナ３３に情報端末装置を近づけることが容易になる。
【００５９】
さらに、本実施形態においては、図２に示すように、カバー部２０は、印２１と第１アンテナ３３とを対向させる基板保持部２４を有する。この構成によれば、カバー部２０の内側において、印２１の背後に第１アンテナ３３を位置決めできるため、第１アンテナ３３の位置を判別できると共に、近距離通信の感度をさらに良くすることができる。
【００６０】
なお、上述のようにカバー部２０に基板保持部２４を設ける場合、従来のようにカバー部２０をねじ込み（中心軸Ｏ回りの回転）により台座部１０に取り付けることができなくなるため、本実施形態においては、図５に示すように、台座部１０の外周面１０ａに、カバー部２０をネジ止めするネジ止め機構５０を備えている。このように、カバー部２０を台座部１０の外周面１０ａにネジ止めすることで、基板保持部２４を備えるカバー部２０を台座部１０に取り付けできる。
【００６１】
また、上述のようにネジ止め機構５０を採用する場合、ネジ止め機構５０によるネジ５１（Ｘ軸）を中心とする台座部１０とカバー部２０との相対回転（所謂ガタツキ）が生じ易くなるため、本実施形態においては、ネジ止め機構５０によるネジ５１を中心とする台座部１０とカバー部２０との相対回転を規制する回転規制機構６０を有する。このように、回転規制機構６０を採用することによってカバー部２０と台座部１０とのネジ５１を中心とするガタツキを防止することができると共に、対向部２６と第１アンテナ３３との対向位置関係のずれを抑制できる。
【００６２】
さらに、本実施形態においては、回転規制機構６０は、第１基板３１の立設方向において、台座部１０とカバー部２０とを着脱可能にガイドする。具体的には、切欠き１８によって形成された台座部１０のネジ孔１７の形成部分（凸部）と、取付片２２の凹状の係合溝２２ｃとが係合することによって、カバー部２０がＺ軸方向にガイドされるため、台座部１０に対するカバー部２０の取り付けが容易になる。
【００６３】
また、本実施形態においては、図２及び図６に示すように、カバー部２０は、第１基板３１と電気的に接続された電池２を保持する電池保持部２３を有し、基板保持部２４と電池保持部２３は、異なる形状を有している。このように、基板保持部２４と電池保持部２３は異なる形状なので、当該電池保持部２３が第１基板３１に装着されたり、また逆に、基板保持部２４が電池２に装着されたりすることがなく、カバー部２０が逆向きに取り付けられることを防止でき、対向部２６（印２１）に第１アンテナ３３を対向させることができる。
【００６４】
さらに、基板保持部２４及び電池保持部２３は、カバー部２０の中心軸Ｏに対して、互いに逆方向に偏心した位置に配置されているため、例えば、図１０（ａ）に示すように、カバー部２０が正しい向きで台座部１０に取り付けられる場合には、基板保持部２４は第１基板３１の上端部に係合し、電池保持部２３は電池２の頂部２ａに係合できる。一方で、図１０（ｂ）に示すように、カバー部２０の向きが中心軸Ｏに対して１８０°反転した場合には、図１０（ａ）と比較して、基板保持部２４と電池保持部２３の位置関係が互いに逆になり、例えば、電池保持部２３の下端が第１基板３１の上端と接触することで、カバー部２０の台座部１０に対する取り付けが阻止される。このように、カバー部の向きが中心軸に対して１８０°反転して取り付けようとしても、基板保持部２４及び電池保持部２３が互いに逆方向に偏心した位置関係にあるため、１８０°反転してのカバー部２０の取り付けを防止でき、対向部２６（印２１）に第１アンテナ３３を対向させることができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、図２に示すように、台座部１０には、センサ３５が搭載されており、第１基板３１には、センサ３５の測定結果をカバー部２０の外側に送信する第２アンテナ３４が設けられている。この構成によれば、第１アンテナ３３を介したプロビジョニングを行い、無線ネットワークに参入して、第２アンテナ３４を介したカバー部２０の外側へのセンサ３５の測定結果の送信等の遠距離通信が可能となる。
【００６６】
さらに、本実施形態においては、図３に示すように、第１アンテナ３３は、ループアンテナであり、第２アンテナ３４は、ループアンテナの内側に配置されたチップアンテナである。この構成によれば、第１アンテナ３３のループアンテナと、第２アンテナ３４のチップアンテナとを、省スペースに配置することができる。
【００６７】
このように、上述の本実施形態によれば、近距離通信用の第１アンテナ３３が設けられた第１基板３１と、第１基板３１を立設させる台座部１０と、第１基板３１を覆うように、台座部１０に取り付けられるカバー部２０と、を有し、カバー部２０は、第１アンテナ３３と対向する対向部２６と、第１基板３１の立設方向において対向部２６よりも台座部１０側に配置された非対向部２７と、を有し、対向部２６におけるカバー部２０の外表面から第１基板３１までの距離Ｄ１は、非対向部２７におけるカバー部２０の外表面から第１基板３１までの距離Ｄ２よりも短い、という構成を採用することによって、近距離通信の感度が良い無線機器１を提供できる。
【００６８】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、カバー部２０の内側にセンサ３５を収容した構成を例示したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば、センサ３５がケーブルなどを介して無線機器１に外付けされ、その外付けされたセンサ３５から無線機器１に測定結果を入力する形態であってもよい。具体的には、温度を測定するセンサ３５を測定対象物に取り付けて、センサ３５からのケーブルを無線機器１に接続して、センサ３５からの出力（例えばアナログ電圧）を無線機器１に入力するものであってもよい。
【００７０】
また、例えば、カバー部２０の内側に収容された電池２は、無線機器１のみに電力を供給するだけでなく、上述のような外付けのセンサ３５に電力を供給するものであってもよい。
【００７１】
また、例えば、上記実施形態では、台座部１０と受け部４０とを別部材で構成したが、台座部１０と受け部４０が一部材となっている構成であってもよい。
【００７２】
また、例えば、上記実施形態では、第１アンテナ３３の位置を示す印２１が形成された構成を例示したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば、印２１が形成されていなくてもよい。例えば、印２１を形成せずとも、カバー部２０の一部を平面状にして、他の部分を曲面状すると共に、当該平面状の部分（対向部２６）に第１アンテナ３３が対向するように基板保持部２４を設ければ、カバー部２０の外側から第１アンテナ３３の位置をおおよそ判別できる。
【符号の説明】
【００７３】
１  無線機器
２  電池
１０  台座部
１０ａ  外周面
２０  カバー部
２０ｂ  天壁部
２１  印
２３  電池保持部
２４  基板保持部
２６  対向部
２７  非対向部
３０  基板
３１  第１基板
３２  第２基板
３３  第１アンテナ
３４  第２アンテナ
３５  センサ
５０  ネジ止め機構
６０  回転規制機構
７０  係合機構
Ｄ１  距離
Ｄ２  距離
Ｏ  中心軸
【図１】
2019092116.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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