(57)【要約】【課題】自動車などの重量物に踏まれた場合であっても、テープ本体の断面形状が形状回復不可能なほどの塑性変形を起こし難くし、また地面に対する滑り難さを保持してテープ長手方向の蛇行の発生を防止できるようにする。【解決手段】弾性材製のテープ本体２と、テープ本体２の肉厚中に対してテープ長手方向に沿い且つテープ幅方向へ相互隙間を保持させて埋設された複数本の補強芯材３とを有し、テープ本体２は、テープ幅方向の断面形状が上下両面を共に山なりにカーブさせたアーチ形を含んで形成されており、テープ本体２の下面２ｂにはアーチ形を挟んでテープ幅方向に離れた少なくとも２箇所にテープ長手方向に沿った接地脚部１０が形成され、補強芯材３はテープ本体２の接地脚部１０の相互間にも対応して配置されている。【選択図】図１
2019060178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材により帯状に形成されたテープ本体と、
前記テープ本体の肉厚中に対してテープ長手方向に沿い且つテープ幅方向へ相互隙間を保持させて埋設された複数本の補強芯材と、を有し、
前記テープ本体は、テープ幅方向の断面形状が上下両面を共に山なりにカーブさせたアーチ形を含んで形成されており、
前記テープ本体の下面には、前記アーチ形を挟んでテープ幅方向に離れた少なくとも２箇所にテープ長手方向に沿った接地脚部が形成され、
前記補強芯材は、前記テープ本体の前記接地脚部相互間にも対応して配置されていることを特徴とするラインテープ。
【請求項２】
前記補強芯材は、前記テープ本体の前記接地脚部相互間においてテープ幅方向の外側からテープ幅方向の中央になるほど接地高さを高くする配置で設けられていることを特徴とする請求項１記載のラインテープ。
【請求項３】
前記テープ本体の下面には、前記接地脚部相互間においてテープ長手方向に沿い且つ下方へ向けて突出する凸条がテープ幅方向で複数本設けられており、
前記凸条は、前記補強芯材のうち互いに非隣接の関係となるものに対応した配置とされることにより前記テープ本体の下面に凸条の無い平坦条部が形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のラインテープ。
【請求項４】
前記テープ本体の前記接地脚部は、下方へ向けて先細りの断面形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載乃至請求項３のいずれか１項に記載のラインテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場の区分けや競技グランドのコート設営などを行うに際して好適に使用することができるラインテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性材により帯状に形成されたテープ本体と、このテープ本体の肉厚中に対して幅方向に所定間隔をおいた配置で且つテープ長手方向に沿って埋設された複数本の補強芯材とを有して成るラインテープは公知である。
この種のラインテープにおいて、テープ本体の裏面（接地側の面）に、テープ幅方向の中央で上方へ凹むように凹み部がテープ長手方向の全長にわたって設けられたものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
ラインテープでは、固定用の釘を地面へ打ち込む際に用いる上下貫通した釘穴が、テープ本体におけるテープ幅方向の中央部でテープ長手方向に所定間隔をおいて複数設けられている。そのため、特許文献１のラインテープでは、釘穴が補強芯材と不一致となるように（凹み部の上側を避けるように）して、テープ本体の幅方向両側に補強芯材が振り分けて配置されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２１９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ラインテープを用いて駐車場の区分けを行った場合、自動車がラインテープを踏み付けるようになると、テープ本体が自動車の車重を受けて押し潰されるようになる。特許文献１のラインテープでは、テープ本体の幅方向両側に補強芯材が振り分けて配置されていたものの、テープ幅方向中央に配置されている凹み部の上側には補強芯材が配置されていなかったため、凹み部内の天井面が地面へ押し付けられるような弾性変形をすることになる。
【０００６】
しかしながら、このような弾性変形を繰り返すうち、凹み部の天井面が元形状に向けて浮上するような形状回復挙動は徐々に小さくなって、テープ本体の断面形状が水平方向に扁平な形体へと塑性変形したり、甚だしい場合にはテープ本体の幅方向両側が浮き上がる逆反り形になったりすることがあった。
テープ本体の断面形状が、仮に扁平形や逆反り形に塑性変形してしまうと、ラインテープが自動車の通過などによる外力を受けることによって、テープ本体が地面上を横滑りし易くなり、図５に二点鎖線で示すようなテープ長手方向が蛇行する曲がりＸを生じ易くなることが予測される。
【０００７】
殊に、逆反り形の塑性変形時には、歩行者が躓き易くなったりカート等の小さな車輪が引っ掛かって乗り越え難くなったりすることも予測されるものであった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、自動車などの重量物に踏まれた場合であっても、テープ本体の断面形状が形状回復不可能なほどの塑性変形を起こし難くし、また地面に対する滑り難さを保持してテープ長手方向の蛇行の発生を防止できるようにしたラインテープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るラインテープは、弾性材により帯状に形成されたテープ本体と、前記テープ本体の肉厚中に対してテープ長手方向に沿い且つテープ幅方向へ相互隙間を保持させて埋設された複数本の補強芯材と、を有し、前記テープ本体は、テープ幅方向の断面形状が上下両面を共に山なりにカーブさせたアーチ形を含んで形成されており、前記テープ本体の下面には、前記アーチ形を挟んでテープ幅方向に離れた少なくとも２箇所にテープ長手方向に沿った接地脚部が形成され、前記補強芯材は、前記テープ本体の前記接地脚
部相互間にも対応して配置されていることを特徴とする。
【０００９】
前記補強芯材は、前記テープ本体の前記接地脚部相互間においてテープ幅方向の外側からテープ幅方向の中央になるほど接地高さを高くする配置で設けられたものとすることができる。
前記テープ本体の下面には、前記接地脚部相互間においてテープ長手方向に沿い且つ下方へ向けて突出する凸条がテープ幅方向で複数本設けられており、前記凸条は、前記補強芯材のうち互いに非隣接の関係となるものに対応した配置とされることにより前記テープ本体の下面に凸条の無い平坦条部が形成されるようにしてもよい。
【００１０】
前記テープ本体の前記接地脚部は、下方へ向けて先細りの断面形状に形成されたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るラインテープは、自動車などの重量物に踏まれた場合であっても、テープ本体の断面形状が形状回復不可能なほどの塑性変形を起こし難くなっており、また地面に対する滑り難さを保持してテープ長手方向の蛇行の発生を防止できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るラインテープの第１実施形態を示した断面図である。
【図２】本発明に係るラインテープの第１実施形態において接地状態を示した断面図である。
【図３】本発明に係るラインテープの第１実施形態を示した部分平面図である。
【図４】本発明に係るラインテープの第２実施形態を示した断面図である。
【図５】従来のラインテープを駐車場の区分けに用いた場合に予測される問題点を例示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図３は本発明に係るラインテープ１の第１実施形態を示している。このラインテープ１は、帯状に形成されたテープ本体２と、このテープ本体２の肉厚中に埋設された複数本の補強芯材３とを有している。
まず、テープ本体２について説明する。
【００１４】
テープ本体２は、例えば軟質ポリ塩化ビニル等の弾性材によって形成されている。その他、テープ本体２の形成素材には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミドや、これらを含む複合材料等の弾性材を採用することもできる。
これらの弾性材を採用することで、外力が付与されたときにテープ本体２を弾性変形自在な状態に保持できると共に、変形後に外力を解除することで、テープ本体２を略完全な元形状まで戻すための形状回復挙動が得られる。
【００１５】
なお、選択する素材によっては形状回復挙動に時間がかかることもあるが、日射等による昇温をきっかけとして、放置状態でも形状回復挙動が促進される場合がある。日射を待てない場合は、バーナーや電気式のドライヤー等で焙ったり湯を掛けたりして半ば強制的に昇温させる方法も採用することができる。
前記した形成素材のなかでも、昇温による形状回復挙動は軟質ポリ塩化ビニルに特に顕著に得られることが、本発明者らの試験により確認されている。
【００１６】
本発明に係るラインテープ１において、テープ本体２は、テープ幅方向の断面形状が上下両面を共に山なりにカーブさせたアーチ形を含んで形成されている。そのため、使用時における接地先の地面Ｇ（以下、単に「地面Ｇ」と言う）にテープ本体２を接地させたときに、このアーチ形の下方には非接地部（浮上した天井面）が形成されることになる。
ここにおいて「含んで」の語句は、テープ本体２のテープ幅全体がアーチ形である場合のみならず、テープ幅の一部だけがアーチ形である場合（図４に関して後述する第２実施形態など）でもよいという意味とする。また、テープ本体２の「上下」は、使用時における接地先の地面Ｇ（以下、単に「地面Ｇ」と言う）に本発明に係るラインテープ１を接地させた状況下での「上」や「下」を言うものとする（図１の上下に同じ）。
【００１７】
本第１実施形態はテープ本体２におけるテープ幅全体がアーチ形である場合を例示して
いる。すなわち、テープ本体２の上面２ａ及び下面２ｂの双方に、テープ幅方向の端から端までにわたって、カーブ半径が一定の緩やかな曲面（半径が２５０ｍｍを超えるカーブ）が付与されている。
本第１実施形態に即して言えば、上面２ａには後述する複数本の筋１３が形成されており、連続した円滑なカーブ面ではなくデコボコしている。また下面２ｂには後述する複数本の凸条１１が形成されているので、上面２ａと同じく連続した円滑なカーブ面ではなくデコボコしている。
【００１８】
しかし、これらのデコボコは小さなアクセント的な存在であり、テープ本体２の上面２ａ及び下面２ｂは、いずれも、全体として山なりカーブの傾向を有したアーチ形を呈していると言うことができる。
なお、上面２ａ及び下面２ｂに付与されるカーブ半径は一定にすることが限定されるものではない。例えばテープ幅方向の上面中央部や下面中央部については部分的に水平な平坦面としたり、或いは水平な平坦面に代えて大きなカーブにしたり（換言すればテープ幅方向の両側を小さなカーブにしたり）することは可能である。
【００１９】
このようにテープ本体２がアーチ形を含んだ断面形状を有しているため、形成素材が弾性材であることと相俟って、テープ本体２が自動車に踏み付けられたような場合（以下、自動車以外の場合を含んで「重量物負荷時」と言う）に、テープ本体２のアーチ形が無理のない状態で押し潰されるように弾性変形する。
当然ながら、ここで言う「押し潰され」の語句は、テープ本体２の肉厚構造が圧壊、亀裂発生、破断などを起こすようなものではなく、アーチ形が偏平に変化する程度の弾性限界内での変形の意味である。
【００２０】
このように押し潰されることにより、テープ本体２の下面２ｂが、テープ幅方向の全体として接地することを確実にする作用が得られる。このように下面２ｂがテープ幅方向の全体として接地すれば、それだけ接地面積（摩擦抵抗）が拡大されることになり、地面Ｇとの間の滑り性が低下するので、テープ本体２の位置ズレ（蛇行の原因）を防止する作用が得られるものとなる。
【００２１】
前記したように、テープ本体２は形成素材による形状回復挙動を生じ得るので、重量物負荷時から解放されれば、テープ本体２は確実に元のアーチ形に形状回復する。
そして本発明に係るラインテープ１において、テープ本体２の下面２ｂには、アーチ形（非接地部）を挟んでテープ幅方向に離れた少なくとも２箇所に、テープ長手方向に沿った接地脚部１０が形成されている。これら接地脚部１０は下方へ向けて先細りの断面形状に形成されている。
【００２２】
本第１実施形態では、前記のようにテープ本体２がテープ幅全体にわたるアーチ形であるので、接地脚部１０はテープ本体２の両側縁部に配置されていることになる。またこの接地脚部１０は、上面２ａの側縁部をアール面取り状に形成させることで下面２ｂの側縁部に鋭角な先細り形を生じさせたものとしてある。テープ本体２がアーチ形であることに起因して、接地脚部１０はやや下向きとなっている。
【００２３】
このような先細りの接地脚部１０は、少なくともテープ本体２がアーチ形を保持している間は地面Ｇに対して鋭角な接触をするようになるので、地面Ｇに生じている凹凸に確実に係合し易いという利点がある。
すなわち、重量物負荷時とは異なり、無負荷時や軽量物による負荷が加わったり、風雨などの外力が負荷したりした時などでは、地面Ｇとの間で強力な係合力を発揮してテープ本体２の位置ズレを防止する作用が得られることになる。
【００２４】
一方、接地脚部１０は、テープ本体２がアーチ形を保持している間は地面Ｇとの接触面積を小さくする作用を奏するので、テープ本体２に重量物が負荷してゆく過程（大きな外力を受けて弾性変形を起こして押し潰される過程）では、接地脚部１０がテープ幅方向に沿って移動し易くなると言うこともできる。
そのため、テープ本体２のアーチ形が偏平化する弾性変形は無理のない状態で進行し、テープ本体２における下面２ｂの接地を確実にする利点もある。当然ながら、テープ本体２が重量物負荷から解放されてゆく過程での形状回復時にも同様の利点（形状回復挙動の
し易さ）が得られることになる。
【００２５】
更に本発明に係るラインテープ１において、テープ本体２の下面には、接地脚部１０の相互間においてテープ長手方向に沿い、且つ下方へ向けて突出する凸条１１がテープ幅方向で複数本設けられている。
これらの凸条１１が設けられていることで、テープ本体２が重量物負荷時にあるときには、凸条１１が接地することになる。
【００２６】
要するに、テープ本体２の下面２ｂがテープ幅方向の全体で接地すると言っても、地面Ｇとの接触が面接触になるわけではなく、凸条１１を介した線接触の集合状態となる。このことから、地面Ｇの排水性を極力阻害せず、地面Ｇ上に水溜まりを発生し難くする作用に繋がる。
これらの凸条１１は、原則として、補強芯材３の埋設位置に対応する配置とされている。しかし、全ての補強芯材３に対応させて凸条１１が設けられているのではなく、凸条１１は、補強芯材３のうち互いに非隣接の関係となるものに（補強芯材３の並びに対して間引きの配置関係となるように）対応させてある。
【００２７】
そのため、補強芯材３の埋設対応箇所のなかに、凸条１１を備えない箇所が存在することなり、当該箇所では平坦条部１２が形成されていることになる。このような平坦条部１２では、凸条１１が存在している箇所に比べてテープ本体２の可撓性が高いと言うことになる。このことが、テープ本体２をアーチ形に保持させ易くするために有益に作用する。
なお、本第１実施形態では、テープ本体２の上面２ａに対して、テープ長手方向に沿いつつ互いにテープ幅方向に離れて複数本の平行な筋１３が形成されたものを例示してある。
【００２８】
各筋１３により、テープ本体２の上面に対する滑り止め効果や、雨水類の拡散作用（テープ下への排水を優先させるのではなくテープ長手方向へ水を流して局部的な水溜まりができないように散らす作用）、更には遠くからの目立ち効果などが得られるようになっている。
またテープ本体２の上面２ａには、テープ幅方向の中央部に、テープ長手方向に所定間隔をおいて釘穴１５が設けられている（図３参照）。この釘穴１５は、ラインテープ１を固定する際に用いる釘１６（図２参照）を、地面Ｇまで突き刺す際に利用するものであって、テープ本体２を上下方向に貫通している。
【００２９】
釘１６の打ち込み間隔は、実質的にはテープ長手方向の６０ｃｍ程度とするのが適当とされるが、釘穴１５の相互間隔は、例えば２０ｃｍ等として釘１６の配置に自由度を持たせるのがよい。
本第１実施形態では、テープ本体２の上面に対し、更にテープ幅方向の中央にテープ長手方向に沿って細い筋状のノッチ１７を設けてある。 このノッチ１７を設けることで釘１６の打ち込み間隔を任意に調整できるものとしつつ、補強芯材３の埋設位置を確実に避けさせながら、釘穴１５の無い箇所でも自由に釘１６を打ち込みできるように配慮してある。
【００３０】
次に、補強芯材３について説明する。
補強芯材３は、テープ長手方向に沿って線状に長く形成されたものである。この補強芯材３は、テープ本体２の形成素材に比べて剛性や曲げ強度が高く、曲げに対する弾力性が豊富であり、更には伸縮性が低い（又は無い）素材により形成するのが好適である。
補強芯材３には、例えばサブミクロン径のガラス繊維素線を束ねた集合束を複数束用いてＳ撚りにしたものを採用することができる。束数は５束などとし、Ｓ撚りのピッチは３．８ｍｍなどとすればよいが、特に限定されるものではない。
【００３１】
なお、ガラス繊維に代えて、炭素繊維や合成樹脂、金属細線、或いはこれらを複合させた撚り線材を用いてもよい。その他、単線構造のものを用いてもよい。
この補強芯材３は、テープ幅方向では互いに隙間を保持しつつ複数本が平行するように配置されている。重要なことは、補強芯材３は、テープ本体２の接地脚部１０相互間にも対応して配置されている点にある。
【００３２】
前記したテープ本体２の説明から明らかなように、テープ本体２の接地脚部１０相互間
はアーチ形を呈している領域であるので、各補強芯材３は、テープ幅方向の外側からテープ幅方向の中央になるほど接地高さを高くする配置で設けられていることになる。
このような構成を具備した本発明のラインテープ１では、図２に示すように、円盤形をしたゴム製のパッキン２０を挿通させた釘１６を、テープ本体２の釘穴１５又はノッチ１７を利用して打ち込み、地面Ｇへ固定する。
【００３３】
テープ本体２の下面２ｂに凸条１１が設けられていることで、釘穴１５へ釘１６が打ちこまれた後も、釘穴１５の開口周部は地面Ｇに非接触となる。殊に、釘１６の打ち込み位置（テープ本体２）は弾性材であり、パッキン２０はゴム製であって、両者ともに柔軟性があるため、地面Ｇに対するラインテープ１の固定にはある程度の弾力性が保持されることになる。
【００３４】
また、テープ本体２には、テープ幅方向の両側近傍（アーチ形の両端位置）に補強芯材３が長手方向に沿って埋設されているために、釘１６を地面Ｇに打ち込んでも、テープ本体２が、釘１６の打ち込み位置で局部的に拡大されるような変形も起こらない。
これらのことも、ラインテープ１の地面Ｇに対する位置ズレを防止する効果に有益となる。
【００３５】
なお、図２は釘１６による固定位置を示しているが、釘１６の無い位置では、テープ本体２はアーチ形を保持している。そのためテープ本体２は、重量物負荷時をはじめ、軽量物の負荷時や無負荷時に前記した通りの数々の作用効果を奏し、どのような状況下にあってもラインテープ１の地面Ｇに対する位置ズレを防止する効果がある。
以上詳説したところから明らかなように、本発明に係るラインテープ１では、自動車などの重量物に踏まれた場合（重量物負荷時）であっても、テープ本体２の断面形状が形状回復不可能なほどの塑性変形を起こし難くなっており、また地面Ｇに対する滑り難さを保持してテープ長手方向の蛇行の発生を防止できるようになっている。
【００３６】
また、テープ本体２がその断面形状をアーチ形に形状回復した状況下では、接地脚部１０によって地面Ｇに対する係合作用が高くなり、横滑りし難くなるため、結果として蛇行などの位置ズレは生じ難くなる。
しかも、テープ本体２の断面形状がアーチ形になることで、断面形状が扁平である場合と比べて断面係数が大きいと言うことができ、これに伴ってテープ長手方向での曲げ剛性（曲がり難さ）についても、テープ本体２を扁平にした場合よりもアーチ形にした方が高くなると言うことができる。
【００３７】
言うまでもなく、本発明のラインテープ１では、テープ本体２に対してアーチ形のテープ幅全体にわたって複数本の補強芯材３が配置されているので、このことも、曲げ剛性を高くするうえで有益に作用している。
このように、本発明のラインテープ１は曲げ剛性が高くなった分だけテープ長手方向で曲がり難くなっているので、このこともテープ長手方向の蛇行の発生防止に寄与する。
【実施例】
【００３８】
テープ本体２の形成素材には軟質ポリ塩化ビニルを用いた。
補強芯材３には、ガラス繊維を主材とするものを用いた。
各部寸法を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2019060178.tif 000003
【００４０】
図４は、本発明に係るラインテープ１の第１実施形態を示している。本第２実施形態が第１実施形態と最も異なるところは、テープ本体２において、テープ幅方向の両端側にはアーチ形の外側配置となるようにして更に張り出し部２１が設けられている点にある。
本第２実施形態では、これら張り出し部２１にも補強芯材３が埋設されたものとしてある。
【００４１】
その他の細部構造や作用効果等は第１実施形態と略同様であるので、同一作用を奏するものに同一符号を用いることによりここでの詳説は省略する。
ところで、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、本発明に係るラインテープ１はその使用場所が限定されるものではなく、屋外はもとより屋内でもよい。また、接地先とする地面Ｇについても、砂利や玉砂利を敷き詰めた地面、芝生の植栽地、木製床、アスファルトやコンクリート等、何ら限定されない。
【００４２】
もとより、用途的な限定を受けるものでもなく、駐車場の区分け以外にも競技グランドのコート設営など、種々様々な用途に使用可能である。
テープ本体２において、アーチ形はテープ幅方向の中心を境とするセンター振り分けにすることが限定されるものではなく、偏心した配置としたり、偏心した（非対称の）アーチ形としたりすることも可能である。
【００４３】
テープ本体２の下面２ｂに設ける接地脚部１０は、真下方向へ向けて突出するものとしてもよい。
テープ本体２の下面２ｂに設ける凸条１１は、全ての補強芯材３に対応させて設けることもできる。
テープ本体２の上面２ａに模様や着色（蛍光色を含む）を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ラインテープ
２  テープ本体
３  補強芯材
２ａ  上面
２ｂ  下面
３  補強芯材
１０  接地脚部
１１  凸条
１２  平坦条部
１３  筋
１５  釘穴
１６  釘
１７  ノッチ
２０  パッキン
Ｇ  地面
Ｘ  曲がり
【図１】
2019060178.tif 000004
【図２】
2019060178.tif 000005
【図３】
2019060178.tif 000006
【図４】
2019060178.tif 000007
【図５】
2019060178.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場の区分けや競技グランドのコート設営などを行うに際して好適に使用することができるラインテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性材により帯状に形成されたテープ本体と、このテープ本体の肉厚中に対して幅方向に所定間隔をおいた配置で且つテープ長手方向に沿って埋設された複数本の補強芯材とを有して成るラインテープは公知である。
この種のラインテープにおいて、テープ本体の裏面（接地側の面）に、テープ幅方向の中央で上方へ凹むように凹み部がテープ長手方向の全長にわたって設けられたものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
ラインテープでは、固定用の釘を地面へ打ち込む際に用いる上下貫通した釘穴が、テープ本体におけるテープ幅方向の中央部でテープ長手方向に所定間隔をおいて複数設けられている。そのため、特許文献１のラインテープでは、釘穴が補強芯材と不一致となるように（凹み部の上側を避けるように）して、テープ本体の幅方向両側に補強芯材が振り分けて配置されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２１９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ラインテープを用いて駐車場の区分けを行った場合、自動車がラインテープを踏み付けるようになると、テープ本体が自動車の車重を受けて押し潰されるようになる。特許文献１のラインテープでは、テープ本体の幅方向両側に補強芯材が振り分けて配置されていたものの、テープ幅方向中央に配置されている凹み部の上側には補強芯材が配置されていなかったため、凹み部内の天井面が地面へ押し付けられるような弾性変形をすることになる。
【０００６】
しかしながら、このような弾性変形を繰り返すうち、凹み部の天井面が元形状に向けて浮上するような形状回復挙動は徐々に小さくなって、テープ本体の断面形状が水平方向に扁平な形体へと塑性変形したり、甚だしい場合にはテープ本体の幅方向両側が浮き上がる逆反り形になったりすることがあった。
テープ本体の断面形状が、仮に扁平形や逆反り形に塑性変形してしまうと、ラインテープが自動車の通過などによる外力を受けることによって、テープ本体が地面上を横滑りし易くなり、図５に二点鎖線で示すようなテープ長手方向が蛇行する曲がりＸを生じ易くなることが予測される。
【０００７】
殊に、逆反り形の塑性変形時には、歩行者が躓き易くなったりカート等の小さな車輪が引っ掛かって乗り越え難くなったりすることも予測されるものであった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、自動車などの重量物に踏まれた場合であっても、テープ本体の断面形状が形状回復不可能なほどの塑性変形を起こし難くし、また地面に対する滑り難さを保持してテープ長手方向の蛇行の発生を防止できるようにしたラインテープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るラインテープは、弾性材により帯状に形成されたテープ本体と、前記テープ本体の肉厚中に対してテープ長手方向に沿い且つテープ幅方向へ相互隙間を保持させて埋設された複数本の補強芯材と、を有し、前記テープ本体は、テープ幅方向の断面形状が上下両面を共に山なりにカーブさせたアーチ形を含んで形成されており、前記テープ本体の下面には、前記アーチ形を挟んでテープ幅方向に離れた少なくとも２箇所にテープ長手方向に沿った接地脚部が形成され、前記補強芯材は、前記テープ本体の前記接地脚部相互間にも対応して配置され、前記テープ本体の下面には、前記接地脚部相互間においてテープ長手方向に沿い且つ下方へ向けて突出する凸条がテープ幅方向で複数本設けられており、前記凸条は、前記補強芯材のうち互いに非隣接の関係となるものに対応した配置とされることにより前記テープ本体の下面に凸条の無い平坦条部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
前記補強芯材は、前記テープ本体の前記接地脚部相互間においてテープ幅方向の外側からテープ幅方向の中央になるほど接地高さを高くする配置で設けられたものとすることができる。
前記テープ本体の前記接地脚部は、下方へ向けて先細りの断面形状に形成されたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るラインテープは、自動車などの重量物に踏まれた場合であっても、テープ本体の断面形状が形状回復不可能なほどの塑性変形を起こし難くなっており、また地面に対する滑り難さを保持してテープ長手方向の蛇行の発生を防止できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るラインテープの第１実施形態を示した断面図である。
【図２】本発明に係るラインテープの第１実施形態において接地状態を示した断面図である。
【図３】本発明に係るラインテープの第１実施形態を示した部分平面図である。
【図４】本発明に係るラインテープの第２実施形態を示した断面図である。
【図５】従来のラインテープを駐車場の区分けに用いた場合に予測される問題点を例示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図３は本発明に係るラインテープ１の第１実施形態を示している。このラインテープ１は、帯状に形成されたテープ本体２と、このテープ本体２の肉厚中に埋設された複数本の補強芯材３とを有している。
まず、テープ本体２について説明する。
【００１３】
テープ本体２は、例えば軟質ポリ塩化ビニル等の弾性材によって形成されている。その他、テープ本体２の形成素材には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミドや、これらを含む複合材料等の弾性材を採用することもできる。
これらの弾性材を採用することで、外力が付与されたときにテープ本体２を弾性変形自
在な状態に保持できると共に、変形後に外力を解除することで、テープ本体２を略完全な元形状まで戻すための形状回復挙動が得られる。
【００１４】
なお、選択する素材によっては形状回復挙動に時間がかかることもあるが、日射等による昇温をきっかけとして、放置状態でも形状回復挙動が促進される場合がある。日射を待てない場合は、バーナーや電気式のドライヤー等で焙ったり湯を掛けたりして半ば強制的に昇温させる方法も採用することができる。
前記した形成素材のなかでも、昇温による形状回復挙動は軟質ポリ塩化ビニルに特に顕著に得られることが、本発明者らの試験により確認されている。
【００１５】
本発明に係るラインテープ１において、テープ本体２は、テープ幅方向の断面形状が上下両面を共に山なりにカーブさせたアーチ形を含んで形成されている。そのため、使用時における接地先の地面Ｇ（以下、単に「地面Ｇ」と言う）にテープ本体２を接地させたときに、このアーチ形の下方には非接地部（浮上した天井面）が形成されることになる。
ここにおいて「含んで」の語句は、テープ本体２のテープ幅全体がアーチ形である場合のみならず、テープ幅の一部だけがアーチ形である場合（図４に関して後述する第２実施形態など）でもよいという意味とする。また、テープ本体２の「上下」は、使用時における接地先の地面Ｇ（以下、単に「地面Ｇ」と言う）に本発明に係るラインテープ１を接地させた状況下での「上」や「下」を言うものとする（図１の上下に同じ）。
【００１６】
本第１実施形態はテープ本体２におけるテープ幅全体がアーチ形である場合を例示している。すなわち、テープ本体２の上面２ａ及び下面２ｂの双方に、テープ幅方向の端から端までにわたって、カーブ半径が一定の緩やかな曲面（半径が２５０ｍｍを超えるカーブ）が付与されている。
本第１実施形態に即して言えば、上面２ａには後述する複数本の筋１３が形成されており、連続した円滑なカーブ面ではなくデコボコしている。また下面２ｂには後述する複数本の凸条１１が形成されているので、上面２ａと同じく連続した円滑なカーブ面ではなくデコボコしている。
【００１７】
しかし、これらのデコボコは小さなアクセント的な存在であり、テープ本体２の上面２ａ及び下面２ｂは、いずれも、全体として山なりカーブの傾向を有したアーチ形を呈していると言うことができる。
なお、上面２ａ及び下面２ｂに付与されるカーブ半径は一定にすることが限定されるものではない。例えばテープ幅方向の上面中央部や下面中央部については部分的に水平な平坦面としたり、或いは水平な平坦面に代えて大きなカーブにしたり（換言すればテープ幅方向の両側を小さなカーブにしたり）することは可能である。
【００１８】
このようにテープ本体２がアーチ形を含んだ断面形状を有しているため、形成素材が弾性材であることと相俟って、テープ本体２が自動車に踏み付けられたような場合（以下、自動車以外の場合を含んで「重量物負荷時」と言う）に、テープ本体２のアーチ形が無理のない状態で押し潰されるように弾性変形する。
当然ながら、ここで言う「押し潰され」の語句は、テープ本体２の肉厚構造が圧壊、亀裂発生、破断などを起こすようなものではなく、アーチ形が偏平に変化する程度の弾性限界内での変形の意味である。
【００１９】
このように押し潰されることにより、テープ本体２の下面２ｂが、テープ幅方向の全体として接地することを確実にする作用が得られる。このように下面２ｂがテープ幅方向の全体として接地すれば、それだけ接地面積（摩擦抵抗）が拡大されることになり、地面Ｇとの間の滑り性が低下するので、テープ本体２の位置ズレ（蛇行の原因）を防止する作用が得られるものとなる。
【００２０】
前記したように、テープ本体２は形成素材による形状回復挙動を生じ得るので、重量物負荷時から解放されれば、テープ本体２は確実に元のアーチ形に形状回復する。
そして本発明に係るラインテープ１において、テープ本体２の下面２ｂには、アーチ形（非接地部）を挟んでテープ幅方向に離れた少なくとも２箇所に、テープ長手方向に沿った接地脚部１０が形成されている。これら接地脚部１０は下方へ向けて先細りの断面形状に形成されている。
【００２１】
本第１実施形態では、前記のようにテープ本体２がテープ幅全体にわたるアーチ形であるので、接地脚部１０はテープ本体２の両側縁部に配置されていることになる。またこの接地脚部１０は、上面２ａの側縁部をアール面取り状に形成させることで下面２ｂの側縁部に鋭角な先細り形を生じさせたものとしてある。テープ本体２がアーチ形であることに起因して、接地脚部１０はやや下向きとなっている。
【００２２】
このような先細りの接地脚部１０は、少なくともテープ本体２がアーチ形を保持している間は地面Ｇに対して鋭角な接触をするようになるので、地面Ｇに生じている凹凸に確実に係合し易いという利点がある。
すなわち、重量物負荷時とは異なり、無負荷時や軽量物による負荷が加わったり、風雨などの外力が負荷したりした時などでは、地面Ｇとの間で強力な係合力を発揮してテープ本体２の位置ズレを防止する作用が得られることになる。
【００２３】
一方、接地脚部１０は、テープ本体２がアーチ形を保持している間は地面Ｇとの接触面積を小さくする作用を奏するので、テープ本体２に重量物が負荷してゆく過程（大きな外力を受けて弾性変形を起こして押し潰される過程）では、接地脚部１０がテープ幅方向に沿って移動し易くなると言うこともできる。
そのため、テープ本体２のアーチ形が偏平化する弾性変形は無理のない状態で進行し、テープ本体２における下面２ｂの接地を確実にする利点もある。当然ながら、テープ本体２が重量物負荷から解放されてゆく過程での形状回復時にも同様の利点（形状回復挙動のし易さ）が得られることになる。
【００２４】
更に本発明に係るラインテープ１において、テープ本体２の下面には、接地脚部１０の相互間においてテープ長手方向に沿い、且つ下方へ向けて突出する凸条１１がテープ幅方向で複数本設けられている。
これらの凸条１１が設けられていることで、テープ本体２が重量物負荷時にあるときには、凸条１１が接地することになる。
【００２５】
要するに、テープ本体２の下面２ｂがテープ幅方向の全体で接地すると言っても、地面Ｇとの接触が面接触になるわけではなく、凸条１１を介した線接触の集合状態となる。このことから、地面Ｇの排水性を極力阻害せず、地面Ｇ上に水溜まりを発生し難くする作用に繋がる。
これらの凸条１１は、原則として、補強芯材３の埋設位置に対応する配置とされている。しかし、全ての補強芯材３に対応させて凸条１１が設けられているのではなく、凸条１１は、補強芯材３のうち互いに非隣接の関係となるものに（補強芯材３の並びに対して間引きの配置関係となるように）対応させてある。
【００２６】
そのため、補強芯材３の埋設対応箇所のなかに、凸条１１を備えない箇所が存在することなり、当該箇所では平坦条部１２が形成されていることになる。このような平坦条部１２では、凸条１１が存在している箇所に比べてテープ本体２の可撓性が高いと言うことになる。このことが、テープ本体２をアーチ形に保持させ易くするために有益に作用する。
なお、本第１実施形態では、テープ本体２の上面２ａに対して、テープ長手方向に沿いつつ互いにテープ幅方向に離れて複数本の平行な筋１３が形成されたものを例示してある。
【００２７】
各筋１３により、テープ本体２の上面に対する滑り止め効果や、雨水類の拡散作用（テープ下への排水を優先させるのではなくテープ長手方向へ水を流して局部的な水溜まりができないように散らす作用）、更には遠くからの目立ち効果などが得られるようになっている。
またテープ本体２の上面２ａには、テープ幅方向の中央部に、テープ長手方向に所定間隔をおいて釘穴１５が設けられている（図３参照）。この釘穴１５は、ラインテープ１を固定する際に用いる釘１６（図２参照）を、地面Ｇまで突き刺す際に利用するものであって、テープ本体２を上下方向に貫通している。
【００２８】
釘１６の打ち込み間隔は、実質的にはテープ長手方向の６０ｃｍ程度とするのが適当とされるが、釘穴１５の相互間隔は、例えば２０ｃｍ等として釘１６の配置に自由度を持たせるのがよい。
本第１実施形態では、テープ本体２の上面に対し、更にテープ幅方向の中央にテープ長手方向に沿って細い筋状のノッチ１７を設けてある。 このノッチ１７を設けることで釘１６の打ち込み間隔を任意に調整できるものとしつつ、補強芯材３の埋設位置を確実に避けさせながら、釘穴１５の無い箇所でも自由に釘１６を打ち込みできるように配慮してある。
【００２９】
次に、補強芯材３について説明する。
補強芯材３は、テープ長手方向に沿って線状に長く形成されたものである。この補強芯材３は、テープ本体２の形成素材に比べて剛性や曲げ強度が高く、曲げに対する弾力性が豊富であり、更には伸縮性が低い（又は無い）素材により形成するのが好適である。
補強芯材３には、例えばサブミクロン径のガラス繊維素線を束ねた集合束を複数束用いてＳ撚りにしたものを採用することができる。束数は５束などとし、Ｓ撚りのピッチは３．８ｍｍなどとすればよいが、特に限定されるものではない。
【００３０】
なお、ガラス繊維に代えて、炭素繊維や合成樹脂、金属細線、或いはこれらを複合させた撚り線材を用いてもよい。その他、単線構造のものを用いてもよい。
この補強芯材３は、テープ幅方向では互いに隙間を保持しつつ複数本が平行するように配置されている。重要なことは、補強芯材３は、テープ本体２の接地脚部１０相互間にも対応して配置されている点にある。
【００３１】
前記したテープ本体２の説明から明らかなように、テープ本体２の接地脚部１０相互間はアーチ形を呈している領域であるので、各補強芯材３は、テープ幅方向の外側からテープ幅方向の中央になるほど接地高さを高くする配置で設けられていることになる。
このような構成を具備した本発明のラインテープ１では、図２に示すように、円盤形をしたゴム製のパッキン２０を挿通させた釘１６を、テープ本体２の釘穴１５又はノッチ１７を利用して打ち込み、地面Ｇへ固定する。
【００３２】
テープ本体２の下面２ｂに凸条１１が設けられていることで、釘穴１５へ釘１６が打ちこまれた後も、釘穴１５の開口周部は地面Ｇに非接触となる。殊に、釘１６の打ち込み位置（テープ本体２）は弾性材であり、パッキン２０はゴム製であって、両者ともに柔軟性があるため、地面Ｇに対するラインテープ１の固定にはある程度の弾力性が保持されることになる。
【００３３】
また、テープ本体２には、テープ幅方向の両側近傍（アーチ形の両端位置）に補強芯材３が長手方向に沿って埋設されているために、釘１６を地面Ｇに打ち込んでも、テープ本体２が、釘１６の打ち込み位置で局部的に拡大されるような変形も起こらない。
これらのことも、ラインテープ１の地面Ｇに対する位置ズレを防止する効果に有益となる。
【００３４】
なお、図２は釘１６による固定位置を示しているが、釘１６の無い位置では、テープ本体２はアーチ形を保持している。そのためテープ本体２は、重量物負荷時をはじめ、軽量物の負荷時や無負荷時に前記した通りの数々の作用効果を奏し、どのような状況下にあってもラインテープ１の地面Ｇに対する位置ズレを防止する効果がある。
以上詳説したところから明らかなように、本発明に係るラインテープ１では、自動車などの重量物に踏まれた場合（重量物負荷時）であっても、テープ本体２の断面形状が形状回復不可能なほどの塑性変形を起こし難くなっており、また地面Ｇに対する滑り難さを保持してテープ長手方向の蛇行の発生を防止できるようになっている。
【００３５】
また、テープ本体２がその断面形状をアーチ形に形状回復した状況下では、接地脚部１０によって地面Ｇに対する係合作用が高くなり、横滑りし難くなるため、結果として蛇行などの位置ズレは生じ難くなる。
しかも、テープ本体２の断面形状がアーチ形になることで、断面形状が扁平である場合と比べて断面係数が大きいと言うことができ、これに伴ってテープ長手方向での曲げ剛性（曲がり難さ）についても、テープ本体２を扁平にした場合よりもアーチ形にした方が高くなると言うことができる。
【００３６】
言うまでもなく、本発明のラインテープ１では、テープ本体２に対してアーチ形のテープ幅全体にわたって複数本の補強芯材３が配置されているので、このことも、曲げ剛性を
高くするうえで有益に作用している。
このように、本発明のラインテープ１は曲げ剛性が高くなった分だけテープ長手方向で曲がり難くなっているので、このこともテープ長手方向の蛇行の発生防止に寄与する。
【実施例】
【００３７】
テープ本体２の形成素材には軟質ポリ塩化ビニルを用いた。
補強芯材３には、ガラス繊維を主材とするものを用いた。
各部寸法を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2019060178.tif 000009
【００３９】
図４は、本発明に係るラインテープ１の第１実施形態を示している。本第２実施形態が第１実施形態と最も異なるところは、テープ本体２において、テープ幅方向の両端側にはアーチ形の外側配置となるようにして更に張り出し部２１が設けられている点にある。
本第２実施形態では、これら張り出し部２１にも補強芯材３が埋設されたものとしてある。
【００４０】
その他の細部構造や作用効果等は第１実施形態と略同様であるので、同一作用を奏するものに同一符号を用いることによりここでの詳説は省略する。
ところで、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、本発明に係るラインテープ１はその使用場所が限定されるものではなく、屋外はもとより屋内でもよい。また、接地先とする地面Ｇについても、砂利や玉砂利を敷き詰めた地面、芝生の植栽地、木製床、アスファルトやコンクリート等、何ら限定されない。
【００４１】
もとより、用途的な限定を受けるものでもなく、駐車場の区分け以外にも競技グランドのコート設営など、種々様々な用途に使用可能である。
テープ本体２において、アーチ形はテープ幅方向の中心を境とするセンター振り分けにすることが限定されるものではなく、偏心した配置としたり、偏心した（非対称の）アーチ形としたりすることも可能である。
【００４２】
テープ本体２の下面２ｂに設ける接地脚部１０は、真下方向へ向けて突出するものとしてもよい。
テープ本体２の下面２ｂに設ける凸条１１は、全ての補強芯材３に対応させて設けることもできる。
テープ本体２の上面２ａに模様や着色（蛍光色を含む）を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ラインテープ
２  テープ本体
３  補強芯材
２ａ  上面
２ｂ  下面
３  補強芯材
１０  接地脚部
１１  凸条
１２  平坦条部
１３  筋
１５  釘穴
１６  釘
１７  ノッチ
２０  パッキン
Ｇ  地面
Ｘ  曲がり
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材により帯状に形成されたテープ本体と、
前記テープ本体の肉厚中に対してテープ長手方向に沿い且つテープ幅方向へ相互隙間を保持させて埋設された複数本の補強芯材と、を有し、
前記テープ本体は、テープ幅方向の断面形状が上下両面を共に山なりにカーブさせたアーチ形を含んで形成されており、
前記テープ本体の下面には、前記アーチ形を挟んでテープ幅方向に離れた少なくとも２箇所にテープ長手方向に沿った接地脚部が形成され、
前記補強芯材は、前記テープ本体の前記接地脚部相互間にも対応して配置され、
前記テープ本体の下面には、前記接地脚部相互間においてテープ長手方向に沿い且つ下方へ向けて突出する凸条がテープ幅方向で複数本設けられており、
前記凸条は、前記補強芯材のうち互いに非隣接の関係となるものに対応した配置とされることにより前記テープ本体の下面に凸条の無い平坦条部が形成されている
ことを特徴とするラインテープ。
【請求項２】
前記補強芯材は、前記テープ本体の前記接地脚部相互間においてテープ幅方向の外側からテープ幅方向の中央になるほど接地高さを高くする配置で設けられていることを特徴とする請求項１記載のラインテープ。
【請求項３】
前記テープ本体の前記接地脚部は、下方へ向けて先細りの断面形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載又は請求項２に記載のラインテープ。