(57)【要約】【課題】編地上の任意の方向に伸縮することが容易な伸縮性経編地及びラッセルレースを提供する。【解決手段】伸縮性経編地は、複数の鎖編Ｃを形成する地糸１１、各鎖編Ｃに挿入されると共に２ウェール以上緯方向に往復する緯振り部１２ａ、１３ａを複数形成する複数のバック糸１２、１３及び、複数の鎖編Ｃのうちの何れかの鎖編に挿入される第１伸縮糸１４を有する地組織１０と、地組織１０に挿入される第２伸縮糸１５と、を含む。各バック糸１２の緯振り部１２ａは５コース以上互いに離隔する。複数のバック糸のうち隣接する２本のバック糸１２、１３の各緯振り部１２ａ、１３ａは、１コース以上経方向に互いにずれて位置する。第２伸縮糸１５は、同一の鎖編Ｃに３〜１１コース挿入される部分１５ａ、或いは、同一方向の緯振りを伴って複数の鎖編に３〜１１コース挿入される部分１５ｂを介して、２ウェール以上緯方向に往復する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鎖編を形成する地糸、各前記鎖編に挿入されると共に２ウェール以上緯方向に往復する緯振り部を複数形成する複数のバック糸、及び、前記複数の鎖編のうちの何れかの鎖編に挿入される第１伸縮糸を有する地組織と、
前記地組織に挿入される第２伸縮糸と、
を含み、
各前記バック糸の前記緯振り部は５コース以上互いに離隔し、
互いに隣接する２本の前記バック糸の各緯振り部は、１コース以上経方向に互いにずれて位置し、
前記第２伸縮糸は、同一の鎖編に３〜１１コース挿入される部分、或いは、同一方向の緯振りを伴って複数の鎖編に３〜１１コース挿入される部分を介して、２ウェール以上緯方向に往復する、
伸縮性経編地。
【請求項２】
前記複数のバック糸の各緯振り部は、前記地組織において対称性を有する位置に編まれている、
請求項１に記載の伸縮性経編地。
【請求項３】
前記第１伸縮糸及び前記第２伸縮糸は何れも、ポリウレタン系、ポリエーテルエステル系、ポリエステル系、合成ゴム系、天然ゴム系のうちの少なくとも１つの伸縮糸、或いは、前記少なくとも１つの伸縮糸にスパン糸又はフィラメント糸をカバリングした糸を含む、
請求項１又は２に記載の伸縮性経編地。
【請求項４】
前記第１伸縮糸及び前記第２伸縮糸は融着ウレタン等の融着糸によって被覆されている、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の伸縮性経編地。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の伸縮性経編地からなるラッセルレース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮性経編地及びラッセルレースに関する。
【背景技術】
【０００２】
レースはインナーウェアなどの衣類に装飾性を与える素材として広く知られている。一般的なレースは、多様な柄をもつことができるものの伸縮性に乏しい。この伸縮性に関する文献として、特許文献１は、経方向に挿入された伸縮糸に加え、柄の部分のみ緯方向に伸縮糸を挿入して伸縮度に変化を与えた経編地の一種であるラッセルレースを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
伸縮性が求められる衣類は、インナーウェアに限られず多種多様である。このような衣類に伸縮性のないレースを組み合わせた場合、当該レースが衣類の伸縮を制限するため、伸縮性によって得られる着用性や意匠性などの本来の機能が損なわれてしまう。
【０００５】
このような事情を鑑み、本発明は編地上の任意の方向に伸縮することが容易な伸縮性経編地及びラッセルレースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は伸縮性経編地であって、複数の鎖編を形成する地糸、各前記鎖編に挿入されると共に２ウェール以上緯方向に往復する緯振り部を複数形成する複数のバック糸、及び、前記複数の鎖編のうちの何れかの鎖編に挿入される第１伸縮糸を有する地組織と、前記地組織に挿入される第２伸縮糸と、を含み、各前記バック糸の前記緯振り部は５コース以上互いに離隔し、互いに隣接する２本の前記バック糸の各緯振り部は、１コース以上経方向に互いにずれて位置し、前記第２伸縮糸は、同一の鎖編に３〜１１コース挿入される部分、或いは、同一方向の緯振りを伴って複数の鎖編に３〜１１コース挿入される部分を介して、２ウェール以上緯方向に往復することを要旨とする。
【０００７】
前記複数のバック糸の各緯振り部は、前記地組織において対称性を有する位置に編まれてもよい。
【０００８】
前記第１伸縮糸及び前記第２伸縮糸は何れも、ポリウレタン系、ポリエーテルエステル系、ポリエステル系、合成ゴム系、天然ゴム系のうちの少なくとも１つの伸縮糸、或いは、前記少なくとも１つの伸縮糸にスパン糸又はフィラメント糸をカバリングした糸を含んでもよい。
【０００９】
前記第１伸縮糸及び前記第２伸縮糸は融着ウレタン→融着ウレタン等の融着糸によって被覆されていてもよい。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に係る伸縮性経編地からなるラッセルレースである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、編地上の任意の方向に伸縮することが容易な伸縮性経編地及びラッセルレースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る経編地の組織図（編成パターン）である。
【図２】本実施形態に係るバック糸の緯振り部の配置（分布）を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係る第２伸縮糸の組織を説明するための図であり、（ａ）及び（ｂ）は当該組織の第１例を示す図、（ｃ）及び（ｄ）は当該組織の第２例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る経編地において第２伸縮糸が挿入される領域の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る経編地（伸縮性経編地）について添付図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る経編地の組織図（編成パターン）であり、図２は、本実施形態に係るバック糸の緯振り部の配置（分布）を説明するための図である。本実施形態の経編地は、ラッセル編機を用いて製造される。また、この経編地を空隙（空孔）の多いレース（ラッセルレース）として製造する場合は、ラッセルレース経編機を用いて製造される。この場合、空隙（空孔）のサイズに応じて使用される針の数を適宜変更しても（例えば１本おきに針を使用しても）よい。
【００１５】
図１に示すように、経編機の筬（地筬）Ｌ１には地糸１１が通糸され、筬（地筬）Ｌ２にはバック糸１２が通糸され、筬（地筬）Ｌ３にはバック糸１３が通糸される。また、筬（柄筬）Ｌ４には第１伸縮糸１４が通糸され、筬（柄筬）Ｌ５には第２伸縮糸１５が通糸される。ただし、第２伸縮糸１５は地筬に通糸されてもよい。この点は、デザインや柄などに応じて適宜選択される。さらに、経編地に柄を付与する柄糸（図示せず）が、他の筬（柄筬）（図示せず）に通糸されていてもよい。
【００１６】
本実施形態の経編地は、地糸１１、バック糸１２、１３及び、第１伸縮糸１４からなる地組織１０を備える。地糸１１は、地組織１０の基本構造である鎖編Ｃを複数形成する。鎖編Ｃ
は例えば０２／２０／／の組織を有する。地糸１１は非伸縮糸であり、例えば、ナイロンやポリエステル等のフィラメント糸である。地糸１１の太さは、例えば２０〜２８０デニールである。
【００１７】
バック糸１２、１３は、緯方向に交互に配列すると共に、対応する各鎖編Ｃに挿入される。即ち、バック糸１２、１３のうちの一方は１イン１アウトで配列し、バック糸１２、１３のうちの他方は１アウト１インで配列する。バック糸１２、１３は、例えば、ナイロンやポリエステル等のフィラメント糸や伸縮糸、例えばスパン糸又はフィラメント糸をカバリングした糸である。バック糸１２、１３の太さは、例えば２０〜２８０デニールである。
【００１８】
バック糸１２は、５コース以上（図１においては７コース）互いに離隔し、且つ、２ウェール以上緯方向に往復する緯振り部１２ａを複数形成する。なお、本実施形態の緯振り部１２ａの経方向の間隔は、５〜１９コースである。緯振り部１２ａは、当該緯振り部１２ａと同一のコースに位置する他の鎖編Ｃの編目に挿入することで、バック糸１２が挿入された各鎖編Ｃ（各鎖編Ｃの編目）を連結する。即ち、バック糸１２は、５コース以上の間隔をおいて当該バック糸１２が挿入された各鎖編Ｃ（各鎖編Ｃの編目）を連結する。
【００１９】
バック糸１２と同じく、バック糸１３も、５コース以上（図１においては７コース）互いに離隔し、且つ、２ウェール以上緯方向に往復する緯振り部１３ａを複数形成する。緯振り部１２ａは、当該緯振り部１２ａと同一のコースに位置する他の鎖編Ｃの編目に挿入することで、バック糸１３が挿入された各鎖編Ｃ（各鎖編Ｃの編目）を連結する。即ち、バック糸１３は、５コース以上の間隔をおいて当該バック糸１３が挿入された各鎖編Ｃ（各鎖編Ｃの編目）を連結する。
【００２０】
本実施形態の経編地は、ジャガード（ジャカード）ヘッドを備えるラッセル編機（所謂ジャガード（ジャカード）ラッセル機）を用いてもよい。この場合、バック糸１２、１３は、不規則に（即ち任意の箇所で）緯振りできるフランチンに通糸される。そして、バック糸１２、１３は、フランチン等の動作によって鎖編Ｃの所望の箇所に挿入され、緯振り部１２ａ、１３ａを形成する。なお、ジャカードラッセル機を用いた場合、複雑な柄が容易に形成できるのは言うまでもない。
【００２１】
図２に示すように、互いに隣接する２本のバック糸１２、１３の各緯振り部１２ａ、１３ａは、１コース以上経方向に互いにずれて位置する。換言すれば、隣り合うバック糸１２、１３の各緯振り部１２ａ、１３ａは同一コースに並ばない。従って、本実施形態における各鎖編Ｃの連結点は、経方向に沿ってジグザグに点在することになる。なお、上記の位置ずれ条件を満たす限り、緯振り部１２ａ、１３ａの位置は図２に示すものに限定されず、緯振り部の位置が異なる他のバック糸を加えてもよい。
【００２２】
緯振り部１２ａ、１３ａは、地組織１０において対称性を有する位置に編まれていてもよい。例えば、図２に示すように、各緯振り部１２ａ、１３ａは、図中の点線で示す所定のコースを基準に経方向に等間隔に分布する。換言すれば、各緯振り部１２ａ、１３ａは、経方向及び緯方向、或いは、両方向の合成方向に周期的に分布する。この場合、経方向と緯方向に対して均等な伸縮性が得られやすくなる。
【００２３】
図１に示すように、第１伸縮糸１４は、複数の鎖編Ｃのうちの何れかの鎖編にジグザグに挿入される。第１伸縮糸１４が挿入される鎖編Ｃの数は、設定される経編地の伸縮度に応じて決定される。本実施形態では、第１伸縮糸１４が全ての鎖編に挿入されている。
【００２４】
第１伸縮糸１４は、ポリウレタン系、ポリエーテルエステル系、ポリエステル系、合成ゴム系、天然ゴム系のうちの少なくとも１つの伸縮糸、或いは、前記少なくとも１つの伸縮糸にスパン糸又はフィラメント糸をカバリングした糸を含む。第１伸縮糸１４は、例えば１４０デニールのスパンデックス糸である。
【００２５】
本実施形態の経編地は、地組織１０に挿入される第２伸縮糸１５を備える。第１伸縮糸１４と同じく、第２伸縮糸１５も、ポリウレタン系、ポリエーテルエステル系、ポリエステル系、合成ゴム系、天然ゴム系のうちの少なくとも１つの伸縮糸、或いは、前記少なくとも１つの伸縮糸にスパン糸又はフィラメント糸をカバリングした糸を含む。第２伸縮糸１５は、例えば４０デニールのポリウレタン糸に、７０のナイロンフィラメント糸を巻いたカバリング糸である。
【００２６】
図３は、本実施形態に係る第２伸縮糸１５の組織を説明するための図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）は当該組織の第１例を示す図であり、図３（ｃ）及び図３（ｄ）は当該組織の第２例を示す図である。図４は、経編地において第２伸縮糸が挿入される領域Ｒの一例を示す図である。なお、図４に示す格子状の線（目盛）は１つのウェール或いは１つのコースを示す。
【００２７】
後述の通り、第２伸縮糸１５は、同一の鎖編Ｃに３〜１１コース挿入される部分１５ａ、或いは、同一方向の緯振りを伴って複数の鎖編Ｃに３〜１１コース挿入される部分１５ｂを介して、２ウェール以上緯方向に往復する。
【００２８】
第１例における第２伸縮糸１５は、同一の鎖編Ｃに３〜１１コース挿入される部分１５ａを介して、２ウェール以上緯方向に往復する。即ち、第２伸縮糸１５は、緯方向である左方向或いは右方向に２ウェール以上、地組織１０に挿入された後、同一の鎖編Ｃに３〜１１コース挿入され、更に、２ウェール以上逆方向に挿入される。
【００２９】
例えば、図３（ａ）に示すように、第２伸縮糸１５は、鎖編Ｃ１にジグザグに３コース〜１１コース（本例では３コース）挿入された部分１５ａを形成した後、６ウェール右方向に移動（アンダーラップ）する。その後、第２伸縮糸１５は、鎖編Ｃ２にジグザグに３コース〜１１コース（本例では３コース）挿入される部分１５ａを形成し、６ウェール左方向に移動（アンダーラップ）して鎖編Ｃ１に戻る。
【００３０】
このように、２ウェール以上（本例では６ウェール）右方向に移動するときのコースをＳ、２ウェール以上（本例では６ウェール）左方向に移動するときのコースをＥと称すると、コースＳとコースＥは３コース以上（本例では３コース）の間隔で互いに離隔している。この間隔は、鎖編Ｃ１においても維持されている。
【００３１】
図３（ｂ）に示す組織も、図３（ａ）の組織と同じく、同一の鎖編Ｃに３〜１１コース挿入される部分１５ａを介して、第２伸縮糸１５が２ウェール以上緯方向に往復する。ただし、第２伸縮糸１５の往路の起点となる鎖編と、復路の終点となる鎖編の位置が異なっている。
【００３２】
例えば、第２伸縮糸１５は、鎖編Ｃ１にジグザグに３コース〜１１コース（本例では３コース）挿入された部分１５ａを形成した後、６ウェール右方向に移動（アンダーラップ）する。その後、第２伸縮糸１５は、鎖編Ｃ２にジグザグに３コース〜１１コース（本例では３コース）挿入される部分１５ａを形成し、４ウェール左方向に移動（アンダーラップ）して鎖編Ｃ３に戻る。
【００３３】
第２例における第２伸縮糸１５は、同一方向の緯振りを伴って複数の鎖編Ｃに３〜１１コース挿入される部分１５ｂを介して、２ウェール以上緯方向に往復する。即ち、第２伸縮糸１５は、緯方向である左方向或いは右方向に２ウェール以上、地組織１０に挿入された後、逆方向に１ウェール以上緯振りされることなく、１つ以上の鎖編Ｃに３〜１１コース挿入され、更に、２ウェール以上逆方向に挿入される。
【００３４】
例えば、図３（ｃ）に示すように、第２伸縮糸１５は、鎖編Ｃ１にジグザグに３コース〜１１コース（本例では３コース）挿入された部分１５ａを形成した後、３ウェール右方向に移動（アンダーラップ）する。次に、第２伸縮糸１５は鎖編Ｃ４にジグザグに２コース挿入され、２ウェール右方向に移動（アンダーラップ）する。その後、第２伸縮糸１５は鎖編Ｃ５にジグザグに２コース挿入され、３ウェール右方向に移動（アンダーラップ）し、鎖編Ｃ２にされた後に８ウェール左方向に移動（アンダーラップ）して鎖編Ｃ１に戻る。
【００３５】
つまり、鎖編Ｃ１から鎖編Ｃ２に至る間に、第２伸縮糸１５は、鎖編Ｃ２から鎖編Ｃ１に向けて１ウェール以上緯振りされることなく、鎖編Ｃ４及び鎖編Ｃ５に挿入され、鎖編Ｃ２に至る。その結果、第２伸縮糸１５は、同一方向の（本例では右方向の）緯振りによって鎖編Ｃ４、Ｃ５、Ｃ２に３〜１１コース挿入される部分１５ｂを形成する。部分１５ｂを形成した後、第２伸縮糸１５は鎖編Ｃ１に戻る。
【００３６】
図３（ｄ）に示す組織も、図３（ｃ）の組織と同じく、同一方向の緯振りを伴って複数の鎖編Ｃに３〜１１コース挿入される部分１５ｂを介して、２ウェール以上緯方向に往復する。ただし、部分１５ｂを形成する際の第２伸縮糸１５の緯振り方向が、図３（ｃ）に示す方向と逆である。
【００３７】
即ち、第２伸縮糸１５は、鎖編Ｃ１にジグザグに３コース〜１１コース（本例では３コース）挿入された部分１５ａを形成した後、８ウェール右方向に移動（アンダーラップ）して鎖編Ｃ２に挿入され、更に、３ウェール左方向に移動（アンダーラップ）する。次に、第２伸縮糸１５は鎖編Ｃ５にジグザグに２コース挿入され、２ウェール左方向に移動（アンダーラップ）する。その後、第２伸縮糸１５は鎖編Ｃ４にジグザグに２コース挿入され、３ウェール左方向に移動（アンダーラップ）して鎖編Ｃ１に戻る。第２伸縮糸１５は、同一方向の（本例では左方向の）緯振りによって鎖編Ｃ２、Ｃ５、Ｃ４に３〜１１コース挿入される部分１５ｂを形成する。
【００３８】
第２伸縮糸１５が２ウェール以上緯振りするときの起点及び終点となる各鎖編は、設定される経編地の柄などに応じて適宜決定される。例えば、図４に示すように、第２伸縮糸１５によって所定の柄が領域Ｒに形成される場合、第２伸縮糸１５が柄筬Ｌ５に通糸され、且つ、上述の部分１５ａ或いは部分１５ｂを介した２ウェール以上の緯振りを満たす条件の下で、第２伸縮糸１５は領域Ｒ内に極力均等に分布する。
【００３９】
本実施形態によれば少なくとも次の効果を奏する。
（１）各バック糸の緯振り部は５コース以上互いに離隔し、且つ、隣接する他のバック糸の緯振り部と１コース以上経方向にずれて位置する。第１伸縮糸が経方向に挿入され、第２伸縮糸が同一の鎖編に３〜１１コース挿入される部分、或いは、同一方向の緯振りを伴って複数の鎖編に３〜１１コース挿入される部分を介して、２ウェール以上緯方向に往復する。従って、各鎖編の連結点は、経方向に沿ってジグザグに点在すると共に、第１伸縮糸によって経方向の伸縮が得られ、第２伸縮糸によって緯方向の伸縮が得られる。つまり、経方向、緯方向、及びこれらの合成方向の伸縮性が得られる。例えば、本実施形態では、編成後（経編機から裁断された後）の経編地の横幅を、編成時の８０％以下に縮めた上で、上述のセット工程を行うことにより、全方向において１．４倍以上の伸縮性（伸縮度）が得られる。
【００４０】
（２）緯方向における鎖編と鎖編の間隔、及び、経方向における鎖編の各編目の間隔を均等にすることができる。また、経編機による経編地の編成の際に、鎖編を形成する地糸が適切に（例えば真っ直ぐに）引き出されることを可能にし、歪むことを防止する。さらに、糸切れも防止できる。
【００４１】
（３）経編地を緯方向に伸ばしたときの適切な戻り（収縮）が得られる。
【００４２】
なお、第１伸縮糸１４及び第２伸縮糸１５は、融着ウレタン等の融着糸によって被覆されてもよい。本実施形態の経編地は編成された後、周知の工程であるプレセット、精錬（洗浄）、染色、セットの各工程を経る。これらの工程において、経編地は高温（例えば７０〜１２０℃）で処理される。各伸縮糸が融着ウレタン等の融着糸によって被覆されている場合、この高温によって糸の表面が一旦溶融し、その後固化するため、接触する糸同士が接触している部分を接着させ、分離し難くすることができる。
【００４３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００４４】
Ｌ１…筬（地筬）、Ｌ２…筬（地筬）、Ｌ３…筬（地筬）、Ｌ４…筬（柄筬）、Ｌ５…筬（柄筬）、Ｃ（Ｃ１〜Ｃ５）…鎖編、１１…地糸、１２、１３…バック糸、１２ａ、１３ａ…緯振り部、１４…第１伸縮糸、１５…第２伸縮糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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