(57)【要約】      （修正有）【課題】発熱のおそれを抑制しつつ、サイロ内の高温部分の温度を選択的に測定することができるサイロ内温度測定システム及びサイロ内温度測定装置を提供する。【解決手段】サイロ内温度測定システムは、サイロ１内に貯蔵される固形燃料の充填構造をミュオグラフィによって検出する充填構造検出機構２と、充填構造検出機構で検出された上記充填構造における発熱しやすい部位を算出する発熱部位算出機構３と、発熱部位算出機構で算出された部位の温度を測定する温度測定機構４とを備える。また、サイロ内温度測定方法は、サイロ１内に貯蔵される固形燃料の充填構造をミュオグラフィによって検出する工程と、充填構造検出工程で検出された充填構造における発熱しやすい部位を算出する工程と、発熱部位算出工程で算出された部位の温度を測定する工程とを備える。【選択図】図１
2019060691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイロ内に貯蔵される固形燃料の充填構造をミュオグラフィによって検出する充填構造検出機構と、
上記充填構造検出機構で検出された上記充填構造における発熱しやすい部位を算出する発熱部位算出機構と、
上記発熱部位算出機構で算出された部位の温度を測定する温度測定機構と
を備えるサイロ内温度測定システム。
【請求項２】
上記発熱部位算出機構が、上記充填構造の空隙分布に基づいて上記充填構造の発熱しやすい部位を算出する請求項１に記載のサイロ内温度測定システム。
【請求項３】
上記サイロが有底筒状の本体を有し、
上記充填構造検出機構が上記本体の側方及び下方に複数のミューオン検出部を有する請求項１又は請求項２に記載のサイロ内温度測定システム。
【請求項４】
サイロ内に貯蔵される固形燃料の充填構造をミュオグラフィによって検出する工程と、
上記充填構造検出工程で検出された上記充填構造における発熱しやすい部位を算出する工程と、
上記発熱部位算出工程で算出された部位の温度を測定する工程と
を備えるサイロ内温度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイロ内温度測定システム及びサイロ内温度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電装置等の発電用に用いられる石炭等の固形燃料は、発電装置に投入される前に一旦サイロ内に貯蔵される。一般にこのサイロ内には、含水率や粒子径等に一定の分布を有する固形燃料が貯蔵され、この固形燃料が全て排出された後に、次の固形燃料が貯蔵される。
【０００３】
このサイロ内は、通常粉塵の飛散を抑制するため密閉構造となっている。また、このサイロの底部には固形燃料を排出するための開口を有する。そのため、このサイロは、底部より通気するためサイロ内で固形燃料が酸化により発熱する場合がある。この固形燃料の発熱は発火の原因となり得るため、サイロ内における固形燃料の温度管理が重要である。
【０００４】
従来サイロ内における固形燃料の温度測定は、サイロ内の一定部位に熱電対を設置することで行われている。
【０００５】
特開平１１−２３０８３５号公報には、粉粒体を貯留するサイロの下部のセンターコーンの上端にサイロ内に出没自在な棒体を設け、この棒体に熱電対を配設したサイロ内温度測定装置が開示されている。また、この公報には、上記棒体に気体流路を設け、この気体流路に気体吸引装置及び温度計を配設した構成が開示されている。この公報に記載のサイロ内温度測定装置は、センターコーンの頂部よりもやや上方の温度を上記熱電対で測定すると共に、その周囲の温度を上記温度計で測定するものである。
【０００６】
また、特開２００９−６８９５４号公報には、ワイヤーロープと、ワイヤーロープの外面に沿ってワイヤーロープの長手方向に配線される複数本の熱電対と、複数本の熱電対が配線されたワイヤーロープの外側を被覆する熱収縮性チューブと、熱収縮性チューブの外側に線状又は帯状金属材を編み込むことで形成される外装とを有する石炭サイロ用測温ケーブルが開示されている。上記公報に記載の石炭サイロ用測温ケーブルは、サイロ頂部から吊り下げられるもので、この頂部から垂直下方の一定位置における温度を測定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２３０８３５号公報
【特許文献２】特開２００９−６８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、従来サイロ内の温度は、予めサイロ内の所定位置に対応して設けられた熱電対等によって測定されている。つまり、従来では、サイロ内において固形燃料が発熱しやすい位置を予め予想し、この予想した位置の温度を測定するよう熱電対を配置している。
【０００９】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討したところ、この従来の測定方法では、固形燃料の発熱を十分に監視することができないことが分かった。つまり、固形燃料の発熱は、この固形燃料のサイロ内での充填構造の影響を受けるが、この充填構造は含水率や粒度分布等、固形燃料の品質の影響を受ける。そのため、サイロ内の一定の位置の温度しか測定することができない従来の装置によっては、サイロ内の高温部分を的確に測定することができないことが分かった。
【００１０】
これに対し、例えばサイロ内における熱電対の配設場所を増やすことも考えられるが、むやみに熱電対を設置すると固形燃料の居付きにより発熱の危険性が増加するおそれがある。
【００１１】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、発熱のおそれを抑制しつつ、サイロ内の高温部分の温度を選択的に測定することができるサイロ内温度測定システム及びサイロ内温度測定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた本発明に係るサイロ内温度測定システムは、サイロ内に貯蔵される固形燃料の充填構造をミュオグラフィによって検出する充填構造検出機構と、上記充填構造検出機構で検出された上記充填構造における発熱しやすい部位を算出する発熱部位算出機構と、上記発熱部位算出機構で算出された部位の温度を測定する温度測定機構とを備える。
【００１３】
当該サイロ内温度測定システムは、充填構造検出機構によってサイロ内に貯蔵される固形燃料の充填構造を検出することができる。当該サイロ内温度測定システムは、発熱部位算出機構によってこの充填構造における発熱しやすい部位を算出したうえ、温度測定機構によってこの発熱しやすい部位の温度を選択的に測定することができる。当該サイロ内温度測定システムは、上記温度測定機構によって上記充填構造の発熱しやすい部位を選択的に測定することができるので、熱電対等の温度計の個数の増加を抑えることができる。従って、当該サイロ内温度測定システムは、固形燃料の発熱のおそれを抑制することができる。なお、「ミュオグラフィ」とは、ミューオン（ミュー粒子）を用いた画像化法をいう。
【００１４】
上記発熱部位算出機構が、上記充填構造の空隙分布に基づいて上記充填構造の発熱しやすい部位を算出するとよい。このように、上記発熱部位算出機構が、上記充填構造の空隙分布に基づいて上記充填構造の発熱しやすい部位を算出することで、上記充填構造における発熱しやすい部位を容易かつ確実に算出することができる。
【００１５】
上記サイロが有底筒状の本体を有し、上記充填構造検出機構が上記本体の側方及び下方に複数のミューオン検出部を有するとよい。このように、上記充填構造検出機構が上記本体の側方及び下方に複数のミューオン検出部を有することによって、上記充填構造を高精度で検出することができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するためになされた本発明に係るサイロ内温度測定方法は、サイロ内に貯蔵される固形燃料の充填構造をミュオグラフィによって検出する工程と、上記充填構造検出工程で検出された上記充填構造における発熱しやすい部位を算出する工程と、上記発熱部位算出工程で算出された部位の温度を測定する工程とを備える。
【００１７】
当該サイロ内温度測定方法は、充填構造検出工程でサイロ内に貯蔵される固形燃料の充填構造を検出することができる。当該サイロ内温度測定方法は、発熱部位算出工程で上記充填構造における発熱しやすい部位を算出したうえ、温度測定工程でこの発熱しやすい部位の温度を選択的に測定することができる。当該サイロ内温度測定方法は、上記温度測定工程で上記充填構造の発熱しやすい部位を選択的に測定することができるので、熱電対等温度計の個数の増加を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明のサイロ内温度測定システム及びサイロ内温度測定方法は、発熱のおそれを抑制しつつ、サイロ内の高温部分の温度を選択的に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るサイロ内温度測定システムを示す模式図である。
【図２】図１のサイロ内温度測定装置のミューオン検出部を示す模式図である。
【図３】図１のサイロ内温度測定システムを用いたサイロ内温度測定方法を示すフロー図である。
【図４】図３のサイロ内温度測定方法の充填構造検出工程の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００２１】
［サイロ内温度測定システム］
図１のサイロ内温度測定システムは、サイロ１内に貯蔵される固形燃料Ｆの充填構造Ｘをミュオグラフィによって検出する充填構造検出機構２と、充填構造検出機構２で検出された充填構造Ｘにおける発熱しやすい部位を算出する発熱部位算出機構３と、発熱部位算出機構３で算出された部位の温度を測定する温度測定機構４とを備える。
【００２２】
（サイロ）
サイロ１は有底筒状の本体１１を有する。本体１１は内部に固形燃料Ｆを貯蔵する。本体１１は、中心軸が鉛直方向に延びる筒状の周壁１１ａと、周壁１１ａの下部開口を封止する底壁１１ｂとを有する。周壁１１ａは鉛直方向に内径が略均一な円筒状、多角筒状等に形成されている。また、サイロ１は、周壁１１ａの上部開口を封止する屋根部１２を有する。屋根部１２は、周壁１１ａの上端縁から連続し、上方に向けて周壁１１ａの中心軸方向に傾斜する傾斜部と、傾斜部の上端縁から連続し、水平方向に配設される天壁部とを有する。
【００２３】
屋根部１２には、固形燃料Ｆを投入するための固形燃料投入口１３が形成されている。固形燃料投入口１３は、固形燃料Ｆが本体１１内に投入される際に開放されるよう開閉可能に構成されている。また、屋根部１２には、固形燃料投入口１３を介して本体１１内に固形燃料Ｆを投入するための固形燃料投入用コンベア１４と、固形燃料Ｆが発熱、発火した場合等に固形燃料Ｆに散水可能な散水部１５とが設けられている。
【００２４】
底壁１１ｂには、固形燃料Ｆを排出するための固形燃料排出口１６が形成されている。固形燃料排出口１６は、固形燃料Ｆが排出される際に開放されるよう開閉可能に構成されている。また、底壁１１ｂの下方には、固形燃料排出用コンベア１７が設けられている。固形燃料排出用コンベア１７は、固形燃料排出口１６から排出された固形燃料Ｆをサイロ１外に搬送可能に構成されている。
【００２５】
サイロ１内に貯蔵可能な固形燃料Ｆの容量の下限としては、１０，０００ｔが好ましく、２０，０００ｔがより好ましい。一方、上記容量の上限としては、１００，０００ｔが好ましく、７０，０００ｔがより好ましい。上記容量が上記下限より小さいと、サイロ１内に貯蔵可能な固形燃料Ｆの量が不十分となり、十分な量の固形燃料Ｆを貯蔵するために多数のサイロ１が必要となり、貯蔵スペース及び貯蔵コストが増加するおそれがある。逆に、上記容量が上記上限を超えると、サイロ１内の温度を制御し難くなるおそれがある。これに対し、上記容量が上記範囲内であることによって、温度を測定するための熱電対等の個数の増加を十分に抑えつつ、温度測定機構４によって充填構造Ｘの発熱しやすい部位の温度を容易かつ確実に測定することができる。
【００２６】
周壁１１ａの平均内径としては、例えば２０ｍ以上５０ｍ以下とすることができる。また、周壁１１ａの平均高さとしては、例えば１０ｍ以上６０ｍ以下とすることができる。
【００２７】
（固形燃料）
サイロ１内に貯蔵可能な固形燃料としては、例えば発電用に利用可能な石炭、バイオマス等が挙げられる。上記石炭としては、例えば瀝青炭及び亜瀝青炭が挙げられる。
【００２８】
（充填構造検出機構）
充填構造検出機構２は、サイロ１内におけるミューオンを検出する複数のミューオン検出部１８と、充填構造算出部１９とを有する。
【００２９】
ミューオンは、高エネルギーの一次宇宙線が大気圏に到達した後に大気と反応して生成され、地上に降り注ぐ極めて透過性の高い粒子線である。ミューオンは、他の粒子との間で電磁気力が作用するのみで核力がない。そのため、パイオン、陽子、中性子等の電磁気力及び核力の双方の強度減衰を有するものに比べ、物質貫通力が高く、かつ相互作用の解析も容易である。さらに、電荷を有するため検出が比較的容易である。
【００３０】
ミューオン検出部１８はミューオンの強度を検出する。より詳しくは、ミューオン検出部１８は、例えばミューオンの飛来量及び飛来方向を検出する。ミューオン検出部１８は、サイロ１内、具体的には固形燃料Ｆが貯蔵されるサイロ１の内部空間内、におけるミューオンを検出することができる限り、その具体的構成は特に限定されない。ミューオン検出部１８は、例えば図２に示す複数のシンチレーション検出器２０，２１を有する構成とすることができる。
【００３１】
シンチレーション検出器２０，２１は、第１方向（例えば水平方向）に延びるプラスチックシンチレータ及びその一端に設けられる光電子倍増管を有する複数のモジュールが第１方向と直交する方向（例えば垂直方向）に並列に配設された第１検知用ユニット２０ａ，２１ａと、第１方向と直交する方向（例えば垂直方向）に延びるプラスチックシンチレータ及びその一端に設けられる光電子倍増管を有する複数のモジュールが第１方向（例えば水平方向）に並列に配設された第２検知用ユニット２０ｂ，２１ｂとが積層された構成を有する。ミューオン検出部１８は、複数（図２では２つ）のシンチレーション検出器２０，２１が所定の間隔を空けてユニットの積層方向に配設されている。
【００３２】
ミューオン検出部１８によるミューオンの検出機構について説明する。サイロ１内からミューオンが飛来してシンチレーション検出器２０，２１を通過すると、ミューオンの経路内に配置されたプラスチックシンチレータが発光し、このプラスチックシンチレータに設けられた光電子倍増管からパルス信号が出力される。ミューオン検出部１８は、ミューオンが複数のシンチレーション検出器２０，２１を通過した座標及びこれらのシンチレーション検出器２０，２１の間隔からミューオンの飛来量及び飛来方向の情報を取得する。
【００３３】
充填構造算出部１９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶部とを含んで構成される。充填構造算出部１９は、複数のミューオン検出部１８で検出されたミューオンの強度分布に基づいて固形燃料Ｆの充填構造Ｘを算出する。充填構造算出部１９は、例えばミューオンの飛来方向に基づいてミューオンの経路を算出し、経路ごとのミューオンの減衰を検出することで固形燃料Ｆの充填構造（固形燃料Ｆの密度分布）を算出する。
【００３４】
複数のミューオン検出部１８は、本体１１の側方及び下方に設けられている。当該サイロ内温度測定システムは、充填構造検出機構２が本体１１の側方及び下方に複数のミューオン検出部１８を有することによって、充填構造Ｘを高精度で検出することができる。当該サイロ内温度測定システムは、本体１１の側方及び下方のそれぞれに複数のミューオン検出部１８が固定されていてもよい。また、当該サイロ内温度測定システムは、本体１１の周壁１１ａ及び底壁１１ｂに沿って移動可能な複数のミューオン検出部１８を有してもよい。本体１１の周壁１１ａ及び底壁１１ｂに沿ってミューオン検出部１８を移動させる構成としては、例えば周壁１１ａ及び底壁１１ｂに沿ってガイドレール（不図示）を設け、ミューオン検出部１８をこのガイドレールに摺動可能に配設する構成が挙げられる。当該サイロ内温度測定システムは、比較的多くのミューオン検出部１８を本体１１の側方及び下方に固定しておくことで、サイロ１内のミューオンを複数個所で同時に検出することができ、充填構造Ｘをより早く（リアルタイムで）検出することができる。一方、当該サイロ内温度測定システムは、複数のミューオン検出部１８を移動可能に構成する場合、ミューオン検出部１８の個数を低減して設備コストを低くすることができる。
【００３５】
本体１１の側方に複数のミューオン検出部１８が配設される場合、複数のミューオン検出部１８は、周壁１１ａの中心軸を挟んで対向する位置に配設されることが好ましい。複数のミューオン検出部１８は、周壁１１ａの軸方向に沿って２個以上８個以下程度配設されることが好ましい。複数のミューオン検出部１８は、周壁１１ａと密接して配置されてもよいが、サイロ１内の全領域におけるミューオンの飛来量及び飛来方向をより容易かつ確実に検出する観点から、周壁１１ａと間隔を空けて配置されることが好ましい。また、本体１１の下方に複数のミューオン検出部１８が配設される場合、本体１１の下方におけるミューオン検出部１８の個数としては、例えば２個以上８個以下とすることができる。
【００３６】
（発熱部位算出機構）
発熱部位算出機構３は、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部とを含んで構成される。発熱部位算出機構３は、例えば充填構造算出部１９と同一のコンピュータによって構成されてもよく、別個のコンピュータによって構成されてもよい。
【００３７】
発熱部位算出機構３は、充填構造Ｘの空隙分布に基づいて充填構造Ｘの発熱しやすい部位を算出する。サイロ１内には、粒子径等において一定の分布を有する固形燃料Ｆが貯蔵されており、充填構造Ｘの空隙はこの粒子径の分布等に基づいて偏在している。充填構造Ｘの空隙はガスの流路を形成するため、充填構造Ｘの空隙分布に基づいて充填構造Ｘの発熱しやすい部位を特定することができる。具体的には、例えば充填構造Ｘの空隙を通気抵抗に換算することで、充填構造Ｘの発熱しやすい部位を特定することができる。発熱部位算出機構３の記憶部には、例えば予め充填構造の空隙分布と、この充填構造における発熱しやすい部位とを関連付けたデータが格納されている。まず、発熱部位算出機構３は、充填構造算出部１９で算出される充填構造Ｘから、この充填構造Ｘの空隙分布を算出する（第１算出手段）。続いて、発熱部位算出機構３は、上記第１算出手段で算出された充填構造Ｘの空隙分布に基づいて充填構造Ｘの発熱しやすい部位を算出する（第２算出手段）。具体的には、上記第２算出手段では、上記第１算出手段で算出された充填構造Ｘの空隙分布を上記記憶部に格納されたデータと照合することで、この充填構造Ｘにおける発熱しやすい部位を算出する。また、発熱部位算出機構３は、充填構造Ｘの空隙分布からこの充填構造Ｘの発熱しやすい部位をシミュレーションにより算出してもよい。当該サイロ内温度測定システムは、発熱部位算出機構３が充填構造Ｘの空隙分布に基づいて充填構造Ｘの発熱しやすい部位を算出することで、この充填構造Ｘにおける発熱しやすい部位を容易かつ確実に算出することができる。なお、当該サイロ内温度測定システムは、充填構造算出部１９が充填構造Ｘの空隙分布を算出し、発熱部位算出機構３が充填構造算出部１９で算出された充填構造Ｘの空隙分布に基づいて充填構造Ｘの発熱しやすい部位を算出してもよい。
【００３８】
（温度測定機構）
温度測定機構４は、サイロ１内の固形燃料Ｆの充填構造Ｘにおける発熱しやすい部位を選択的に測定する。温度測定機構４は、熱電対等の温度計４ａを有する。温度測定機構４は１つの温度計４ａのみを有していてもよく、複数の温度計４ａを有していてもよい。温度測定機構４は、例えば温度を測定する際に周壁１１ａの外側から温度計４ａを周壁１１ａ内に挿入し、充填構造Ｘにおける発熱しやすい部位を測定する構成を採用することができる。また、温度測定機構４は、発熱部位算出機構３で算出された充填構造Ｘの発熱しやすい部位が測定点となるよう温度計４ａを移動制御する制御機構（不図示）を有していてもよい。この制御機構は、例えば温度計４ａが配設されるガイドレールとこのガイドレール上における温度計４ａの位置を制御する制御部（いずれも不図示）とを有する構成とすることができる。
【００３９】
＜利点＞
当該サイロ内温度測定システムは、充填構造検出機構２によってサイロ１内に貯蔵される固形燃料Ｆの充填構造Ｘを検出することができる。当該サイロ内温度測定システムは、発熱部位算出機構３によってこの充填構造Ｘにおける発熱しやすい部位を算出したうえ、温度測定機構４によってこの発熱しやすい部位の温度を選択的に測定することができる。当該サイロ内温度測定システムは、温度測定機構４によって充填構造Ｘの発熱しやすい部位を選択的に測定することができるので、熱電対等の温度計４ａの個数の増加を抑えることができる。従って、当該サイロ内温度測定システムは、固形燃料Ｆの発熱のおそれを抑制することができる。また、当該サイロ内温度測定システムは、例えば温度測定時にのみ温度計４ａをサイロ１内に挿入するように構成することで、温度計４ａに起因する固形燃料Ｆの発熱をより的確に抑制することができる。
【００４０】
［サイロ内温度測定方法］
次に、当該サイロ内温度測定装置を用いたサイロ内温度測定方法について説明する。以下では、図１のサイロ内温度測定装置を用いた場合のサイロ内温度測定方法について説明する。
【００４１】
当該サイロ内温度測定方法は、図３に示すように、サイロ１内に貯蔵される固形燃料Ｆの充填構造Ｘをミュオグラフィによって検出する工程（充填構造検出工程）と、上記充填構造検出工程で検出された充填構造Ｘにおける発熱しやすい部位を算出する工程（発熱部位算出工程）と、上記発熱部位算出工程で算出された部位の温度を測定する工程（温度測定工程）とを備える。
【００４２】
（充填構造検出工程）
充填構造検出工程（Ｓ０１）は、図４に示すように、サイロ１内におけるミューオンを検出する工程（ミューオン検出工程）と、サイロ１内の固形燃料Ｆの充填構造を算出する工程（充填構造算出工程）とを有する。ミューオン検出工程（Ｓ１１）は、複数のミューオン検出部１８によって行われる。Ｓ１１では、例えばサイロ１内におけるミューオンの飛来量及び飛来方向を検出する。充填構造算出工程（Ｓ１２）は、充填構造算出部１９によって行われる。Ｓ１２では、例えばＳ１１で検出されたミューオンの飛来方向に基づいてミューオンの経路を算出し、経路ごとのミューオンの減衰を検出することで固形燃料Ｆの充填構造Ｘ（固形燃料Ｆの密度分布）を算出する。
【００４３】
（発熱部位算出工程）
発熱部位算出工程（Ｓ０２）は、充填構造Ｘの空隙分布に基づいて充填構造Ｘの発熱しやすい部位を算出する。Ｓ０２は、発熱部位算出機構３によって行われる。Ｓ０２では、例えばＳ１２で算出された充填構造Ｘからこの充填構造Ｘの空隙分布を算出する工程（第１算出工程）と、上記第１算出工程で算出された充填構造Ｘの空隙分布に基づいて充填構造Ｘの発熱しやすい部位を算出する工程（第２算出工程）とを有する。なお、当該サイロ内温度測定方法は、Ｓ１２が充填構造Ｘの空隙分布を算出する工程（第１算出工程）を有してもよい。この場合、Ｓ０２では、Ｓ１２で算出された充填構造Ｘの空隙分布に基づいて充填構造Ｘの発熱しやすい部位を算出すればよい。
【００４４】
（温度測定工程）
温度測定工程（Ｓ０３）は、サイロ１内の固形燃料Ｆの充填構造Ｘにおける発熱しやすい部位を選択的に測定する。Ｓ０３は、温度測定機構４におって行われる。
【００４５】
＜利点＞
当該サイロ内温度測定方法は、充填構造検出工程（Ｓ０１）でサイロ１内に貯蔵される固形燃料Ｆの充填構造Ｘを検出することができる。当該サイロ内温度測定方法は、発熱部位算出工程（Ｓ０２）で充填構造Ｘにおける発熱しやすい部位を算出したうえ、温度測定工程（Ｓ０３）でこの発熱しやすい部位の温度を選択的に測定することができる。当該サイロ内温度測定方法は、Ｓ０３で充填構造Ｘの発熱しやすい部位を選択的に測定することができるので、熱電対等の温度計４ａの個数の増加を抑えることができる。
【００４６】
［その他の実施形態］
上記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、上記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて上記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００４７】
例えば上記サイロの具体的構成は上記実施形態の構成に限定されるものではない。また、上記充填構造検出機構は、必ずしも固形燃料の充填構造を直接的に検出する必要はなく、固形燃料の空隙分布を算出することでこの固形燃料の充填構造を間接的に検出してもよい。
【００４８】
上記ミューオン検出部は、必ずしもサイロの本体の側方及び下方に設けられる必要はなく、例えば上記本体の下方及び側方のいずれか一方にのみ設けられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上説明したように、本発明のサイロ内温度測定システム及びサイロ内温度測定方法は、発熱のおそれを抑制しつつ、サイロ内の高温部分の温度を選択的に測定することができるので、サイロ内の温度管理に適している。
【符号の説明】
【００５０】
１  サイロ
２  充填構造検出機構
３  発熱部位算出機構
４  温度測定機構
４ａ  温度計
１１  本体
１１ａ  周壁
１１ｂ  底壁
１２  屋根部
１３  固形燃料投入口
１４  固形燃料投入用コンベア
１５  散水部
１６  固形燃料排出口
１７  固形燃料排出用コンベア
１８  ミューオン検出部
１９  充填構造算出部
２０，２１  シンチレーション検出器
２０ａ，２１ａ  第１検知用ユニット
２０ｂ，２１ｂ  第２検知用ユニット
Ｆ  固形燃料
Ｘ  充填構造
【図１】
2019060691.tif 000003
【図２】
2019060691.tif 000004
【図３】
2019060691.tif 000005
【図４】
2019060691.tif 000006