(57)【要約】【課題】受信品質の劣化を低減することが可能な無線装置を提供する。【解決手段】アンテナからの信号を増幅する可変増幅器と、前記可変増幅器の利得を制御する制御部と、前記可変増幅器から出力される妨害波のレベルと、隣接チャネルからメインチャネルへの漏洩電力と、を測定する測定部と、を備え、前記制御部は、前記測定部の測定結果に基づいて、前記可変増幅器の前記利得を制御する、無線装置を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナからの信号を増幅する可変増幅器と、
前記可変増幅器の利得を制御する制御部と、
前記可変増幅器から出力される妨害波のレベルと、隣接チャネルからメインチャネルへの漏洩電力と、を測定する測定部と、
を備え、
前記制御部は、前記測定部の測定結果に基づいて、前記可変増幅器の前記利得を制御する、
無線装置。
【請求項２】
複数の前記可変増幅器と、
前記各可変増幅器の前記利得を制御する複数の前記制御部と、
前記各可変増幅器から出力される前記妨害波のレベルと、前記隣接チャネルから前記メインチャネルへの前記漏洩電力と、を測定する複数の前記測定部と、
を備える、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
アンテナからの信号を減衰させる可変減衰器と、
前記可変減衰器の減衰量を制御する制御部と、
前記可変減衰器から出力される妨害波のレベルと、隣接チャネルからメインチャネルへの漏洩電力と、を測定する測定部と、
を備え、
前記制御部は、前記測定部の測定結果に基づいて、前記可変減衰器の前記減衰量を制御する、
無線装置。
【請求項４】
複数の前記可変減衰器と、
前記各可変減衰器の前記減衰量を制御する複数の前記制御部と、
前記各可変減衰器から出力される前記妨害波のレベルと、前記隣接チャネルから前記メインチャネルへの前記漏洩電力と、を測定する複数の前記測定部と、
を備える、請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
アンテナからの信号を増幅する可変増幅器と、
前記可変増幅器の利得を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、既知の妨害波のレベル、及び、隣接チャネルからメインチャネルへの既知の漏洩電力に基づいて、前記可変増幅器の前記利得を制御する、
無線装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記妨害波のレベル及び前記漏洩電力を所定の閾値と比較して、前記可変増幅器の前記利得又は前記可変減衰器の前記減衰量を制御するか否かを判断する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業の事業所内における業務連絡や、消防や防災のための社会インフラとして使用される無線通信システムにおいては、狭い周波数帯域の中に多くのチャネルを割り当てていることが一般的である。このような無線通信システムにおいては、ある無線装置にとっては、当該無線装置に割り当てられているチャネルに隣接する他のチャネル内の信号は、同一の無線通信システム内の他の無線装置で利用される信号であっても、妨害波となることがある。そして、当該無線装置においては、上述のような妨害波によって所望波の受信品質が劣化してしまうことがある。
【０００３】
そこで、無線装置において妨害波の影響を低減する技術が数多く提案されている。例えば、下記特許文献１及び下記特許文献２には、受信した妨害波のレベルに基づいて、無線装置内の増幅器の利得を制御することにより、所望波の受信品質の劣化を避けることができる無線装置が開示されている。また、下記特許文献３には、妨害波の影響によって回路が飽和したか否かを判断し、当該判断に基づいて、無線装置内の可変増幅器の利得を制御する無線装置が開示されている。さらに、下記特許文献４には、隣接チャネル漏洩電力比（Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ；ＡＣＰＲ）に基づいて、無線装置内の増幅器の利得を制御することにより、好適に信号を送信することができる無線装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／００８７４７号
【特許文献２】特開２０００−３４９８４７号公報
【特許文献３】特開２００４−３０４５６８号公報
【特許文献４】特開２００２−２６１６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線装置において所望波の受信品質の劣化を招くような妨害波の影響の１つとして、無線装置に割り当てられたメインチャネル（自チャネル）に隣接する隣接チャネル内の信号、すなわち、妨害波が、上記隣接チャネルから上記メインチャネルへ漏洩することにより所望波に含まれる雑音量を増加させることが挙げられる。
【０００６】
しかしながら、上述した上記特許文献１から上記特許文献３等に開示の技術においては、妨害波の信号レベル等に応じて無線装置内の増幅器の利得を制御しているものの、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力を測定し、当該漏洩電力の測定結果に応じて利得を制御していないことから、受信品質の劣化を効果的に低減できているとは言い難い。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、受信品質の劣化を低減することが可能な、新規且つ改良された無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、アンテナからの信号を増幅する可変増幅器と、前記可変増幅器の利得を制御する制御部と、前記可変増幅器から出力される妨害波のレベルと、隣接チャネルからメインチャネルへの漏洩電力と、を測定する測定部と、を備え、前記制御部は、前記測定部の測定結果に基づいて、前記可変増幅器の前記利得を制御する、無線装置が提供される。
【０００９】
前記無線装置は、複数の前記可変増幅器と、前記各可変増幅器の前記利得を制御する複数の前記制御部と、前記各可変増幅器から出力される前記妨害波のレベルと、前記隣接チャネルから前記メインチャネルへの前記漏洩電力と、を測定する複数の前記測定部と、を備えてもよい。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、アンテナからの信号を減衰させる可変減衰器と、前記可変減衰器の減衰量を制御する制御部と、前記可変減衰器から出力される妨害波のレベルと、隣接チャネルからメインチャネルへの漏洩電力と、を測定する測定部と、を備え、前記制御部は、前記測定部の測定結果に基づいて、前記可変減衰器の前記減衰量を制御する、無線装置が提供される。
【００１１】
前記無線装置は、複数の前記可変減衰器と、前記各可変減衰器の前記減衰量を制御する複数の前記制御部と、前記各可変減衰器から出力される前記妨害波のレベルと、前記隣接チャネルから前記メインチャネルへの前記漏洩電力と、を測定する複数の前記測定部と、を備えてもよい。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の更なる他の観点によれば、アンテナからの信号を増幅する可変増幅器と、前記可変増幅器の利得を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、既知の妨害波のレベル、及び、隣接チャネルからメインチャネルへの既知の漏洩電力に基づいて、前記可変増幅器の前記利得を制御する、無線装置が提供される。
【００１３】
前記制御部は、前記妨害波のレベル及び前記漏洩電力を所定の閾値と比較して、前記可変増幅器の前記利得又は前記可変減衰器の前記減衰量を制御するか否かを判断してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、受信品質の劣化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線装置１のブロック図の一例である。
【図３】本発明の実施形態に係るＡＧＣ部２４のブロック図の一例である。
【図４】本発明の実施形態に係る制御部２４４の制御方法のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の変形例に係るＡＧＣ部２４ａのブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
さらに、以下の説明においては、特段の断りがない限りは、「接続」とは、複数の要素の間を電気的に、且つ、信号（高周波アナログ信号又はデジタル信号）を搬送可能に接続することを意味する。さらに、以下の説明における「接続」には、複数の要素を直接的に接続する場合だけでなく、他の要素を介して間接的に接続する場合も含まれる。
【００１８】
＜＜本発明の実施形態をなすに至った背景＞＞
まずは、本発明の実施形態の詳細な説明に先立ち、本発明者らが本発明の実施形態をなすに至った背景について説明する。
【００１９】
先に説明したように、企業の事業所内における業務連絡や、消防や防災のための社会インフラとして使用される無線通信システムにおいては、狭い周波数帯域の中に多くのチャネルを割り当てていることが一般的である。このような無線通信システムにおいては、ある無線装置にとっては、当該無線装置に割り当てられているチャネルに隣接する他のチャネル内の信号は、同一の無線通信システム内の他の無線装置で利用される信号であっても、妨害波となることがある。そして、当該無線装置においては、上述のような妨害波によって所望波の受信品質が劣化してしまうことがある。例えば、４００ＭＨｚ帯にある周波数を持つ信号を使用する業務用無線通信システムにおいては、狭い周波数帯域の中に、数ｋＨｚ程度の幅を持った多数のチャネルを割り当てており、このような無線通信システムの無線装置においては、自チャンネル（当該無線装置に割り当てられたチャネル）に隣接する隣接チャネルの信号である妨害波によって、所望波の受信品質の劣化を招くことがある。
【００２０】
詳細には、無線装置において所望波の受信品質の劣化を招くような妨害波の影響の１つとして、無線装置に割り当てられたメインチャネル（自チャネル）に隣接する隣接チャネル内の信号、すなわち、妨害波が、上記隣接チャネルから上記メインチャネルへ漏洩することにより所望波に含まれる雑音量を増加させることが挙げられる。以下に、図１を参照して、妨害波が隣接チャネルからメインチャネルへ漏洩する現象について説明する。なお、図１は、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩を説明するための説明図である。
【００２１】
先に説明したように、無線通信システムにおいては、狭い周波数帯域の中に多くのチャネルを割り当てている。ここで、例えば、第１の無線装置に対しては、図１の中央に示されるメインチャネルが自チャネルとして割り当てられているものとする。さらに、例えば、上記第１の無線装置の近傍に配置された、同一の無線通信システム内の他の無線装置である第２の無線装置には、図１の右側に示されている隣接チャネルが自チャネルとして割り当てられているものとする。
【００２２】
例えば、第２の無線装置で受信される信号が、広がったサイドローブを持つことから、図１に示すように、第２の無線装置の自チャネルである隣接チャネル（図１中の右側の隣接チャネル）から第１の無線装置の自チャネルであるメインチャネルへ漏洩することがある。このような場合、第１の無線装置にとっては、第２の無線装置で受信される信号は妨害波であり、当該妨害波の一部（サイドローブ）は、第１の無線装置に受信されることにより、第１の無線装置の自チャネルであるメインチャネル内の所望波に影響を与え、所望波に含まれる雑音量を増加させることとなる。その結果、第１の無線装置においては、所望波の受信品質の劣化を招くこととなる。
【００２３】
また、信号自体の状態（広いサイドローブを持っている等の状態）に起因するのではなく、第１の無線装置内の回路の線形性等の回路特性や動作状態（例えば、無線装置内の回路の飽和状態）等に起因して、第１の無線装置が、隣接チャネルからメインチャネル（自チャネル）へ漏洩するような広がったサイドローブを持つ信号（妨害波）を受信することもある。このような場合においても、上述と同様に、第１の無線装置において、妨害波による所望波に含まれる雑音量の増加が生じ、その結果、所望波の受信品質の劣化を招くこととなる。
【００２４】
しかしながら、従来の無線装置においては、妨害波の信号レベル等に応じて無線装置内の増幅器利得を制御し、受信品質の劣化を避けようとしているものの、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力に応じて利得を制御していないことから、受信品質の劣化を効果的に低減できているとは言い難い。さらには、このような状況は、無線装置内の各種非線形回路の線形領域を過剰に確保するように設計及び動作させる必要を生じ、無線装置において要求される他の特性や、要求される動作環境に余裕がなくなり、例えば、少ない無線装置（基地局）を配置して、効率的に無線通信システムの構築を行うことが難しくなる。
【００２５】
詳細には、上記特許文献１から上記特許文献３に開示された技術においては、妨害波の信号レベルや無線装置内の回路の飽和状態を測定しただけであり、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力の状態を把握できていない。従って、これら上記特許文献１から上記特許文献３に開示された無線装置においては、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力に応じて利得を制御していないことから、受信品質の劣化を効果的に低減できているとは言い難い。具体的は、信号レベルが高い妨害波によって無線装置（例えば、上述の第１の無線装置）内の増幅器（回路）が飽和状態となり、当該無線装置が、隣接チャネルからメインチャネルへ漏洩するような広がったサイドローブを持つ妨害波を受信するようになってしまうことがある。このような場合、上記特許文献に開示の技術のように、妨害波の信号レベルを測定し、測定結果によって増幅器の利得を制御する無線装置においては、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力を考慮していないことから、利得の制御が不十分であり、妨害波による受信品質の劣化を避けることが難しい。
【００２６】
また、受信品質の劣化を避けるために、無線装置の可変増幅器の線形性等に起因して、無線装置が、隣接チャネルからメインチャネルへ漏洩するような広がったサイドローブを持つ妨害波を受信する可能性や、漏洩した妨害波の影響の程度を予め想定し、可変増幅器が良好な線形性を持った線形領域で動作するように、可変増幅器の利得の制御を行うことが考えられる。しかしながら、このような場合、隣接チャネル内の信号の周波数によっては、過剰に可変増幅器の線形領域を確保したことによって、上記無線装置の耐干渉性を悪化させることもあり、逆に、無線装置における受信品質の劣化につながることもある。
【００２７】
そこで、本発明者は、上述の状況を鑑みて、妨害波の信号レベルだけでなく、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力を考慮して、無線装置内の可変増幅器の利得を制御することにより、受信品質の劣化を低減することが可能な本発明の実施形態を創作した。詳細には、本発明者らが創作した本発明の実施形態においては、妨害波の信号レベルだけでなく、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力も測定し、測定結果に応じて、無線装置内の可変増幅器の利得を制御することにより、無線装置に入力された妨害波の信号レベルを減衰させて、妨害波からの所望波への影響を低減させることができる。その結果、本実施形態によれば、無線装置における所望波の受信品質の劣化を低減することができる。以下、このような本発明の実施形態の詳細を順次説明する。
【００２８】
なお、以下に説明する本発明の実施形態は、例えば、特定の領域内（例えば、事業所内）で使用される業務用トランシーバの基地局又は携帯端末等の無線装置に適用されることができる。より具体的には、本実施形態に係る無線装置は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信用のインターフェース（基地局又は端末）や、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、携帯通信網（ＬＴＥ、３Ｇ）等の通信インタフェース（基地局又は端末）、又は、カーナビゲーション装置、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ）システム等の車載端末や当該車載端末と通信を行うための無線装置であることができる。従って、本実施形態においては、無線装置で受信される信号の周波数は特に限定されるものではなく、例えば、無線装置は４００ＭＨｚ帯等の周波数を持つ信号を受信することができる。
【００２９】
なお、漏洩電力の指標としては、上記特許文献４に開示されているような隣接チャネル漏洩電力比（Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ；ＡＣＰＲ）がある。ＡＣＰＲは、一般的には、送信機の特性を表す指標であり、送信機に割り当てられたメインチャネルから当該メインチャネルに隣接するチャネルへ、上記メインチャネル内の信号が漏洩する電力の割合を示すものである。しかしながら、以下に説明する本発明の実施形態においては、ＡＣＲＰは、上述のように定義されるものではなく、隣接チャネルからメインチャネルへ妨害波が漏洩する電力の割合のことを指すものとする。
【００３０】
＜＜実施形態＞＞
＜無線装置１の概要構成＞
まずは、図２を参照して、本発明の実施形態に係る無線装置１の概要構成を説明する。図２は、本発明の実施形態に係る無線装置１のブロック図の一例である。以下に説明においては、無線装置１は、狭い周波数帯域の中に多くのチャネルを割り当てる無線通信システムで用いられる多チャネル無線装置であり、より詳細には、当該無線通信システムにおける基地局であるものとする。なお、本実施形態に係る無線装置１は、基地局に限定されるものではなく、例えば、携帯端末（移動局）であってもよい。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態に係る無線装置１は、信号を受信するアンテナ１０と、アンテナからの信号が入力されるバンドパスフィルタ（ＢａｎｄＰａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ；ＢＰＦ）１２と、ＢＰＦ１２からの信号を増幅するロウノイズアンプ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ；ＬＮＡ）１４と、ＬＮＡ１４で増幅した信号を選択的に通過させるＢＰＦ１６とを有する。さらに、無線装置１は、ＢＰＦ１６を通過した信号の周波数を変換する周波数変換回路（ＭＩＸｅｒ；ＭＩＸ）１８と、ＭＩＸ１８の局部発振信号を供給する発振器２０と、周波数が変換された信号を選択的に通過させるＢＰＦ２２と、ＢＰＦ２２を通過した信号を、利得を変化させながら増幅することができる可変増幅部（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ部；ＡＧＣ部）２４とを有する。加えて、無線装置１は、ＡＧＣ部２４で増幅させた信号を選択的に通過させるＢＰＦ２６と、ＢＰＦ２６を通過した信号を復調する復調部２８とを有する。以下に、本実施形態に係る無線装置１に含まれる各ブロックの詳細を説明する。
【００３２】
（アンテナ１０）
アンテナ１０は、空間中を伝播する電磁波（信号）を受信し、受信した信号を後述するＢＰＦ１２を介してＬＮＡ１４へ入力する。
【００３３】
（ＢＰＦ１２）
ＢＰＦ１２は、抵抗、コンデンサ、インダクタ等の素子からなり、上述したアンテナ１０に接続される。ＢＰＦ１２は、当該アンテナ１０で受信した信号のうち、当該無線装置１で処理することとなる信号（所望波）の周波数を含む所定の周波数帯域（例えば、４００ＭＨｚ帯）の周波数を持つ信号を選択的に通過させ、当該所定の周波数帯域以外の周波数を持つ信号（例えば、所望波の１／２、１／４の波長を持つ信号）を減衰させる。そして、ＢＰＦ１２を通過した信号は、後述するＬＮＡ１４に入力される。
【００３４】
なお、上述したように、無線装置１に割り当てられた自チャンネル（メインチャネル）に隣接する隣接チャネル内の信号（妨害波）は、自チャネル内の信号の周波数に近接する周波数を持つことから、上記ＢＰＦ１２や、後述するＢＰＦ１６、２２、２６等によって除去することが難しい。
【００３５】
（ＬＮＡ１４）
ＬＮＡ１４は、例えばトランジスタ等の半導体素子からなり、上述したＢＰＦ１２に接続され、当該ＢＰＦ１２を通過した信号を増幅させることができる。ＬＮＡ１４は、微弱な信号を雑音に埋もれさせることなく増幅し、高い信号レベルの信号も歪が生じることなく増幅させるような特性を持つ増幅器であることが好ましい。そして、ＬＮＡ１４によって増幅された信号は、後述するＢＰＦ１６に入力されることとなる。
【００３６】
（ＢＰＦ１６）
ＢＰＦ１６は、抵抗、コンデンサ、インダクタ等の素子からなり、上述したＬＮＡ１４に接続される。ＢＰＦ１６は、ＢＰＦ１２と同様、無線装置１で処理することとなる信号（所望波）の周波数を含む所定の周波数帯域の周波数を持つ信号を選択的に通過させ、当該所定の周波数帯域以外の周波数を持つ信号を減衰させる。そして、ＢＰＦ１６を通過した信号は、後述するＭＩＸ１８に入力される。
【００３７】
（ＭＩＸ１８）
ＭＩＸ１８は、例えば複数のトランジスタ等の半導体素子からなり、上述したＢＰＦ１６と接続され、ＢＰＦ１６から入力された信号を、例えば中間周波数（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ；ＩＦ）周波数のような、数ＭＨｚ程度の低い周波数の信号に周波数変換することができる。詳細には、ＭＩＸ１８は、入力された信号と、後述する発振器２０からの局部発振信号とを乗算することより、入力された信号の周波数と局部発振信号の周波数との和及び差に対応する周波数を持つ信号を取得することができる。そして、ＭＩＸ１８によって周波数変換された信号は、後述するＢＰＦ２２に入力される。
【００３８】
（発振器２０）
発振器２０は、例えば、水晶発振器（図示省略）と、位相比較器（図示省略）、分周器（図示省略）、チャージポンプ（図示省略）及びループフィルタ（図示省略）で構成されるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）シンセサイザとで構成され、上述したＭＩＸ１８に接続される。発振器２０は、所望の周波数を持つ局部発振信号を精度良く、且つ、安定的に生成し、生成した局部発振信号を上述したＭＩＸ１８に出力する。すなわち、発振器２０は、ＭＩＸ１８における周波数変換の基準となる信号を発振することができる。
【００３９】
（ＢＰＦ２２）
ＢＰＦ２２は、抵抗、コンデンサ、インダクタ等の素子からなり、上述したＭＩＸ１８に接続される。ＢＰＦ２２は、上述のＭＩＸ１８からの信号のうち、後述する復調部２８で処理することとなる信号（所望波に起因する信号）の周波数を含む所定の周波数帯域の周波数を持つ信号を選択的に通過させ、当該所定の周波数帯域以外の周波数を持つ信号を減衰させる。そして、ＢＰＦ２２を通過した信号は、後述するＡＧＣ部２４に入力される。
【００４０】
（ＡＧＣ部２４）
ＡＧＣ部２４は、ＢＰＦ２２を通過した信号を、利得を変化させながら増幅することができる。ＡＧＣ部２４によって、好適な利得で増幅された信号は、後述するＢＰＦ２６に入力される。なお、ＡＧＣ部２４の詳細構成については、後述する。
【００４１】
（ＢＰＦ２６）
ＢＰＦ２６は、ＢＰＦ１６やＢＰＦ２２と異なり狭帯域なフィルタであるため、水晶フィルタによって実現され、上述したＡＧＣ部２４に接続される。ＢＰＦ２６は、上述のＡＧＣ部２４からの信号のうち、後述する復調部２８で処理することとなる信号（所望波に起因する信号）の周波数を含む所定の周波数帯域の周波数を持つ信号を選択的に通過させ、当該所定の周波数帯域以外の周波数を持つ信号を減衰させる。そして、ＢＰＦ２６を通過した信号は、復調部２８に入力される。
【００４２】
（復調部２８）
復調部２８は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等によって構成され、上述したＢＰＦ２６に接続される。復調部２８は、ＢＰＦ２６を通過した信号を各種の方式を用いて処理し（詳細には、信号の各種パラメータ（振幅、移相等）の変化を検出し）、当該信号に含まれる情報を復調することができる。
【００４３】
なお、本実施形態に係る無線装置１は、図２に示されるような構成に限定されるものではない。本実施形態に係る無線装置１においては、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置（図示省略）が設けられていてもよい。この場合、当該メモリ装置には、後述する制御部２４４が制御を実行するための様々なデータやプログラムが格納されることとなる。
【００４４】
＜ＡＧＣ部２４の詳細構成＞
以上、本発明の実施形態に係る無線装置１の概要構成を説明した。次に、図３を参照して、本発明の実施形態に係るＡＧＣ部２４の詳細構成を説明する。図３は、本発明の実施形態に係るＡＧＣ部２４のブロック図の一例である。
【００４５】
図３に示すように、本実施形態に係るＡＧＣ部２４は、後述する制御部２４４の制御により利得を変化させながら、信号を増幅することができる可変増幅器（ＡＧＣ−ＡＭＰ）２４０と、ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０から出力される信号を測定する測定部２４２と、当該測定部２４２の測定結果に応じてＡＧＣ−ＡＭＰ２４０を制御する制御部２４４とを主に有する。以下に、本実施形態に係るＡＧＣ部２４の各ブロックの詳細について説明する。
【００４６】
（ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０）
ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０は、例えばトランジスタ等の半導体素子からなり、ＢＰＦ２２から入力された信号を、後述する制御部２４４からの制御に従って利得を変化させながら、増幅することができる。詳細には、ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０は、制御部２４４からの制御により利得を調整することにより、ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０から出力される信号の信号レベルを好適な値に調整する。当該ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０において信号レベルが調整された信号は、上述したＢＰＦ２６及び後述する測定部２４２へ入力される。
【００４７】
（測定部２４２）
測定部２４２は、例えば、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等によって構成され、上述したＡＧＣ-ＡＭＰ２４０に接続される。測定部２４２は、ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０から出力された信号を処理し、妨害波（詳細には、ＭＩＸ１８によって周波数変換された妨害波に起因する信号）の信号レベルと、上記妨害波が隣接チャネル（詳細には、ＭＩＸ１８によって周波数変換されたことを考慮した場合の隣接チャネルに対応する周波数帯域）からメインチャネル（詳細には、ＭＩＸ１８によって周波数変換されたことを考慮した場合のメインチャネルに対応する周波数帯域）へ漏洩する漏洩電力の割合であるＡＣＰＲとを測定する。当該測定部２４２の測定結果に応じて、後述する制御部２４４によって制御を行うことにより、ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０における利得は変化する。なお、測定部２４２は、ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０から出力された信号を高速フーリエ変換することによって、妨害波の信号レベルと上記ＡＣＰＲとを測定してもよい。
【００４８】
例えば、測定部２４２は、隣接チャネル（ＭＩＸ１８によって周波数変換されたことを考慮した場合の隣接チャネルに対応する周波数帯域）内における信号の電力の積分値と、当該隣接チャネルに接する、メインチャネル（ＭＩＸ１８によって周波数変換されたことを考慮した場合のメインチャネルに対応する周波数帯域）内の一方の側の所定の周波数帯域における信号の電力の積分値との比を求めることにより、上記ＡＣＰＲを取得することができる。なお、上記所定の周波数帯域は、無線装置１を用いて各種条件で測定を行った際に得られた実測値及び無線通信システムの仕様に基づいて、適宜選択することができる。
【００４９】
（制御部２４４）
制御部２４４は、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等によって構成され、測定部２４２とＡＧＣ−ＡＭＰ２４０との間に設けられる。制御部２４４は、先に説明したように、上述した測定部２４２の測定結果に応じて、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０における利得を変化させる。詳細には、制御部２４４は、測定部２４２の測定結果に応じた制御電圧をＡＧＣ−ＡＭＰ２４０に出力することにより、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得を制御することができる。すなわち、制御部２４４は、測定部２４２によって測定された妨害波（ＭＩＸ１８によって周波数変換された妨害波に起因する信号）の信号レベルと、隣接チャネル（ＭＩＸ１８によって周波数変換されたことを考慮した場合の隣接チャネルに対応する周波数帯域）からのメインチャネル（ＭＩＸ１８によって周波数変換されたことを考慮した場合のメインチャネルに対応する周波数帯域）への上記妨害波の漏洩電力比（ＡＣＰＲ）とに基づいて、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得を制御することにより、無線装置１に入力された妨害波の信号レベルを減衰させて、妨害波からの所望波への影響を低減させることができる。その結果、本実施形態においては、無線装置１における所望波の受信品質の劣化を低減することができる。なお、制御部２４４による、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得の制御の詳細については、後述する。
【００５０】
＜動作＞
以上、本実施形態に係るＡＧＣ部２４の詳細構成について説明した。次に、図４を参照して、本実施形態に係る無線装置１の動作、詳細には、制御部２４４による、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得の制御方法について説明する。図４は、本実施形態に係る制御部２４４の制御方法のフローチャートである。
【００５１】
図４に示すように、本実施形態に係る制御部２４４の制御方法は、ステップＳ１０１からステップＳ１０７の複数のステップを有する。以下に、本実施形態に係る制御方法の各ステップの詳細を説明する。なお、以下に説明する制御方法は、本発明の実施形態に係る制御方法の一例であって、本実施形態に係る制御方法は下記の制御方法に限定されるものではない。
【００５２】
（ステップＳ１０１）
制御部２４４は、初期値として、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の最大の利得に対応する制御電圧を、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０に出力する。すなわち、制御部２４４は、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得を最大に設定する。
【００５３】
（ステップＳ１０３）
測定部２４２は、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０から出力された信号を処理し、妨害波（ＭＩＸ１８によって周波数変換された妨害波に起因する信号）の信号レベルと、上記妨害波が隣接チャネル（ＭＩＸ１８によって周波数変換されたことを考慮した場合の隣接チャネルに対応する周波数帯域）からメインチャネル（ＭＩＸ１８によって周波数変換されたことを考慮した場合のメインチャネルに対応する周波数帯域）へ漏洩する漏洩電力の割合であるＡＣＰＲとを測定する。さらに、測定部２４２は、測定した結果を制御部２４４に出力する。
【００５４】
（ステップＳ１０５）
制御部２４４は、上述したステップＳ１０３で測定された、上記妨害波の信号レベルと、上記ＡＣＰＲとを所定の閾値と比較して、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得を制御するか否かを判断する。制御部２４４は、妨害波の信号レベルと上記ＡＣＰＲとが予め設定した所定の閾値以下でない場合には、後述するステップＳ１０７へ進む。一方、制御部２４４は、妨害波の信号レベルと上記ＡＣＰＲとが予め設定した所定の閾値以下である場合には、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得を最大値に設定したまま、処理を終了する。
【００５５】
なお、上述の所定の閾値のデータは、上述した無線装置１に設けられたメモリ装置（図示省略）内のテーブルに格納されており、制御部２４４は、メモリ装置内のテーブルから取得することができる。また、上述の所定の閾値は、本実施形態に係る無線装置１を用いて各種条件で測定を行った際に得られた実測値及び無線通信システムの仕様に基づいて予め決定することができる。詳細には、当該閾値は、当該無線装置１において、仕様として定められている、所定の搬送波対雑音比（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ；ＣＮＲ）を満たすことができるような、妨害波の信号レベルとＡＣＰＲとに対応する。
【００５６】
（ステップＳ１０７）
制御部２４４は、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得が現状設定されている利得から所定の分だけ利得が低くなるように、対応する制御電圧をＡＧＣ−ＡＭＰ２４０に出力する。すなわち、制御部２４４は、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得を現状設定されている利得から所定の分だけ低くなるように設定する。なお、本実施形態においては、無線装置１に入力される妨害波の信号レベルの急激な変動に対応するために、利得に一定のマージンを確保するように、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得を設定することが好ましい。
【００５７】
そして、制御部２４４は、上述したステップＳ１０３へ戻る。すなわち、本実施形態に係る制御方法においては、上記妨害波の信号レベルと上記ＡＣＰＲとが所定の閾値以下になるまで、上述したステップＳ１０３からステップＳ１０７を繰り返し行うこととなる。
【００５８】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の実施形態によれば、妨害波の信号レベルだけでなく、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力も測定し、測定結果に応じて、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得を制御することにより、無線装置１に入力された妨害波の信号レベルを減衰させて、妨害波からの所望波への影響を低減させることができる。従って、本実施形態によれば、無線装置１における所望波の受信品質の劣化を低減することができる。その結果、本実施形態によれば、無線装置１内の各種非線形回路の線形領域を過剰に確保するように設計及び動作させる必要がなくなり、無線装置１において要求される他の特性や、要求される動作環境に余裕を生じさせることができ、ひいては、無線通信システムの構築の際、効率的な無線装置１の配置を可能にすることができる。
【００５９】
＜＜変形例＞＞
なお、上述した本発明の実施形態は、上述したような構成等だけでなく、様々に変形することが可能である。以下に、本実施形態の各種変形例を説明する。
【００６０】
＜変形例１＞
まずは、本実施形態の変形例１として、多段構成のＡＧＣ部を持つ変形例を、図５を参照して説明する。図５は、本発明の実施形態の変形例に係るＡＧＣ部２４ａのブロック図の一例である。本変形例においては、ＡＧＣ部２４ａは、上述したＡＧＣ部２４と異なり、複数のＡＧＣ−ＡＭＰ２４０ａ、２４０ｂがシリーズに接続された多段構成を持っている。
【００６１】
詳細には、図５に示すように、ＡＧＣ部２４ａは、複数のＡＧＣ-ＡＭＰ２４０ａ、２４０ｂと、各ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０ａ、２４０ｂの利得を制御する複数の制御部２４４ａ、２４４ｂと、各ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０ａ、２４０ｂから出力される妨害波（ＭＩＸ１８によって周波数変換された妨害波に起因する信号）のレベルと、隣接チャネル（ＭＩＸ１８によって周波数変換されたことを考慮した場合の隣接チャネルに対応する周波数帯域）からのメインチャネル（ＭＩＸ１８によって周波数変換されたことを考慮した場合のメインチャネルに対応する周波数帯域）への漏洩電力比（ＡＣＰＲ）と、を測定する複数の測定部２４２ａ、２４２ｂとを有している。すなわち、本変形例１においては、無線装置１は、上述した本実施形態に係るＡＧＣ部２４を複数個有していることとなる。
【００６２】
本変形例１においては、ＡＧＣ部２４ａの各段は、上述した本実施形態に係るＡＧＣ部２４の動作と同様に動作するため、ここでは、ＡＧＣ部２４ａの動作の詳細な説明については省略する。なお、本変形例においても、無線装置１に入力される妨害波の信号レベルの急激な変動に対応するために、利得に一定のマージンを確保するように、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０ａ、２４０ｂの利得を設定することが好ましい。
【００６３】
＜変形例２＞
また、上述した本発明の実施形態においては、妨害波からの所望波への影響を低減させるために、ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０の利得を制御していたが、本実施形態においては、ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０の代わりに、可変アッテネータ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｔｔｅｎｕａｔｏｒ；ＶＡＴＴ）（可変減衰器）（図示省略）を用いることも可能である。
【００６４】
詳細には、ＶＡＴＴ（図示省略）は、外部信号によって、減衰量を制御できるＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）によって実現することができる。上述したＢＰＦ２２に接続され、ＢＰＦ２２から入力された信号を、測定部２４２の測定結果に基づく制御部２４４からの制御に従って、減衰量を変化させながら減衰することができる。さらに、当該ＶＡＴＴによって信号レベルが調整された信号は、上述したＢＰＦ２６及び後述する測定部２４２へ入力される。
【００６５】
なお、本変形例２においては、ＡＧＣ-ＡＭＰ２４０がＶＡＴＴ（図示省略）に置き換えたこと以外は、上述した本実施形態に係る動作と同様に動作するため、ここでは、本変形例２に係る動作の詳細な説明については省略する。なお、本変形例２においても、上述した変形例１のように、無線装置１は、シリーズに接続された多段構成を持つ複数のＶＡＴＴを有していてもよい。
【００６６】
＜変形例３＞
さらに、本発明の実施形態においては、妨害波の信号レベルと、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力（ＡＣＰＲ）とを測定し、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得を制御することに限定されるものではなく、例えば、妨害波の信号レベルと、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力（ＡＣＰＲ）とが、無線通信システムを運用するユーザ（免許人）によって予め既知である場合には、既知のデータに基づいて、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得を制御してもよい。
【００６７】
従って、上述のような変形例３の場合、当該変形例３に係るＡＧＣ部２４は、利得を変化させながら、信号を増幅することができるＡＧＣ−ＡＭＰ２４０と、既知の妨害波の信号レベルと、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力（ＡＣＰＲ）とに基づいて、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０を制御する制御部２４４とを主に有することとなる。なお、本変形例３においては、測定値ではなく、既知の妨害波の信号レベルと、隣接チャネルからメインチャネルへの妨害波の漏洩電力（ＡＣＰＲ）とに基づいて、ＡＧＣ−ＡＭＰ２４０の利得を制御すること以外は、上述した本実施形態に係る動作と同様に動作するため、ここでは、本変形例３に係る動作の詳細な説明については省略する。
【００６８】
＜＜補足＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６９】
また、上述した本発明の実施形態に係る動作（制御方法）は、必ずしも記載された順序に沿って動作又は処理されなくてもよい。例えば、上記動作の各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの動作方法又は処理方法についても、必ずしも記載された方法に沿って動作又は処理されなくてもよく、例えば、他の機能部によって他の方法で動作又は処理されていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１    無線装置
１０    アンテナ
１２、１６、２２、２６    ＢＰＦ
１４    ＬＮＡ
１８    ＭＩＸ
２０    発振器
２４、２４ａ    ＡＧＣ部
２８    復調部
２４０、２４０ａ、２４０ｂ    ＡＧＣ-ＡＭＰ
２４２、２４２ａ、２４２ｂ    測定部
２４４、２４４ａ、２４４ｂ    制御部
【図１】
2019149748.tif 000003
【図２】
2019149748.tif 000004
【図３】
2019149748.tif 000005
【図４】
2019149748.tif 000006
【図５】
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