(57)【要約】      （修正有）【課題】保存後の電池抵抗を低減できる電池用非水電解液の提供。【解決手段】ＬｉＰＦ６及び化合物（１）を含む電解質と、化合物（Ａ）の添加剤Ａと、モノフルオロリン酸リチウム及び／又はジフルオロリン酸リチウムの添加剤Ｂと、化合物（Ｃ１）及び／又は化合物（Ｃ２）の添加剤Ｃと、を含有する電池用非水電解液。2019175577.tif 000023【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサフルオロリン酸リチウム及び下記式（１）で表される化合物を含む電解質と、
下記式（Ａ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ａと、
モノフルオロリン酸リチウム及びジフルオロリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｂと、
下記式（Ｃ１）で表される化合物及び下記式（Ｃ２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｃと、
を含有する電池用非水電解液。
【化１】
2019175577.tif 000019
〔式（１）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、トリフルオロメチル基又はペンタフルオロエチル基を表す。〕
【化２】
2019175577.tif 000020
〔式（Ａ）中、Ｒａ１及びＲａ２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を示す。〕
【化３】
2019175577.tif 000021
〔式（Ｃ１）中、Ｒｃ１１〜Ｒｃ１４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜３の炭化水素基、又は炭素数１〜３のフッ化炭化水素基を表す。〕
【化４】
2019175577.tif 000022
〔式（Ｃ２）中、Ｒｃ２１〜Ｒｃ２４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、式（ａ）で表される基、又は式（ｂ）で表される基を表す。式（ａ）及び式（ｂ）において、＊は、結合位置を表す。〕
【請求項２】
前記ヘキサフルオロリン酸リチウムに対する前記式（１）で表される化合物の含有モル比が、０．０１〜１である請求項１に記載の電池用非水電解液。
【請求項３】
前記ヘキサフルオロリン酸リチウム及び前記式（１）で表される化合物の総濃度が、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌである請求項１又は請求項２に記載の電池用非水電解液。
【請求項４】
前記添加剤Ａの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％であり、
前記添加剤Ｂの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％であり、
前記添加剤Ｃの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電池用非水電解液。
【請求項５】
正極と、
金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれる少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電池用非水電解液と、
を含むリチウム二次電池。
【請求項６】
請求項５に記載のリチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電池用非水電解液及びリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウム二次電池は、携帯電話やノート型パソコンなどの電子機器、或いは電気自動車や電力貯蔵用の電源として広く使用されている。特に最近では、ハイブリッド自動車や電気自動車に搭載可能な、高容量で高出力かつエネルギー密度の高い電池の要望が急拡大している。
リチウム二次電池は、例えば、リチウムを吸蔵放出可能な材料を含有する正極及び負極、並びに、リチウム塩と非水溶媒とを含有する電池用非水電解液を含む。
正極に用いられる正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４のようなリチウム金属酸化物が用いられる。
また、電池用非水電解液としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどのカーボネート類の混合溶媒（非水溶媒）に、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ３）２のようなＬｉ電解質を混合した溶液が用いられている。
一方、負極に用いられる負極用活物質としては、金属リチウム、リチウムを吸蔵及び放出可能な金属化合物（金属単体、酸化物、リチウムとの合金など）や炭素材料が知られており、特にリチウムを吸蔵、放出が可能なコークス、人造黒鉛、天然黒鉛を採用したリチウム二次電池が実用化されている。
【０００３】
電池用非水電解液を含む電池（例えばリチウム二次電池）の性能を改善するために、電池用非水電解液に対し、種々の添加剤を含有させることが行われている。
例えば、電池の充電後の保存特性を改善できる電池用非水電解液として、モノフルオロリン酸リチウム及びジフルオロリン酸リチウムの少なくとも一方を添加剤として含有する電池用非水電解液が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
また、電池の充放電特性及び寿命特性を向上させることができる電池用非水電解液として、特定構造のスルトン化合物を含有する電池用非水電解液が知られている（例えば、下記特許文献２参照）。
また、電池の容量維持性能を改善しながら、かつ、電池の充電保存時における開放電圧の低下を抑制できる電池用非水電解液として、特定構造の環状硫酸エステル化合物を含有する電池用非水電解液が知られている（例えば、下記特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４３９０８５号公報
【特許文献２】特許第４４２４８９５号公報
【特許文献３】特許第５５２４３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の電池用非水電解液及び電池に対し、保存後の電池抵抗を更に低減することが求められる場合がある。
従って、本開示の課題は、保存後の電池抵抗を低減できる電池用非水電解液、並びに、この電池用非水電解液を用いたリチウム二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  ヘキサフルオロリン酸リチウム及び下記式（１）で表される化合物を含む電解質と、
下記式（Ａ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ａと、
モノフルオロリン酸リチウム及びジフルオロリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｂと、
下記式（Ｃ１）で表される化合物及び下記式（Ｃ２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｃと、
を含有する電池用非水電解液。
【０００７】
【化１】
2019175577.tif 000002
【０００８】
式（１）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、トリフルオロメチル基又はペンタフルオロエチル基を表す。
【０００９】
【化２】
2019175577.tif 000003
【００１０】
式（Ａ）中、Ｒａ１及びＲａ２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を示す。
【００１１】
【化３】
2019175577.tif 000004
【００１２】
式（Ｃ１）中、Ｒｃ１１〜Ｒｃ１４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜３の炭化水素基、又は炭素数１〜３のフッ化炭化水素基を表す。
【００１３】
【化４】
2019175577.tif 000005
【００１４】
式（Ｃ２）中、Ｒｃ２１〜Ｒｃ２４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、式（ａ）で表される基、又は式（ｂ）で表される基を表す。式（ａ）及び式（ｂ）において、＊は、結合位置を表す。
【００１５】
＜２＞  前記ヘキサフルオロリン酸リチウムに対する前記式（１）で表される化合物の含有モル比が、０．０１〜１である＜１＞に記載の電池用非水電解液。
＜３＞  前記ヘキサフルオロリン酸リチウム及び前記式（１）で表される化合物の総濃度が、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌである＜１＞又は＜２＞に記載の電池用非水電解液。
＜４＞  前記添加剤Ａの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％であり、
前記添加剤Ｂの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％であり、
前記添加剤Ｃの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電池用非水電解液。
＜５＞  正極と、
金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれる少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、
＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電池用非水電解液と、
を含むリチウム二次電池。
＜６＞  ＜５＞に記載のリチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、保存後の電池抵抗を低減できる電池用非水電解液、並びに、この電池用非水電解液を用いたリチウム二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示のリチウム二次電池の一例である、ラミネート型電池の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の、厚さ方向の概略断面図である。
【図３】本開示のリチウム二次電池の別の一例である、コイン型電池の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１９】
〔電池用非水電解液〕
本開示の電池用非水電解液（以下、単に「非水電解液」ともいう）は、
ヘキサフルオロリン酸リチウム及び下記式（１）で表される化合物を含む電解質と、
下記式（Ａ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ａと、
モノフルオロリン酸リチウム及びジフルオロリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｂと、
下記式（Ｃ１）で表される化合物及び下記式（Ｃ２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｃと、
を含有する。
【００２０】
【化５】
2019175577.tif 000006
【００２１】
式（１）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、トリフルオロメチル基又はペンタフルオロエチル基を表す。
【００２２】
【化６】
2019175577.tif 000007
【００２３】
式（Ａ）中、Ｒａ１及びＲａ２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を示す。
【００２４】
【化７】
2019175577.tif 000008
【００２５】
式（Ｃ１）中、Ｒｃ１１〜Ｒｃ１４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜３の炭化水素基、又は炭素数１〜３のフッ化炭化水素基を表す。
【００２６】
【化８】
2019175577.tif 000009
【００２７】
式（Ｃ２）中、Ｒｃ２１〜Ｒｃ２４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、式（ａ）で表される基、又は式（ｂ）で表される基を表す。式（ａ）及び式（ｂ）において、＊は、結合位置を表す。
【００２８】
本開示の非水電解液によれば、保存後の電池抵抗を低減できる。
かかる効果が奏される理由は明らかではないが、添加剤Ａを含有する非水電解液に対し、更に、添加剤Ｂ及び添加剤Ｃの組み合わせを含有させ、かつ、電解質として、ヘキサフルオロリン酸リチウム及び式（１）で表される化合物を含有させることにより、電極表面に、電池保存後における抵抗が低い良質な被膜が形成されるためと考えられる。
【００２９】
また、本開示の非水電解液では、電解質として、ヘキサフルオロリン酸リチウム及び式（１）で表される化合物を併用することにより、電解質として、ヘキサフルオロリン酸リチウムを単独で使用した場合と比較して、保存時の電解質の安定性が向上すると考えられる。その結果、電池抵抗以外の保存特性（特に高温保存特性）にも優れる。
【００３０】
以下、本開示の非水電解液の各成分について説明する。
【００３１】
＜電解質＞
本開示の非水電解液は、ヘキサフルオロリン酸リチウム（以下、ＬｉＰＦ６ともいう）及び下記式（１）で表される化合物を両方含む電解質を含有する。
【００３２】
【化９】
2019175577.tif 000010
【００３３】
式（１）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、トリフルオロメチル基又はペンタフルオロエチル基を表す。
【００３４】
式（１）におけるＲ１１及びＲ１２は、トリフルオロメチル基であることがより好ましい。
【００３５】
式（１）で表される化合物としては、リチウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、リチウムビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミドが挙げられる。
リチウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（略称ＬｉＴＦＳＩ）は、式（１）においてＲ１１及びＲ１２が両方ともトリフルオロメチル基である化合物である。リチウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドは、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドと称されることがある。
リチウムビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミドは、式（１）においてＲ１１及びＲ１２が両方ともペンタフルオロエチル基である化合物である。
【００３６】
電解質において、ＬｉＰＦ６に対する式（１）で表される化合物のモル比（以下、モル比〔式（１）で表される化合物／ＬｉＰＦ６〕ともいう）には特に制限はない。
モル比〔式（１）で表される化合物／ＬｉＰＦ６〕は、電池の高温保存特性をより向上させる観点から、好ましくは０．０１〜１であり、より好ましくは０．０５以上１未満であり、更に好ましくは０．０５〜０．８であり、更に好ましくは０．１〜０．５である。
【００３７】
本開示の非水電解液において、ヘキサフルオロリン酸リチウム及び式（１）で表される化合物の総濃度には特に制限はないが、総濃度は、好ましくは０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌであり、より好ましくは０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌである。
【００３８】
電解質は、ヘキサフルオロリン酸リチウム及び式（１）で表される化合物以外のその他の化合物を少なくとも１種含んでいてもよい。
その他の化合物としては、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ２ＳｉＦ６、ＬｉＰＦｎ［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（６−ｎ）（ｎ＝１〜５、ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＣ（ＳＯ２Ｒ２７）（ＳＯ２Ｒ２８）（ＳＯ２Ｒ２９）（ここでＲ２７〜Ｒ２９は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基である）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＯＲ３０）（ＳＯ２ＯＲ３１）（ここでＲ３０及びＲ３１は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基である）、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｒ３２）（ＳＯ２Ｒ３３）（ここでＲ３２及びＲ３３は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基である；但し、Ｒ３２が、炭素数１又は２のパーフルオロアルキル基である場合、Ｒ３３は、炭素数３〜８のパーフルオロアルキル基である）、等が挙げられる。
【００３９】
電解質中に占める、ヘキサフルオロリン酸リチウム及び式（１）で表される化合物の比率は、好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは８０質量％〜１００質量％であり、更に好ましくは９０質量％〜１００質量％である。
【００４０】
＜添加剤Ａ＞
添加剤Ａは、下記式（Ａ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である。
一般に、添加剤Ａを含有する非水電解液を用いた電池では、電池抵抗が高くなる傾向がある。
しかし、本開示の非水電解液では、添加剤Ａに加えて、添加剤Ｂ、添加剤Ｃ、及び特定の電解質（詳細には、ヘキサフルオロリン酸リチウム及び式（１）で表される化合物）の組み合わせを含有することにより、添加剤Ａを含有する非水電解液であるにもかかわらず、保存後の電池抵抗が低減される。
【００４１】
【化１０】
2019175577.tif 000011
【００４２】
式（Ａ）中、Ｒａ１及びＲａ２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を示す。
【００４３】
式（Ａ）で表される化合物としては、ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、ブロピルビニレンカーボネート、ジメチルビニレンカーボネート、ジエチルビニレンカーボネート、ジプロピルビニレンカーボネートなどが例示される。
これらのうちでビニレンカーボネート（式（Ａ）中、Ｒａ１及びＲａ２がいずれも水素原子である化合物）が特に好ましい。
【００４４】
本開示の非水電解液が添加剤Ａを含有する場合、添加剤Ａの含有量は、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．００１質量％〜５質量％がより好ましく、０．００１質量％〜３質量％であることが更に好ましく、０．０１質量％〜３質量％であることが更に好ましく、０．１〜３質量％であることが更に好ましく、０．１〜２質量％であることが更に好ましく、０．１〜１質量％であることが特に好ましい。
【００４５】
＜添加剤Ｂ＞
添加剤Ｂは、モノフルオロリン酸リチウム（Ｌｉ２ＰＯ３Ｆ）及びジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＯ２Ｆ２）からなる群から選択される少なくとも１種である。
添加剤Ｂは、ジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＯ２Ｆ２；以下、「ＬｉＤＦＰ」ともいう）を含むことが好ましい。
【００４６】
添加剤Ｂの含有量は、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．００１質量％〜５質量％がより好ましく、０．００１質量％〜３質量％であることが更に好ましく、０．０１質量％〜３質量％であることが更に好ましく、０．１〜３質量％であることが更に好ましく、０．１〜２質量％であることが更に好ましく、０．１〜１質量％であることが特に好ましい。
【００４７】
添加剤Ａに対する添加剤Ｂの含有質量比（含有質量比〔添加剤Ｂ／添加剤Ａ〕）としては、１．０〜５．０が好ましく、１．５〜４．０がより好ましく、２．０〜３．０が更に好ましい。
【００４８】
＜添加剤Ｃ＞
添加剤Ｃは、下記式（Ｃ１）で表される化合物及び下記式（Ｃ２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である。
【００４９】
（式（Ｃ１）で表される化合物）
式（Ｃ１）で表される化合物は以下のとおりである。
【００５０】
【化１１】
2019175577.tif 000012
【００５１】
式（Ｃ１）中、Ｒｃ１１〜Ｒｃ１４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜３の炭化水素基、又は炭素数１〜３のフッ化炭化水素基を表す。
【００５２】
式（Ｃ１）中、Ｒｃ１１〜Ｒｃ１４で表される炭素数１〜３の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基が好ましく、アルキル基又はアルケニル基がより好ましく、アルキル基が特に好ましい。
式（Ｃ１）中、Ｒｃ１１〜Ｒｃ１４で表される炭素数１〜３の炭化水素基の炭素数としては、１又は２が好ましく、１が特に好ましい。
【００５３】
式（Ｃ１）中、Ｒｃ１１〜Ｒｃ１４で表される炭素数１〜３のフッ化炭化水素基としては、フッ化アルキル基、フッ化アルケニル基、又はフッ化アルキニル基が好ましく、フッ化アルキル基又はフッ化アルケニル基がより好ましく、フッ化アルキル基が特に好ましい。
式（Ｃ１）中、Ｒｃ１１〜Ｒｃ１４で表される炭素数１〜３のフッ化炭化水素基の炭素数としては、１又は２が好ましく、１が特に好ましい。
【００５４】
式（Ｃ１）中、Ｒｃ１１〜Ｒｃ１４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、又はペンタフルオロエチル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００５５】
式（Ｃ１）で表される化合物の具体例としては、下記式（Ｃ１−１）〜下記式（Ｃ１−２１）で表される化合物（以下、それぞれ、化合物（Ｃ１−１）〜化合物（Ｃ１−２１）ともいう）が挙げられるが、式（Ｃ１）で表される化合物は、これらの具体例には限定されない。
これらのうち、化合物（Ｃ１−１）（即ち、１，３−プロペンスルトン；以下、「ＰＲＳ」ともいう）が特に好ましい。
【００５６】
【化１２】
2019175577.tif 000013
【００５７】
（式（Ｃ２）で表される化合物）
式（Ｃ２）で表される化合物は以下のとおりである。
【００５８】
【化１３】
2019175577.tif 000014
【００５９】
式（Ｃ２）中、Ｒｃ２１〜Ｒｃ２４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、式（ａ）で表される基、又は式（ｂ）で表される基を表す。式（ａ）及び式（ｂ）において、＊は、結合位置を表す。
【００６０】
式（Ｃ２）中、Ｒｃ２１〜Ｒｃ２４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の好ましい態様は、炭素数が１〜６であることを除けば、式（Ｃ１）中のＲｃ１１〜Ｒｃ１４で表される炭素数１〜３の炭化水素基の好ましい態様と同様である。
Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が特に好ましい。
【００６１】
式（Ｃ２）で表される化合物の具体例としては、下記式（Ｃ２−１）〜下記式（Ｃ２−６）で表される化合物（以下、それぞれ、化合物（Ｃ２−１）〜化合物（Ｃ２−６）ともいう）が挙げられるが、式（Ｃ２）で表される化合物は、これらの具体例には限定されない。
これらのうち、化合物（Ｃ２−１）〜化合物（Ｃ２−３）が特に好ましい。
【００６２】
【化１４】
2019175577.tif 000015
【００６３】
添加剤Ｃの含有量は、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．００１質量％〜５質量％がより好ましく、０．００１質量％〜３質量％であることが更に好ましく、０．０１質量％〜３質量％であることが更に好ましく、０．１〜３質量％であることが更に好ましく、０．１〜２質量％であることが更に好ましく、０．１〜１質量％であることが特に好ましい。
【００６４】
添加剤Ｂに対する添加剤Ｃの含有質量比（含有質量比〔添加剤Ｃ／添加剤Ｂ〕）としては、０．１〜１．０が好ましく、０．２〜０．８がより好ましく、０．２〜０．６が更に好ましい。
【００６５】
添加剤Ａ、添加剤Ｂ及び添加剤Ｃの合計含有量は、非水電解液の全量に対し、０．００３質量％〜１０質量％が好ましく、０．００３質量％〜５質量％がより好ましく、０．００３質量％〜３質量％であることが更に好ましく、０．０３質量％〜３質量％であることが更に好ましく、０．３〜３質量％であることが更に好ましい。
【００６６】
＜非水溶媒＞
非水電解液は、一般的に、非水溶媒を含有する。
非水溶媒としては、種々公知のものを適宜選択することができるが、環状の非プロトン性溶媒及び鎖状の非プロトン性溶媒から選ばれる少なくとも一方を用いることが好ましい。
【００６７】
電池の安全性の向上のために、溶媒の引火点の向上を志向する場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒を使用することが好ましい。
【００６８】
（環状の非プロトン性溶媒）
環状の非プロトン性溶媒としては、環状カーボネート、環状カルボン酸エステル、環状スルホン、環状エーテルを用いることができる。
【００６９】
環状の非プロトン性溶媒は単独で使用してもよいし、複数種混合して使用してもよい。
環状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。このような比率にすることによって、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
【００７０】
環状カーボネートの例として具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート、２，３−ペンチレンカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、誘電率が高いエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートが好適に使用される。負極活物質に黒鉛を使用した電池の場合は、エチレンカーボネートがより好ましい。また、これら環状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００７１】
環状カルボン酸エステルとして、具体的にはγ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、あるいはメチルγ−ブチロラクトン、エチルγ−ブチロラクトン、エチルδ−バレロラクトンなどのアルキル置換体などを例示することができる。
【００７２】
環状カルボン酸エステルは、蒸気圧が低く、粘度が低く、かつ誘電率が高く、電解液の引火点と電解質の解離度を下げることなく電解液の粘度を下げることができる。このため、電解液の引火性を高くすることなく電池の放電特性に関わる指標である電解液の伝導度を高めることができるという特徴を有するので、溶媒の引火点の向上を指向する場合は、上記環状の非プロトン性溶媒として環状カルボン酸エステルを使用することが好ましい。環状カルボン酸エステルの中でも、γ−ブチロラクトンが最も好ましい。
【００７３】
また、環状カルボン酸エステルは、他の環状の非プロトン性溶媒と混合して使用することが好ましい。例えば、環状カルボン酸エステルと、環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートとの混合物が挙げられる。
【００７４】
環状スルホンの例としては、スルホラン、２−メチルスルホラン、３―メチルスルホラン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジプロピルスルホン、メチルエチルスルホン、メチルプロピルスルホンなどが挙げられる。
環状エーテルの例としてジオキソランを挙げることができる。
【００７５】
（鎖状の非プロトン性溶媒）
鎖状の非プロトン性溶媒としては、鎖状カーボネート、鎖状カルボン酸エステル、鎖状エーテル、鎖状リン酸エステルなどを用いることができる。
【００７６】
鎖状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。
【００７７】
鎖状カーボネートとして具体的には、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、エチルブチルカーボネート、ジブチルカーボネート、メチルペンチルカーボネート、エチルペンチルカーボネート、ジペンチルカーボネート、メチルヘプチルカーボネート、エチルヘプチルカーボネート、ジヘプチルカーボネート、メチルヘキシルカーボネート、エチルヘキシルカーボネート、ジヘキシルカーボネート、メチルオクチルカーボネート、エチルオクチルカーボネート、ジオクチルカーボネート、メチルトリフルオロエチルカーボネートなどが挙げられる。これら鎖状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００７８】
鎖状カルボン酸エステルとして具体的には、ピバリン酸メチルなどが挙げられる。
鎖状エーテルとして具体的には、ジメトキシエタンなどが挙げられる。
鎖状リン酸エステルとして具体的には、リン酸トリメチルなどが挙げられる。
【００７９】
（溶媒の組み合わせ）
本開示の非水電解液で使用する非水溶媒は、１種類でも複数種類を混合して用いてもよい。また、環状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、鎖状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、又は環状の非プロトン性溶媒及び鎖状のプロトン性溶媒を混合して用いてもよい。電池の負荷特性、低温特性の向上を特に意図した場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒と鎖状の非プロトン性溶媒を組み合わせて使用することが好ましい。
【００８０】
さらに、電解液の電気化学的安定性から、環状の非プロトン性溶媒には環状カーボネートを、鎖状の非プロトン性溶媒には鎖状カーボネートを適用することが最も好ましい。また、環状カルボン酸エステルと環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートの組み合わせによっても電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
【００８１】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの組み合わせとして、具体的には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、プロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートなどが挙げられる。
【００８２】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの混合割合は、質量比で表して、環状カーボネート：鎖状カーボネートが、５：９５〜８０：２０、さらに好ましくは１０：９０〜７０：３０、特に好ましくは１５：８５〜５５：４５である。このような比率にすることによって、電解液の粘度上昇を抑制し、電解質の解離度を高めることができるため、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。また、電解質の溶解度をさらに高めることができる。よって、常温又は低温での電気伝導性に優れた電解液とすることができるため、常温から低温での電池の負荷特性を改善することができる。
【００８３】
環状カルボン酸エステルと環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートの組み合わせの例として、具体的には、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとスルホラン、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとスルホランとジメチルカーボネートなどが挙げられる。
【００８４】
（その他の溶媒）
非水溶媒としては、上記以外のその他の溶媒も挙げられる。
その他の溶媒としては、具体的には、ジメチルホルムアミドなどのアミド、メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルカーバメートなどの鎖状カーバメート、Ｎ−メチルピロリドンなどの環状アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどの環状ウレア、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリオクチル、ホウ酸トリメチルシリル等のホウ素化合物、及び下記の一般式で表されるポリエチレングリコール誘導体などを挙げることができる。
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａＨ
ＨＯ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｂＨ
ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｃＨ
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｄＨ
ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｅＣＨ３
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｆＣＨ３
Ｃ９Ｈ１９ＰｈＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ［ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｈＣＨ３
（Ｐｈはフェニル基）
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｉＣＯ［ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］ｊＯＣＨ３
上記式中、ａ〜ｆは、５〜２５０の整数、ｇ〜ｊは２〜２４９の整数、５≦ｇ＋ｈ≦２５０、５≦ｉ＋ｊ≦２５０である。
【００８５】
本開示の非水電解液は、リチウム二次電池用の非水電解液として好適であるばかりでなく、一次電池用の非水電解液、電気化学キャパシタ用の非水電解液、電気二重層キャパシタ、アルミ電解コンデンサー用の電解液としても用いることができる。
【００８６】
〔リチウム二次電池〕
本開示のリチウム二次電池は、正極と、負極と、本開示の非水電解液と、を含む。
【００８７】
（負極）
負極は、負極活物質及び負極集電体を含んでもよい。
負極における負極活物質としては、金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属もしくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれた少なくとも１種（単独で用いてもよいし、これらの２種以上を含む混合物を用いてもよい）を用いることができる。
リチウム（又はリチウムイオン）との合金化が可能な金属もしくは合金としては、シリコン、シリコン合金、スズ、スズ合金などを挙げることができる。また、チタン酸リチウムでもよい。
これらの中でもリチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な炭素材料が好ましい。このような炭素材料としては、カーボンブラック、活性炭、黒鉛材料（人造黒鉛、天然黒鉛）、非晶質炭素材料、等が挙げられる。上記炭素材料の形態は、繊維状、球状、ポテト状、フレーク状いずれの形態であってもよい。
【００８８】
上記非晶質炭素材料として具体的には、ハードカーボン、コークス、１５００℃以下に焼成したメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、メソフェーズピッチカーボンファイバー（ＭＣＦ）などが例示される。
上記黒鉛材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛が挙げられる。人造黒鉛としては、黒鉛化ＭＣＭＢ、黒鉛化ＭＣＦなどが用いられる。また、黒鉛材料としては、ホウ素を含有するものなども用いることができる。また、黒鉛材料としては、金、白金、銀、銅、スズなどの金属で被覆したもの、非晶質炭素で被覆したもの、非晶質炭素と黒鉛を混合したものも使用することができる。
【００８９】
これらの炭素材料は、１種類で使用してもよく、２種類以上混合して使用してもよい。
上記炭素材料としては、特にＸ線解析で測定した（００２）面の面間隔ｄ（００２）が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料が好ましい。また、炭素材料としては、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３以上である黒鉛又はそれに近い性質を有する高結晶性炭素材料も好ましい。以上のような炭素材料を使用すると、電池のエネルギー密度をより高くすることができる。
【００９０】
負極における負極集電体の材質には特に制限はなく、公知のものを任意に用いることができる。
負極集電体の具体例としては、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の金属材料が挙げられる。中でも、加工しやすさの点から特に銅が好ましい。
【００９１】
（正極）
正極は、正極活物質及び正極集電体を含んでもよい。
正極における正極活物質としては、ＭｏＳ２、ＴｉＳ２、ＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５などの遷移金属酸化物又は遷移金属硫化物、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉＸＣｏ（１−Ｘ）Ｏ２〔０＜Ｘ＜１〕、α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有するＬｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（Ｍｅは、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｏを含む遷移金属元素、１．０≦（１＋α）／（１−α）≦１．６）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２〔ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１〕（例えば、ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２等）、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４などのリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセン、ジメルカプトチアジアゾール、ポリアニリン複合体などの導電性高分子材料等が挙げられる。これらの中でも、特にリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物が好ましい。負極がリチウム金属又はリチウム合金である場合は、正極として炭素材料を用いることもできる。また、正極として、リチウムと遷移金属との複合酸化物と、炭素材料と、の混合物を用いることもできる。
正極活物質は、１種類で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。正極活物質は導電性が不充分である場合には、導電性助剤とともに使用して正極を構成することができる。導電性助剤としては、カーボンブラック、アモルファスウィスカー、グラファイトなどの炭素材料を例示することができる。
【００９２】
正極における正極集電体の材質には特に制限はなく、公知のものを任意に用いることができる。
正極集電体の具体例としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、タンタルなどの金属材料；カーボンクロス、カーボンペーパーなどの炭素材料；等が挙げられる。
【００９３】
（セパレータ）
本開示のリチウム二次電池は、負極と正極との間にセパレータを含むことが好ましい。
セパレータは、正極と負極とを電気的に絶縁し且つリチウムイオンを透過する膜であって、多孔性膜や高分子電解質が例示される。
多孔性膜としては微多孔性高分子フィルムが好適に使用され、材質としてポリオレフィン、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル等が例示される。
特に、多孔性ポリオレフィンが好ましく、具体的には多孔性ポリエチレンフィルム、多孔性ポリプロピレンフィルム、又は多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとの多層フィルムを例示することができる。多孔性ポリオレフィンフィルム上には、熱安定性に優れる他の樹脂がコーティングされてもよい。
高分子電解質としては、リチウム塩を溶解した高分子や、電解液で膨潤させた高分子等が挙げられる。
本開示の非水電解液は、高分子を膨潤させて高分子電解質を得る目的で使用してもよい。
【００９４】
（電池の構成）
本開示のリチウム二次電池は、種々公知の形状をとることができ、円筒型、コイン型、角型、ラミネート型、フィルム型その他任意の形状に形成することができる。しかし、電池の基本構造は、形状によらず同じであり、目的に応じて設計変更を施すことができる。
【００９５】
本開示のリチウム二次電池（非水電解液二次電池）の例として、ラミネート型電池が挙げられる。
図１は、本開示のリチウム二次電池の一例であるラミネート型電池の一例を示す概略斜視図であり、図２は、図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の厚さ方向の概略断面図である。
図１に示すラミネート型電池は、内部に非水電解液（図１中では不図示）及び積層型電極体（図１中では不図示）が収納され、且つ、周縁部が封止されることにより内部が密閉されたラミネート外装体１を備える。ラミネート外装体１としては、例えばアルミニウム製のラミネート外装体が用いられる。
ラミネート外装体１に収容される積層型電極体は、図２に示されるように、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介して交互に積層されてなる積層体と、この積層体の周囲を囲むセパレータ８と、を備える。正極板５、負極板６、セパレータ７、及びセパレータ８には、本開示の非水電解液が含浸されている。
上記積層型電極体における複数の正極板５は、いずれも正極タブを介して正極端子２と電気的に接続されており（不図示）、この正極端子２の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において正極端子２が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
同様に、上記積層型電極体における複数の負極板６は、いずれも負極タブを介して負極端子３と電気的に接続されており（不図示）、この負極端子３の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において負極端子３が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
なお、上記一例に係るラミネート型電池では、正極板５の数が５枚、負極板６の数が６枚となっており、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介し、両側の最外層がいずれも負極板６となる配置で積層されている。しかし、ラミネート型電池における、正極板の数、負極板の数、及び配置については、この一例には限定されず、種々の変更がなされてもよいことは言うまでもない。
【００９６】
本開示のリチウム二次電池の別の一例として、コイン型電池も挙げられる。
図３は、本開示のリチウム二次電池の別の一例であるコイン型電池の一例を示す概略斜視図である。
図３に示すコイン型電池では、円盤状負極１２、非水電解液を注入したセパレータ１５、円盤状正極１１、必要に応じて、ステンレス、又はアルミニウムなどのスペーサー板１７、１８が、この順序に積層された状態で、正極缶１３（以下、「電池缶」ともいう）と封口板１４（以下、「電池缶蓋」ともいう）との間に収納される。正極缶１３と封口板１４とはガスケット１６を介してかしめ密封する。
この一例では、セパレータ１５に注入される非水電解液として、本開示の非水電解液を用いる。
【００９７】
なお、本開示のリチウム二次電池は、負極と、正極と、上記本開示の非水電解液と、を含むリチウム二次電池（充放電前のリチウム二次電池）を、充放電させて得られたリチウム二次電池であってもよい。
即ち、本開示のリチウム二次電池は、まず、負極と、正極と、上記本開示の非水電解液と、を含む充放電前のリチウム二次電池を作製し、次いで、この充放電前のリチウム二次電池を１回以上充放電させることによって作製されたリチウム二次電池（充放電されたリチウム二次電池）であってもよい。
【００９８】
本開示のリチウム二次電池の用途は特に限定されず、種々公知の用途に用いることができる。例えば、ノート型パソコン、モバイルパソコン、携帯電話、ヘッドホンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、電子手帳、電卓、ラジオ、バックアップ電源用途、モーター、自動車、電気自動車、バイク、電動バイク、自転車、電動自転車、照明器具、ゲーム機、時計、電動工具、カメラ等、小型携帯機器、大型機器を問わず広く利用可能なものである。
【実施例】
【００９９】
以下、本開示の実施例を示すが、本開示は以下の実施例によって制限されるものではない。
以下の実施例において、「添加量」は、最終的に得られる非水電解液中における含有量（即ち、最終的に得られる非水電解液全量に対する量）を意味する。
また、「ｗｔ％」は、質量％を意味する。
また、「化合物（１）」は、前述の式（１）で表される化合物を意味する。
【０１００】
〔実施例１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池であるコイン型電池（試験用電池）を作製した。
＜負極の作製＞
アモルファスコート天然黒鉛（９７質量部）、カルボキシメチルセルロース（１質量部）及びＳＢＲラテックス（２質量部）を水溶媒で混練してペースト状の負極合剤スラリーを調製した。
次に、この負極合剤スラリーを厚さ１０μｍの帯状銅箔製の負極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して負極集電体と負極活物質層からなるシート状の負極を得た。このときの負極活物質層の塗布密度は１０ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は１．５ｇ／ｍｌであった。
【０１０１】
＜正極の作製＞
ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２（９０質量部）、アセチレンブラック（５質量部）及びポリフッ化ビニリデン（５質量部）を、Ｎ−メチルピロリジノンを溶媒として混練してペースト状の正極合剤スラリーを調製した。
次に、この正極合剤スラリーを厚さ２０μｍの帯状アルミ箔の正極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して正極集電体と正極活物質層とからなるシート状の正極を得た。このときの正極活物質層の塗布密度は３０ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は２．５ｇ／ｍｌであった。
【０１０２】
＜非水電解液の調製＞
非水溶媒として、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）とをそれぞれ３０：３５：３５（質量比）の割合で混合し、混合溶媒を得た。
得られた混合溶媒中に、電解質としてのＬｉＰＦ６及びＬｉＴＦＳＩ（リチウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド；化合物（１）の具体例）を、最終的に得られる非水電解液中におけるＬｉＰＦ６の濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌとなり、かつ、最終的に得られる非水電解液中におけるＬｉＴＦＳＩの濃度が０．２ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させた。即ち、最終的に得られる非水電解液中において、ＬｉＰＦ６及びＬｉＴＦＳＩの総濃度は１．２ｍｏｌ／Ｌであり、含有モル比〔ＬｉＴＦＳＩ／ＬｉＰＦ６〕は、０．２である。
上記で得られた溶液に対して、
添加剤Ａとしてビニレンカーボネート（以下、「ＶＣ」ともいう；式（Ａ）で表される化合物の具体例）（添加量０．４質量％）、
添加剤Ｂとしてジフルオロリン酸リチウム（以下、「ＬｉＤＦＰ」ともいう）（添加量１．０質量％）、及び、
添加剤Ｃとして１，３−プロペンスルトン（以下、「ＰＲＳ」ともいう；式（Ｃ１）で表される化合物の具体例）（添加量０．５質量％）
を添加し、非水電解液を得た。
【０１０３】
＜コイン型電池の作製＞
上述の負極を直径１４ｍｍで、上述の正極を直径１３ｍｍで、それぞれ円盤状に打ち抜き、コイン状の負極及びコイン状の正極をそれぞれ得た。また、厚さ２０μｍの微多孔性ポリエチレンフィルムを直径１７ｍｍの円盤状に打ち抜き、セパレータを得た。
得られたコイン状の負極、セパレータ、及びコイン状の正極を、この順序でステンレス製の電池缶（２０３２サイズ）内に積層し、次いで、この電池缶内に、上述の非水電解液２０μＬを注入し、セパレータと正極と負極とに含漬させた。
次に、正極上にアルミニウム製の板（厚さ１．２ｍｍ、直径１６ｍｍ）及びバネを乗せ、ポリプロピレン製のガスケットを介して、電池缶蓋をかしめることにより電池を密封した。
以上により、直径２０ｍｍ、高さ３．２ｍｍの図３で示す構成を有するコイン型電池（即ち、コイン型のリチウム二次電池）を得た。
【０１０４】
＜電池抵抗の評価＞
得られたコイン型電池に対し、コンディショニングを施し、コンディショニング後のコイン型電池について、電池抵抗の評価を行った。
ここで、「コンディショニング」とは、コイン型電池を、恒温槽内で２５℃にて、２．７５Ｖと４．２Ｖとの間で充放電を三回繰り返すことを指す。
以下、「高温保存」とは、コイン型電池を、恒温槽内で、８０℃で４８時間保存する操作を意味する。
以下、電池抵抗（ＤＣＩＲ）は、２５℃、８０℃、及び−２０℃の３つの温度条件の各々にて測定した。
【０１０５】
（高温保存前の電池抵抗（ＤＣＩＲ）の測定）
コンディショニング後のコイン型電池のＳＯＣ（State of Charge）を８０％に調整し、次いで、以下の方法により、コイン型電池の高温保存前のＤＣＩＲ（Direct current internal resistance；直流抵抗）を測定した。
上述のＳＯＣ８０％に調整されたコイン型電池を用い、放電レート０．２ＣでのＣＣ１０ｓ放電、３００秒間の休止、放電レート１ＣでのＣＣ１０ｓ放電、３００秒間の休止、放電レート２ＣでのＣＣ１０ｓ放電、３００秒間の休止、及び、放電レート５ＣでのＣＣ１０ｓ放電をこの順に行った。
なお、ＣＣ１０ｓ放電とは、定電流（Constant Current）にて１０秒間放電することを意味する。
各放電レートと、各放電レートでの放電開始後１０秒目の電圧と、の関係に基づき直流抵抗を求め、得られた直流抵抗（Ω）を、コイン型電池の高温保存前の電池抵抗（Ω）とした。
結果を表１に示す。
【０１０６】
（高温保存後の電池抵抗（ＤＣＩＲ）の測定）
コンディショニング後であってＳＯＣを８０％に調整する前のコイン型電池に対し、恒温槽内で２５℃にて充電レート０．２Ｃで４．２５ＶまでＣＣ−ＣＶ充電し、次いで高温保存を施す操作を追加したこと以外は前述の高温保存前の電池抵抗の測定と同様にして、高温保存後の電池抵抗（Ω）を測定した。
結果を表１に示す。
ここで、ＣＣ−ＣＶ充電とは、定電流定電圧（Constant Current - Constant Voltage）を意味する。
【０１０７】
（高温保存による電池抵抗の上昇率の測定）
下記式により、高温保存による電池抵抗の上昇率（表１中では、単に「上昇率（％）」とする）を算出した。結果を表１に示す。
高温保存による電池抵抗の上昇率（％）
＝  〔（高温保存後の電池抵抗（Ω）−高温保存前の電池抵抗（Ω））／高温保存前の電池抵抗（Ω）〕×１００
【０１０８】
上昇率（％）は、正の値となる場合だけでなく、負の値となる場合や０となる場合もある。
上昇率（％）が正の値であることは、高温保存により、電池抵抗が上昇したことを意味し、上昇率（％）が負の値であることは、高温保存により、電池抵抗が低減されたことを意味し、上昇率（％）が０であることは、高温保存により、電池抵抗が変化しなかったことを意味する。
【０１０９】
〔実施例２〜３、比較例１〜７〕
電解質の種類、電解質の濃度、添加剤Ａの種類、添加剤Ａの添加量、添加剤Ｂの種類、添加剤Ｂの添加量、添加剤Ｃの種類、及び添加剤Ｃの添加量の組み合わせを、表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
【０１１０】
表１及び表２中、「−」は、該当する成分を含有しないことを意味する。
表１及び表２中、添加剤の略称の下のかっこ内の数値は、その添加剤の添加量（質量％）を意味する。例えば、「ＶＣ（０．４）」は、ビニレンカーボネート（添加量０．４質量％）という意味である。
表１及び表２中、（Ｃ２−１）及び（Ｃ２−２）は、式（Ｃ２）で表される化合物の具体例であり、詳細には、下記の化合物である。
【０１１１】
【化１５】
2019175577.tif 000016
【０１１２】
【表１】
2019175577.tif 000017
【０１１３】
表１に示すように、非水電解液中の電解質としてＬｉＰＦ６及び化合物（１）を含有し、かつ、添加剤Ａ〜Ｃの全てを含有する実施例１〜３の電池では、これらの条件のいずれか一つを満足しない比較例１〜７の電池と比較して、高温保存後の電池抵抗が低減されていた。
詳細には、実施例１〜３の電池は、高温保存前（即ち、初期）の電池抵抗が低く、かつ、高温保存による電池抵抗の上昇率も低い結果、高温保存後の電池抵抗が低かった。
【０１１４】
〔電池抵抗以外の高温保存特性〕
各実施例及び各比較例のコイン型電池について、電池抵抗以外の高温保存特性の評価を行った。
以下、詳細を示す。
【０１１５】
（高温保存前の放電容量（０．２Ｃ）；保存前容量）
コンディショニング後のコイン型電池を恒温槽内で２５℃にて充電レート０．２Ｃで４．２５ＶまでＣＣ−ＣＶ充電し、次いで、２５℃にて、放電レート０．２Ｃにて、高温保存後の放電容量（０．２Ｃ）を測定した。
結果を表２（「放電容量（０．２Ｃ）」欄中の「保存前容量」欄）に示す。
【０１１６】
（高温保存後の回復放電容量（０．２Ｃ）；保存後回復容量）
コンディショニング後のコイン型電池を恒温槽内で２５℃にて充電レート０．２Ｃで４．２５ＶまでＣＣ−ＣＶ充電し、次いで、高温保存を施した。
高温保存後のコイン型電池を、恒温槽内で２５℃にて、ＳＯＣが０％となるまで放電レート０．２ＣでＣＣ放電させ、次いで充電レート０．２Ｃで４．２ＶまでＣＣ−ＣＶ充電し、次いで放電レート０．２ＣにてＣＣ放電させて高温保存後の回復放電容量（０．２Ｃ）を測定した。
結果を表２（「放電容量（０．２Ｃ）」欄中の「保存後回復容量」欄）に示す。
【０１１７】
（高温保存時の容量維持率（０．２Ｃ）；容量維持率）
下記式により、高温保存時の容量維持率（０．２Ｃ）を求めた。
高温保存時の容量維持率（０．２Ｃ）（％）  ＝  〔高温保存後の回復放電容量（０．２Ｃ）／高温保存前の放電容量（０．２Ｃ）〕×１００
結果を表２（「放電容量（０．２Ｃ）」欄中の「容量維持率欄」欄）に示す。
【０１１８】
（高温保存前の放電容量（１．０Ｃ）、高温保存後の回復放電容量（１．０Ｃ）、及び高温保存時の容量維持率（１．０Ｃ））
放電レート及び充電レートを、それぞれ、１．０Ｃに変更したこと以外は、高温保存前の放電容量（０．２Ｃ）、高温保存後の回復放電容量（０．２Ｃ）、及び高温保存時の容量維持率（０．２Ｃ）と同様にして、高温保存前の放電容量（１．０Ｃ）、高温保存後の回復放電容量（１．０Ｃ）、及び高温保存時の容量維持率（１．０Ｃ）をそれぞれ求めた。
結果を表２（「放電容量（１．０Ｃ）」欄中の、「保存前容量」欄、「保存後回復容量」欄、及び「容量維持率」欄）に示す。
【０１１９】
（高温保存後の開放電圧（ＯＣＶ））
コンディショニング後のコイン型電池を、恒温槽内で２５℃にて充電レート０．２Ｃで４．２５ＶまでＣＣ−ＣＶ充電し、次いで高温保存した。
高温保存後のコイン型電池について、２５℃にて開放電圧（Open Circuit Voltage；ＯＣＶ）［ｍＶ］を測定し、得られた値を、高温保存後の開放電圧（ＯＣＶ）とした。
結果を表２（「保存後ＯＣＶ」欄）に示す。
【０１２０】
【表２】
2019175577.tif 000018
【０１２１】
表２に示すように、各実施例の電池は、電池抵抗以外の高温保存特性にも優れていた。詳細には、各実施例の電池は、高温保存後の回復容量（「保存後回復容量」）が大きく、高温保存時の容量維持率に優れ、高温保存後の開放電圧（「保存後ＯＣＶ」）が高く維持されていた。
【符号の説明】
【０１２２】
１  ラミネート外装体
２  正極端子
３  負極端子
４  絶縁シール
５  正極板
６  負極板
７、８  セパレータ
１１  正極
１２  負極
１３  正極缶
１４  封口板
１５  セパレータ
１６  ガスケット
１７、１８  スペーサー板
【図１】
2019175577.tif 000024
【図２】
2019175577.tif 000025
【図３】
2019175577.tif 000026