(57)【要約】【課題】容易で安価に設置可能で、かつ火炎を迅速に消火できる消火器具を提供することである。【解決手段】本発明の消火器具は、加熱調理器の側方に配置されるケーシングと、ケーシング内に収容され、ケーシングの外部上方に向かって展開可能に構成された、加熱調理器全体を覆うための難燃シートと、難燃シートを、ケーシングの外部上方に向かって展開させる展開手段と、ケーシングの外部上方に向かって展開された難燃シートを、加熱調理器を覆う状態に切り換える切換手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器の側方に配置されるケーシングと、
前記ケーシング内に収容され、前記ケーシングの外部上方に向かって展開可能に構成された、加熱調理器全体を覆うための難燃シートと、
前記難燃シートを、前記ケーシングの外部上方に向かって展開させる展開手段と、
前記ケーシングの外部上方に向かって展開された前記難燃シートを、前記加熱調理器を覆う状態に切り換える切換手段とを備えたことを特徴とする消火器具。
【請求項２】
前記ケーシングは、前記難燃シートが前記ケーシングの外部上方に向かって展開したときに、前記加熱調理器側に傾斜させる傾斜手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の消火器具。
【請求項３】
前記難燃シートに膨張可能な気密室をその展開方向に沿って設け、
前記展開手段は、気密室と、前記気密室に流体を圧入する流体圧入手段とから成り、かつ、前記切換手段は前記難燃シートの展開後に前記気密室への流体圧入を停止する停止機構から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の消火器具。
【請求項４】
前記展開手段は、前記気密室を難燃シートの加熱調理器に対向するように設け、かつ前記気密室は、前記難燃シートが展開した状態において、前記難燃シートの下端から上方向に延びるように形成された少なくとも１つの縦部分と、前記難燃シートの上端において前記縦部分から横方向に延びるように形成された横部分とを含む構成から成ることを特徴とする請求項３に記載の消火器具。
【請求項５】
前記縦部分は、２つの縦部分を含む構成から成ることを特徴とする請求項４に記載の消火器具。
【請求項６】
前記気密室は、前記難燃シートの下端において前記縦部分から横方向に延びるように形成された底部分を含む構成から成ることを特徴とする請求項４または５に記載の消火器具。
【請求項７】
加熱調理器の周辺に火災検知手段を配置し、
前記火災検知手段により火災が検知されたときに、その検知信号を前記流体圧入手段に伝達することで、前記ケーシング内の前記難燃シートの前記気密室への流体圧入を開始することを特徴とする請求項３−６のいずれかに記載の消火器具。
【請求項８】
前記流体に、不難燃ガスを用い、
前記難燃シートが加熱調理器を覆った状態で前記気密室から気密室内の不燃性ガスを前記加熱調理器に向かって排出可能に気密室内部と連通した排出部を設けたことを特徴とする請求項３−７のいずれかに記載の消火器具。
【請求項９】
前記難燃シートは、酸素を遮断し且つ可撓性を有することを特徴とする請求項１−８のいずれかに記載の消火器具。
【請求項１０】
前記難燃シートは、難燃性樹脂がコーティングされた基布であることを特徴とする請求項９に記載の消火器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスコンロやＩＨ調理器具等の加熱調理器上で扱うフライパン等から発生する火災を消火するための消火器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、レンジが載置されるレンジ台の上部周縁部にはエアバッグが折り畳み状態で収容されており、且つレンジ台上部となる壁には消火器が火炎や煙を検知すると、エアバッグが矩形筒状に立ち上がり、その後、消火器から消火剤が放出され、消火がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７２３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、エアバッグが立ち上がった後、消火剤が放出されることにより消火がなされるものであるが、エアバッグは火炎の拡大を防止するための防火壁としての働きが主体であり、完全に消火するためには防火壁の上部に取り付ける消火器が必要となる。したがって消火器をレンジ台上部となる壁等へ設置しておく必要があり、既存のレンジ台が設置された箇所に、特許文献１を適用するには大掛かりな工事が必要であり、それなりの費用を要するものである。
【０００５】
本発明の目的は、既存の加熱調理器であっても容易で安価に設置可能で、かつ火炎を迅速に消火できる消火器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の消火器具は、加熱調理器の側方に配置されるケーシングと、前記ケーシング内に収容され、前記ケーシングの外部上方に向かって展開可能に構成された、加熱調理器全体を覆うための難燃シートと、前記難燃シートを、前記ケーシングの外部上方に向かって展開させる展開手段と、前記ケーシングの外部上方に向かって展開された前記難燃シートを、前記加熱調理器を覆う状態に切り換える切換手段とを備える。
【０００７】
この消火器具では、加熱調理器上において火災があったときに、難燃シートが展開手段によってケーシングの外部上方に展開し、その後、切換手段によって難燃シートが加熱調理器上を覆う状態へ移行することにより、加熱調理器上に酸素が供給されるのを抑制し、加熱調理器上の火災を迅速に消火できる。そして、難燃シートを収納しているケーシングを加熱調理器の側方に配置すれば消火を実現できるので、既存の加熱調理器でも適用可能である。さらに大掛かりな設置工事が不要であり安価に一般家庭へ提供が可能である。
【０００８】
第２の発明の消火器具は、第１の発明において、前記ケーシングは、前記難燃シートが前記ケーシングの外部上方に向かって展開したときに、前記加熱調理器側に傾斜させる傾斜手段を備える。
【０００９】
この消火器具では、ケーシングに備えた傾斜手段によって、難燃シートを加熱調理器側へ傾斜させながらケーシングの外部上方に向かって展開できるので、切換手段によって加熱調理器を覆う状態に確実に移行することができる。
【００１０】
第３の発明の消火器具は、第１または第２の発明において、前記難燃シートに膨張可能な気密室をその展開方向に沿って設け、前記展開手段は、気密室と、前記気密室に流体を圧入する流体圧入手段とから成り、かつ前記切換手段は前記難燃シートの展開後に前記気密室への流体圧入を停止する停止機構から成る。
【００１１】
この消火器具では、難燃シートの気密室に流体を圧入することにより、難燃シートが自立することで、難燃シートをケーシングの外部上方に向かって展開できると共に、展開後に流体の圧入を停止する停止機構によって、難燃シートの自立状態が解除され、難燃シートが加熱調理器上を覆う状態へ移行する。
【００１２】
第４の発明の消火器具は、第３の発明において、前記展開手段は、前記気密室を難燃シートの加熱調理器に対向するように設け、かつ前記気密室は、前記難燃シートが展開した状態において、前記難燃シートの下端から上方向に延びるように形成された少なくとも１つの縦部分と、前記難燃シートの上端において前記縦部分から横方向に延びるように形成された横部分とを含む構成から成る。
【００１３】
この消火器具では、難燃シートをケーシングの外部上方に向かって展開し、その後、難燃シートの加熱調理器に対向するように設けた気密室が、縦部分と横部分で構成されることにより、難燃シートが縦方向および横方向へ展開して確実にレンジを覆う形状を保持し、また上端に設けた横部分の重みで火災による上昇気流があっても加熱調理器を覆う状態に確実に切り換えることができる。
【００１４】
第５の発明の消火器具は、第４の発明において、前記縦部分は、２つの縦部分を含む構成から成る。
【００１５】
この消火器具では、難燃シートをケーシングの外部上方に向かって展開し、その後、難燃シートの加熱調理器に対向するように設けた気密室が、２つの縦部分を含むように構成されることにより、難燃シートが縦方向および横方向へ展開して確実にレンジを覆う形状を保持し、また上端に設けた横部分の重みで火災による上昇気流があっても加熱調理器上を覆う状態に確実に切り換えることができる。
【００１６】
第６の発明の消火器具は、第４または第５の発明において、前記気密室は前記難燃シートの下端において前記縦部分から横方向に延びるように形成された底部分を含む構成から成る。
【００１７】
この消火器具では、気密室の底部分は、難燃シート下方部分の横方向への展開を確実にすると共に、底部分が流体圧によって膨張することで、難燃シートの自立状態を支える土台の働きをし、難燃シートがケーシングの外部上方に向かってより確実に展開できる。
【００１８】
第７の発明の消火器具は、第３−第６の発明のいずれかにおいて、加熱調理器の周辺に火災検知手段を配置し、前記火災検知手段により火災が検知されたときに、その検知信号を前記流体圧入手段に伝達することで、前記ケーシング内の前記難燃シートの前記気密室への流体圧入を開始する。
【００１９】
この消火器具では、火災検知手段により加熱調理器の周辺の火災が検知されたときに、難燃シートをケーシングの外部上方に向かって展開させることができる。
【００２０】
第８の発明の消火器具は、第３−第７の発明のいずれかにおいて、前記流体に、不難燃ガスを用い、前記難燃シートが加熱調理器を覆った状態で前記気密室から気密室内の不燃性ガスを前記加熱調理器に向かって排出可能に気密室内部と連通した排出部を設けた。
【００２１】
この消火器具では、難燃シートが加熱調理器を覆った状態で気密室内に圧入された不難燃ガスを加熱調理器に向かって排出することにより、消火を促進できる。
【００２２】
第９の発明の消火器具は、第１−第８の発明のいずれかにおいて、前記難燃シートは、酸素を遮断し且つ可撓性を有する。
【００２３】
この消火器具では、難燃シートが酸素を遮断することにより、消火を促進できる。
【００２４】
第１０の発明の消火器具は、第９の発明において、前記難燃シートは、難燃性樹脂がコーティングされた基布であることを特徴とする。
【００２５】
この消火器具では、難燃シートが加熱調理器上を覆ったときに、難燃シートの外端部が加熱調理器側に撓むことにより、難燃シートと加熱調理器との間の空間が小さくなり、消火を促進できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、加熱調理器上において火災があったときに、難燃シートが展開手段によってケーシングの外部上方に展開し、その後、切換手段によって難燃シートが加熱調理器上を覆う状態へ移行することにより、加熱調理器上に酸素が供給されるのを抑制し、加熱調理器上の火災を迅速に消火できる。そして、難燃シートを収納しているケーシングを加熱調理器の側方に配置すれば消火を実現できるので、既存の加熱調理器でも適用可能である。さらに大掛かりな設置工事が不要であり安価に一般家庭へ提供が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１（ａ）は、本実施形態に係る消火器具が加熱調理器の側方に配置された状態を示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の側面図である。
【図２】図１の消火器具の難燃シートの平面図である。
【図３】図１の消火器具の制御部の構成を示す図である。
【図４】図１の消火器具のケーシングの構成を示す図である。
【図５】図１の消火器具により加熱調理器上の火災を消火するときの動作を示す図である。
【図６】図１の消火器具により加熱調理器上の火災を消火するときの動作を示す図である。
【図７】本発明の変形例の消火器具の難燃シートの気密室の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１（ａ）は、本実施形態に係る消火器具が加熱調理器の側方に配置された状態を示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の側面図である。
【００２９】
図１に示すように、加熱調理器１０は、ガスコンロであって、加熱調理器１０の上面には、第１加熱部１１と第２加熱部１２とが配置される。第１加熱部１１と第２加熱部１２とは、左右に並んで配置される。加熱調理器１０の上面において、第１加熱部１１と第２加熱部１２は、加熱調理器１０上で扱うフライパン等の調理器具が置かれる部分である。
【００３０】
本実施形態の消火器具１は、加熱調理器１０の奥側に配置される。消火器具１は、加熱調理器１０の側方に配置されるケーシング２を有している。ケーシング２は、直方体形状を有し、加熱調理器１０の横幅と略同一の幅を有している。ケーシング２の上面には、蓋板２ａが配置され、ケーシング２は、蓋板２ａにより開閉可能に構成される。ケーシング２内には、難燃シート３が収容される。難燃シート３は、ケーシング２内に折畳まれて収納されているが、ガスが圧入されることにより、ケーシング２の外部上方に向かって展開可能に構成される。
【００３１】
難燃シート３は、難燃性を有する部材であり、酸素を遮断し且つ可撓性を有している。本実施形態の難燃シート３は、自動車用エアバックに使用される基布であり、難燃性樹脂がコーティングされた基布（ナイロン織物の片面にシリコンがコーティングされた基布）である。したがって、難燃シート３の加熱調理器側の面（難燃シートが加熱調理器を覆うように移動したときに下側の面）にシリコンがコーティングされている。
【００３２】
難燃シート３は、図２に示すように、略矩形状の本体部３ａと、本体部３ａの表面に取り付けられた気密室形成部３ｂとを有している。本体部３ａは、加熱調理器１０の上面の面積より広い面積を有し、加熱調理器１０の上面全体を覆うことができる。気密室形成部３ｂは、略Ｔ型形状を有し、気密室形成部３ｂの外周部において本体部３ａに取り付けられる。気密室形成部３ｂの下端部に、ガス圧入部３ｃが形成される。
【００３３】
したがって、難燃シート３の内部にガスが圧入されてない状態では、本体部３ａと気密室形成部３ｂとは接触し、本体部３ａと気密室形成部３ｂとの間に気密室は形成されない。これに対し、難燃シート３の内部にガスが圧入された状態では、本体部３ａと気密室形成部３ｂとは接触しなくなり、本体部３ａと気密室形成部３ｂとの間に気密室４が形成される。このように、難燃シート３に、膨張可能な気密室を、難燃シート３の展開方向に沿って、かつ加熱調理器１０に対向するように形成する。
【００３４】
本実施形態では、難燃シート３が展開した状態において、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、本体部３ａと気密室形成部３ｂとの間に、略Ｔ型の気密室４が形成される。気密室４は、難燃シートの下端から上方向に延びるように形成された縦部分４ａと、難燃シート３の上端において縦部分４ａから横方向に延びるように形成された横部分４ｂとを有する。気密室４の縦部分４ａと横部分４ｂとは連通し、気密室４の下端部（縦部分４ａの下端部）には、ガス圧入部３ｃが形成されている。このように、難燃シート３に膨張可能な気密室４をその展開方向に沿って、かつ加熱調理器１０に対向するように設ける。
【００３５】
難燃シート３において、気密室４の縦部分４ａは、加熱調理器１０を覆うように移動したときに、第１加熱部１１と第２加熱部１２との間に配置される。縦部分４ａには、気密室４内のガスを外部に排出する複数の孔５（排出部）が形成される。複数の孔５は、難燃シート３の加熱調理器１０側の面（気密室形成部３ｂ）に形成され、難燃シート３が加熱調理器１０を覆った状態で気密室４から気密室４内の不燃性ガスを加熱調理器１０に向かって排出可能に気密室内部と連通している。難燃シート３の内部にガスが圧入されるとき、複数の孔５からガスが外部に排出されるが、複数の孔５の面積は小さいことから、複数の孔５から外部に排出されるガスは、難燃シート３の内部に圧入されるガスに比べ少量であって、難燃シート３を展開することができる。
【００３６】
図３に示すように、ガス圧入部３ｃには、開閉部６ａを介してガスボンベ６が接続される。開閉部６ａは、制御部７に接続される。制御部７には、加熱調理器１０上の火炎を検知する火災検知センサ８が接続される。火災検知センサ８としては、加熱調理器１０の周辺に配置された温度センサや煙センサ等が使用される。したがって、制御部７は、火災検知センサ８により加熱調理器１０上の火炎が検知されたときに、開閉部６ａを開放し、火災検知センサ８により加熱調理器１０上の火炎が検知されないときに、開閉部６ａを閉鎖する。よって、開閉部６ａが閉鎖されているときは、難燃シート３がケーシング２内に収容されているが、開閉部６ａが開放されると、難燃シート３は、ケーシング２の外部上方に向かって展開される。制御部７は、開閉部６ａを開放した後、ケーシング２の外部上方に向かって展開された難燃シート３を、加熱調理器１０を覆う状態に切り換えるときに、開閉部６ａを閉鎖する。
【００３７】
難燃シート３は、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、ケーシング２の外部上方に向かって、加熱調理器１０側に傾斜するように展開する。上述したように、ケーシング２の上面は、蓋板２ａにより開閉可能に構成されるが、蓋板２ａは、図４に示すように、加熱調理器１０と反対側の端部２ａａを支点として回動する。このとき、蓋板２ａの加熱調理器１０側の端部２ａｂは、加熱調理器１０と反対側の端部２ａａの上方にくるまで回動しないように構成される。したがって、ケーシング２の上面を開放した蓋板２ａは、加熱調理器１０側に傾斜した状態となる。よって、ケーシング２の外部上方に向かって展開する難燃シート３は、加熱調理器１０側に傾斜した蓋板２ａに沿って、加熱調理器１０側に傾斜するように展開する。このように、ケーシング２の蓋板２ａは、難燃シート３がケーシング２の外部上方に向かって展開したときに、加熱調理器１０側に傾斜させる傾斜手段を構成する。そのほか傾斜手段としては、ケーシングの傾斜、エアバッグのレンジと反対側への展開を規制するテザーベルトなどを利用しても良い。
【００３８】
本実施形態のガスボンベ６には、二酸化炭素（ＣＯ２）が封入される。二酸化炭素は、不難燃ガスであり、二酸化炭素を難燃シート３の複数の孔５から加熱調理器１０に向かって排出することにより、消火を促進できる。ガスボンベ６は例えば自転車パンク用として流通しているものを用いてもよい。
【００３９】
本実施形態の消火器具１により加熱調理器１０上の火災を消火するときの動作について、図５及び図６に基づいて説明する。
【００４０】
図５（ａ）及び図６（ａ）は、加熱調理器１０の第１加熱部１１及び第２加熱部１２上に調理器具１６がそれぞれ置かれた状態である。このとき、調理器具１６上に災が出てないことから、難燃シート３は、加熱調理器１０の奥側に配置されたケーシング２内に収容されている。
【００４１】
その後、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、加熱調理器１０の第１加熱部１１上に炎が出ると、火災検知センサ８により、加熱調理器１０上の火災が検知され、難燃シート３の内部へのガスの圧入が開始される。このとき、難燃シート３の気密室４の縦部分４ａにガスが圧入されることにより、ケーシング２の外部上方に向かって、難燃シート３の展開が開始される。
【００４２】
難燃シート３の気密室４の縦部分４ａにガスが圧入された後、縦部分４ａに連通した横部分４ｂにガスが圧入される。すると、図５（ｃ）及び図６（ｃ）に示すように、難燃シート３の気密室４は、略Ｔ型形状になって、ケーシング２の外部上方に向かった展開を終了する。このとき、難燃シート３は、加熱調理器１０側に傾斜している。
【００４３】
難燃シート３の展開が終了したときに、ガスの圧入が停止され、図５（ｄ）及び図６（ｄ）に示すように、難燃シート３は、横部分４ｂの重量により気密室４の縦部分４ａの根元部から曲がって、加熱調理器１０側に移動する。
【００４４】
その後、難燃シート３は、加熱調理器１０の上面に向かって移動し、図５（ｅ）及び図６（ｅ）に示すように、加熱調理器１０の上面を覆う状態になる。したがって、加熱調理器１０の上面に酸素が供給されるのが抑制され、加熱調理器１０上の火災が消火される。このとき、加熱調理器１０の上面を覆う状態の難燃シート３の複数の孔５から不難燃ガスが排出される。
【００４５】
本実施形態において、ガスボンベ６及び開閉部６ａが、難燃シート３の気密室４に流体を圧入する流体圧入手段を構成し、難燃シート３の気密室４と流体圧入手段とが、難燃シート３をケーシング２の外部上方に向かって展開させる展開手段を構成する。開閉部６ａが、難燃シート３の展開後に気密室４への流体圧入を停止する停止機構であって、ケーシング２の外部上方に向かって展開された難燃シート３を、加熱調理器１０を覆う状態に切り換える切換手段を構成する。なお、ガスボンベ６のガス容量を気密室４の大きさに合わせて選択しておき、気密室４への流体圧入後にガスを使い切ることでガスの供給が自然に停止して難燃シート３が加熱調理器側へ傾斜させることも可能であって、このような構成の切替手段も適用することができる。
【００４６】
本実施形態の消火器具１では、加熱調理器１０上において火災があったときに、難燃シート３が展開手段によってケーシング２の外部上方に展開し、その後、切換手段によって難燃シート３が加熱調理器１０上を覆う状態へ移行することにより、加熱調理器１０上に酸素が供給されるのを抑制し、加熱調理器１０上の火災を迅速に消火できる。そして、難燃シート３を収納しているケーシング２を加熱調理器１０の側方に配置すれば消火を実現できるので、既存の加熱調理器でも適用可能である。さらに大掛かりな設置工事が不要であり安価に一般家庭へ提供が可能である。
【００４７】
本実施形態の消火器具１では、ケーシング２に備えた傾斜手段によって、難燃シート３を加熱調理器１０側へ傾斜させながらケーシング２の外部上方に向かって展開できるので、切換手段によって加熱調理器１０を覆う状態に確実に移行することができる。
【００４８】
本実施形態の消火器具１では、難燃シート３の気密室４に流体を圧入することにより、難燃シート３が自立することで、難燃シート３をケーシング２の外部上方に向かって展開できると共に、展開後に流体の圧入を停止する停止機構によって、難燃シート３の自立状態が解除され、難燃シート３が加熱調理器１０上を覆う状態へ移行する。
【００４９】
本実施形態の消火器具１では、難燃シート３をケーシング２の外部上方に向かって展開し、その後、難燃シート３の加熱調理器１０に対向するように設けた気密室４が、縦部分４ａと横部分４ｂで構成されることにより、難燃シート３が縦方向および横方向へ展開して確実にレンジを覆う形状を保持し、また上端に設けた横部分４ｂの重みで火災による上昇気流があっても加熱調理器１０を覆う状態に確実に切り換えることができる。
【００５０】
本実施形態の消火器具１では、難燃シート３が加熱調理器１０を覆った状態で気密室４内に圧入された不難燃ガスを加熱調理器１０に向かって排出することにより、消火を促進できる。
【００５１】
本実施形態の消火器具１では、火災検知手段８により加熱調理器１０の周辺の火災が検知されたときに、難燃シート３をケーシング２の外部上方に向かって展開させることができる。
【００５２】
本実施形態の消火器具１では、難燃シート３が酸素を遮断することにより、消火を促進できる。
【００５３】
本実施形態の消火器具１では、難燃シート３が加熱調理器１０上を覆ったときに、難燃シート３の外端部が加熱調理器１０側に撓むことにより、難燃シート３と加熱調理器１０との間の空間が小さくなり、消火を促進できる。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。後述する変更例は適宜組み合わせて実施してもよい。
【００５５】
上述の本実施形態では、難燃シート３の内部にガスが圧入されたときに、本体部３ａと気密室形成部３ｂとの間に、略Ｔ型の気密室４が形成されるが、気密室の形状は変更してよい。例えば、図７（ａ）に示すように、気密室１０４は、難燃シートの下端から上方向に延びるように形成された縦部分１０４ａと、難燃シートの上端において縦部分１０４ａから横方向に延びるように形成された横部分１０４ｂと、難燃シートの下端において縦部分１０４ａから横方向に延びるように形成された底部分１０４ｃとを有するものであってよい。また、図７（ｂ）に示すように、気密室２０４は、難燃シートの下端両側から上方向にいくにつれて内側に傾斜するように形成された２つの縦部分２０４ａａ、２０４ａｂと、難燃シートの上端において縦部分２０４ａ、２０４ｂから横方向に延びるように形成された横部分２０ｂと、難燃シートの下端において縦部分２０４ａ、２０４ｂから横方向に延びるように形成された底部分２０４ｃとを有するものであってよい。
【００５６】
上述の本実施形態では、不難燃ガスである二酸化炭素が難燃シートの内部に圧入されるが、難燃シートの内部に圧入されるガスは、窒素など他のガスであってよい。
【００５７】
上述の本実施形態では、難燃シートは、気密室内のガスを加熱調理器に向かって排出可能に構成された複数の孔を有するが、１つの孔を有するものであってよい。難燃シートにおいて、気密室内のガスを加熱調理器に向かって排出可能に構成された孔はなくてよい。本発明の排出部は、気密室内の圧力が所定圧力を超えたときにガスを外部に排出するベントホールであってよい。本発明の排出部は、難燃シートに形成された気密性の低い部分であってよい。
【００５８】
上述の本実施形態では、火災検知センサにより火災が検知されたときに、ケーシング内の難燃シートの気密室にガスが圧入されるが、手動により、ケーシング内の難燃シートの気密室にガスが圧入されるものであってよい。
【００５９】
上述の本実施形態では、難燃シートが、難燃性樹脂がコーティングされた基布であるが、難燃シートは、例えば、酸素を遮断し且つ可撓性を有するプラスチックであってよい。したがって、難燃シートの材質は変更してよい。
【００６０】
上述の本実施形態では、難燃シートがケーシングの内部に蛇腹状に収容されるが、ケーシングの内部において難燃シートを収容する方法は変更してよい。例えば、難燃シートがケーシングの内部において加熱調理器側に巻かれたものであってよい。この難燃シートでは、ケーシングの外部上方に展開されるとき、加熱調理器側に展開される。上述の本実施形態では、ケーシングの上面を開放した蓋板が加熱調理器側に傾斜した状態となることにより、ケーシングの外部上方に向かって展開する難燃シートが加熱調理器側に傾斜するように構成されるが、難燃シートの本体部より厚い気密室形成部を本体部の表面に取り付けられることにより、ケーシングの外部上方に向かって展開する難燃シートが加熱調理器側に傾斜するように構成されたものであってよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  消火器具
２  ケーシング
３  難燃シート
４  気密室
４ａ  縦部分
４ｂ  横部分
５  孔
６  ガスボンベ
６ａ  開閉部
７  制御部
８  火災検知センサ
１０  加熱調理器
【図１】
2019092736.tif 000003
【図２】
2019092736.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019092736.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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