(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、塗り継ぎ部の仕上がり肌も良好な塗膜を形成するのに適する下塗り塗料組成物を提供することにある。【解決手段】主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（ＩＩ）を混合して得られる有機溶剤型の多成分系下塗り塗料組成物であって、主剤成分（Ｉ）が、アクリルポリオール（Ａ１）、顔料組成物（Ａ２）及び有機溶剤（Ａ３）を含み、硬化剤成分（ＩＩ）がポリイソシアネート化合物を含むものであって、主剤成分（Ｉ）に含まれる顔料組成物（Ａ２）がその成分の一部として体質顔料を含み、主剤成分（Ｉ）及び／又は硬化剤成分（ＩＩ）がシリカ微粒子（Ａ４）を、アクリルポリオール（Ａ１）不揮発分１００質量部を基準にして５〜８０質量部含む、下塗り塗料組成物。【選択図】図１
2019085463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（ＩＩ）を混合して得られる有機溶剤型の多成分系下塗り塗料組成物であって、
主剤成分（Ｉ）が、アクリルポリオール（Ａ１）、顔料組成物（Ａ２）及び有機溶剤（Ａ３）を含み、
硬化剤成分（ＩＩ）がポリイソシアネート化合物を含むものであって、
主剤成分（Ｉ）に含まれる顔料組成物（Ａ２）がその成分の一部として体質顔料を含み、
主剤成分（Ｉ）及び／又は硬化剤成分（ＩＩ）がシリカ微粒子（Ａ４）を、アクリルポリオール（Ａ１）不揮発分１００質量部を基準にして５〜８０質量部含む、下塗り塗料組成物。
【請求項２】
顔料組成物（Ａ２）が、防錆顔料をさらに含む請求項１に記載の下塗り塗料組成物。
【請求項３】
アミド系粘性調整剤をさらに含む請求項１または２記載の下塗り塗料組成物。
【請求項４】
硬化触媒をさらに含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の下塗り塗料組成物。
【請求項５】
主剤成分（Ｉ）のチキソトロピックインデックスが４．０以下にある請求項１ないし４のいずれか１項に記載の下塗り塗料組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の下塗り塗料組成物を下地塗装に用いる、下塗り塗膜形成方法。
【請求項７】
大型機械に、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の下塗り塗料組成物を塗装し、下塗り塗膜を形成する工程を含む、大型機械の塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特に大型機械を塗装するための下地形成に適する多成分系の下塗り塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両やトラック・バス等の大型車両は強い荷重に耐えうるため、普通乗用車と比較して構成基材の厚みがある。このような大型車両を被塗物として塗装をする場合、加熱炉中において被塗物に熱が十分に伝達せず、塗膜が硬化不足になるという問題がある。このため、大型車両の塗装においては、普通乗用車や工業製品等の塗装において一般的に用いられる加熱硬化型塗料組成物を用いることができない。
【０００３】
また、大型車両は、一般に耐用年数が長いため、一定期間毎に整備と合わせ再塗装を行ない外観の維持向上を図っている。
【０００４】
従って、大型車両の塗装には、新規塗装及び再塗装のいずれの場合でも、マイルドな乾燥条件で硬化塗膜を形成することができる塗料組成物が用いられている。
【０００５】
特許文献１〜５には基体樹脂としてアクリルポリオール、硬化剤としてポリイソシアネート化合物を含有する２液型ウレタン塗料組成物を用いた下塗り塗料組成物が開示されている。
【０００６】
特許文献１〜５には、記載の塗料組成物を自動車補修塗装の下地形成用塗料として用いることによって、基材又は補修用上塗り塗膜との付着性に優れ、ざらつきが抑制された塗膜が得られることから、下地の影響の少ない自然な外観の補修塗膜が得られることが記載されている。
【０００７】
しかしながら、これらマイルドな乾燥条件で硬化可能な塗料組成物を大型車両の塗装に適用した場合、塗装に要する時間が長くなるために塗装の途中段階で２液混合後の塗料が固化して塗料が使用できなくなることがある。また、塗装面積が広範囲になるために仕上がり肌も低下する。特に、塗装と塗装の境目となる塗り継ぎ部に肌荒れが顕著に出てしまい、全体として自然な仕上がり性に欠けるという問題点がある。
【０００８】
一方特許文献６には、特定の性状値を備えた相異なる２液型ウレタン塗料組成物を、ウェット・オン・ウェットで塗り重ねることによって、建設機械等の被塗物に外観に優れた複層塗膜を与えることができることが記載されている。
【０００９】
しかしながら特許文献６に記載の方法は塗装時間の省略には有効であるものの、大型車両や建機などの塗装面積が広範囲にわたる被塗物の塗装で必ず生じる塗り継ぎ部に発生する肌荒れを改善させるには至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１７３６３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−０４７２７２号公報
【特許文献３】特開２０１５−０９６５９４号公報
【特許文献４】特開２０１６−１８８２８４号公報
【特許文献５】特開２０１７−８２１９７号公報
【特許文献６】特許第６１７７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、塗り継ぎ部の仕上がり肌も良好な塗膜を形成するのに適する下塗り塗料組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、塗り継ぎ部の肌荒れについて検討したところ、塗り継ぎ部に塗着される塗料ミストの粘性をコントロールすることが重要であることがわかった。
【００１３】
図１は塗り継ぎ部の断面図のイメージ図であり、図２は塗り継ぎ部を上から見た図である。
【００１４】
図１に示すように、塗り継ぎ部では、１回目に塗装した塗膜と２回目に塗装した塗膜が部分的に重なり合っている。その重なり部分では１回目に塗装した塗膜、２回目に塗装した塗膜が両方とも周囲よりも薄膜となっており、同じ塗料を塗装しているとはいえ、周囲とは全く異なる塗膜状態となっている。
【００１５】
従って塗り継ぎ部において１回目に塗装した塗膜の薄膜部分に肌荒れが生じると、その上に塗り重ねた薄膜の塗膜は下層の影響を直に受けてしまうので、塗り継ぎ部塗装には、厚膜は勿論薄膜に塗装した時の塗面平滑性にも優れた塗料を用いることが必要となる。
【００１６】
そして、２回目の塗装時に塗り継ぎ部の境界線に塗着する塗料ミストが平滑になるとともに下層の塗膜にすぐ馴染むことも必要である。
【００１７】
塗膜の平滑性を向上させるためには、塗料粘度を低くする手法が考えられる。しかしながら、単に塗料を低粘度化しても塗り重ね部の仕上がり肌が必ずしも改善するわけではなく、更に塗料の貯蔵安定性が悪化する傾向にある。
【００１８】
本発明者らは上記した課題について鋭意検討した。そして、アクリルポリオールとポリイソシアネートを含む塗料組成物にシリカ微粒子を特定量組み合わせることで、通常の塗装時、薄膜塗装時は勿論、塗り継ぎ部の肌荒れも十分に抑制された下塗り塗膜が得られることを見出した。
【００１９】
即ち本発明は、
主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（ＩＩ）を混合して得られる有機溶剤型の多成分系下塗り塗料組成物であって、
主剤成分（Ｉ）が、アクリルポリオール（Ａ１）、顔料組成物（Ａ２）及び有機溶剤（Ａ３）を含み、
硬化剤成分（ＩＩ）がポリイソシアネート化合物を含むものであって、
主剤成分（Ｉ）に含まれる顔料組成物（Ａ２）がその成分の一部として体質顔料を含み、
主剤成分（Ｉ）及び／又は硬化剤成分（ＩＩ）がシリカ微粒子（Ａ４）を、アクリルポリオール（Ａ１）不揮発分１００質量部を基準にして５〜８０質量部含む、下塗り塗料組成物、該下塗り塗料組成物を下地塗装に用いる、下塗り塗膜形成方法、大型機械に、該下塗り塗料組成物を塗装し、下塗り塗膜を形成する工程を含む、大型機械の塗装方法、に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の下塗り塗料組成物は主剤、硬化剤共に貯蔵安定性に優れ、両者を混合して得られる塗料組成物は塗装作業性に優れ、マイルドな乾燥条件でも十分に硬化することができる。
【００２１】
本発明の下塗り塗料組成物はポットライフが適度であり、２液混合後の塗料を長く使用することができるので、トラック、バスなどの大型機械など塗装面積が広範囲である被塗物を塗装する場合でも充分に実用性がある。また、塗装面積が広範囲である場合に生じる塗り継ぎ部の仕上がり肌低下が抑制され、全体的に違和感のない自然な外観を有する下塗り塗膜を形成することができる。
【００２２】
本発明方法により形成された下塗り塗膜は、全体的に肌荒れが少ないために、塗装業者が研磨作業に要する工数も削減、あるいは省略することができる。このため本発明下塗り塗料組成物を用いることによって、その上に塗装する上塗り塗料を塗装するための下塗り塗膜形成に要するトータルの作業時間を大幅に省略することもできる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の下塗り塗料組成物はアクリルポリオール（Ａ１）を含む主剤成分（Ｉ）とポリイソシアネート化合物を含む硬化剤成分（ＩＩ）とを混合して得られる多成分系の組成物である。以下、本発明組成物に含まれる各成分について順に説明する。
【００２４】
＜アクリルポリオール（Ａ１）＞
本発明において、アクリルポリオール（Ａ１）としては、少なくとも１種の（メタ）アクリロイル基含有モノマーを含む重合性不飽和モノマーの水酸基含有共重合体を挙げることができる。
【００２５】
（メタ）アクリロイル基含有モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐状アルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖含有（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリロイルモノマー；「プラクセルＦＡ−１」、「プラクセルＦＡ−２」、「プラクセルＦＡ−２Ｄ」、「プラクセルＦＡ−３」、「プラクセルＦＡ−４」、「プラクセルＦＡ−５」、「プラクセルＦＭ−１」、「プラクセルＦＭ−２」、「プラクセルＦＭ−２Ｄ」、「プラクセルＦＭ−３」、「プラクセルＦＭ−４」、「プラクセルＦＭ−５」（いずれもダイセル化学社製、商品名）等のラクトン変性ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートのようなＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド；アリル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタンジ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタントリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパントリ（メタ）アクリレート等の１分子中に少なくとも２個の重合性不飽和基を有する（メタ）アクリロイルモノマー；（メタ）アクリル酸；アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等のカルボニル基含有（メタ）アクリロイルモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロ���キシルエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリロイルモノマー；イソシアナトエチル（メタ）アクリレート等のイソシアナト基含有（メタ）アクリロイルモノマー；γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリロイルモノマー；ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等の酸化硬化性基含有（メタ）アクリロイルモノマー等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２６】
また、アクリルポリオール（Ａ１）には（メタ）アクリロイル基含有モノマー以外の他の重合性不飽和モノマーも共重合成分とすることができる。かかる他の重合性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル化合物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族化合物；トリアリルイソシアヌレート、ジアリルテレフタレート、ジビニルベンゼン等の１分子中に少なくとも２個の重合性不飽和基を有する多ビニル化合物；マレイン酸、クロトン酸、β−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー；アリルアルコールなどの水酸基含有重合性不飽和モノマー；（メタ）アクロレイン、ホルミルスチロール、炭素数４〜７のビニルアルキルケトン（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン等）、アセトアセトキシアリルエステル等のカルボニル基含有重合性不飽和モノマー；アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有重合性不飽和モノマー；ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等のイソシアナト基含有重合性不飽和モノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有重合性不飽和モノマー；エポキシ基含有重合性不飽和モノマー又は水酸基含有重合性不飽和モノマーと不飽和脂肪酸との反応生成物等の酸化硬化性基含有重合性不飽和モノマー等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２７】
上記アクリルポリオール（Ａ１）は、重量平均分子量が５，０００〜８０，０００、好ましくは６，０００〜７０，０００の範囲内、水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは３０〜１５０ｍｇ／ＫＯＨの範囲内、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にあることが適している。下塗り塗膜の付着性が向上するからである。
【００２８】
本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（東ソー（株）社製、「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」）で測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算した値である。カラムは、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−４０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−３０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−２５００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−２０００Ｈ×Ｌ」（いずれも東ソー（株）社製、商品名）の４本を用い、移動相；テトラヒドロフラン、測定温度；４０℃、流速；１ｍｌ／分、検出器；ＲＩの条件で行ったものである。
【００２９】
また、上記アクリルポリオール（Ａ１）としては、下塗り塗膜の付着性の観点からラクトン変性アクリルポリオールが適している。
【００３０】
アクリルポリオールにラクトン変性させるべく使用される重合性不飽和モノマーとしては、上記で列記した如きラクトン変性ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができ、その共重合割合としては、アクリルポリオールの製造に使用される全重合性不飽和モノマーを基準として１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％の範囲内にあることが上塗り塗膜に対する下塗り塗膜の研磨性の観点から適している。
【００３１】
＜顔料組成物（Ａ２）＞
本発明においては、主剤成分（Ｉ）に含まれる顔料組成物（Ａ２）は体質顔料を含む。
【００３２】
体質顔料としては、塗料分野で公知のものを制限なく使用することができ、例えばカオリナイト、ハロイサイト、パイロフェライト又はセリサイト等のクレー；炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、ケイ酸アルミニウム、石膏、タルク、ホワイトカーボン、珪藻土、炭酸マグネシウム、アルミナホワイト、グロスホワイト、マイカ粉等を挙げることができる。
【００３３】
体質顔料の含有量としては、主剤成分（Ｉ）に含まれるアクリルポリオール（Ａ１）不揮発分１００質量部を基準として５０〜５００質量部、好ましくは１００〜４００質量部の範囲内にあることが適している。
【００３４】
本明細書において不揮発分とは揮発成分を除いた残存物を意味するものであり、残存物としては常温で固形状であっても液状であっても差し支えない。
【００３５】
体質顔料としては基材及び上塗り塗膜との付着性の点から硫酸バリウム、タルク、クレー、炭酸カルシウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが適している。
【００３６】
体質顔料の一部として上記を使用する場合、下塗り塗膜の付着性等の観点から、アクリルポリオール（Ａ１）不揮発分１００質量部を基準として、
硫酸バリウムの量が３０〜２５０質量部、特に５０〜２００質量部の範囲内、
タルクの量が１３５質量部以下、１００質量部以下、特に５０質量部未満、
クレーの量が０．１〜１００質量部、特に２０〜８０質量部の範囲内、炭酸カルシウムの量が０．１〜１００質量部、特に２０〜８０質量部の範囲内に調整されることが好ましい。
【００３７】
また、上記顔料組成物（Ａ２）は体質顔料に加えて、防錆顔料を含むことが好ましい。これにより、本発明下塗り組成物より形成される下塗り塗膜の耐水性ならびに素地との付着性が向上する。
【００３８】
かかる防錆顔料としては、例えば、亜鉛、酸化亜鉛等の亜鉛化合物；リン酸マグネシウム、リン酸マグネシウム・アンモニウム共析物、リン酸一水素マグネシウム、リン酸二水素マグネシウム、リン酸マグネシウム・カルシウム共析物、リン酸マグネシウム・コバルト共析物、リン酸マグネシウム・ニッケル共析物、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸マグネシウム・カルシウム共析物、リン酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、リン酸カルシウムアンモニウム、リン酸一水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸塩化フッ化カルシウム、リン酸アルミニウム、リン酸水素アルミニウム、トリポリリン酸アルミニウム、トリポリリン酸ニ水素アルミニウム、トリポリリン酸マグネシウム、トリポリリン酸二水素アルミニウムの酸化マグネシウム処理物、トリポリリン酸二水素亜鉛の酸化マグネシウム処理物等のリン酸系金属塩；金属イオン交換シリカ；五酸化バナジウム、バナジン酸カルシウム、バナジン酸マグネシウム及びメタバナジン酸アンモニウム、酸化マンガンと酸化バナジウムとの焼成物、リン酸カルシウムと酸化バナジウムとの焼成物等のバナジウム化合物：モリブデン酸アルミニウム、モリブデン酸カルシウム、リンモリブデン酸アルミニウム、水酸化コバルト等を挙げることができ、これらを１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
上記防錆顔料としては素地との付着性の観点から亜鉛化合物が適している。
【００４０】
上記防錆顔料の好ましい含有量としては、アクリルポリオール（Ａ１）不揮発分１００質量部を基準として１〜１００質量部、好ましくは５〜５０質量部の範囲内にある。
【００４１】
また、上記顔料組成物（Ａ２）はタルク以外の体質顔料、着色顔料等の公知の顔料を必要に応じて含むことができる。
【００４２】
着色顔料としては、例えば、二酸化チタン等の白色顔料；カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック等の黒色顔料；黄色酸化鉄、チタンイエロー、モノアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アゾメチンイエロー、ビスマスバナデート、ベンズイミダゾロン、イソインドリノン、イソインドリン、キノフタロン、ベンジジンイエロー、パーマネントイエロー等の黄色顔料；パーマネントオレンジ等の橙色顔料；赤色酸化鉄、ナフトールＡＳ系アゾレッド、アンサンスロン、アンスラキノニルレッド、ペリレンマルーン、キナクリドン系赤顔料、ジケトピロロピロール、ウォッチングレッド、パーマネントレッド等の赤色顔料；コバルト紫、キナクリドンバイオレット、ジオキサジンバイオレット等の紫色顔料；コバルトブルー、フタロシアニンブルー、スレンブルー等の青色顔料；フタロシアニングリーン等の緑色顔料；アルミニウム粉、ブロンズ粉、銅粉、錫粉、リン化鉄等のメタリック顔料；金属酸化物コーティング雲母粉、マイカ状酸化鉄等の真珠光沢調顔料等を挙げることができ、これらの顔料はそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４３】
上記着色顔料の好ましい含有量としては、仕上がり外観などの点からアクリルポリオール（Ａ１）不揮発分１００質量部を基準として１〜２００質量部、好ましくは５〜１００質量部の範囲内にあることが適している。
【００４４】
＜有機溶剤（Ａ３）＞
本発明において有機溶剤（Ａ３）としては、例えば分子量が５８〜２２０、特に７２〜２００の範囲内にある有機化合物を挙げることができ、塗料分野で公知のものを制限なく使用することができるが、例えば、エステル系有機溶剤及びケトン系有機溶剤から選ばれる少なくとも１種の有機溶剤を含むことが望ましい。
【００４５】
かかるエステル系有機溶剤としては、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸２エチルヘキシル、酢酸シクロヘキシル、３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどが挙げられ、ケトン系有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルイソアミルケトン、ジイソブイチルケトン、メチルヘキシルケトン、イソホロンなどを挙げることができ、これらは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４６】
このようなエステル系有機溶剤及びケトン系有機溶剤から選ばれる少なくとも１種の有機溶剤の使用量としては、本発明の下塗り塗料組成物に含まれる全有機溶剤中５質量％以上、特に２０質量％以上にあることが望ましい。
【００４７】
本発明において上記エステル系有機溶剤及びケトン系有機溶剤以外のその他の有機溶剤としては、ｎ−ブタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｎ−ドデカン、ｎ−トリデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン等の直鎖状アルカン；２−メチルブタン、２，２−ジメチルプロパン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２，３−ジメチルペンタン、２，４−ジメチルペンタン、２，２，３−トリメチルペンタン、２，２，４−トリメチルペンタン、３，４−ジエチルヘキサン、２，６−ジメチルオクタン、３，３−ジメチルオクタン、３，５−ジメチルオクタン、４，４−ジメチルオクタン、３−エチル−３−メチルヘプタン、２−メチルノナン、３−メチルノナン、４−メチルノナン、５−メチルノナン、２−メチルウンデカン、３−メチルウンデカン、２，２，４，６，６−ペンタメチルヘプタン等の分岐状アルカン；シクロペンタン、ｔ−デカリン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、１，２−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロヘキサン、１，４−ジメチルシクロヘキサン、プロピルシクロヘキサン、イソプロピルシクロヘキサン、１，２−メチルエチルシクロヘキサン、１，３−メチルエチルシクロヘキサン、１，４−メチルエチルシクロヘキサン、１，２，３−トリメチルシクロヘキサン、１，２，４−トリメチルシクロヘキサンおよび１，３，５−トリメチルシクロヘキサン等の環状アルカン等の脂肪族炭化水素系有機溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素系有機溶剤；ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノｔｅｒｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル等のエーテル系有機溶剤、メタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、セカンダリーブタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系有機溶剤を挙げることができる。
【００４８】
上記有機溶剤（Ｃ１）は、アクリルポリオール（Ａ１）製造における重合溶媒、希釈溶媒として、或いは主剤成分（Ｉ）製造における希釈用として配合することができる。
【００４９】
＜シリカ微粒子（Ａ４）＞
本発明の下塗り塗料組成物はシリカ微粒子（Ａ４）を含む。
【００５０】
シリカ微粒子（Ａ４）を含むことによって、塗装作業性が良好で、塗装面積が広範囲である被塗物に塗装した際の塗り継ぎ部の外観に優れた下地となる下塗り塗膜が形成できるという効果がある。
【００５１】
シリカ微粒子（Ａ４）としては、含水二酸化ケイ素、天然結晶シリカ、アモルファスシリカ、無水ケイ酸、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、シリカビーズなどの二酸化ケイ素系化合物等を挙げることができ、これらを単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５２】
シリカ微粒子（Ａ４）としては、吸油量が３２０ｍｌ／１００ｇ以下、特に５〜３００ｍｌ／１００ｇの範囲内、平均粒子径が１．０〜１０．０、特に３．０〜７．５μｍのものを使用することが適している。
【００５３】
本明細書において吸油量としては、ＪＩＳ Ｋ ５１０１の規定に準拠した煮あまに油法によって測定して求められるものである。また、平均粒子径としては、レーザ回折・散乱法（例えば「マイクロトラックＭＴ３０００」（マイクロトラック・ベル株式会社製））を用いて数平均粒子径を測定することによって求めることができる。
【００５４】
本発明においてシリカ微粒子（Ａ４）は主剤成分（Ｉ）及び／又は硬化剤成分（ＩＩ）のいずれに含まれていてもよいが、主剤成分（Ｉ）に含まれることが適当である。その配合量としては、アクリルポリオール（Ａ１）不揮発分１００質量部を基準として、５〜８０質量部の範囲内であり、好ましくは２０〜４０質量部の範囲内が好適である。
【００５５】
＜主剤成分（Ｉ）＞
本発明の下塗り塗料組成物を構成する主剤成分（Ｉ）としては、アクリルポリオール（Ａ１）、顔料組成物（Ａ２）、有機溶剤（Ａ３）に加えて、粘性調整剤、硬化触媒、セルロースアセテートブチレート及びその変性物、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリウレタン樹脂等のアクリルポリオール（Ａ１）以外の改質用樹脂、顔料分散剤、表面調整剤、樹脂粒子などの塗料用添加剤を適宜含むことができる。
【００５６】
これらのうち粘性調整剤としては、例えば、アミド系粘性調整剤、ポリエチレン系粘性調整剤、層状粘度鉱物等を挙げることができるが、塗り継ぎ部の塗膜外観と貯蔵安定性の点からアミド系粘性調整剤を使用することが好ましい。
【００５７】
かかるアミド系粘性調整剤としては、塗料分野で公知のものを制限なく使用することができ、合成方法、使用材料などは特に制限されるものではなく、また、市販品を使用することもできる。
【００５８】
具体的には脂肪酸アンモニウム塩の脱水又は油脂（エステル）の加アンモニア分解により合成される脂肪酸モノアミド；脂肪酸アミドとホルムアルデヒドとの縮合反応、モノカルボン酸とジアミンとの加熱縮合反応又は二塩基酸とモノアミンとの加熱縮合反応によって合成される脂肪酸ジアミド（ビスアミド）；二塩基酸とジアミンの重縮合、ジアミン誘導体と二塩基酸の重縮合、ジアミンと二塩基酸誘導体若しくは不飽和脂肪酸の二量化して得られるダイマー酸の重縮合、或いはラクタムの開環重合によって得られる脂肪酸ポリアミド類、などが挙げられる。
【００５９】
かかるアミド系粘性調整剤は有機溶剤等の希釈媒体で希釈されたものであってもよい。  本発明において、上記アミド系粘性調整剤の有効成分（希釈媒体以外の成分）の含有量としては、アクリルポリオール（Ａ１）不揮発分１００質量部を基準にして、０．１〜１５質量部、好ましくは０．５〜８質量部の範囲内にあることが望ましい。
【００６０】
特に本発明では、塗り継ぎ部の塗膜外観と貯蔵安定性の観点から、シリカ微粒子（Ａ４）とアミド系粘性調整剤を併用することが望ましい。両者を併用する場合、その併用割合としては塗り継ぎ部の塗膜外観の点からシリカ微粒子（Ａ４）の割合が高いことが適しており、シリカ微粒子（Ａ４）とアミド系粘性調整剤の合計量１００質量部に対するシリカ微粒子（Ａ４）の質量が７５〜１００質量部、好ましくは８５〜９５質量部の範囲内となることが適している。
【００６１】
また、硬化触媒としては、従来公知のウレタン化触媒が特に制限なく適用できる。
【００６２】
ウレタン化触媒の具体例としては、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジネオデカノエート、ジオクチル錫ビス（２−エチルヘキシルマレ−ト）、ジブチル錫ジオクタノエ−ト、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジステアレ−ト、ジオクチル錫オキサイド又はジブチル錫オキサイドとシリケ−トとの縮合物、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセチルアセトナ−ト、ジブチル錫ビス（エチルマレ−ト）、ジブチル錫ビス（ブチルマレ−ト）、ジブチル錫ビス（２−エチルヘキシルマレ−ト）、ジブチル錫ビス（オレイルマレ−ト）、スタナスオクトエ−ト、ステアリン酸錫、ジ−ｎ−ブチル錫ラウレ−トオキサイド、ジブチル錫ビスイソノニル−３−メルカプトプロピオネ−ト、ジオクチル錫ビスイソノニル−３−メルカプトプロピオネ−ト、オクチルブチル錫ビスイソノニル−３−メルカプトプロピオネ−ト、ジブチル錫ビスイソオクチルチオグルコレ−ト、ジオクチル錫ビスイソオクチルチオグルコレ−ト、オクチルブチル錫ビスイソオクチルチオグルコレ−ト、ジオクチル酸錫、ジステアリン酸錫等の錫化合物：ネオデカン酸カルシウム、ナフテン酸カルシウム、オクチル酸カルシウム等のカルシウム化合物；トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ−エチルモルフォリン、Ｎ−シクロヘキシルモルフォリン、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラメチルブタンジアミンもしくはＮ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス（ジメチルアミノプロピル）ウレア、１、４、−ジメチルピペラジン、１、２−ジメチルイミダゾール、１−アゾビシクロ［３．３．０］オクタン、１、４−ジアゾビシクロ［２．２．２］オクタン、アルカノールアミン化合物、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等のアミン化合物；等が挙げられる。
【００６３】
これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができるが、特に錫化合物とカルシウム化合物を併用することが下塗り塗膜の硬化性と２液混合後の粘度上昇抑制性の点から適している。
【００６４】
該硬化触媒は主剤成分（Ｉ）、硬化剤成分（ＩＩ）のいずれに含まれていてもよいが、主剤成分（Ｉ）に含まれる場合、該硬化触媒の含有量は、アクリルポリオール（Ａ１）不揮発分質量１００質量部を基準にして０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部の範囲内が本発明組成物の硬化性と主剤成分（Ｉ）及び硬化剤成分（ＩＩ）混合後の粘度上昇抑制の観点から適している。
【００６５】
上記主剤成分（Ｉ）は、貯蔵状態（封缶状態）の不揮発分濃度が、６０〜８５％、特に７０〜８０％の範囲内にあり、チキソトロピックインデックスが４．５０未満、特に１．００〜３．００の範囲内にあることが適している。
【００６６】
主剤成分（Ｉ）の不揮発分濃度とチキソトロピックインデックスがこの範囲内にあることによって、貯蔵安定性が良好であり、後述の硬化剤成分（ＩＩ）と混合後の塗液の粘度上昇が緩やかであり、そして塗装作業性に優れている。また、塗り継ぎ部においては塗着した塗料ミストが下地となる下塗り塗膜によく馴染み、周囲と違和感のない、全体的に優れた外観の下塗り塗膜が得られるという効果がある。
【００６７】
本明細書において、主剤成分（Ｉ）のチキソトロピックインデックスは、試料を２５℃に調整し、単一円筒型回転粘度計（Ｂ型粘度計）で、回転速度が６ｒｐｍ、６０ｒｐｍのときの粘度をそれぞれ測定し、その比（６ｒｐｍの時の粘度）／（６０ｒｐｍの時粘度）を計算した値である。
【００６８】
＜硬化剤成分（ＩＩ）＞
本発明において硬化剤成分（ＩＩ）としては、ポリイソシアネート化合物を含む。
【００６９】
＜ポリイソシアネート化合物＞
ポリイソシアネート化合物としては、イソシアネート基を１分子中に２個以上有するポリイソシアネート化合物であり、その具体例としては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネ−ト、イソフォロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メタ−テトラメチルキシリレンシジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、リジンジイソシアネ−ト等のポリイソシアネート化合物、またはこれらポリイソシアネートと多価アルコール、低分子量ポリエステル樹脂もしくは水等との付加物、あるいは上記した如き各ポリイソシアネート同志の環化重合体、更にはイソシアネート・ビウレット体等が挙げられ、これらは１種用いても良いし２種以上組み合わせて用いても良い。
【００７０】
上記硬化剤成分（ＩＩ）は、有機溶剤；粘性調整剤、硬化触媒、表面調整剤等の塗料用添加剤を必要に応じて含むことができる。
【００７１】
＜ポリオール成分（ＩＩＩ）＞
本発明の下塗り塗料組成物は、上記主剤成分（Ｉ）及び硬化剤成分（ＩＩ）を塗装直前に混合して得られるものであるが、必要に応じてポリオール成分（ＩＩＩ）をさらに組み合わせることができる。
【００７２】
下塗り塗料組成物を主剤成分（Ｉ）、硬化剤成分（ＩＩ）及びポリオール成分（ＩＩＩ）の多成分系で構成することで、各成分の貯蔵安定性は良好である上、本発明の下塗り塗料組成物による下塗り塗膜形成工程と、次工程である上塗り着色塗料組成物塗装工程をウェット・オン・ウェットで塗装したり、研磨工程を省略或いは短縮したとしても、仕上がり外観に優れた塗膜を形成することが可能である。
【００７３】
本発明において、ポリオール成分（ＩＩＩ）としては、ポリオール化合物を必須とし、必要に応じてその他成分を含むものであり、該ポリオール化合物としては、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオール、セルロースアセテートブチレート及びその変性物等従来公知のポリオール化合物を挙げることができ、これらポリオール化合物は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７４】
上記ポリオール化合物としては主剤成分（Ｉ）との混和性の観点からアクリルポリオールが適している。ポリオール成分（ＩＩＩ）に含まれるアクリルポリオールとして、上記ラクトン変性アクリルポリオールを使用してもよい。
【００７５】
本発明において上記ポリオール成分（ＩＩＩ）は顔料の配合量が主剤成分（Ｉ）より少ない点で主剤成分（Ｉ）とは異なる。ポリオール成分（ＩＩＩ）において、ポリオール化合物不揮発分１００質量部を基準とする顔料の配合量としては２０質量部未満、好ましくは０．５質量部未満の範囲内に抑えるかもしくは顔料を実質的に含まないことがウェット・オン・ウェット塗装工程での仕上がり外観の観点から適している。
【００７６】
上記ポリオール成分（ＩＩＩ）の不揮発分濃度としては一般に１０〜７０質量％、好ましくは２０〜６０質量％の範囲内に調整されることが適している。
【００７７】
本発明下塗り組成物が成分（Ｉ）、成分（ＩＩ）及び成分（ＩＩＩ）の３成分系である場合には主剤成分（Ｉ）１００質量部を基準とするポリオール成分（ＩＩＩ）の質量が３０〜１５０質量部、好ましくは５０〜１２０質量部の範囲内にあることが適している。
【００７８】
＜下塗り塗料組成物＞
本発明においては、主剤成分（Ｉ）及び必要に応じて用いられるポリオール成分（ＩＩＩ）に含まれる水酸基１当量に対し、硬化剤成分（ＩＩ）中のイソシアネート基が０．５〜３．０当量、好ましくは０．７〜２．５当量の割合になるように配合することが適している。水酸基とイソシアネート基の当量比をこの範囲内にすることによって、主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（ＩＩ）を混合した後の粘度上昇を適度に抑制し、そして塗装作業性に優れた下塗り塗料組成物が得られるからである。
【００７９】
かくして得られる本発明組成物は、各成分が別個に保管された２成分系、あるいは３成分系組成物であり、一般に塗装直前に各成分を混合し、必要に応じて希釈シンナーを用いて粘度調整して使用に供される。
【００８０】
＜塗装方法＞
本発明では、さらに上記下塗り塗料組成物を下地塗装に用いた塗装方法を提供するものである。
【００８１】
本発明方法に適用できる基材面としては、特に制限はなく、鉄、アルミニウム、真鍮、銅、ステンレス鋼、ブリキ、亜鉛メッキ鋼、合金化亜鉛（Ｚｎ−Ａｌ、Ｚｎ−Ｎｉ、Ｚｎ−Ｆｅ等）メッキ鋼等の金属材料；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂や各種のＦＲＰ等のプラスチック材料；これらに塗装された塗装面などが挙げられる。
【００８２】
本発明方法が適用される被塗物としては特に制限されないが、何回も塗り継いで塗装する必要があり、高温に加熱しなくとも付着性、研磨性に優れた硬化塗膜が得られるという理由により、大型機械に対して適用した場合に本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００８３】
本明細書における大型機械の具体例としては、例えばトラック、バス、消防車、ダンプ車、コンテナ車、トレーラー、タンクローリー、ミキサ車等の大型車両；新幹線、電車、モノレール、貨物車、電気機関車、ディーゼル機関車等の鉄道車両；トラクタ、ロードローラー、スクレーパ、フォークリフト、クレーン車等の建設機械；飛行機、グライダー、ヘリコプター等の航空機等を挙げることができる。
【００８４】
本発明組成物の塗装は、従来公知の塗装方法が採用でき、特にスプレー塗装が好適である。塗装膜厚としては、乾燥平均膜厚で５０〜５００μｍの範囲内が挙げられ、薄膜は勿論厚膜塗装も可能である。
【００８５】
本発明の下塗り塗料組成物は季節（夏・冬）や湿度、乾燥設備の有無などに関わらず幅広い乾燥条件に対応することができる。
【００８６】
自然乾燥をする場合は１時間以上、特に２〜１２時間放置することができる。
【００８７】
一方、強制乾燥をする場合は、乾燥ブース、ヒーターなどの設備を用いて４０〜８０℃の条件で、５〜１２０分、特に１０〜９０分行うことができる。
【００８８】
本発明方法では自然乾燥あるいは強制乾燥がよいが、必要に応じて加熱乾燥をすることも可能である。
【００８９】
本発明方法を上記大型機械に適用する場合は、新規塗装、再塗装のいずれであってもよい。
【００９０】
例えば、中古の大型車両の塗り替え塗装を行う場合など、すでに塗膜が設けられている大型機械に対して再塗装を行う場合は、被塗物となる大型機械に、必要に応じてプライマー塗装、パテで整形を行い、その後本発明下塗り塗料組成物を塗装し、その上に上塗り塗装することができる。
【００９１】
該上塗り塗装には、メタリック顔料及び／又は着色顔料を配合してなる上塗り着色塗料組成物のみを使用する１コート仕上げ、あるいは該着色塗料とクリヤー塗料とを使用する２コート仕上げなど従来公知の塗装が挙げられる。
【００９２】
上塗り着色塗料組成物としては、有機溶剤系、水系等の上塗り塗料が特に制限なく使用でき、スプレー塗装、静電塗装等公知の塗装手段で塗装することができる。
【００９３】
上塗り着色塗料組成物の塗装を複数回行う場合は必要に応じて各塗装の間にフラッシュオフ（塗装後塗膜を常温で静置）、エアーブローや予備加熱などの工程を設けてもよい。
【００９４】
上塗り着色塗料組成物の塗装が終了した後の乾燥は、特に制限されるものではないし、トップクリヤーを塗り重ねる場合は未硬化の状態であってもよい。一般には例えば２０〜１００℃の温度条件で、５〜６０分間乾燥させることが好ましい。膜厚は、被塗面の状態に応じて適宜調整できるが、一般には乾燥膜厚として、５〜１００μｍ、特に１０〜６０μｍの範囲内が適している。
【００９５】
トップクリヤー塗料としては、従来公知のものが特に制限なく使用でき、例えば水酸基などの架橋性官能基を含有するアクリル樹脂やフッ素樹脂を主剤とし、ポリイソシアネートを硬化剤として含有する硬化型塗料、あるいはセルロースアセテートブチレート変性のアクリル樹脂を主成分とするラッカー塗料などが好適に使用でき、さらに必要に応じて顔料類、繊維素誘導体類、添加樹脂、紫外線吸収剤、光安定剤、表面調整剤、硬化触媒などの塗料用添加剤を含有することができる。
【００９６】
トップクリヤー塗料の乾燥は例えば２０〜１００℃、好ましくは４０〜１００℃の温度条件で、５〜６０分間乾燥させることが好ましい。膜厚は、被塗面の状態に応じて適宜調整できるが、一般には乾燥膜厚として、５〜１００μｍ、特に１０〜６０μｍの範囲内が適している。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、下記例中の「部」および「％」はそれぞれ「質量部」および「質量％」を意味する。
【００９８】
＜２成分系の下塗り塗料組成物の製造＞
実施例１
不揮発分５５％のアクリル樹脂溶液（注１）３０．５部に、酢酸ブチル７．５部、メチルイソブチルケトン２部、顔料分散剤０．３部、チタン白８部、タルク５．７部、クレー７．５部、硫酸バリウム２４部、シリカ（平均粒子径６．７μｍ、吸油量２２５、密度２．０）５．７部、酸化亜鉛５．７部、ジブチル錫ジラウレート０．０５部、２−エチルヘキサン酸カルシウム０．５部、アミド系増粘剤（脂肪酸アマイド、アミド系粘性調整剤）０．４部を順次配合し混合・攪拌し、３０分間分散処理をし、主剤成分を得た。該主剤成分に、硬化剤としてポリイソシアネート化合物（「デュラネートＴＫＡ-１００」、商品名、旭化成社製  ＮＣＯ％:２１．７％）を３．５部を使用直前に混合し下塗用塗料組成物（Ａ−１）を得た。
【００９９】
（注１）アクリル樹脂溶液（１）
反応容器に、酢酸ブチル５２部を仕込み、攪拌しながら１１０℃まで昇温し、スチレン１５部、メチルメタクリレート１０部、メタクリル酸ｎ−ブチル１０部、メタクリル酸ｔ−ブチル２０部、メタクリル酸２−エチルヘキシル１９部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１５部、プラクセルＦＡ−２Ｄ（商品名、ダイセル化学社製、カプロラクトンとヒドロキシエチルアクリレートの反応物）：１０部、アクリル酸１部からなるモノマー及び重合開始剤のモノマー混合物を１１０℃以下で滴下用ポンプを利用して３時間かけて一定速度で滴下した。滴下終了後６０分間１１０℃に保ち、攪拌を続けた。その後、追加触媒としてアゾビスイソブチロニトリル０．５部を酢酸ブチル７部に溶解させたものを６０分間かけて一定速度で滴下した。そして滴下終了後６０分間１１０℃に保持し、反応を終了した。得られた水酸基含有アクリル樹脂溶液は、不揮発分５５％、均一な黄色透明溶液であり、樹脂の重量平均分子量は１４０００、水酸基価は８１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。  
（注２）アクリル樹脂溶液（２）
反応容器に、酢酸ブチル５２部を仕込み、攪拌しながら１１０℃まで昇温し、スチレン１０部、メチルメタクリレート１０部、ｎ−ブチルメタクリレート５部、ｉ−ブチルメタクリレート６０部、メタクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１４部及びアゾビスイソブチロニトリル２．３部からなるモノマー及び重合開始剤のモノマー混合物を１１０℃以下で滴下用ポンプを利用して３時間かけて一定速度で滴下した。滴下終了後６０分間１１０℃に保ち、攪拌を続けた。その後、追加触媒としてアゾビスイソブチロニトリル０．５部を酢酸ブチル７部に溶解させたものを６０分間かけて一定速度で滴下した。そして滴下終了後６０分間１１０℃に保持し、反応を終了した。得られた水酸基含有アクリル樹脂溶液は、不揮発分５５％、均一な黄色透明溶液であり、樹脂の重量平均分子量は１８０００、水酸基価は６０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１００】
実施例２〜１１及び比較例１〜２
上記実施例１において、表１記載の配合組成とする以外は実施例１と同様にして各下塗用塗料組成物（Ａ−２）〜（Ａ−１１）及び（Ａ−１３）〜（Ａ−１４）を得た。
【０１０１】
＜３成分系の下塗り塗料組成物の製造＞
実施例１２
表１記載の配合にて主剤成分、硬化剤成分、クリヤー組成物（ＩＩＩ）を使用直前に混合して下塗り塗料組成物（Ａ−１２）を得た。
【０１０２】
【表１】
2019085463.tif 000003
【０１０３】
（注３）クリヤー組成物（ＩＩＩ）
攪拌混合容器に、アクリル樹脂溶液（１）（注１）４０部、酢酸ブチル５９．７部、ジブチル錫ジラウレート０．２部、表面調整剤０．１部を配合し、攪拌混合してクリヤー組成物を得た。
【０１０４】
＜性能試験＞
（＊）主剤成分のチキソトロピックインデックス値
上記実施例及び比較例で得られた下塗り塗料組成物（Ａ−１）〜（Ａ−１４）に用いられる各主剤成分のチキソトロピックインデックス値を明細書記載の方法にて測定した。
（＊）主剤成分の貯蔵安定性
上記実施例及び比較例で得られた下塗り塗料組成物（Ａ−１）〜（Ａ−１４）に用いられる各主剤成分を２５０ｍｌ丸缶に封入し、４０℃で１ヶ月貯蔵後、中身を目視評価した。
◎：変化なし、
○：顔料沈降がわずかに確認されるが攪拌により元に戻る、
△：顔料沈降があり、攪拌してももとに戻らない、
×：顔料沈降が著しく見られ、分離している。
【０１０５】
（＊）塗り継ぎ部ナジミ性
大型機械を対象とする塗り継ぎ塗装を想定し、１０００×１６００×０．３ｍｍのブリキ板を被塗物とし、３５℃の条件下で各下塗り塗料組成物を図３に示すように部分塗装し、続けて残りの部分を塗装して塗り継ぎ部１がある１層目の塗装をする。常温で１０分以上放置した後、１層目の下塗り塗膜上に、２層目の塗装を図３に示すように１層目とは異なる場所が塗り継ぎ部となるように２回に分けて塗り重ね塗装し、２０℃で１時間以上乾燥させて、塗り継ぎ部ナジミ性のための評価塗板を得た。得られた試験板の塗り継ぎ部１及び塗り継ぎ部２について、中心部分の塗装面を目視評価し、下記基準にて評価を行った。
◎：塗り継ぎ部１、２の塗面の平滑性が共に非常に良好、
○：塗り継ぎ部１、２の塗面の平滑性が共に良好、
△：塗り継ぎ部１、２の塗面のラウンドが共に目立つ、
×：塗り継ぎ部２に塗料ミストが馴染まずダスト発生。
【０１０６】
（＊）ポットライフ
全成分を均一に混合した前記実施例及び比較例で得た各塗料組成物を岩田粘度カップで１１〜１５秒になるよう希釈し２０℃で放置して、塗装可能限界粘度までの時間を測定し、下記評価基準で評価した。
◎：１２０分以上、
○：６０分以上１２０分未満、
△：３０分以上６０分未満、
×：３０分未満。
【０１０７】
（＊）仕上がり外観
３００×１００×０．８ｍｍの軟鋼板に、「ＬＵＣポリパテ」（関西ペイント社製、不飽和ポリエステルパテ）をヘラにて厚さ約２ｍｍとなるように盛り付け、２０℃で６０分間乾燥させた後、該塗面をＰ１２０空研ぎペーパーで表面をならすように研磨してから、該塗面上に実施例及び比較例で得られた各下塗用塗料組成物をプライマーサーフェーサーとして、希釈シンナーで塗装時不揮発分５０％となるように調製し、乾燥膜厚で約６０μｍとなるようにスプレー塗装した後、２０℃で６０分乾燥させた塗膜上に、市販の１液型有機溶剤系メタリックベース塗料を乾燥膜厚として１５μｍになるようにエアスプレーにて塗装した。塗装後室温にて１０分間放置した未硬化の塗膜上に、市販の有機溶剤型２液ウレタン硬化型塗料を乾燥膜厚として４０μｍとなるようにエアスプレーにて塗装した。室温にて１０分間放置後に熱風循環式乾燥炉を使用して６０℃で２０分間加熱して、試験板を得た。その後各試験塗板の外観をスカシ方向（斜め方向）から観察し、下記評価基準にて評価した。
◎：ツヤ感、塗面平滑性が非常に良好であり、吸い込み、プラサフ跡がいずれも認められない、
○：ツヤ感、塗面平滑性が良好であり、吸い込み、プラサフ跡がいずれも認められない、△：ツヤ感、塗面平滑性がやや不良であり、吸い込み、プラサフ跡がいずれも認められない、
×：ツヤ感、塗面平滑性が不良であり、吸い込み、プラサフ跡のいずれかが認められる。
【０１０８】
（＊）付着性試験
上記仕上がり外観試験で得られた試験塗板について、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠した碁盤目試験を行った。具体的には、塗膜上に縦横に２ｍｍの間隔で碁盤目状に素材に達する１００個の切れ目を入れ、密着力（１２０ｇｆ／１０ｍｍ）の接着テープを貼りつける。そしてこの接着テープを瞬時に剥ぎ取り、剥離して接着テープに付着した塗膜片の数量を調べて下記の基準にて評価した。
◎：下塗り塗膜とメタリックベース塗膜の間で剥離なし、
○：下塗り塗膜とメタリックベース塗膜の間で剥離数５％未満、
△：下塗り塗膜とメタリックベース塗膜の間で剥離数５％以上、１０％未満、
×：下塗り塗膜とメタリックベース塗膜の間で剥離数１０％以上。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】図１は、塗装面積が広範囲である被塗物に塗料を塗装した場合に生じる塗り継ぎ部の断面図のイメージ図である。
【図２】図２は、塗装面積が広範囲である被塗物に塗料を塗装した場合に生じる塗り継ぎ部を上から見たイメージ図である。
【図３】図３は、本発明実施例で使用した塗り継ぎ部ナジミ性評価用試験塗板を説明するための概略図である。
【図１】
2019085463.tif 000004
【図２】
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【図３】
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