(57)【要約】【課題】高いシール強度や変形加工時の耐白化性を有し、フィルムの滑り性にも優れる電池包装用ポリプロピレン系シーラントフィルムを提供する。【解決手段】  以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特性を満たす分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）３〜５０重量部及びポリプロピレン樹脂（Ｘ）を除くポリプロピレン樹脂（Ｙ）９７〜５０重量部を含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなり、動摩擦係数が０．３以下であることを特徴とするポリプロピレン系シーラントフィルム。・ポリプロピレン樹脂（Ｘ）；（ｉ）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜３０ｇ／１０分（ｉｉ）１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上（ｉｉｉ）溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が、    ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、又は、    ｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５のいずれかを満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特性を満たす分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）３〜５０重量部及びポリプロピレン樹脂（Ｘ）を除くポリプロピレン樹脂（Ｙ）９７〜５０重量部を含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなり、動摩擦係数が０．３以下であることを特徴とするポリプロピレン系シーラントフィルム。
・ポリプロピレン樹脂（Ｘ）；
（ｉ）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜３０ｇ／１０分
（ｉｉ）１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上
（ｉｉｉ）溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、又は、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５
のいずれかを満たす。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、ＭＦＲが（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１．０〜２０ｇ／１０分のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である請求項１に記載のポリプロピレン系シーラントフィルム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなる（Ｌ１）層と、以下の特性を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなる（Ｌ２）層の少なくとも２層からなるポリプロピレン系シーラントフィルム。
・プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）；
（ａ１）〜（ａ４）の条件を満たすプロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含む多段重合体。
（ａ１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、エチレン含有量が０〜２重量％のプロピレン単独重合体又は共重合体であること。
（ａ２）プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１０ｇ／１０分であること。
（ａ３）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は、エチレン含有量が１０〜４０重量％であること。
（ａ４）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（２３０℃、２．
１６ｋｇ荷重）が０．５〜５ｇ／１０分であること。
【請求項４】
フィルムの総厚みが１０〜１００μｍであり、かつ、（Ｌ１）層と（Ｌ２）層との厚み比率が（Ｌ１）：（Ｌ２）＝１：９〜５：５である請求項３に記載のポリプロピレン系シーラントフィルム。
【請求項５】
表基材と、金属箔と、シーラントが、少なくとも順次積層されてなる包装材において、シーラントとして請求項３又は請求項４に記載のポリプロピレン系シーラントフィルムを用い、（Ｌ１）層を最内層に配することを特徴とする電池包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池包装用ポリプロピレン系フィルムに関し、さらに詳しくは、高いシール強度や変形加工時の耐白化性を有し、フィルムの滑り性にも優れる電池包装用ポリプロピレン系シーラントフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系材料は、その耐熱性や包装適性、更には経済性や環境問題適応性などにより、包装材料として汎用されてきた。
また、適応用途の多様化も進み、食品包装用途に留まらず、自動車外装や部品又は液晶テレビ部材の表面傷付きを予防する目的での保護フィルムや、シリコンウェハ加工時の固定フィルムなど工業用途への進出も、目立ってきている。中でも、近年その発展が著しい分野の一つとして、電池用包装材料がある。
【０００３】
特に、リチウムイオン電池と呼ばれる二次電池については、従来の二次電池に比べて、高電圧・高エネルギー密度・放電による容量低下抑制といった優れた特性を有しており、ノート型パソコンや携帯電話などのモバイル機器の長時間駆動や小型化に大きく寄与してきた。また、最近では、ハイブリッド自動車や電気自動車にも用いられており、今後も盛んな開発が見込まれる電池でもある。
【０００４】
そのリチウムイオン電池の原理は、正極と負極の二つの電極間を、電気移動を担う電解液中のリチウムイオンが、セパレーターと呼ばれるイオン選択膜を通して行き来することにより、充放電を行うものである。そして、リチウムイオン電池を構成するに当たっては、目的外の酸化還元反応や劣化を防ぐために、正極、負極、電解液、セパレーターを外装体にて包装する必要が有る。
【０００５】
外装体としては、金属板を円筒状又は直方体状に加工した金属缶タイプと、表基材・金属箔・シーラントなどの複合膜からなるパウチタイプとが挙げられる。
金属缶タイプは、いわゆる乾電池の形で従来からの電池でも多く見られ、非常に堅牢であるが、電池そのものの形状に自由度が小さく、また、重量が大きい点や、放熱性が乏しいという短所を有する。
【０００６】
一方で、パウチタイプは、金属缶タイプに比べて、軽量で放熱性に優れ、さらに、形状の設計自由度も高い。また、使用時には、パウチをプラスチックケースに収納することで、堅牢性を補うことが可能であるため、モバイル用のみならず電気自動車用への適用も拡大している優れたパッケージである。
【０００７】
パウチタイプ外包材のシーラントとして求められる特性としては、耐熱性や高いシール強度、さらには変形加工時の耐白化性などが挙げられるが、摩擦係数で代表されるような滑り性も求められる。例えば、特許文献１では、その具体的な達成方法は不明であるが、シーラントフィルムの好ましい摩擦係数について触れられている。特許文献２では、シーラントへ特定の軟質樹脂を用いるに当たって、滑剤を添加することでフィルムに滑り性を付与している。特許文献３では、フィルムにエンボス加工を行うことで、特許文献４では、相溶性の低い樹脂を分散させることで、各々シーラントフィルム表面に凹凸を生じさせ、滑り性を発現させている。
しかし、滑剤配合においては、ブリード物堆積による加工機の汚染やラミ強度の低下が懸念されるために、配合量は極力少ないことが好ましい。また、エンボス加工を行うに当たっては、専用ロール確保という設備投資、及びロールの取付け・取外し作業という工数増加が必要となる。低相溶性樹脂が配合されたシーラントフィルムでは、シール強度の低下や深絞り加工時の白化が危惧される。
従って、なるべく同種の樹脂のみからなる組成物を用いて、特殊な加工を行う事なく製膜し、滑り性に優れたシーラントフィルムが得られれば非常に好ましくあるが、その技術ハードルは極めて高いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−５６７２９号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８８６６号公報
【特許文献３】特開２００２−９６４１９号公報
【特許文献４】特開２００６−３１８６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、高いシール強度や変形加工時の耐白化性を有し、フィルムの滑り性にも優れる電池包装用ポリプロピレン系シーラントフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前述の特性を併せ持つポリプロピレン系材料及びそのフィルムを開発すべく鋭意研究した結果、特定のポリプロピレン樹脂を特定の層に含むフィルムにより、上記目的を達成し得ることを見出し、これらの知見に基づき本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明の第１の発明によれば、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特性を満たす分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）３〜５０重量部及びポリプロピレン樹脂（Ｘ）を除くポリプロピレン樹脂（Ｙ）９７〜５０重量部を含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなり、動摩擦係数が０．３以下であることを特徴とするポリプロピレン系シーラントフィルムが提供される。
・ポリプロピレン樹脂（Ｘ）；
（ｉ）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜３０ｇ／１０分
（ｉｉ）１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上
（ｉｉｉ）溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、又は、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５
のいずれかを満たす。
【００１２】
また、第２の発明によれば、第１の発明において、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜２０ｇ／１０分のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であるポリプロピレン系シーラントフィルムが提供される。
【００１３】
また、第３の発明によれば、第１又は第２の発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物からなる（Ｌ１）層と、以下の特性を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなる（Ｌ２）層の少なくとも２層からなるポリプロピレン系シーラントフィルムが提供される。
・プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）；
（ａ１）〜（ａ４）の条件を満たすプロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含む多段重合体。
（ａ１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、エチレン含有量が０〜２重量％のプロピレン単独重合体又は共重合体であること。
（ａ２）プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１０ｇ／１０分であること。
（ａ３）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は、エチレン含有量が１０〜４０重量％であること。
（ａ４）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜５ｇ／１０分であること。
【００１４】
また、第４の発明によれば、第３の発明において、フィルムの総厚みが１０〜１００μｍであり、かつ、（Ｌ１）層と（Ｌ２）層との厚み比率が（Ｌ１）：（Ｌ２）＝１：９〜５：５であるポリプロピレン系シーラントフィルムが提供される。
【００１５】
また、第５の発明によれば、表基材と、金属箔と、シーラントが、少なくとも順次積層されてなる包装材において、シーラントとして第３又は第４の発明におけるポリプロピレン系シーラントフィルムを用い、（Ｌ１）層を最内層に配することを特徴とする電池包装体が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のポリプロピレン系シーラントフィルムは、電池用包装体のシーラントとして、耐熱性や密封性などの必須性能に加えて、高いシール強度や変形加工時の耐白化性を有し、フィルムの滑り性にも優れるという、従来には見られなかった格別の効果を発現するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に本発明は限定されるものではない。
【００１８】
［構成成分］
［ポリプロピレン樹脂（Ｘ）］
本発明で使用するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、分岐構造を有するポリプロピレン樹脂であり、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特性を満足する。
（ｉ）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜３０ｇ／１０分
（ｉｉ）１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上
（ｉｉｉ）溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、又は、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５
のいずれかを満たす。
上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）及びその他特性について、具体的に説明する。
【００１９】
特性（ｉ）：ＭＦＲ
本発明に用いるポリプロピレン樹脂（Ｘ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０ｇ／１０分の範囲であることが必要であり、好ましくは０．３〜２０．０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜１０．０ｇ／１０分である。０．１ｇ／１０分以上であると、流動性が十分となり、溶融押出成形加工時において押出機の負荷が高すぎるなどの問題が回避され、一方、３０ｇ／１０分以下であると、張力が十分となり、高溶融張力材としての特性を満たし、適するものとなる。
ＭＦＲ値の制御の方法は周知であり、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造条件である温度や圧力の調節や、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する方法における水素添加量の制御により、容易に調整を行なうことができる。
なお、本発明において、プロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定され、単位はｇ／１０分である。
【００２０】
特性（ｉｉ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率
本発明に用いるポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、立体規則性が高いことを特徴とする。立体規則性の高さは、１３Ｃ−ＮＭＲによって評価することができ、１３Ｃ−ＮＭＲによって得られるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上であることを必要とする。
ｍｍ分率は、ポリマー鎖中、頭−尾結合からなる任意のプロピレン単位３連鎖中、各プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一であるプロピレン単位３連鎖の割合であると定義され、その上限は１００％である。このｍｍ分率は、ポリプロピレン分子鎖中のメチル基の立体構造がアイソタクチックに制御されていることを示す値であり、高いほど、高度に制御されていることを意味する。ｍｍ分率が９５％以上であれば、機械的物性が高いレベルに保たれるので好ましい。
従って、ｍｍ分率は、９５％以上であり、好ましくは９６％以上であり、より好ましくは９７％以上である。
【００２１】
なお、１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率の測定法の詳細は、以下の通りである。
試料３７５ｍｇをＮＭＲサンプル管（１０φ）中で重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタン２．５ｍｌに完全に溶解させた後、１２５℃においてプロトン完全デカップリング法で測定する。ケミカルシフトは、重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタンの３本のピークの中央のピークを７４．２ｐｐｍに設定する。他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とする。
フリップ角：９０度
パルス間隔：１０秒
共鳴周波数：１００ＭＨｚ以上
積算回数：１０，０００回以上
観測域：−２０ｐｐｍから１７９ｐｐｍ
データポイント数：３２７６８
【００２２】
ｍｍ分率の解析は、測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて行う。
スペクトルの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，（１９７５年）８卷，６８７頁やＰｏｌｙｍｅｒ，３０巻、１３５０頁（１９８９年）を参考に行う。
なお、ｍｍ分率決定のより具体的な方法は、特開２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に詳細に記載されており、本願発明においても、この方法に従って行うものとする。
【００２３】
ｍｍ分率を９５％以上にするには、高結晶性の重合体を達成する重合触媒により可能であり、後述する好ましいメタロセン触媒を使用して重合することで可能となる。
【００２４】
特性（ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）
本発明に用いるポリプロピレン樹脂（Ｘ）の溶融張力（ＭＴ）は
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、又は
ｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５
のいずれかを満たすことを必要とし、好ましくは、「ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．９、又はｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５」を満たし、さらに好ましくは、「ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１．１、又はｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５」を満たす。
【００２５】
ここで、ＭＴは、（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂ（又は同一原理の測定装置）を用いて、キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、シリンダー径：９．５５ｍｍ、シリンダー押出速度：２０ｍｍ／分、引き取り速度：４．０ｍ／分、温度：２３０℃の条件で、測定したときの溶融張力を表し、単位はグラムである。ただし、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のＭＴが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では、樹脂が破断してしまう場合があり、このような場合には、引き取り速度を下げ、引き取りのできる最高の速度における張力をＭＴとする。また、ＭＦＲの測定条件、単位は前述の通りである。  
【００２６】
ＭＴの上限値については、これを特に設ける必要はないが、ＭＴが４０ｇを超えるような場合には、上記測定方法では引き取り速度が著しく遅くなり、測定が困難となる。このような場合は、樹脂の延展性も悪化しているものと考えられるため、好ましくはｌｏｇ（ＭＴ）≦１．４８（ＭＴ≦３０．２）である。
【００２７】
上記したＭＴとＭＦＲの関係式を満足するためには、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の長鎖分岐量を増大させて、溶融張力を高くすればよく、適当な重合触媒の選択やその組み合わせ、及びその量比、並びに予備重合条件を制御して長鎖分岐構造を多く導入することにより可能となる。
【００２８】
［分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のその他の特性］
特性（ｉｖ）：ＧＰＣによる分子量分布
また、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、分子量分布が比較的広いことが必要であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって得られる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が３．０〜１０．０であることが好ましい。また、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、そのより好ましい範囲としては３．５〜８．０、更に好ましくは４．１〜６．０の範囲である。
さらに、分子量分布の広さをより顕著に表すパラメータとして、Ｍｚ／Ｍｗ（ここで、ＭｚはＺ平均分子量）が２．５〜１０．０であることが好ましい。Ｍｚ／Ｍｗのより好ましい範囲は２．８〜８．０、更に好ましくは３．０〜６．０の範囲である。
分子量分布の広いものほど成形加工性が向上するが、Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗがこの範囲にあるものは、溶融押出の成形加工性に特に優れる。
【００２９】
なお、Ｍｎ、Ｍｗ、Ｍｚの定義は「高分子化学の基礎」（高分子学会編、東京化学同人、１９７８）等に記載されており、ＧＰＣによる分子量分布曲線から計算可能である。
そして、ＧＰＣの具体的な測定方法は、以下の通りである。なお、以下の中で測定に使用する装置・検出器はその一例であり、同一原理の装置であればその使用を制限するものではない。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
・カラム：昭和電工（株）製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本直列）
・移動相溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／分
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
【００３０】
ＧＰＣ測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレン（ＰＳ）による検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
なお、分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【００３１】
Ｍｗ／Ｍｎを３．０以上１０．０以下、Ｍｚ／Ｍｗを２．５以上１０．０以下にするには、プロピレン重合の温度や圧力条件を変えるか、又は、最も一般的な方法としては、水素等の連鎖移動剤をプロピレン重合時に添加する方法により、容易に調整を行なうことができる。さらに、後述するメタロセン触媒の種類、触媒を２種以上使用する場合は、その量比を変えることで制御することができる。
【００３２】
特性（ｖ）：分岐指数ｇ’
本発明で使用するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が長鎖分岐構造を有することの直接的な指標として、分岐指数ｇ’を挙げることができる。ｇ’は、長鎖分岐構造を有するポリマーの固有粘度［η］ｂｒと同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度［η］ｌｉｎの比、すなわち、［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎによって与えられ、長鎖分岐構造が存在すると、１．０よりも小さな値をとる。
分岐指数ｇ’の定義は、例えば「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９８３）に、記載されており、当業者にとって公知の指標である。
【００３３】
分岐指数ｇ’は、例えば、下記に記すような光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。
本発明で使用するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、光散乱によって求めた絶対分子量Ｍａｂｓが１００万の時に、ｇ’が０．３０以上０．９５未満であり、好ましくは０．５５以上０．９５未満、より好ましくは０．７５以上０．９５未満、さらに好ましくは０．７８以上０．９５未満の範囲である。
発明で使用するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、分子構造としては好ましくは櫛型鎖が生成していると考えられ、分岐指数ｇ’が０．３０以上０．９５未満であると、主鎖が少なく側鎖の割合が多いこととなり、このような場合には、溶融張力が向上することや、ゲルが生成するおそれがないため、溶融押出成形加工において好ましい。一方、０．９５〜１．０５である場合には、これは長鎖分岐構造が存在しないことを意味し、溶融張力が不足しやすくなり、溶融押出成形加工に適さない。
【００３４】
なお、分岐指数ｇ’の具体的な算出方法は、以下の通りである。以下の中でデータの測定に使用するＧＰＣ装置、光散乱検出器、データ処理ソフト等はそれらの一例であり、同一原理の測定装置等であればその使用を制限するものではない。
示差屈折計（ＲＩ）及び粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を装備したＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ社製のＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００を用いる。また、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のＤＡＷＮ−Ｅを用いる。検出器は、ＭＡＬＬＳ、ＲＩ、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒの順で接続する。移動相溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＢＡＳＦジャパン（株）製酸化防止剤、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）である。
【００３５】
流量は１ｍＬ／分で、カラムは、東ソー（株）製  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを直列に２本連結して用いる。カラム、試料注入部及び各検出器の温度は、１４０℃である。試料濃度は１ｍｇ／ｍＬとし、注入量（サンプルループ容量）は０．２１７５ｍＬである。
【００３６】
ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）及びＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
【００３７】
参考文献：
１．「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９８３．Ｃｈａｐｔｅｒ１．）
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，４５，６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，６９４５−６９５２（２０００）
【００３８】
分岐指数ｇ’は、サンプルを上記Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定して得られる極限粘度（［η］ｂｒ）と、別途、線状ポリマーを測定して得られる極限粘度（［η］ｌｉｎ）との比（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）として算出する。
ここで、［η］ｌｉｎを得るための線状ポリマーとしては、市販のホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ、グレード名：ＦＹ６）を用いる。線状ポリマーの［η］ｌｉｎの対数は分子量の対数と線形の関係があることは、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａ式として公知であるから、［η］ｌｉｎは、低分子量側や高分子量側に適宜外挿して数値を得ることができる。
【００３９】
分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の入手方法は、上記した（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特性を満たす限り、市販の樹脂を利用するほか、特に製造方法を限定するものではないが、例えば、プロピレンモノマーから末端二重結合を有するプロピレンマクロマーを重合し、プロピレンマクロマーとプロピレンモノマーとを共重合する、いわゆるマクロマー共重合法によって得ることができる。
【００４０】
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、プロピレンを単段重合又は二段以上の多段重合で単独重合して得られるプロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンとを単段重合又は二段以上の多段重合で共重合して得られるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンを単段重合又は二段以上の多段重合で単独重合してプロピレン単独重合体を得る重合工程とプロピレンとα−オレフィンとを単段重合又は二段以上の多段重合で共重合してプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を得る共重合工程とを含む重合で得られるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体のいずれであってもよいが、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好ましい。
【００４１】
α−オレフィンは、好ましくはエチレン又は炭素数４〜１８のα−オレフィンである。具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等を挙げることができる。また、α−オレフィンとしては、１種又は２種以上の組み合わせでもよい。
【００４２】
［ポリプロピレン樹脂（Ｙ）］
上述の分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とともに含有される、本発明のポリプロピレン系シーラントフィルムの原料樹脂組成物であるポリプロピレン系樹脂組成物の主成分であるポリプロピレン樹脂（Ｘ）を除くポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）と異なるポリプロピレン樹脂である。すなわち、好ましくはＭＦＲが１．０〜２０ｇ／１０分のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であることを特徴とし、上記した（ｉｉ）〜（ｉｉｉ）の特性の少なくとも一つを満たさないポリプロピレン樹脂である。
【００４３】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）に適したプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体におけるプロピレンとの共重合成分であるα−オレフィンとしては、エチレン又は炭素数４〜１８のα−オレフィンが挙げられ、１種又は２種以上の組み合わせでもよい。なお、炭素数４〜１８のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテンなどがある。
【００４４】
本発明に用いるポリプロピレン樹脂（Ｙ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１．０〜２０ｇ／１０分の範囲であり、より好ましくは１．５〜１５．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは２．０〜１０．０ｇ／１０分である。１．０ｇ／１０分以上であると、流動性が十分となり、溶融押出成形加工時において押出機の負荷が高すぎるなどの問題が回避され、一方、２０ｇ／１０分以下であると、フィルム同士の熱融着後の引き剥がし抗力であるシール強度が十分に得られ、シーラントとしての特性を満たし、適するものとなる。
ここでのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、加熱温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定する値であり、単位はｇ／１０分である。
【００４５】
また、本発明に用いるポリプロピレン樹脂（Ｙ）の融点は、１２０〜１６０℃の範囲であることが好ましい。融点の範囲として、より好ましくは１２５〜１５５℃、さらに好ましくは１３０〜１５０℃である。融点が１２０℃以上であると、シール層の耐熱性が十分となり、電池が異常発熱した際のシール部溶融が回避でき、一方、１６０℃以下であると、短い時間で熱融着させることができ、シール工程の生産性を妨げず、シール層に求められる特性を満たし、適するものとなる。
【００４６】
なお、これらポリプロピレン樹脂（Ｙ）の入手方法は、市販の樹脂を利用するほか、各種公知のプロピレン重合用触媒を用いて公知の重合方法によって製造されたものが利用できる。
【００４７】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の製造方法については、特に制限はなく、従来公知のスラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等のいずれの重合方法でも製造可能であり、また、ＭＦＲが好ましくは１．０〜２０ｇ／１０分の範囲内であれば、単段重合法や多段重合法を利用して、プロピレン−エチレンランダム共重合体を製造することも可能である。
【００４８】
［ポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）の割合］
本発明における前記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）と上記ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の割合は、（Ｘ）及び（Ｙ）の合計１００重量部基準で、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）３〜５０重量部、好ましくは４〜４０重量部、より好ましくは５〜３０重量部、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）９７〜５０重量部、好ましくは９６〜６０重量部、より好ましくは９５〜７０重量部である。このような範囲のポリプロピレン系樹脂組成物を用いることで、成形加工性やシール強度を損なうこと無く、滑り性に優れたポリプロピレン系シーラントフィルムを得ることができる。
ポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）また、必要に応じて後述の［その他成分］の各種添加剤やエラストマーなどを、タンブラー、ヘンシェルミキサー（商品名）、スーパーミキサー、リボンブレンダーなどに投入して混合した後、通常の単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、ロールなどで１９０〜２６０℃の温度範囲で溶融混練することにより得ることができる。
【００４９】
［プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）］
本発明で使用するプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、エチレン含有量［Ｅ（Ａ１）］が０〜２重量％のプロピレン単独重合体又は共重合体であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、エチレン含有量［Ｅ（Ａ２）］が１０〜４０重量％であるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含むブロック共重合体であり、好ましくは、多段重合法により得られ、エチレン含有量［Ｅ（Ａ１）］が０〜２重量％のプロピレン単独重合体又は共重合体であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、エチレン含有量［Ｅ（Ａ２）］が１０〜４０重量％であるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含む多段重合体である。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の組成及び特性について、具体的に説明する。
【００５０】
（１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）のエチレン含有量
プロピレン系重合体成分（Ａ１）のエチレン含有量［Ｅ（Ａ１）］は、０〜２重量％であることが必要である。
プロピレン系重合体成分（Ａ１）のエチレン含有量［Ｅ（Ａ１）］が２重量％以下であれば、シーラントの耐熱性確保に十分な結晶性を有する。
【００５１】
また、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の柔軟性と耐衝撃性に寄与する成分である。この成分は、多段重合法の第２段階以降で、主にプロピレン−エチレンランダム共重合体として、プロピレンとエチレンを共重合して製造される。
ここで、本発明の趣旨を外れない限り、更に少量の他のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどと共重合させてもよい。
【００５２】
（２）プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ
プロピレン系重合体成分（Ａ１）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ［ＭＦＲ（Ａ１）］は、１．０〜１０ｇ／１０分が好ましく、２．０〜５．０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲ（Ａ１）が１．０ｇ／１０分以上であれば、十分なフィルム耐衝撃性確保や多層押出成形時の他層樹脂との粘度差抑制がされ、シーラントフィルムとしての特性を満たし、適するものとなる。
ここでのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、上記のとおり加熱温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定する値であり、単位はｇ／１０分である。
【００５３】
（３）成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の比率
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の比率は、５〜４０重量％が好ましく、１０〜３５重量％がより好ましい。言い換えると、プロピレン系重合体成分（Ａ１）の比率は、６０〜９５重量％が好ましく、６５〜９０重量％がより好ましい。
成分（Ａ２）の比率が５重量％以上であれば、柔軟性と耐白化性に寄与する成分（Ａ２）の量が充分となり、柔軟性や耐白化性が確保でき、一方、４０重量％以下であれば、耐熱性の向上や、フィルム成形時のベタツキやブリードアウトを抑制し易くなる。
【００５４】
（４）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含有量
プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）中のエチレン含有量［Ｅ（Ａ２）］は、１０〜４０重量％であることが必要であり、１５〜３５重量％がより好ましい。
プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含有量［Ｅ（Ａ２）］が１０重量％以上であれば、十分な耐衝撃性が確保でき、一方、４０重量％以下であれば、共重合体成分（Ａ２）のプロピレン系重合体成分（Ａ１）に対する相溶性が確保でき、耐白化性や耐クラッキング性の悪化を抑制することができる。
【００５５】
（５）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ
プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ［ＭＦＲ（Ａ２）］は、０．５〜５ｇ／１０分であることが好ましく、０．６〜４．０ｇ／分がより好ましい。
ＭＦＲ（Ａ２）が０．５ｇ／１０分以上であれば、フィルム成形時に共重合体成分（Ａ２）が配向することでフィルムは不透明になる事無く、延いては十分な耐白化性を有し、一方、ＭＦＲ（Ａ２）が５ｇ／１０分以下であれば、共重合体（Ａ）成分の低分子量分の量が抑制され、フィルムのベタツキ悪化や電池セル内のブリード物汚染を回避することができる。
ここでのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、加熱温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定する値であり、単位はｇ／１０分である。
【００５６】
［プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造方法］
本発明に用いるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、上記の物性を有すれば、どのような製造方法によってもよい、すなわち後述する多段重合法（重合ブレンド法）による混合物であっても、別々に製造されたプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを、加熱混合装置、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー（商品名）、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダーなどを使用して溶融混練する方法（溶融ブレンド法）による混合物であってもよいが、経済的に多段重合法で製造する方が好ましい。より詳細には、以下の原料、重合方法によって、好ましく製造することができる。
【００５７】
（１）使用原料
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を製造するに際し、使用される触媒としては、マグネシウム、ハロゲン、チタン、電子供与体を触媒成分とするマグネシウム担持型触媒、又は三塩化チタンを触媒とする固体触媒成分と有機アルミニウムからなる触媒、又はメタロセン触媒が使用できる。
具体的な触媒の製造法は、特に限定されるものではないが、一例として、特開２００７−２５４６７１号公報に開示されたチーグラー触媒を例示することができる。
【００５８】
また、重合される原料オレフィンは、プロピレン、エチレンであり、必要により、本発明の目的を損なわない程度の他のオレフィン、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどを使用することもできる。
【００５９】
（２）重合工程
前記触媒の存在下に行う重合工程は、プロピレン系重合体を製造する重合工程（ｉ）、プロピレンとエチレンとを、エチレン含有量が１０〜４０重量％の割合となるように共重合させる重合工程（ｉｉ）の２段階からなる。
【００６０】
（２−１）重合工程（ｉ）；
重合工程（ｉ）は、プロピレン単独かプロピレン／エチレンの混合物を、前記触媒を加えた重合系に供給して、プロピレン単独重合体又はエチレン含有量が２重量％以下であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）を、全重合体量の、好ましくは６０〜９５重量％に相当する量となるように、生成させる工程である。
【００６１】
以下に、プロピレン系共重合体成分（Ａ１）の製造方法について説明する。
プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（Ａ１）は、水素を連鎖移動剤として用いることにより調整することができる。
具体的には、連鎖移動剤である水素の濃度を高くするとプロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（Ａ１）が高くなる。逆も又同様である。重合槽における水素の濃度を高くするには、重合槽への水素の供給量を多くすればよく、当業者にとって、調整は極めて容易である。
また、プロピレン系重合体成分（Ａ１）がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合には、エチレン含有量を制御する手段として、重合槽に供給するエチレンの量を制御する方法を用いるのが簡便である。具体的には、重合槽に供給するエチレンのプロピレンに対する量比（エチレン供給量÷プロピレン供給量）を高くすれば、得られるプロピレン系重合体成分（Ａ１）のエチレン含有量は多くなる。逆も同様である。
重合槽に供給するプロピレンとエチレンの量比と得られるプロピレン系重合体成分（Ａ１）のエチレン含有量との関係は、使用する触媒の種類によって異なるが、適宜供給量比を調整することによって、目的のエチレン含有量を有するプロピレン系重合体成分（Ａ１）を得ることは、当業者にとって極めて容易なことである。
【００６２】
（２−２）重合工程（ｉｉ）；
重合工程（ｉｉ）は、重合工程（ｉ）に引き続いて、プロピレン／エチレン混合物をさらに導入して、エチレン含有量を１０〜４０重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を得る工程である。
この工程では、全重合体量の、好ましくは５〜４０重量％に相当する重合体を生成させる。
以下に、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造方法について、説明する。
プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（Ａ２）は、水素を連鎖移動剤として用いることにより、調整することができる。
具体的な制御方法は、プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲの制御方法と同じである。
また、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含有量を制御する手段として、重合槽に供給するエチレンの量を制御する方法を用いるのが簡便である。具体的な制御方法は、プロピレン系重合体成分（Ａ１）がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合と同じである。
【００６３】
（３）プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のインデックスの制御方法
次に、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のインデックスの制御方法について説明する。
本発明に用いるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とからなるものである。従って、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のインデックスを制御する上で考慮すべき項目は、エチレン含有量［Ｅ（Ａ）］、ＭＦＲ（Ａ）、プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比の３つである。
【００６４】
まず、プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比の制御方法から説明する。
プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比は、プロピレン系重合体成分（Ａ１）を製造する重合工程（ｉ）における製造量とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を製造する重合工程（ｉｉ）における製造量によって制御する。例えば、プロピレン系重合体成分（Ａ１）の量を増やして、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の量を減らすためには、重合工程（ｉ）の製造量を維持したまま、重合工程（ｉｉ）の製造量を減らせばよく、それは、重合工程（ｉｉ）の滞留時間を短くしたり、重合温度を下げたりすればよい。また、エタノールや酸素などの重合抑制剤を添加したり、元々添加している場合には、その添加量を増やしたりすることでも制御することができる。その逆も又同様である。
通常、プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比は、プロピレン系重合体成分（Ａ１）を製造する重合工程（ｉ）における製造量と、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を製造する重合工程（ｉｉ）における製造量で定義する。
式を、以下に示す
成分（Ａ１）の重量：成分（Ａ２）の重量＝Ｗ（Ａ１）：Ｗ（Ａ２）
Ｗ（Ａ１）＝重合工程（ｉ）の製造量÷（重合工程（ｉ）の製造量＋重合工程（ｉｉ）の製造量）
Ｗ（Ａ２）＝重合工程（ｉｉ）の製造量÷（重合工程（ｉ）の製造量＋重合工程（ｉｉ）の製造量）
Ｗ（Ａ１）＋Ｗ（Ａ２）＝１
（ここで、Ｗ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）は、それぞれプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）におけるプロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比率である。）
【００６５】
工業的な製造設備では、各重合槽のヒートバランスやマテリアルバランスから製造量を求めるのが通常である。また、プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の結晶性が充分異なる場合には、ＴＲＥＦ（温度昇温溶離分別法）などの分析方法を用いて、両者を分離同定し、量比を求めることでもよい。ポリプロピレンの結晶性分布をＴＲＥＦ測定により評価する方法は、当業者によく知られたものであり、Ｇ．Ｇｌｏｋｎｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ：Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙ．Ｓｙｍｐ．；４５，１−２４（１９９０）、Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．；９８，１−４７（１９９０）、Ｊ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ，Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｐｏｌｙｅｒ；３６，８，１６３９−１６５４（１９９５）などの文献に詳細な測定法が示されている。
【００６６】
次に、エチレン含有量［Ｅ（Ａ）］の制御方法について説明する。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の混合物であるから、それぞれのエチレン含有量の間には、以下の関係式が成立する。
Ｅ（Ａ）＝Ｅ（Ａ１）×Ｗ（Ａ１）＋Ｅ（Ａ２）×Ｗ（Ａ２）
（ここで、Ｅ（Ａ）、Ｅ（Ａ１）、Ｅ（Ａ２）は、それぞれ、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）、プロピレン系重合体成分（Ａ１）、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含有量である。）
この式は、エチレン含有量に関するマテリアルバランスを示すものである。
【００６７】
従って、プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比が決まれば、すなわち、Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）が決まれば、Ｅ（Ａ）は、Ｅ（Ａ１）とＥ（Ａ２）によって、一意的に定まる。つまり、プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比、Ｅ（Ａ１）、Ｅ（Ａ２）の３つの因子を制御することにより、Ｅ（Ａ）を制御することができる。例えば、Ｅ（Ａ）を高くするためには、Ｅ（Ａ１）を高くしてもよいし、Ｅ（Ａ２）を高くしてもよい。また、Ｅ（Ａ２）がＥ（Ａ１）よりも高いことに留意すれば、Ｗ（Ａ１）を小さくして、Ｗ（Ａ２）を大きくしてもよいことも容易に理解できよう。逆方向の制御方法も同様である。
なお、実際に測定値を直接得られるのは、Ｅ（Ａ）とＥ（Ａ１）であり、両者の測定値を使って、Ｅ（Ａ２）を計算することになる。従って、仮に、Ｅ（Ａ）を高くする操作を行う際に、Ｅ（Ａ２）を高くする操作、すなわち、重合工程（ｉｉ）に供給するエチレンの量を増やす操作を手段として選ぶ場合、測定値として直接確認できるのは、Ｅ（Ａ）であって、Ｅ（Ａ２）ではないが、Ｅ（Ａ）が高くなる原因は、Ｅ（Ａ２）が高くなることにあるのは自明である。
【００６８】
最後に、ＭＦＲ（Ａ）の制御方法について説明する。
本発明においては、ＭＦＲ（Ａ２）を以下の式で定義することにする。
ＭＦＲ（Ａ２）＝ｅｘｐ｛（ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ）］−Ｗ（Ａ１）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ１）］）÷Ｗ（Ａ２）｝
（ここで、ｌｏｇｅは、ｅを底とする対数である。ＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ２）は、それぞれ、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）、プロピレン系重合体成分（Ａ１）、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲである。）
この式は、一般に粘度の対数加成則と呼ばれる経験式
ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ）］＝Ｗ（Ａ１）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ１）］＋Ｗ（Ａ２）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ２）］
を変形したものであり、当業界で日常的に使われるものである。
【００６９】
この式で定義するために、プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比、ＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ２）は、独立ではない。故に、ＭＦＲ（Ａ）を制御するには、プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比、ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ２）の３つの因子を制御すればよい。例えば、ＭＦＲ（Ａ）を高くするためには、ＭＦＲ（Ａ１）を高くしてもよいし、ＭＦＲ（Ａ２）を高くしてもよい。また、ＭＦＲ（Ａ２）がＭＦＲ（Ａ１）より低い場合には、Ｗ（Ａ１）を大きくして、Ｗ（Ａ２）を小さくしてもＭＦＲ（Ａ）を高くすることができることも容易に理解できよう。逆方向の制御方法も同様である。
なお、実際に測定値を直接得られるのは、ＭＦＲ（Ａ）とＭＦＲ（Ａ１）であり、両者の測定値を使って、ＭＦＲ（Ａ２）を計算することになる。従って、仮に、ＭＦＲ（Ａ）を高くする操作を行う際に、ＭＦＲ（Ａ２）を高くする操作、すなわち、重合工程（ｉｉ）に供給する水素の量を増やす操作を手段として選ぶ場合、測定値として直接確認できるのは、ＭＦＲ（Ａ）であってＭＦＲ（Ａ２）ではないが、ＭＦＲ（Ａ）が高くなる原因は、ＭＦＲ（Ａ２）が高くなることにあるのは自明である。
【００７０】
プロピレン−エチレンブロック共重合体の重合プロセスは、回分式、連続式のいずれの方法によっても、実施可能である。この際に、ヘキサン、ヘプタンなどの不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として使用する方法、実質的に液体溶媒を用いずに、ガス状の単量体中で重合を行う方法、さらに、これらを組み合わせた方法を採用することができる。また、重合工程（ｉ）と重合工程（ｉｉ）は、同一の重合槽を用いても、別個の重合槽を用いてもよい。
【００７１】
［その他成分］
（１）脂肪酸アマイド系の滑剤
また、本発明のポリプロピレン系シーラントフィルムには、得られるフィルムの滑り性や変形加工時のハンドリング性向上を目的として、脂肪酸アマイド系の滑剤を、フィルム全体又は特定の一つ以上の層のポリプロピレン系樹脂組成物若しくはプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）（以下、樹脂組成物若しくは重合体と略称することがある。）１００重量部に対して、０．０３〜０．５重量部添加することができる。
脂肪酸アマイド系の滑剤としては、具体的には、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどが挙げられる。
【００７２】
脂肪酸アマイド系の滑剤の含有量が０．５重量部以下であると、フィルム表面への滑剤のブリードが適量となり、金属層との接着力低下や、電解液の汚染が起こり難いため、好ましい。また、０．０３重量部以上では、滑り性向上が見込め、添加の効果が期待できるため、０．０３〜０．５重量部の範囲で用いるのがより好ましい。
【００７３】
（２）オレフィン系共重合体エラストマー
また、本発明のポリプロピレン系シーラントフィルムには、さらに、フィルムの柔軟性を向上させる目的で、オレフィン系共重合体エラストマーを、フィルム全体又は特定の一つ以上の層の樹脂組成物若しくは重合体１００重量部に対して、３〜２０重量部添加することができる。
オレフィン系共重合エラストマーの密度は、０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．８８５〜０．９０７ｇ／ｃｍ３の範囲である。密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以下の場合には、変形加工時の耐白化性や耐クラッキング性が向上し、また、柔軟性付与の向上効果が見られるため、好ましい。
ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定する値である。
【００７４】
また、オレフィン系共重合体エラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１０ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上であると、フィルム成形時の押出特性が良好となり、フィルムの生産性向上に影響を及ぼす可能性が高くなるため、好ましい。
また、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以下であると、ベタツキやブリードアウトが起こり難くなり、また、耐衝撃性の向上につながるために、好ましい。
ここでのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０のＡ法、条件Ｄに準拠し、加熱温度１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定する値であり、単位はｇ／１０分である。
【００７５】
オレフィン系共重合体エラストマーの含有量は、フィルム全体又は特定の一つ以上の層の樹脂組成物若しくは重合体１００重量部に対して、３〜２０重量部の範囲とすることが好ましい。含有量を２０重量部以下に抑えることにより、本発明に係るプロピレン系シーラントフィルムが元来有している耐熱性や剛性を損なう事無く、さらには、ベタツキの発生、及びシール強度の低下が起こり難くなるため、望ましい。また、３重量部以上では、柔軟性の向上が見込め、添加の効果が期待できる。
【００７６】
オレフィン系共重合体エラストマーにおける主たるポリマーに係るモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテンの任意の一種類から選ばれることが好ましく、また、コモノマーとしては、好ましくはエチレン又は炭素数３〜１０のα−オレフィン、炭素数４〜１０のアルカジエンからなる群のうち主たるポリマーと構造を異にする少なくとも一種類であり、コモノマーの含有量は、１０重量％以上であることが望ましい。コモノマー含有量が１０重量％以上であると、柔軟性が向上するため、耐衝撃性が良好となり、併用効果が顕著となる。
【００７７】
コモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
オレフィン系共重合体エラストマーの好ましい代表例としては、エチレン−プロピレン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体エラストマー、エチレン−ブテン共重合体エラストマー、エチレン−ヘキセン共重合体エラストマー、エチレン−オクテン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−イソプレン共重合体エラストマー、プロピレン−ブテン共重合体エラストマー等が挙げられる。
【００７８】
（３）その他の配合物
本発明のポリプロピレン系シーラントフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で、フィルム全体又は特定の一つ以上の層の樹脂組成物若しくは重合体に対して、その他の配合物として、本発明のフィルムの各層に用いるプロピレン重合体とは組成の異なるプロピレン−エチレンブロック共重合体やプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、又はスチレン系エラストマーなどを、適宜添加してもよい。
さらに、本発明のポリプロピレン系シーラントフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で、フィルム全体又は特定の一つ以上の層の樹脂組成物若しくは重合体に対して、その他の配合物として、酸化防止剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤、臭気吸着剤、抗菌剤、顔料、無機質及び有機質の充填剤並びに種々の合成樹脂などの公知の添加剤を、必要に応じて随時添加することができる。
【００７９】
上記樹脂組成物若しくは重合体に対して、上述の［その他成分］の各種添加剤やエラストマーなどを添加する方法としては、樹脂組成物若しくは重合体と［その他成分］をタンブラー、ヘンシェルミキサー（商品名）、スーパーミキサー、リボンブレンダーなどに投入して混合した後、通常の単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、ロールなどで１９０〜２６０℃の温度範囲で溶融混練してペレット化することを例示できる。
【００８０】
［フィルム構成］
また、本発明のシーラントフィルムは、上記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）を特定の割合で含む樹脂組成物を用いた単層フィルムとしてもよく、また、当該樹脂組成物からなる（Ｌ１）層と、上記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなる（Ｌ２）層の少なくとも２層からなる積層フィルムとしてもよい。
このシーラントフィルムの総厚みは、シール強度とフィルム剛性及び生産性や加工性の観点から１０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましい範囲としては２０〜８０μｍである。
積層フィルムの場合には、（Ｌ１）層と（Ｌ２）層の厚み比率が（Ｌ１）：（Ｌ２）＝１：９〜５：５の範囲にあることで、各層の優れた特徴を互いに阻害することなく、シーラントフィルムとしての性能を如何なく発揮することができる。
【００８１】
［フィルム成形］
本発明のポリプロピレン系シーラントフィルムは、高いシール強度や変形加工時の耐白化性を有し、フィルムの滑り性にも優れ、主として未延伸フィルムとして用いると、その効果が充分に発揮される。
該フィルムは、溶融押出製膜して得ることができ、一般に工業的に行われているキャスト法、インフレーション法などで製造できる。
なお、脂肪酸アマイド系の滑剤やエチレン−α−オレフィン共重合体エラストマーなどを配合する場合は、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の各樹脂のペレット化の際に配合してもよく、又は、各樹脂ペレットをフィルム成形機に供給する際に配合してフィルムとしてもよい。
また、フィルムの表面には、表面の濡れ適性向上のためにコロナ放電処理、火炎処理、オゾン処理などを行うことも可能である。
【００８２】
［電池包装体の構成］
本発明のポリプロピレン系シーラントフィルムは、特に用途を限定するものではなく広く用いることが可能であるが、その特性は電池包装体のシーラントとして最適なものである。電池包装体の構成としては、表基材と、金属箔と、シーラントが、少なくとも順次積層されてなる包装材であることを特徴とするものであり、表基材と金属箔及び金属箔とシーラントは、各々、押出しラミネート処理又はドライラミネート処理にて接着がなされることで積層体となる。
なお、本発明のポリプロピレン系シーラントフィルムが積層フィルムである場合には、（Ｌ１）層は最内層に配する構成を取り、すなわち、電池包装体において、表基材と反対側に位置することとなる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例及び比較例によって本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、実施例のみに限定して解釈されるものではない。なお、本発明の詳細な説明及び実施例中の各項目の物性測定や分析値などは、下記の方法に従ったものである。
【００８４】
［樹脂物性］
（ｉ）メルトフローレートＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。
（ｉｉ）ｍｍ分率：
日本電子（株）製超伝導核磁気共鳴装置ＧＳＸ−４００（４００ＭＨｚ）、ＦＴ−ＮＭＲを用い、前述したとおり、特開平２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に記載の方法で測定した。
【００８５】
（ｉｉｉ）分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｎ：
前述した方法に従って、ＧＰＣ測定により求めた。
【００８６】
（ｉｖ）溶融張力ＭＴ（単位：グラム）：
（株）東洋精機製作所製キャピログラフを用いて、以下の条件で測定した。
・キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ
・シリンダー径：９．５５ｍｍ
・シリンダー押出速度：２０ｍｍ／分
・引き取り速度：４．０ｍ／分
・温度：２３０℃
ＭＴが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では、樹脂が破断してしまう場合があり、このような場合には、引取り速度を下げ、引き取りのできる最高の速度における張力をＭＴとする。
【００８７】
（ｖ）融点（単位：℃）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００８８】
（ｖｉ）プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中のエチレン含有量
第１重合工程終了時に得られたプロピレン系重合体成分（Ａ１）、及び、第２重合工程を経て、得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）における各々のエチレン含有量は、プロトン完全デカップリング法により、以下の条件に従って測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求めた。
機種：日本電子（株）製、ＧＳＸ−４００又は同等の装置（炭素核共鳴周波数１００ＭＨｚ以上）
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン＋重ベンゼン（４：１（体積比））
濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
温度：１３０℃
パルス角：９０°
パルス間隔：１５秒
積算回数：５，０００回以上
【００８９】
スペクトルの帰属は、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７，１９５０  （１９８４）などを参考に行えばよい。上記条件により測定されたスペクトルの帰属は、下記表１の通りである。表中Ｓαα等の記号は、Ｃａｒｍａｎら（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １０，  ５３６  （１９７７））の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
【００９０】
【表１】
2019085480.tif 000002
【００９１】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中には、ＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、及びＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５，１１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の（１）〜（６）の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）  （１）
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）  （２）
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）  （３）
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）  （４）
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）  （５）
［ＥＥＥ］＝ｋ×｛Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝  （６）
ここで［  ］は、トリアッドの分率を示し、例えば［ＰＰＰ］は、全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。したがって、
［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１  （７）
である。また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えば、Ｉ（Ｔββ）は、Ｔββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
上記（１）〜（７）の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
【００９２】
なお、エチレン含有量のモル％から重量％への換算は、以下の式を用いて行う。
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
ここで、Ｘは、モル％表示でのエチレン含有量である。
【００９３】
（ｖｉｉ）分岐指数ｇ’：
前述した測定方法に従って、示差屈折計（ＲＩ）、粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）を検出器として備えたＧＰＣによって求めた。
【００９４】
［フィルム物性］
（１）フィッシュアイ
ＭＤ３００ｍｍ×ＴＤ２００ｍｍの大きさのフィルムを用い、ポリマーゲルを核とする長辺０．２ｍｍ以上の外観欠点をフィッシュアイとしてカウントした。この操作をフィルム５枚に対して行った後、１枚当たりの平均値を求め、下記の基準にて格付けを行った。
○：フィッシュアイが０個
△：フィッシュアイが１〜５個
×：フィッシュアイが６個以上
フィッシュアイが少ないと、フィルムの局所的な凸部が少ないこととなり、シーラントと金属膜を接着するために塗布する接着剤の塗工ムラや、シーラント同士を熱融着させる際の融着ムラが発生することがないため好ましい。
【００９５】
（２）耐衝撃性
雰囲気温度２３℃にて、ＪＩＳ  Ｐ８１３４に準拠した装置を使用し、得られた値をフィルムの耐衝撃性の尺度とした。具体的には、製膜から７日経過したフィルム試験片を直径５０ｍｍのホルダーに固定し、２５．４ｍｍの半球型の金属製貫通部で打撃させ、貫通破壊に要した仕事量（Ｊ）を測定し、フィルム厚みで除して求めた。
【００９６】
（３）耐折曲白化性
製膜から７日経過したＭＤ５０ｍｍ×ＴＤ５０ｍｍのフィルム試験片を用い、任意の一つの対角線にて、折った際のフィルム内面同士が重なり合うまで、山折りと谷折りを３回ずつ交互に繰返した後、その折り目の白化有無を目視にて確認した。
【００９７】
（４）滑り性（動摩擦係数）
製膜後、４０℃のオーブン内に７日間静置したフィルムを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１２５に準拠して、フィルムの冷却ロール接触面同士の動摩擦係数を測定した。
この値が小さい程、フィルムが良く滑るということを意味する。フィルム成形加工における巻取時の密着抑制や、ラミネート加工におけるフィルムの搬送性向上、さらには、冷間深絞り加工におけるパンチとの摩擦低減といった観点から、動摩擦係数が小さい方が好ましい。
【００９８】
（５）表面粗度（Ｒｑ：二乗平均平方根粗さ）
製膜から７日経過したフィルムの冷却ロール接触面をレーザー顕微鏡ＶＫ−Ｘ２００（キーエンス社製）を用いて測定した。測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１（ＩＳＯ  ４２８７：１９９７）に基づいて行った。測定条件としては、対物レンズ×２０倍、カットオフはλｓ無し、λｃ０．０８ｍｍ、補正処理は光量スムージング無し、高さスムージング±２単純平均、傾き補正無しであった。観察面積は、１点あたりＭＤ３００μｍ×ＴＤ３００μｍとし、任意の１０点において測定した平均値を示した。
【００９９】
【０１００】
【０１０１】
【０１０２】
【０１０３】
【０１０４】
【０１０５】
【０１０６】
【０１０７】
【０１０８】
【０１０９】
（６）変形加工性
「厚さ２５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム／厚さ４０μｍの両面が化成処理された軟質アルミニウム箔／本発明からなるフィルム」を、各々、「表基材／金属箔／シーラント」とし、２液硬化型ウレタン系接着剤を用いて順次ドライラミネートにて積層することで、ラミネート包装材を得た。
得られたラミネート包装材を６０℃で３日間エージングを行った後、ＭＤ１２０ｍｍ×ＴＤ１００ｍｍの短冊状に裁断し、その中央部分に、長手方向がＭＤとなるように、深さ６ｍｍの長方形状の凹部を形成した。
凹部の形成は、形状が４０ｍｍ×３０ｍｍ、パンチコーナー半径が２．０ｍｍ、パンチ肩半径が０．５ｍｍ、ダイ肩半径が１．２ｍｍのパンチを用い、ストローク速度を５ｍｍ／ｓｅｃの冷間深絞り成形にて行った。
変形加工性の評価は、深さ６ｍｍの絞り成形をラミネート包装材１０枚に対して、実施し、その全てに対して光透過による目視を行い。以下の基準に従い評価を行った。
○：ピンホールやクラッキングが確認されず、白化も見られない。
△：ピンホールやクラッキングは確認されないが、白化が見られる。
×：ピンホールやクラッキングが確認される。
【０１１０】
（７）シール強度
上記と同様に作製したラミネート包装材を１８０ｍｍ（ＭＤ方向）×８０ｍｍ（ＴＤ方向）の短冊状に裁断し、これをＴＤ方向にシーラント面を内側にして二つ折りにし、折り目から２０ｍｍの位置において対向する２辺を５ｍｍ巾で熱圧着（条件：１８０℃、３．４ｋｇ／ｃｍ２（０．３３ＭＰａ）、３．０秒）した。
得られた部分融着サンプルをＴＤが１５ｍｍ巾となる様に短冊状に切り取り、これをショッパー型引張試験機（テスター産業（株）製）で３００ｍｍ／分の速度で引張り、熱融着部を引き剥がすのに有した力を測定し、シール強度とした。なお、単位は、Ｎ／１５ｍｍ巾である。
【０１１１】
［使用樹脂］
実施例及び比較例に使用したポリプロピレン樹脂（Ｘ）としては、以下の分岐構造を有する高溶融張力ポリプロピレン樹脂（Ｘ−１）〜（Ｘ−４）を使用した。これら樹脂の特性を上記の評価方法で測定し、表２に示した。
Ｘ−１；
日本ポリプロ(株)製、商品名：ＷＡＹＭＡＸ、グレード名：ＭＦＸ８
Ｘ−２；
日本ポリプロ(株)製、商品名：ＷＡＹＭＡＸ、グレード名：ＭＦＸ６
Ｘ−３；
日本ポリプロ(株)製、商品名：ＷＡＹＭＡＸ、グレード名：ＭＦＸ３
Ｘ−４；
ボレアリスＡＧ製、商品名：Ｄａｐｌｏｙ、グレード名：ＷＢ１４０ＨＭＳ
【０１１２】
【表２】
2019085480.tif 000003
【０１１３】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）としては、以下のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｙ−１）、（Ｙ−２）を使用した。
Ｙ−１；
日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ、グレード名：ＥＧ６Ｄ
チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン−エチレンランダム共重合体
ＭＦＲ＝１．９、Ｔｍ＝１３９℃
Ｙ−２；
日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ、グレード名：ＦＷ３ＧＴ
チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン−エチレンランダム共重合体
ＭＦＲ＝７．０、Ｔｍ＝１４７℃
【０１１４】
また、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）としては、後記製造例で製造されたポリプロピレン樹脂（Ａ−１）を使用した。
【０１１５】
［製造例］
１．触媒組成の分析
以下の製造例において、触媒組成の分析は、以下のようにして行った。
（１）Ｔｉ含有量：
試料を精確に秤量し、加水分解した上で比色法を用いて測定した。予備重合後の試料については、予備重合ポリマーを除いた重量を用いて含有量を計算した。
（２）ケイ素化合物含有量：
試料を精確に秤量し、メタノールで分解した。ガスクロマトグラフィーを用いて標準サンプルと比較することにより、得られたメタノール溶液中のケイ素化合物濃度を求めた。
メタノール中のケイ素化合物濃度と試料の重量から、試料に含まれるケイ素化合物の含有量を計算した。予備重合後の試料については、予備重合ポリマーを除いた重量を用いて含有量を計算した。
【０１１６】
２．予備重合触媒の調製
（１）固体成分の調製
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ投入し、ＴｉＣｌ４を１Ｌゆっくりと添加した。温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。
次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分のスラリーを得た。
このスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分のＴｉ含有量は２．７ｗｔ％であった。
次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体成分のスラリーを固体成分として１００ｇ導入した。精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２５ｇ／Ｌとなる様に調整した。ＳｉＣｌ４を５０ｍｌ加え、９０℃で１ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。
その後、精製したｎ−ヘプタンを導入して液レベルを４Ｌに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、ｉ−Ｐｒ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒を得た。
得られた固体触媒のスラリーの一部をサンプリングして乾燥し、分析を行った。固体触媒には、Ｔｉが１．２ｗｔ％、ｉ−Ｐｒ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．９ｗｔ％、含まれていた。
【０１１７】
（２）予備重合
上記で得られた固体触媒を用いて、以下の手順により予備重合を行った。
上記のスラリーに精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体触媒の濃度が２０ｇ／Ｌとなる様に調整した。スラリーを１０℃に冷却した後、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４ｈｒかけて供給した。プロピレンの供給が終わった後、更に３０ｍｉｎ反応を継続した。
次いで、気相部を窒素で充分に置換し、反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。得られたスラリーをオートクレーブから抜き出し、真空乾燥を行って予備重合触媒を得た。
この予備重合触媒は、固体触媒１ｇあたり２．５ｇのポリプロピレンを含んでいた。分析したところ、この予備重合触媒のポリプロピレンを除いた部分には、Ｔｉが１．０ｗｔ％、ｉ−Ｐｒ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．３ｗｔ％含まれていた。
【０１１８】
この予備重合触媒を用いて、以下の手順に従って、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造を行った。
【０１１９】
３．プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造
［製造例Ａ−１］
内容積２ｍ３の流動床型重合槽が２個直列に繋がった２槽連続重合設備を用いて、プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造を行った。
使用するプロピレン、エチレン、水素、窒素は、一般的な精製触媒を用いて精製したものを使用した。第１重合槽におけるプロピレン系重合体成分（Ａ１）の製造量、及び、第２重合槽におけるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造量は、重合槽の温度制御に使用する熱交換器の冷却水温度の値から求めた。
【０１２０】
（１）重合工程（ｉ）：プロピレン系重合体成分（Ａ１）の製造
第１重合槽を用いてプロピレンの単独重合を行った。重合温度は６５℃、全圧は３．０ＭＰａＧ、パウダーホールド量は４０ｋｇとした。重合槽に連続的にプロピレン、水素、及び、窒素を供給し、プロピレン及び水素の濃度がそれぞれ７０．８３ｍｏｌ％、０．４９ｍｏｌ％となる様に調整した。助触媒として、Ｅｔ３Ａｌを５．０ｇ／ｈの速度で連続的に供給した。第１重合槽におけるプロピレン系重合体成分（Ａ１）の製造量が２０．０ｋｇ／ｈとなる様に、上記で得られた予備重合触媒を重合槽に連続的に供給した。生成したプロピレン系重合体成分（Ａ１）は連続的に抜き出しを行い、パウダーホールド量が４０ｋｇで一定となる様に調整した。第１重合槽から抜き出したプロピレン系重合体成分（Ａ１）は、第２重合槽に連続的に供給し、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造を引き続いて行った。
第１重合槽で生成したプロピレン系重合体成分（Ａ１）の一部を抜き出して分析したところ、ＭＦＲ（Ａ１）は３．９ｇ／１０分であった。また、プロピレン系重合体成分（Ａ１）の製造量を供給した触媒量（但し予備重合触媒に含まれるポリプロピレンを除く）で割った値から触媒活性を計算したところ、重合工程（ｉ）における触媒活性は、２２ｋｇ−ＰＰ／ｇ−触媒であった。
【０１２１】
（２）重合工程（ｉｉ）：プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造
第２重合槽を用いてプロピレンとエチレンのランダム共重合を行った。重合温度は６５℃、全圧は２．０ＭＰａＧ、パウダーホールド量は４０ｋｇとした。重合槽に連続的にプロピレン、エチレン、水素、及び、窒素を供給し、プロピレン、エチレン、及び、水素の濃度がそれぞれ６２．００ｍｏｌ％、９．４３ｍｏｌ％、３．５７ｍｏｌ％となる様に調整した。重合抑制剤であるエタノールを連続的に供給する事によって、第２重合槽におけるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造量が５．０ｋｇ／ｈとなる様に調整した。こうして生成したプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は連続的に抜き出しを行い、パウダーホールド量が４０ｋｇで一定となる様に調整を行った。第２重合槽から抜き出したプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、更に乾燥機に移送し、充分に乾燥を行った。
生成したプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の一部を分析したところ、ＭＦＲ（Ａ）は３．８ｇ／１０分、エチレン含有量Ｅ（Ａ）は４．６ｗｔ％であった。重合工程（ｉ）の製造量と重合工程（ｉｉ）の製造量から、プロピレン系重合体成分（Ａ１）の重量比率Ｗ（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比率Ｗ（Ａ２）を求めたところ、それぞれ、０．８０、０．２０であった。
【０１２２】
こうして得られたＷ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）、Ｅ（Ａ）、ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ）から、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）及びＭＦＲ（Ａ２）を計算した。計算には以下の式を使用した。
Ｅ（Ａ２）＝｛Ｅ（Ａ）−Ｅ（Ａ１）×Ｗ（Ａ１）｝÷Ｗ（Ａ２）
ＭＦＲ（Ａ２）＝ｅｘｐ｛（ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ）］−Ｗ（Ａ１）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ１）］）÷Ｗ（Ａ２）｝
（ここで、プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、プロピレン単独重合体なのでＥ（Ａ１）は０ｗｔ％である。また、上記の２式は、前述した［エチレン含有量に関するマテリアルバランスを示す式］と［粘度の対数加成則と呼ばれる経験式］を、Ｅ（Ａ２）、ＭＦＲ（Ａ２）について、整理し直したものである。）
エチレン含有量［Ｅ（Ａ２）］は２３．０ｗｔ％、ＭＦＲ（Ａ２）は３．４ｇ／１０分であった。
【０１２３】
４．プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のペレット化
上記製造方法にて得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、テトラキス［メチレン−３−（３´，５´−ジ−ｔ−ブチル−４´−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ―ブチルフェニル）ホスファイト０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部を  
【０１２４】
【０１２５】
【０１２６】
【０１２７】
【０１２８】
加えて、タンブラーにてそれぞれ混合し均一化し、得られた混合物を、３５ｍｍ径の二軸押出機により２３０℃で溶融混練し、ペレット化した。その混練条件を下記に示す。
【０１２９】
（混練条件）
混練機：東芝機械（株）製３５ｍｍ径同方向二軸混練機
混練温度：２３０℃
スクリュー回転数：２５０ｒｐｍ
フィーダー回転数：５０ｒｐｍ
【０１３０】
【表３】
2019085480.tif 000004
【０１３１】
［実施例１〜５及び比較例１〜３］
サテライト押出機２０ｍｍφ、メイン押出機３５ｍｍφを有する２層Ｔダイ（ダイ幅３００ｍｍ、リップ開度０．８ｍｍ）を用いて、サテライトを（Ｌ１）層、メインを（Ｌ２）層として、２４０℃で溶融押出しを行った。なお（Ｌ１）層、（Ｌ２）層の各層を構成する樹脂１００重量部に対して、ポリプロピレン（融点１４２℃、ＭＦＲ＝８）をベースとしたエルカ酸アマイド４重量％マスターバッチを３部添加し、溶融押出しを行った。これを、３５℃に温調され、１５ｍ／ｍｉｎで回転する＃２００梨地表面加工された冷却ロールにて冷却固化させて、総厚４０μｍの２種２層未延伸フィルムを得た。
実施例、比較例の各フィルム構成や、得られたフィルムの物性を、表４に示す。
【０１３２】
【表４】
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【０１３３】
［実施例と比較例の結果の考察］
表４から明らかなように、本発明によるポリプロピレン系シーラントフィルムは、高いシール強度や変形加工時の耐白化性に優れるのみならず、フィルムの滑り性にも優れる（実施例１〜５）。
一方で、本発明の要件を満たさないポリプロピレン系シーラントフィルムは、各評価項目をバランス良く満足できず、電池包装用シーラントフィルムとしては適さない（比較例１〜３）。
以上の結果より、本発明の各実施例においては、各比較例と比して、電池包装用シーラントフィルムの各性能がバランス良く、おしなべて顕著に優れており、本発明の構成の合理性と有意性及び従来技術に対する卓越性を明示しているといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明のポリプロピレン系シーラントフィルムは、高いシール強度を有し、フィッシュアイが少なく、耐衝撃性や耐白化性に優れるだけでなく、優れた滑り性を呈する。
すなわち、電池包装材用シーラントとして要求される機械物性のみならず、製膜、ラミネート、深絞りといった各工程における取り回しのし易さにも秀でており、電池包装用シーラント材として、有効に用いることができる。