(57)【要約】【課題】端末の利用者の商品購入に応じて、パケット量を付与する。【解決手段】端末のユーザが利用可能なパケット量を管理する情報処理装置であって、前記ユーザが過去に決済した商品の合計金額を記憶する第１の記憶手段と、前記情報処理装置と接続される機器から、前記ユーザが決済した商品の金額を含むチャージ情報を受信する受信手段と、前記チャージ情報に含まれる金額を、前記第１の記憶手段に記憶されている合計金額に加算し、該加算後の合計金額に基づいて、前記ユーザにパケットを付与するか否かを判定する判定手段と、前記ユーザにパケットを付与すると判定された場合、所定のパケット量を、前記ユーザが利用可能なパケット量に加算するパケット加算手段と、を有する。【選択図】図１
2019009586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末のユーザが利用可能なパケット量を管理する情報処理装置であって、
前記ユーザが過去に決済した商品の合計金額を記憶する第１の記憶手段と、
前記情報処理装置と接続される機器から、前記ユーザが決済した商品の金額を含むチャージ情報を受信する受信手段と、
前記チャージ情報に含まれる金額を、前記第１の記憶手段に記憶されている合計金額に加算し、該加算後の合計金額に基づいて、前記ユーザにパケットを付与するか否かを判定する判定手段と、
前記ユーザにパケットを付与すると判定された場合、所定のパケット量を、前記ユーザが利用可能なパケット量に加算するパケット加算手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記加算後の合計金額を予め決められた所定の金額で割った場合における商が、前記パケット加算手段によりパケット量の加算が行われた回数より大きい場合に、前記ユーザにパケットを付与すると判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記商品を販売する店舗毎に、前記パケット加算手段により加算されるパケット量を記憶する第２の記憶手段を有し、
前記パケット加算手段は、
前記ユーザにパケットを付与すると判定された場合、前記第２の記憶手段に記憶されているパケット量のうち、前記ユーザが商品を決済した店舗に対応するパケット量を、前記ユーザが利用可能なパケット量に加算する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記パケット加算手段は、
前記ユーザにパケットを付与すると判定された場合、所定のパケット量を、前記ユーザが他のユーザと共有して利用可能なパケット量に加算する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
端末のユーザが利用可能なパケット量を管理し、前記ユーザが過去に決済した商品の合計金額を記憶する第１の記憶手段を有する情報処理装置が、
前記情報処理装置と接続される機器から、前記ユーザが決済した商品の金額を含むチャージ情報を受信する受信手順と、
前記チャージ情報に含まれる金額を、前記第１の記憶手段に記憶されている合計金額に加算し、該加算後の合計金額に基づいて、前記ユーザにパケットを付与するか否かを判定する判定手順と、
前記ユーザにパケットを付与すると判定された場合、所定のパケット量を、前記ユーザが利用可能なパケット量に加算するパケット加算手順と、
を実行する情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自社で無線通信回線設備（例えば、基地局等）を開設及び運用せずに、移動体通信事業者（ＭＮＯ：Mobile Network Operator）から無線通信回線設備のリソースを借り受けて、移動体通信サービスを提供する事業者が知られているようになってきた。このような事業者は、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）と呼ばれており、一般に、ＭＮＯよりも低額な移動体通信サービスを提供している場合が多い。
【０００３】
ＭＮＯやＭＶＮＯ等が提供する移動体通信サービスでは、利用料金によって、ユーザが利用可能な通信量（パケット量）の上限を定めて、端末が利用したパケット量の合計が当該上限を超えた場合には通信速度を制限することが行われている。また、所定の料金を支払うことで、ユーザが利用可能なパケット量を追加で購入することができるサービスも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０４３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ＭＶＮＯが提供する移動体通信サービスでは、利用料金が低額であることが多いため、ユーザが利用可能なパケット量の上限が定められていることが多い。このため、例えば、ＭＶＮＯと提携する店舗で商品を購入等した場合、利用可能なパケット量を購入者に付与することで、当該店舗の集客力を高めたり、消費者の購買意欲を高めたりすることができる。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、端末の利用者の商品購入に応じて、パケット量を付与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態は、端末のユーザが利用可能なパケット量を管理する情報処理装置であって、前記ユーザが過去に決済した商品の合計金額を記憶する第１の記憶手段と、前記情報処理装置と接続される機器から、前記ユーザが決済した商品の金額を含むチャージ情報を受信する受信手段と、前記チャージ情報に含まれる金額を、前記第１の記憶手段に記憶されている合計金額に加算し、該加算後の合計金額に基づいて、前記ユーザにパケットを付与するか否かを判定する判定手段と、前記ユーザにパケットを付与すると判定された場合、所定のパケット量を、前記ユーザが利用可能なパケット量に加算するパケット加算手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
端末の利用者の商品購入に応じて、パケット量を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係るパケットチャージシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】第一の実施形態に係るパケットチャージシステムの機能構成の一例を示す図である。
【図３】帳票ＤＢの一例を示す図である。
【図４】加入者管理ＤＢの一例を示す図である。
【図５】チャージ量ＤＢの一例を示す図である。
【図６】クーポンＤＢの一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態に係るパケットチャージの全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】第二の実施形態に係るパケットチャージシステムの機能構成の一例を示す図である。
【図９】加入者管理ＤＢの他の例を示す図である。
【図１０】グループ管理ＤＢの一例を示す図である。
【図１１】第二の実施形態に係るパケットチャージの全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
［第一の実施形態］
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係るパケットチャージシステム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るパケットチャージシステム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るパケットチャージシステム１は、管理サーバ１０と、機器２０と、スマートフォン３０とを有する。管理サーバ１０と、機器２０とは、例えばインターネット等の広域的なネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
【００１３】
管理サーバ１０は、ＭＶＮＯのシステム環境に含まれる情報処理装置（コンピュータ）である。管理サーバ１０は、ユーザがスマートフォン３０を用いて利用可能なパケット量やユーザがスマートフォン３０を用いて電子決済した金額の合計等の種々の情報を管理する。
【００１４】
管理サーバ１０は、ユーザがスマートフォン３０を用いて電子決済した金額の合計等に応じて、当該ユーザが利用可能なパケット量を付与（チャージ）する。より具体的には、例えば、ユーザがスマートフォン３０を用いて電子決済した金額の合計が所定の金額以上となった場合に、当該ユーザに対して、予め決められたパケット量を付与する。
【００１５】
なお、ＭＶＮＯのシステム環境には、管理サーバ１０以外にも、例えば、ＳＰＲ（Subscription Profile Repository）やＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）、ＯＣＳ（Online Charging System）、ＰＣＥＦ（Policy and Charging Enforcement Function）等の各種装置又はシステムが含まれる。
【００１６】
機器２０は、例えば店舗等に設置されるレジスタ等である。機器２０は、ユーザの商品購入等に応じて、スマートフォン３０から電子決済情報を受信して、パケット量をチャージするためのチャージ情報を管理サーバ１０に送信する。また、機器２０は、パケット量を無料で得るためのクーポンをユーザが利用したこと等に応じて、スマートフォン３０からクーポン情報を受信して、チャージ情報を管理サーバ１０に送信する。
【００１７】
なお、機器２０は、レジスタに限られず、例えば、管理サーバ１０及びスマートフォン３０と通信可能なＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の種々の機器であっても良い。
【００１８】
スマートフォン３０は、ＭＶＮＯが提供する移動体通信サービスと契約したユーザが利用する携帯型の端末装置である。ユーザは、スマートフォン３０を用いて、ＭＶＮＯが提供する移動体通信サービスによるデータ通信や音声通話等を行うことができる。
【００１９】
ユーザは、スマートフォン３０を用いて、店舗等における商品購入等に対する電子決済を行うことができる。また、ユーザは、スマートフォン３０を用いて、パケット量を無料で得るためのクーポンを利用することができる。
【００２０】
なお、ユーザは、所定のＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードをスマートフォン３０に取り付けることで、ＭＶＮＯが提供する移動体通信サービスを利用することができる。
【００２１】
図１に示すパケットチャージシステム１の構成は一例であって、他の構成であっても良い。例えば、管理サーバ１０は、ＭＶＮＯのシステム環境に含まれていなくても良い。また、例えば、管理サーバ１０は、複数台の情報処理装置で構成されていても良い。
【００２２】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係るパケットチャージシステム１の機能構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係るパケットチャージシステム１の機能構成の一例を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態に係るスマートフォン３０は、電子決済部３０１と、クーポン利用部３０２とを有する。これら各機能部は、スマートフォン３０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）に実行させる処理により実現される。
【００２４】
電子決済部３０１は、例えば商品の購入代金等を電子決済するための電子決済情報を機器２０に送信する。電子決済部３０１は、例えばスマートフォン３０に搭載された非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カードを介して、電子決済情報を機器２０に送信する。電子決済情報には、例えば、スマートフォン３０のユーザを識別するユーザＩＤと、商品の購入代金等を示す購入金額とが含まれる。
【００２５】
クーポン利用部３０２は、ユーザにより選択されたクーポンを利用するためのクーポン情報を機器２０に送信する。クーポン利用部３０２は、例えばスマートフォン３０に搭載された非接触型ＩＣカードを介して、クーポン情報を機器２０に送信する。クーポン情報には、例えば、ユーザＩＤと、ユーザにより選択されたクーポンを識別するクーポンＩＤとが含まれる。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態に係る機器２０は、チャージ情報作成部２０１を有する。当該機能部は、機器２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２７】
チャージ情報作成部２０１は、スマートフォン３０から受信した電子決済情報又はクーポン情報からチャージ情報を作成して、作成したチャージ情報を管理サーバ１０に送信する。チャージ情報には、機器２０が設置されている店舗を識別する店舗ＩＤと、ユーザＩＤと、購入代金又はクーポンＩＤとが含まれる。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態に係る管理サーバ１０は、チャージ処理部１０１を有する。当該機能部は、管理サーバ１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２９】
また、本実施形態に係る管理サーバ１０は、帳票ＤＢ１１０と、加入者管理ＤＢ１２０と、チャージ量ＤＢ１３０と、クーポンＤＢ１４０とを有する。これら各ＤＢは、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の補助記憶装置を用いて実現可能である。なお、これら各ＤＢのうちの少なくとも１つのＤＢが、管理サーバ１０とネットワークＮを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００３０】
チャージ処理部１０１は、ユーザが電子決済した金額の合計等に応じて、パケット量を付与するための処理を行う。ここで、チャージ処理部１０１には、更新部１０２と、判定部１０３とが含まれる。
【００３１】
更新部１０２は、各種ＤＢに格納されているデータを更新する。例えば、更新部１０２は、帳票ＤＢ１１０に格納されている帳票データの合計購入金額（ユーザが店舗で購入した商品の合計金額）を更新する。また、例えば、更新部１０２は、加入者管理ＤＢ１２０に格納されている加入者管理データの利用可能パケット量（ユーザが利用可能なパケット量）を更新する。
【００３２】
判定部１０３は、加入者管理データの利用可能パケット量を更新するか否か（すなわち、ユーザにパケット量を付与するか否か）を判定する。
【００３３】
帳票ＤＢ１１０は、帳票データを格納する。加入者管理ＤＢ１２０は、加入者管理データを格納する。チャージ量ＤＢ１３０は、チャージ量データを格納する。クーポンＤＢ１４０は、クーポンデータを格納する。
【００３４】
＜帳票ＤＢ１１０＞
帳票ＤＢ１１０に格納されている帳票データについて、図３を参照しながら説明する。図３は、帳票ＤＢ１１０の一例を示す図である。
【００３５】
図３に示すように、帳票ＤＢ１１０に格納されている帳票データには、データの項目として、「店舗ＩＤ」と、「ユーザＩＤ」と、「合計購入金額」と、「チャージ回数」と、「使用済クーポン」とが含まれる。
【００３６】
「店舗ＩＤ」には、店舗を識別する店舗ＩＤが設定される。「ユーザＩＤ」には、ユーザを識別するユーザＩＤが設定される。「合計購入金額」には、当該ユーザが当該店舗で購入した商品の金額の合計が設定される。「チャージ回数」には、当該ユーザに対してパケット量が付与された回数（すなわち、当該ユーザのパケットがチャージされた回数）が設定される。「使用済クーポン」には、当該ユーザが当該店舗で使用したクーポンのクーポンＩＤが設定される。
【００３７】
例えば、「店舗ＩＤ」が「ｓ００１」、「ユーザＩＤ」が「ｕ００２」の帳票データの「合計購入」には、「４０００円」が設定されている。これは、ユーザＩＤ「ｕ００２」のユーザは、店舗ＩＤ「ｓ００１」の店舗において、これまでに合計４０００円分の商品を購入したことを示している。
【００３８】
また、当該帳票データの「チャージ回数」には、「２」が設定されている。これは、当該ユーザに対してパケットが過去２回チャージ（すなわち、パケットが過去２回付与）されたことを示している。同様に、当該帳票データの「使用済クーポン」には、「ｃ００１」が設定されている。これは、当該ユーザが当該店舗においてクーポンＩＤ「ｃ００１」のクーポンを使用したことを示している。
【００３９】
＜加入者管理ＤＢ１２０＞
加入者管理ＤＢ１２０に格納されている加入者管理データについて、図４を参照しながら説明する。図４は、加入者管理ＤＢ１２０の一例を示す図である。
【００４０】
図４に示すように、加入者管理ＤＢ１２０に格納されている加入者管理データには、データの項目として、「ユーザＩＤ」と、「利用可能パケット量」とが含まれる。
【００４１】
「ユーザＩＤ」には、ユーザを識別するユーザＩＤが設定される。「利用可能パケット量」には、当該ユーザがスマートフォン３０を用いて利用可能なパケット量の合計が設定される。
【００４２】
例えば、「ユーザＩＤ」が「ｕ００１」の加入者管理データの「利用可能パケット量」には、「５０Ｍ」が設定されている。これは、ユーザＩＤ「ｕ００１」のユーザは、あと５０Ｍバイト分のパケットを利用できることを示している。
【００４３】
＜チャージ量ＤＢ１３０＞
チャージ量ＤＢ１３０に格納されているチャージ量データについて、図５を参照しながら説明する。図５は、チャージ量ＤＢ１３０の一例を示す図である。
【００４４】
図５に示すように、チャージ量ＤＢ１３０に格納されているチャージ量データには、データの項目として、「店舗ＩＤ」と、「基準金額」と、「チャージ量」とが含まれる。
【００４５】
「店舗ＩＤ」には、店舗を識別する店舗ＩＤが設定される。「基準金額」には、当該店舗においてパケット量が付与されるための基準となる金額が設定される。「チャージ量」には、当該店舗において付与されるパケット量が設定される。
【００４６】
例えば、「店舗ＩＤ」が「ｓ００１」のチャージ量データの「基準金額」及び「チャージ量」には、それぞれ「３０００円」及び「３Ｍ」が設定されている。これは、店舗ＩＤ「ｓ００１」の店舗では、３０００円分の商品を購入する毎に、３Ｍバイトのパケット量が付与されることを示している。
【００４７】
同様に、例えば、「店舗ＩＤ」が「ｓ００２」のチャージ量データの「基準金額」及び「チャージ量」には、それぞれ「５０００円」及び「１０Ｍ」が設定されている。これは、店舗ＩＤ「ｓ００２」の店舗では、５０００円分の商品を購入する毎に、１０Ｍバイトのパケット量が付与されることを示している。
【００４８】
＜クーポンＤＢ１４０＞
クーポンＤＢ１４０に格納されているクーポンデータについて、図６を参照しながら説明する。図６は、クーポンＤＢ１４０の一例を示す図である。
【００４９】
図６に示すように、クーポンＤＢ１４０に格納されているクーポンデータには、データの項目として、「クーポンＩＤ」と、「使用可能店舗」と、「チャージ量」とが含まれる。
【００５０】
「クーポンＩＤ」には、クーポンを識別するクーポンＩＤが設定される。「使用可能店舗」には、当該クーポンを使用可能な店舗を識別する店舗ＩＤが設定される。「チャージ量」には、当該クーポンを使用した場合に付与されるパケット量が設定される。
【００５１】
例えば、「クーポンＩＤ」が「ｃ００１」のクーポンデータの「使用可能店舗」及び「チャージ量」には、それぞれ「ｓ００１」及び「１Ｍ」が設定されている。これは、当該クーポンは店舗ＩＤ「ｓ００１」の店舗で使用可能であることを示していると共に、当該クーポンを使用した場合には１Ｍバイトのパケット量が付与されることを示している。
【００５２】
同様に、例えば、「クーポンＩＤ」が「ｃ００２」のクーポンデータの「使用可能店舗」及び「チャージ量」には、それぞれ「ｓ００１，ｓ００３」及び「５Ｍ」が設定されている。これは、当該クーポンは店舗ＩＤ「ｓ００１」の店舗と、店舗ＩＤ「ｓ００３」の店舗とで使用可能であることを示していると共に、当該クーポンを使用した場合には５Ｍバイトのパケット量が付与されることを示している。
【００５３】
＜パケットチャージの全体処理＞
次に、本実施形態に係るパケットチャージの全体処理について、図７を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係るパケットチャージの全体処理の一例を示すシーケンス図である。以降では、ユーザが商品を購入することでパケットチャージを行う処理（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６）と、ユーザがクーポンを利用することでパケットチャージを行う処理（ステップＳ１０７〜ステップＳ１１２）とについて説明する。
【００５４】
まず、スマートフォン３０の電子決済部３０１は、例えば商品の購入代金等を電子決済するための電子決済情報を機器２０に送信する（ステップＳ１０１）。電子決済部３０１は、例えば、スマートフォン３０に搭載された非接触型ＩＣカードが機器２０の所定の位置にかざされた事に応じて、電子決済情報を機器２０に送信する。電子決済情報には、例えば、ユーザＩＤと、購入金額とが含まれる。
【００５５】
なお、購入金額は、商品の購入代金に限られず、例えば、サービスの利用代金であっても良い。サービスとしては、例えば、レストランにおける食事の提供、ホテルの宿泊、飛行機やバスによる旅客輸送等が挙げられる。
【００５６】
また、電子決済部３０１が電子決済情報を送信する場合は、ユーザが店舗においてスマートフォン３０を用いて商品を購入した場合に限られない。電子決済部３０１は、例えば、ユーザがスマートフォン３０を用いたインターネットショッピングで商品を購入等した場合にも電子決済情報を送信しても良い。
【００５７】
機器２０のチャージ情報作成部２０１は、スマートフォン３０から電子決済情報を受信すると、チャージ情報を作成する（ステップＳ１０２）。チャージ情報作成部２０１は、当該電子決済情報からユーザＩＤと、購入金額とを取得した上で、取得したユーザＩＤと、購入金額と、機器２０が設置されている店舗の店舗ＩＤとが含まれるチャージ情報を作成する。
【００５８】
次に、機器２０のチャージ情報作成部２０１は、上記のステップＳ１０２で作成したチャージ情報を管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０３）。チャージ情報には、店舗ＩＤと、ユーザＩＤと、購入金額とが含まれる。
【００５９】
管理サーバ１０のチャージ処理部１０１は、更新部１０２により、帳票ＤＢ１１０に格納されている帳票データのうち、該当の帳票データの「合計購入金額」を更新する（ステップＳ１０４）。すなわち、更新部１０２は、帳票ＤＢ１１０に格納されている帳票データのうち、機器２０から受信したチャージ情報に含まれる店舗ＩＤ及びユーザＩＤが設定された帳票データの「合計購入金額」に対して、当該チャージ情報に含まれる購入金額を加算する。これにより、スマートフォン３０を利用しているユーザが店舗で商品を購入等した場合に、当該ユーザの当該店舗における合計購入金額が更新される。
【００６０】
次に、管理サーバ１０のチャージ処理部１０１は、判定部１０３により、合計購入金額が、パケット量を付与する金額に達したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００６１】
すなわち、判定部１０３は、当該店舗ＩＤ及び当該ユーザＩＤが設定された帳票データの「合計購入金額」を、当該店舗ＩＤが設定されたチャージ量データの「基準金額」で割ったときの商が、当該帳票データの「チャージ回数」よりも大きいか否かを判定する。そして、判定部１０３は、商がチャージ回数よりも大きい場合、パケット量を付与する金額に達したと判定する。一方で、判定部１０３は、商がチャージ回数以下である場合、パケット量を付与する金額に達していないと判定する。
【００６２】
例えば、合計購入金額が「５０００円」、チャージ回数が「１」、基準金額が「３０００円」である場合、合計購入金額を基準金額で割った商は「１」である。このため、判定部１０３は、パケット量を付与する金額に達していないと判定する。
【００６３】
一方で、例えば、合計購入金額が「７０００円」、チャージ回数が「１」、基準金額が「３０００円」である場合、合計購入金額を基準金額で割った商は「２」である。このため、判定部１０３は、パケット量を付与する金額に達したと判定する。
【００６４】
ステップＳ１０５において、パケット量を付与する金額に達したと判定された場合、管理サーバ１０のチャージ処理部１０１は、更新部１０２により、利用可能パケット量を更新する（ステップＳ１０６）。すなわち、更新部１０２は、加入者管理ＤＢ１２０に格納されている加入者管理データのうち、当該ユーザＩＤが設定された加入者管理データの「利用可能パケット量」に対して、当該店舗ＩＤが設定されたチャージ量データの「チャージ量」を加算する。
【００６５】
例えば、ユーザＩＤが「ｕ００１」、店舗ＩＤが「ｓ００１」である場合、当該ユーザＩＤが設定された加入者管理データの利用可能パケット量は「５０Ｍ」であり、当該店舗ＩＤが設定されたチャージ量データのチャージ量は「３Ｍ」である。したがって、この場合、更新部１０２は、ユーザＩＤ「ｕ００１」が設定された加入者管理データの利用可能パケット量を「５３Ｍ」に更新する。
【００６６】
なお、上記では、チャージ量データのチャージ量が店舗毎に固定である場合について説明したが、チャージ量は可変であっても良い。例えば、当該店舗における当該ユーザの合計購入金額や利用可能パケット量に応じて、チャージ量を可変にしても良い。より具体的には、例えば、ユーザの合計購入金額に応じてチャージ量を増加又は減少させても良いし、ユーザの合計購入金額に応じてチャージ量を対数的や指数的に増加又は減少させても良い。同様に、例えば、ユーザの利用可能パケット量に応じてチャージ量を増加又は減少させても良いし、ユーザの利用可能パケット量に応じてチャージ量を対数的や指数的に増加又は減少させても良い。これにより、例えば、合計購入金額が多いとき（又は少ないとき）はチャージ量を増加（又は減少）させたり、利用可能パケット量が少ないとき（又は多いとき）はチャージ量を増加（又は減少）させたりする等、チャージ量を柔軟に調整することができるようになる。
【００６７】
以上により、本実施形態に係るパケットチャージシステム１では、店舗におけるユーザの合計購入金額が所定の金額以上となった場合に、当該ユーザが利用可能なパケットをチャージする。これにより、当該店舗では、ユーザの購買意欲や集客力等を高めることができる。
【００６８】
また、ＭＶＮＯは、当該店舗と提携することで、手数料収入等を得ることができるようにもなる。したがって、ＭＶＮＯ又はＭＶＮＯと提携する事業者等は、例えば、訪日する外国人旅行者に対して、移動体通信サービスを利用するためのＳＩＭカードを無償又は低額で提供しても良い。これにより、ＭＶＮＯが提携する店舗において、訪日した外国人旅行者の購買意欲や集客力等を高めることができる。
【００６９】
次に、ユーザがクーポンを利用する場合、スマートフォン３０のクーポン利用部３０２は、ユーザによるクーポン選択操作を受け付ける（ステップＳ１０７）。ユーザは、スマートフォン３０上に表示されたクーポン一覧から所望のクーポンを選択することで、クーポン選択操作を行うことができる。
【００７０】
なお、ユーザは、様々な方法でクーポンを取得することができる。例えば、ユーザは、スマートフォン３０上に表示されたＷｅｂページにおいてアンケート等に回答することでクーポンを取得することができても良いし、ＳＮＳ（Social Networking Service）やメールマガジン等に登録することでクーポンを取得することができても良い。また、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有するスマートフォン３０が、予め決められた場所（例えばイベント会場等）に到達した場合に、クーポンが取得されても良い。
【００７１】
次に、スマートフォン３０のクーポン利用部３０２は、ユーザによりクーポンが選択されると、クーポン情報を機器２０に送信する（ステップＳ１０８）。クーポン情報には、例えば、ユーザＩＤと、ユーザにより選択されたクーポンのクーポンＩＤとが含まれる。
【００７２】
機器２０のチャージ情報作成部２０１は、スマートフォン３０からクーポン情報を受信すると、チャージ情報を作成する（ステップＳ１０９）。チャージ情報作成部２０１は、当該クーポン情報からユーザＩＤと、クーポンＩＤとを取得した上で、取得したユーザＩＤと、クーポンＩＤと、機器２０が設置されている店舗の店舗ＩＤとが含まれるチャージ情報を作成する。
【００７３】
次に、機器２０のチャージ情報作成部２０１は、上記のステップＳ１０９で作成したチャージ情報を管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１１０）。チャージ情報には、店舗ＩＤと、ユーザＩＤと、クーポンＩＤとが含まれる。
【００７４】
管理サーバ１０のチャージ処理部１０１は、判定部１０３により、クーポンが使用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。すなわち、判定部１０３は、ユーザにより選択されたクーポンが、（１）使用可能な店舗であるか否か、（２）既に使用済でないか否かを判定する。そして、判定部１０３は、選択されたクーポンが使用可能な店舗であり、かつ、既に使用済でない場合に、クーポンが使用可能であると判定する。
【００７５】
（１）判定部１０３は、チャージ情報に含まれるクーポンＩＤが設定されているクーポンデータの「使用可能店舗」に、当該チャージ情報に含まれる店舗ＩＤが設定されているか否かを判定する。そして、判定部１０３は、当該店舗ＩＤが設定されている場合、当該クーポンが使用可能な店舗であると判定する。
【００７６】
（２）判定部１０３は、当該チャージ情報に含まれる店舗ＩＤ及びユーザＩＤが設定された帳票データの「使用済クーポン」に、当該チャージ情報に含まれるクーポンＩＤが設定されているか否かを判定する。そして、判定部１０３は、当該クーポンＩＤが設定されていない場合、クーポンが使用済でないと判定する。
【００７７】
ステップＳ１１１において、クーポンが可能であると判定された場合、管理サーバ１０のチャージ処理部１０１は、更新部１０２により、利用可能パケット量を更新する（ステップＳ１１２）。すなわち、更新部１０２は、加入者管理ＤＢ１２０に格納されている加入者管理データのうち、当該ユーザＩＤが設定された加入者管理データの「利用可能パケット量」に対して、当該クーポンが設定されたクーポンデータの「チャージ量」を加算する。
【００７８】
例えば、ユーザＩＤが「ｕ００１」、店舗ＩＤが「ｓ００１」である場合、当該ユーザＩＤが設定された加入者管理データの利用可能パケット量は「５０Ｍ」であり、当該クーポンＩＤが設定されたクーポンデータのチャージ量は「１Ｍ」である。したがって、この場合、更新部１０２は、ユーザＩＤ「ｕ００１」が設定された加入者管理データの利用可能パケット量を「５１Ｍ」に更新する。
【００７９】
ステップＳ１１２に続いて、管理サーバ１０のチャージ処理部１０１は、更新部１０２により、使用済クーポンを更新する（ステップＳ１１３）。すなわち、更新部１０２は、帳票ＤＢ１１０に格納されている帳票データのうち、当該店舗ＩＤ及び当該ユーザＩＤが設定された帳票データの「使用済クーポン」に、当該クーポンＩＤを設定する。これにより、ユーザにより選択されたクーポンが使用済となる。
【００８０】
以上により、本実施形態に係るパケットチャージシステム１では、ユーザがクーポンを利用することで、当該ユーザが利用可能なパケットをチャージする。これにより、例えば、ＭＶＮＯと提携する店舗は、クーポンをユーザに配布することで、店舗の集客力を高めることができる。
【００８１】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、複数のユーザで構成されるグループに対して利用可能なパケット量が設定されている場合について説明する。グループに対して利用可能なパケット量が設定されることで、グループに所属するユーザは、当該グループに設定されている利用可能なパケット量を上限としてパケットを利用することができる。
【００８２】
なお、第二の実施形態では、主に、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の構成要素については、適宜、その説明を省略する。
【００８３】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係るパケットチャージシステム１の機能構成について、図８を参照しながら説明する。図８は、本実施形態に係るパケットチャージシステム１の機能構成の一例を示す図である。
【００８４】
図８に示すように、本実施形態に係る管理サーバ１０は、グループ管理ＤＢ１５０を有する。グループ管理ＤＢ１５０は、グループ管理データを格納する。
【００８５】
また、本実施形態に係る管理サーバ１０では、加入者管理ＤＢ１２０に格納されている加入者管理データが第一の実施形態と異なる。
【００８６】
＜加入者管理ＤＢ１２０＞
本実施形態に係る加入者管理ＤＢ１２０に格納されている加入者管理データについて、図９を参照しながら説明する。図９は、加入者管理ＤＢ１２０の他の例を示す図である。
【００８７】
図９に示すように、本実施形態に係る加入者管理ＤＢ１２０に格納されている加入者管理データには、データの項目として、「ユーザＩＤ」と、「所属グループＩＤ」とが含まれる。
【００８８】
「ユーザＩＤ」には、ユーザを識別するユーザＩＤが設定される。「所属グループＩＤ」には、当該ユーザが所属するグループを識別するグループＩＤが設定される。
【００８９】
例えば、「ユーザＩＤ」が「ｕ００１」の加入者管理データの「所属グループＩＤ」には、「ｇ００１」が設定されている。これは、ユーザＩＤ「ｕ００１」のユーザは、グループＩＤ「ｇ００１」で識別されるグループに所属していることを示している。
【００９０】
＜グループ管理ＤＢ１５０＞
グループ管理ＤＢ１５０にグループ管理データについて、図１０を参照しながら説明する。図１０は、グループ管理ＤＢ１５０の一例を示す図である。
【００９１】
図１０に示すように、グループ管理ＤＢ１５０に格納されているグループ管理データには、データの項目として、「グループＩＤ」と、「利用可能パケット量」と、「所属ユーザＩＤ」とが含まれる。
【００９２】
「グループＩＤ」には、グループを識別するグループＩＤが設定される。「利用可能パケット量」には、当該グループに所属するユーザが共有して利用可能なパケット量の合計が設定される。「所属ユーザＩＤ」には、当該グループに所属するユーザを識別するユーザＩＤが設定される。
【００９３】
例えば、「グループＩＤ」が「ｇ００１」のグループ管理データの「利用可能パケット量」及び「所属ユーザＩＤ」には、それぞれ「１５０Ｍ」及び「ｕ００１，ｕ００３・・・」が設定されている。これは、グループＩＤ「ｇ００１」のグループには、ユーザＩＤ「ｕ００１」のユーザ及びユーザＩＤ「ｕ００３」のユーザ等が所属しており、これらのユーザが利用可能なパケット量の合計は１５０Ｍバイトであることを示している。
【００９４】
＜パケットチャージの全体処理＞
次に、本実施形態に係るパケットチャージの全体処理について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係るパケットチャージの全体処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１１のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１１、及びステップＳ１１３は、図７と同様であるため、その説明を省略する。
【００９５】
ステップＳ１０５において、パケット量を付与する金額に達したと判定された場合、管理サーバ１０のチャージ処理部１０１は、更新部１０２により、利用可能パケット量を更新する（ステップＳ２０１）。
【００９６】
このとき、まず、更新部１０２は、加入者管理ＤＢ１２０に格納されている加入者管理データのうち、当該ユーザＩＤが設定された加入者管理データの「所属グループＩＤ」に設定されているグループＩＤを特定する。そして、更新部１０２は、グループ管理ＤＢ１５０に格納されているグループ管理データのうち、特定したグループＩＤが設定されたグループ管理データの「利用可能パケット量」に対して、機器２０から受信したチャージ情報に含まれる店舗ＩＤが設定されたチャージ量データの「チャージ量」を加算する。
【００９７】
例えば、ユーザＩＤが「ｕ００１」、店舗ＩＤが「ｓ００１」である場合、当該ユーザＩＤが設定された加入者管理データの所属グループＩＤは「ｇ００１」であり、当該店舗ＩＤが設定されたチャージ量データのチャージ量は「３Ｍ」である。また、グループＩＤ「ｇ００１」が設定されたグループ管理データの利用可能パケット量は「１５０Ｍ」である。したがって、この場合、更新部１０２は、グループＩＤ「ｇ００１」が設定されたグループ管理データの利用パケット量を「１５３Ｍ」に更新する。
【００９８】
このように、本実施形態に係るパケットチャージシステム１では、店舗におけるユーザの合計購入金額が所定の金額以上となった場合に、当該ユーザが所属するグループが利用可能なパケットをチャージする。グループに所属する各ユーザで利用可能なパケット量を共有することにより、効率的なパケット利用やパケットチャージを行うことができる。また、当該店舗では、グループでの集客を期待することができる。
【００９９】
また、ステップＳ１１１において、クーポンが使用可能であると判定された場合、管理サーバ１０のチャージ処理部１０１は、更新部１０２により、利用可能パケット量を更新する（ステップＳ２０２）。
【０１００】
このとき、まず、更新部１０２は、加入者管理ＤＢ１２０に格納されている加入者管理データのうち、当該ユーザＩＤが設定された加入者管理データの「所属グループＩＤ」に設定されているグループＩＤを特定する。そして、更新部１０２は、グループ管理ＤＢ１５０に格納されているグループ管理データのうち、特定したグループＩＤが設定されたグループ管理データの「利用可能パケット量」に対して、機器２０から受信したチャージ情報に含まれるクーポンＩＤが設定されたクーポンデータの「チャージ量」を加算する。
【０１０１】
例えば、ユーザＩＤが「ｕ００１」、クーポンＩＤが「ｃ００１」である場合、当該ユーザＩＤが設定された加入者管理データの所属グループＩＤは「ｇ００１」であり、当該クーポンＩＤが設定されたクーポンデータのチャージ量は「１Ｍ」である。また、グループＩＤ「ｇ００１」が設定されたグループ管理データの利用可能パケット量は「１５０Ｍ」である。したがって、この場合、更新部１０２は、グループＩＤ「ｇ００１」が設定されたグループ管理データの利用パケット量を「１５１Ｍ」に更新する。
【０１０２】
このように、本実施形態に係るパケットチャージシステム１では、グループに所属するユーザがクーポンを利用することで、当該ユーザが所属するグループが利用可能なパケットをチャージする。グループに所属する各ユーザで利用可能なパケット量を共有することにより、上記と同様に、効率的なパケット利用やパケットチャージを行うことができる。また、当該店舗では、複数のユーザのグループでの集客を期待することができる。
【０１０３】
＜変形例＞
上記のように、ユーザとしては、例えば、訪日した外国人旅行者が考えられる。そこで、利用可能パケット量に加算するチャージ量を旅行日程に応じて可変としても良い。例えば、旅行１日目ではチャージ量を比較的多くし、旅行最終日に近付くにつれてチャージ量を減少させる等である。これにより、旅行者は、利用可能パケット量が多く余った状態で帰国するような事態を防止することができると共に、店舗では、旅行日程の早い段階での集客を期待することができるようになる。
【０１０４】
また、例えば、ユーザが購入した商品や利用したサービスの組み合わせによって、パケットチャージを行っても良い。より具体的には、例えば、商品Ａと、商品Ｂと、商品Ｃとの３つを購入した場合に、所定のパケット量をチャージする等である。これにより、店舗では、ユーザの購買意欲をより高めることができる。
【０１０５】
また、例えば、ユーザがスマートフォン３０を用いて店舗のＷｅｂページにアクセスし、当該Ｗｅｂページで商品の広告を見ることで、所定のパケット量がチャージされても良い。更に、ユーザが自身のユーザＩＤを用いてログイン等して商品の広告を見た上で（すなわち、ユーザが特定された状態で商品の広告を見た上で）、店舗で当該商品を購入した場合に、広告の閲覧に使用したパケット量等に応じて所定のパケット量（又は通常よりも多くのパケット量）がチャージされても良い。
【０１０６】
また、上記の各実施形態では、機器２０がチャージ情報を管理サーバ１０に送信する場合について説明したが、例えば何等かの契機に応じてスマートフォン３０がチャージ情報を管理サーバ１０に送信しても良い。このような契機としては、例えば、スマートフォン３０を機器２０にかざす、店員による機器２０の操作（精算操作等）、Ｗｅｂ上のネット店舗における商品購入操作等が挙げられる。
【０１０７】
また、上記の各実施形態では、クーポン情報の受信に応じて機器２０がチャージ情報を管理サーバ１０に送信する場合について説明したが、例えば何等かの契機に応じてスマートフォン３０が当該チャージ情報を管理サーバ１０に送信しても良い。このような契機としては、例えば、Ｗｅｂ上の広告に含まれるＱＲコード（登録商標）をスマートフォン３０のカメラで撮影したり、Ｗｅｂページ上で所定のコード（クーポンコード）を入力したりすること等が挙げられる。
【０１０８】
また、上記の各実施形態では、チャージ量データの基準金額と、帳票データの合計購入金額とが店舗毎に設定されている場合について説明したが、基準金額と合計購入金額とは、例えば、複数の店舗で構成される店舗グループ毎に設定されても良いし、ＭＶＮＯを提供するサービス提供者単位で設定されても良い。これにより、例えば、店舗グループ毎に設定されている場合では、店舗グループを構成する各店舗における合計購入金額に応じて、パケットをチャージすることができるようになる。同様に、例えば、ＭＶＮＯを提供するサービス提供者単位で設定されている場合では、どの店舗で商品を購入したかに関わらず、全店舗における合計購入金額に応じて、パケットをチャージすることができるようになる。
【０１０９】
更に、上記の各実施形態では、チャージ量データの基準金額を持たせた上で、帳票データの合計購入金額に応じて、パケットをチャージする場合について説明したが、ユーザの商品購入に応じて付与される「ポイント」によりパケットがチャージされても良い。この場合、基準金額の代わりに「基準ポイント」、合計購入金額の代わりに「合計ポイント」が用いられる。これにより、ユーザの商品購入に応じて付与されるポイントの合計に応じてパケットをチャージすることができる。
【０１１０】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１        パケットチャージシステム
１０      管理サーバ
２０      機器
３０      スマートフォン
１０１    チャージ処理部
１０２    更新部
１０３    判定部
１１０    帳票ＤＢ
１２０    加入者管理ＤＢ
１３０    チャージ量ＤＢ
１４０    クーポンＤＢ
２０１    チャージ情報作成部
３０１    電子決済部
３０２    クーポン利用部
【図１】
2019009586.tif 000003
【図２】
2019009586.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019009586.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019009586.tif 000008
【図７】
2019009586.tif 000009
【図８】
2019009586.tif 000010
【図９】
2019009586.tif 000011
【図１０】
2019009586.tif 000012
【図１１】
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