(57)【要約】【課題】ブリスタの発生を抑制する。【解決手段】密封装置７は、環状の芯金１１と、芯金１１に固定されている環状のゴム製シール本体１２とを備え、シール本体１２は、芯金１１に固定されている固定部１４と、固定部１４から延び軸８に接触するシールリップ２０とを備えている。シールリップ２０は、固定部１４と繋がっているリップ基部２１と、リップ基部２１から延びて設けられ軸８と接触するリップ先部２２とを備えている。リップ先部２２は、少なくとも軸８との接触部の近傍でかつ軸８側の領域に、リップ基部２１よりも引裂強度が高いゴム部３１を有している。【選択図】      図１
2019060424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の芯部材と、当該芯部材に固定されている環状のゴム製シール本体と、を備え、
前記シール本体は、前記芯部材に固定されている固定部と、当該固定部から延び相手部材に接触するシールリップと、を備え、
前記シールリップは、前記固定部と繋がっているリップ基部と、当該リップ基部から延びて設けられ前記相手部材と接触するリップ先部と、を備え、
前記リップ先部は、少なくとも前記相手部材との接触部の近傍でかつ当該相手部材側の領域に、前記リップ基部よりも引裂強度が高いゴム部を有している、密封装置。
【請求項２】
前記シール本体は、アクリル系のゴム製である、請求項１に記載の密封装置。
【請求項３】
前記ゴム部は、前記リップ基部と比較してシリカを多く含む、請求項１又は２に記載の密封装置。
【請求項４】
前記リップ先部は、前記ゴム部の前記相手部材と反対側の領域に、当該ゴム部よりも引裂強度が低い第二のゴム部を有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の密封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密封装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鉄鋼圧延機用又は船尾管用等、水環境下で用いられる密封装置としてオイルシールが知られている。オイルシールは、環状の芯金と、この芯金に固定されている環状のゴム製シール本体とを備えている。シール本体は、回転軸の外周面に滑り接触するシールリップを有しており、外部からの異物の浸入を防いだり、内部（密封空間）の潤滑油の漏れを防いだりする（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
オイルシールは前記のような水環境下で用いられると、図５に示すように、シールリップ９１のうち、軸９９との接触部となるリップ先端９２の近傍の領域９８に、軸９９の回転に伴う発熱によってブリスタ９５と呼ばれる数ミリメートル程度の膨れ（突起）が発生することがある。ブリスタ９５が生じると、これが原因となってシールリップ９１が持ち上げられ、密封性能が損なわれる場合がある。
【０００４】
ブリスタ９５の発生メカニズムは、次のように考えられている。回転する軸９９にリップ先端９２が接触すると、発熱によってその近傍の水Ｗが高温となり蒸発し、水蒸気Ｗａとなってシールリップ９１の斜面９３からシールリップ９１の内部に浸入（浸透）する。この斜面９３は、シールリップ９１の製造の際に寸法調整のためカッター等によって切断されたリップカット面となっており、ゴムの架橋密度が高くて水蒸気を通し難い表面スキン層が除去されている。このため、斜面９３からは、水蒸気Ｗａがシールリップ９１の内部に浸入し易い。なお、斜面９３がリップカット面となっていなくても、その斜面９３及び他の面から水蒸気Ｗａはシールリップ９１内に（リップカット面の場合よりも少ないが）徐々に浸入する。
【０００５】
水蒸気Ｗａがシールリップ９１の内部に浸入した後、軸９９の回転が止まると、シールリップ９１の温度が低下し、反対側の斜面９４の近傍にまで到達した水蒸気Ｗａが液化し、ゴム中に含まれる例えば炭酸カルシウム等の吸水性物質の近傍に水Ｗとして蓄積される。軸９９が再び回転すると、リップ先端９２及びその近傍の領域９８の温度が上昇し、これによりシールリップ９１中の水Ｗが蒸発する。この際、シールリップ９１の組織が破壊され、斜面９４から突出するブリスタ９５が生じてしまう。このように、ブリスタ９５は、回転する軸９９にリップ先端９２が滑り接触することで発生することから、その発生領域は、リップ先端９２部の近傍でかつ軸９９側の領域となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ブリスタの発生を抑えるための技術として、吸水性が比較的低く耐熱性を有するフッ素ゴムによりシール本体を構成することが考えられる。しかし、フッ素ゴムは、アミンに対する耐性が弱く、オイルシールの周囲に存在する潤滑剤（グリース）にアミンが含まれていると、シール本体をフッ素ゴムとしても、やがて強度が低下し、ブリスタの発生を長時間にわたって抑制することは困難となる。
【０００８】
そこで、本発明は、新たな技術的手段によりブリスタの発生を抑制することが可能となる密封装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の密封装置は、環状の芯部材と、当該芯部材に固定されている環状のゴム製シール本体と、を備え、前記シール本体は、前記芯部材に固定されている固定部と、当該固定部から延び相手部材に接触するシールリップと、を備え、前記シールリップは、前記固定部と繋がっているリップ基部と、当該リップ基部から延びて設けられ前記相手部材と接触するリップ先部と、を備え、前記リップ先部は、少なくとも前記相手部材との接触部の近傍でかつ当該相手部材側の領域に、前記リップ基部よりも引裂強度が高いゴム部を有している。
【００１０】
従来、シールリップにおいて、相手部材との接触部の近傍でかつ相手部材側の領域でブリスタが発生し易かったが、本発明の密封装置によれば、その領域が、引裂強度の高いゴム部となる。このため、リップ先部に水が浸入し、温度が上昇してその水の体積が膨張しても、前記ゴム部はこの膨張に抗することができ、ブリスタの発生を抑制することが可能となる。更に、引裂強度の高いゴム部は、リップ先部の少なくとも一部（前記の領域）であり、リップ基部は、引裂強度が低く、柔軟性を有することができることから、相手部材に対するリップ先部の追従性は損なわれず、シール性能の低下を防ぐことができる。
【００１１】
また、前記シール本体は、アクリル系のゴム製であるのが好ましい。この場合、フッ素ゴムの場合と比較して、密封装置を安価にすることが可能となる。また、例えば密封装置の周囲で用いられる潤滑剤にアミンが含まれていても、アクリル系のゴムはアミンに対して耐性を有しており、また、耐熱性も高いことから、長寿命となる。
【００１２】
また、前記ゴム部は、前記リップ基部と比較してシリカを多く含む構成とすることができる。これにより、引裂強度の高いゴム部が得られる。また、ゴム部とリップ基部との間でシリカの配合を変えることで、ゴム部とリップ基部との引裂強度（硬さ）の差を大きくすることが可能となり、ゴム部及びリップ基部はそれぞれの特性を有することができる。
【００１３】
また、前記リップ先部の全体を引裂強度の高いゴム部としてもよいが、ブリスタが発生する領域となる、相手部材との接触部の近傍でかつ相手部材側の領域のみとしてもよい。つまり、前記リップ先部は、前記ゴム部の前記相手部材と反対側の領域に、当該ゴム部よりも引裂強度が低い第二のゴム部を有している構成とすることができる。この場合、ブリスタが発生する可能性の高い領域は、引裂強度の高い（第一の）ゴム部により構成され、それ以外は、引裂強度の低い第二のゴム部により構成される。このため、シールリップは全体として柔軟性を有することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の密封装置によれば、リップ先部に水が浸入し、相手部材との接触部の近傍でかつ相手部材側の領域において、温度が上昇してその水の体積が膨張しても、この膨張に抗することができ、ブリスタの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の密封装置の一例を示す断面図である。
【図２】シールリップを拡大して示す説明図である。
【図３】シール本体の変形例を示す断面図である。
【図４】各形態の第一ゴム部によるブリスタ発生抑制効果を説明するグラフである。
【図５】従来の密封装置の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の密封装置の一例を示す断面図である。この密封装置７は、例えば、鉄鋼圧延機用又は船尾管用等、水環境下で用いられるものであり、筒体９と、軸８との間に設けられている。密封装置７は、軸方向一方側の第一空間Ｋ１と軸方向他方側の第二空間Ｋ２とを区画しており、第一空間Ｋ１に設けられているグリースＧが第二空間Ｋ２へ流出するのを抑えていると共に、第二空間Ｋ２側に存在する水Ｗ（例えば、圧延機の場合は冷却水）が第一空間Ｋ１側に浸入するのを防止する機能を有している。
【００１７】
以下において、環状である密封装置７の中心軸Ｃが、軸８の中心軸と一致している場合（図１参照）を説明しており、軸方向とは、この中心軸Ｃに平行な方向である。径方向とは、中心軸Ｃに直交する方向である。
【００１８】
密封装置７は、環状の芯部材１１と、この芯部材１１に固定されている環状のゴム製シール本体１２とを備えている。また、図１に示す密封装置７は、ばねリング１３も備えている。芯部材１１は、金属（例えば、ＳＰＣＣ）製であり、断面Ｌ字形を有している。以下、芯部材１１を「芯金１１」と呼ぶ。芯金１１の円筒部１１ａがシール本体１２の一部１２ａを挟んで筒体９の内周面に嵌合することで、密封装置７は筒体９に取り付けられている。そして、軸８が回転すると、シール本体１２の一部（後述のリップ先部２２）が軸８の外周面に滑り接触する。
【００１９】
シール本体１２は、ゴム製（合成ゴム製）であり、本実施形態では、アクリルゴム（アクリル系のゴム）である。シール本体１２は、芯金１１に加硫接着されている。シール本体１２は、金型を用いて例えば２色成形されたものであり、後にも説明するが、引裂強度が異なる複数の部分（本実施形態では二種類のゴム部３１，３２）により構成されている。
【００２０】
シール本体１２は、芯金１１に固定されている固定部１４と、この固定部１４から延び軸８の外周面に接触する第一のシールリップ２０とを備えている。シール本体１２の前記一部１２ａは、固定部１４に含まれる。固定部１４は、芯金１１に固定（加硫接着）されている部分である。固定部１４は、例えば密封装置７の中心軸Ｃと軸８の中心軸とが偏心することでシールリップ２０が弾性変形しても、固定部１４はその弾性変形の影響を受けないで（ほとんど）弾性変形しない部分である。これに対して、シールリップ２０は、密封装置７の中心軸Ｃと軸８の中心軸とが偏心すると、その偏心に応じて弾性変形する部分である。
【００２１】
更に、シール本体１２は、軸方向について第一のシールリップ２０と反対側に向かって延びている第二のシールリップ５０を有している。図１に示す第二のシールリップ５０は、軸８との間に隙間を有して設けられている。ばねリング１３は、第一のシールリップ２０を軸８に押し付ける方向の弾性力を付与している。
【００２２】
第一のシールリップ２０（以下、単にシールリップ２０ともいう。）は、固定部１４と繋がっているリップ基部２１と、このリップ基部２１から延びて設けられ軸８の外周面と接触するリップ先部２２とを備えている。本実施形態のリップ基部２１は、シールリップ２０の延伸方向に向かって徐々に厚くなっている部分（又は、図示しないが、厚さが一定となっている部分）である。リップ先部２２は、内周側に向かうにしたがって先細りとなる形状を有しており、最も内周側がリップ先端２３となり、リップ先端２３が軸８と接触する。リップ先部２２の形状について具体的に説明すると、リップ先部２２は、軸８に接触するリップ先端２３と、リップ先端２３から軸方向一方側（第一空間Ｋ１側）に向かうにしたがって拡径する第一斜面２４と、リップ先端２３から軸方向他方側（第二空間Ｋ２側）に向かうにしたがって拡径する第二斜面２５とを有している。第一斜面２４及び第二斜面２５は、それぞれテーパ面からなる。
【００２３】
図２は、シールリップ２０を拡大して示す説明図である。第一斜面２４と第二斜面２５とはそれぞれ異なる表面形態を有している。すなわち、第一斜面２４は、スキン層（表面スキン層）２６であるのに対して、第二斜面２５はリップカット面２７である。スキン層２６は、シールリップ２０を金型で成形することで得られる皮膜（表層部分）により構成されており、ゴムの架橋密度が内部と比較して高くなっていて、水、水蒸気等の水分を通しにくい特性を有している。これに対して、リップカット面２７は、シールリップ２０を金型で成形した後にその寸法調整のためカッター等によって切断されて形成された面（切断面）により構成されている。このため、リップカット面２７には、前記のようなスキン層２６が除去されており、ゴムの内部組織が露出した面となっている。このため、水蒸気Ｗａがリップカット面２７からシールリップ２０の内部に浸入しやすい。また、内部の水蒸気Ｗａ（水Ｗ）は、リップカット面２７から外部（第二空間Ｋ２）へ逃げることが容易であるが、スキン層２６からは逃げることが困難である。本実施形態では、第二斜面２５の全体がリップカット面２７となっている。シールリップ２０の表面において、第二斜面２５以外はスキン層（２６）により構成されている。
【００２４】
前記のとおり、本実施形態のシール本体１２は、引裂強度が異なる複数（本実施形態では二つ）の部分により構成されている。つまり、シール本体１２は（図１参照）、固定部１４と第一のシールリップ２０と第二のシールリップ５０とを備えており、第一のシールリップ２０は、リップ基部２１とリップ先部２２とを備えている。このようなシール本体１２において、本実施形態では、リップ先部２２の一部が、引裂強度の高い第一のゴム部３１（以下、第一ゴム部３１という。）であり、その他は、この第一ゴム部３１よりも引裂強度の低い第二のゴム部３２（以下、第二ゴム部３２という。）により構成されている。
【００２５】
図２により、更に具体的に説明すると、リップ先部２２のうち、軸８との接触部であるリップ先端２３の近傍でかつ軸８側の領域Ｑが、引裂強度の高い第一ゴム部３１となっている。つまり、リップ先部２２のうち、リップ先端２３から軸方向一方側の第一斜面２４を含む領域Ｑが、第一ゴム部３１となっている。図１及び図２では、第一斜面２４と二点鎖線とで囲む領域（Ｑ）が第一ゴム部３１である。
【００２６】
第一ゴム部３１は、第二ゴム部３２と比較して、シリカが多く含まれている。本実施形態において第一ゴム部３１及び第二ゴム部３２に添加剤として添加されるシリカは、東ソー・シリカ製のＮｉｐｓｉｌ（登録商標）（銘柄：ＥＲ、２次粒子径１００μｍ、ＢＥＴ比表面積１０８ｍ＾２／ｇ）である。このシリカの配合を、第一ゴム部３１では７０ｐｈｒとし、第二ゴム部３２では４０ｐｈｒとしている。この場合、第一ゴム部３１の引裂強度は５０Ｎ／ｍｍとなり、第二ゴム部３２の引裂強度は２３Ｎ／ｍｍとなる。なお、引裂強度については、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２（２０１５）に基づく。
【００２７】
また、第一ゴム部３１の硬さはＡ８５〜Ａ９０となり、第二ゴム部３２の硬さはＡ７５となる。硬さについては、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２０１２）、デュロメータ  タイプＡに基づく。
【００２８】
前記のようなシリカの配合は一例であって、他の配合であってもよい。第一ゴム部３１において引裂強度を向上させるために、シリカを７０ｐｈｒ以上とするのが好ましい。第二ゴム部３２では、７０ｐｈｒよりも少なく（例えば３０〜５０ｐｈｒ）すればよい。なお、シリカ以外の添加剤は、第一ゴム部３１と第二ゴム部３２とで同じである。
【００２９】
以上の構成を備えた密封装置７によれば、リップ先部２２のうち、軸８との接触部であるリップ先端２３の近傍でかつ軸８側の領域Ｑが、引裂強度の高い第一ゴム部３１となっている。そして、このリップ先部２２と連続するリップ基部２１が、第一ゴム部３１よりも引裂強度が低く柔軟性を有した第二ゴム部３２により構成されている。
【００３０】
従来（図５参照）、シールリップ９１において、軸９９との接触部（リップ先端９２）の近傍でかつ軸９９側の領域でブリスタが発生し易かった。そこで、本実施形態の密封装置７によれば（図２参照）、リップ先端２３の近傍でかつ軸８側の領域Ｑが、引裂強度の高い第一ゴム部３１となっている。このため、例えば第二斜面２５からリップ先部２２の内部に水が浸入し、その水が第一斜面２４側にも到達し、温度が上昇してその水の体積が膨張しても、第一ゴム部３１はこの膨張に抗することができ、ブリスタの発生を抑制することが可能となる。つまり、第一ゴム部３１は、発生するブリスタに抗するだけの強さ（引裂強度）を備えている。
【００３１】
なお、第二斜面２５側は、リップカット面２７であることから、内部の水（水蒸気）が第二空間Ｋ２側へ逃げることができ、第二斜面２５が第一ゴム部３１でなくても、ブリスタは発生しない。更に、引裂強度の高い第一ゴム部３１は、リップ先部２２の一部（前記領域Ｑ）のみであり、リップ基部２１は、引裂強度が低く、柔軟性を有することができることから、軸８に対するリップ先部２２の追従性は損なわれず、シール性能の低下を防ぐことができる。
【００３２】
なお、リップ先端２３は、回転する軸８と滑り接触することから、スキン層２６は、やがて剥がれ（削れ）第二斜面２５と同様にブリスタは発生しない。このため、リップ先端２３を含む領域を、第二ゴム部３２とすることができる。つまり、軸８との接触部であるリップ先端２３よりも軸方向一方側において、このリップ先端２３の近傍でかつ軸８側の領域Ｑを、引裂強度の高い第一ゴム部３１としている。
【００３３】
または、リップ先端２３は、軸８と接触することから、接触面積を小さくし、エネルギ損失を低くするために、硬い第一ゴム部３１としてもよい。つまり、軸８との接触部であるリップ先端２３、及び、このリップ先端２３の近傍でかつ軸８側の領域Ｑを、引裂強度の高い第一ゴム部３１としてもよい。
【００３４】
図２に示す形態では、リップ先部２２は、第一ゴム部３１の軸８と反対側（領域Ｑの径方向外方側）の領域Ｐに、第一ゴム部３１よりも引裂強度が低い第二のゴム部３２を有している。つまり、リップ先部２２において、第一ゴム部３１の領域Ｑを挟んで軸８と反対側の領域Ｐに、第一ゴム部３１よりも引裂強度が低い第二ゴム部３２が設けられている。このため、リップ先部２２において、ブリスタが発生する可能性の高い径方向内側の領域Ｑは、引裂強度の高い第一ゴム部３１により構成され、それ以外は、引裂強度の低い第二ゴム部３２により構成されている。このため、シールリップ２０は全体として柔軟性を有することができる。
【００３５】
図３は、シール本体１２の変形例を示す断面図である。リップ先部２２は、少なくとも軸８との接触部（リップ先端２３）の近傍でかつ軸８側の領域Ｑに、リップ基部２１よりも引裂強度が高い第一ゴム部３１を有していればよく、リップ先部２２において、前記領域Ｑ以外も引裂強度の高い第一ゴム部３１とすることができる。図３では、リップ先部２２の全体（ほぼ全体）が第一ゴム部３１により構成されている。そして、リップ基部２１が、第一ゴム部３１よりも引裂強度の低い第二ゴム部３２により構成されている。図３に示す形態は、図２に示す形態と比べて、第一ゴム部３１の範囲が異なるが、その他については同じである。例えば、第一ゴム部３１及び第二ゴム部３２の添加剤等の配合は、図２に示す形態と同じである。
【００３６】
図３に示す形態においても、リップ先端２３の近傍でかつ軸８側の領域Ｑが、引裂強度の高い第一ゴム部３１となっている。このため、リップ先部２２の内部に水が浸入し、その水が第一斜面２４側にも到達し、温度が上昇してその水の体積が膨張しても、第一ゴム部３１はこの膨張に抗することができ、ブリスタの発生を抑制することが可能となる。
【００３７】
図４は、図２及び図３に示す各形態の第一ゴム部３１によるブリスタ発生抑制効果を説明するグラフである。前記の各形態で用いたシリカの配合を７０ｐｈｒとしたアクリルゴムのテストピース（第一テストピース）と、シリカの配合を４０ｐｈｒとしたアクリルゴムのテストピース（第二テストピース）とを水に浸漬させ、それぞれブリスタが発生する時間を計測した実験結果を示している。なお、図４の縦軸に示す蒸発時発生内圧は、各テストピースにおいて増加する吸水量から換算した値である。第一テストピースにおいてブリスタが発生した時間はＴ１であり、第二テストピースにおいてブリスタが発生した時間はＴ２である。図４に示すように、第一テストピースは、第二テストピースよりも、ブリスタに対して２倍の耐性を有することがわかる。つまり、シリカの配合を７０ｐｈｒとしたアクリルゴム（前記実施形態の第一ゴム部３１に相当）によれば、シリカの配合を４０ｐｈｒとしたアクリルゴムよりもブリスタに対して２倍の耐性を有することができる。
【００３８】
以上、前記各実施形態の密封装置７によれば、軸８との接触部であるリップ先端２３の近傍でかつ軸８側の領域Ｑ（例えば、図２参照）が、引裂強度の高い第一ゴム部３１となっている。このため、例えば第二斜面２５からリップ先部２２の内部に水が浸入し、その水が第一斜面２４側にも到達し、温度が上昇してその水の体積が膨張しても、第一ゴム部３１はこの膨張に抗することができ、ブリスタの発生を抑制することが可能となる。更に、引裂強度の高い第一ゴム部３１は、リップ先部２２の少なくとも一部であり、リップ基部２１は、引裂強度が低く、柔軟性を有することができることから、軸８に対するリップ先部２２の追従性は損なわれず、シール性能の低下を防ぐことができる。この結果、密封装置７を長寿命とすることが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態の密封装置７では、シールリップ２０を備えているシール本体１２は、アクリル系のゴム製である。このため、フッ素ゴムの場合と比較して、密封装置７を安価にすることが可能となる。また、密封装置７の周囲で用いられる潤滑剤にアミンが含まれていても、アクリル系のゴムはアミンに対して耐性を有しており、また、耐熱性も高いことから、長寿命となる。なお、アクリル系のゴムは、吸水性が比較的高いが、本実施形態の構成によれば、リップ先部２２が吸水したとしても、ブリスタの発生を抑制することが可能となる。
【００４０】
また、リップ先部２２の第一ゴム部３１は、リップ基部２１（リップ基部２１における第二ゴム部３２）と比較してシリカを多く含むことで、引裂強度の高い第一ゴム部３１が得られる。また、第一ゴム部３１と第二ゴム部３２との間でシリカの配合を変えることで、両者の引裂強度（硬さ）の差を大きくすることが可能となり、ブリスタ発生抑制のための第一ゴム部３１、及び、シールリップ２０に柔軟性を持たせるためのリップ基部２１（第二ゴム部３２）はそれぞれの特性を有することができる。
【００４１】
また、図３に示すように、リップ先部２２の全体（ほとんど全体）を引裂強度の高い第一ゴム部３１としてもよく、また、図２に示すように、ブリスタが発生する領域となる、軸８との接触部（リップ先端２３）の近傍でかつ軸８側の領域Ｑのみを、第一ゴム部３１としてもよい。つまり、少なくとも領域Ｑを第一ゴム部３１としていれば、第一ゴム部３１と第二ゴム部３２との境界は、図示した形態以外であってもよい。
【００４２】
前記各形態において、第一ゴム部３１の引裂強度を高くするためにゴム材料に配合する材料は、シリカ以外であってもよく、例えばカーボンブラックとすることができる。しかし、シリカの方が好ましい。これは、シリカの配合を変えることで、第一ゴム部３１と、それ以外の第二ゴム部３２との引裂強度（硬さ）の差を大きくすることが可能となり、第一ゴム部３１及びリップ基部２１はそれぞれの特性を有することができる。なお、シリカの種類については、他のものであってもよい。
また、第一ゴム部３１と第二ゴム部３２とは同じゴム種であるため、密封装置７の製造において、接着剤を不要として加硫により一体化することができる。
【００４３】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の密封装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態であってもよい。
【００４４】
前記各形態では、シール本体１２（シールリップ２０）において、引裂強度（硬さ）が二段階で異なる場合について説明したが、二段階よりも多くの段階を経て引裂強度（硬さ）が変化するようにしてもよい。また、前記各形態では、第一ゴム部３１とそれ以外の部分との境界が明確となるが、引裂強度が徐々に変化するようにシール本体１２（シールリップ２０）を構成してもよい。
また、シール本体１２は、比較的安価であるアクリル系のゴム製であるのが好ましく、前記実施形態ではアクリルゴムとして説明したが、それ以外であってもよく、例えばエチレンアクリルゴムとすることができる。なお、シール本体１２をアクリル系のゴム以外とする場合、例えばニトリルゴムを採用することも可能である。
シールリップ２０が接触する相手部材は、回転する軸８以外であってもよく、回転する軸に外嵌している転がり軸受の内輪であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
７：密封装置            ８：軸（相手部材）          １１：芯金（芯部材）
１２：シール本体        １４：固定部                ２０：シールリップ
２１：リップ基部        ２２：リップ先部            ２３：リップ先端（接触部）
３１：第一のゴム部      ３２：第二のゴム部          Ｑ：領域
Ｐ：領域
【図１】
2019060424.tif 000003
【図２】
2019060424.tif 000004
【図３】
2019060424.tif 000005
【図４】
2019060424.tif 000006
【図５】
2019060424.tif 000007