(57)【要約】【課題】無線式の温度計測装置を用いつつ低コスト化及び高精度化を実現するようにした温度計測装置及び給湯システムを提供する。【解決手段】温度計測装置は、貯湯タンクの内部に設けられ、無線通信可能な温度検出手段と、貯湯タンクの内部に設けられ、温度検出手段と無線通信する無線通信手段と、を有するものである。【選択図】図１
2019138570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクの内部に設けられ、無線通信可能な温度検出手段と、
前記貯湯タンクの内部に設けられ、前記温度検出手段と無線通信する無線通信手段と、
を有する
温度計測装置。
【請求項２】
前記温度検出手段を、
前記貯湯タンクの内側表面の高さ方向に複数設置した
請求項１に記載の温度計測装置。
【請求項３】
前記貯湯タンクの高さ方向に延びるセンサ固定具を設け、
前記温度検出手段を前記センサ固定具の高さ方向に複数設置し、
前記センサ固定具の一部に前記無線通信手段を設置した
請求項１に記載の温度計測装置。
【請求項４】
前記センサ固定具の一端を前記貯湯タンクの上部に設置し、
前記センサ固定具を介して前記無線通信手段及び前記温度検出手段を脱着可能とした
請求項３に記載の温度計測装置。
【請求項５】
前記温度検出手段は、
前記貯湯タンク内を自泳可能な自泳推進手段を有している
請求項１に記載の温度計測装置。
【請求項６】
前記温度検出手段は、
前記貯湯タンク内の水圧を計測可能な水圧センサを有し、前記水圧センサで計測した水圧から自身の高さ方向の位置を検出可能となっている
請求項５に記載の温度計測装置。
【請求項７】
前記貯湯タンクの外側上部に有線温度検出手段を設置した
請求項１〜６のいずれか一項に記載の温度計測装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の温度計測装置と、
前記温度計測装置が設置される貯湯タンクを含んで構成される貯湯ユニットと、
前記貯湯ユニットと接続され、前記貯湯タンクに貯留する湯水を加熱する熱源ユニットと、を備えた
給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯タンクに貯留されている湯水の温度を計測する温度計測装置、及び、この温度計測装置を備えた給湯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貯湯タンクに貯留されている湯水の温度を計測する温度計測装置を備えた給湯装置が従来から存在している。例えば、特許文献１に記載されている無線式の温度計測装置では、温度センサ内蔵の無線ＩＣタグを貯湯タンクの外表面に設置し、読取手段により温度情報を読み取っていた。また、特許文献２に記載されている有線式の温度計測装置では、貯湯タンクの表面に複数の温度センサを設けるようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３４３４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、無線ＩＣタグが貯湯タンクの外表面に設置されている。そのため、貯湯タンクと、貯湯タンクの外表面を覆う断熱材と、の密着度が低下することになり、断熱性能低下が避けられなかった。また、貯湯タンクの上下方向の温度分布を高分解能計測するためには、無線ＩＣタグを多点設置する必要がある。これを実現しようとすると、高コスト化を招き、また無線ＩＣタグを設置した位置以外の温度は計測できないという課題があった。
【０００５】
貯湯タンクの温度計測においては、特許文献２に記載されている有線式の温度計測装置のように貯湯タンクの外表面にサーミスタなどの温度センサを設置し、有線で制御基板まで配線する方法が主流であった。しかしながら、有線式の温度計測装置では、配線コスト及び製造コストともに上昇してしまい、温度センサを多点設置する数に制約が生じてしまう。そのため、多くの温度センサを設置することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を鑑みてなされたもので、無線式の温度計測装置を用いつつ低コスト化及び高精度化を実現可能にした温度計測装置及び給湯システムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る温度計測装置は、貯湯タンクの内部に設けられ、無線通信可能な温度検出手段と、前記貯湯タンクの内部に設けられ、前記温度検出手段と無線通信する無線通信手段と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る温度計測装置によれば、無線通信可能な温度検出手段と、温度検出手段と無線通信する無線通信手段と、を有するので、無線式の温度計測装置を用いつつ低コスト化及び高精度化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る給湯システムの構成例を概略的に示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る給湯システムの送受信装置の構成を概略的に示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る給湯システムの貯湯タンクの一例を抽出して概略的に示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る給湯システムの貯湯タンクの一例を抽出して概略的に示す概略構成図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る給湯システムの貯湯タンクの一例を抽出して概略的に示す概略構成図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る給湯システムの貯湯タンクの一例を抽出して概略的に示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態で使用する各図においては、共通する要素に同一の符号付けをするものとする。また、本発明は、以下に説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本実施の形態において、「湯水」とは、温水及び冷水を総称している。また、浴槽８の湯水とは、浴槽８に貯められている湯水を意味し、貯湯タンク１の湯水とは、貯湯タンク１に貯留されている湯水を意味しているものとする。
【００１１】
実施の形態１．
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る給湯システム１００の構成例を概略的に示す概略構成図である。図１に基づいて、給湯システム１００の構成について説明する。給湯システム１００は、貯湯ユニット２０及び熱源ユニット３０を有し、貯湯ユニット２０及び熱源ユニット３０を用いて給湯運転を実行し、ユーザが所望する温度の湯水を混合栓５及び浴槽８に供給するものである。また、図１には、ユーザの指示を受け付けるリモコン６を図示している。
【００１２】
貯湯ユニット２０は、箱体状のユニット本体２０ａを有し、ユニット本体２０ａに貯湯タンク１、給湯混合弁２、熱交換器３、水ポンプ１４ａ、水ポンプ１４ｂ、水ポンプ１４ｃ、電磁弁７、及び、制御部１０などが収容される。
熱源ユニット３０は、箱体状のユニット本体３０ａを有し、ユニット本体３０ａに圧縮機、空気熱交換器、減圧装置、及び、水熱交換器などが収容される。つまり、熱源ユニット３０は、圧縮機、空気熱交換器、減圧装置、及び、水熱交換器が配管接続された冷媒回路を有したヒートポンプ熱源機である。冷媒回路を循環させる冷媒としては、例えば二酸化炭素又はハイドロフルオロカーボン等が用いられる。
【００１３】
貯湯タンク１は、例えば３７０Ｌ程度の容量を有したステンレス製タンクで構成され、外側表面に図示省略の断熱材が設置されている。また、貯湯タンク１の内側表面には、複数の温度センサタグ１３が設置されている。温度センサタグ１３は、貯湯タンク１に貯留されている湯水の温度を計測し、計測結果を無線で送信する無線通信可能な温度検出手段である。ここでは、６つの温度センサタグ１３を図示しており、紙面上から温度センサタグ１３ａ、温度センサタグ１３ｂ、温度センサタグ１３ｃ、温度センサタグ１３ｄ、温度センサタグ１３ｅ、温度センサタグ１３ｆとして図示している。なお、特に特定する必要がない限り、６つの温度センサタグ１３をまとめて温度センサタグ１３として説明する場合があるものとする。
【００１４】
貯湯タンク１の上部には、貯湯タンク１の内外を貫通するように無線通信手段１２が設置されている。温度センサタグ１３で計測された計測結果は、無線通信手段１２を介して制御部１０に送られることになる。なお、無線通信手段１２の設置位置を、貯湯タンク１の上部に限定するものではない。
【００１５】
また、貯湯タンク１の上部には、高温配管６１及び熱源側配管６２の一端が接続されている。高温配管６１の他端は、給湯混合弁２に接続されている。また、高温配管６１は、給湯混合弁２の上流側で分岐されている。高温配管６１から分岐された高温分岐配管６４は、熱交換器３を介して貯湯タンク１の下部に接続されている。高温分岐配管６４には、水ポンプ１４ｂが設置されている。水ポンプ１４ｂが駆動されることで、高温配管６１及び高温分岐配管６４に湯水が循環する。水ポンプ１４ｂは、制御部１０によって駆動が制御される。
【００１６】
熱源側配管６２の他端は、貯湯タンク１の下部に接続されている。つまり、熱源側配管６２は、貯湯タンク１の下部、熱源ユニット３０、及び、貯湯タンク１の上部を接続するものである。熱源側配管６２には、水ポンプ１４ａが設置されている。水ポンプ１４ａが駆動されることで、熱源側配管６２に湯水が循環する。水ポンプ１４ａは、制御部１０によって駆動が制御される。
【００１７】
給湯混合弁２は、ステッピングモータを備えた三方弁など弁開度が操作可能なもので構成されている。給湯混合弁２の一方には高温配管６１が接続され、給湯混合弁２のもう一方には給水配管６３が接続され、給湯混合弁２の更にもう一方には給湯配管６５が接続されている。給水配管６３は水源と接続され、水源から貯湯ユニット２０に市水を供給するものである。また、給水配管６３は、分岐されており、一方が給湯混合弁２に接続され、他方が貯湯タンク１の下部に接続されている。具体的には、給水配管６３は、給湯混合弁２及び貯湯タンク１の下部に市水を供給する。
【００１８】
給湯配管６５は、一端が給湯混合弁２に接続され、他端が第１分岐配管６５ａと第２分岐配管６５ｂとに分岐されている。第１分岐配管６５ａは、混合栓５に接続されている。第２分岐配管６５ｂは、浴槽配管６６に接続されている。つまり、給湯配管６５を流れる湯水は、第１分岐配管６５ａを介して混合栓５に供給され、第２分岐配管６５ｂを介して浴槽８に供給される。
【００１９】
浴槽配管６６は、一端及び他端が浴槽８に接続されている。つまり、浴槽配管６６は、浴槽８、熱交換器３、及び、浴槽８を接続するものである。浴槽配管６６には、水ポンプ１４ｃが設置されている。水ポンプ１４ｃが駆動されることで、浴槽配管６６に湯水が循環する。水ポンプ１４ｃは、制御部１０によって駆動が制御される。また、浴槽配管６６には、温度センサ１６が設置されている。温度センサ１６は、設置箇所において浴槽配管６６を流れる湯水の温度を計測するものである。
【００２０】
熱交換器３は、貯湯タンク１の高温の湯水を利用した浴槽水の追焚を行うためのものである。具体的には、熱交換器３は、高温分岐配管６４を流れる高温の湯水と、浴槽配管６６を流れる浴槽８に貯留されていた湯水と、で熱交換を行い、浴槽配管６６を流れる湯水を加温するようになっている。なお、上述したように、高温分岐配管６４は、熱交換器３を経由した後、貯湯タンク１の下部に接続されている。
【００２１】
混合栓５は、第１分岐配管６５ａの他端に接続されており、蛇口などの湯と水を混ぜて適量出湯する給湯端末である。
リモコン６は、ユーザからの各種指示を受け付け、各種情報を表示するものである。例えば、リモコン６は、給湯温度設定及び浴槽排水指示などのユーザインプットが可能に構成され、ユーザインプットに対応した画面出力が可能に構成されている。
【００２２】
電磁弁７は、浴槽８に湯水を貯留する湯はりを行うために開閉可能な弁で構成されている。電磁弁７は、第２分岐配管６５ｂに設置されている。
浴槽８は、浴槽配管６６を介して貯湯タンク１と熱的に接続されている。そのため、給湯システム１００は、貯湯タンク１から供給した湯水を浴槽８に貯留する湯はり運転が可能になっており、また熱交換器３を介して浴槽８に貯留していた湯水を追い焚きする追焚運転が可能になっている。
【００２３】
水ポンプ１４ａ、水ポンプ１４ｂ及び水ポンプ１４ｃは、水を循環させるポンプである。
制御部１０は、マイコンやメモリなどを有し、各センサ情報収集して、各アクチュエータへ動作信号を出力することにより給湯システム１００の全体を統括制御する。なお、各アクチュエータには、圧縮機、減圧装置、送風装置、水ポンプ１４ａ、水ポンプ１４ｂ、水ポンプ１４ｃ、給湯混合弁２、及び、電磁弁７が含まれている。
【００２４】
貯湯タンク１は、ステンレスなどの金属製であることが多く、通常電波を遮蔽する。これに対し、給湯システム１００では、無線通信手段１２及び温度センサタグ１３の両者を同一タンク内に設置している。そのため、給湯システム１００においては、貯湯タンク１が湯水で満たされているものの、適切な通信周波数帯を選択することで水中で無線通信が可能になっている。
【００２５】
図２は、給湯システム１００の送受信装置の構成を概略的に示す概略構成図である。図２に基づいて、給湯システム１００の送受信構成について説明する。給湯システム１００が備える送受信装置は、無線通信手段１２と、複数の温度センサタグ１３と、で構成されている。そのため、給湯システム１００によれば、無線で貯湯タンク１の多点温度計測が可能となる。
【００２６】
無線通信手段１２は、アンテナ４３、送受信手段５１、ＣＰＵ５２、及び、通信手段５３を有しており、温度センサタグ１３に対して非接触で信号の伝達及び電力の供給が可能なものである。通信手段５３は、制御部１０など外部との有線通信を行うものであり、温度センサタグ１３に対して非接触で信号の伝達及び電力の供給が可能なものである。なお、ＣＰＵ５２は、メモリ５２ａを有している。
【００２７】
温度センサタグ１３は、ＩＣタグ４１、及び、温度センサ４４を有している。ＩＣタグ４１は、ＩＣチップ４２、及び、アンテナ４３を有している。ＩＣチップ４２は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ、メモリ、送受信回路、及び、電源回路から構成されている。電源回路は、アンテナ４３から電源を得ることが可能であり、温度センサ４４の駆動にも用いられる。アンテナ４３は、外部からの電磁波信号を受信するとともに、外部への電磁波信号を送信するためのものであり、例えば導電性物質によるコイル状の回路パターンとして実現される。
【００２８】
ＩＣタグ４１としては、例えばＲＦＩＤ技術を応用したＲＦＩＤタグが利用できる。ＲＦＩＤとは、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、つまり無線周波数認識のことである。ＲＦＩＤ形式のＩＣタグは、伝送方式として、静電結合、電磁結合、電磁誘導、電波方式、マイクロ波、または、光などを用いる方式があり、このうちいずれの形式のものを用いてもよいが、水中使用では、電磁誘導式または電波方式を用いるとよい。また、電波方式では、一度の通信で、複数のタグ情報を読み出すことが可能であり、貯湯タンク１のように多点の温度計測を同期させる場合には好適である。
【００２９】
一般に、無線ＩＣタグとしては、電池を内蔵するものと、電池は内蔵せず読取手段からの電磁波によって起電して、その電力で周辺回路を含めて動作するものと、が存在している。前者は、定期的な電池交換が必要であるが安定して長距離通信することができるが、後者は、電池を一切必要とせずメンテナンスフリーであるが周辺回路を同時に動作させる場合には電力不足になりやすい。ここでは、特にどちらの方式でなければならないといった限定条件を提示しているわけではなく、電池内蔵あり、なしのいずれでも適用可能である。いずれも電磁波で通信するので、電力供給用の配線、及び、信号線のための配線が全く不要であるという非常に大きなメリットがある点は共通している。
【００３０】
＜システム動作＞
ここで、給湯システム１００の動作について説明する。給湯システム１００では、主に夜間、熱源ユニット３０で、貯湯タンク１の水をお湯に沸上げて、貯湯タンク１に貯湯する。貯湯タンク１に貯留されている高温水は、浴槽８の湯はりに利用される。また、貯湯タンク１に貯留されている高温水は、混合栓５からの給湯によって直接利用される。さらに、貯湯タンク１に貯留されている高温水は、浴槽８の追焚の熱源としても利用される。
【００３１】
（沸上げ動作）
沸上げ開始時には、貯湯タンク１の高温水は消費されており、貯湯タンク１の下部には市水温度に近い低温水が貯留している。制御部１０によって水ポンプ１４ａが作動することで、熱源ユニット３０内の水熱交換器でヒートポンプ動作により低温水が高温水に加熱される。加熱された高温水は、貯湯タンク１の上部に戻され、貯湯タンク１では上部が高温で、温度境界層を挟んで下部が低温水となる積層沸上げがなされる。沸上げ量が増えて、高温水の領域が大きくなると、貯湯タンク１の下部に温度境界層が近づき、熱源ユニット３０の入水温度が次第に上昇する。
【００３２】
熱源ユニット３０のヒートポンプの特性として、入水温度が高くなるとＣＯＰが悪化する。この傾向は、特に超臨界域を使用する二酸化炭素を冷媒として用いた場合に顕著に表れる。このため、二酸化炭素を冷媒として用いた熱源ユニット３０では、入水温度を低く抑えること、すなわち貯湯タンク１の下部の水温を低く保つことがシステム効率を高く保つ上で重要である。なお、ＣＯＰ、つまりエネルギー消費効率は、加熱能力÷消費電力で算出する。
【００３３】
（給湯動作）
給湯端末である混合栓５での湯の使用に応じて、給湯混合弁２で、貯湯タンク１の上部の高温水と水源から供給される低温水である市水とが設定温度、例えば４０℃に混合されて、混合栓５から供給される。貯湯タンク１の上部から排出された高温水の減少分に合せて、貯湯タンク１の下部には市水が供給され、貯湯タンク１では温度境界層が上方へ移動することになる。このようにして、貯湯タンク１に貯湯された湯は直接消費され、高温水が少なくなった場合には、熱源ユニット３０による追加沸上げが行われる。また、深夜には使用量に応じ、沸上げが行われる。
【００３４】
（湯はり動作）
リモコン６が操作されることにより、湯はり動作が開始される。このとき、電磁弁７は開となり、給湯混合弁２で高温湯と市水とが混合された適温の湯が浴槽８に流し込まれる。湯はりは、浴槽８の水位が設定値となったときに停止される。
【００３５】
（追焚動作）
浴槽８の湯水の水温が低下した場合には、追焚運転を行い、浴槽８の湯水を昇温することが可能である。追焚では、貯湯タンク１の高温水と浴槽８の水温が低下した湯水とを熱交換し、浴槽８の湯水を昇温する。具体的には、貯湯タンク１側は、貯湯タンク１、熱交換器３、水ポンプ１４ｂ、貯湯タンク１の順に高温分岐配管６４を湯水が流れる流路となり、高温水が熱交換器３を流通する。浴槽８側は、浴槽８、水ポンプ１４ｃ、熱交換器３、浴槽８の順に浴槽配管６６を湯水が流れる流路となり、低温の浴槽８の湯水は熱交換されて昇温し、浴槽８に戻される。浴槽８の湯水の温度は、温度センサ１６で計測され、所定の温度で追焚運転は停止される。
【００３６】
給湯システム１００では、以上のような基本動作が可能であり、貯湯タンク１の蓄熱量を常に把握し、蓄熱量に応じて追加沸上げ動作を行うなどのシステム制御を行うことができる。この蓄熱量は、貯湯タンク１の上下方向の温度分布から算出される。具体的には、貯湯タンク１を上下方向複数の区間に分割し、各区間の代表温度を温度センサタグ１３で測定する。この代表温度と区間容積からその区間の貯湯量、つまり蓄熱量を算出することが可能となり、これらを上下方向に積分することで貯湯タンク１の全体の蓄熱量を算出できる。
【００３７】
貯湯タンク１では、高温の上部から低温の下部まで、温度成層が形成されるため、蓄熱量の算出精度は、上下方向の分割区間が多いほど、すなわち温度センサタグ１３の数が多いほど正確な蓄熱量を算出することが可能となる。このため、湯切れを防止し、適切な沸上げ制御を行うためには、なるべく多くの温度センサタグ１３を設置することが望ましい。
【００３８】
以上のように、給湯システム１００では、無線通信手段１２と、複数の温度センサタグ１３とから構成される無線多点温度計測装置を用いることで、貯湯タンク１の上下方向の多点の温度を同時計測することが可能となる。また、給湯システム１００では、温度センサタグ１３を貯湯タンク１の内側表面に直接設置することで、貯湯タンク１の外側表面に温度センサタグ１３を設置する場合に比べ、水温を直接測定することが可能となり、温度測定精度も向上する。
【００３９】
（給湯システム１００の奏する効果）
以上のように、給湯システム１００では、貯湯タンク１の外側表面への温度センサ設置及び配線設置を無くし、貯湯タンク１の内側表面に温度センサタグ１３を設置し、無線による多点温度計測を可能としている。こうすることで、給湯システム１００によれば、貯湯タンク１と断熱材との密着が可能となり、貯湯タンク１の断熱性が向上する。また、温度センサを無線タグとすることで、センサの設置自由度が向上し、設置数増が容易に可能となる。これにより蓄熱量制御に必要な貯湯タンク１の上限温度分布を詳細かつ正確に測定することが可能となる。さらに、有線センサを用いる場合に比べ、配線設置に関わる製造コスト及び配線コストの削減が可能となる。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態２では実施の形態１との相違点を中心に説明する。また、実施の形態２に係る給湯システムの基本構成及び基本動作は、実施の形態１に係る給湯システム１００と同じであるため、システムの基本的な構成について説明は省略するものとする。
実施の形態２に係る給湯システムは、温度センサタグ１３の設置が、実施の形態１に係る給湯システム１００と相違している。
【００４１】
図３及び図４は、本発明の実施の形態２に係る給湯システムの貯湯タンク１の一例を抽出して概略的に示す概略構成図である。図３及び図４に示すように、温度センサタグ１３ａ〜温度センサタグ１３ｆ、及び、無線通信手段１２は、センサ固定具４０に固定されている。センサ固定具４０は、例えばステンレスなどの金属棒またはワイヤーなどで構成され、一端、つまり紙面上端が貯湯タンク１の上部に固定されている。このようなセンサ固定具４０を用いることでも、複数の温度センサタグ１３を多点設置することが可能となる。具体的には、センサ固定具４０の紙面上端部に無線通信手段１２を設置し、そこから紙面下側に延びる上下方向所望の位置に温度センサタグ１３ａ〜温度センサタグ１３ｆを多点設置している。
【００４２】
また、センサ固定具４０の端部を脱着可能な防水構造とする。そのため、メンテナンス時などに無線通信手段１２、及び、温度センサタグ１３ａ〜温度センサタグ１３ｆの一式をセンサ固定具４０を介して貯湯タンク１の外部に取り出すことが可能である。これにより、センサ類の故障などの際にも早急な交換修理が可能となる。センサ固定具４０がワイヤーの場合には、貯湯タンク１の上方向のスペースが少ない場合でも、ワイヤーは曲がるため、無線通信手段１２、及び、温度センサタグ１３ａ〜温度センサタグ１３ｆの一式を取り出すことが可能である。なお、センサ固定具４０をワイヤーで構成する場合、下端には錘を設けたり、下端にマグネットを設け貯湯タンク１の下端に設置したり、するなどの方法により、温度センサタグ１３の固定が可能である。
【００４３】
さらに、図４に示すように、貯湯タンク１の外側上部に有線接続の有線温度検出手段である外付温度センサ１４を設けてもよい。外付温度センサ１４は、有線で制御部１０に接続されており、常時温度計測が可能である。これにより、無線温度測定に通信エラーなどが発生して温度計測ができない場合でも、外付温度センサ１４によるバックアップが可能となる。貯湯タンク１の最上部は給湯時に給湯端末に直接出湯される部位の湯温が貯留されており、最上部の温度を有線化することで給湯温度をより確度高く計測することが可能となる。そのため、制御の確実性が担保されることになる。したがって、無線測定トラブル時に高温の湯が出湯してしまうことなどを回避することが可能となる。
【００４４】
（実施の形態２に係る給湯システムの奏する効果）
以上のように、実施の形態２に係る給湯システムでは、センサ固定具４０を用いて温度センサタグ１３を脱着可能に設置することで、実施の形態１の効果に加え、温度センサタグ１３のメンテナンスが容易となる。
また、貯湯タンク１の最上部に外付温度センサ１４を設置することで、無線センサトラブル時においても確実な出湯温度制御が可能となる。
【００４５】
実施の形態３．
実施の形態３では実施の形態１及び実施の形態２との相違点を中心に説明する。また、実施の形態３に係る給湯システムの基本構成及び基本動作は、実施の形態１に係る給湯システム１００及び実施の形態２に係る給湯システムと同じであるため、システムの基本的な構成について説明は省略するものとする。
実施の形態３に係る給湯システムは、温度センサタグ１３を自泳式とした点で、実施の形態１に係る給湯システム１００及び実施の形態２に係る給湯システムと相違している。なお、自泳式の温度センサタグ１３を、自泳式温度センサタグ１５として図示するものとする。この自泳式温度センサタグ１５も温度検出手段の１つである。
【００４６】
図５及び図６は、本発明の実施の形態３に係る給湯システムの貯湯タンク１の一例を抽出して概略的に示す概略構成図である。図５及び図６に示すように、自泳式温度センサタグ１５を貯湯タンク１の内部に収容する。自泳式温度センサタグ１５は、実施の形態１及び実施の形態２に記載の内容と同様に、無線通信により無線通信手段１２に温度情報を送信することが可能となっている。なお、図５には、貯湯タンク１の高さと貯湯タンク１に貯留されている湯水の水温との関係を線Ｘで図示している。
【００４７】
自泳式温度センサタグ１５は、プロペラ、ヒレ、又は、水噴射などにより推進力を得る電動の自泳推進手段を有しており、貯湯タンク１に貯留されている湯水の中を上下左右方向任意の位置に自泳可能に移動できる。また、自泳式温度センサタグ１５に水圧を計測可能な水圧センサを設けることで、貯湯タンク１に貯留されている湯水の水圧の変化から自身の高さ方向の位置が検出可能となる。これにより、任意の高さ位置の温度を測定することが可能となる。
【００４８】
自泳式温度センサタグ１５を複数用いてもよい。この場合、それぞれの自泳式温度センサタグ１５の測定範囲を定め、多点の温度情報を極力同時期に測定することも可能である。また、高さ方向の温度変化量が大きい境界層付近、例えば図５に示すＡ部分に複数の自泳式温度センサタグ１５を集中配置させて、温度境界層付近の温度を詳細に計測することも可能である。これにより、極力少ないセンサ数で正確な温度分布、すなわち蓄熱量を計測することが可能となる。
【００４９】
また、図６に示すように、自泳式温度センサタグ１５の移動をガイドするセンサガイド５０を設けてもよい。この場合、自泳式温度センサタグ１５に電動ローラなどを設けるようにすれば、自泳式温度センサタグ１５がセンサガイド５０に沿って貯湯タンク１の上下方向に移動することが可能となる。これにより、任意の位置での温度を計測することが可能となる。なお、この場合においても、図５と同様に複数の自泳式温度センサタグ１５を用いてもよい。また、水圧センサなどを設け、測定した水圧から高さ位置が検出可能であることは、図５の説明と同様である。
【００５０】
センサガイド５０を設けることで、自泳式温度センサタグ１５の水平方向への移動が規制されるが、上下方向の移動がガイドされることになり、自泳式温度センサタグ１５の移動制御が容易となる。また、貯湯タンク１水流が生じた場合でも、自泳式温度センサタグ１５が湯水の流れの影響を受けにくく、安定した測定が可能となる。
【００５１】
（実施の形態３に係る給湯システムの奏する効果）
以上のように、実施の形態３に係る給湯システムでは、自泳式温度センサタグ１５を用いることで、実施の形態１及び実施の形態２の効果に加え、少ない温度センサタグで、任意位置の温度計測が可能となる。
【００５２】
本発明の実施の形態を３つに分けて説明したが、本発明は３つの実施の形態で説明した内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び応用が可能である。例えば、実施の形態２で説明した外付温度センサ１４を、実施の形態１又は実施の形態３に適用してもよく、実施の形態３で説明した自泳式温度センサタグ１５を、実施の形態１又は実施の形態２に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  貯湯タンク、２  給湯混合弁、３  熱交換器、５  混合栓、６  リモコン、７  電磁弁、８  浴槽、１０  制御部、１２  無線通信手段、１３  温度センサタグ、１３ａ  温度センサタグ、１３ｂ  温度センサタグ、１３ｃ  温度センサタグ、１３ｄ  温度センサタグ、１３ｅ  温度センサタグ、１３ｆ  温度センサタグ、１４  外付温度センサ、１４ａ  水ポンプ、１４ｂ  水ポンプ、１４ｃ  水ポンプ、１５  自泳式温度センサタグ、１６  温度センサ、２０  貯湯ユニット、２０ａ  ユニット本体、３０  熱源ユニット、３０ａ  ユニット本体、４０  センサ固定具、４１  ＩＣタグ、４２  ＩＣチップ、４３  アンテナ、４４  温度センサ、５０  センサガイド、５１  送受信手段、５２  ＣＰＵ、５２ａ  メモリ、５３  通信手段、６１  高温配管、６２  熱源側配管、６３  給水配管、６４  高温分岐配管、６５  給湯配管、６５ａ  第１分岐配管、６５ｂ  第２分岐配管、６６  浴槽配管、１００  給湯システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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