(57)【要約】【課題】加熱調理器で異常が発生した場合に、該加熱調理器のユーザの家族等の関係者への通知を行うことを、必要性の高い状況に限定して実行することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１は、異常検知部２１により加熱調理器１の所定種類の異常の発生が検知された場合に、該所定種類の異常の発生に関して外部端末４０で受信可能な第１通知情報を送信することを、該所定種類の異常の発生の検知前に第１計時部２２により計時された異常前無操作時間Ｔａが第Ａ所定時間Ｔ１以上の時間であることを必要条件として実行する情報送信部２４，３０を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部と、該発熱部の作動中に所定種類の異常の発生を検知する異常検知部と、ユーザの関係者が使用する外部端末で受信可能な通知情報を送信する情報送信部とを備える加熱調理器であって、
前記発熱部の作動中に当該加熱調理器の操作がなされていない状態の継続時間である無操作時間を計時する第１計時部を備えており、
前記情報送信部は、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された場合に、該所定種類の異常の発生に関して前記外部端末で受信可能な第１通知情報を送信することを、該所定種類の異常の発生の検知前に前記第１計時部により計時された前記無操作時間である異常前無操作時間が第Ａ所定時間以上の時間であることを必要条件として実行する第１通知情報送信部を有するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１記載の加熱調理器において、
前記第１通知情報送信部は、前記異常前無操作時間が前記第Ａ所定時間以上の時間になっている状況で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知されることが、第１所定期間内に第１所定回数以上の頻度で生じた場合に、前記第１通知情報を送信するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１記載の加熱調理器において、
前記第１通知情報送信部は、前記異常前無操作時間が前記第Ａ所定時間以上の時間になっている状況で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知されることが、第１所定期間内に第１所定回数以上の頻度で生じた場合、又は、前記異常前無操作時間が前記第Ａ所定時間よりもよりも長い第Ｂ所定時間以上の時間になっている状況で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された場合に、前記第１通知情報を送信するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器において、
前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された場合に、その後、所定の異常対応操作がなされるまで前記発熱部を強制的に異常停止状態に保持する異常対応制御部と、
前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記異常対応操作がなされない状態での継続時間である異常後無操作時間を計時する第２計時部とをさらに備えており、
前記情報送信部は、前記異常前無操作時間に関する前記必要条件が満たされない状態で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、該所定種類の異常の発生に関して前記外部端末で受信可能な第２通知情報を送信することを、前記異常前無操作時間と前記異常後無操作時間との合計時間が所定の第Ｃ所定時間以上であることを必要条件として実行する第２通知情報送信部をさらに有するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項４記載の加熱調理器において、
前記第２通知情報送信部は、前記異常前無操作時間に関する前記必要条件が満たされない状態で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間以上の時間になることが、第２所定期間内に第２所定回数以上の頻度で生じた場合に、前記第２通知情報を送信するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項４記載の加熱調理器において、
前記第２通知情報送信部は、前記異常前無操作時間に関する前記必要条件が満たされない状態で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間以上の時間になることが、第２所定期間内に第２所定回数以上の頻度で生じた場合、又は、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間よりも長い第Ｄ所定時間以上の時間になった場合に、前記第２通知情報を送信するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
発熱部と、該発熱部の作動中に所定種類の異常の発生を検知する異常検知部と、該異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された場合に、その後、所定の異常対応操作がなされるまで前記発熱部を強制的に異常停止状態に保持する異常対応制御部と、ユーザの関係者が使用する外部端末で受信可能な通知情報を送信する情報送信部とを備える加熱調理器であって、
前記発熱部の作動中に当該加熱調理器の操作がなされていない状態の継続時間である無操作時間を計時する第１計時部と、
前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記異常対応操作がなされない状態での継続時間である異常後無操作時間を計時する第２計時部とを備えており、
前記情報送信部は、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された場合に、該所定種類の異常の発生に関して前記外部端末で受信可能な通知情報である異常関連通知情報を送信することを、該所定種類の異常の発生の検知前に前記第１計時部により計時された前記無操作時間である異常前無操作時間と、該所定種類の異常の発生の検知後に前記第２計時部により計時された前記異常後無操作時間との合計時間が第Ｃ所定時間以上の時間であることを必要条件として実行するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項８】
請求項７記載の加熱調理器において、
前記情報送信部は、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間以上の時間になることが、所定期間内に所定回数以上の頻度で生じた場合に、前記異常関連通知情報を送信するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項９】
請求項７記載の加熱調理器において、
前記情報送信部は、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間以上の時間になることが、所定期間内に所定回数以上の頻度で生じた場合、又は、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間よりも長い第Ｄ所定時間以上の時間になった場合に、前記異常関連通知情報を送信するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者等のユーザの状況を家族等の関係者に通知する機能を有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に見られるように、コンロ等の加熱調理器及びその周辺の動画を撮影しておき、異常等の所定の種類のイベントの発生が検知された場合に、該イベントの発生時刻近辺の動画を含む通知情報を、加熱調理器のユーザの家族等の関係者のスマートフォン等の外部端末にサーバを介して送信することで、該関係者がユーザの行動態様等を確認し得るようにしたシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、高齢者等のユーザが加熱調理器を使用して調理を行う場合、該ユーザの行動態様が正常であっても、該ユーザの行動のもたつき、移動の遅さ、調理手順の勘違い等に起因して、加熱調理器の発熱部の連続的な作動時間や、調理物の加熱時間が長くなり過ぎたりするような状況が発生しやすい。ひいては、加熱調理器の異常検知機能が自動的に作動してしまうという状況が発生しやすい。
【０００５】
しかるに、特許文献１に見られる如き従来のシステムでは、加熱調理器の異常等のイベントの発生が検知されると、ユーザの行動態様によらずに、該イベントの発生がユーザの関係者に通知される。従って、ユーザの行動態様が正常であっても、単に、該ユーザの行動のもたつき等に起因して、加熱調理器の異常の発生が検知された場合でも、関係者への当該通知が行われる。このため、加熱調理器のユーザの関係者への当該通知が、必要以上に頻繁に行われやすい。
【０００６】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、加熱調理器で異常が発生した場合に、該加熱調理器のユーザの家族等の関係者への通知を行うことを、必要性の高い状況に限定して実行することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の加熱調理器は、上記の目的を達成するために、発熱部と、該発熱部の作動中に所定種類の異常の発生を検知する異常検知部と、ユーザの関係者が使用する外部端末で受信可能な通知情報を送信する情報送信部とを備える加熱調理器であって、
前記発熱部の作動中に当該加熱調理器の操作がなされていない状態の継続時間である無操作時間を計時する第１計時部を備えており、
前記情報送信部は、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された場合に、該所定種類の異常の発生に関して前記外部端末で受信可能な第１通知情報を送信することを、該所定種類の異常の発生の検知前に前記第１計時部により計時された前記無操作時間である異常前無操作時間が第Ａ所定時間以上の時間であることを必要条件として実行する第１通知情報送信部を有するように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【０００８】
なお、本発明（第１〜第９発明）において、「ユーザ」は、本発明の加熱調理器の使用者を意味する。また、前記異常前無操作時間等の任意の量ＸがＹ以上であるというのは、Ｘ≧Ｙであるか、又は、Ｘ＞Ｙであることを意味する。例えば、上記第１発明において、「異常前無操作時間が第Ａ所定時間以上の時間である」というのは、異常前無操作時間≧第Ａ所定時間であるか、又は、異常前無操作時間＞第Ａ所定時間であることを意味する。また、本発明では、「加熱調理器の操作」は、該加熱調理器の構成要素の操作に限らず、該加熱調理器の発熱部の作動により加熱される被加熱物の操作（例えば調理容器の移動操作、調理容器への具材の投入操作等）も含まれ得る。
【０００９】
上記第１発明によれば、前記情報送信部の第１通知情報送信部は、前記所定種類の異常の発生が検知された場合に、前記第１通知情報を送信することを、前記異常前無操作時間が第Ａ所定時間以上の時間であることを必要条件として実行する。
【００１０】
ここで、前記異常前無操作時間が第Ａ所定時間以上の時間となるのは、第Ａ所定時間以上の長い時間にわたって、加熱調理器の操作がなされていない状態で前記所定種類の異常が発生した場合である。このため、ユーザが加熱調理器の運転を行っていること（前記発熱部を作動させていること）を失念してしまっている可能性が高い。
【００１１】
そして、第１発明によれば、このような場合に、前記第１通知情報を送信することができる。ひいては、ユーザの関係者は、自身の外部端末で該第１通知情報を受信することで、ユーザが加熱調理器の運転を行っていることを比較的長い時間にわたって失念してしまうような状況で加熱調理器の異常が発生したことを認識することができる。これにより、該関係者は、ユーザに対する注意が喚起され、該ユーザの様子を確認する等の対応処理をとることができる。また、例えば、前記異常前無操作時間が前記第Ａ所定時間以上の時間である場合に、速やかに前記第１通知情報を送信すれば、ユーザに対する前記関係者の注意を早期に喚起することも可能である。
【００１２】
一方、前記異常前無操作時間が第Ａ所定時間以上の時間でない場合には、前記所定種類の異常の発生の検知前の比較的近い時点でユーザが加熱調理器の操作を行っているので、該ユーザが加熱調理器の運転を行っていることを正常に認識している状況で加熱調理器の所定種類の異常が発生したとみなし得る。そして、第１発明によれば、このような場合には、前記第１通知情報の送信は行われないので、該第１通知情報の送信の頻度が過剰に多くなるのを防止できる。
【００１３】
よって、第１発明によれば、加熱調理器で異常が発生した場合に、該加熱調理器のユーザの家族等の関係者への通知を行うことを、必要性の高い状況に限定して実行することができる。
【００１４】
上記第１発明では、前記情報送信部の第１通知情報送信部の一つの態様では、前記異常前無操作時間が前記第Ａ所定時間以上の時間であることを必要十分条件として、前記第１通知情報を送信するように構成され得る。
【００１５】
この他、上記第１発明では、前記第１通知情報送信部は、前記異常前無操作時間が前記第Ａ所定時間以上の時間になっている状況で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知されることが、第１所定期間内に第１所定回数以上の頻度で生じた場合に、前記第１通知情報を送信するように構成されているという態様を採用することもできる（第２発明）。
【００１６】
これによれば、前記異常前無操作時間が前記第Ａ所定時間以上の時間になっている状況で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知されることの頻度が比較的高い場合に、前記第１通知情報が送信される。
【００１７】
従って、ユーザが加熱調理器の運転を行っていることを失念してしまうことが比較的頻繁に生じるような状況で前記第１通知情報を送信することができる。ひいては、ユーザに対する前記関係者の注意を適切なタイミングで喚起することができる。
【００１８】
また、上記第１発明では、前記第１通知情報送信部は、前記異常前無操作時間が前記第Ａ所定時間以上の時間になっている状況で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知されることが、第１所定期間内に第１所定回数以上の頻度で生じた場合、又は、前記異常前無操作時間が前記第Ａ所定時間よりもよりも長い第Ｂ所定時間以上の時間になっている状況で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された場合に、前記第１通知情報を送信するように構成されているという態様を採用することもできる（第３発明）。
【００１９】
これによれば、ユーザが加熱調理器の運転を失念してしまって、第Ｂ所定時間以上の過剰に長い時間にわたって、発熱部の作動状態が放置されるような状況では、速やかに第１通知情報を送信することができる。ひいては、ユーザに対する前記関係者の注意を早期に喚起することができる。
【００２０】
また、異常前無操作時間が第Ｂ所定時間以上の時間に達していない場合であっても、該異常前無操作時間が第Ａ所定時間以上の比較的長い時間になっている状況で前記所定種類の異常の発生が検知されることの頻度が比較的高い場合には、前記第１通知情報を送信することができる。ひいては、ユーザに対する前記関係者の注意を適切なタイミングで喚起することができる。
【００２１】
上記第１〜第３発明では、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された場合に、その後、所定の異常対応操作がなされるまで前記発熱部を強制的に異常停止状態に保持する異常対応制御部と、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記異常対応操作がなされない状態での継続時間である異常後無操作時間を計時する第２計時部とをさらに備えており、前記情報送信部は、前記異常前無操作時間に関する前記必要条件が満たされない状態で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、該所定種類の異常の発生に関して前記外部端末で受信可能な第２通知情報を送信することを、前記異常前無操作時間と前記異常後無操作時間との合計時間が所定の第Ｃ所定時間以上であることを必要条件として実行する第２通知情報送信部をさらに有するように構成されているという態様を採用することもできる（第４発明）。なお、上記「異常停止状態」というのは、前所定種類の異常の発生に起因する前記発熱部の自動的な作動停止状態を意味する。また、上記「異常対応操作」は、異常停止状態の発熱部を、正常に作動させ得る状態に復帰させるための操作を意味する。
【００２２】
これによれば、前記情報送信部の第２通知情報送信部は、前記異常前無操作時間に関する前記必要条件（前記第１通知情報送信部が第１通知情報を送信するための必要条件）が満たされない状態であっても、すなわち、前記異常前無操作時間が第Ａ所定時間よりも短くても、前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記第２通知情報を送信することを、前記異常前無操作時間と前記異常後無操作時間との合計時間が第Ｃ所定時間以上の時間になっていることを必要条件として送信する。
【００２３】
ここで、前記異常前無操作時間が第Ａ所定時間よりも短くても、前記合計時間が第Ｃ所定時間以上の長い時間となる状況では、ユーザが加熱調理器の異常の発生前（異常の発生時に比較的近い時点）から該加熱調理器の運転（発熱部の作動）を行っていたことを失念して、該加熱調理器の異常が発生したことを比較的長い時間にわたって認識しない可能性が高い。そして、第４発明によれば、このような場合に、前記第２通知情報を送信することができる。
【００２４】
ひいては、ユーザの関係者は、前記異常前無操作時間が短い場合であっても、前記所定種類の異常の発生前の該異常の発生時に比較的近い時点（例えば異常発生の直前）から加熱調理器の運転を行っていたことを失念して、該異常の発生を比較的長い時間にわたって認識しないような場合には、自身の外部端末での第２通知情報の受信によって、ユーザに対する注意が喚起され、該ユーザの様子を確認する等の対応処理をとることができる。
【００２５】
一方、前記合計時間が第Ｃ所定時間以上の時間でない場合には、前記所定種類の異常の発生の検知後の比較的早期の時点でユーザが前記異常対応操作を行っているので、該ユーザが加熱調理器の異常の発生を正常に認識しているとみなし得る。そして、第５発明によれば、このような場合には、前記第２通知情報の送信は行われないので、該第２通知情報の送信の頻度が過剰に多くなるのを防止できる。
【００２６】
上記第４発明では、前記第２通知情報送信部の一つの態様では、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間以上の時間になることを必要十分条件として、前記第２通知情報を送信するように構成され得る。
【００２７】
この他、上記第４発明では、前記第２通知情報送信部は、前記異常前無操作時間に関する前記必要条件が満たされない状態で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間以上の時間になることが、第２所定期間内に第２所定回数以上の頻度で生じた場合に、前記第２通知情報を送信するように構成されているという態様を採用することもできる（第５発明）。
【００２８】
これによれば、前記所定種類の異常の発生の検知後、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間以上の時間になることの頻度が比較的高い場合に、前記第２通知情報が送信される。
【００２９】
従って、異常前無操作時間が短い場合であっても、ユーザが加熱調理器の運転を行っていたことを失念してしまって、該加熱調理器の異常の発生を長い時間にわたって認識しない（ひいては、前記合計時間が第Ｃ所定時間以上の長い時間になる）ことが比較的頻繁に生じるような状況（第２所定期間内に第２所定回数以上の頻度で発生する状況）で前記第２通知情報を送信することができる。ひいては、ユーザに対する前記関係者の注意を適切なタイミングで喚起することができる。
【００３０】
また、上記第４発明では、前記第２通知情報送信部は、前記異常前無操作時間に関する前記必要条件が満たされない状態で前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間以上の時間になることが、第２所定期間内に第２所定回数以上の頻度で生じた場合、又は、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間よりも長い第Ｄ所定時間以上の時間になった場合に、前記第２通知情報を送信するように構成されているという態様を採用することもできる（第６発明）。
【００３１】
これによれば、ユーザが加熱調理器の運転を行っていたことを失念してしまって、該加熱調理器の異常の発生を過剰に長い時間にわたって認識しない（ひいては、前記合計時間が第Ｄ所定時間以上の過剰に長い時間になる）ような状況では、速やかに第２通知情報を送信することができる。ひいては、ユーザに対する前記関係者の注意を早期に喚起することができる。
【００３２】
また、前記合計時間が第Ｄ所定時間以上の時間に達しない場合であっても、該合計時間が第Ｃ所定時間以上の比較的長い時間になることが比較的頻繁に発生する状況（第２所定期間内に第２所定回数以上の頻度で発生する状況）では、前記第２通知情報送信することができる。ひいては、ユーザに対する前記関係者の注意を適切なタイミングで喚起することができる。
【００３３】
また、本発明の第２の態様の加熱調理器は、発熱部と、該発熱部の作動中に所定種類の異常の発生を検知する異常検知部と、該異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された場合に、その後、所定の異常対応操作がなされるまで前記発熱部を強制的に異常停止状態に保持する異常対応制御部と、ユーザの関係者が使用する外部端末で受信可能な通知情報を送信する情報送信部とを備える加熱調理器であって、
前記発熱部の作動中に当該加熱調理器の操作がなされていない状態の継続時間である無操作時間を計時する第１計時部と、
前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記異常対応操作がなされない状態での継続時間である異常後無操作時間を計時する第２計時部とを備えており、
前記情報送信部は、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された場合に、該所定種類の異常の発生に関して前記外部端末で受信可能な通知情報である異常関連通知情報を送信することを、該所定種類の異常の発生の検知前に前記第１計時部により計時された前記無操作時間である異常前無操作時間と、該所定種類の異常の発生の検知後に前記第２計時部により計時された前記異常後無操作時間との合計時間が第Ｃ所定時間以上の時間であることを必要条件として実行するように構成されていることを特徴とする（第７発明）。なお、この第７発明において、前記合計時間が第Ｃ所定時間以上の時間であるというのは、前記異常前無操作時間が第Ｃ所定時間以上の時間である場合を含む。
【００３４】
上記第７発明によれば、前記情報送信部は、前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記異常関連通知情報を送信することを、前記合計時間が第Ｃ定時間以上の時間になったことを必要条件として実行する。このため、ユーザが加熱調理器の運転を行っていることを比較的長い時間にわたって失念してしまうような状況（前記異常前無操作時間が第Ｃ所定時間以上となる状況）で加熱調理器の異常が発生した場合に、前記第１発明で前記第１通知情報を送信する場合と同様に、異常関連情報を送信することができる。また、前記異常前無操作時間が第Ｃ所定時間よりも短い場合であっても、前記合計時間が第Ｃ所定時間以上の長い時間になると、前記第４発明で前記第２通知情報を送信する場合と同様に、異常関連情報を送信することができる。
【００３５】
このため、ユーザの関係者は、ユーザが加熱調理器の運転を行っていることを比較的長い時間にわたって失念してしまうような状況で加熱調理器の所定種類の異常が発生した場合、あるいは、ユーザが所定種類の異常の発生前の、該異常の発生時に比較的近い時点（例えば異常発生の直前）から加熱調理器の運転を行っていたことを失念して、該異常の発生を比較的長い時間にわたって認識しないような場合には、自身の外部端末での異常関連通知情報の受信によって、ユーザに対する注意が喚起され、該ユーザの様子を確認する等の対応処理をとることができる。
【００３６】
一方、前記合計時間が第Ｃ所定時間以上の時間でない場合には、前記所定種類の異常の発生前に長い時間にわたって、加熱調理器の操作が行われていないということがなく、また、前記所定種類の異常の発生後に、比較的早期に異常対応操作がなされているので、ユーザが加熱調理器の運転の実行や、異常の発生を正常に認識しているとみなし得る。そして、この場合には、前記異常関連通知情報の送信は行われないので、該異常関連通知情報の送信の頻度が過剰に多くなるのを防止できる。
【００３７】
よって、第７発明によれば、加熱調理器で異常が発生した場合に、該加熱調理器のユーザの家族等の関係者への通知を行うことを、必要性の高い状況に限定して実行することができる。
【００３８】
上記第７発明では、前記情報送信部は、その一つの態様として、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間以上の時間になることを必要十分条件として、前記異常関連通知情報を送信するように構成され得る。
【００３９】
この他、上記第７発明では、前記情報送信部は、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間以上の時間になることが、所定期間内に所定回数以上の頻度で生じた場合に、前記異常関連通知情報を送信するように構成されているという態様を採用することもできる（第８発明）。
【００４０】
また、上記第７発明では、前記情報送信部は、前記異常検知部により前記所定種類の異常の発生が検知された後、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間以上の時間になることが、所定期間内に所定回数以上の頻度で生じた場合、又は、前記合計時間が前記第Ｃ所定時間よりも長い第Ｄ所定時間以上の時間になった場合に、前記異常関連通知情報を送信するように構成されているという態様を採用することもできる（第９発明）。
【００４１】
これらの第８発明又は第９発明によれば、それぞれ前記第５発明又は第６発明と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態の一例の加熱調理器（コンロ）を示す図。
【図２】実施形態の加熱調理器に備えた制御装置の機能と外部端末とを示す図。
【図３】図２に示す制御装置の処理（第１実施形態での処理）を示すフローチャート。
【図４】図２に示す制御装置の処理（第１実施形態での処理）を示すフローチャート。
【図５】図２に示す制御装置の処理（第２実施形態での処理）を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図１〜図４を参照して以下に説明する。図１を参照して、本実施形態の加熱調理器１は、例えばガスコンロ（ビルトイン型のガスコンロ）であり、その本体部であるコンロ本体２の上面部（天板）に、複数の（図示例では３つの）コンロバーナ３Ｌ，３Ｒ，３Ｂが配置されている。また、コンロ本体２の内部には、図示を省略するグリルバーナを有するグリル庫４が設けられている。
【００４４】
コンロバーナ３Ｌ，３Ｒ，３Ｂ及びグリルバーナのそれぞれは、本発明における発熱部に相当する。以降の説明では、コンロバーナ３Ｌ，３Ｒ，３Ｂ及びグリルバーナを総称的にバーナ３と称することがある。
【００４５】
コンロ本体２の上面部の後端寄りの箇所には、グリル庫４の排気を行う排気口５が設けられ、コンロ本体２の上面部の前端寄りの箇所には、加熱調理器１の運転に関する各種情報を表示する表示部６が設けられている。
【００４６】
また、コンロ本体２の前面には、コンロバーナ３Ｌ，３Ｒ，３Ｂ及びグリルバーナのそれぞれの点火・消火及び火力調節を行うための操作ボタン７Ｌ，７Ｒ，７Ｂ，７Ｇと、加熱調理器１の電源スイッチ８と、グリル庫４を開閉するグリル扉９と、コンロバーナ３Ｌ，３Ｒ，３Ｂのそれぞれを使用した自動調理（湯沸し、炊飯等）もしくは自動消火等に関する種々の操作を行うための開閉式の操作部１０と、グリルバーナを使用した自動調理（魚焼き等）もしくは自動消火等に関する種々の操作を行うための開閉式の操作部１１とが備えられている。
【００４７】
操作ボタン７Ｌ，７Ｒ，７Ｂ，７Ｇ（以降、総称的に操作ボタン７ということがある）のそれぞれの押し操作により、対応するバーナ３の点火又は消火が行われ、それぞれの回転操作により、対応するバーナ３の火力調節が行われるようになっている。また、操作部１０，１１のそれぞれは、その押し操作によって開閉し、開状態において、図示を省略する複数の操作スイッチ等が露出するようになっている。
【００４８】
また、各コンロバーナ３Ｌ，３Ｒ，３Ｂの中心部には、被加熱物（調理容器、調理物等）の温度を検出する温度センサ１２が配置され、グリル庫４内には、庫内温度を検出する温度センサ（図示省略）が配置されている。
【００４９】
図２に示す如く、加熱調理器１には、該加熱調理器１の運転制御等を行う機能を有する制御装置２０と、加熱調理器１のユーザの家族等の関係者が使用する外部端末４０との通信を行い得る通信機３０とが搭載されている。
【００５０】
外部端末４０としては、例えばスマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末、パソコン等が使用され得る。
【００５１】
通信機３０は、本実施形態では、例えばBluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）等の通信方式で無線通信を行い得る無線通信機であり、加熱調理器１のユーザの住戸Ｈに配置されたルータ３２と、インターネット、公衆通信網等により構成される外部ネットワークＮＷとを介して、関係者の外部端末４０と通信を行うことが可能である。
【００５２】
この場合、通信機３０と外部端末４０との間の通信では、該通信機３０及び外部端末４０の一方から送信された情報を他方で直接的に受信し得るようにすることも可能であるが、当該通信は、外部ネットワークＮＷ上のサーバを経由して間接的に行われるようになっていてもよい。例えば、通信機３０から送信される情報（後述の第１通知情報及び第２通知情報等）をサーバで保存しておき、該情報を、外部端末４０がサーバから受信し得るようになっていてもよい。
【００５３】
補足すると、通信機３０は、ルータとしての機能を含み得る。この場合は、ルータ３２は省略され得る。また、通信機３０とルータ３２又は外部ネットワークＮＷとの間の通信は、有線通信であってもよい。
【００５４】
制御装置２０は、マイクロコンピュータ、メモリ、インターフェース回路等を含む一つ以上の電子回路ユニットにより構成される。該制御装置２０には、前記操作ボタン７、電源スイッチ８及び操作部１０，１１の操作信号が入力されると共に、各コンロバーナ３Ｌ，３Ｒ，３Ｂ毎の温度センサ１２及びグリル庫４内の温度センサ（図示省略）を含むの種々のセンサの検出信号が入力される。
【００５５】
そして、制御装置２０は、実装されたハードウェア構成及びプログラム（ソフトウェア構成）により実現される機能として、加熱調理器１の運転制御（詳しくは、各バーナ３の作動制御、表示部６の表示制御等）を行う運転制御部２５としての機能の他、加熱調理器１で発生する所定種類の異常を検知する異常検知部２１としての機能と、いずれかのバーナ３の作動中（燃焼運転中）に、異常検知部２１により異常の発生が検知されるまで、加熱調理器１の操作（後述する監視対象の操作）がなされていない状態の継続時間Ｔａである無操作時間（以降、異常前無操作時間Ｔａという）を計時する第１計時部２２としての機能と、異常検知部２１による異常発生の検知後に、運転制御部２５により強制的に消火状態（作動停止状態）に保持されたバーナ３の燃焼運転を再開するための所定の異常対応操作がなされていない状態の継続時間である異常後無操作時間Ｔｂを計時する第２計時部２３としての機能と、発生した異常に関する通知情報をユーザの関係者に通知すべきか否かを決定し、通知すべきと決定した場合に、該関係者の外部端末４０で受信可能な所定の通知情報を該外部端末４０宛てに（又は該外部端末４０が通信可能なサーバ宛てに）送信するように通信機３０を作動させる情報送信処理部２４としての機能とを含む。
【００５６】
なお、本実施形態では、制御装置２０の情報送信処理部２４と通信機３０とにより、本発明における情報送信部が構成される。
【００５７】
ここで、上記異常検知部２１が検知する異常は、本実施形態では、消し忘れ等に起因して、いずれかのバーナ３の連続的な作動時間（燃焼運転の継続時間）が所定の上限時間（コンロバーナ３Ｌ，３Ｒ，３Ｂでは、例えば２時間、グリルバーナでは、例えば１５分）を超えるという異常、加熱中の調理物の煮こぼれ等に起因して、いずれかのバーナ３の失火が生じるという異常、調理容器の空炊き、調理物の焦げ付き等に起因して、いずれかのコンロバーナ３Ｒ，３Ｌ，３Ｂでの被加熱物の温度の検出値、あるいは、グリル庫４の庫内温度の検出値が過剰に昇温するという異常等が含まれる。これらの異常は、基本的には、バーナ３の連続的な燃焼運転の継続時間が長くなると発生し、もしくは、発生しやすくなる異常である。
【００５８】
なお、異常検知部２１による検知対象の異常は、上記の異常に限られず、加熱調理器１の運転開始後（いずれかのバーナ３の燃焼運転の開始後）、加熱調理器１が放置されることによって生じる事項も含まれ得る。例えば、加熱調理器１が自動調理運転、あるいはタイマー運転を行い得るものである場合には、該自動調理運転あるいはタイマー運転によるバーナ３の燃焼運転が自動的に停止された後に、所定時間以上、該バーナ３に対応する操作ボタン７の押し操作（消火操作）がなされないという事項も、異常検知部２１による検知対象の異常に含み得る。
【００５９】
また、運転制御部２５は、本発明における異常対応制御部としての機能を有しており、異常検知部２１により異常の発生が検知された場合には、発生した異常に係るバーナ３への燃料供給を強制的に遮断して、該バーナ３を消火状態に保持する。この消火状態が本発明における異常停止状態に相当する。そして、本実施形態では、上記異常解除操作は、異常の発生の検知に応じて強制的に消火状態とされたバーナ３に対する消火操作（該バーナ３に対応する操作ボタン７の押し操作）、又は、電源スイッチ８のオフ操作（加熱調理器１の電源をオフにする操作）である。
【００６０】
また、情報送信処理部２４が通信機３０から送信させる通知情報には、前記異常前無操作時間Ｔａに応じて送信の可否が決定される第１通知情報と、該異常前無操作時間Ｔａと前記異常後無操作時間Ｔｂとの合計時間（＝Ｔａ＋Ｔｂ）に応じて送信の可否が決定される第２通知情報とがある。そして、情報送信処理部２４は、第１通知情報の送信に係る処理を実行する第１通知情報送信部２４ａと、第２通知情報の送信に係る処理を実行する第２通知情報送信部２４ｂとを含む。
【００６１】
次に、本実施形態の加熱調理器１の異常発生に関する作動を説明する。制御装置２０は、加熱調理器１の電源が投入された状態（電源スイッチ８のオン状態）で図３及び図４のフローチャートに示す処理を実行する。
【００６２】
ＳＴＥＰ１で、制御装置２０は、いずれかのバーナ３の点火操作（該バーナ３に対応する操作ボタン７の押し操作）が行われたか否かを監視する。そして、いずれかのバーナ３の点火操作が行われると（ＳＴＥＰ１の判断結果が肯定的になると）、制御装置２０は、ＳＴＥＰ２〜７の処理を第１計時部２２により実行する。なお、制御装置２０は、第１計時部２２の処理を実行する他、点火操作が行われたバーナ３を点火する点火処理を実行して、該バーナ３の燃焼運転を開始させる。
【００６３】
ＳＴＥＰ２では、第１計時部２２は前記異常前無操作時間Ｔａの計時を開始する。さらに、第１計時部２２は、異常前無操作時間Ｔａの計時の開始後、ＳＴＥＰ３において、ユーザによる加熱調理器１のなんらかの操作が行われたか否かを監視する。
【００６４】
このＳＴＥＰ３では、より具体的には、例えば、消火状態の他のバーナ３の点火操作（該バーナ３に対応する操作ボタン７の押し操作）、燃焼運転中のバーナ３の火力調節操作（該バーナ３に対応する操作ボタン７の回転操作）、燃焼運転中のバーナ３の消火操作（該バーナ３に対応する操作ボタン７の押し操作）、操作部１０，１１の操作、並びに、調理容器への具材の投入操作が監視対象の操作とされ、これらのいずれかの操作が行われたか否かが監視される。
【００６５】
この場合、調理容器への具材の投入操作の投入操作は、例えば、燃焼運転中のコンロバーナ３Ｌ又は３Ｒ又は３Ｂに対応する温度センサ１２により検出される温度の急激な低下に基づいて検知し得る。なお、例えば、各コンロバーナ３Ｌ，３Ｒ，３Ｂ上に載置される調理容器を検知し得るセンサが加熱調理器１に備えられている場合には、該センサの出力に基づいて、調理容器の移動操作（鍋振り等の動作）を検知することができるので、該調理容器の移動操作を上記監視対象の操作に含めることも可能である。また、例えば、グリル扉９の開閉を検知し得るセンサが加熱調理器１に備えられている場合には、該グリル扉９の開閉操作を上記監視対象の操作に含めることも可能である。
【００６６】
これらの監視対象の操作がなされていない状態では、ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的になる。この場合には、第１計時部２２はさらに、ＳＴＥＰ６において、前記異常検知部２１により所定種類の異常（検知対象の異常）の発生が検知されたか否かを、該異常検知部２１の出力に基づいて判断し、この判断結果が否定的である場合には、ＳＴＥＰ３からの処理を繰り返す。この場合、第１計時部２２は、ＳＴＥＰ３，６の判断処理を繰り返し実行しながら、異常前無操作時間Ｔａの計時を進行させる。
【００６７】
このようにＳＴＥＰ３，６の判断処理を繰り返している状態（異常前無操作時間Ｔａの計時の進行状態）で、前記監視対象の操作のうちのいずれかの操作がなされた場合には、ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的になる。この場合には、第１計時部２２は、ＳＴＥＰ４において、全てのバーナ３が消火状態となったか否かを判断する。
【００６８】
ここで、いずれか一つのバーナ３だけの燃焼運転状態で、ＳＴＥＰ３において、該バーナ３の消火操作が行われると、ＳＴＥＰ４の判断結果が肯定的になる。この場合には、制御装置２０は、第１計時部２２の処理を終了して、ＳＴＥＰ１からの処理を再開する。
【００６９】
ＳＴＥＰ４において、一つ以上のバーナ３の燃焼運転が継続している場合には、ＳＴＥＰ４の判断結果が否定的になる。この場合には、第１計時部２２は、ＳＴＥＰ５において、異常前無操作時間Ｔａをリセット（ゼロに初期化）した後、ＳＴＥＰ２からの処理を改めて実行する。これにより、異常前無操作時間Ｔａの計時（ゼロからの計時）が改めて再開される。
【００７０】
一方、上記のようにＳＴＥＰ３，６の判断処理を繰り返している状態（異常前無操作時間Ｔａの計時の進行状態）で、前記異常検知部２１により所定種類の異常（検知対象の異常）の発生が検知されると、ＳＴＥＰ６の判断結果が肯定的になる。
【００７１】
この場合には、第１計時部２２は、ＳＴＥＰ７において、異常前無操作時間Ｔａの計時を終了する（異常前無操作時間Ｔａの計時値を保持する）。なお、異常検知部２１により異常の発生が検知された場合には、制御装置２０は、運転制御部２５により、前記した如く、発生した異常に係るバーナ３への燃料供給を遮断することで、該バーナ３を強制的に消火状態にする。
【００７２】
以上の如く、第１計時部２２は、いずれかのバーナ３の燃焼運転中に、異常検知部２１により所定種類の異常の発生が検知されるまで、加熱調理器１の操作（前記監視対象の操作）がなされていない状態の継続時間である異常前無操作時間Ｔａを計時する。
【００７３】
次いで、制御装置２０は、ＳＴＥＰ８〜１３の処理を情報送信処理部２４の第１通知情報送信部２４ａにより実行する。
【００７４】
ＳＴＥＰ８では、第１通知情報送信部２４ａは、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値（ＳＴＥＰ７での計時終了時の計時値）を、第１所定時間Ｔ１（例えば０．５時間）と比較し、該異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値が第１所定時間Ｔ１以上の時間であるか否かを判断する。なお、第１所定時間Ｔ１は、本発明における第Ａ所定時間に相当する。
【００７５】
このＳＴＥＰ８の判断結果が肯定的となる場合（Ｔａ≧Ｔ１である場合）は、第１通知情報送信部２４ａは、さらにＳＴＥＰ９において、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値を、第２所定時間Ｔ２と比較し、該異常前無操作時間Ｔａの計時値が第２所定時間Ｔ２以上の時間であるか否かを判断する。該第２所定時間Ｔ２は、本発明における第Ｂ所定時間に相当するものであり、ＳＴＥＰ９での第１所定時間Ｔ１よりも長い時間（例えば、１時間）である。
【００７６】
上記ＳＴＥＰ１０の判断結果が肯定的となる場合は、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値が過剰に長い場合であるから、ユーザが加熱調理器１の運転（いずれかのバーナ３の燃焼運転）を行っていることを既に失念してしまっている可能性が高い。
【００７７】
そこで、この場合には、第１通知情報送信部２４ａは、ＳＴＥＰ１０において、異常発生に関する第１通知情報をユーザの関係者に通知すべきものとして、該第１通知情報を、通信機３０から該関係者の外部端末４０宛てに（又はサーバ宛てに）に送信するように該通信機３０を作動させる。この場合に送信する第１通知情報は、例えば、発生した異常の種類及び該異常の発生日時を示す情報、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値（又はその長さの度合い）を示す情報、ユーザに対する注意を関係者に喚起させるための情報等を含む。
【００７８】
このように送信された第１通知情報は、関係者の外部端末４０で受信される。このとき、該関係者は、受信した第１通知情報から、ユーザが加熱調理器１の運転を行っていることを過剰に長い時間にわたって失念したまま該運転を継続している可能性が高いことを認識することができる。ひいては、ユーザの状態を確認する等の対応処置を迅速にとることができる。
【００７９】
また、ＳＴＥＰ１０の判断結果が否定的となる場合は、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値が比較的（要注意程度に）長いものとなった（Ｔ１＜Ｔａ＜Ｔ２となった）場合である。この場合には、第１通知情報送信部２４ａは、ＳＴＥＰ１１において、発生した異常の種類、該異常の発生日時、及び該異常前無操作時間Ｔａを示す異常情報を記憶する。
【００８０】
さらに、ＳＴＥＰ１２において、情報送信処理部２４は、現在以前の所定期間内（例えば７日の期間内）に、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値が要注意程度に長いものとなる状況（Ｔ１＜Ｔａ＜Ｔ２となる状況）で、加熱調理器１の異常が発生した回数Ｎａ（以降、第１回数Ｎａという）を算出する。
【００８１】
そして、第１通知情報送信部２４ａは、ＳＴＥＰ１３において、上記第１回数Ｎａを所定値Ｎ１と比較し、該第１回数Ｎａが所定値Ｎ１に達したか否か（Ｎａ≧Ｎ１になったか否か）を判断する。このＳＴＥＰ１３の判断結果が肯定的である場合（Ｎａ≧Ｎ１である場合）は、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値が要注意程度に長いものとなる状況（Ｔ１＜Ｔａ＜Ｔ２となる状況）で、加熱調理器１の異常が発生する頻度が比較的高いとみなし得る。このため、ユーザが加熱調理器１の運転を行っていることを失念しやすい状態になっている虞がある。
【００８２】
そこで、ＳＴＥＰ１３の判断結果が肯定的である場合には、第１通知情報送信部２４ａは、ＳＴＥＰ９の判断結果が肯定的となる場合と同様に、ＳＴＥＰ１０において、異常発生に関する第１通知情報をユーザの関係者に通知すべきものとして、該第１通知情報を、通信機３０から該関係者の外部端末４０宛てに（又はサーバ宛てに）に送信するように該通信機３０を作動させる。
【００８３】
この場合に送信する第１通知情報は、例えば、前記所定期間において発生した各異常の種類及び該異常の発生日時を示す情報、発生した各異常に対応する異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値（又はその長さの度合い）を示す情報、前記所定期間における異常の発生回数Ｎａを示す情報、ユーザに対する注意を関係者に喚起させるための情報等を含む。
【００８４】
このように送信された第１通知情報は、関係者の外部端末４０で受信される。このとき、該関係者は、受信した第１通知情報から、ユーザが加熱調理器１の運転を行っていることを比較的長い時間にわたって失念したまま該運転を継続していることが比較的頻繁に発生していることを認識することができる。ひいては、ユーザの状態を確認する等の対応処置をとることができる。
【００８５】
一方、前記ＳＴＥＰ８の判断結果が否定的となる場合（Ｔａ＜Ｔ１である場合）は、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値が比較的短い場合であるから、異常発生前の比較的近い時点で、火力調節操作等の操作が行われている。
【００８６】
また、前記ＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的となる場合（Ｎａ＜Ｎ１である場合）は、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値が要注意程度に長いものとなる状況（Ｔ１＜Ｔａ＜Ｔ２となる状況）での加熱調理器１の異常の発生が低頻度のものであるから、かかる異常は、加熱調理器１の普段の運転時には生じ難いものである。
【００８７】
従って、これらの場合には、ユーザは、加熱調理器１の運転中（いずれかのバーナ３の燃焼運転中）であることを正常に認識しながら（加熱調理器１の運転中であることを失念することなく）、加熱調理器１の運転を行っている可能性が高い。
【００８８】
そこで、ＳＴＥＰ８又はＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的となる場合には、第１通知情報送信部２４ａは、異常発生に関する第１通知情報をユーザの関係者に通知する必要が無いものとして、前記ＳＴＥＰ１０の処理を実行しない。
【００８９】
以上の如く情報送信処理部２４は、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値が過剰なものとなる状況（Ｔａ≧Ｔ２となる状況）で加熱調理器１の異常が発生した場合、あるいは、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値が要注意程度に長いものとなる状況（Ｔ１＜Ｔａ＜Ｔ２となる状況）での異常の発生回数（第１回数Ｎａ）が所定値Ｎ１に達した場合には、関係者の外部端末４０で受信可能な第１通知情報を送信する一方、これら以外の場合には、情報送信処理部２４は、第１通知情報を送信しない。
【００９０】
制御装置２０は、上記の如くＳＴＥＰ８〜１３での第１通知情報送信部２４ａの処理を実行した後、次に、図４に示すＳＴＥＰ１４において、第１通知情報送信部２４ａによる第１通知情報の送信を行ったか否か（前記ＳＴＥＰ１０の処理を実行したか否か）を判断する。
【００９１】
このＳＴＥＰ１４の判断結果が肯定的である場合には、制御装置２０は、以下に説明するＳＴＥＰ１５〜２３の処理を省略する。一方、ＳＴＥＰ１４の判断結果が否定的である場合（換言すれば、前記ＳＴＥＰ８又はＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的である場合）には、制御装置２０は、次に、ＳＴＥＰ１５〜１７の処理を第２計時部２３により実行する。
【００９２】
ＳＴＥＰ１５では、第２計時部２３は前記異常後無操作時間Ｔｂの計時を開始する。なお、異常後無操作時間Ｔｂの計時は、前記ＳＴＥＰ６の判断結果が肯定的になった直後から開始してもよい。
【００９３】
さらに、第２計時部２３は、異常後無操作時間Ｔｂの計時の開始後、ＳＴＥＰ１６において、異常が発生したバーナ３に関する異常対応操作（該バーナ３の消火操作（該バーナ３の操作ボタン７の押し操作）又は電源スイッチ８のオフ操作）がなされたか否かを判断する処理を、該異常対応操作がなされるまで逐次実行する。この場合、該異常対応操作がなされていない状態（ＳＴＥＰ１６の判断結果が否定的になる状態）では、異常後無操作時間Ｔｂの計時が進行する。
【００９４】
そして、異常が発生したバーナ３に関する異常対応操作がなされることによって、ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になると、第２計時部２３は、ＳＴＥＰ１７において、異常後無操作時間Ｔｂの計時を終了する（異常後無操作時間Ｔｂの計時値を保持する）。なお、異常が発生したバーナ３に関する異常対応操作がなされた後は、該バーナ３の点火操作を行うことで、該バーナ３の燃焼運転を再開することが可能となる。なお、異常対応操作として、電源スイッチ８のオフ操作が行われた場合には、より詳しくは、電源スイッチ８のオン操作を改めて実行し、さらに、異常が発生したバーナ３に対応する操作ボタン７の押し操作（該バーナ３の消火操作）を実行した上で、該バーナ３の点火操作を改めて行うことで、該バーナ３の燃焼運転を再開することが可能となる。
【００９５】
以上の如く、第２計時部２３は、異常が発生したバーナ３（強制的に消火状態とされたバーナ３）に関する異常対応操作が行われるまで、該異常対応操作がされていない状態の継続時間である異常後無操作時間Ｔｂを計時する。
【００９６】
次いで、制御装置２０は、ＳＴＥＰ１８〜２３の処理を情報送信処理部２４の第２通知情報送信部２４ｂにより実行する。
【００９７】
ＳＴＥＰ１８では、第２通知情報送信部２４ｂは、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値（ＳＴＥＰ７での計時終了時の計時値）と異常後無操作時間Ｔｂの最終的な計時値（ＳＴＥＰ１６での計時終了時の計時値）との合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）を、第３所定時間Ｔ３（例えば０．５時間）と比較し、該合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が第３所定時間Ｔ３以上の時間であるか否かを判断する。なお、第３所定時間Ｔ３は、本発明における第Ｃ所定時間に相当する。該第３所定時間Ｔ３は、本実施形態では、前記第１所定時間Ｔ１と同じ長さの時間であるが、Ｔ１と異なる長さの時間であってもよい。
【００９８】
このＳＴＥＰ１８の判断結果が肯定的となる場合は、第２通知情報送信部２４ｂは、さらにＳＴＥＰ１９において、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）を、第４所定時間Ｔ４と比較し、該合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が第４所定時間Ｔ４以上の時間であるか否かを判断する。該第４所定時間Ｔ４は、本発明における第Ｄ所定時間に相当し、ＳＴＥＰ１８での第３所定時間Ｔ３よりも長い時間（例えば、１時間）である。なお、第４所定時間Ｔ４は、本実施形態では、前記第２所定時間Ｔ２と同じ長さの時間であるが、Ｔ２と異なる長さの時間であってもよい。
【００９９】
上記ＳＴＥＰ１９の判断結果が肯定的となる場合は、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値はさほど長くない（本実施形態では、少なくとも第２所定時間Ｔ２よりも短い）ものの、該異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値と異常後無操作時間Ｔｂの最終的な計時値との合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が過剰に長い場合である。このため、ユーザが、異常発生前の比較的近い時点（例えば、異常発生の直前）から、加熱調理器１の運転（いずれかのバーナ３の燃焼運転）を行っていたことを失念して、該加熱調理器１から離れてしまっており、ひいては、異常の発生によってバーナ３が強制的に消火状態となったことに気づいていない可能性が高い。
【０１００】
そこで、この場合には、第２通知情報送信部２４ｂは、ＳＴＥＰ２０において、異常発生に関する第２通知情報をユーザの関係者に通知すべきものとして、該第２通知情報を、通信機３０から該関係者の外部端末４０宛てに（又はサーバ宛てに）に送信するように該通信機３０を作動させる。
【０１０１】
この場合に送信する第２通知情報は、例えば、発生した異常の種類及び該異常の発生日時を示す情報、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）の値（又はその長さの度合い）を示す情報、ユーザに対する注意を関係者に喚起させるための情報等を含む。
【０１０２】
このように送信された第２通知情報は、関係者の外部端末４０で受信される。この場合、前記異常前無操作時間Ｔａが短い（第１所定時間Ｔ１よりも短い）ために前記第１通知情報が送信されない場合、あるいは、前記異常前無操作時間Ｔａが比較的長くなる状況（Ｔ１＜Ｔａ＜Ｔ２となる状況）の発生頻度が小さいために前記第１通知情報が送信されない場合であっても、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が過剰に長い（第４所定時間Ｔ４よりも長い）ために、関係者は、第２通知情報を外部端末４０を介して受け取ることができる。
【０１０３】
そして、該関係者は、受信した第２通知情報から、ユーザが加熱調理器１の運転を行っていたことを異常の発生前から失念して、過剰に長い時間にわたって、該加熱調理器１の異常の発生に気づいていない可能性が高いことを認識することができる。ひいては、ユーザの状態を確認する等の対応処置を迅速にとることができる。
【０１０４】
また、ＳＴＥＰ１９の判断結果が否定的となる場合は、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が比較的（要注意程度に）長いものとなった（Ｔ３＜Ｔａ＋Ｔｂ＜Ｔ４となった）場合である。この場合には、第２通知情報送信部２４ｂは、ＳＴＥＰ２１において、発生した異常の種類、該異常の発生日時、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）を示す異常情報を記憶する。
【０１０５】
さらに、ＳＴＥＰ２２において、第２通知情報送信部２４ｂは、現在以前の所定期間内（例えば７日の期間内）に、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が要注意程度に長いものとなる状況（Ｔ３＜Ｔａ＋Ｔｂ＜Ｔ４となる状況）が発生した回数Ｎｂ（以降、第２回数Ｎｂという）を算出する。
【０１０６】
そして、第２通知情報送信部２４ｂは、ＳＴＥＰ２３において、上記第２回数Ｎｂを所定値Ｎ２と比較し、該第２回数Ｎｂが所定値Ｎ２に達したか否か（Ｎｂ≧Ｎ２になったか否か）を判断する。このＳＴＥＰ２３の判断結果が肯定的である場合（Ｎｂ≧Ｎ２である場合）は、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が要注意程度に長いものとなる（Ｔ３＜Ｔａ＋Ｔｂ＜Ｔ４となる）頻度が比較的高いとみなし得る。このため、ユーザが加熱調理器１の運転（いずれかのバーナ３の燃焼運転）を行っていたことを失念して、異常の発生によってバーナ３が強制的に消火状態となったことに比較的長い時間にわたって気づかないという状況（加熱調理器１の異常発生の前後にかけて、加熱調理器１の運転を失念している時間が比較的長い状況）が発生しやすくなっている可能性が高い。
【０１０７】
そこで、ＳＴＥＰ２３の判断結果が肯定的である場合には、第２通知情報送信部２４ｂは、ＳＴＥＰ１９の判断結果が肯定的となる場合と同様に、ＳＴＥＰ２０において、異常発生に関する第２通知情報をユーザの関係者に通知すべきものとして、該第２通知情報を、通信機３０から該関係者の外部端末４０宛てに（又はサーバ宛てに）に送信するように該通信機３０を作動させる。この場合に送信する第２通知情報は、例えば、ＳＴＥＰ２２での所定期間において発生した各異常の種類及び該異常の発生日時を示す情報、発生した各異常に対応する合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）の値（又はその長さの度合い）を示す情報、前記所定期間内における異常の発生回数Ｎｂを示す情報、ユーザに対する注意を関係者に喚起させるための情報等を含む。
【０１０８】
このように送信された第２通知情報は、関係者の外部端末４０で受信される。この場合、前記異常前無操作時間Ｔａが短い（第１所定時間Ｔ１よりも短い）ために前記第１通知情報が送信されない場合、あるいは、前記異常前無操作時間Ｔａが比較的長くなる状況（Ｔ１＜Ｔａ＜Ｔ２となる状況）の発生頻度が小さいために前記第１通知情報が送信されない場合であっても、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が比較的長いものとなる（Ｔ３＜Ｔａ＋Ｔｂ＜Ｔ４）となる状況の発生頻度が大きいために、関係者は、第２通知情報を外部端末４０を介して受け取ることができる。
【０１０９】
そして、該関係者は、受信した第２通知情報から、ユーザが加熱調理器１の運転を行っていたことを異常の発生前から失念して、比較的長い時間にわたって、該加熱調理器１の異常の発生に気づかないということが発生しやすくなっていることを認識することができる。ひいては、ユーザの状態を確認する等の対応処置をとることができる。
【０１１０】
一方、前記ＳＴＥＰ１８の判断結果が否定的となる場合（Ｔａ＋Ｔｂ＜Ｔ３である場合）は、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が比較的短い場合であるから、異常前無操作時間Ｔａが比較的短い（少なくとも第２所定時間Ｔ２よりも短い）と共に、異常発生によって強制的に消火されたバーナ３に関する異常対応操作が、異常発生後、比較的早期の時点でなされている。
【０１１１】
また、前記ＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的となる場合（Ｎｂ＜Ｎ２）である場合は、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が要注意程度に長いものとなる状況（Ｔ３＜Ｔａ＋Ｔｂ＜Ｔ４となる状況）の発生頻度が低いものであるから、かかる状況は、ユーザによる加熱調理器１の普段の運転時には生じ難いものである。
【０１１２】
従って、これらの場合には、ユーザは、加熱調理器１のいずれかのバーナ３の燃焼運転が異常の発生により強制的に停止された場合に、その前後にわたる期間で、加熱調理器１の運転状態を正常に認識し得る状態である可能性が高い。
【０１１３】
そこで、ＳＴＥＰ１８又はＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的となる場合には、第２通知情報送信部２４ｂは、異常発生に関する第２通知情報をユーザの関係者に通知する必要が無いものとして、前記ＳＴＥＰ２０の処理を実行しない。
【０１１４】
以上の如く第２通知情報送信部２４ｂは、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が過剰なものとなる状況（Ｔａ＋Ｔｂ≧Ｔ４となる状況）が発生した場合、あるいは、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が要注意程度に長いものとなる状況（Ｔ３＜Ｔａ＋Ｔｂ＜Ｔ４となる状況）の発生回数（第２回数Ｎｂ）が所定値Ｎ２に達した場合には、関係者の外部端末４０で受信可能な第２通知情報を送信する一方、これら以外の場合には、第２通知情報送信部２４ｂは、第２通知情報を送信しない。
【０１１５】
以上説明した如く、本実施形態では、制御装置２０は、加熱調理器１の運転中に、異常が発生してバーナ３の燃焼運転が強制的に停止された場合に、異常前無操作時間Ｔａ又は合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が過剰に長い場合、あるいは、該異常前無操作時間Ｔａ又は合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）がある程度長くなる状況の発生頻度が高い場合にだけ、ユーザの関係者に第１通知情報又は第２通知情報が通知される。
【０１１６】
このため、加熱調理器１の運転をユーザが失念してしまい易いという必要性の高い状況で、異常の発生に関する通知をユーザの関係者に対して行うことができると共に、当該通知が過剰に頻繁に行われるのを防止することができる。
【０１１７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図５を参照して説明する。なお、本実施形態は、制御装置２０の一部の処理だけが第１実施形態と相違するものであるので、第１実施形態と相違する事項を中心に説明し、第１実施形態と同一の事項については説明を省略する。
【０１１８】
本実施形態では、制御装置２０は、第１実施形態で説明した図３の処理を実行した後、図５に示すＳＴＥＰ１４において、第１実施形態と同様に、第１通知情報送信部２４ａによる第１通知情報の送信を行ったか否か（前記ＳＴＥＰ１０の処理を実行したか否か）を判断する。
【０１１９】
このＳＴＥＰ１４の判断結果が肯定的である場合には、制御装置２０は、図５に示すＳＴＥＰ１５〜１８、２０〜２４の処理を省略する。一方、ＳＴＥＰ１４の判断結果が否定的である場合（換言すれば、前記ＳＴＥＰ８又はＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的である場合）には、制御装置２０は、次に、ＳＴＥＰ１５〜１７，２４の処理を第２計時部２３により実行する。この場合、本実施形態では、第２計時部２３は、第１実施形態と同様に、ＳＴＥＰ１５で異常後無操作時間Ｔｂの計時を開始した後、ＳＴＥＰ１６において、異常が発生したバーナ３に関する異常対応操作（該バーナ３の消火操作又は電源スイッチ８のオフ操作）がなされたか否かを判断する処理を実行する。
【０１２０】
そして、ＳＴＥＰ１６の判断結果が否定的である場合には、第２計時部２３は、ＳＴＥＰ２４において、異常前無操作時間Ｔａの最終的な計時値と、異常後無操作時間Ｔｂの計時値との合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が前記第４所定時間Ｔ４に達したか否かを判断し、該判断結果が否定的である場合（Ｔａ＋Ｔｂ＜Ｔ４）である場合には、ＳＴＥＰ１６からの処理を繰り返す。
【０１２１】
従って、第２計時部２３は、異常対応操作がなされることによってＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になるか、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が第４所定時間Ｔ４に達するまで、異常後無操作時間Ｔｂの計時を進行させる。
【０１２２】
異常対応操作がなされることなく、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が第４所定時間Ｔ４に達すると（ＳＴＥＰ２４の判断結果が肯定的になると）、制御装置２０は、直ちに、情報送信処理部２４の第２通知情報送信部２４ｂにより、第１実施形態で説明したＳＴＥＰ２０の処理（関係者の外部端末４０宛てに（又はサーバ宛てに）第２通知情報を送信する処理）を実行する。
【０１２３】
また、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が第４所定時間Ｔ４に達する前に、異常対応操作がなされた場合（ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になった場合）には、制御装置２０は、第２通知情報送信部２４ｂにより、ＳＴＥＰ１８，２１，２２，２３，２０の処理を実行する。この場合、ＳＴＥＰ１８では、第２通知情報送信部２４ｂは、第１実施形態と同様に、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が第３所定時間Ｔ３以上の時間である否かを判断する。そして、第２通知情報送信部２４ｂは、ＳＴＥＰ１８の判断結果が肯定的である場合（Ｔａ＋Ｔｂ≧Ｔ３である場合）には、ＳＴＥＰ２１〜２３の処理を第１実施形態と同様に実行し、ＳＴＥＰ２３の判断結果が肯定的になった場合（Ｎｂ≧Ｎ２になった場合）にＳＴＥＰ２０の処理（関係者の外部端末４０宛てに（又はサーバ宛てに）第２通知情報を送信する処理）を実行する。
【０１２４】
また、第２通知情報送信部２４ｂは、ＳＴＥＰ１８の判断結果が否定的である場合（Ｔａ＋Ｔｂ＜Ｔ３である場合）、あるいは、ＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的である場合（Ｎｂ＜Ｎ２である場合）には、第１実施形態と同様に、第２通知情報をユーザの関係者に通知する必要が無いものとして、ＳＴＥＰ２０の処理を実行しない。
【０１２５】
かかる本実施形態においても、制御装置２０は、加熱調理器１の運転中に、異常が発生してバーナ３の燃焼運転が強制的に停止された場合に、異常前無操作時間Ｔａ又は合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が過剰に長い場合、あるいは、該異常前無操作時間Ｔａ又は合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）がある程度長くなる状況の発生頻度が高い場合にだけ、ユーザの関係者に第１通知情報又は第２通知情報が通知される。
【０１２６】
このため、加熱調理器１の運転をユーザが失念してしまい易いという必要性の高い状況で、異常の発生に関する通知をユーザの関係者に対して行うことができると共に、当該通知が過剰に頻繁に行われるのを防止することができる。
【０１２７】
また、本実施形態では、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）が第４所定時間Ｔ４に達した時点で直ちに、第２通知情報が送信されるので、該第２通知情報を迅速に関係者に通知することができる。
【０１２８】
［他の実施形態について］
本発明は、以上説明した実施形態に限られるものではなく、他の実施形態を採用するここともできる。以下に他の実施形態をいくつか説明する。
【０１２９】
前記実施形態では、異常前無操作時間Ｔａと、異常後無操作時間Ｔｂとの両方を計時して、異常前無操作時間Ｔａ及び合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）に応じて第１通知情報又は第２通知情報を送信した。ただし、例えば異常後無操作時間Ｔｂの計時と、第２通知情報の送信とを省略（具体的には図４又は図５の処理を省略）してもよい。
【０１３０】
あるいは、例えば、図３のＳＴＥＰ８〜１３及び図４又は図５のＳＴＥＰ１４の処理を省略して（第１通知情報の送信処理を省略する）、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）だけに応じて、第２通知情報の送信を行うようにしてもよい。このようにした場合には、第２通知情報は、本発明における異常関連通知情報に相当するものとなる。
【０１３１】
また、例えば、図３の処理のうちの、ＳＴＥＰ９，１１，１２，１３の処理を省略したり、あるいは、図３の処理のうちの、ＳＴＥＰ８の処理を省略してもよい。なお、ＳＴＥＰ８の処理を省略した場合には、第２所定時間Ｔ２が本発明における第Ａ所定時間に相当するものとなるとみなすことができる。
【０１３２】
また、例えば、図４の処理のうちの、ＳＴＥＰ１９，２１，２２，２３の処理を省略したり、あるいは、図４の処理のうちの、ＳＴＥＰ１８の処理を省略してもよい。なお、ＳＴＥＰ１８の処理を省略した場合には、第４所定時間Ｔ４が本発明における第Ｃ所定時間に相当するものとなる。
【０１３３】
また、例えば図５の処理のうちの、ＳＴＥＰ１７，１８，２１〜２３の処理を省略して、ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的である場合（Ｔａ＋Ｔｂ≧Ｔ４になる前に、発生した異常に係る異常対応操作がなされた場合）に、第２通知情報を送信せずに、図５の処理を終了してもよい。この場合には、ＳＴＥＰ２３での第４所定時間Ｔ４が本発明における第Ｃ所定時間に相当する。
【０１３４】
あるいは、例えば図５の処理のうちの、ＳＴＥＰ２４において、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）を第４所定時間Ｔ４の代わりに、第３所定時間Ｔ３と比較して、Ｔａ＋Ｔｂ≧Ｔ３である場合に、ＳＴＥＰ２１からの処理を実行すると共に、Ｔａ＋Ｔｂ＜Ｔ３である場合にＳＴＥＰ１６からの処理を実行し、さらに、ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的である場合に（Ｔａ＋Ｔｂ≧Ｔ３になる前に、発生した異常に係る異常対応操作がなされた場合）に、図５の処理を終了してもよい。
【０１３５】
また、前記各実施形態において、異常前無操作時間Ｔａの計時値と比較する第１所定時間Ｔ１及び第２所定時間Ｔ２、あるいは、前記第１回数Ｎａと比較する所定値Ｎ１は、例えば、発生した異常の種類毎に設定した値を用いるようにしてもよい。このことは、合計時間（Ｔａ＋Ｔｂ）と比較する第３所定時間Ｔ３及び第４所定時間Ｔ４、あるいは、前記第２回数Ｎｂと比較する所定値Ｎ２についても同様である。
【０１３６】
また、前記各実施形態では、加熱調理器１として、ビルトイン型のガスコンロを例示した。ただし、本発明の加熱調理器は、ビルトイン型のガスコンロに限らず、例えば、テーブルコンロであってよい。さらに加熱調理器の発熱部は、ＩＨヒータ等の電気式の発熱部であってもよい。また、加熱調理器は、コンロに限らず、オーブン等の加熱調理器であってもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１…加熱調理器、３Ｌ，３Ｒ，３Ｂ…コンロバーナ（発熱部）、２１…異常検知部、２２…第１計時部、２３…第２計時部、２４…情報送信処理部（情報送信部）、２４ａ…第１通知情報送信部、２４ｂ…第２通知情報送信部、２５…運転制御部（異常対応制御部）、３０…通信機（情報送信部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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