(57)【要約】      （修正有）【課題】意図せずに指紋センサに指が触れ入力が実行されてしまうことのないウェアラブル端末を提供する。【解決手段】相互に通信可能な指輪型端末と腕時計型端末とで構成され、前記指輪型端末は、使用者の指に装着されて、使用者の手の指の情報を検出可能な指情報検出部８と、前記指の情報と、あらかじめ登録された指ごとに割り当てられた各種機能とが記憶される第１記憶部９と、前記腕時計型端末と無線通信を行う第１無線通信部７と、前記各種機能の実行を制御する第１制御部１１とを備える。指情報検出部８は、装着された指以外の指の情報を検出可能な位置であって、装着された指の腹以外の部分に装着されるための固定部１０を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信可能な指輪型端末と腕時計型端末とで構成され、
前記指輪型端末は、
使用者の指に装着されて、使用者の手の指の情報を検出可能な指情報検出部と、
前記指の情報と、あらかじめ登録された指ごとに割り当てられた各種機能とが記憶される第１記憶部と、
前記腕時計型端末と無線通信を行う第１無線通信部と、
前記各種機能の実行を制御する第１制御部と
を備え、
前記腕時計型端末は、前記第１制御部によって送信される前記各種機能の実行指示に基づいて各種機構を実行する第２制御部を有し、
前記指情報検出部は、装着された指以外の指の情報を検出可能な位置であって、装着された指の腹以外の部分に装着されるための固定部を有することを特徴とするウェアラブル端末。
【請求項２】
前記指情報検出部は、装着された指の腹と対向する爪側に固定されることを特徴とする請求項１に記載のウェアラブル端末。
【請求項３】
前記腕時計型端末が、使用者の手首などに安定的に固定されているかどうかを検出する固定検出部を有し、
第１制御部は、前記固定検出部によって前記腕時計型端末が安定的に固定されていると判断された場合に、前記各種機能の実行のための指示を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載のウェアラブル端末。
【請求項４】
前記指情報検出部によって検出された情報が、前記指輪型端末の前記第１記憶部に登録されているいずれかの指の情報と一致するか否かにより本人認証を行い、本人認証が成功した場合に、前記腕時計型端末が安定的に固定されているかどうかの検出を行うよう前記固定検出部を制御することを特徴とする請求項３に記載のウェアラブル端末。
【請求項５】
前記第１制御部は、前記第１記憶部にあらかじめ登録された指ごとに割り当てられた各種機能を繰り下げて実行するように制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のウェアラブル端末。
【請求項６】
前記指情報検出部が検出する指の情報は、使用者の指紋情報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のウェアラブル端末。
【請求項７】
前記指情報検出部が検出する指の情報は、使用者の指ごとに対応した色情報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のウェアラブル端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片手で保持が可能及び片手で入力が可能であり、かつ両手が自由に使えるウェアラブル端末及びその入力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の携帯端末は小型化が進んでおり、片手で保持しながら保持している指で入力処理を行うことが可能となってきている。しかし、倉庫などのビジネスの現場において、荷物を頻繁に保持するような際には、両手で荷物を持つために片手で保持していた携帯端末を保持していた手から放す必要があり、携帯端末に情報を入力する際は再度携帯端末を保持する必要があり、使い勝手が悪かった。
【０００３】
そこで従来技術として、指紋センサを備えた検出部が指紋を検出し、あらかじめ登録された複数の指紋の内、第１の指紋と一致する場合、第１の指紋に対応する機能である第１の機能を実行し、第２の指紋と一致する場合は第２の指紋に対応した機能を実行する腕時計型のウェアラブル端末が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような、指紋を用いた機能の実行においては、意図せずに指紋センサに指が触れ入力が実行されてしまうことがある。また、ウェアラブル端末の固定が不安定な状態で登録された指紋に合わせてその機能が実行される際に、例えばスキャナーなどを使用する場合には対象物をスキャンできずスキャンミスを起こす可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記を鑑み、本発明に係るウェアラブル端末は、
相互に通信可能な指輪型端末と指輪型端末とで構成され、
前記指輪型端末は、
使用者の指に装着されて、使用者の手の指の情報を検出可能な指情報検出部と、
前記指の情報と、あらかじめ登録された指ごとに割り当てられた各種機能とが記憶される第１記憶部と、
前記腕時計型端末と無線通信を行う第１無線通信部と、
前記各種機能の実行を制御する第１制御部と
を備え、
前記指情報検出部は、装着された指以外の指の情報を検出可能な位置であって、装着された指の腹以外の部分に装着されるための固定部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、指輪型端末を、使用者が荷物などを持つときに利便性を損なわない位置かつ使用者が意図せずに指輪型端末の指紋センサに触れることのない位置に装着し、腕時計型端末が使用者に正しく取り付けられている場合のみ、指輪型端末の指紋センサにタッチした指に応じて腕時計型端末で機能が実行される。そのため、意図せずに腕時計型端末における各種機能が実行されることがなく、また、腕時計型端末が正しく取り付けられている時のみ各種機能を実行可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る腕時計型ウェアラブル端末のブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る指輪型ウェアラブル端末のブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係る腕時計型ウェアラブル端末の概略図。
【図４】本発明の一実施形態に係る指輪型ウェアラブル端末の概略図。
【図５】本発明の一実施形態に係る指輪型ウェアラブル端末及び腕時計型ウェアラブル端末を左手に装着した状態を示す模式図。
【図６】本発明の一実施形態に係るウェアラブル端末の動作フローチャート。
【図７】本発明の他の実施形態に係るウェアラブル端末の動作フローチャート。
【図８】本発明の他の実施形態に係るウェアラブル端末における指ごとにあらかじめ登録された機能の例。
【図９】本発明の他の実施形態に係る指輪型ウェアラブル端末のブロック図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る指輪型ウェアラブル端末及び腕時計型ウェアラブル端末を左手に装着した状態を示す模式図。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るウェアラブル端末における指ごとにあらかじめ登録された機能の例。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
【００１０】
以下、本発明に関わるウェアラブル端末を、図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明を適用できるウェアラブル端末の第１の実施形態に係る腕時計型ウェアラブル端末１８のブロック図である。第２無線通信部１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信を行う部分で、後述する指輪型ウェアラブル端末１９の第１無線通信部７と相互に無線通信を行う。表示部２は、主に液晶ディスプレイで構成されており各情報の表示を行う。さらに、タッチパネルなどの入力手段を備えていても良い。
【００１２】
情報読取部３は、バーコードを読み取るバーコードスキャナー等で構成されていて、指輪型ウェアラブル端末１９からの指示を受けた第２制御部６の指示によりスキャンなどを行う。
【００１３】
固定検出部４は、手首などに腕時計型ウェアラブル端末１８を巻いて取り付けるために構成された各種素材のベルトからなら第２固定部１０に設けられている。さらに、手首に腕時計型ウェアラブル端末１８が不安定な状態で固定されていないかを確認するために、複数の磁気センサ１３及び磁石１４とを備えている。配置されている複数個の磁気センサの内、どの磁気センサが検出しているかという情報と腕時計型ウェアラブル端末１８及び後述する指輪型ウェアラブル端末１９を装着している人物が誰かという情報により、手首に腕時計型ウェアラブル端末１８が正しく取り付けられているか判断する。その詳細な制御については後述する。
【００１４】
第２記憶部５は、主にメモリで構成されていて、各種処理結果を保存したり、また、登録された人物ごとに、固定検出部４の磁気センサの内、どの磁気センサが検出していれば正しく腕時計型ウェアラブル端末１８が取り付けられていると判断するかの情報を保持している。第２制御部６は、主にＣＰＵで構成されていて、第２制御部６に接続された各部を制御する部分である。
【００１５】
図２は、本発明を適用できるウェアラブル端末の第１の実施形態に係る指輪型ウェアラブル端末１９のブロック図である。第１無線通信部７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信を行う部分で指輪型ウェアラブル端末１９の第２無線通信部１と無線通信を行う。指情報検出部８は、主に指紋センサで構成されていて、指紋に代表される指の情報を検出可能に構成されることで、使用者の人物認証や、使用者のどの指がスキャンされているかを読み取る部分である。第１記憶部９は、主にメモリで構成されていて、あらかじめ使用者の指の指紋情報や、指ごとに対応して腕時計型ウェアラブル端末１８で実行する機能とその制御情報等が保存されている。第２固定部１０は、指に嵌めて取り付けるために各種素材のベルトで構成されている。第１制御部１１は、主にＣＰＵから出来ていて、第１制御部１１に接続された各部を制御する部分である。
【００１６】
図３は、本発明を適用できるウェアラブル端末の第１の実施形態に係る腕時計型ウェアラブル端末１８の概略図である。図１の腕時計型ウェアラブル端末１８の外装ケース１２に対して固定検出部４の一例であるベルトが取り付けられており、その一端側には磁石１４が設けられ、他端側には磁気センサ１３がベルトの延びる方向に沿って複数設けられている。図３に向かって上部には、情報読取部３が設けられており、上方にある情報記録担体を読み込んだり、対象物を撮像することで情報の読み取りを行ったりする。
【００１７】
図４は、本発明を適用できるウェアラブル端末の第１の実施形態に係る指輪型ウェアラブル端末１９の概略図である。図２にブロック図を示した指輪型ウェアラブル端末１９の外装ケース１５の内側に、指輪型ウェアラブル端末１９の指紋センサ１６が配置され、指輪型ウェアラブル端末１９のベルトやリングなどの第１固定部１７が接続されている。
【００１８】
図５は、腕時計型ウェアラブル端末１８を手の甲側の左手首に取り付け、指輪型ウェアラブル端末１９を左手親指の指の腹と対向する爪側に取り付けた状態を表している。このように指情報検出部を親指の腹以外の部分に取り付けることで、指輪型ウェアラブル端末１９を親指以外の４つの指の腹で押下（タッチ）することができ、それによって検出されたそれぞれの指の情報を、腕時計型ウェアラブル端末１８に転送することができる。また、指の腹以外の部分であれば、意図しない誤入力も低減できる。特に指の腹と対向する爪側の部分に設けられることが好ましい。
【００１９】
次に本発明を適用できるウェアラブル端末の第１の実施形態における各種動作の制御を、フローチャートを用いて説明する。図６は、本発明を適用できる第１の実施例に係るフローチャートである。初めに腕時計型ウェアラブル端末１８及び指輪型ウェアラブル端末１９の電源がオンされる（Ｓ１０１）。
【００２０】
電源がオンされると、第２無線通信部１と第１無線通信部７がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等で無線接続を行う（Ｓ１０２）。無線接続が完了すると、腕時計型ウェアラブル端末１８の表示部２などに接続完了等のメッセージが表示され、使用者に報知される。
【００２１】
無線接続が完了すると、使用者が指輪型ウェアラブル端末１９の指情報検出部８に使用者のいずれかの指をセットし、本人認証処理を行う（Ｓ１０３）。あらかじめ第１記憶部９に登録された指紋情報とスキャンされた指紋情報を比較し、登録されたいずれかの指紋情報と一致した場合、本人認証が成功し、使用者は腕時計型ウェアラブル端末１８及び指輪型ウェアラブル端末１９を使用可能となる（Ｓ１０４）。
【００２２】
認証に失敗し、失敗回数が規定回数を超えた場合（Ｓ１１０）、登録された人物以外が端末を使用しようとしていると判断し、腕時計型ウェアラブル端末１８及び指輪型ウェアラブル端末１９は使用不可となり、処理を終了する（Ｓ１１１）。規定回数はあらかじめ指輪型ウェアラブル端末１９の第１記憶部９に保存されている。
【００２３】
認証の結果、予め第１記憶部９に登録された人物であった場合、固定検出部４で腕時計型ウェアラブル端末１８が使用者の手首に固定されているかの確認処理に移る。第２記憶部５には、あらかじめ登録された人物ごとに、固定検出部４に複数ある磁気センサ１３の中で、どの磁気センサ１３が反応すれば腕時計型ウェアラブル端末１８が使用者の手首に安定的に固定されているかの情報が保存されている。ステップＳ１０４において認証された人物に基づいて、第２記憶部５に保存されている固定位置に関する情報を引き出し、反応している磁気センサ１３と比較する（Ｓ１０５）。比較の結果、あらかじめ登録されている磁気センサ１３と異なる磁気センサ１３が反応した場合、腕時計型ウェアラブル端末１８は使用者の手首に安定的に固定されていないと判断し、固定し直されるまで待機する。その際に、資料者に対して固定位置が異なる旨を報知しても良い。
【００２４】
腕時計型ウェアラブル端末１８の固定検出部４としてのベルトの付け直しをすると（Ｓ１０９）、再度腕時計型ウェアラブル端末１８が使用者の手首に安定的に固定されているか確認される（Ｓ１０５）。
【００２５】
ステップＳ１０５において、腕時計型ウェアラブル端末１８が安定的に固定されていることが確認されると、液晶ディスプレイなどの表示部２に「ＯＫ」等のメッセージを表示するなど、使用者に対して何らかの情報が伝達される。腕時計型ウェアラブル端末１８が使用できることを使用者が認識すると、使用者は実行したい機能に合わせて指を指輪型ウェアラブル端末１９の指紋センサ等の指情報検出部８にタッチする（Ｓ１０６）。例えば人差し指にバーコードスキャンの機能が割り当てられている場合、人差し指でタッチすると指輪型ウェアラブル端末１９は人差し指でタッチされたことを認識し（Ｓ１０７）、指輪型ウェアラブル端末１９の記憶部９に保存されている人差し指に割り当てられた機能に対応した処理の実行指示が腕時計型ウェアラブル端末１８に送信される。つまり、情報読取部３のバーコードスキャナーによりバーコードスキャンが実行される（Ｓ１０８）。バーコードスキャンにより読み取った情報は第２記憶部５に保存され、結果は液晶ディスプレイなどの表示部２に表示される。
【００２６】
（第２実施形態）
次に本発明を適用できるウェアラブル端末の第２の実施形態における各種動作の制御を、フローチャートを用いて説明する。図７は本発明を適用できる第２の実施例のフローチャートである。ステップＳ２０１の「端末の電源がオン」からステップＳ２０５の「端末が固定されているか」までは、図６のステップＳ１０１からステップＳ１０５までと同様の為、説明を割愛する。
【００２７】
使用者が認証され、腕時計型ウェアラブル端末１８が使用者の手首などに安定的に固定されていることが確認されると、使用者は実行したい機能に合わせて指を指輪型ウェアラブル端末１９の指紋センサ等の指情報検出部８にタッチする（Ｓ２０６）。例えば人差し指にバーコードスキャンの機能が割り当てられていたとして、人差し指でタッチする。しかし、人差し指が怪我などして認識不能となった場合、バーコードスキャンが出来なくなってしまう（Ｓ２０７）。
【００２８】
この場合、ステップＳ２０７において指認識に失敗した際に、例えば所定回数連続して失敗すると、バーコードスキャンの処理の割り当てを人差し指から中指に移すかどうかを、表示部２などを用いて報知し、移すことが選択されると、バーコードスキャンの処理の割り当てを人差し指から中指に移す。但し、使用者に選択させずに自動的に処理の割り当てを移しても良い。他の指も順次、画像撮影は中指から薬指、ＲＦＩＤスキャンは薬指から小指に移され、元々優先順位４として小指に設定されていた血圧測定の処理は実行することが出来ず、実行できる機能は３つとなる。ただし、複数の指の組み合わせで機能を実行する等していた場合は、実行できる機能の数はこの限りではない（Ｓ２０８）。バーコードスキャンを実行するために使用者は人差し指ではなく中指をウェアラブル端末の指情報検出部８である指紋センサにタッチして、バーコードスキャンが実行される（Ｓ２０９）。
【００２９】
上の例では、所定回数連続して失敗した際に自動的に指に対応する処理の割り当てを繰り下げたが、この限りではなく、例えば、処理の割り当ての繰り下げ指示を入力可能な入力部を腕時計型ウェアラブル端末１８に備え、その入力部が選択されたことで処理の割り当てを繰り下げても良い。
【００３０】
また、処理の繰り下げに関しては、上述した例では人差し指での認証が失敗した後で処理の割り当てを移すかどうかを選択させたが、本発明はこれに限られず、入力部に対していつでも処理の繰り下げ指示を入力可能にしておき、繰り下げ指示が入力された時点で即座に繰り下げ処理を行っても良い。なお、繰り下げ処理には、４つの指に対応する処理を１つずつずらすだけのものも含まれる。この場合４回繰り下げ処理が指示されると元の対応関係に戻ることとなる。
【００３１】
なお、上述した例では、人差し指の処理を繰り下げることを想定したが、中指の認識を失敗した場合に、繰り下げ処理を行うと、中指に設定された優先度以下の指に対応する処理のみが繰り下がるように設定しても良い。すなわち、図８に示すように、中指の認識に失敗した場合には、上記の繰り下げ処理において、人差し指に対応するバーコードスキャン処理はそのままにしておき、中指に設定された画像撮影処理を、それよりも優先度の低い薬指に対応するように繰り下げる。
【００３２】
なお、これらの繰り下げ処理は、ステップＳ２０４における認証時に、認証に用いるべき指をケガしている場合などにも対応でき、同様に認証失敗時に繰り下げ処理を行うように構成すれば良い。当然、この場合には、優先度の下がる認証情報として、予め複数の指に関する指紋情報が登録されている。
【００３３】
以上説明した第１実施形態および第２実施形態においては、指輪型ウェアラブル端末１９は使用者の左手の親指、かつ外装ケースは爪側に、腕時計型ウェアラブル端末１８は使用者の手の甲側の左手首に取り付けて示したが、例示であって制限的なものではない。また、腕時計型ウェアラブル端末１８で実行できる内容も人差し指、中指、薬指、小指の４種類で示したが、これも例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は、上述した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００３４】
（第３実施形態）
次に本発明を適用できるウェアラブル端末の第３の実施形態について説明する。本実施形態に係るウェアラブル端末は、第１実施形態とその多くが共通しているため、共通している部分の説明は割愛し、主に相違点についてのみ説明する。
【００３５】
本実施形態における指輪型ウェアラブル端末１９においては、図９に示すように、色情報検出部２０を有する。色情報検出部２０は、主にカラーセンサで構成されていて、第１実施形態で説明したように指紋情報に代えて、図１０に示すような使用者が装着している色情報マーカー２１付きグローブの各色を検出することで、指の情報として取り扱うための検出部である。
【００３６】
色情報付きグローブ２３を左手に取り付け、指輪型ウェアラブル端末１９を左手親指の爪側に取り付け、腕時計型ウェアラブル端末１８を手の甲側の左手首に取り付けた状態を表している。色情報付きグローブ２３における親指以外の指の腹に対応する部分に設けられた色情報マーカー２１は、赤、緑、青色等の色を持った部分で、テープや布、ペイント等、特に限定されない素材で出来ている。
【００３７】
図１１は、色情報付きグローブ２３の各指の色に対応した実行機能を表す表である。ここで示した色や機能、及び機能の割り当ては一例であり、この限りではない。この割り当てに従い、第１実施形態と同様に、各指に対応付けて記憶された動作を行う。
【００３８】
本発明は、以上説明した各実施形態に限られず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、各実施形態を適宜組み合わせて用いることも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  第２無線通信部
２  表示部
３  情報読取部
４  固定検出部
５  第２記憶部
６  第２制御部
７  第１無線通信部
８  指情報検出部
９  第１記憶部
１０  固定部
１１  第１制御部
１２  腕時計型ウェアラブル端末１８の外装ケース
１３  磁気センサ（固定検出部のベルト部に複数配置されている）
１４  磁石
１５  指輪型ウェアラブル端末の外装ケース
１６  指紋センサ
１７  指輪型ウェアラブル端末のベルトなどの固定部
１８  腕時計型ウェアラブル端末
１９  指輪型ウェアラブル端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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