(57)【要約】【課題】壁埋め込み型ユニットの本体部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装方法を提供する。【解決手段】この改装方法は、センサ１６および駆動制御部１７を取外す工程と、本体部１１からシリンダ室３１の開口端部３１ａを密閉している密閉蓋２７を取外した後、シリンダ室３１からピストンバルブ３２を取外す工程と、本体部１１から副流路３８の全部もしくは一部および副電磁弁４２を取外して、第２開口孔１５を露出させる工程と、第２開口孔１５に止水プラグ４６を取付けて、第２開口孔１５の封止を行う工程と、固定用プレート９０を本体部１１に固定する工程と、主流路２８の開閉を行う主電磁弁７０をシリンダ室３１に挿入して主電磁弁７０を固定用プレート９０に固定する工程と、開口端部３１ａおよび第１開口孔１３を封止する工程と、を備え、主流路２８の開閉を行う機構を、差圧移動式のピストンバルブ３２から主電磁弁７０に切替える。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取水口から送水口へ連通して洗浄水を通流させる主流路と、前記主流路の開閉を行う差圧移動式のピストンバルブと、一端が前記ピストンバルブの移動空間となるシリンダ室の外壁に開口形成された第１開口孔を介して前記シリンダ室と連通すると共に他端が前記主流路の前記ピストンバルブが配設される位置よりも下流側となる位置に開口形成された第２開口孔を介して前記主流路と連通する副流路と、前記副流路を開閉する副電磁弁と、が設けられた本体部、ならびに、使用者を感知するセンサおよび前記センサの感知信号により前記副電磁弁の駆動を行う駆動制御部、を壁内もしくは壁近傍部に備えて、前記副電磁弁の駆動により前記副流路が開通することで前記シリンダ室内が減圧されて前記ピストンバルブが移動して前記主流路が開通することによって前記洗浄水が通流して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法であって、
前記センサおよび前記駆動制御部を取外す工程と、
前記本体部から前記シリンダ室の開口端部を密閉している密閉蓋を取外した後、前記シリンダ室から前記ピストンバルブを取外す工程と、
前記本体部から前記副流路の全部もしくは一部および前記副電磁弁を取外して、前記第２開口孔を露出させる工程と、
前記第２開口孔に止水プラグを取付けて、前記第２開口孔の封止を行う工程と、
固定用プレートを前記本体部に固定する工程と、
前記主流路の開閉を行う主電磁弁を前記シリンダ室に挿入して、前記主電磁弁を前記固定用プレートに固定する工程と、
前記主電磁弁によって、または、前記電磁弁および封止部材によって、前記シリンダ室の開口端部および前記第１開口孔を封止する工程と、を備え、
前記主流路の開閉を行う機構を、前記差圧移動式のピストンバルブから前記主電磁弁に切替えること
を特徴とする自動洗浄装置の改装方法。
【請求項２】
前記固定用プレートを前記本体部に固定する工程は、
前記密閉蓋の螺合用として前記シリンダ室の内壁に設けられる雌ネジ部に対して螺合可能な雄ネジ部を外周に有する円筒状であって且つ第１端部に径方向外方に突設される鍔状部を有する固定リングを用い、
前記固定リングの第２端部側を前記固定用プレートに開口形成された挿通孔に挿通した状態で、前記固定リングを前記シリンダ室の内壁に螺合させて固定することにより、前記鍔状部と前記シリンダ室の開口端部とで前記固定用プレートを挟み込んで固定する工程であること
を特徴とする請求項１記載の自動洗浄装置の改装方法。
【請求項３】
前記固定用プレートを前記本体部に固定する工程は、
前記シリンダ室の外壁に突設されて外周にネジ部を有し、中心に前記第１開口孔が形成された突起部に対して、前記固定用プレートを外嵌した状態でナットを締め込むことにより、前記固定用プレートを前記シリンダ室の外壁に固定する工程であること
を特徴とする請求項１記載の自動洗浄装置の改装方法。
【請求項４】
前記固定用プレートを前記本体部に固定する工程は、
一端に鉤状部を有する前記固定用プレートを、前記鉤状部を前記本体部の外周部に係止させた状態で他端を前記副電磁弁の固定用のネジ孔に直接もしくは中間部材を介してネジ留めすることにより固定する工程であること
を特徴とする請求項１記載の自動洗浄装置の改装方法。
【請求項５】
前記本体部、前記センサおよび前記駆動制御部が壁内に設置される構造の場合において、前記センサおよび前記駆動制御部を着脱可能に取付けるために壁面に固定された枠部材に対して、
一端が前記シリンダ室に挿入された状態の前記主電磁弁の他端が壁面から壁外へ突出する寸法よりも同方向の寸法が大きく形成されると共に壁面側に係合部が設けられた延長枠部材を、前記係合部を前記枠部材の内周における左右もしくは上下の両側部分に対して壁内から壁外に向かう方向に接するように係合させて、前記枠部材に固定する工程と、
使用者を感知して前記主電磁弁の駆動を行う第２駆動制御部へ駆動信号を送信する第２センサが取付けられている前面プレートを、前記延長枠部材に固定する工程と、を備えること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動洗浄装置の改装方法。
【請求項６】
前記本体部、前記センサおよび前記駆動制御部が壁内に設置される構造の場合において、前記センサおよび前記駆動制御部を着脱可能に取付けるために壁面に固定された枠部材に対して、
一端が前記シリンダ室に挿入された状態の前記主電磁弁の他端が壁面から壁外へ突出する寸法よりも同方向の寸法が大きく形成されたドーム部が正面視において前記主電磁弁と対応する位置に設けられていると共に、使用者を感知して前記主電磁弁の駆動を行う第２駆動制御部へ駆動信号を送信する第２センサが取付けられている前面プレートを、前記枠部材に固定する工程を備えること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動洗浄装置の改装方法。
【請求項７】
請求項２記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記固定用プレートであって、
中央部に前記挿通孔を有し、
前記挿通孔を挟み込む配置で、前記シリンダ室に挿入された状態の前記主電磁弁を固定する固定孔もしくは固定ネジを有すること
を特徴とする固定用プレート。
【請求項８】
前記固定孔を有する場合において、前記固定リングの前記鍔状部の軸方向の厚さと同一の厚さに形成されたかさ上げ部材が、前記固定孔を取り囲む外縁位置に固定されていること
を特徴とする請求項７記載の固定用プレート。
【請求項９】
前記主電磁弁が固定される前面と逆側の裏面において、板面と直交する方向に突設された回り止め部材を有すること
を特徴とする請求項７または請求項８記載の固定用プレート。
【請求項１０】
設置状態において下辺となる位置に、前記本体部の止水栓の開閉を行う開閉工具が進入可能な溝幅に形成された溝部を有すること
を特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の固定用プレート。
【請求項１１】
設置状態において右上端部となる位置に、斜めに切欠かれた第１切欠き部を有すること
を特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の固定用プレート。
【請求項１２】
前記本体部がストレーナ収納室および前記ストレーナ収納室の封止蓋を備える構造の場合において、
設置状態において正面視で前記封止蓋と干渉しない形状で切欠かれた第２切欠き部を有すること
を特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載の固定用プレート。
【請求項１３】
請求項２記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記固定リングであって、
内周面に、回動工具を係止させる係止溝を有すること
を特徴とする固定リング。
【請求項１４】
前記第１端部側の内径が相対的に大きい薄肉部と、前記第２端部側の内径が相対的に小さい厚肉部と、を有すること
を特徴とする請求項１３記載の固定リング。
【請求項１５】
前記鍔状部の端面の内周部が角取された傾斜面に形成されていること
を特徴とする請求項１３または請求項１４記載の固定リング。
【請求項１６】
前記鍔状部に隣接する位置に、前記雄ネジ部よりも大きい外径に形成されて、前記挿通孔に隙間無く嵌合される大径部を有すること
を特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の固定リング。
【請求項１７】
請求項３記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記固定用プレートであって、
前記シリンダ室の前記突起部に外嵌可能な内径を有する嵌合孔が形成された固定部と、
前記固定部から分岐して前記シリンダ室の開口端部を径方向に挟み込む配置でそれぞれ延設された第１腕部および第２腕部と、を備え、
前記第１腕部および前記第２腕部は、前記シリンダ室に挿入された状態の前記主電磁弁を固定する固定孔もしくは固定ネジを有すること
を特徴とする固定用プレート。
【請求項１８】
請求項４記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記固定用プレートであって、
前記シリンダ室の外壁に突設されて内部に前記第１開口孔が形成された突起部を、正面側から背面側へ包み込む配置で係止可能に折曲もしくは湾曲形成された前記鉤状部を備えること
を特徴とする固定用プレート。
【請求項１９】
請求項５記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記延長枠部材であって、
前記係合部は、一対の固定板が左右もしくは上下の位置に二組設けられており、
一対の前記固定板は一対の先端部が正面視で前記枠部材の内周と重なる位置と、重ならない位置との間で回動可能に配設されると共に、一対の前記先端部が常時は前記枠部材の内周と重なる位置となるように付勢する付勢部材が一対の後端部同士を繋いで設けられていること
を特徴とする延長枠部材。
【請求項２０】
請求項６記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記前面プレートであって、
前記枠部材に対して所定の固定状態となるときに正面視において前記主電磁弁と対応する位置に、一端が前記シリンダ室に挿入された状態の前記主電磁弁の他端が壁面から壁外へ突出する寸法よりも同方向の寸法が大きく形成され、前記主電磁弁の他端が収容される空間を有するドーム部が設けられていること
を特徴とする前面プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者を感知して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法、および該方法に用いられる固定用プレート、固定リング、延長枠部材、前面プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図１、図２に例示されるような、壁内（もしくは壁近傍部）に使用者を感知するセンサ、および差圧移動式のピストンバルブを有する本体部が配設される壁埋め込み型ユニットを用いて男性用の小便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置が実用化されている。
【０００３】
その後、便器メーカーの技術改良によって、特許文献１（特開２００８−０３１８２５号公報）、特許文献２（特開２００８−２４８５４９号公報）に開示されるような、小便器に直接、センサが埋設される構造のものも登場している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０３１８２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２４８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既に旧式の部類に属する図１、図２に例示の自動洗浄装置２（２Ａ）においては、経年によって、センサの故障が少なからず発生するようになってきた一方で、センサの製造・提供が終了するという問題に直面している。すなわち、センサの故障時に、現状復帰が不可能（もしくは困難）となるために、自動洗浄機能を維持することができず、小便器自体を特許文献１、２に例示される構成のものに交換しなければならない等、大規模な改修と多大な経費が発生する課題が生じることとなる。
【０００６】
ここで、図１、図２に例示の自動洗浄装置２（２Ａ）のように、壁外の配管Ｐが十分な長さを有している場合には、上記センサの故障時に、当該配管Ｐの位置に外部型ユニット５を設けることによって、壁埋め込み型ユニット３から外部型ユニット５に改装する改装方法も考えられる（図３参照）。
【０００７】
しかし、図４、図５に例示するように、壁外の配管Ｐが十分な長さを有していない場合や、壁外の配管自体が設けられていない場合等においては、上記のように壁埋め込み型ユニットから外部型ユニットに改装する改装方法の採用は不可能である。
【０００８】
さらに、上記の外部要因に加えて、現場の壁埋め込み型ユニットにおける壁内の状況は、非常に限定された極小スペース内での改装施工作業を取らざるを得ない点も大きな課題となっている。すなわち、（ａ）一辺が約１００［ｍｍ］の立方空間に、既設の本体部に電磁弁を挿入しようとする場合、その小型形状化が必要となる。（ｂ）従来の電磁弁の固定方法であるバルブ本体シリンダ同心のねじ部を利用したねじ込み方法を用いる固定方法は採用が不可能であるため代替方法が必要となる。（ｃ）改装作業、工具においても、正面方向のみの開口部で行うしか無く、プラスマイナスのドライバー程度の工具に限定した工法の案出が必要となる。
【０００９】
こうした外部、内部の制約条件による上記の課題に鑑み、既設の器具に連結固定を可能にする専用の改装器具、および収納スペースの拡大と作業性向上を目的とした改装方法が市場において要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、壁内もしくは壁近傍部に使用者を感知するセンサを備え、差圧移動式のピストンバルブによって主流路の開閉を行う自動洗浄装置のセンサが故障した際に、当該自動洗浄装置における壁外の配管が十分な長さを有していない場合や、壁外の配管自体が設けられていない場合に、外部型ユニットを使用せずに、壁埋め込み型ユニットの本体部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装方法を提供することを目的とし、併せて、当該方法に用いられる固定用プレート、固定リング、延長枠部材、前面プレートを提供することを目的とする。
【００１１】
一実施形態として、以下に開示するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１２】
開示の改装方法は、取水口から送水口へ連通して洗浄水を通流させる主流路と、前記主流路の開閉を行う差圧移動式のピストンバルブと、一端が前記ピストンバルブの移動空間となるシリンダ室の外壁に開口形成された第１開口孔を介して前記シリンダ室と連通すると共に他端が前記主流路の前記ピストンバルブが配設される位置よりも下流側となる位置に開口形成された第２開口孔を介して前記主流路と連通する副流路と、前記副流路を開閉する副電磁弁と、が設けられた本体部、ならびに、使用者を感知するセンサおよび前記センサの感知信号により前記副電磁弁の駆動を行う駆動制御部、を壁内もしくは壁近傍部に備えて、前記副電磁弁の駆動により前記副流路が開通することで前記シリンダ室内が減圧されて前記ピストンバルブが移動して前記主流路が開通することによって前記洗浄水が通流して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法であって、前記センサおよび前記駆動制御部を取外す工程と、前記本体部から前記シリンダ室の開口端部を密閉している密閉蓋を取外した後、前記シリンダ室から前記ピストンバルブを取外す工程と、前記本体部から前記副流路の全部もしくは一部および前記副電磁弁を取外して、前記第２開口孔を露出させる工程と、前記第２開口孔に止水プラグを取付けて、前記第２開口孔の封止を行う工程と、固定用プレートを前記本体部に固定する工程と、前記主流路の開閉を行う主電磁弁を前記シリンダ室に挿入して、前記主電磁弁を前記固定用プレートに固定する工程と、前記主電磁弁によって、または、前記電磁弁および封止部材によって、前記シリンダ室の開口端部および前記第１開口孔を封止する工程と、を備え、前記主流路の開閉を行う機構を、前記差圧移動式のピストンバルブから前記主電磁弁に切替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
開示の改装方法によれば、前述の課題解決が可能となり、男性用小便器に例示される便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置において、壁内もしくは壁近傍部に使用者を感知するセンサを備え、差圧移動式のピストンバルブによって主流路の開閉を行う自動洗浄装置のセンサが故障した際に、当該自動洗浄装置における壁外の配管が十分な長さを有していない場合や、壁外の配管自体が設けられていない場合に、外部型ユニットを使用せずに、壁埋め込み型ユニットの本体部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装を実現することができる。したがって、センサの故障時等において、便器自体を取換えなければならないような大規模な改修と多大な経費の発生を抑制することが可能となり、簡易に、且つ、低コストでの改装が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の実施形態に係る壁埋め込み型ユニットを備える自動洗浄装置の例を示す概略図（斜視図）である。
【図２】図１に示す自動洗浄装置の構成例を説明する説明図（側面方向の図）である。
【図３】比較例に係る改装方法を適用して改装を行った外部型ユニットを備える自動洗浄装置の例を示す概略図（斜視図）である。
【図４】本発明の実施形態に係る改装方法の適用対象となる壁埋め込み型ユニットを備える自動洗浄装置の例を示す概略図（側面方向の図）である。
【図５】本発明の実施形態に係る改装方法の適用対象となる壁埋め込み型ユニットを備える自動洗浄装置の他の例を示す概略図（側面方向の図）である。
【図６】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図７】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図８】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面方向の図）である。
【図９】図４、図５に示す壁埋め込み型ユニットの本体部の例を示す概略図（斜視図）である。
【図１０】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面方向の図）である。
【図１１】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図１２】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図１３】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図１４】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図１５】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図１６】本発明の実施形態に係る改装方法を適用して改装を行った自動洗浄装置の例を示す概略図（斜視図）である。
【図１７】図１６に示す自動洗浄装置の構成例を説明する説明図（側面方向の図）である。
【図１８】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる止水プラグの例を示す概略図（平面図、正面図、底面図）である。
【図１９】図１８に示す止水プラグに突っ張り棒が固定された状態を示す概略図（正面図）である。
【図２０】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面方向の図）である。
【図２１】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定用プレート（第一例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図２２】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定用プレート（第二例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図２３】図４、図５に示す壁埋め込み型ユニットの本体部の他の例を示す概略図（斜視図）である。
【図２４】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（側面方向の図）である。
【図２５】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる止水プラグの他の例を示す概略図（斜視図）である。
【図２６】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる延長枠部材の例を示す概略図（背面図）である。
【図２７】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図２８】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図２９】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定用プレート（第三例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３０】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定リングの例を示す概略図（斜視図）である。
【図３１】図３０に示す固定リングのＸ−Ｘ線断面図（概略図）である。
【図３２】図３０に示す固定リングを回動させる回動工具の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３３】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる主電磁弁の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３４】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定用プレート（第四例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３５】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定用プレート（第五例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３６】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図３７】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図３８】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図３９】従来の他の実施形態に係る壁埋め込み型ユニットを備える自動洗浄装置の例を示す概略図（斜視図）である。
【図４０】本発明の実施形態に係る改装方法および当該改装方法に用いられる前面プレートを説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図４１】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第一の実施形態］
（改装方法）
以下、図面を参照して、本発明の第一の実施形態について詳しく説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１６】
本実施形態に係る改装方法の対象となる従来の自動洗浄装置２（２Ｂ）、２（２Ｃ）をそれぞれ図４、図５に示す。いずれも、使用者を感知するセンサ１６、およびその感知に基づく信号によって主流路の開閉を行う開閉動作がなされるピストンバルブを有する本体部１１が壁内に配設された壁埋め込み型ユニット３を備える構成である。前述の通り、壁外の配管Ｐが十分な長さを有していない構成（２Ｂ）、あるいは、壁外の配管自体が設けられていない構成（２Ｃ）であるために、センサ故障時に外部型ユニットに取換えて自動洗浄機能を復帰させる改装が不可能である。
【００１７】
そこで、壁埋め込み型ユニット３の本体部１１を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させるために、本実施形態に係る改装方法は以下の工程を備えることを特徴とする。
【００１８】
先ず、図６に示すように、従来の自動洗浄装置２（２Ａ）から、壁埋め込み型ユニット３のセンサ窓を有する前面プレート１２を取外す工程を実施する（工程Ｓ１）。この前面プレート１２は、金属製であって中央にセンサ窓１４を有し、当該センサ窓１４の裏面（壁内側）に使用者を感知するためのセンサ１６が設置されている。また、符号１７は、センサの感知信号により後述の副電磁弁の駆動制御等を行う駆動制御部である。なお、前面プレート１２は、通常、壁面ＷＬに固定されている枠部材１８に対して、マグネット２２を用いて固定されている。
【００１９】
工程Ｓ１よりも後に、同図６に示すように、壁埋め込み型ユニット３の駆動制御部１７に接続された制御配線２４、および電源配線２６を取外して、壁埋め込み型ユニット３から、前面プレート１２、センサ１６、および駆動制御部１７を縁切りして取外す工程を実施する（工程Ｓ２）。ここで、電源配線２６に供給される電源としては、ＡＣ１００Ｖの商用電源（１００Ｖタイプ）、もしくは電池による直流電源（電池タイプ）が用いられる。なお、本実施形態においては、１００Ｖタイプの例で図示をして説明する。
【００２０】
また、工程Ｓ１よりも後に（好適には工程Ｓ２よりも後に）、図７に示すように、壁埋め込み型ユニット３の主流路２８の止水栓３０を閉め噴水防止措置を取った後、本体部１１からシリンダ室３１の開口端部３１ａを密閉している密閉蓋２７を取外し、次いで、シリンダ室３１内を移動して主流路２８の通水・止水を行う差圧移動式のピストンバルブ３２を当該シリンダ室３１から取外す工程を実施する（工程Ｓ３）。ここで、主流路２８は、給水管３４に連結された取水口３５から取水し、本体部１１内を通り、送水口３７に連結された排水管３６に送水する作用をなす流路である。本体部１１内において、主流路２８は開口２８ａからシリンダ室３１内を経て開口２８ｂへと通流させる流路となっている。したがって、ピストンバルブ３２が奥側（開口端部３１ａとは逆側）に移動し、ピストンバルブ３２の先端部３２ａに設けられた弁体３３がシリンダ室３１の奥側の内壁（弁座となる）３１ｂに密着することで主流路２８が閉じられて洗浄水が止水される。一方、ピストンバルブ３２が開口端部３１ａ側に移動し、ピストンバルブ３２の先端部３２ａの弁体３３がシリンダ室３１の奥側の内壁（弁座）３１ｂから離れることで、主流路２８が開かれて開口２８ａから開口２８ｂへと洗浄水が通水される。このように、ピストンバルブ３２がシリンダ室３１内を移動することによって、給水管３４から排水管３６を介して便器１へ通流させる洗浄水の通水・止水作用が得られる。
【００２１】
次に、工程Ｓ３よりも後に、図８に示すように、壁埋め込み型ユニット３のピストンバルブ３２の後端部３２ｂに作用する圧力を変化させて当該ピストンバルブ３２を動作させる副流路３８（構造に応じて全部もしくは一部）および当該副流路３８を開閉する副電磁弁４２をそれぞれ取外し、後述の第２開口孔１５を露出させる工程を実施する（工程Ｓ４）。なお、副電磁弁４２は、電源のオン・オフにより内部のピストン（不図示）が動作して副流路３８を開閉可能なように構成されている。ちなみに、副電磁弁４２は、内部の流路が副流路３８の一部を兼ねている（本体部１９を対象とする実施形態においても同様）。
【００２２】
ここで、図８、および図９（本体部１１の概略図）を用いて壁埋め込み型ユニット３が備える副流路３８の構成について説明する。副流路３８は、一端が主流路２８（ここではシリンダ室３１）においてピストンバルブ３２の後端部３２ｂ側となる位置（すなわちシリンダ室３１において開口端部３１ａ側となる位置）に開口形成された第１開口孔１３を介して当該主流路２８に連通している。また、他端が主流路２８においてピストンバルブ３２が配設される位置（すなわち開口２８ｂが設けられる位置）よりも下流側となる位置に開口形成された第２開口孔１５を介して当該主流路２８に連通している。本実施形態においては、シリンダ室３１の外壁に突設されて外周にネジ部を有する突起部３９が設けられており、当該突起部３９の中心（径方向の中心）に第１開口孔１３が形成されている。一例として、副流路３８は、ユニオンナット４０を用いて突起部３９のネジ部に固定される構成である。
【００２３】
なお、上記構成を有する副流路３８の本来の作用としては、センサ１６が使用者を感知すると、その感知信号により駆動制御部１７が副電磁弁４２を駆動（励磁）させると、副流路３８が開かれた状態となる。このとき、副流路３８は第２開口孔１５を介して主流路２８さらには送水口３７および排水管３６に連通しているため、副流路３８内の圧力が大気解放された状態となる。したがって、第１開口孔１３を介してピストンバルブ３２の後端部３２ｂ側の圧力が減圧されるため、当該ピストンバルブ３２がシリンダ室３１内において奥側（内壁３１ｂ側）から開口端部３１ａ側へと移動する。これによって、主流路２８が開いた状態となるため、前述の説明のように主流路２８を洗浄水が流れることとなる。ちなみに、その後の動作としては、副電磁弁４２が消磁すると、副流路３８が閉じられた状態となる。ここで、ピストンバルブ３２は先端部３２ａ側と後端部３２ｂ側とを連通する小孔（不図示）を備えており、開口２８ａから当該小穴を通じて徐々にピストンバルブ３２の後端部３２ｂ側へと洗浄水が満ちてくる。さらにピストンバルブ３２の後端部３２ｂにはリターンスプリング（不図示）が設けられており、それらの作用によって、ピストンバルブ３２の先端部３２ａの弁体３３がシリンダ室３１の奥側の内壁（弁座）３１ｂに当接する状態となるため、主流路２８が閉じられて、洗浄水の通水が停止することとなる。以上の作用により、差圧移動式のピストンバルブ３２が動作する。
【００２４】
また、工程Ｓ３よりも後に（好適には工程Ｓ４よりも後に）、図１０に示すように、副流路３８を取外して第２開口孔１５を露出させた箇所に対する処置として、第２開口孔１５に止水プラグ４６を取付けて、第２開口孔１５の封止を行う工程を実施する（工程Ｓ５）。これによれば、主流路２８に連通する第２開口孔１５の封水を行うことが可能となる。なお、止水プラグ４６の詳細な構成については後述する。
【００２５】
次に、工程Ｓ４よりも後に、固定用プレート９０を本体部に固定する工程を実施する（工程Ｓ６）。本実施形態においては、図１１に示すように、突起部３９に対して、固定用プレート９０を外嵌した状態でナット４１を締め込むことによって、固定用プレート９０を本体部１１（シリンダ室３１の外壁）に固定する工程を備えて実施される。なお、固定用プレート９０の詳細な構成については後述する。
【００２６】
次に、工程Ｓ６よりも後に、図１２に示すように、主流路２８の開閉を行う主電磁弁７０をシリンダ室３１に挿入して当該シリンダ室３１の開口端部３１ａおよび第１開口孔１３を封止した状態で、主電磁弁７０を固定用プレート９０に固定する工程を実施する（工程Ｓ７）。当該主電磁弁７０は、電源のオン・オフにより内部のピストン（不図示）が動作して主流路２８を開閉可能なように構成されている。したがって、取外した差圧移動式のピストンバルブ３２に代えて、主流路２８の開閉動作を生じさせることができる。
【００２７】
ここで、シリンダ室３１の開口端部３１ａおよび第１開口孔１３を封止する手順は、以下のように実施される。本実施形態においては、主電磁弁７０の構成として、図３３に示すように、シリンダ室３１に挿入される部分の所定位置に封止部材（一例として、ゴム材料を用いたＯリング）１０２が設けられている。当該所定位置は、シリンダ室３１内において第１開口孔１３よりも奥側（開口端部３１ａと逆側）の位置となるように設定されている。したがって、主電磁弁７０がその先端７０ｃ側からシリンダ室３１内に挿入され、封止部材１０２が所定位置に到達した状態で固定用プレート９０に固定されることによって、第１開口孔１３よりも奥側となる位置でシリンダ室３１の封止が行われるため、シリンダ室３１の開口端部３１ａおよび第１開口孔１３の両方が封止された状態となる。
【００２８】
あるいは、変形例として、主電磁弁７０の封止部材１０２が設けられる所定位置をシリンダ室３１内において第１開口孔１３よりも手前側（開口端部３１ａ側）の位置となるように設定する構成としてもよい（不図示）。その場合は、主電磁弁７０がその先端７０ｃ側からシリンダ室３１内に挿入され、封止部材１０２が所定位置に到達した状態で固定用プレート９０に固定されることによって、シリンダ室３１の開口端部３１ａが封止された状態となる。一方、第１開口孔１３は封止されていない状態となるため、別途、突起部３９に例えば袋ナットのような封止部材（不図示）を外嵌させることによって、第１開口孔１３が封止された状態とすればよい。
【００２９】
ところで、図４、図５に例示されるように、本体部１１、センサ１６および駆動制御部１７が壁内に設置される構造の場合においては、図１２に示すように、シリンダ室３１に一端が挿入されて固定した主電磁弁７０の他端７０ａが、壁面ＷＬから壁外へ突出してしまい、前面プレート（およびこれに固定するセンサ等）の取付けができないという課題が生じ得る。
【００３０】
この課題に対して、本実施形態においては、以下の工程を備えることによって、その解決を可能としている。
【００３１】
具体的には、前述の工程Ｓ１よりも後に（好適には工程Ｓ７よりも後に）、図１３に示すように、一端がシリンダ室３１に挿入された状態の主電磁弁７０の他端７０ａが壁面ＷＬから壁外へ突出する寸法よりも同方向の寸法が大きく形成されると共に壁面ＷＬ側に係合部８４が設けられた延長枠部材８０を、枠部材１８に固定する工程を実施する（工程Ｓ８）。なお、延長枠部材８０の詳細な構成については後述する。
【００３２】
次に、工程Ｓ８よりも後に、図１４に示すように、使用者を感知する第２センサ７２および当該第２センサ７２の感知信号により主電磁弁７０の駆動を行う第２駆動制御部７４を、延長枠部材８０に取付ける工程を実施する（工程Ｓ９）。一例として、第２センサ７２および第２駆動制御部７４（ここでは、一体型である）が裏面側（背面側）に固定された金属製の第２前面プレート７６を用意して、先に、電源配線２６をソケット６０に接続し、当該ソケット６０にＡＣアダプタ６２を介して第２駆動制御部７４を接続すると共に、主電磁弁７０の配線６４を第２駆動制御部７４に接続する（なお、変形例として、電源配線２６を直接、第２駆動制御部７４に接続する構成も考えられる）。次いで、第２前面プレート７６を、延長枠部材８０に設けられたマグネット８２に吸着させて取付ける構成としている。当該工程Ｓ９迄が完了した状態を図１５に示す。
【００３３】
ところで、上記のＳ８、Ｓ９工程を備える改装方法は、図１に例示されるような正方形（略正方形を含む）の枠部材１８および前面プレート１２を備える従来の自動洗浄装置２（２Ａ）に対して好適な方法となる。一方、変形例として、図３９に例示されるような長方形の枠部材１８および前面プレート１２を備える従来の自動洗浄装置２（２Ｄ）の場合には、枠部材１８および前面プレート１２が固定されるケース部材の内部空間が比較的大きいため、延長枠部材８０を用いることなく、主電磁弁７０の他端７０ａとの干渉を回避可能な前面プレート（第３前面プレート７７）を用いることによって、上記のＳ８工程を省略し得る以下の方法を適用することができる。
【００３４】
ここで、当該第３前面プレート７７の構成例を図４０に示す。具体的には、枠部材１８に対して所定の固定状態（図４１に示す状態である）となるときに正面視において主電磁弁７０と対応する位置に、シリンダ室３１に所定に挿入された状態の主電磁弁７０の他端７０ａが壁面ＷＬから壁外へ突出する寸法よりも、同方向に突出する寸法が大きく形成され、且つ幅方向においても他端７０ａと当接しない寸法に形成されて、当該主電磁弁７０の他端７０ａが干渉することなく内部に収容可能となる空間を有するドーム部７８が設けられている。一例として、ドーム部７８は、頂面を有する角錐台形状に形成されているが、これに限定されるものではなく、円錐台形状に形成される構成としてもよい。いずれの場合にも、周面（傾斜面）７８ａの傾斜角度は第３前面プレート７７の板面に対して４５［°］以下となるように構成することが好適である。このように緩やかな傾斜面とすることによって、使用者によるドーム部７８の把持を困難とし、前面プレート７７が取外されてしまう等のいたずらを防ぐことができる。
【００３５】
なお、第３前面プレート７７は、前述の第２前面プレート７６と同様に、第２センサ７２および第２駆動制御部７４（ここでは、一体型である）が裏面側（背面側）に固定された状態として用意すればよい。
【００３６】
上記の第３前面プレート７７を用いる改装方法を具体的に説明すると、前述の工程Ｓ７よりも後に、前述の工程Ｓ８、Ｓ９に代えて、図４０に示すように、主電磁弁７０の他端７０ａをドーム部７８の内部に収容させるようにしながら、第３前面プレート７７の端部（裏面側）を枠部材１８に設けられたマグネット２２に吸着させることによって、当該第３前面プレート７７を枠部材１８に固定する工程を実施する（工程Ｓ９ａ）。なお、当該工程において、第３前面プレート７７に取付けられている第２センサ７２および第２駆動制御部７４を電気的に接続させる方法については、前述の第２前面プレート７６の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００３７】
この変形例に係る改装方法によれば、延長枠部材８０が不要となり、その取付け工程も省略できるため、部品コストの低減と、作業工程の簡略化を図ることが可能となる。
【００３８】
以上説明した通り、壁内（もしくは壁近傍部）にセンサ１６およびピストンバルブ３２が配設される壁埋め込み型ユニット３を備え、且つ、便器１に接続される壁外の配管が十分な長さを有していない、もしくは、便器１に接続される壁外の配管自体が設けられていないことによって、改装用の外部型ユニットを壁外の配管に取付けることができない自動洗浄装置２（一例として、図４に示す２Ｂ、図５に示す２Ｃ）に関し、例えば壁内のセンサ１６が故障した場合等において、壁埋め込み型ユニット３の本体部１１を活用しつつ、主流路２８の開閉を行う機構を、差圧移動式のピストンバルブ３２から主電磁弁７０に切替えることができるため、便器自体を特許文献１、２に例示される構成のものに交換する等の改修を行うことなく、自動洗浄機能を復帰させる改装方法を実現することが可能となる。当該改装方法実施後の構成に関して、概略図を図１６（斜視図）、図１７（側面方向の図）に示す。
【００３９】
上記のように、壁埋め込み型ユニット３における枠部材１８、本体部１１（特に主流路２８）、給水管３４、排水管３６等をそのまま流用できるため、便器の交換や、壁を取壊しての機器・配管類の交換・新設が必要なく、改装のための作業を簡素にすることができる。したがって、部品コストおよび作業コストを大幅に低減することができる。
【００４０】
（止水プラグ）
続いて、上記の改装方法に用いる止水プラグについて詳しく説明する。
【００４１】
本実施形態に係る止水プラグ４６の平面図を図１８Ａに、正面図（半断面図）を図１８Ｂに、底面図を図１８Ｃにそれぞれ示す。この止水プラグ４６は、先端部４６ａを第２開口孔１５内に嵌合させることによって当該箇所の封水を行う部材である。そのため、先端部４６ａ側の位置（部位）に外嵌されて第２開口孔１５の内壁面１５ａに密着して封止を行う封止部材４７を有している。一例として、封止部材４７はゴム製のＯリングである。
【００４２】
これによれば、主流路２８に連通する第２開口孔１５の封水を行うことができる。しかしながら、主流路２８を通流する洗浄水の圧力（水圧）によって、止水プラグ４６が第２開口孔１５から抜け出して、噴水する問題が生じ得る。
【００４３】
そこで、止水プラグ４６は、封止部材４７の配設位置よりも後端部４６ｂ側となる位置において、軸方向に隣接する部位よりも相対的に小径の第１小径部４６ｃを有している。
【００４４】
これによれば、本体部１１が第２開口孔１５の内壁面１５ａに貫通するように形成されたネジ孔１１ａと、当該ネジ孔１１ａに挿通される押しネジ４３とを備えている場合において、押しネジ４３を締め込んでその先端を第１小径部４６ｃに当接させることによって、止水プラグ４６の先端部４６ａに主流路２８からの水圧が作用しても、第２開口孔１５から抜け出してしまうことが防止できる。このような目的から、第１小径部４６ｃの形成位置は、止水プラグ４６が第２開口孔１５内に嵌合された状態において、押しネジ４３の先端と当接可能となる位置に設定する必要がある。
【００４５】
しかしながら、本体部１１がネジ孔１１ａおよび押しネジ４３を備えていない場合や、備えていても不具合等により使用不能となっている場合においては、上記のように押しネジ４３の先端を第１小径部４６ｃに当接させる構成を用いた止水プラグ４６の抜け出し防止方法を採ることができない。
【００４６】
そこで、止水プラグ４６は、後端部４６ｂにおいて、本体部１１が収納されるケース部材１０の上部内面に当接可能な長さに形成された突っ張り棒４８が固定可能な固定孔４６ｄを有している。なお、突っ張り棒４８を止水プラグ４６の固定孔４６ｄに固定（ここでは螺合）させた状態を図１９に示す。
【００４７】
これによれば、本体部１１がネジ孔１１ａおよび押しネジ４３を備えていない場合や、備えていても不具合等により使用不能となっている場合であっても、図２０に示すように、突っ張り棒４８を固定させた状態の止水プラグ４６を第２開口孔１５内に嵌合させ、次いで突っ張り棒４８に固定されている調整つまみ４９を回転させることにより、突っ張り棒４８が回転して止水プラグ４６の先端部４６ａから突っ張り棒４８の後端部（上端部）４８ａまでの長さを変化させて、突っ張り棒４８の後端部（上端部）４８ａがケース部材１０の上部内面に当接するまで延伸させることによって、止水プラグ４６の先端部４６ａに主流路２８からの水圧が作用しても、第２開口孔１５から抜け出してしまうことが防止できる。
【００４８】
このように、本実施形態に係る止水プラグ４６によれば、本体部１１がネジ孔１１ａおよび押しネジ４３を備えている場合と、本体部１１がネジ孔１１ａおよび押しネジ４３を備えていない場合もしくは備えていても不具合等により使用不能となっている場合と、のいずれの場合に対しても、それぞれ別々の専用品を設けることなく第２開口孔１５の封水を行うことができる。したがって、部品コストを低減できると共に、改装作業における部品の取違えや施工不良を防止することが可能となる。
【００４９】
（固定用プレート）
続いて、上記の改装方法に用いる固定用プレート９０について詳しく説明する。
【００５０】
先ず、本実施形態に係る固定用プレート９０（第一例：９０Ａ）の斜視図（概略図）を図２１に示す。この固定用プレート９０（９０Ａ）は、金属材料からなる板材を用いて形成されており、シリンダ室３１の突起部３９に外嵌可能な内径を有する嵌合孔９０ａが形成された固定部９２と、固定部９２から分岐しつつ折曲（湾曲）し、シリンダ室３１の開口端部３１ａを正面視で径方向に挟み込む配置でそれぞれ延設された第１腕部９４および第２腕部９６とを備えている。さらに、第１腕部９４および第２腕部９４には、シリンダ室３１に挿入された状態の主電磁弁７０を固定する固定孔９０ｂが板面を貫通して設けられている。なお、固定孔９０ｂの数は適宜設定すればよい。また、変形例として、固定孔の代わりに固定ネジを設けて当該固定ネジに主電磁弁７０を固定する構成としてもよい（不図示）。
【００５１】
この構成によれば、固定用プレート９０によって、主電磁弁７０をシリンダ室３１（開口端部３１ａ）に挿入した状態で固定することが可能となる。このように、本体部１１に加工を加えることなく、差圧移動式のピストンバルブ３２に代える主電磁弁７０を本体部１１に固定することが可能となる。したがって、簡易な改装方法の実現が可能となる。
【００５２】
次に、本実施形態に係る固定用プレート９０（第二例：９０Ｂ）の斜視図（概略図）を図２２に示す。この固定用プレート９０（９０Ｂ）は、本体部１１に代えて本体部１９（図２３に斜視図を示す）が用いられる壁埋め込み型ユニットの場合において、主電磁弁の固定を行うものである。ここで、本体部１９は、前述の本体部１１と比較して形状や副電磁弁の取付構造等が相違するものの、基本的な構成および作用は同様である。当該図２３は、前述の図９に相当する図であって、本体部１９からシリンダ室３１を密閉する密閉蓋と、副流路の一部および当該副流路を開閉する副電磁弁とを取外した状態である。ここで、符号１９ａ（４箇所）は、副流路開閉用の副電磁弁を本体部１９に固定するためのネジ孔である。
【００５３】
本実施形態に係る固定用プレート９０（９０Ｂ）は、前記シリンダ室の外壁に突設されて内部に第１開口孔（図２３中では不図示）が形成された突起部１９ｂを、正面側から背面側へ包み込む配置で係止可能に折曲もしくは湾曲形成された鉤状部９８を備えている。
【００５４】
したがって、本体部１１に代えて本体部１９が用いられる壁埋め込み型ユニットの場合においては、固定用プレート９０Ｂを本体部１１に固定する工程は、前述の工程Ｓ６に代えて、以下に示す工程Ｓ６ａとなる。
【００５５】
具体的には、図２４に示すように、一端９０ｃに鉤状部９８を有する固定用プレート９０（９０Ｂ）を、当該鉤状部９８を本体部１９の外周部（一例として上端の突起部１９ｂ）に係止させた状態で他端９０ｄを副電磁弁の固定用のネジ孔１９ａに中間部材２０を介してネジ留めすることにより固定する工程として実施される（工程Ｓ６ａ）。なお、中間部材を介さずに直接ネジ留めして固定してもよい（不図示）。
【００５６】
ちなみに、本体部１９が用いられる場合においては、例えば図２５に示す止水プラグ５０を用いて、第２開口孔１５の封止を行えばよい。
【００５７】
（延長枠部材）
続いて、上記の改装方法に用いる延長枠部材８０について詳しく説明する。
【００５８】
本実施形態に係る延長枠部材８０の背面図を図２６に示す。この延長枠部材８０は、
一端がシリンダ室３１に挿入された状態の主電磁弁７０の他端７０ａが壁面ＷＬから壁外へ突出する寸法よりも同方向の寸法が大きく形成されると共に、壁面ＷＬ側に係合部８４が設けられている。
【００５９】
この構成によれば、主電磁弁７０の他端７０ａが壁面ＷＬから壁外へ突出した場合において、枠部材１８に延長枠部材８０を取付けることによって、当該主電磁弁７０を動作させるための第２センサ７２および第２駆動制御部７４が固定された金属製の第２前面プレート７６を延長枠部材８０に取付けることが可能となる。したがって、
差圧移動式のピストンバルブ３２に代えて、シリンダ室３１に固定された主電磁弁７０によって主流路２８の開閉動作を生じさせる改装方法が実現できる。
【００６０】
ここで、係合部８４は、一例として、一対の固定板８６Ａ、８６Ｂが左右もしくは上下の位置に二組設けられている。さらに、一対の固定板８６Ａ、８６Ｂは一対の先端部８６ａ、８６ｂが正面視で枠部材１８の内周と重なる位置（図中、実線で示す）と、重ならない位置（図中、破線で示す）との間で回動可能に配設されると共に、一対の先端部８６ａ、８６ｂが常時は正面視で枠部材１８の内周と重なる位置となるように付勢する付勢部材８８が一対の後端部８６ｃ、８６ｄ同士を繋いで設けられている。なお、付勢部材８８は、一組の一対の固定板８６Ａ、８６Ｂに設けてもよく、あるいは、二組の一対の固定板８６Ａ、８６Ｂに設けてもよい。
【００６１】
この構成によれば、先端部８６ａ、８６ｂが回動して、枠部材１８の内周と重なる位置からずれてしまい、延長枠部材８０が枠部材１８から脱落してしまうことが防止できる。したがって、付勢部材８８を少なくとも上部位置の一組に対して設けることが好適である。上部位置の固定板８６Ａ、８６Ｂにおいては、先端部８６ａ、８６ｂが重力で降下した場合に、枠部材１８との重なりが解除されてしまうためである。
【００６２】
［第二の実施形態］
続いて、本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態に関しては、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、幾つかの構成において相違点を有する。以下、当該相違点を中心に図を用いて本実施形態について説明する。
【００６３】
（改装方法）
本実施形態に係る改装方法は、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、工程Ｓ６の構成において相違点を有する。すなわち、前述の工程Ｓ６に代えて、以下に示す工程Ｓ６ｂとなる。
【００６４】
本実施形態に係る固定用プレート９０を本体部１１に固定する工程（Ｓ６ｂ）は、図２７、図２８の説明図に示すように、密閉蓋２７の螺合用としてシリンダ室３１の内壁に設けられる雌ネジ部３１ｃに対して螺合可能な雄ネジ部５２ｃを外周に有する円筒状であって且つ第１端部５２ａに径方向外方に突設される鍔状部５４を有する固定リング５２（詳細は図３０参照）を用いて、固定用プレート９０（詳細は図２９参照）を本体部１１（詳細は図９参照）に固定する工程として実施される。なお、図２７中の二点鎖線は、ケース部材１０の概略位置を示している。
【００６５】
より具体的には、固定リング５２の第２端部５２ｂ側を固定用プレート９０に開口形成された挿通孔９０ｅに挿通した状態で、固定リング５２（雄ネジ部５２ｃ）をシリンダ室３１の内壁（雌ネジ部３１ｃ）に螺合させて固定することによって、鍔状部５４とシリンダ室３１の開口端部３１ａとで固定用プレート９０を挟み込んで固定する構成である。
【００６６】
これによれば、前述の第一の実施形態に係る固定方法が、固定用プレート９０を突起部３９に固定する片持ち支持構造であったのに対して、固定リング５２によって、固定用プレート９０を開口端部３１ａの全周に亘って押し付けて固定する構造が実現できるため、主電磁弁７０が固定される固定用プレート９０の変形を防止でき、長期に亘って漏水を防いで安定的に使用することが可能となる。なお、固定用プレート９０、固定リング５２の詳細な構成については後述する。
【００６７】
本実施形態において、工程Ｓ６に続く後の工程は、前述の第一の実施形態と基本的に同様である。ただし、主電磁弁７０をシリンダ室３１に挿入させて該シリンダ室３１の開口端部３１ａおよび第１開口孔１３を封止した状態で、主電磁弁７０を固定用プレート９０に固定する工程Ｓ７に関して、第一の実施形態では、主電磁弁７０の一端（先端）７０ｃを固定用プレート９０の第１腕部９４と第２腕部９４との間を通過させてシリンダ室３１に挿入させる手順であった。一方、本実施形態では、主電磁弁７０の一端（先端）７０ｃを、固定用プレート９０の挿通孔９０ｅに挿通された状態の固定リング５２の中空部５２ｈを通過させてシリンダ室３１に挿入させる手順となる。
【００６８】
また、工程Ｓ７に関して、前述の第一の実施形態と同様に、図３３に例示される主電磁弁７０を用いて、第１開口孔１３よりも奥側となる位置でシリンダ室３１の封止を行うことで、シリンダ室３１の開口端部３１ａおよび第１開口孔１３の両方の封止を行う手順とすればよい。あるいは、前述の変形例と同様に、封止部材１０２の所定位置が第１開口孔１３よりも手前側に設けられた主電磁弁（不図示）を用いて、第１開口孔１３よりも手前側となる位置でシリンダ室３１の封止を行うことで、シリンダ室３１の開口端部３１ａの封止を行い、別途、突起部３９に例えば袋ナットのような封止部材（不図示）を外嵌させることによって、第１開口孔１３の封止を行う手順としてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態に係る改装方法は、図９に示す本体部１１（副流路３８がシリンダ室３１の外壁（突起部３９）のネジ部にユニオンナット４０を用いて固定される構成の場合）のみならず、図２３に示す本体部１９（副流路３８がシリンダ室３１の外壁に溶接等により直付け固定される構成の場合）に対しても適用可能である。
【００７０】
ここで、本体部１９に対して改装方法を適用する場合の特徴点について説明する。図３６に示すように、主電磁弁７０を固定するための固定用プレート９０（本体部１９用として好適な固定用プレート９０Ｅ）を、固定リング５２によって本体部１９に固定する工程は、本体部１１に対する改装方法の場合と同様である。
【００７１】
しかしながら、本体部１９は本体部１１と比較して、シリンダ室３１がケース部材１０の内面（天井面）に近い位置に設けられる構成であるため、図３７に示すように、固定用プレート９０を鉛直方向から左向きに所定角度傾けた状態としなければ、ケース部材１０内に設置されている本体部１９のシリンダ室３１に固定することが不可能である。なお、本体部１９用として好適な固定用プレート９０（９０Ｅ）の詳細については後述する。
【００７２】
上記の状態で、本体部１９を固定用プレート９０に固定することによって、内部空間の制約があるケース部材１０内においても、図３８に示すように固定用プレート９０を本体部１９（シリンダ室３１）に固定することが可能となるため、当該固定用プレート９０を介して主電磁弁７０を本体部１９に固定することが可能となる。
【００７３】
（固定用プレート）
続いて、本実施形態に係る改装方法に用いる固定用プレート９０について詳しく説明する。
【００７４】
本実施形態に係る固定用プレート９０（第三例：９０Ｃ）の斜視図（概略図）を図２９に示す。この固定用プレート９０（９０Ｃ）は、金属材料（一例として、ステンレス合金）からなる板材を用いて形成されており、板面の中央部に固定リング５２（および主電磁弁７０）を所定位置まで挿通可能に形成された円形孔である挿通孔９０ｅが設けられている。さらに、板面には、挿通孔９０ｅを挟み込む配置で（すなわち、図２８に示す所定の設置状態において挿通孔９０ｅよりも上方となる位置および下方となる位置に）、シリンダ室３１に挿入された状態の主電磁弁７０を固定する固定孔９０ｂが板面を貫通して設けられている。なお、本実施形態においては、固定孔９０ｂは挿通孔９０ｅよりも上方となる位置に１箇所、下方となる位置に２箇所設けられているが、これに限定されるものではない。また、変形例として、固定孔の代わりに固定ネジを設けて当該固定ネジに主電磁弁７０を固定する構成としてもよい（不図示）。
【００７５】
また、固定用プレート９０（９０Ｃ）は、上記の固定孔９０ｂを有する構成の場合において、固定リング５２の鍔状部５４の軸方向の厚さＬ１と同一の厚さＬ２に形成されたかさ上げ部材９９が、固定孔９０ｂを取り囲む外縁位置に固定された構成を備えている。一例として、かさ上げ部材９９は、リング状（もしくは枠状）に形成されているが、これに限定されるものではない。この構成によれば、主電磁弁７０を固定用プレート９０に固定する際に、主電磁弁７０における鍔状部５４と当接していない部位（具体的には、固定孔９０ｂに対応する固定用フランジ７０ｂ）が固定用プレート９０から浮いた状態となってしまうことに起因して、固定用ネジ７１を締めつけた際に当該部位が折損してしまう問題の解消が可能となる。なお、変形例として、かさ上げ部材を備えない構成としてもよい（不図示）。
【００７６】
また、固定用プレート９０（９０Ｃ）は、主電磁弁７０が固定される前面と逆側の裏面の所定位置において、板面と直交する方向に突設された回り止め部材１００を備えている。一例として、回り止め部材１００（１００Ａ）は、金属製の円柱部材をネジにより固定した構成となっている。ただし、これに限定されるものではなく、棒状等の突起状に形成された構成であればよい。
【００７７】
回り止め部材１００の他の例として、図３４に示す固定用プレート９０（第四例：９０Ｄ）のように、固定用プレート９０（９０Ｄ）と一体で打ち抜き加工された突起状の部分をプレス加工により裏面方向に折り曲げることによって、回り止め部材１００（１００Ｂ）とする構成も考えられる。
【００７８】
上記の構成によれば、固定リング５２（雄ネジ部５２ｃ）をシリンダ室３１の内壁（雌ネジ部３１ｃ）に螺合させて固定する際に、固定用プレート９０の供回りが発生し得るが、所定位置に設けられた回り止め部材１００が本体部１１に当接したところで供回りを停止させて、固定用プレート９０を適切な位置に保持することが可能となる。より具体的には、回り止め部材１００Ａの場合であれば、当該回り止め部材１００Ａが本体部１１の壁部１１ｂに当接して固定用プレート９０の供回りが停止することになり、一方、回り止め部材１００Ｂの場合であれば、当該回り止め部材１００Ｂが本体部１１の突起部３９に当接して固定用プレート９０の供回りが停止することになる。
【００７９】
また、固定用プレート９０（９０Ｃ、９０Ｄ）は、図２８に示す所定の設置状態において下辺となる位置に、本体部１１の止水栓３０の開閉を行う開閉工具（不図示）が進入可能な溝幅に形成された溝部９０ｆを備えている。この構成によれば、正面視において固定用プレート９０（９０Ｃ、９０Ｄ）と止水栓３０とが干渉する配置となる場合に、開閉工具による止水栓３０の開閉を行うことが可能となる。なお、干渉しない配置の場合には、溝部を設けない構成とすることができる（不図示）。
【００８０】
固定用プレート９０（９０Ｃ、９０Ｄ）は、図２８に示す所定の設置状態において右上端部となる位置に、斜めに切欠かれた第１切欠き部９０ｇを備えている。この構成によれば、本体部１１の近傍に配設される配線類（電源配線２６等）およびその取付け金具（不図示）等との干渉を回避して、固定用プレート９０（９０Ｃ、９０Ｄ）を本体部１１に固定することが可能となる。
【００８１】
次に、本実施形態に係る固定用プレート９０（第五例：９０Ｅ）の斜視図（概略図）を図３５に示す。この固定用プレート９０（９０Ｅ）は、図２３に示す本体部１９に対して好適に用いることができる構成を有している。
【００８２】
図２３に示す本体部１９の場合、取水口３５からシリンダ室３１へ向けて流れる洗浄水内の異物除去を目的とするストレーナ（不図示）が収納されるストレーナ収納室４４を備えている。さらに、必要の都度、ストレーナの清掃や交換を行うために、ストレーナ収納室４４には、開閉可能な封止蓋４５が設けられている。
【００８３】
ここで、本体部１９に対して、前述の図２９に示す固定用プレート９０（第三例：９０Ｃ）や、図３４に示す固定用プレート９０（第四例：９０Ｄ）と同様の正面視形状を有する固定用プレートを取付けることも不可能ではない。ただし、前述の通り、本体部１９の場合には、ケース部材１０の内部空間に制約があるため、固定用プレート９０を傾けなければ、ケース部材１０の内部に収まるようにして本体部１９に固定することが不可能となる。
【００８４】
しかし、本体部１９は、シリンダ室３１に隣接してストレーナ収納室４４および封止蓋４５を有しているため、仮に、固定用プレート９０Ｃ、９０Ｄと同様の正面視形状を有する固定用プレートを傾けて固定しようとすると、正面視において封止蓋４５と干渉してしまう、すなわち、固定用プレートが封止蓋４５の面上に乗ってしまう状態となるため、シリンダ室３１の開口端部３１ａに密着させて固定することができないという問題が生じる。これは、封止蓋４５の面（正面）位置が、シリンダ室３１の開口端部３１ａの位置よりも、手前寄り（正面寄り）に設定されている構造に起因するものである。
【００８５】
そこで、図３５に示す固定用プレート９０（第五例：９０Ｅ）のように、本体部１９に対する所定の設置状態（傾けて取付けた状態）において正面視で封止蓋４５と干渉しない形状で切欠かれた第２切欠き部９０ｈを有する構成を備えることにより、上記問題の解決を図っている。
【００８６】
さらに、固定用プレート９０Ｅによれば、当該固定用プレート９０Ｅを介して主電磁弁７０を本体部１９に固定した状態のままで、封止蓋４５の開閉が可能となり、ストレーナの清掃や交換を行うことが可能となる。
【００８７】
（固定リング）
続いて、上記の改装方法に用いる固定リング５２について詳しく説明する。
【００８８】
本実施形態に係る固定リング５２の斜視図（概略図）を図３０に示し、そのＸ−Ｘ線断面図（概略図）を図３１に示す。この固定リング５２は、金属材料（一例として、黄銅）を用いて形成されている。具体的な構成として、シリンダ室３１の内壁に設けられる雌ネジ部３１ｃに対して螺合可能な雄ネジ部５２ｃを外周に有する円筒状に形成されており、第１端部５２ａにおいて径方向外方に突設される鍔状部５４を備えている。
【００８９】
この構成によれば、固定リング５２の第２端部５２ｂ側を固定用プレート９０（９０Ｃ）の挿通孔９０ｅに挿通した状態で、固定リング５２（雄ネジ部５２ｃ）をシリンダ室の内壁（雌ネジ部３１ｃ）に螺合させて固定することにより、鍔状部５４（第２端部５２ｂ側の面）とシリンダ室３１の開口端部３１ａ（端面）とで固定用プレート９０（９０Ｃ）を挟み込んで本体部１１へ固定することが可能となる。
【００９０】
ここで、固定リング５２は、鍔状部５４に隣接する位置（第２端部５２ｂ側の隣接位置）に、雄ネジ部５２ｃよりも大きい外径に形成されて、挿通孔９０ｅに隙間無く嵌合される大径部５２ｇを有する構成となっている。これによれば、固定用プレート９０（９０Ｃ）を、鍔状部５４（第２端部５２ｂ側の面）とシリンダ室３１の開口端部３１ａ（端面）とで挟み込んで本体部１１へ固定したときに、固定リング５２の大径部５２ｇが固定用プレート９０（９０Ｃ）の挿通孔９０ｅの内周に隙間無く嵌合された状態となるため、固定用プレート９０（９０Ｃ）が板面と平行の方向に移動することによるガタつきの発生を防ぐことが可能となる。したがって、固定用プレート９０（９０Ｃ）の固定孔９０ｂと、主電磁弁７０の固定用フランジ７０ｂとの位置合わせを正確に行うことができるため、固定用プレート９０（９０Ｃ）が本体部１１（シリンダ室３１）に対して位置ずれをして取付け不能となってしまう事態の発生を防ぐことが可能となる。
【００９１】
また、固定リング５２は、第１端部５２ａ側の内周面に、後述する回動工具５８を係止させる係止溝５６を備えている。一例として、係止溝５６は、軸方向に平行な溝形状で、軸心を挟んで対向する位置に２箇所設けられているが、これに限定されるものではない。この構成によれば、係止溝５６に回動工具５８を係止させて回動させることによって、固定リング５２を回動させることが可能となる。
【００９２】
回動工具５８の例として、図３２に示すように、金属材料からなる板状部材の両端部に上記係止溝５６に係止可能な係止突起５９を有する工具を用意し、市販のプライヤーを用いて回動させる構成等が考えられる。ただし、係止溝５６および回動工具５８の構成は上記に限定されるものではない。
【００９３】
また、固定リング５２は、第１端部５２ａ側に内径が相対的に大きい薄肉部５２ｅを備え、第２端部５２ｂ側に内径が相対的に小さい厚肉部５２ｆを備えている。なお、薄肉部５２ｅ、厚肉部５２ｆ共に外周には雄ネジ部５２ｃが設けられるため、内径のみが相違し、外径は同一である。ここで、固定リング５２を用いて本体部１１に固定用プレート９０（９０Ｃ）を固定する工程の実施において、主電磁弁７０を固定用プレート９０（９０Ｃ）に固定するために、主電磁弁７０の先端７０ｃを固定リング５２（中空部５２ｈ）を通過させて本体部１１（シリンダ室３１）に進入させる手順を取る。しかし、この手順のときに、建築物の壁面にケース部材１０が取付けられて、その内部に本体部１１が収納された状態の実際の現場においては、壁面やケース部材１０に取付けられる枠部材１８等との干渉が生じて、主電磁弁７０を本体部１１（シリンダ室３１）に対して直進させて進入させることができず、斜め方向（先端を左側に、後端を右側に傾けた状態）としなければ進入させることができない場合が少なからず発生し得る。
【００９４】
この問題に対して、上記の構成によれば、主電磁弁７０の先端７０ｃを本体部１１（シリンダ室３１）に進入させる手順においては、先ず、主電磁弁７０の先端７０ｃを固定リング５２の中空部５２ｈに進入させることとなるため、上記のように斜め方向に傾けた状態で進入させた際に、第１端部５２ａ側の内径が相対的に大きい薄肉部５２ｅを備えることによって、主電磁弁７０の先端７０ｃが固定リング５２の内側に当接して進入が不可能もしくは困難となってしまうことを防ぐことができる。特に、主電磁弁７０に取付けられるＯリングが固定リング５２の内側に当接してずれてしまうと、漏水等の不具合を生じ得るため、主電磁弁７０を固定リング５２の内側に当接させずに所定位置まで進入させることができることによって、改装後の安定的な使用が可能となる。ただし、固定リング５２の筒状部全体を薄肉部と同一厚さに形成してしまうと、取付け強度が確保できないおそれがある。そこで、本実施形態においては、第１端部５２ａ側に薄肉部５２ｅを設け、第２端部５２ｂ側に厚肉部５２ｆを設けることによって、その解決をも図っている。
【００９５】
さらに、上記の問題を解決するもう一つの構成として、固定リング５２は、鍔状部５４の端面（第１端部５２ａ側の端面）の内周部（内縁部）が角取りされた傾斜面５２ｄに形成された構成となっている。この構成によっても、上記と同様に、主電磁弁７０の先端７０ｃが固定リング５２の内側に当接して進入が不可能もしくは困難となってしまうことを防ぐことができる。
【００９６】
以上説明した通り、開示の改装方法、および当該改装方法に用いられる固定用プレート、固定リング、延長枠部材、前面プレートによれば、前述の（ａ）〜（ｃ）の課題解決が可能となり、男性用小便器に例示される便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置において、壁内もしくは壁近傍部に使用者を感知するセンサを備え、差圧移動式のピストンバルブによって主流路の開閉を行う自動洗浄装置のセンサが故障した際に、当該自動洗浄装置における壁外の配管が十分な長さを有していない場合や、壁外の配管自体が設けられていない場合に、外部型ユニットを使用せずに、壁埋め込み型ユニットの本体部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装を実現することができる。したがって、センサの故障時等において、便器自体を取換えなければならないような大規模な改修と多大な経費の発生を抑制することが可能となり、簡易に、且つ、低コストでの改装が実現可能となる。
【００９７】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９８】
１  便器
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  自動洗浄装置
３  壁埋め込み型ユニット
５  外部型ユニット
１０  ケース部材
１１、１９  本体部
１２  前面プレート
１３  第１開口孔
１５  第２開口孔
１６  センサ
１７  駆動制御部
１８  枠部材
２８  主流路
３１  シリンダ室
３２  ピストンバルブ
３８  副流路
３９  突起部
４２  副電磁弁
４４  ストレーナ収納室
４５  封止蓋
４６、５０  止水プラグ
４８  突っ張り棒
５２  固定リング
５８  回動工具
７０  主電磁弁
７２  第２センサ
７４  第２駆動制御部
７６  第２前面プレート
７７  第３前面プレート
７８  ドーム部
８０  延長枠部材
９０、９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃ、９０Ｄ、９０Ｅ  固定用プレート
１００、１００Ａ、１００Ｂ  回り止め部材
Ｐ  配管
ＷＬ  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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