(57)【要約】【課題】一本の支柱の上方に配置された手すり部材を回転させたときに、支柱に関する手すり部材の偏倚量を小さく抑えることができる、手すり装置を提供する。【解決手段】一本の支柱３の上端部１９ｃに支柱ブラケット２５を取り付け、支柱ブラケット２４に回転部材２を回転自在に連結し、支柱ブラケット２４に回転部材の回転を阻止する固定手段２６、２７，２８、２９を設け、回転部材２に手すり部材１２を取り付け、回転部材２の回転中心６を手すり部材１２の中心軸線１２ａ上又はその付近に配置する。これにより、手すり部材１２の取り付け角度を変更しても、手すり部材１２が支柱３に関して大きく偏倚しないから、手すり部材１２の使い勝手が変化することを防止することができる。また、手すり装置１を狭小な場所に設置しても、手すり部材１２の取り付け角度を自由に変更することができる。【選択図】図４
2019085730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本の支柱の上端部に支柱ブラケットを取り付け、前記支柱ブラケットに回転部材を回転自在に連結し、前記支柱ブラケットに前記回転部材の回転を阻止する固定手段を設け、前記回転部材に手すり部材を取り付け、前記回転部材の回転中心を前記手すり部材の中心軸線上又はその付近に配置したことを特徴とする、手すり装置。
【請求項２】
請求項１に記載した手すり装置において、前記回転部材の回転中心を前記支柱の中心軸線上又はその付近に配置したことを特徴とする、前記手すり装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した手すり装置において、前記回転部材は前記支柱に向かって凸状に湾曲した棒状部を有し、前記支柱ブラケットは、前記棒状部を挟んでその両側に位置する、一対の支柱ブラケット半部材を有し、前記固定手段は、前記一対の支柱ブラケット半部材を相互に締付ける締結手段を含むことを特徴とする、前記手すり装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載した手すり装置において、前記回転部材は、前記回転中心を通る直径部分と、前記支柱に向かって凸状に湾曲した円弧部分とを有する、半円形状を成し、前記直径部分を直線状に延びる棒状部材によって構成し、前記円弧部分を前記支柱に向かって凸状に湾曲した棒状部材によって構成し、前記直径部を構成する棒状部材に前記手すり部材を取り付けたことを特徴とする、前記手すり装置。
【請求項５】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載した手すり装置において、前記手すり部材の両端部にそれぞれ屈曲部を形成し、前記屈曲部の間に直線状に延在する部分を形成したことを特徴とする、前記手すり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建て住宅の玄関前のポーチ等の狭小な場所に設置することができる手すり装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建て住宅の玄関前のアプローチ等に設けられた段数の少ない階段に設置される手すり装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許第４９７４９１１号公報は、路面に設置される支柱２０と、支柱２０の上端において角度調節自在に固定された支持アーム３０と、支持アーム３０の先端に架設された手摺棒４０とからなり、支持アーム３０は、支柱２０の上端と手摺棒４０の両端部近傍とを連結する２本の連結アーム３１、３１を有し、支柱２０の上端に保持プラケット５０を設けるとともに、連結アーム３１、３１の基部にジョイントブラケット６０を設け、保持ブラケット５０とジョイントブラケット６０とを任意の角度で嵌合し、保持ブラケット５０とジョイントブラケット６０を螺子によって固定した手摺装置が開示されている。
【０００４】
また、特開２０１６−２２３１５１号公報は、１本の支柱２に手摺り部材６が支持される構造の手摺り１０であっても、手摺り部材６が支柱２に確実に固定されるようにした手摺り１０の角度調整機構１を開示する。
【０００５】
角度調整機構１は、固定ボルト２０が挿通される貫通孔４１を中心部に設けた正面略円盤状の円盤部４０を有する角度調整盤４であって、円盤部４０の外周面には手摺り部材６を支持する手摺り支持体５ａ、５ｂが取付けられると共に、円盤部４０の表面には奥に行くにしたがって次第に幅狭に形成された断面略Ｖ字形状のＶ溝４２ａ、４２ｂが複数隣接して配置された、角度調整盤４と、
支柱２の頂部に設けられ、上部側に角度調整盤４が収容配置される側面視略Ｕ字形状の収容部３１を備えた角度調整部ベース３であって、角度調整盤４に設けられた貫通孔４１に対応する位置には固定ボルト２０が挿通されるボルト孔３２が設けられ、Ｖ溝４２ａ、４２ｂに対応する位置には角度調整ネジ７、７を取り付けるための角度調整用ネジ孔３３ａ、３３ｂが設けられた、角度調整部ベース３とを有し、
角度調整用ネジ孔３３ａ、３３ｂを介して複数のＶ溝４２ａ、４２ｂのうちの所定のＶ溝に角度調整ネジ７、７を固定することによって、手摺り支持体５ａ、５ｂに支持された手摺り部材６の角度を所望の角度に位置させた状態で、手摺り部材６を強固に固定することを特徴とする、角度調整機構１である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９７４９１１号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２３１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された手摺装置１の手摺棒４０は、連結アーム３１に支持されて、支柱２０の上端に取付けられた保持ブラケット５０のボルト用孔５６ｂに挿通された回転軸を中心に揺動するため、手摺棒４０の回転半径が大きい。このため、手摺棒４０の回転角度が大きくなると、手摺棒４０の位置が手摺棒４０の回転方向に大きく変化する結果、手摺棒４０が遠すぎたり、或は、近すぎたりして、手摺棒４０を握りにくくなる場合がある。このような一本の支柱２０に手摺棒４０を取り付けた手摺装置１は、比較的狭小な場所に設置されるため、手摺棒４０を回転させたときに手摺棒４０の位置が大きく変化すると、手摺装置１の使用者に肉体的な負担を強いることになる場合がある。特に、手摺装置１を戸建て住居の玄関前の階段に設置するとき、各住居の階段の勾配差に対応するために手摺棒４０の角度を変えると、手摺棒４０自体が移動し、これと同時に手摺棒４０の地面からの高さも変化する。この結果、例えば、手摺装置１の使用者の身体的能力が低下したときに、使用者の身体的能力に応じて手摺棒４０の角度を変えると、手摺棒４０の使い勝手がこれまでの使い勝手と相異するため、使用者の転落等の事故を引き起こす恐れがある。
【０００８】
特許文献２に開示された手摺り１０の手摺部材６も、支柱２の高さ調整柱２ｂの頂部に取り付けられた角度調整部ベース３の固定ボルト２０を中心に揺動するため、手摺部材６の回転半径が大きい。このため、特許文献２に開示された手摺り１０も、特許文献１に開示された手摺装置１に関する前記不具合と同様の不具合を生じる。もっとも、特許文献２に開示された手摺り１０の支柱２は、ベース柱２ａと高さ調整柱２ｂから成り、高さ調整柱２ｂを昇降させることにより、手摺部材６の高さを変更することができるから、手摺部材６の地面からの高さを調整することができる。しかし、手摺部材６の回転角度が大きくなると、手摺部材６の位置がその回転方向に大きく変化する点は解消されない。
【０００９】
本発明の目的は、一本の支柱の上方に配置された手すり部材を回転させたときに、支柱に関して手すり部材が偏倚しない、手すり装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、一本の支柱の上方に配置された手すり部材を回転させたときに、支柱に関する手すり部材の偏倚量を小さく抑えることができる、手すり装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、玄関前のポーチや階段等に支柱を設置した後に、手すり部材の角度を容易に調整することができる、手摺装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の手すり装置１は、一本の支柱３の上端部１９ｃに支柱ブラケット２５を取り付け、支柱ブラケット２５に回転部材２を回転自在に連結し、支柱ブラケット２４に回転部材の回転を阻止する固定手段２６、２７，２８、２９を設け、回転部材２に手すり部材１２を取り付け、回転部材２の回転中心６を手すり部材１２の中心軸線１２ｃ上又はその付近に配置したことを特徴とする。
【００１３】
本発明の手すり装置１は、また、回転部材２の回転中心６を支柱３の中心軸線３ａ上又はその付近に配置したことを特徴とする。
【００１４】
本発明の手すり装置１は、更に、回転部材２を支柱３に向かって凸状に湾曲した棒状部材５によって構成し、支柱ブラケット２５は、棒状部材５を挟んでその両側に位置する、一対の支柱ブラケット半部材２５ａ、２５ｂを有し、棒状部材５の固定手段は、一対の支柱ブラケット半部材２５ａ、２５ｂを相互に締付ける締結手段２６、２７，２８、２９を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の手すり装置１の回転部材２は、回転中心６を通る直径部分３０ａと、支柱３に向かって凸状に湾曲した円弧部分３０ｂとを有する、半円形状を成し、直径部分３０ａを直線状に延びる棒状部材によって構成し、円弧部分３０ｂを支柱３に向かって凸状に湾曲した棒状部材によって構成し、直径部分３０ａを構成する棒状部材に手すり部材１２を取り付けたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の手すり装置１の手すり部材１２の両端部に屈曲部１２ａ、１２ｂを形成し、屈曲部１２ａ、１２ｂの間に直線状に延在する部分を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の手すり装置１によれば、手すり部材１２の取り付け角度を変更しても、手すり部材１２が支柱３に関して大きく偏倚しないから、手すり部材１２の使い勝手が変化することを防止することができる。
【００１８】
本発明の手すり装置１によれば、手すり部材１２の取り付け角度を変更しても、手すり部材１２が支柱３に関して大きく偏倚しないから、手すり装置１を狭小な場所に設置しても、手すり部材１２の取り付け角度を自由に変更することができる。
【００１９】
本発明の更に他の特徴は、図面を参照して説明する、以下の記載から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、玄関ポーチの階段に設置された本発明の手すり装置の斜視図である。（実施例１）
【図２】図２は、図１の手すり装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１のＣ−Ｃ線に沿う矢視方向の断面図である。
【図４】図４は、図１の手すり装置の手すり部材の取付け角度を変更するときの手すり部材の軌跡を表した、図１の手すり装置の正面図である。
【図５】図５は、図３に記載された本発明の手すり装置の特徴を説明するための比較図である。
【図６】図６は、手すり部材を取り外した状態の半円形状の回転部材を有する、本発明の手すり装置の正面図である。（実施例２）
【図７】図７は、図６のＤ−Ｄ線に沿う矢視方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の手すり装置１の回転部材２を、支柱３に向かって凸状に湾曲した棒状部材５によって構成した場合を例に取って、以下、実施例を説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１乃至４は、本発明の第一実施例の手すり装置１を示す。手すり装置１は、図１に示すように、一戸建ての住宅の玄関前のポーチ（図示せず。）に続く階段４に設置されている。手すり装置１はポーチに設置することもできる。
【００２３】
図２に示すように、回転部材２は、支柱３に向かって凸状に湾曲した棒状部材５によって構成される。棒状部材５は、図４に示すように、回転中心６を有する円弧７に沿って滑らかに湾曲している。棒状部材５の一方の端部８にはボルト挿通孔９が形成され、棒状部材５の他方の端部１０にはボルト挿通孔１１が形成される。棒状部材５の断面形状は、図３に示すように、互いに平行な一対の側面５ａ、５ｂと、凸状に湾曲した一対の上下面５ｃ、５ｄを有する。
【００２４】
手すり部材１２は、図３に示すように、円形断面を有する丸棒部材によって構成され、手すり部材１２の一端部には下方屈曲部１２ａが形成され、手すり部材１２の他端部には上方屈曲部１２ｂが形成されている。手すり部材１２は、図１に示すように、下方屈曲部１２ａを階段４の下方に向け、上方屈曲部１２ｂを階段４の上方に向けて配置される。
【００２５】
手すり部材１２は、前方ブラケット１３と後方ブラケット１４を介して、回転部材２を構成する棒状部材５に連結される。前方ブラケット１３は、右方ブラケット部材１３ａと左方ブラケット部材１３ｂを有し、これらのブラケット部材１３ａ、１３ｂによって手すり部材１２の下方屈曲部１２ａ付近と棒状部材５の一方の端部８を挟み、ボルト１５とナット１６によって締結される。これにより、棒状部材５の一方の端部８は手すり部材１２の下方屈曲部１２ａ付近に連結され、固定される。同様に、後方ブラケット１４は、右方ブラケット部材１４ａと左方ブラケット部材１４ｂを有し、これらのブラケット部材１４ａ、１４ｂによって手すり部材の上方屈曲部１２ｂ付近と棒状部材５の他方の端部１０を挟み、ボルト１７とナット１８によって締結される。これにより、棒状部材５の他方の端部１０は手すり部材１２の上方屈曲部１２ｂ付近に連結され、固定される。
【００２６】
支柱３は、支柱部材１９の下端部１９ａを階段４に固定して、階段４に設置される。支柱部材１９の下端部１９ａにはボルト挿通孔１９ｂが形成され、ボルト挿通孔１９ｂを挟んでその両側に一対の支柱固定部材２０ａ、２０ｂが配置される。支柱固定部材２０ａ、２０ｂは、ボルト２１とナット２２によって締結されて、支柱部材１９の下端部１９ａに固定される。このとき、ボルト２１はボルト挿通孔１９ｂに挿通される。支柱部材１９は、支柱固定部材２０ａ、２０ｂを階段４に埋設されたアンカーボルト（図示せず。）に連結される他、支柱部材１９の下端部１９ａを階段４のコンクリート硬化前に埋設するなどして、階段４に立設される。支柱部材１９を階段４に立設した後、支柱部材１９の上端部１９ｃからカバー部材２３を挿通し、アンカーボルトに締結されて階段４に固定された支柱固定部材２０ａ、２０ｂをカバー部材２３によって覆う。
【００２７】
支柱部材１９の上端部１９ｃの開口にはキャップ部材２４が嵌合し、支柱部材１９に固定されている。キャップ部材２４の上面には、ボルト挿通孔２４ａを有する突起２４ｂが形成され、突起２４ｂに支柱ブラケット２５が係止される。支柱ブラケット２５は、右方ブラケット半部２５ａと左方ブラケット半部２５ｂから成る。右方ブラケット半部２５ａには棒状部材５が嵌合する棒状部材収容開溝２５ｃが形成されると共に、キャップ部材２４が嵌合するキャップ部材収容開溝２５ｄが形成される。同様に、左方ブラケット半部２５ｂには棒状部材５が嵌合する棒状部材収容開溝２５ｅが形成されると共に、キャップ部材２４が嵌合するキャップ部材収容開溝２５ｆが形成される。そして、右方ブラケット半部２５ａと左方ブラケット半部２５ｂは、右方ブラケット半部２５ａの棒状部材用開溝２５ｃと左方ブラケット半部２５ｂの棒状部材用開溝２５ｅの間に棒状部材５を挟み、右方ブラケット半部２５ａのキャップ部材収容開溝２５ｄと左方ブラケット半部２５ｂのキャップ部材収容開溝２５ｆの間に棒状部材５を挟み、ボルト２６とナット２７及びボルト２８とナット２９によって、図３に示すように締結され、これにより、棒状部材５は支柱３に連結される。このとき、ボルト２６は、右方ブラケット半部２５ａに形成されたボルト挿通孔２５ｇ、キャップ部材２４のボルト挿通孔２４ａ及び左方ブラケット半部２５ｂに形成されたボルト挿通孔２５ｈに挿通されている。また、ボルト２８は、右方ブラケット半部２５ａに形成されたボルト挿通孔２５ｉと左方ブラケット半部２５ｂに形成されたボルト挿通孔２５ｊに挿通されている。
【００２８】
図４に示すように、手すり部材１２を棒状部材５を介して支柱ブラケット２５に連結するとき、棒状部材５の回転中心６を手すり部材１２の中心軸線１２ｃ上に位置させる。これにより、支持ブラケット２５のボルト２６、２８を緩めて、棒状部材５を図中、Ｅの位置からＦ又はＧの位置に回転させても、手すり部材１２は回転中心６の周りに回転し、支柱３の左方や右方に偏倚することはない。図４中、参照番号Ａは、手すり部材１２が位置Ｅにあるとき、支柱３の中心軸線３ａから前方ブラケット１３までの距離と後方ブラケット１４までの距離が同一であることを示す。また、参照番号Ｂは、手すり部材１２が位置Ｅ及びＧにあるとき、支柱３の中心軸線３ａから前方ブラケット１３までの距離と後方ブラケット１４までの距離が同一であることを示す。
【００２９】
これに対し、図５は、図４に記載した手すり部材１２を支柱ブラケット２５Ａの軸２５Ｂを中心にして位置Ｈ及びＩまで回動させたときに、手すり部材１２が支柱３に対して偏倚する様子を示す図である。図中、参照番号Ａ´は、手すり部材１２が位置Ｅにあるとき、支柱３の中心軸線３ａから前方ブラケット１３までの距離と後方ブラケット１４までの距離が同一であることを示す。参照番号Ｂ´は、手すり部材１２を位置Ｈまで回転させたときに支柱３の中心軸線３ａから前方ブラケット１３までの距離を示し、参照番号Ｂ´´は、手すり部材１２を位置Ｈまで回転させたときに支柱３の中心軸線３ａから後方ブラケット１４までの距離を示す。これにより、手すり部材１２を軸２５Ｂを中心にして位置Ｈまで回動させると、手すり部材１２は支柱１３の前方へ（図中、左方へ）大きく偏倚することが解る。同様に、手すり部材１２を軸２５Ｂを中心にして位置Ｉまで回動させると、手すり部材１２は支柱１３の後方へ（図中、右方へ）大きく偏倚することが解る。
【００３０】
なお、図４では、棒状部材５の回転中心６が手すり部材１２の中心軸線１２ａ上にあるが、回転中心６は中心軸線１２ａと厳密に一致する必要はなく、回転中心６が手すり部材１２の中心軸線１２ａ付近に位置すれば、手すり部材１２が回動したときに手すり部材１２の支柱３に関する偏倚量を抑えることができる。
【００３１】
また、図４では、棒状部材５の回転中心６は、手すり部材１２の中心軸線１２ｃ上にあると共に、支柱３の中心軸線３ａ上にもあるが、回転中心６は必ずしも中心軸線３ａ上にある必要はない。換言すれば、回転中心６を所望の方向に、所望の距離だけ、支柱３の中心軸線３ａから偏倚させると、手すり部材１２が回動したときに手すり部材１２を所望の方向に、所望の距離だけ偏倚させることができる。
【実施例２】
【００３２】
図６及び７は、本発明の第二実施例を示す。この実施例の特徴は、第一実施例の回転部材２を全体として半円形の棒材３０によって構成したことにある。半円形の棒材３０は、直線状に延びる直径部分３０ａと、支柱３に向かって凸状に湾曲した円弧部分３０ｂを有し、直径部分３０ａには、実施例１の手すり部材１２を直接取り付けることができる。また、円弧部分３０ｂは支柱ブラケット２５に連結され、ボルト２６、２８を緩めることにより、円弧部分２６ｂに沿って回転させることができる。
【００３３】
この実施例の他の特徴は、支柱ブラケット２５にネジ孔２５ｋを形成し、ネジ孔２５ｋに固定ネジ３１を螺合させたことにある。半円形の棒材３０を所望の角度に傾斜させた後、固定ネジ３１を締付ければ、半円形の棒材３０を固定することができる。これにより、半円形の棒材３０に固定された手すり部材１２を所望の角度に固定することができる。
【００３４】
図６及び７中の参照番号のうち、図１乃至５中の参照番号と同一の番号は、同一の名称の同一の部材を示す。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の手すり装置は、手すり部材の取付け角度を変更しても、手すり部材が支柱に関して大きく偏倚しないから、手すり部材の使い勝手が大きく変化しない。よって、幅広い用途に使用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１    手すり装置
２    回転部材
３    支柱
３ａ  中心軸線
４    階段
５    棒状部材
６    回転中心
７    円弧
８    一方の端部
９  ボルト挿通孔
１０  他方の端部
１１  ボルト挿通孔
１２  手すり部材
１２ａ  中心軸線
１３  前方ブラケット
１４  後方ブラケット
１９    支柱部材
１９ｃ    上端部
２４    キャップ部材
２４ａ  ボルト挿通孔
２５    支柱ブラケット
３０    半円形の棒材
３０ａ  直径部分
３０ｂ  円弧部分
３１    固定ネジ
【図１】
2019085730.tif 000003
【図２】
2019085730.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019085730.tif 000006
【図５】
2019085730.tif 000007
【図６】
2019085730.tif 000008
【図７】
2019085730.tif 000009