(57)【要約】      （修正有）【課題】製造が容易であり、製造コストを削減できるモータおよび電動アクチュエータの提供。【解決手段】中心軸Ｊ１に沿って延びるモータシャフトを有するロータと、ロータと径方向に隙間をあけて対向するステータ２３と、ステータ２３を収容する樹脂製のモータケースと、を備える。モータケースは、筒状であり軸方向一方側の端部が開口し、中心軸に沿って中心軸の周囲を覆う周壁部と、周壁部に収容されるステータ２３を軸方向他方側から覆う仕切り壁部と、を有する。ステータ２３の外周面には、径方向内側に向けて窪み軸方向に延びる溝部２５が設けられる。モータケースの周壁部の内周面には、径方向内側に向けて突出し溝部に挿入される突起部と、ステータに対して軸方向一方側から接触する爪部２７と、が設けられる。【選択図】図５
2019068520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って延びるモータシャフトを有するロータと、
前記ロータと径方向に隙間をあけて対向するステータと、
前記ステータを収容する樹脂製のモータケースと、を備え、
前記モータケースは、
筒状であり軸方向一方側の端部が開口し、前記中心軸に沿って前記中心軸の周囲を覆う周壁部と、
前記周壁部に収容されるステータを軸方向他方側から覆う仕切り壁部と、を有し、
前記ステータの外周面には、径方向内側に向けて窪み軸方向に延びる溝部が設けられ、
前記モータケースの前記周壁部の内周面には、
径方向内側に向けて突出し前記溝部に挿入される突起部と、
前記ステータに対して軸方向一方側から接触する爪部と、
が設けられる、
モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記突起部は、前記周壁部の内周面において軸方向に延びるリブである、モータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータであって、
前記溝部は、前記ステータの外周面において周方向に互いに等間隔をあけて複数設けられる、モータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータであって、
前記突起部は、前記周壁部の内周面において周方向に互いに等間隔をあけて複数設けられる、モータ。
【請求項５】
請求項３または４に記載のモータであって、
前記突起部の数は、前記溝部の数と同一または前記溝部の数よりも少ない、モータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のモータであって、
前記溝部は、径方向外側の端部から径方向内側に向かうにしたがい周方向の幅が大きくなる、モータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のモータであって、
前記ステータは、
周方向に延びる環状のバックヨークと、
前記バックヨークから径方向内側へ向けて延び、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数のティースと、を有し、
前記溝部は、前記バックヨークの外周面において、径方向から見て前記ティースに重なる位置に配置される、モータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のモータであって、
前記ステータが、前記仕切り壁部と前記爪部との間に軸方向から挟まれて固定される、モータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のモータであって、
前記爪部は、前記周壁部の内周面において周方向に互いに等間隔をあけて複数設けられる、モータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のモータであって、
前記爪部は、前記周壁部の内周面において周方向に互いに１２０度間隔をあけて３個設けられる、モータ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のモータであって、
前記仕切り壁部を軸方向に貫通する連通孔が設けられ、
前記連通孔と前記爪部とが、軸方向から見て重なる位置に配置される、モータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のモータであって、
前記爪部は、
前記ステータに対して軸方向一方側から接触し、軸方向に垂直な平面状である支持面と、
前記支持面の径方向内端から軸方向一方側へ向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びるガイド面と、を有する、モータ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のモータであって、
前記爪部は、前記ステータの軸方向一方端よりも軸方向他方側において前記ステータに接触する、モータ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のモータと、
前記モータシャフトの軸方向一方側の部分に連結される減速機構と、を備える、電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよび電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の駆動ユニットは、モータケースと、ステータと、モータケースに対してステータを回り止めする回り止め部材としてのインナフレームと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モータケースが樹脂製の場合には、一般的に、樹脂インサート成形により、モータケースとステータとを固定する。しかしながら、樹脂インサート成形では樹脂部と空間部とを仕切る必要があり、金型に取り付けるステータ部分の精度を確保しなければならない。このため製造が難しく、製造コストが嵩む。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑み、製造が容易であり、製造コストを削減できるモータおよび電動アクチュエータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って延びるモータシャフトを有するロータと、前記ロータと径方向に隙間をあけて対向するステータと、前記ステータを収容する樹脂製のモータケースと、を備え、前記モータケースは、筒状であり軸方向一方側の端部が開口し、前記中心軸に沿って前記中心軸の周囲を覆う周壁部と、前記周壁部に収容されるステータを軸方向他方側から覆う仕切り壁部と、を有し、前記ステータの外周面には、径方向内側に向けて窪み軸方向に延びる溝部が設けられ、前記モータケースの前記周壁部の内周面には、径方向内側に向けて突出し前記溝部に挿入される突起部と、前記ステータに対して軸方向一方側から接触する爪部と、が設けられる。
【０００７】
本発明の電動アクチュエータの一つの態様は、上述のモータと、前記モータシャフトの軸方向一方側の部分に連結される減速機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、製造が容易であり、製造コストを削減できるモータおよび電動アクチュエータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態のモータおよび電動アクチュエータを示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態のモータおよび電動アクチュエータを示す縦断面図である。
【図３】図３は、図２のIII-III断面を示す横断面図であり、減速機構を軸方向一方側へ向けて見た図である。
【図４】図４は、モータケースおよびステータの部分を拡大して示す横断面図である。
【図５】図５は、ステータの平面図であり、溝部および爪部の配置を示す図である。
【図６】図６は、モータケースおよびステータの縦断面図であり、仕切り壁部の連通孔と爪部の配置、および爪部の形状を示す図である。
【図７】図７は、ステータを示す斜視図である。
【図８】図８は、図２のVIII-VIII断面を示す横断面図であり、ステータの図示を省略している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１および図２に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１０は、ケース１１と、モータ２０と、減速機構３０と、出力部４０と、回転検出装置６０と、第１配線部材９１と、第２配線部材９２と、第１ベアリング５１と、第２ベアリング５４と、第３ベアリング５５と、第４ベアリング５６と、を備える。モータ２０は、ロータ２２と、ステータ２３と、モータケース１２と、制御基板７０と、バスバー８０と、回転検出部７５と、を備える。ロータ２２は、第１中心軸（中心軸）Ｊ１に沿って延びるモータシャフト２１を有する。つまりモータ２０は、モータシャフト２１を有する。減速機構３０は、モータシャフト２１に連結される。出力部４０は、減速機構３０を介してモータシャフト２１の回転が伝達される出力シャフト部４１を有する。出力シャフト部４１は、第１中心軸Ｊ１の軸方向に延びる。出力シャフト部４１は、モータシャフト２１が配置される軸方向の位置とは異なる軸方向の位置に配置される。本実施形態の例では、第１中心軸Ｊ１の軸方向が、上下方向である。
【００１１】
本実施形態では、第１中心軸Ｊ１に平行な方向を単に「軸方向」と呼ぶ。軸方向のうち、モータシャフト２１から出力シャフト部４１へ向かう方向を軸方向一方側と呼び、出力シャフト部４１からモータシャフト２１へ向かう方向を軸方向他方側と呼ぶ。軸方向一方側は、第１中心軸Ｊ１に沿ってモータ２０から減速機構３０および出力部４０へ向かう方向である。軸方向他方側は、第１中心軸Ｊ１に沿って出力部４０および減速機構３０からモータ２０へ向かう方向である。本実施形態の例では、軸方向一方側が下側であり、図１および図２の下側である。軸方向他方側は上側であり、図１および図２の上側である。なお、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１２】
第１中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼ぶ。径方向のうち、第１中心軸Ｊ１に接近する方向を径方向内側と呼び、第１中心軸Ｊ１から離れる方向を径方向外側と呼ぶ。第１中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１３】
ケース１１は、モータケース１２と、減速機構ケース１３と、を有する。モータケース１２および減速機構ケース１３は、樹脂製である。つまり、ケース１１は樹脂製である。図１に示すように、ケース１１は、ブリーザ部１７を有する。ブリーザ部１７は、ケース１１の内部と外部とを繋ぐ呼吸孔を有する。図２に示すように、モータケース１２は、軸方向一方側に開口する第１開口部１２ｉを有する。減速機構ケース１３は、軸方向他方側に開口する第２開口部１３ｊを有する。ケース１１は、モータケース１２と減速機構ケース１３とが、各々の開口部を軸方向に対向させた状態で固定される構成を有する。つまり、モータケース１２と減速機構ケース１３とは、第１開口部１２ｉと第２開口部１３ｊとが軸方向に対向した状態で互いに固定される。モータケース１２と減速機構ケース１３とが互いに固定された状態において、第１開口部１２ｉの内部と第２開口部１３ｊの内部とは、互いに通じる。
【００１４】
モータケース１２には、ロータ２２、ステータ２３、制御基板７０、バスバー８０、回転検出部７５、第１配線部材９１および第３ベアリング５５が収容される。本実施形態では、モータケース１２とステータ２３とを別々に作製し、後述するように、モータケース１２とステータ２３とを組み立てにより固定する。モータケース１２は、周壁部１２ａと、蓋体１２ｇと、仕切り壁部１２ｄと、ベアリング保持部１２ｅと、コネクタ部１２ｃと、第１配線保持部１４と、を有する。
【００１５】
周壁部１２ａは、第１中心軸Ｊ１を中心として軸方向に延びる筒状である。周壁部１２ａは、円筒状である。周壁部１２ａは、軸方向一方側の端部が開口する。周壁部１２ａは、軸方向他方側の端部が開口する。周壁部１２ａの軸方向一方面および軸方向他方面は、それぞれ開口する。つまり周壁部１２ａは、軸方向の両側に開口する。周壁部１２ａは、第１中心軸Ｊ１に沿って第１中心軸Ｊ１の周囲を覆う。
【００１６】
周壁部１２ａには、ステータ２３が収容される。周壁部１２ａは、ステータ２３の径方向外側を囲む。周壁部１２ａの内部は、後述する仕切り壁部１２ｄにより軸方向一方側の部分と軸方向他方側の部分とに仕切られる。周壁部１２ａの内部のうち、仕切り壁部１２ｄよりも軸方向一方側の部分は、ステータ収容部である。周壁部１２ａの内部のうち、仕切り壁部１２ｄよりも軸方向他方側の部分は、制御基板収容部１２ｆである。本実施形態の例では、制御基板収容部１２ｆの内径が、ステータ収容部の内径よりも大きい。
【００１７】
図４〜図６に示すように、周壁部１２ａの内周面には、突起部２６と、爪部２７と、が設けられる。図４および図６に示すように、突起部２６は、周壁部１２ａの内周面から径方向内側に向けて突出する。本実施形態では、突起部２６が、周壁部１２ａの内周面において軸方向に延びるリブである。図示の例では、突起部２６の周方向の幅が、径方向に沿って一定である。突起部２６は、周壁部１２ａの内周面において周方向に互いに等間隔をあけて複数設けられる。図５に示すように、爪部２７は、周壁部１２ａの内周面において周方向に互いに等間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では、爪部２７が、周壁部１２ａの内周面において周方向に互いに１２０度間隔をあけて３個設けられる。突起部２６および爪部２７については、別途後述する。
【００１８】
図１および図２に示すように、蓋体１２ｇは、板状である。蓋体１２ｇは、周壁部１２ａの軸方向他方側に開口する開口部を塞ぐ。蓋体１２ｇは、制御基板収容部１２ｆの軸方向他方側の開口を塞ぐ。周壁部１２ａに対して蓋体１２ｇは、ネジ１６を用いて取り外し可能に装着される。
【００１９】
図２に示すように、仕切り壁部１２ｄは、周壁部１２ａの内周面から径方向内側に広がる円環板状である。仕切り壁部１２ｄは、ステータ２３を軸方向他方側から覆う。仕切り壁部１２ｄは、ロータ２２およびステータ２３と、制御基板７０と、の間に位置する。仕切り壁部１２ｄは、軸方向に沿うロータ２２およびステータ２３と、制御基板７０と、の間に配置される。
【００２０】
図６および図８に示すように、仕切り壁部１２ｄには、仕切り壁部１２ｄを軸方向に貫通する連通孔１２ｈが設けられる。連通孔１２ｈには、例えばコイル線等（図示省略）が通される。コイル線は、後述するステータ２３のコイル２３ｃ（図５参照）から延び、連通孔１２ｈ内を通って、制御基板７０に電気的に接続される。仕切り壁部１２ｄにおいて連通孔１２ｈは、周方向に互いに等間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では、連通孔１２ｈが、周方向に互いに１２０度間隔をあけて２個乃至３個設けられる。
【００２１】
図８に示すように、連通孔１２ｈと爪部２７とは、軸方向から見て重なる位置に配置される。つまり、複数の連通孔１２ｈと、複数の爪部２７とが、軸方向から見てそれぞれ重なる位置に配置される。このため爪部２７も、周方向に互いに間隔をあけて２個乃至３個設けられる。爪部２７は、軸方向から見て、連通孔１２ｈの開口に一致する周方向部分に配置される。なお、図８においては、連通孔１２ｈに対する爪部２７の配置をわかりやすくするため、ステータ２３の図示を省略している。本実施形態では、３個の連通孔１２ｈと、３個の爪部２７とが、軸方向から見て重なる位置に配置される。本実施形態によれば、モータケース１２の成形時において、軸方向一方側へ向けて図示しない金型（異形型）を爪部２７の位置まで延ばすことにより、仕切り壁部１２ｄに連通孔１２ｈを成形しつつ、周壁部１２ａに爪部２７を成形でき、製造が容易になる。本実施形態とは異なり、例えば、連通孔１２ｈを利用せずに爪部２７を成形する場合、以下に説明するように製造工程が複雑になる。すなわち、周壁部１２ａを成形する金型の爪部２７の部分にあらかじめスリットを設け、スリットに特殊な異形型を挿入し、樹脂を充填して硬化した後、異形型を径方向に抜いてから、周壁部１２ａを成形する金型を軸方向に抜く必要が生じる。一方、本実施形態によれば、金型を軸方向に抜くのみでよく、製造工程を簡素化できる。
【００２２】
図２に示すように、ベアリング保持部１２ｅは、筒状である。ベアリング保持部１２ｅは、第１中心軸Ｊ１を中心として軸方向に延びる。ベアリング保持部１２ｅは、仕切り壁部１２ｄの径方向内縁部に設けられる。ベアリング保持部１２ｅの内周面には、第３ベアリング５５が固定される。ベアリング保持部１２ｅは、第３ベアリング５５を保持する。
【００２３】
図１に示すように、コネクタ部１２ｃは、周壁部１２ａの外周面から径方向外側に突出する。コネクタ部１２ｃは、径方向に延びる筒状である。コネクタ部１２ｃは、径方向外側に開口する。本実施形態の例では、コネクタ部１２ｃが、長円筒状である。コネクタ部１２ｃの開口部の形状は、周方向の長さが軸方向の長さよりも長い長円形である。図２に示すように、コネクタ部１２ｃは、仕切り壁部１２ｄと径方向に重なる位置に配置される。コネクタ部１２ｃは、後述するバスバー８０を保持する。コネクタ部１２ｃは、ケース１１外の電気的配線との接続が行われる部分である。コネクタ部１２ｃには、外部電源（図示省略）が接続される。
【００２４】
図２および図３に示すように、第１配線保持部１４は、周壁部１２ａから径方向外側に突出する。図２に示すように、第１配線保持部１４は、軸方向に延びる。第１配線保持部１４は、軸方向一方側に開口する。第１配線保持部１４の軸方向他方側の端部の軸方向位置は、仕切り壁部１２ｄの軸方向位置と同じである。第１配線保持部１４の周方向位置は、コネクタ部１２ｃの周方向位置と異なる。
【００２５】
減速機構ケース１３には、後述する減速機構３０の外歯ギア３１および内歯ギア３３、並びに、出力部４０、回転検出装置６０、第２配線部材９２、第１ベアリング５１、第２ベアリング５４および第４ベアリング５６が収容される。図１および図２に示すように、減速機構ケース１３は、底壁部１３ａと、支持筒部１３ｄと、取付け壁部１３ｈと、突出筒部１３ｃと、カバー筒部１３ｂと、第２配線保持部１５と、脚部１３ｍと、を有する。
【００２６】
図２に示すように、底壁部１３ａは、第１中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。底壁部１３ａは、外歯ギア３１を軸方向一方側から覆う。底壁部１３ａの軸方向他方側を向く面は、外歯ギア３１と軸方向に対向する。支持筒部１３ｄは、底壁部１３ａの軸方向他方側を向く面から軸方向他方側に突出する筒状である。支持筒部１３ｄは、円筒状である。支持筒部１３ｄは、底壁部１３ａの径方向内縁部から軸方向他方側へ延びる。支持筒部１３ｄは、軸方向他方側に開口する。支持筒部１３ｄの軸方向他方側を向く端面１３ｉは、第１中心軸Ｊ１に垂直に広がる平面状である。端面１３ｉは、円環状の平面である。端面１３ｉの軸方向位置は、後述するカバー筒部１３ｂの軸方向他方端の軸方向位置よりも、軸方向一方側に配置される。
【００２７】
取付け壁部１３ｈは、底壁部１３ａの軸方向他方側を向く面から軸方向他方側に突出する。取付け壁部１３ｈは、支持筒部１３ｄの外周面から径方向外側に延びる。取付け壁部１３ｈは、支持筒部１３ｄから後述する第２配線保持部１５内へ向けて延びる。取付け壁部１３ｈの径方向内縁部は、支持筒部１３ｄの外周面に接続する。取付け壁部１３ｈの径方向外縁部は、第２配線保持部１５内に配置される。取付け壁部１３ｈの径方向外縁部の径方向位置は、後述するカバー筒部１３ｂの内周面の径方向位置よりも、径方向外側に配置される。取付け壁部１３ｈの軸方向他方側を向く面は、支持筒部１３ｄの端面１３ｉよりも軸方向一方側に位置する。図示しないが、底壁部１３ａの軸方向他方側を向く面において取付け壁部１３ｈは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態の例では、取付け壁部１３ｈが２個で一組とされ、一組の取付け壁部１３ｈ同士が、一定の間隔をあけて互いに平行に延びる。取付け壁部１３ｈは、支持筒部１３ｄから径方向外側に延びる例えば２本のリブである。取付け壁部１３ｈは、後述する第１回転センサ６２を周方向に挟んで固定する。
【００２８】
突出筒部１３ｃは、底壁部１３ａの径方向内縁部から軸方向一方側に突出する筒状である。突出筒部１３ｃ内には、出力シャフト部４１が配置される。カバー筒部１３ｂは、底壁部１３ａの径方向外縁部から軸方向他方側に突出する筒状である。カバー筒部１３ｂは、円筒状である。カバー筒部１３ｂは、軸方向他方側に開口する。カバー筒部１３ｂは、第１中心軸Ｊ１に沿って第１中心軸Ｊ１の周囲を覆う。カバー筒部１３ｂの軸方向他方側の端部は、周壁部１２ａの軸方向一方側の端部に接触して固定される。
【００２９】
図２および図３に示すように、第２配線保持部１５は、カバー筒部１３ｂから径方向外側に突出する。図２に示すように、第２配線保持部１５は、軸方向他方側に開口する箱状である。第２配線保持部１５の内部は、カバー筒部１３ｂの内部と通じる。第２配線保持部１５の軸方向一方側の端部の軸方向位置は、底壁部１３ａの軸方向位置と同じである。第２配線保持部１５は、第１配線保持部１４と軸方向に対向する。第２配線保持部１５の内部は、第１配線保持部１４の内部と通じる。
【００３０】
図１および図３に示すように、脚部１３ｍは、カバー筒部１３ｂから径方向外側に突出する。カバー筒部１３ｂの外周面において脚部１３ｍは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態の例では、３個の脚部１３ｍが、周方向に互いに不等間隔をあけて配置される。また、３個の脚部１３ｍのカバー筒部１３ｂからの突出長さが、互いに異なる。脚部１３ｍを用いて、電動アクチュエータ１０を例えば車両等の対象物に装着することができる。
【００３１】
図２に示すように、ロータ２２は、モータシャフト２１と、ロータコアと、ロータマグネットと、バランスウェイト２４と、を有する。モータシャフト２１は、第１ベアリング５１および第３ベアリング５５によって、第１中心軸Ｊ１回りに回転可能に支持される。第１ベアリング５１は、モータシャフト２１の軸方向一方側の端部に嵌め合わされる。第３ベアリング５５は、モータシャフト２１の軸方向他方側の部分に嵌め合わされる。モータシャフト２１と減速機構３０とは、第４ベアリング５６を介して、第２中心軸Ｊ２回りに相互に回転可能に連結される。第４ベアリング５６は、軸方向に沿う第１ベアリング５１と第３ベアリング５５との間に配置されて、モータシャフト２１に嵌め合わされる。第１ベアリング５１、第３ベアリング５５および第４ベアリング５６は、例えば、ボール軸受である。モータシャフト２１の軸方向他方側の端部は、ベアリング保持部１２ｅ内から軸方向他方側に突出する。モータシャフト２１の軸方向他方側の端部は、仕切り壁部１２ｄよりも軸方向他方側に突出する。
【００３２】
モータシャフト２１は、ロータコア固定軸部２１ａと、偏芯軸部２１ｂと、ウェイト取付軸部２１ｃと、大径部２１ｄと、を有する。ロータコア固定軸部２１ａは、第１中心軸Ｊ１を中心として軸方向に延びる。ロータコア固定軸部２１ａの外周面には、ロータコアが固定される。ロータコア固定軸部２１ａにおいてロータコアよりも軸方向他方側に位置する部分には、第３ベアリング５５が嵌め合わされる。
【００３３】
偏芯軸部２１ｂは、ロータコア固定軸部２１ａよりも軸方向一方側に位置する。偏芯軸部２１ｂは、モータシャフト２１の軸方向一方側の端部に、軸方向他方側から接続する。偏芯軸部２１ｂは、第１中心軸Ｊ１に対して偏芯する。偏芯軸部２１ｂは、第１中心軸Ｊ１に対して偏芯した第２中心軸Ｊ２を中心として延びる。第２中心軸Ｊ２は、第１中心軸Ｊ１と平行である。よって偏芯軸部２１ｂは、軸方向に延びる。偏芯軸部２１ｂは、第４ベアリング５６内に嵌め合わされる。偏芯軸部２１ｂは、第４ベアリング５６を介して、減速機構３０の外歯ギア３１を支持する。
【００３４】
ウェイト取付軸部２１ｃは、軸方向に沿うロータコア固定軸部２１ａと偏芯軸部２１ｂとの間に配置される。ウェイト取付軸部２１ｃは、偏芯軸部２１ｂに軸方向他方側から接続する。ウェイト取付軸部２１ｃは、偏芯軸部２１ｂよりも大きい径を有する。ウェイト取付軸部２１ｃは、第４ベアリング５６の軸方向他方側に配置されて、第４ベアリング５６の内輪と軸方向に対向する。
【００３５】
大径部２１ｄは、ウェイト取付軸部２１ｃの軸方向他方側に配置される。大径部２１ｄは、ウェイト取付軸部２１ｃに軸方向他方側から接続する。大径部２１ｄは、ロータコア固定軸部２１ａの軸方向一方側に配置される。大径部２１ｄは、ロータコア固定軸部２１ａに軸方向一方側から接続する。大径部２１ｄは、ウェイト取付軸部２１ｃよりも大きい径を有する。本実施形態の例では、大径部２１ｄが、モータシャフト２１において最も大径の部分である。
【００３６】
ロータコアは、筒状であり、ロータコア固定軸部２１ａの外周面に固定される。ロータマグネットは、ロータコアの外周面に固定される。図２および図３に示すように、バランスウェイト２４は、ウェイト取付軸部２１ｃに取り付けられる。バランスウェイト２４は、第１中心軸Ｊ１に対して偏芯する重心軸を有する。バランスウェイト２４の重心軸は、偏芯軸部２１ｂの重心軸（第２中心軸Ｊ２）と周方向に１８０度間隔をあけて配置される。図２に示すように、バランスウェイト２４は、大径部２１ｄの軸方向一方側を向く面に接触する。
【００３７】
ステータ２３は、ロータ２２と径方向に隙間をあけて対向する。ステータ２３は、ロータ２２の径方向外側を囲む環状のステータコアと、ステータコアに装着される複数のコイル２３ｃと、を有する。図４および図５に示すように、ステータコアは、バックヨーク２３ａと、ティース２３ｂと、を有する。バックヨーク２３ａは、周方向に延びる環状である。ティース２３ｂは、バックヨーク２３ａから径方向内側へ向けて延び、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。つまりステータ２３は、バックヨーク２３ａと、複数のティース２３ｂと、を有する。
【００３８】
図７に示すように、ステータ２３の外周面には、径方向内側に向けて窪み軸方向に延びる溝部２５が設けられる。本実施形態の例では、ステータ２３の外周面のうち、軸方向の両端部間に位置する中間部分が、軸方向の両端部よりも径方向外側に突出する。溝部２５は、ステータ２３の外周面における軸方向の中間部分に配置される。図４に示すように、溝部２５には、周壁部１２ａの突起部２６が挿入される。図５および図６に示すように、周壁部１２ａの爪部２７が、ステータ２３に対して軸方向一方側から接触する。本実施形態では、モータ２０および電動アクチュエータ１０の製造時において、樹脂インサート成形を用いない。モータケース１２とステータ２３とを別々に作製し、突起部２６と溝部２５とを軸方向に対向させた状態で、モータケース１２の周壁部１２ａ内に、ステータ２３を軸方向他方側へ向けて挿入する。この際、突起部２６が溝部２５内に挿入され、周壁部１２ａに対してステータ２３が軸方向の所定位置まで挿入されることにより、爪部２７がステータ２３に対して軸方向一方側から接触する。これによりステータ２３は、モータケース１２に固定される。
【００３９】
本実施形態によれば、突起部２６が溝部２５に挿入されるので、モータケース１２とステータ２３とが周方向に相対移動することを抑制できる。爪部２７がステータ２３に接触するので、モータケース１２からステータ２３が軸方向一方側へ抜け出さない。このためインサート成形を用いることなく、樹脂製のモータケース１２にステータ２３を固定できる。したがって製造が容易であり、製造コストが削減される。
【００４０】
本実施形態では、突起部２６が、周壁部１２ａの内周面において軸方向に延びるリブである。このため、溝部２５に対して突起部２６が軸方向の広い範囲で接触して、回り止め機能が安定する。図４、図５および図７に示すように、溝部２５は、ステータ２３の外周面において周方向に互いに等間隔をあけて複数設けられる。突起部２６は、周壁部１２ａの内周面において周方向に互いに等間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では、溝部２５が複数設けられるので、回り止め機能がより安定する。また製造時において、ステータ２３とモータケース１２との組み立ての位置合わせが周方向の１箇所に限定されない構成にできるため、製造が容易である。突起部２６が複数設けられるので、回り止め機能がより安定する。
【００４１】
突起部２６の数は、溝部２５の数と同一または溝部２５の数よりも少ない。つまり突起部２６の数は、溝部２５の数に比べて同等以下である。突起部２６の数が溝部２５の数よりも少ない場合には、突起部２６の数が溝部２５の数の約数であり、かつ周方向等間隔に配置されることが好ましい。
【００４２】
溝部２５は、径方向外側の端部から径方向内側に向かうにしたがい周方向の幅が大きくなる。溝部２５の幅が径方向内側へ向かうにしたがい広くなるので、溝部２５と突起部２６との接触面積を小さくでき、モータケース１２内にステータ２３を挿入するときに溝部２５と突起部２６とが引っ掛かりにくい。また、溝部２５の径方向外端において溝部２５と突起部２６とが接触するので、回り止め機能がより安定する。
【００４３】
図６に示すように、ステータ２３は、仕切り壁部１２ｄと爪部２７との間に軸方向から挟まれて固定される。このため、簡素な構造により、モータケース１２に対してステータ２３を軸方向に固定できる。図５に示すように、溝部２５は、バックヨーク２３ａの外周面において、径方向から見てティース２３ｂに重なる位置に配置される。
【００４４】
爪部２７は、周壁部１２ａの内周面において周方向に互いに等間隔をあけて複数設けられる。このため、複数の爪部２７がステータ２３を周方向均等に押さえて、抜け止め機能が安定する。本実施形態では、爪部２７が、周壁部１２ａの内周面において周方向に互いに１２０度間隔をあけて３個設けられる。この場合、３個の爪部２７がステータ２３を周方向均等に押さえて、抜け止め機能の安定性が確保され、構成のバランスがよく、かつ構造が簡素化される。
【００４５】
図６に示すように、爪部２７は、支持面２７ａと、ガイド面２７ｂと、を有する。支持面２７ａは、ステータ２３に対して軸方向一方側から接触する。支持面２７ａは、軸方向に垂直な平面状である。ガイド面２７ｂは、支持面２７ａの径方向内端から軸方向一方側へ向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる。ガイド面２７ｂは、軸方向に対して傾斜する傾斜面状である。本実施形態によれば、ガイド面２７ｂが傾斜しているので、製造時において周壁部１２ａ内にステータ２３を挿入しやすい。また支持面２７ａが軸方向に垂直な平面状であるので、爪部２７によるステータ２３の抜け止め機能が安定する。
【００４６】
爪部２７は、ステータ２３の軸方向一方端よりも軸方向他方側においてステータ２３に接触する。本実施形態の例では、ステータ２３の外周面のうち、軸方向の両端部間に位置する中間部分が、軸方向の両端部よりも径方向外側に突出する。ステータ２３の外周面の中間部分における軸方向一方側を向く面に対して、爪部２７が軸方向一方側から接触する。これにより、爪部２７の軸方向位置が、ステータ２３の軸方向位置に重なる。つまり、ステータ２３の軸方向の長さ内に爪部２７を配置することができ、周壁部１２ａに爪部２７を設けたことによるモータ２０の軸方向の外形の増大を抑制できる。
【００４７】
図２に示すように、制御基板７０は、板状である。制御基板７０の板面は軸方向を向き、軸方向に垂直に広がる。制御基板７０は、制御基板収容部１２ｆ内に収容される。制御基板７０は、仕切り壁部１２ｄの軸方向他方側に配置される。本実施形態の例では、制御基板７０が、仕切り壁部１２ｄから軸方向他方側に離れて配置される。制御基板７０は、ステータ２３と電気的に接続される。制御基板７０には、ステータ２３のコイル２３ｃのコイル線が接続される。制御基板７０には、例えば、インバータ回路が搭載される。
【００４８】
バスバー８０は、コネクタ部１２ｃに保持される。バスバー８０は、コネクタ部１２ｃに埋め込まれる。バスバー８０の両端部のうち、第１端部は、制御基板７０に固定される。図１に示すように、バスバー８０の両端部のうち、第２端部は、コネクタ部１２ｃの径方向外側の開口部内に配置されて、ケース１１の外部に露出する。バスバー８０は、コネクタ部１２ｃに接続される外部電源と電気的に接続される。バスバー８０および制御基板７０を通して、外部電源からステータ２３のコイル２３ｃに電源が供給される。
【００４９】
回転検出部７５は、ロータ２２の回転を検出する。図２に示すように、回転検出部７５は、制御基板収容部１２ｆ内に配置される。回転検出部７５は、仕切り壁部１２ｄと制御基板７０との間のスペースに配置される。回転検出部７５は、取付部材７３と、第２マグネット７４と、第２回転センサ７１と、を有する。
【００５０】
取付部材７３は、例えば、非磁性体製である。なお取付部材７３は、磁性体製であってもよい。取付部材７３は、第１中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。取付部材７３の内周面は、モータシャフト２１の外周面における軸方向他方側の端部に固定される。取付部材７３は、第３ベアリング５５およびベアリング保持部１２ｅの軸方向他方側に配置される。取付部材７３の径方向外縁部は、径方向外縁部の径方向内側に位置する部分よりも軸方向一方側に位置する。
【００５１】
第２マグネット７４は、周方向に延びる環状である。第２マグネット７４は、第１中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。第２マグネット７４の板面は軸方向を向き、軸方向に垂直に広がる。第２マグネット７４は、周方向に沿って交互に配置されるＮ極とＳ極とを有する。第２マグネット７４は、取付部材７３に取り付けられる。第２マグネット７４は、取付部材７３の径方向外縁部において軸方向他方側を向く面に固定される。第２マグネット７４は、例えば接着剤等により、取付部材７３に固定される。第２マグネット７４の軸方向他方側および径方向外側は、マグネットカバーによって覆われる。取付部材７３および第２マグネット７４は、モータシャフト２１とともに第１中心軸Ｊ１回りに回転する。
【００５２】
第２回転センサ７１は、第２マグネット７４に隙間をあけて対向する。第２回転センサ７１は、第２マグネット７４と軸方向に対向する。第２回転センサ７１は、第２マグネット７４の軸方向他方側に位置する。第２回転センサ７１は、第２マグネット７４によって生じる磁界を検出する。第２回転センサ７１は、例えばホール素子である。第２回転センサ７１は、周方向に互いに等間隔をあけて複数設けられる。第２回転センサ７１は、例えば、周方向に互いに１２０度間隔をあけて３個設けられる。第２マグネット７４によって生じる磁界は、第２マグネット７４がモータシャフト２１とともに回転することにより変化する。この磁界の変化を第２回転センサ７１が検出することにより、モータシャフト２１の回転を検出できる。第２回転センサ７１は、例えば、ケース１１に対するモータシャフト２１の周方向の回転角度位置を検出する。第２回転センサ７１は、例えば、回転角度位置検出センサまたは回転角センサ等と言い換えてもよい。第２回転センサ７１は、制御基板７０の軸方向一方側を向く板面に実装される。第２回転センサ７１、第２マグネット７４、取付部材７３の径方向外縁部およびベアリング保持部１２ｅは、軸方向から見て互いに重なる位置に配置される。
【００５３】
減速機構３０は、モータシャフト２１の軸方向一方側の部分に連結される。減速機構３０は、モータシャフト２１の軸方向一方側の部分の径方向外側に配置される。減速機構３０は、径方向から見て偏芯軸部２１ｂに重なる位置に配置される。減速機構３０は、軸方向に沿う底壁部１３ａとステータ２３との間に配置される。
【００５４】
図２および図３に示すように、減速機構３０は、外歯ギア３１と、内歯ギア３３と、減速機構ケース１３と、環状板部４０ｃと、を有する。外歯ギア３１は、第２中心軸Ｊ２を中心とする略円環板状である。外歯ギア３１の板面は軸方向を向き、軸方向に垂直に広がる。外歯ギア３１の外周面には、歯車部が設けられる。外歯ギア３１は、偏芯軸部２１ｂに第４ベアリング５６を介して接続する。つまり減速機構３０は、第４ベアリング５６を介してモータシャフト２１に連結される。第４ベアリング５６は、外歯ギア３１内に嵌め合わされる。第４ベアリング５６は、モータシャフト２１と外歯ギア３１とを、第２中心軸Ｊ２回りに相互に回転可能に連結する。
【００５５】
外歯ギア３１は、複数のピン３２を有する。ピン３２は、外歯ギア３１の軸方向一方側を向く面から軸方向一方側に突出する円柱状である。複数のピン３２は、第２中心軸Ｊ２を中心とする周方向に沿って等間隔に配置される。本実施形態の例では、ピン３２が８個設けられる。
【００５６】
内歯ギア３３は、外歯ギア３１の径方向外側を囲んで減速機構ケース１３に固定される。内歯ギア３３は、第１中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。内歯ギア３３は、カバー筒部１３ｂの内周面の窪み部１３ｎ内に配置されて、カバー筒部１３ｂに固定される。窪み部１３ｎは、カバー筒部１３ｂの内周面における軸方向他方側の端部に位置し、軸方向他方側および径方向内側に開口する。図示しないが、内歯ギア３３の外周面は、軸方向から見て多角形状である。内歯ギア３３の外周面は、周方向に並ぶ複数の平面部を有する。窪み部１３ｎの内周面には、内歯ギア３３の平面部に対して径方向外側から接触する凸部が設けられる。内歯ギア３３の平面部と、窪み部１３ｎの凸部とが接触することで、減速機構ケース１３に対する内歯ギア３３の回転が抑制される。本実施形態では、電動アクチュエータ１０の製造時において、樹脂インサート成形を用いない。減速機構ケース１３と内歯ギア３３とを別々に作製し、減速機構ケース１３と内歯ギア３３とを組み立てにより固定する。内歯ギア３３の軸方向一方側を向く面は、窪み部１３ｎにおいて軸方向他方側を向く面に接触する。内歯ギア３３の軸方向他方側を向く面は、周壁部１２ａの軸方向一方側を向く端面に接触する。
【００５７】
内歯ギア３３は、外歯ギア３１と噛み合う。内歯ギア３３の内周面には、歯車部が設けられる。内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と噛み合う。内歯ギア３３の歯車部は、周方向の一部（図２および図３の各左側部分）において外歯ギア３１の歯車部と噛み合う。内歯ギア３３の歯車部の歯数と、外歯ギア３１の歯車部の歯数とは、互いに異なる。内歯ギア３３の歯車部の歯数は、外歯ギア３１の歯車部の歯数よりも多い。
【００５８】
環状板部４０ｃは、出力部４０の一部である。環状板部４０ｃは、減速機構３０と出力部４０とを連結する連結部である。図２に示すように、環状板部４０ｃは、外歯ギア３１の軸方向一方側に配置される。環状板部４０ｃは、第１中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。環状板部４０ｃのうち径方向外側の部分は、径方向内側の部分よりも軸方向他方側に位置する。環状板部４０ｃの径方向外側の部分は、環状板部４０ｃの径方向内側の部分よりも軸方向の厚さが厚い。環状板部４０ｃは、環状板部４０ｃを軸方向に貫通する複数の孔４０ｄを有する。孔４０ｄは、環状板部４０ｃの径方向外側の部分に配置される。
【００５９】
図３に示すように、複数の孔４０ｄは、第１中心軸Ｊ１を中心とする周方向に沿って等間隔に配置される。本実施形態の例では、孔４０ｄが８個設けられる。孔４０ｄの数は、ピン３２の数と同じである。孔４０ｄは、円孔状である。孔４０ｄの内径は、ピン３２の外径よりも大きい。複数の孔４０ｄには、複数のピン３２がそれぞれ挿入される。ピン３２の外周面は、孔４０ｄの内周面と内接する。つまりピン３２の外周面と、孔４０ｄの内周面とは、周面の一部において接触する。孔４０ｄの内周面は、ピン３２を介して、外歯ギア３１を揺動可能に支持する。
【００６０】
出力部４０は、電動アクチュエータ１０の駆動力を出力する部分である。図２に示すように、出力部４０は、筒状壁部４０ｂと、環状板部４０ｃと、出力シャフト部４１と、を有する。筒状壁部４０ｂは、第１中心軸Ｊ１を中心として軸方向に延びる筒状である。筒状壁部４０ｂは、環状板部４０ｃの径方向内縁部から軸方向一方側に延びる円筒状である。筒状壁部４０ｂは、軸方向他方側に開口する有底の円筒状である。筒状壁部４０ｂの内周面における軸方向一方側の端部には、第１ベアリング５１が嵌め合わされる。これにより第１ベアリング５１は、モータシャフト２１と出力部４０とを相互に回転可能に連結する。第１ベアリング５１は、モータシャフト２１と出力部４０とを、第１中心軸Ｊ１回りに相対的に回転可能に連結する。筒状壁部４０ｂの内部には、モータシャフト２１の軸方向一方側の端部が位置する。モータシャフト２１の軸方向一方側を向く端面は、筒状壁部４０ｂの底部の軸方向他方側を向く面に、隙間をあけて対向する。
【００６１】
筒状壁部４０ｂは、支持筒部１３ｄ内に配置される。筒状壁部４０ｂと支持筒部１３ｄとの間には、第２ベアリング５４が配置される。支持筒部１３ｄには、第２ベアリング５４が嵌合される。つまり支持筒部１３ｄ内に、第２ベアリング５４が嵌め合わされる。第２ベアリング５４内には、筒状壁部４０ｂが嵌め合わされる。第２ベアリング５４は、筒状壁部４０ｂの外周面と、支持筒部１３ｄの内周面との間に挟まれる。第２ベアリング５４は、ケース１１に対して出力部４０を回転可能に支持する。
【００６２】
筒状壁部４０ｂは、第１ベアリング５１と第２ベアリング５４との間に径方向から挟まれる。径方向に沿う支持筒部１３ｄと第１ベアリング５１との間に、第２ベアリング５４および筒状壁部４０ｂが挟まれる。第１ベアリング５１、筒状壁部４０ｂ、第２ベアリング５４および支持筒部１３ｄは、径方向に重なる位置に配置される。つまり、第１ベアリング５１、出力部４０、第２ベアリング５４および支持筒部１３ｄは、径方向から見て互いに重なる位置に配置される。
【００６３】
第２ベアリング５４は、軸方向に延びる筒状である。第２ベアリング５４は、例えば、滑り軸受である。第２ベアリング５４は、ベアリング筒部５４ａと、ベアリングフランジ部５４ｂと、を有する。ベアリング筒部５４ａは、第１中心軸Ｊ１を中心として軸方向に延びる円筒状である。ベアリング筒部５４ａは、筒状壁部４０ｂと支持筒部１３ｄとの間に径方向から挟まれる。
【００６４】
ベアリングフランジ部５４ｂは、第１中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。ベアリングフランジ部５４ｂは、ベアリング筒部５４ａの軸方向他方側の端部から径方向外側に広がる。ベアリングフランジ部５４ｂの板面は軸方向を向き、軸方向に垂直に広がる。ベアリングフランジ部５４ｂは、支持筒部１３ｄの軸方向他方側を向く端面１３ｉと、環状板部４０ｃとの間に軸方向から挟まれる。ベアリングフランジ部５４ｂの軸方向一方側を向く面は、支持筒部１３ｄの端面１３ｉに接触する。ベアリングフランジ部５４ｂの軸方向他方側を向く面は、環状板部４０ｃの径方向内側の部分の軸方向一方側を向く面に接触する。第２ベアリング５４は、ケース１１に対して径方向および軸方向に移動することが抑制される。
【００６５】
環状板部４０ｃは、筒状壁部４０ｂの軸方向他方側の端部から径方向外側に広がる。出力シャフト部４１は、軸方向に延び、モータシャフト２１の軸方向一方側に配置される。出力シャフト部４１は、第１中心軸Ｊ１を中心とする円柱状である。出力シャフト部４１は、筒状壁部４０ｂの底部から軸方向一方側に延びる。出力シャフト部４１は、突出筒部１３ｃ内に挿入される。出力シャフト部４１の軸方向一方側の部分は、突出筒部１３ｃよりも軸方向一方側に突出する。出力シャフト部４１の軸方向一方側の部分には、電動アクチュエータ１０の駆動力が出力される他の部材が取り付けられる。本実施形態において出力部４０は、単一の部材である。
【００６６】
モータシャフト２１が第１中心軸Ｊ１回りに回転させられると、偏芯軸部２１ｂ（第２中心軸Ｊ２）は、第１中心軸Ｊ１を中心として周方向に公転する。偏芯軸部２１ｂの公転は、第４ベアリング５６を介して外歯ギア３１に伝達され、外歯ギア３１は、内歯ギア３３内で第１中心軸Ｊ１回りに公転する。外歯ギア３１は、孔４０ｄの内周面とピン３２の外周面との内接する位置が変化しつつ、揺動する。このとき、外歯ギア３１の歯車部と内歯ギア３３の歯車部とが噛み合う位置が、周方向に変化する。外歯ギア３１の歯数と内歯ギア３３の歯数とは互いに異なり、かつ、内歯ギア３３は、減速機構ケース１３に固定されて回転しない。このため、外歯ギア３１が、内歯ギア３３に対して第２中心軸Ｊ２回りに自転する。
【００６７】
外歯ギア３１が自転する向きは、モータシャフト２１が回転する向きと反対方向となる。外歯ギア３１の第２中心軸Ｊ２回りの回転（自転）は、孔４０ｄとピン３２とを介して、環状板部４０ｃに伝達される。これにより、環状板部４０ｃが第１中心軸Ｊ１回りに回転し、出力部４０が第１中心軸Ｊ１回りに回転する。このように、モータシャフト２１の回転が、減速機構３０を介して出力シャフト部４１に伝達される。
【００６８】
出力部４０の回転は、減速機構３０によって、モータシャフト２１の回転に対して減速される。具体的に、本実施形態の減速機構３０では、モータシャフト２１の回転に対する出力部４０の回転の減速比Ｒが、Ｒ＝−（Ｎ２−Ｎ１）／Ｎ２で表される。減速比Ｒを表す式の右辺の先頭の負符号は、モータシャフト２１の回転方向に対して、減速される出力部４０の回転方向が逆向きになることを示す。Ｎ１は、外歯ギア３１の歯数であり、Ｎ２は、内歯ギア３３の歯数である。一例として、外歯ギア３１の歯数Ｎ１が５９で、内歯ギア３３の歯数Ｎ２が６０の場合、減速比Ｒは、−１／６０となる。このように、本実施形態の減速機構３０は、モータシャフト２１の回転に対する出力部４０の回転の減速比Ｒを大きくできる。これにより、出力部４０の回転トルクを大きくできる。
【００６９】
回転検出装置６０は、出力部４０の回転を検出する。図２に示すように、回転検出装置６０は、第１マグネット６３と、第１回転センサ６２と、を有する。第１マグネット６３は、周方向に延びる環状である。第１マグネット６３は、第１中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。第１マグネット６３は、周方向に沿って交互に配置されるＮ極とＳ極とを有する。第１マグネット６３は、環状板部４０ｃの軸方向一方側を向く面に取り付けられる。第１マグネット６３は、環状板部４０ｃの径方向外側の部分に固定される。つまり、第１マグネット６３は、出力部４０に固定される。第１マグネット６３は、環状板部４０ｃとともに第１中心軸Ｊ１回りに回転する。
【００７０】
第１マグネット６３は、径方向から見て、支持筒部１３ｄと重なる位置に配置される。第１マグネット６３は、支持筒部１３ｄの径方向外側に対向する位置に配置される。第１マグネット６３は、支持筒部１３ｄの径方向外側を囲む。第１マグネット６３の内周面と、支持筒部１３ｄの外周面との間には、隙間が設けられる。第１マグネット６３は、径方向に沿う支持筒部１３ｄとカバー筒部１３ｂとの間に位置する。第１マグネット６３は、支持筒部１３ｄの径方向外側のスペースに配置される。第１マグネット６３は、環状板部４０ｃと底壁部１３ａとの間のスペースに配置される。
【００７１】
第１回転センサ６２は、第１マグネット６３に隙間をあけて対向する。第１回転センサ６２は、第１マグネット６３と軸方向に対向する。第１回転センサ６２は、第１マグネット６３の軸方向一方側に位置する。第１回転センサ６２は、第１マグネット６３によって生じる磁界を検出する。第１回転センサ６２は、例えばホール素子である。第１マグネット６３によって生じる磁界は、第１マグネット６３が出力部４０とともに回転することにより変化する。この磁界の変化を第１回転センサ６２が検出することにより、出力部４０の回転を検出できる。第１回転センサ６２は、例えば、ケース１１に対する出力部４０の周方向の回転角度位置を検出する。第１回転センサ６２は、例えば、回転角度位置検出センサまたは回転角センサ等と言い換えてもよい。
【００７２】
第１回転センサ６２は、径方向から見て、支持筒部１３ｄと重なる位置に配置される。第１回転センサ６２は、支持筒部１３ｄの径方向外側に対向する位置に配置される。第１回転センサ６２は、底壁部１３ａの軸方向他方側に位置する。第１回転センサ６２は、底壁部１３ａと第１マグネット６３との間に配置される。第１回転センサ６２は、取付け壁部１３ｈに取り付けられる。第１回転センサ６２は、取付け壁部１３ｈに保持される。第１回転センサ６２は、互いに平行に延びる一組の取付け壁部１３ｈ同士の間に架け渡されて、固定される。第１回転センサ６２と底壁部１３ａとの間には、隙間が設けられる。図示を省略するが、第１回転センサ６２には、３個のセンサ端子が設けられる。３個のセンサ端子は、電源用のセンサ端子と、信号伝達用のセンサ端子と、接地用のセンサ端子と、である。
【００７３】
第１配線部材９１および第２配線部材９２は、制御基板７０と第１回転センサ６２とを電気的に接続する。第１配線部材９１および第２配線部材９２は、３本の配線をそれぞれ有する。第１配線部材９１は、モータケース１２に保持される。第１配線部材９１は、第１配線保持部１４を通る。第１配線部材９１の少なくとも一部は、第１配線保持部１４に埋め込まれる。第１配線部材９１は、制御基板７０と第２配線部材９２とに電気的に接続される。第２配線部材９２は、減速機構ケース１３に保持される。第２配線部材９２は、第２配線保持部１５を通る。第２配線部材９２の少なくとも一部は、第２配線保持部１５に埋め込まれる。第２配線部材９２は、第１回転センサ６２と第１配線部材９１とに電気的に接続される。モータケース１２と減速機構ケース１３とが組み立てられることで、第１配線部材９１と第２配線部材９２とは、互いに電気的に接続される。
【００７４】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【００７５】
前述の実施形態では、モータ２０が電動アクチュエータ１０に設けられる例を挙げたが、これに限定されない。モータ２０は、電動アクチュエータ１０以外の装置等に設けられてもよい。モータ２０は、他の装置等に設けられずに、モータ２０単体で構成されてもよい。ただし、前述の実施形態のようにモータ２０が電動アクチュエータ１０に設けられる場合には、下記の作用効果が得られる。例えば、電動アクチュエータ１０が車両等に設けられる場合には、軽量化や形状の自由度等により、樹脂製のケース１１が採用される場合がある。本発明のモータ２０を、樹脂製のケース１１を有する電動アクチュエータ１０に用いることにより、製造を容易化でき、製造コストを削減できる。
【００７６】
前述の実施形態では、突起部２６の周方向の幅が、径方向に沿って一定である例を挙げたが、これに限定されない。例えば、突起部２６の周方向の幅は、径方向内側へ向かうにしたがい大きくなってもよい。また、突起部２６が、周壁部１２ａの内周面において軸方向に延びるリブであるが、これに限定されない。突起部２６は、周壁部１２ａの内周面において径方向内側に向けて突出する単なる突起等でもよい。また、溝部２５および突起部２６がそれぞれ複数設けられる例を挙げたが、それぞれ１個でもよい。また、溝部２５が、バックヨーク２３ａの外周面において周方向に隣り合うティース２３ｂ間に位置する部分に配置される例を挙げたが、これに限定されない。溝部２５は、バックヨーク２３ａの外周面においてティース２３ｂと径方向に重なる位置に配置されてもよい。
【００７７】
前述の実施形態では、爪部２７の支持面２７ａが、軸方向に垂直な平面状である例を挙げたが、これに限定されない。例えば、支持面２７ａは、周壁部１２ａの内周面から径方向内側に向かうにしたがい軸方向他方側に延びてもよい。また、爪部２７が、ステータ２３の軸方向一方端よりも軸方向他方側においてステータ２３に接触する例を挙げたが、これに限定されない。爪部２７は、ステータ２３の軸方向一方側の端面に接触してもよい。
【００７８】
前述の実施形態では、第１回転センサ６２が、取付け壁部１３ｈに取り付けられる例を挙げたが、これに限定されない。例えば、第１回転センサ６２は、底壁部１３ａに取り付けられてもよい。第１回転センサ６２は、出力部４０の回転を検出できればよく、例えば磁気抵抗素子であってもよい。第２回転センサ７１は、モータシャフト２１の回転を検出できればよく、例えば磁気抵抗素子であってもよい。
【００７９】
また、回転検出装置６０が、図示しない回路基板を有してもよい。この場合、回路基板は、減速機構ケース１３内に配置される。第１回転センサ６２は回路基板に電気的に接続され、回路基板は制御基板７０に電気的に接続される。
【００８０】
また、減速機構３０は、モータシャフト２１の回転を減速させて出力部４０に伝達することで、トルクを増大させる機能を有すればよく、前述の実施形態で説明した構成に限定されない。
【００８１】
前述の実施形態では、出力部４０が単一の部材であるが、これに限定されない。例えば、出力部４０の環状板部４０ｃおよび筒状壁部４０ｂと、出力シャフト部４１とが、溶接等により固定されてもよい。
【００８２】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００８３】
１０…電動アクチュエータ、１２…モータケース、１２ａ…周壁部、１２ｄ…仕切り壁部、１２ｈ…連通孔、２０…モータ、２１…モータシャフト、２２…ロータ、２３…ステータ、２３ａ…バックヨーク、２３ｂ…ティース、２５…溝部、２６…突起部、２７…爪部、２７ａ…支持面、２７ｂ…ガイド面、３０…減速機構、Ｊ１…第１中心軸（中心軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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