(57)【要約】【課題】ボルトの頭部が座部の平面部の外側に食み出してボルトの締結に支障を来すおそれを回避できるようにする。【解決手段】ボルト挿通穴２１及びボルト挿通穴２１の周囲に形成された平面部２２を備えた座部２０に当接する頭部３１と、先端側に雄ネジ部３４を備え頭部３１側に雄ネジが形成されない首部３３を備えた首下部３２と、を有し、首部３３の外径Ｒｂ３が、第１所定値以上で且つ第２所定値以下に設定され、第１所定値は、ボルト挿通穴２１の内径Ｒｈから平面部２２の最小外径Ｒｆと頭部３１の最大外径Ｒｂ２との差である余裕代を減算した値であり、第２所定値は雄ネジ３４のネジ山径Ｒｂ１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト挿通穴及び前記ボルト挿通穴の周囲に形成された平面部を備えた座部に当接する頭部と、先端側に雄ネジ部を備え前記頭部側に雄ネジが形成されない首部を備えた首下部と、を有し、
前記首部の外径が、第１所定値以上で且つ第２所定値以下に設定され、
前記第１所定値は、前記ボルト挿通穴の内径から、前記平面部の最小外径と前記頭部の最大外径との差である余裕代を減算した値であり、
前記第２所定値は、前記雄ネジのネジ山径である
ことを特徴とするボルト。
【請求項２】
前記頭部の前記首下部寄りにフランジ部を有している
ことを特徴とする請求項１に記載されたボルト。
【請求項３】
装置本体に、請求項１又は２に記載されたボルトを用いて部品を固定する部品固定構造であって、
前記装置本体に形成され、前記ボルトの前記雄ネジ部が螺合する雌ネジ部を有するボルト穴と、
前記ボルト穴に螺合される前記ボルトと、
前記部品に固設され、前記ボルトの前記首下部が挿通される前記ボルト挿通穴及び前記ボルトの前記頭部が当接する前記座部を備えたブラケットと、を有している
ことを特徴とする部品固定構造。
【請求項４】
前記ブラケットの前記座部における前記平面部の周囲に、前記平面部から立設された壁部を備え、前記平面部の最小外径は前記平面部と前記壁部との境界部分で規定される
ことを特徴とする請求項３に記載された部品固定構造。
【請求項５】
前記ボルトは、前記首下部における前記雄ネジ部と前記首部との間に、不完全ネジ部を備え、
前記ボルト穴の前記雌ネジ部よりも開口側には、不完全ネジ部との接触を回避する座繰り部が形成されている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載された部品固定構造。
【請求項６】
前記装置本体は軸孔を有し、
前記部品は前記軸孔に挿通される軸部によって中心位置を規定され、
前記ブラケットは複数の座部を備え、
前記ボルトは、少なくとも、前記複数の座部のうちの第１座部に締結され、
前記座部へ締結された前記ボルトが、前記部品の前記軸部周りの回転を規制する
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載された部品固定構造。
【請求項７】
前記部品は、径方向外方に突出し、前記軸部を中心とした回転位相の変化で前記装置本体の構造物又は前記装置本体の取付物に干渉する突起物を有している
ことを特徴とする請求項６に記載された部品固定構造。
【請求項８】
請求項６又は７に記載された部品固定構造を用いて、装置本体に部品を固定する部品固定方法であって、
前記部品を前記軸部に連結する第１工程と、
その後、前記第１座部に前記ボルトを締結する第２工程と、
その後、前記複数の座部のうちの残りの座部に前記ボルト又は前記首部の外径が前記規定を満たさないボルトを締結する第３工程と、を有している
ことを特徴とする部品固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト、及びこれを用いた部品固定構造，部品固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に中心軸を有する部品を着脱可能に固定する構造として、部品側に、ボルト挿通穴が形成された複数の取付用座部を有するブラケットを取り付けて、装置本体側にブラケットの各座部の一面が整合しうる複数の台座を設け、各台座に形成されたボルト孔（雌ネジ孔）に、各座部のボルト挿通穴に挿通したボルトを螺合締結させる構造がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３―２５４４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば図７に示すように、装置本体１側の台座１０に対してブラケット２の座部２０をボルト１０３によって固定する場合、台座１０に雌ネジ部１２を備えたボルト孔１１を形成し、座部２０にボルト挿通穴２１を形成することになる。各部の製造誤差や組み付け誤差を考慮すると、ボルト１０３をボルト挿入穴２１内に円滑に挿通できるようにするには、ボルト挿通穴２１の内径Ｒｈを、ボルト１０３の首下部１３２の最大外径よりも上記誤差分以上大きく設定する必要があり、ここでは、寸法Ｃだけ大きく設定している。
【０００５】
ボルト１０３は、図８に示すように、頭部１３１と首下部１３２とを備え、首下部１３２の頭部１３１側のいわゆる首部１３３は雄ネジが形成されない円筒面状に形成され、首下部１３２の先端側に部分的に雄ネジ部１３４が形成された、いわゆる「半ネジボルト」として構成される。首部１３３と雄ネジ部１３４との間は不完全ネジ部１３５である。この例では、ボルト１０３は、頭部１３１が六角柱状に形成され、頭部１３１と首下部１３２との間にフランジ部１３６を有する六角ボルトである。なお、図７，図８において、ＣＬｂはボルト１０３の軸心である。
【０００６】
一方、図７に示すように、座部２０のボルト挿通穴２１の周囲は平面部２２を有する平板部２２Ａが形成されているが、ボルト挿通穴２１の軸心ＣＬｂから一定距離以上離れた周囲には、壁部２３ａが立設されている。このため、座部２０の平面部２２の大きさ（径方向寸法）が制限されることになる。上記のように製造誤差や組み付け誤差を考慮すると、ボルト１０３の頭部１３１（この例では、フランジ部１３６）が壁部２３ａの立ち上がる箇所（断面円弧状部）に乗り上げないようにするには、平面部２２の最小外径Ｒｆをボルト１０３の頭部１３１の最大外径Ｒｂ２よりも一定量以上大きく設定する必要があり、ここでは、寸法Ａだけ大きく設定している。
【０００７】
通常、ボルト１０３の首下部１３２の最大外径は雄ネジ部１３４の山部で規定され、首下部１３２の最大外径寸法Ｒｂ１は雄ネジ部１３４の山部の外径（ネジ山径）の寸法である。首部１３３の外径Ｒｂ３´は雄ネジ部１３４の谷部の外径寸法Ｒｂ４に近く、山部の外径寸法Ｒｂ１よりも小さい。したがって、ブラケット２の座部２０のボルト挿通穴２１の内周面とこれに対向する首部１３３の外周面とは、上記の寸法Ｃよりも大きな寸法Ｂだけ離隔している。
【０００８】
ボルト挿通穴２１にボルト１０３の首下部１３２を挿通した後のボルト１０３の締結過程で、この寸法Ｂ分までブラケット２とボルト１０３との相対動が許容されるため、上記寸法Ａをこの寸法Ｂ以上にしないと、ボルト１０３の頭部１３１が壁部２３ａの立ち上がる箇所に乗り上げてボルト１０３の締結に支障を来すおそれが発生する。
【０００９】
しかし、狭隘な箇所や周辺に干渉物がある箇所に壁部２３ａの付いた座部２０を配置しようとすると、ボルト１０３の頭部１３１（この例では、フランジ部１３６）と壁部２３ａの立ち上がる箇所（断面円弧状部）との離隔量（寸法Ａ）を寸法Ｂ以上確保できず、頭部１３１が壁部２３ａの立ち上がる箇所に乗り上げてしまう場合がある。
【００１０】
本発明はこのような課題に着目して創案されたもので、ボルトの頭部が座部の平面部の外側に食み出してボルトの締結に支障を来すおそれを回避できるようにした、ボルト、及びこれを用いた部品固定構造，部品固定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記の目的を達成するために、本発明のボルトは、ボルト挿通穴及び前記ボルト挿通穴の周囲に形成された平面部を備えた座部に当接する頭部と、先端側に雄ネジ部を備え前記頭部側に雄ネジが形成されない首部を備えた首下部と、を有し、前記首部の外径が、第１所定値以上で且つ第２所定値以下に設定され、前記第１所定値は、前記ボルト挿通穴の内径から，前記平面部の最小外径と前記頭部の最大外径との差である余裕代を減算した値であり、前記第２所定値は、前記雄ネジのネジ山径であることを特徴としている。
（２）前記頭部の前記首下部寄りにフランジ部を有していることが好ましい。
【００１２】
（３）本発明の部品固定構造は、装置本体に、上記の（１）又は（２）に記載されたボルトを用いて部品を固定する部品固定構造であって、前記装置本体に形成され、前記ボルトの前記雄ネジ部が螺合する雌ネジ部を有するボルト穴と、前記ボルト穴に螺合される前記ボルトと、前記部品に固設され、前記ボルトの前記首下部が挿通される前記ボルト挿通穴及び前記ボルトの前記頭部が当接する前記座部を備えたブラケットと、を有していることを特徴としている。
（４）前記ブラケットの前記座部における前記平面部の周囲に、前記平面部から立設された壁部を備え、前記平面部の最小外径は前記平面部と前記壁部との境界部分で規定されることが好ましい。
（５）前記ボルトは、前記首下部における前記雄ネジ部と前記首部との間に、不完全ネジ部を備え、前記ボルト穴の前記雌ネジ部よりも開口側には、不完全ネジ部との接触を回避する座繰り部が形成されていることが好ましい。
（６）前記装置本体は軸孔を有し、前記部品は前記軸孔に挿通される軸部によって中心位置を規定され、前記ブラケットは複数の座部を備え、前記ボルトは、少なくとも、前記複数の座部のうちの第１座部に締結され、前記座部へ締結された前記ボルトが、前記部品の前記軸部周りの回転を規制することが好ましい。
（７）前記部品は、径方向外方に突出し、前記軸部を中心とした回転位相の変化で前記装置本体の構造物又は前記装置本体の取付物に干渉する突起物を有していてもよい。
【００１３】
（８）本発明の部品固定方法は、上記（６）又は（７）に記載された部品固定構造を用いて、装置本体に部品を固定する部品固定方法であって、前記部品を前記軸部に連結する第１工程と、その後、前記第１座部に前記ボルトを締結する第２工程と、その後、前記複数の座部のうちの残りの座部に前記ボルト又は前記首部の外径が前記規定を満たさないボルトを締結する第３工程と、を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ボルトの首部の外径が、ボルト挿通穴の内径から、平面部の最小外径と頭部の最大外径との差である余裕代を減算した値である第１所定値以上に設定されているので、ボルトの頭部が座部の平面部の外側に食み出さないようになり、ボルトの締結に支障を来すおそれを回避できる。また、ボルトの首部の外径が、雄ネジのネジ山径である第２所定値以下に設定されているので、ボルト挿通穴の内径の拡大を抑えることができ、ボルトの締結力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品固定構造及びボルトを示す図であって、（ａ）は部品固定構造の要部断面図、（ｂ）はボルトの側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る部品固定構造を示す図であり、（ａ）は装置本体の上面図、（ｂ）はその部品及びブラケットの上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る部品固定構造の部品及びブラケットの斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る部品固定構造のブラケットの座部を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る部品固定構造を示す装置本体の要部断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る部品固定方法を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の課題を説明するための部品固定構造の要部断面図である。
【図８】本発明の課題を説明するためのボルトの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明にかかるボルト，部品固定構造及び部品固定方法の実施形態を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。かかる実施形態を部分的に用いて実施したり、一部を変更して実施したり、同等の機能を有する他の機構や装置に置き換えて実施したりすることができるものである。
【００１７】
〔ボルト及び部品固定構造の構成〕
この部品固定構造は、図２（ａ）に示すように、装置本体１に、ボルト３を用いて部品４を固定するものである。本実施形態では、詳細は図示しないが、装置本体としてのトランスミッションケース１に、部品であるマニュアルシャフト駆動用のアクチュエータ４を固定するものを説明する。なお、アクチュエータ４には電動アクチュエータが適用されている。また、アクチュエータ４の径方向外側には、コネクタ（突起物）４２，４３が突設され、アクチュエータ４はコネクタ４２，４３を介して電源に接続される。
【００１８】
トランスミッションケース１内には、図５に示すように、軸孔１４に挿通されてマニュアルシャフト（軸部）４１が装備され、図示しないがマニュアルシャフト４１の一端（ここでは、上端）がトランスミッションケース１の外部に突出している。図２，図３に示すように、マニュアルシャフト４１の周囲のトランスミッションケース１の外壁１ａには、複数（ここでは、３つ）の台座１０が突設されている。台座１０には、それぞれ雌ネジ部１２を備えたボルト孔（雌ネジ孔）１１が形成されている（図１参照）。なお、図５において、ＣＬａは軸孔１４及びマニュアルシャフト４１の軸心である。
【００１９】
アクチュエータ４は、中心軸を有し、この中心軸の位置をマニュアルシャフト４１の中心軸と一致させて同心に配置され、マニュアルシャフト４１に連結されている。したがって、アクチュエータ４は、マニュアルシャフト４１によって中心位置を規定されている。図２，図３に示すように、このアクチュエータ４にはブラケット２が結合され、アクチュエータ４は、このブラケット２を介してトランスミッションケース１の外壁１ａに固定される。
【００２０】
ブラケット２には、外壁１ａ側（鉛直下方）に延びるように３本の脚部２３が突設され、各脚部２３の先端には、座部２０が形成されている。座部２０は、図４，図１（ａ）に示すように、ボルト３の頭部３１が当接する平面部２２を上面に有する平板部２２Ａと、平板部２２Ａに形成されたボルト挿通穴２１とを有している。平面部２２は平板部２２Ａの一面（ここでは、上面）であって、ボルト挿通穴２１の周囲に形成されるが、外周部分には、脚部２３の壁面２３ａが立設している。このため、座部２０の平面部２２の大きさ（径方向寸法）が制限されることになる。
【００２１】
ボルト３は、図１（ｂ）に示すように、頭部３１と首下部３２とを備えている。首下部３２の頭部３１側に位置する、いわゆる首部３３は雄ネジが形成されない円筒面状に形成されており、ボルト３は、首下部３２の先端側に部分的に雄ネジ部３４が形成された、いわゆる「半ネジボルト」として構成される。首部３３と雄ネジ部３４との間は不完全ネジ部３５である。ボルト３の頭部３２と台座１０との間に平板部２２Ａを挟んで、雄ネジ部３４を台座１０の雌ネジ部１２に螺合することで、ボルト３によって座部２０を台座１０に固定することができる。また、この例では、ボルト３は、頭部３１が六角柱状に形成され、頭部３１と首下部３２との間にフランジ部３６を有する六角ボルトである。なお、図１において、ＣＬｂはボルト３の軸心である。
【００２２】
また、各部の製造誤差や組み付け誤差を考慮したうえで、ボルト３をボルト挿入穴２１内に円滑に挿通できるようにするために、図１（ａ）に示すように、ボルト挿入穴２１の内径Ｒｈを、ボルト３の首下部３２の最大外径である雄ネジ３４のネジ山径Ｒｂ１よりも上記誤差の合計分Ｒｂｍ以上大きく設定する必要があり、ここでは、ボルト挿入穴２１の内径Ｒｈをボルト３の首下部３２の最大外径Ｒｂ１よりも寸法Ｃ（≧Ｒｂｍ）の余裕代だけ大きく設定している。
【００２３】
また、上記のように、座部２０の平面部２２の外側には壁部２３ａが立設していて、平面部２２の大きさが壁部２３ａとの境界２４で制限されている。各部の製造誤差や組み付け誤差を考慮して、ボルト３の頭部３１（この例では、フランジ部３６）が壁部２３ａの立ち上がる箇所（断面円弧状部）に乗り上げないようにするために、平面部２２の最小外径（境界２４が軸心ＣＬｂに最も近い箇所における境界２４と軸心ＣＬｂとの距離）Ｒｆをボルト３の頭部３１の最大外径Ｒｂ２よりも上記誤差の合計分Ｒｂｍ以上大きく設定する必要があり、ここでは、境界２４で規定される平面部２２の最小外径Ｒｆをボルト３の頭部３１の最大外径Ｒｂ２よりも寸法Ａ（≧Ｒｂｍ）の余裕代だけ大きく設定している。
【００２４】
ところで、通常のボルト１０３の首部１３３の外径Ｒｂ３´は雄ネジ部１３４の谷部の外径寸法Ｒｂ４に近く、山部の外径寸法Ｒｂ１よりも小さく設定されるが（図８参照）、本実施形態のボルト３の首部３３の外径Ｒｂ３は、所定の範囲内、即ち、第１所定値（最小値）Ｒｂｓ以上で且つ第２所定値（最大値）Ｒｂｂ以下の特殊な大きさに設定されている。以下、本実施形態のボルト３を特殊ボルト３ともいう。
【００２５】
ここで、第１所定値（最小値）Ｒｂｓは、座部２０のボルト挿通穴２１の内径Ｒｈから、座部２０の平面部２２の最小外径Ｒｆと平面部２２に接触するボルト３の頭部３１の最大外径Ｒｂ１との差である余裕代Ａを減算した値である。余裕代Ａは、上記のように、誤差の合計分Ｒｂｍ以上に設定されている。したがって、ボルト３の首部３３の外径Ｒｂ３は、Ｒｈ−Ａ以上となり、ボルト挿通穴２１の内壁２１ａとボルト３の首部３３の外周面３３ａと距離（寸法ＢＢ）は、余裕代Ａ以下となっている。
【００２６】
一方、第２所定値（最大値）は、雄ネジ３４のネジ山径Ｒｂ１である。したがって、ボルト３の首部３３がボルト３の雄ネジ３４よりも径方向外方に突出することはないものの、ボルト３の首部３３の外径Ｒｂ３を雄ネジ３４のネジ山径Ｒｂ１程度の大きさまで大きく設定できる。ただし、首部３３の外径Ｒｂ３を雄ネジ３４のネジ山径Ｒｂ１よりも大きくはされないので、ボルト３の雄ネジ３４がボルト挿通穴２１内を通過したらボルト３の首部３３も支障なくボルト挿通穴２１内を通過できる。
【００２７】
また、このように首部３３の外径Ｒｂ３を特殊な大きさに設定しているので、不完全ネジ部３５が従来の不完全ネジ部１３５（図８参照）に比べて長く設定されており、ボルト穴１１の雌ネジ部１２よりも開口側に形成され不完全ネジ部３５との接触を回避するための座繰り部１３が従来の座繰り部１３´（図７参照）に比べて長く設定されている。
【００２８】
〔作用，効果〕
本発明の一実施形態に係るボルト及び部品固定構造は、上記のように構成されており、特に、ボルト３の首部３３の外径Ｒｂ３が所定の範囲（Ｒｈ−Ａ以上、Ｒｂ１以下）内に設定されている。この設定によって、ボルト挿通穴２１の内壁２１ａとボルト３の首部３３の外周面３３ａと距離は、余裕代Ａ以下となるので、ボルト挿通穴２１内にボルト３の首下部３２を挿通して、その後のボルト３の締結過程で、ボルト３に対してボルト挿通穴２１（即ち、座部２０）が径方向に移動したとしても、この径方向移動は余裕代Ａ以下に抑えられる。
【００２９】
したがって、従来のボルト１０３では、壁部２３ａとの境界２４を外側にシフトさせない限り、ボルト１０３の頭部１３１が壁部２３ａの立ち上がる箇所（断面円弧状部）に乗り上げるおそれがあったのに対して、特殊ボルト３では、壁部２３ａとの境界２４を外側にシフトさせなくても、ボルト３の頭部３１が壁部２３ａへ乗り上ることが防止され、ボルト３を適正に締結することができるようになる。
これにより、狭隘な箇所や周辺に干渉物がある箇所にもアクチュエータ４を適正に取り付けることができる。
【００３０】
例えば、トランスミッションへのアクチュエータ４等の組み付けが完了した後に、出荷前のテストを行う場合には、図２（ａ），図３に二点鎖線で示すように、テスト用のツール５をアクチュエータ４の近傍に取り付けることがある。この場合、アクチュエータ４の径方向外側に突出したコネクタ４３やこれに接続された配線等がツール５と極めて接近するため、アクチュエータ４の僅かな取り付け誤差で干渉するおそれがある。このような場合にも、アクチュエータ４が適正に取り付けられるため、干渉を回避することができる。
【００３１】
本部品固定構造の場合、部品であるアクチュエータ４が軸部（マニュアルシャフト４１）によって中心位置を規定されるので、ボルト３を用いた部品固定構造は、アクチュエータ４の回転を規制する機能と、アクチュエータ４をトランスミッションケース１の外壁１ａに剛性を確保しつつ取り付ける機能とを有する。したがって、図６に示すように、部品固定方法を実施することができる。
【００３２】
つまり、まず、アクチュエータ４をマニュアルシャフト４１に連結して組み付ける（ステップ１０、第１工程）。この段階で、アクチュエータ４の中心位置は決められる。
この後、複数（ここでは、３つ）の座部２０のうちの一つ（第１座部）を、特殊ボルト３を用いて台座１０に固定する（ステップ２０、第２工程）。これによって、アクチュエータ４の回転位相も適正な位置に固定される。この状態では、残りの座部２０においては、ボルト挿通穴２１に対するボルトの径方向移動は余裕代Ａ以下に抑えられる。
【００３３】
このため、その後、複数の座部２０のうちの残りの座部には、従来の首部３３の径Ｒｂ３´が小さいボルト１０３を用いても、頭部１３１の壁部２３ａへの乗り上げを招くことなく座部２０を台座１０に固定することができる。
そこで、その後、残りの各座部（第２，３座部）を、従来の首部３３の径Ｒｂ３´が小さいボルト１０３を用いて台座１０に固定する（ステップ３０、第３工程）。
これにより、特殊ボルト３の使用を抑えて、部品の取り付けを適正に完了することができ、特殊ボルト３が比較的コスト高の場合でも、全体的なコスト増加を最小限に抑制することができる。
【００３４】
〔実施例〕
ここで、具体的な数値を適用して、ボルト３の首部３３の外径Ｒｂ３の最小値を規定する余裕代Ａについて検証する。
【００３５】
軸心ＣＬｂに対する平面部２２の最小外径Ｒｆの中央値、軸心ＣＬｂに対するボルト３の頭部３（フランジ部３６）の外径Ｒｂ２の中央値及び公差平均、軸心ＣＬｂに対するボルト挿通穴２１の内径Ｒｈの中央値及び公差平均、ボルト３の首部３３の外径Ｒｂ３の中央値及び公差平均、ボルト挿通穴２１の位置のバラつき公差平均が、それぞれ表１に示す値であるものとする。各径は何れも半径とする。
【００３６】
また、ボルト挿通穴２１の内径Ｒｈを、中央値−５．０３７５ｍｍに公差０．０３７５ｍｍを考慮して−５．００００（−５．０３７５＋０．０３７５）ｍｍとし、ボルト３の首部３３の外径Ｒｂ３を、中央値３．９６２５ｍｍに公差０．０３７５ｍｍを考慮して３．９２５０（３．９６２５−０．０３７５）ｍｍとすると、ブラケット２のボルト挿通穴２１に対するボルト３の首部３３の径方向のガタ量Ｒｇは、公差分を考慮したボルト挿通穴２１の内径Ｒｂｈから公差分を考慮した首部３３の外径Ｒｂ３との絶対値の差であり、以下のようになる。
Ｒｇ＝５．００００−３．９２５０＝１．０７５〔ｍｍ〕
【００３７】
【表１】
2019060363.tif 000003
【００３８】
上記寸法Ａは、平面部２２の最小外径Ｒｆからボルト３の頭部３の外径Ｒｂ２を減算した値に、さらに公差成分（合計公差０．８２５０）を考慮すると以下のようになる。
Ａ＝（１０．００００−８．００００）−０．８２５０
＝１．１７５〔ｍｍ〕
したがって、ブラケット２のボルト挿通穴２１に対するボルト３の首部３３の径方向の隙間寸法Ｂを寸法Ａ（１．１７５〔ｍｍ〕）に設定すれば、のガタ量Ｒｇ（１．０７５〔ｍｍ〕）に対して０．１ｍｍ（＝１．１７５−１．０７５〔ｍｍ〕）の余裕分を確保できる。
【００３９】
以上、実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態のものに限らず、種々の形態で実施することができる。
例えば、上記実施形態のボルト３は、頭部３１の首下部３２側にフランジ部３６を備えた六角ボルトであるが、本発明に係るボルトは、フランジ部３６を備えないボルトにも、六角ボルト以外にも適用しうる。
【００４０】
また、部品固定構造として、装置本体としてのトランスミッションケース１に、部品としてのアクチュエータ４を固定する構造を説明したが、装置本体や部品はこれ本発明に係る部品固定構造は種々の装置本体や部品に適用できる。
また、部品が干渉する対象やこの対象に干渉する部品の部分も、上記の実施形態のもの（テスト用のツール，コネクタ）に限定されるものではなく、装置本体の何らかの構造物や装置本体への何らかの取付物と、部品の一部とが干渉するおそれがある場合、本発明を効果的に適用しうる。
【符号の説明】
【００４１】
１  装置本体としてのトランスミッションケース
１０  台座
１１  ボルト孔（雌ネジ孔）
１２  雌ネジ部
１３  座繰り部
１４  軸孔
２  ブラケット
２０  座部
２１  ボルト挿通穴
２２  平面部
２２Ａ  平板部
３  ボルト
３１  頭部
３２  首下部
３３  首部
３４  雄ネジ部
３５  不完全ネジ部
３６  フランジ部
４  部品であるアクチュエータ
４１  マニュアルシャフト（軸部）
４２，４３  コネクタ（突起物）
５  テスト用のツール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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