(57)【要約】【課題】電線の絶縁被覆とシート材とが直接溶着されて固定されたワイヤーハーネスを車両に組付ける際に、電線とシート材との剥離を抑制できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】固定部材付ワイヤーハーネス１は、電線２０と電線２０の絶縁被覆と溶着されたシート材３０とを含むワイヤーハーネス１０と、ワイヤーハーネス１０に取付けられておりワイヤーハーネス１０を車両に固定するための固定部材４０と、を備える。固定部材４０が固定対象に固定された状態でワイヤーハーネス１０の端末側領域部分１６に曲げる力をかけたときに、ワイヤーハーネス１０の溶着領域部分１２は、端末側領域部分１６の曲げに追従する第１領域部分１３と、第１領域部分１３に対して端末側領域部分１６とは反対側に連なり固定部材４０の支持力によって端末側領域部分１６の曲げへの追従が抑制される第２領域部分１４とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、主面上に配設された前記電線の絶縁被覆と溶着された電線固定部を有するシート材とを含み、前記電線と前記シート材とが溶着された溶着領域部分と前記溶着領域部分に対して端末部側の端末側領域部分とを有するワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスに取付けられており、車両に固定されることによって前記ワイヤーハーネスを前記車両に固定するための固定部材と、
を備え、
前記固定部材が固定対象に固定された状態で前記端末側領域部分に曲げる力をかけたときに、
前記溶着領域部分は、前記端末側領域部分の曲げに追従する第１領域部分と、前記第１領域部分に対して前記端末側領域部分とは反対側に連なり前記固定部材の支持力によって前記端末側領域部分の曲げへの追従が抑制される第２領域部分とを含む、固定部材付ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載の固定部材付ワイヤーハーネスであって、
前記シート材のうち前記第１領域部分及び前記第２領域部分における前記電線固定部をそれぞれ第１電線固定部及び第２電線固定部とした場合に、
前記固定部材が、前記シート材のうち前記第２電線固定部又は前記第２電線固定部から前記電線の側方に延出する側方延出部に設けられている、固定部材付ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１に記載の固定部材付ワイヤーハーネスであって、
前記シート材のうち前記第１領域部分及び前記第２領域部分における前記電線固定部をそれぞれ第１電線固定部及び第２電線固定部とした場合に、
前記固定部材が、前記シート材のうち前記第２電線固定部から前方に延出する前方延出部に設けられている、固定部材付ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載の固定部材付ワイヤーハーネスであって、
前記前方延出部が、前記シート材のうち前記第２電線固定部の側方に延出する側方延出部の前方であって前記第１電線固定部の側方に連なるように延出しており、
前記前方延出部と、前記第１電線固定部との境にミシン目が形成されている、固定部材付ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固定部材付ワイヤーハーネスであって、
前記溶着領域部分において、前記絶縁被覆と前記シート材とが部分的に溶着されたスポット溶着部が、前記電線の延在方向に沿って間隔をあけて複数形成されている、固定部材付ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固定部材付ワイヤーハーネスであって、
前記溶着領域部分において、前記絶縁被覆と前記シート材とが、前記電線の延在方向に沿って一連に溶着されている、固定部材付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを車両に組付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線にシート状の外装部材を取付けるに当たり、外装部材の各端部と当該端部から延出する電線との周囲にテープ巻を施すことで電線に対して外装部材を位置決めする技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７２７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで本願出願人は、電線とシート状の外装部材との新たな固定方法として、電線の絶縁被覆とシート材とを溶着によって直接固定する方法を提案している。
【０００５】
図８に示すワイヤーハーネス９０のように、電線９１の絶縁被覆とシート材９２とが直接溶着されて固定された場合において、ワイヤーハーネス９０を車両に固定するための固定部材９３をシート材９２の端部に設けることが考えられる。
【０００６】
しかしながらこの場合、図９に示すように、固定部材９３が車両９４に固定された状態で電線９１の端末部９１ａをシート材９２から離れる方向に曲げると、シート材９２の端部が固定されている分、曲げに係る力が電線９１とシート材９２とを剥離させようとする力として作用しやすくなる。さらに図９の状態から端末部９１ａをその延在方向に沿って（図９に示す例では、上方に）引っ張ると、その引っ張りにかかる力が、直接電線９１とシート材９２とを剥離させようとする力として作用しやすくなる。これらより電線９１とシート材９２とが剥離する恐れがある。
【０００７】
そこで本発明は、電線の絶縁被覆とシート材とが直接溶着されて固定されたワイヤーハーネスを車両に組付ける際に、電線とシート材との剥離を抑制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスは、電線と、主面上に配設された前記電線の絶縁被覆と溶着された電線固定部を有するシート材とを含み、前記電線と前記シート材とが溶着された溶着領域部分と前記溶着領域部分に対して端末部側の端末側領域部分とを有するワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスに取付けられており、車両に固定されることによって前記ワイヤーハーネスを前記車両に固定するための固定部材と、を備え、前記固定部材が固定対象に固定された状態で前記端末側領域部分に曲げる力をかけたときに、前記溶着領域部分は、前記端末側領域部分の曲げに追従する第１領域部分と、前記第１領域部分に対して前記端末側領域部分とは反対側に連なり前記固定部材の支持力によって前記端末側領域部分の曲げへの追従が抑制される第２領域部分とを含む。
【０００９】
第２の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスは、第１の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスであって、前記シート材のうち前記第１領域部分及び前記第２領域部分における前記電線固定部をそれぞれ第１電線固定部及び第２電線固定部とした場合に、前記固定部材が、前記シート材のうち前記第２電線固定部又は前記第２電線固定部から前記電線の側方に延出する側方延出部に設けられている。
【００１０】
第３の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスは、第１の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスであって、前記シート材のうち前記第１領域部分及び前記第２領域部分における前記電線固定部をそれぞれ第１電線固定部及び第２電線固定部とした場合に、前記固定部材が、前記シート材のうち前記第２電線固定部から前方に延出する前方延出部に設けられている。
【００１１】
第４の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスは、第３の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスであって、前記前方延出部が、前記シート材のうち前記第２電線固定部の側方に延出する側方延出部の前方であって前記第１電線固定部の側方に連なるように延出しており、前記前方延出部と、前記第１電線固定部との境にミシン目が形成されている。
【００１２】
第５の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスであって、前記溶着領域部分において、前記絶縁被覆と前記シート材とが部分的に溶着されたスポット溶着部が、前記電線の延在方向に沿って間隔をあけて複数形成されている。
【００１３】
第６の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスであって、前記溶着領域部分において、前記絶縁被覆と前記シート材とが、前記電線の延在方向に沿って一連に溶着されている。
【発明の効果】
【００１４】
各態様によると、電線の絶縁被覆とシート材とが直接溶着されて固定されたワイヤーハーネスを車両に組付ける際、固定部材が固定された状態で電線に曲げる力をかけたとき、シート材の溶着部分がこれに追従して曲がるように設けられている。このため、電線を曲げる力が電線とシート材とを剥離させる力として作用しにくくなる。さらに電線及びシート材が曲がった状態で電線を引っ張っても、その引っ張りに係る力が電線とシート材とをせん断しようとする力として作用しやすくなり、電線とシート材とを剥離させる力としては作用しにくくなる。これらより、電線とシート材との剥離を抑制できる。
【００１５】
第２の態様によると、固定部材の位置で電線を曲げることができる。
【００１６】
第３の態様によると、固定部材の位置を電線の曲がる位置に対してオフセットした位置に設けることができる。
【００１７】
第４の態様によると、ミシン目が裂かれて前方延出部が第１電線固定部と切り離されることによって、第１電線固定部が第１領域部分の電線の曲げに追従可能である。
【００１８】
第５の態様によると、各スポット溶着部の品質評価が容易となる。
【００１９】
第６の態様によると、溶着に係る時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネスを示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネスを示す底面図である。
【図３】第１実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネスを曲げたときの動作を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネスの変形例を示す側面図である。
【図５】第２実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネスを示す底面図である。
【図６】第２実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネスを曲げたときの動作を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネスの変形例を示す底面図である。
【図８】従来例に係る固定部材付ワイヤーハーネスを示す底面図である。
【図９】従来例に係る固定部材付ワイヤーハーネスにおいて固定部材を固定した状態で端末部を曲げたときの動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネスについて説明する。図１は、第１実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１を示す側面図である。図２は、第１実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１を示す底面図である。
【００２２】
固定部材付ワイヤーハーネス１は、ワイヤーハーネス１０と、固定部材４０と、を備える。
【００２３】
ワイヤーハーネス１０は、車両に搭載されて、機器同士を接続する配線部材として用いられる。ワイヤーハーネス１０は、電線２０と、シート材３０とを含む。
【００２４】
電線２０は、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線である。絶縁電線は、いわゆる丸電線であってもよいし、角電線であってもよい。
【００２５】
芯線は、１本又は複数本の素線を含む。各素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電材料によって線状に形成されている。芯線が複数の素線を含む場合、複数の素線は撚られていることが好ましい。
【００２６】
絶縁被覆は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はポリエチレン（ＰＥ）などの合成樹脂が芯線の周囲に押出成形されたり、エナメル等の絶縁塗料が芯線の周囲に塗布されたりすることによって形成されている。
【００２７】
図１に示す例では電線２０の端末部にはコネクタＣが設けられている。電線２０は、当該コネクタＣなどを介して車両に搭載される機器と接続される。コネクタＣは、例えば絶縁材料で形成されたコネクタハウジングと、電線２０の端部に接続されてコネクタハウジングに収容された端子とを含むように構成される。
【００２８】
シート材３０は、曲げ変形可能な可撓性を有する部材である。シート材３０の主面３１上に電線２０が配設されている。そしてシート材３０は、主面３１上に配設された電線２０の絶縁被覆と溶着されている。なお、各図において溶着箇所Ｗが二点鎖線で示されている。シート材３０と絶縁被覆との溶着手段は特に限定されるものではないが、例えば超音波溶着等であることが考えられる。シート材３０を構成する材料は、絶縁被覆と溶着可能な材料であれば特に限定されるものではないが、例えば、上記ＰＶＣ、ＰＥなどのほかポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂を含む材料であることが好ましく、絶縁被覆を構成する樹脂と同じ樹脂を含む材料であることがより好ましい。
【００２９】
シート材３０は、例えば押出成形等によって形成されて一様な断面形状を有するものであることが考えられる。また例えば、シート材３０は不織布又は発泡シート等であることも考えられる。
【００３０】
シート材３０は、図１に示す例では１層で構成されている。もちろんシート材３０は、２層以上で構成されていることも考えられる。シート材３０が２層以上で構成されている場合、上記主面３１を含む第１の層が、電線２０が溶着される電線固定層となり、その他の層についてはシート材３０の機能等により適宜選択される。
【００３１】
また、ここでは３本の電線２０がシート材３０に配設されているが、１本又は２本である場合もあり得るし、４本以上である場合もあり得る。シート材３０に対する電線２０の配設経路は、特に限定されるものではない。例えば電線２０は、シート材３０に対して直線状に延在していてもよいし、曲がって延在していてもよい。一のシート材３０に対して複数の電線２０が配設される場合、複数の電線２０は、すべて同じ方向に延びる場合もあり得るし、一部が異なる方向に延びる場合もあり得る。さらに、シート材３０上に複数の電線２０が分岐する分岐部が形成される場合もあり得る。
【００３２】
本明細書では、ワイヤーハーネス１０のうち電線２０とシート材３０とが溶着された領域を溶着領域部分１２と称する。また溶着領域部分１２に対して端末部（ここではコネクタＣ）側に位置する部分を端末側領域部分１６と称する。同様に電線２０のうち、シート材３０と溶着された領域を溶着部分２２と称し、溶着部分２２よりも端末部（ここではコネクタＣ）側を端末側部分２６と称する。またシート材３０のうち電線２０と溶着された領域を電線固定部３２と称する。
【００３３】
溶着領域部分１２は、電線２０の溶着部分２２と、シート材３０の電線固定部３２とを含む部分である。溶着領域部分１２において、ここでは絶縁被覆とシート材３０とが部分的に溶着されたスポット溶着部Ｗ１が、電線２０の延在方向に沿って間隔をあけて複数形成されている。図１に示す例では、スポット溶着部Ｗ１は一定ピッチで形成されているが、ピッチが異なる部分が存在していてもよい。
【００３４】
端末側領域部分１６は、ここでは電線２０とシート材３０とが溶着されていない部分である。特にここでは、端末側領域部分１６は、電線２０のうちシート材３０の端部から外方に延出する端末側部分２６と端末部であるコネクタＣとで構成された部分であり、シート材３０は含まれない。もっとも、シート材３０の端部が電線２０に溶着されていない場合など、シート材３０が端末側領域部分１６に含まれる場合もあり得る。また、溶着領域部分１２を構成するシート材３０の基材とは繋がっていないシート材の基材が端末側部分２６に溶着されている場合もあり得る。従って、端末側領域部分１６は、溶着領域部分１２を構成するシート材３０と一連のシート材を有していないか、有していてもそのシート材が電線２０と溶着されていない部分である。
【００３５】
ここでは電線２０の端末側部分２６は、シート材３０と溶着されていない。このため、複数の電線２０の端末側部分２６は、コネクタＣに接続される前の状態で相互に干渉しない。この端末側部分２６は、例えば電線２０端部に設けられた端子をコネクタハウジングに形成されたキャビティに挿入するためなどに用いられる。
【００３６】
固定部材４０は、ワイヤーハーネス１０を車両に固定するための部材である。固定部材４０は、ワイヤーハーネス１０に取付けられている。固定部材４０が車両に固定されることによって、ワイヤーハーネス１０が車両に固定される。ここでは固定部材４０は、シート材３０に設けられている。より詳細には、シート材３０のうち電線２０の側方に延出する側方延出部３５に設けられている。ここでは固定部材４０として固定対象に形成された孔に挿入係止可能な係止部材４０が採用されている。
【００３７】
係止部材４０は、車体パネルなどの固定対象に形成された孔に挿入係止可能な係止片４２と、係止片４２から延びる柱部４４と、柱部４４の先端に設けられた抜止部４６とを含む。
【００３８】
係止片４２は例えば柱部４４の先端から両側方に延出するように一対形成されており、固定対象に形成された孔よりも大きく形成される。そして一対の係止片４２は固定対象に形成された孔に挿入されるときに閉じるように弾性変形することによって孔を通過可能であると共に、孔を通過後に弾性復帰することによって孔の周縁に引っ掛かって係止可能とされる。
【００３９】
柱部４４は係止片４２と抜止部４６とをつなぐ部分である。ここでは柱部４４は、シート材３０を貫通している。
【００４０】
抜止部４６は、当該係止部材４０がシート材３０から抜けるのを抑制する。抜止部４６は、例えば柱部４４の横断面よりも大きい板状に形成されて、シート材３０に対して係止片４２とは反対側に位置する。
【００４１】
もっとも固定部材４０として係止部材４０が用いられることは必須ではなく、係止部材４０以外の部材が用いられていてもよい。例えば、固定部材として、ボルト、両面粘着テープ等が用いられることが考えられる。また、固定部材として係止部材が用いられる場合でもその形状、シート材への固定方法等は、上記したものに限られない。例えば、係止片が傘状に形成されていることが考えられる。また例えば、柱部がシート材３０を貫通せずに抜止部の底面がシート材３０に接合されていることも考えられる。
【００４２】
ワイヤーハーネス１０は、ここでは電線２０が配設された主面３１とは反対側の主面を固定対象に向けた状態で、固定部材４０によって固定される。このためここでは係止部材４０における係止片４２が電線２０の配設された主面３１とは反対側の主面側に位置している。
【００４３】
ワイヤーハーネス１０が上記のような端末側領域部分１６を有している場合であって、上述した図８に示す例のように固定部材４０がシート材３０のうち電線２０との溶着箇所Ｗの端部近傍に設けられた場合、端末側領域部分１６に曲げの力がかかると、電線２０とシート材３０との剥離を生じさせる力として作用しやすくなる。
【００４４】
これに対してここでは、図８に示す例と比較して溶着領域部分１２に対する固定部材４０の位置を変えることによって電線２０に曲げの力がかかったときに、電線２０とシート材３０との剥離を生じにくくしている。これについて図１、図２に加えて図３を参照しつつ詳述する。
【００４５】
図３は、第１実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１を曲げたときの動作を示す説明図である。以下では、固定部材４０が固定対象Ｐに固定された状態（以下、固定状態と称する）で端末側領域部分１６に曲げの力をかけたときの動作について説明する。図３に示すようにここでは、コネクタＣを固定部材４０の固定対象Ｐに対して上方に向けて移動させるように引っ張ることによって端末側領域部分１６に曲げの力をかけるものとして説明する。なお、このような動作は、車両へのワイヤーハーネス１０の組付時等に、コネクタＣの接続などの目的で固定部材４０が固定された状態でコネクタＣが引っ張られるなどされることによって生じ得る。
【００４６】
図３に示すように、コネクタＣが引っ張られて端末側領域部分１６が曲げられると、ワイヤーハーネス１０の溶着領域部分１２のうち、端末側領域部分１６に連なる第１領域部分１３が端末側領域部分１６に追従するように曲がる。一方で、ワイヤーハーネス１０の溶着領域部分１２のうち、第１領域部分１３に対して端末側領域部分１６とは反対側に連なる第２領域部分１４は、端末側領域部分１６の曲げへの追従が抑制されている。これは、固定部材４０がシート材３０の側方延出部３５に設けられていることによる。
【００４７】
より詳細には、電線２０の溶着部分２２のうち第１領域部分１３を構成する部分を第１部分２３とし、第２領域部分１４を構成する部分を第２部分２４とする。同様に、シート材３０の電線固定部３２のうち第１領域部分１３を構成する部分を第１電線固定部３３とし、第２領域部分１４を構成する部分を第２電線固定部３４とする。第１電線固定部３３は、電線２０の第１部分２３が溶着された部分であり、第２電線固定部３４は、電線２０の第２部分２４が溶着された部分である。
【００４８】
このとき、シート材３０のうち固定部材４０が設けられている上記側方延出部３５は、第２電線固定部３４から電線２０の側方に延出する部分である。ここでは第２電線固定部３４から電線２０の両側方にそれぞれ側方延出部３５が設けられている。そして各側方延出部３５に固定部材４０が設けられている。
【００４９】
固定部材４０が固定された状態で、シート材３０のうち第１電線固定部３３は自由端となっている。このため、ワイヤーハーネス１０のうち第１領域部分１３よりコネクタＣ側は自由端となっている。従って、コネクタＣが図３に示すように引っ張られて曲げの力がかけられた際、電線２０の端末側部分２６及び第１部分２３は、これに追従する。そしてシート材３０の第１電線固定部３３も、電線２０の第１部分２３に追従する。これらより、第１領域部分１３が端末側領域部分１６の曲げに追従する。
【００５０】
第２電線固定部３４は、第２電線固定部３４の側方に延出する側方延出部３５に設けられた固定部材４０の支持力によってその場にとどまろうとする。第１電線固定部３３の主面３１が第２電線固定部３４の主面３１と交差するようにシート材３０が第１電線固定部３３と第２電線固定部３４との間の位置で曲がった状態となる。このとき、電線２０の第２部分２４は第２電線固定部３４に固定されているため、電線２０の第２部分２４もその場にとどまろうとする。これらより、第２領域部分１４は、固定部材４０の支持力によって端末側領域部分１６の曲げに追従することが抑制される。
【００５１】
このように、端末側領域部分１６に曲げの力がかかったときに、第１領域部分１３は、端末側領域部分１６の曲げに追従する。これに対して第２領域部分１４は、固定部材４０の支持力によって端末側領域部分１６の曲げへの追従が抑制される。換言すると、電線２０とシート材３０とが溶着された溶着領域部分１２の一部が端末側領域部分１６の曲げに追従可能となるように、溶着領域部分１２に対する固定部材４０の位置が設定されている。なお、ここでは第１領域部分１３に３つのスポット溶着部Ｗ１が含まれるが、その数はこれに限られない。１つ又は２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。その数が多くなるほど、ワイヤーハーネス１０が曲げられた際に電線２０とシート材３０とが剥離しにくくなる。
【００５２】
上記のように構成された固定部材付ワイヤーハーネス１によると、電線２０の絶縁被覆とシート材３０とが直接溶着されて固定されたワイヤーハーネス１０を車両に組付ける際、固定部材４０が固定された状態で端末側領域部分１６に曲げる力をかけたとき、溶着領域部分１２がこれに追従して曲がるように設けられている。このため、端末側領域部分１６を曲げる力が電線２０とシート材３０とを剥離させる力として作用しにくくなる。さらに溶着領域部分１２が曲がった状態で端末側領域部分１６を引っ張っても、その引っ張りに係る力が電線２０とシート材３０とをせん断しようとする力として作用しやすくなり、電線２０とシート材３０とを剥離させる力としては作用しにくくなる。これらより、電線２０とシート材３０との剥離を抑制できる。
【００５３】
また固定部材４０が、シート材３０のうち第２電線固定部３４から電線２０の側方に延出する側方延出部３５に設けられているため、固定部材４０の位置で電線２０を曲げることができる。
【００５４】
またスポット溶着部Ｗ１が、電線２０の延在方向に沿って間隔をあけて複数形成されているため、各スポット溶着部Ｗ１の品質評価が容易となる。より詳細には、溶着部を形成する際、通常、溶着機の出力、溶着時間等の溶着条件を設定する。このとき、スポット溶着部Ｗ１を形成する場合、溶着領域部分１２を一連に形成する場合に比べて、各位置での溶着条件を管理しやすく、また誤差等も小さくできる。このため、各スポット溶着部Ｗ１の品質評価が容易となる。
【００５５】
もちろん、スポット溶着部Ｗ１を形成せずに、絶縁被覆とシート材３０とが、電線２０の延在方向に沿って一連に溶着されていることも考えられる。つまり、図４に示す変形例に係る固定部材付ワイヤーハーネス１Ａのように、溶着領域部分１２Ａにおいて一連に溶着された一連溶着部Ｗ２が形成されることも考えられる。ここで、溶着部を形成する際、通常、溶着対象部分を溶着機で挟んだ後、溶着し、開放する動作を要する。ここで、スポット溶着部Ｗ１を複数形成する場合、溶着対象部分を溶着機で挟む動作と開放する動作とを繰り返す必要が有る。これに対して、上記のように溶着領域部分１２Ａにおいて一連溶着部Ｗ２が形成されていると、スポット溶着部Ｗ１が形成される場合に比べて溶着対象部分を溶着機で挟む動作と開放する動作とを何度も繰り返さずに済むため、溶着に係る時間の短縮を図ることができる。
【００５６】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネスについて説明する。図５は、第２実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１０１を示す底面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
第２実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１０１において、固定部材４０の位置及びシート材１３０の形状が、第１実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１における固定部材４０の位置及びシート材３０の形状とは異なる。
【００５８】
固定部材４０が、シート材３０のうち第２電線固定部３４から電線２０の第２部分２４の前方に延出する前方延出部３６に設けられている。ここでは前方延出部３６は、第２電線固定部３４の側方に延出する側方延出部３５の前方に連なるように延出している。また前方延出部３６が第１電線固定部３３の側方に位置している。このとき、前方延出部３６と第１電線固定部３３との境にはスリット３７が形成されている。つまり、前方延出部３６と第１電線固定部３３とは、シート材１３０を構成する一の基材がスリット３７によって分断された形状とされている。より詳細には、シート材１３０を構成する一の基材の幅方向中間部に電線２０を固定しつつ、電線２０の両側方において当該基材の長手方向端縁部から中間部に向けてスリット３７を形成することによって、一の基材に第１電線固定部３３、第２電線固定部３４、側方延出部３５、及び前方延出部３６が形成されている。
【００５９】
このとき固定部材４０の位置としては、図８に示す従来例と同じ位置とすることも考えられる。しかしながらここでは、図８に示す従来例に対してシート材１３０の形状を変えることによって端末側領域部分１６に曲げの力がかかったときに、電線２０とシート材３０との剥離を生じにくくしている。これについて図５に加えて図６を参照しつつ詳述する。図６は、第２実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１０１を曲げたときの動作を示す説明図である。
【００６０】
図６に示すように、コネクタＣが第１実施形態のときと同様に引っ張られて端末側領域部分１６が曲げられると、ワイヤーハーネス１１０の溶着領域部分１２のうち、端末側領域部分１６に連なる第１領域部分１３が端末側領域部分１６に追従するように曲がる。一方で、ワイヤーハーネス１１０の溶着領域部分１２のうち、第１領域部分１３に対して端末側領域部分１６とは反対側に連なる第２領域部分１４は、端末側領域部分１６の曲げへの追従が抑制されている。これは、固定部材４０がシート材１３０において第１電線固定部３３とスリット３７で分断された前方延出部３６に設けられていることによる。
【００６１】
より詳細には、前方延出部３６に設けられた固定部材４０が固定対象Ｐに固定された状態で、シート材１３０のうち第１電線固定部３３は前方延出部３６とスリット３７で分断されているため、第２電線固定部３４に対して自由端となっている。このため、ワイヤーハーネス１１０のうち第１領域部分１３よりコネクタＣ側は自由端となっている。従って、コネクタＣが引っ張られて曲げの力がかけられた際、電線２０の端末側部分２６及び第１部分２３は、これに追従する。そしてシート材３０の第１電線固定部３３も、電線２０の第１部分２３に追従する。これらより、第１領域部分１３が端末側領域部分１６の曲げに追従する。
【００６２】
第２電線固定部３４は、第２電線固定部３４に対して側方延出部３５を介して前方に延出する前方延出部３６に設けられた固定部材４０の支持力によってその場にとどまろうとする。このとき、第１電線固定部３３の主面３１が第２電線固定部３４の主面３１と交差するようにシート材３０が曲がった状態となる。電線２０の第２部分２４は第２電線固定部３４に固定されているため、電線２０の第２部分２４もその場にとどまろうとする。これらより、第２領域部分１４は、固定部材４０の支持力によって端末側領域部分１６の曲げに追従することが抑制される。
【００６３】
上記のように構成された固定部材付ワイヤーハーネス１によっても、端末側領域部分１６に曲げの力がかかったときに、第１領域部分１３は、端末側領域部分１６の曲げに追従する。これに対して第２領域部分１４は、固定部材４０の支持力によって端末側領域部分１６の曲げへの追従が抑制される。換言すると、電線２０とシート材１３０とが溶着された溶着領域部分１２の一部が端末側領域部分１６の曲げに追従可能となるように、シート材１３０の形状及び固定部材４０の位置が設定されている。
【００６４】
また固定部材付ワイヤーハーネス１０１によると、固定部材４０の位置を電線２０の曲がる位置に対してオフセットした位置に設けることができる。これにより、固定部材４０の位置の自由度が高まる。
【００６５】
またシート材１３０にスリット３７を形成することによって、シート材１３０を構成する一の基材に第１電線固定部３３、第２電線固定部３４、及び前方延出部３６を設けることができる。
【００６６】
ここで上記スリット３７は、固定部材４０が固定された状態で固定部材付ワイヤーハーネス１０１を曲げるときに生じていればよい。換言すると、固定部材付ワイヤーハーネス１を製造後、固定部材４０が固定された状態で固定部材付ワイヤーハーネス１０１を曲げるときまでの間は、スリット３７が形成されていなくてもよい。この場合、車両の組立工場までスリット３７が不要である場合もあり得る。しかしながら、全くスリット３７が形成されていない状態で、車両の組立工場においてスリット３７を形成するのは手間がかかる。そこで、図７に示す例のように、スリット３７に換えてミシン目３８を形成しておくことも考えられる。
【００６７】
図７に示す変形例に係る固定部材付ワイヤーハーネス１０１Ａのシート材１３０Ａにおいて、上記シート材１３０におけるスリット３７の位置に、スリット３７に換えてミシン目３８が形成されている。この場合、固定部材付ワイヤーハーネス１０１が車両の組立工場に搬送されて、車両へのワイヤーハーネス１１０Ａの組付前、又は組付時にミシン目３８が裂かれることによって、ミシン目３８の部分にスリット３７が形成される。
【００６８】
ミシン目３８は、小スリット３８ａが間隔をあけて複数形成されている。かかるミシン目３８の形状等、例えば小スリット３８ａの大きさ、間隔などは特に限定されるものではない。ミシン目３８は、例えば、いつミシン目３８が裂かれるかなどに応じた形状に形成されていることが考えられる。すなわち、ワイヤーハーネス１１０Ａを曲げる際に曲げの力でミシン目３８が裂かれるように形成されていてもよいし、曲げる前にミシン目３８を裂く工程が設けられていてもよい。前者の場合、ミシン目３８を裂く力が電線２０とシート材１３０Ａとを剥がす力よりも小さくなるようなミシン目３８が形成されているとよい。後者の場合、例えば、作業者が手で裂けるように手切れ性が付与されたミシン目３８が形成されているとよい。
【００６９】
このような固定部材付ワイヤーハーネス１０１Ａによっても、ミシン目３８が裂かれてスリット３７が形成されることによって前方延出部３６が第１電線固定部３３と切り離されて、第１領域部分１３が端末側領域部分１６の曲げに追従可能となる。これに対して第２領域部分１４は、固定部材４０の支持力によって端末側領域部分１６の曲げへの追従が抑制される。また固定部材付ワイヤーハーネス１０１Ａによると、ミシン目３８が裂かれるまでは第１領域部分１３の動きを規制できる。
【００７０】
｛変形例｝
第１実施形態において、固定部材４０が側方延出部３５に設けられるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、固定部材４０が第２電線固定部３４に設けられていることも考えられる。この場合、例えば、第２電線固定部３４において電線２０と電線２０との間に固定部材４０が設けられていることなどが考えられる。
【００７１】
また固定部材４０が側方延出部３５に設けられる場合でも、側方延出部３５が第２電線固定部３４と同じシート材３０であることは必須の構成ではない。例えば、側方延出部３５を構成するシート材の基材が、第２電線固定部３４を構成するシート材の基材とは別体であり、両者が接合されていることなども考えられる。
【００７２】
また第２実施形態において、固定部材４０が、側方延出部３５の前方に連なる前方延出部３６に設けられるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、電線固定部３２を構成するシート材の基材とは別体のシート材の基材が第２電線固定部３４に接合されて第２電線固定部３４から前方に延出するように設けられた前方延出部に固定部材４０が設けられていることなども考えられる。
【００７３】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、第２実施形態に図示した例では、スポット溶着部Ｗ１が形成されているが、スポット溶着部Ｗ１に換えて第１実施形態で説明した一連溶着部Ｗ２が形成されていてもよい。
【００７４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７５】
１  固定部材付ワイヤーハーネス
１０  ワイヤーハーネス
１２  溶着領域部分
１３  第１領域部分
１４  第２領域部分
１６  端末側領域部分
２０  電線
２２  溶着部分
２３  第１部分
２４  第２部分
２６  端末部側部分
３０  シート材
３１  主面
３２  電線固定部
３３  第１電線固定部
３４  第２電線固定部
３５  側方延出部
３６  前方延出部
３７  スリット
３８  ミシン目
４０  係止部材（固定部材）
４２  係止片
４４  柱部
４６  抜止部
Ｃ  コネクタ
Ｗ１  スポット溶着部
Ｗ２  一連溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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