(57)【要約】【課題】サービス筐体の設置環境や通信頻度などに応じて柔軟に対応することができ設置コストを抑えられる中継装置を提供する。【解決手段】無線通信アンテナ部と通信制御を行う中央処理装置と第１接続コネクタが搭載されたアンテナモジュールと、サービス筐体またはセンサ機器に通信可能に接続される接続部と前記接続部を介してサービス筐体またはセンサ機器から得られる情報を外部のサーバ装置に送信するための電子部品と第２接続コネクタを搭載した本体ユニットと、を有し、前記アンテナモジュールは、前記第１接続コネクタに対して前記第２接続コネクタが接続された状態で、前記本体ユニットからの通信要求に応じて前記外部のサーバ装置に対して通信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信アンテナ部と通信制御を行う中央処理装置と第１接続コネクタが搭載されたアンテナモジュールと、
サービス筐体またはセンサ機器に通信可能に接続される接続部と前記接続部を介してサービス筐体またはセンサ機器から得られる情報を外部のサーバ装置に送信するための電子部品と第２接続コネクタを搭載した本体ユニットと、を有し、
前記アンテナモジュールは、前記第１接続コネクタに対して前記第２接続コネクタが接続された状態で、前記本体ユニットからの通信要求に応じて前記外部のサーバ装置に対して通信を行う
中継装置。
【請求項２】
前記アンテナモジュールは、複数の通信規格のうちいずれかの通信規格に対応しており、
前記本体ユニットの第２接続コネクタは、前記通信規格にかかわらずいずれのアンテナモジュールの第１接続コネクタに接続可能である
請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
無線通信アンテナ部と通信制御を行う中央処理装置と第１接続コネクタが搭載されたアンテナモジュールと、サービス筐体またはセンサ機器に通信可能に接続される接続部と前記接続部を介してサービス筐体またはセンサ機器から得られる情報を外部のサーバ装置に送信するための電子部品と第２接続コネクタを搭載した本体ユニットとを、前記第１接続コネクタに対して前記第２接続コネクタが接続し、
前記本体ユニットからの通信要求に応じて前記外部のサーバ装置に対して通信を行う
中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置、中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス筐体を用いて商品やサービスを提供することが行われている。サービス筐体としては、例えば、ゲーム機、カプセルトイの販売機器、自動販売機や自動券売機、コインロッカーの精算機、または駐輪場や駐車場における精算機など、種々ある。
このようなサービス筐体を設置する店舗の管理者は、サービス筐体の利用状況を把握したいという要望がある。サービス筐体の利用状況は、サービス筐体の利用頻度、売り上げ状況等を考慮した上で、サービス筐体の設置場所や設置台数、提供する商品やサービスの見直し等を行うために活用することができるためである。このようなサービス筐体の利用状況を把握するために、サービス筐体から無線通信を介してサーバ装置に情報を集約している。例えば特許文献１においては、ゲーム機において利用されたコインに関するデータを通信機によってデータセンタに送信することで情報を集約している。
このようなサービス筐体は、商業施設内に設けられることが多い。商業施設内においてサービス筐体が設置される場合、その設置場所は、通路、店舗のフロア等であり、周囲に障害物があるか否か等、周囲の環境も異なる。また、複数のサービス筐体が隣接して設ける場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０４２２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サービス筐体の利用状況を集約する場合、サービス筐体が設置される環境によっては、周囲の障害物の設置状況や輻輳等によって無線通信を行う際の通信を正常に行うことが難しい場合がある。このような場合、無線通信を行う周波数帯を変える検討も必要である。また、サービス筐体によっては、利用状況を通知するタイミングが短い（通信頻度が高い）方が好ましい場合もあれば、長く（通信頻度が低い）ても問題ない場合もあり、通信頻度に対応した性能の通信機器を設置できた方が、全体として設置コストを抑えられる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、サービス筐体の設置環境や通信頻度などに応じて柔軟に対応することができ設置コストを抑えられる中継装置、中継方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、無線通信アンテナ部と通信制御を行う中央処理装置と第１接続コネクタが搭載されたアンテナモジュールと、サービス筐体またはセンサ機器に通信可能に接続される接続部と前記接続部を介してサービス筐体またはセンサ機器から得られる情報を外部のサーバ装置に送信するための電子部品と第２接続コネクタを搭載した本体ユニットと、を有し、前記アンテナモジュールは、前記第１接続コネクタに対して前記第２接続コネクタが接続された状態で、前記本体ユニットからの通信要求に応じて前記外部のサーバ装置に対して通信を行う。
【０００７】
また、本発明は、無線通信アンテナ部と通信制御を行う中央処理装置と第１接続コネクタが搭載されたアンテナモジュールと、サービス筐体またはセンサ機器に通信可能に接続される接続部と前記接続部を介してサービス筐体またはセンサ機器から得られる情報を外部のサーバ装置に送信するための電子部品と第２接続コネクタを搭載した本体ユニットとを、前記第１接続コネクタに対して前記第２接続コネクタが接続し、前記本体ユニットからの通信要求に応じて前記外部のサーバ装置に対して通信を行う中継方法である。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、この発明によれば、本体ユニットに対してアンテナモジュールをコネクタを介して接続できるようにしたので、アンテナモジュールを選択的に取り付けることができるため、サービス筐体の設置環境や通信頻度等に応じて柔軟に対応することができ、設置コストを低減することができる。また、選択的にセンサ機器等の情報もアンテナモジュールを介して外部へ送信することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態によるポイント管理システムを適用した決済システム１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】中継装置４０の内部構成について説明する概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による中継装置について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による中継装置を適用した決済システム１の構成を示す概略ブロック図である。
決済システム１は、ＩＣカード１０、端末装置１５、コイン２０、コインメック２５、サービス筐体３０、中継装置４０、ゲートウェイ装置４５、管理端末４７、ネットワーク５０、決済サーバ６０、売り上げ集計サーバ７０、顧客管理サーバ８０、ブランドサーバ９０を含んで構成される。
また、端末装置１５と中継装置４０、売り上げ集計サーバ７０と顧客管理サーバ８０は、別々の装置となっている場合について説明するが、端末装置１５と中継装置４０が１つの装置によって構成されるようにしてもよいし、売り上げ集計サーバ７０と顧客管理サーバ８０が１つの装置によって構成されるようにしてもよい。
【００１１】
ＩＣカード１０は、決済用のカードであり、例えば、非接触型ＩＣカードである。非接触式ＩＣカードは、例えば、交通系ＩＣカードや、流通系ＩＣカード等を用いることができる。ＩＣカード１０は、ＩＣカード（決済用媒体）を識別する媒体識別情報を記憶しており、後述するブランドサーバ９０に対して、端末装置１５等を介して媒体識別情報を送信することで、電子マネーによる決済やポイントを利用したサービス等の提供を受けることができる。
この実施形態においては、ＩＣカード１０を決済用の媒体として利用する場合について説明するが、ＩＣカード１０内のＩＣチップを携帯端末に搭載することで、携帯端末がＩＣカード１０の機能を有するようにしてもよい。携帯端末としては、例えば、スマートフォン、携帯電話等であり、ユーザによって携帯される。
【００１２】
端末装置１５は、ＩＣカード１０に対して非接触式で通信を行う通信機能、各種情報を表示する表示パネルを有するとともに、中継装置４０に接続され、中継装置４０と通信を行う機能を有する。また、端末装置１５には、端末装置１５を個別に識別する端末装置識別情報が予め割り当てられている。表示パネルは、タッチパネルを用いることができ、ユーザの選択指示の入力を受け付けることができる。
端末装置１５は、ＩＣカード１０から当該ＩＣカードに記憶された媒体識別情報を非接触通信を行うことで読み出す。ここで、端末装置１５は、サービス筐体３０毎にそれぞれ設けられる。例えば、端末装置１５は、サービス筐体３０に取り付けられるか、サービス筐体３０の近傍に取り付けられる。また、端末装置１５は、サービス筐体３０の内部に設けられていてもよい。
また、端末装置１５は、サービス筐体３０に対して、決済処理が完了した商品またはサービスを提供するよう中継装置４０を介してサービス筐体３０に送信する。
【００１３】
コイン２０は、サービス筐体３０によって商品またはサービスの提供を受ける際に必要となるコインである。コインとしては、例えば、硬貨やメダルを用いることができる。
コインメック２５は、コイン投入口を有しており、このコイン投入口にユーザによってコインが投入されたことを検知すると、投入されたコインに対応するパルス信号（コイン投入信号）を生成し、中継装置４０に出力する。
【００１４】
サービス筐体３０は、中継装置４０に接続される。サービス筐体３０は、中継装置４０に接続されたコインメック２５から入力されるパルス信号または端末装置１５によりユーザによって支払われる料金に応じて、ユーザに対してサービスを提供する装置である。サービス筐体３０は、例えば、ゲーム機、カプセルトイの販売機器、自動販売機や自動券売機、コインロッカーの精算機、または駐輪場や駐車場における精算機である。
【００１５】
サービス筐体３０は、ポイントが利用された場合には、そのポイントに応じた商品またはサービスを提供する。
【００１６】
中継装置４０は、端末装置１５とコインメック２５とサービス筐体３０とゲートウェイ装置４５に接続され、端末装置１５、コインメック２５、サービス筐体３０から得られる各種情報をゲートウェイ装置４５に送信し、ゲートウェイ装置４５から送信される情報を端末装置１５に送信する。
また、中継装置４０は、自身の配下に接続される端末装置１５とコインメック２５とサービス筐体３０の対応関係を把握できるようになっている。例えば、端末装置１５には、端末装置１５とコインメック２５とサービス筐体３０がそれぞれ１つずつ接続されることで、対応関係が把握できるようになっていてもよい。対応関係が把握できることで、例えば、端末装置１５によって決済された場合には、商品やサービスを提供する対象のサービス筐体３０は、自身の配下に接続されたサービス筐体３０であることを特定できる。また、コインメック２５にコインが投入された場合には、商品やサービスを提供する対象のサービス筐体３０は、自身の配下に接続されたサービス筐体３０であることを特定できる。
また、中継装置４０は、コインメック２５が生成するコイン投入信号と同様のコイン投入信号を生成する機能を有する。
なお、中継装置４０と端末装置１５は、例えばＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver/Transmitter）によって接続することができる。また、中継装置４０は、サービス筐体３０に取り付けられるか、サービス筐体３０の近傍に取り付けられてもよく、サービス筐体３０の内部に設けられていてもよい。
【００１７】
ゲートウェイ装置４５は、中継装置４０と管理端末４７とネットワーク５０に接続され、中継装置４０から送信された情報を、ネットワーク５０を介して、決済サーバ６０、売り上げ集計サーバ７０、顧客管理サーバ８０、ブランドサーバ９０等のうち、送信する情報に応じた送信先に送信する。また、ゲートウェイ装置４５は、決済サーバ６０、売り上げ集計サーバ７０、顧客管理サーバ８０、ブランドサーバ９０から送信される情報を、送信された情報に応じて端末装置１５または管理端末４７に送信する。
また、ゲートウェイ装置４５は、中継装置４０、管理端末４７、ネットワーク５０に対して接続する際、少なくとも一部の区間について無線によって接続してもよい。
【００１８】
ここで、ゲートウェイ装置４５、中継装置４０、端末装置１５、コインメック２５、サービス筐体３０、管理端末４７は、サービス筐体３０によって商品またはサービスを提供する商業施設内に設置される。端末装置１５、コインメック２５、サービス筐体３０は、中継装置４０に対して複数設けられる場合もある。
【００１９】
管理端末４７は、端末装置１５が設けられた店舗に設けられる。この店舗の管理者は、管理端末４７を利用することで、端末装置１５を介して行なわれた決済の履歴を参照することができる。例えば、管理端末４７は、売り上げ集計サーバ７０と通信を行い、管理端末４７が設けられた店舗内に設置された端末装置１５を利用することで支払われた料金の金額や、コインメック２５に投入されたコインの数、サービス筐体３０によって提供された商品またはサービスの履歴を売り上げ集計サーバ７０から受信し、売り上げ状況を示す情報として画面上に表示する。店舗の管理者は、この売り上げ状況に応じて、サービス筐体３０が提供する商品やサービスの入替え、増設、商品の提供の仕方（例えば、商品価格の見直し）、端末装置１５の設置台数等を検討することができる。
【００２０】
ネットワーク５０は、インターネットやＶＰＮ（Virtual Private Network）等の各種ネットワークのいずれか１つであってもよいし、２つ以上を用いて構成するようにしてもよい。
【００２１】
売り上げ集計サーバ７０は、中継装置４０を介して行われた決済を示す決済情報を決済サーバ６０から取得し、中継装置４０を介して得られるコインメック２５からのコイン投入信号に基づく情報を中継装置４０から取得してログデータとして蓄積する。また、売り上げ集計サーバ７０は、当該ログデータのうち決済情報について、この決済情報を対応するブランドのブランドサーバ９０へ定期的（例えば、１日毎、または１週間毎）に配信することもできる。また、売り上げ集計サーバ７０は、決済サーバ６０から取得した決済情報の履歴や、コインメック２５からのコイン投入信号に基づく利用履歴を、管理端末４７からの参照要求に応じて、管理端末４７に対して送信する。
【００２２】
顧客管理サーバ８０は、サービス筐体３０を利用するユーザが会員登録されたユーザであるかの判定を行い、会員管理を行う。
【００２３】
決済サーバ６０は、端末装置１５から送信される決済情報を利用し、ブランドサーバ９０に対して行なわれる決済に関する決済情報を取得する。また、決済サーバ６０は、端末装置１５を利用して行なわれた電子マネーを用いた決済情報の履歴を売り上げ集計サーバ７０に送信して記憶させる。
【００２４】
ブランドサーバ９０は、定期的（例えば、１日毎、または１週間毎）に売り上げ集計サーバ７０から送信される決済情報または決済サーバ６０から送信される決済情報を取得する。
ブランドサーバ９０は、各ブランド（決済サービス）を運営する企業によって管理されるサーバ装置である。ここでは、複数のブランドがある場合には、それぞれのブランドに対応したブランドサーバ９０が個々に設けられる。ここでブランドとは、例えば、流通系企業や鉄道系企業によって運営されるプリペイド型電子マネーのブランド、クレジット系企業によって運営されるポストペイ型電子マネーのブランド、または、インターネット決済専用のプリペイド型電子マネーのブランド等である。
ブランドサーバ９０は、端末装置１５を利用して決済を行なうブランドが端末装置１５において選択された場合に、端末装置１５によって読み取られたＩＣカード１０の媒体識別情報を用いて電子マネーの決済を行なう。
【００２５】
次に、中継装置４０の構成について説明する。
図２は、中継装置４０の内部構成について説明する概略構成図である。
この図において、中継装置４０は、アンテナモジュール４１０と本体ユニット４２０とから構成される。
アンテナモジュール４１０は、無線通信アンテナ部４１１と通信制御を行う中央処理装置（以下、ＣＰＵと称する）４１２とコネクタ４１３がアンテナボード（基板）に搭載される。
無線通信アンテナ部４１１は、無線によって外部と通信する。この通信相手は、ゲートウェイ装置４５である。
ＣＰＵ４１２は、本体ユニット４２０から得られる情報を無線通信アンテナ部４１１によって無線信号に変換し、ゲートウェイ装置４５に対して送信することで、外部の各種サーバ装置（決済サーバ６０、売り上げ集計サーバ７０、顧客管理サーバ８０、ブランドサーバ９０等）を通信相手として送信する機能と、外部のサーバ装置からゲートウェイ装置４５を介して送信される情報を無線通信アンテナ部４１１によって受信する機能と、各種制御を行う機能とを有する。
また、ＣＰＵ４１２は、コネクタ４１３によってコネクタ４２１に接続される本体ユニット４２０と通信を行う機能を有する。
ＣＰＵ４１２は、コネクタ４１３に対してコネクタ４２１が接続されることで、本体ユニット４２０からの通信要求に応じて外部のサーバ装置に対して通信を行い、外部のサーバ装置からの通信要求に応じて、本体ユニット４２０を介し、本体ユニット４２０に接続された機器に情報を送信することが可能となる。
【００２６】
このアンテナモジュール４１０は、複数の通信規格のうちいずれかの通信規格に対応している。この場合、いずれの通信規格であっても、本体ユニット４２０のコネクタ４２１と接続可能である。すなわち、コネクタ４１３とコネクタ４２１は、通信規格にかかわらず、共通の仕様になっており、異なる通信規格のアンテナモジュール４１０を利用したい場合において、いずれの通信規格のアンテナモジュール４１０であっても、その通信規格にかかわらず、本体ユニット４２０のコネクタ４２１に接続可能となっている。
【００２７】
本体ユニット４２０は、コネクタ４２１、サービス筐体接続コネクタ４２２、コインメック接続コネクタ４２３、ＵＡＲＴ接続コネクタ４２４、伝送部４２５、メモリ４２６、電子部品４２７が基板に搭載される。
コネクタ４２１は、アンテナモジュール４１０のコネクタ４１３に接続可能である。ここで、コネクタ４２１は、上述したように、通信規格にかかわらずいずれのアンテナモジュールのコネクタ４１３に対しても接続可能である。
【００２８】
サービス筐体接続コネクタ４２２は、サービス筐体３０に対して有線ケーブルによって通信可能に接続される。サービス筐体接続コネクタ４２２は、サービス筐体３０だけでなく、例えば、アナログ信号を送信または受信する機器と接続可能である。ここでは、例えばセンサを接続することができ、センサから得られるアナログ信号を取り込むことも可能である。また、メダルが投入されるコインメックを接続することも可能である。また、サービス筐体接続コネクタ４２２は、サービス筐体３０とセンサのいずれかを選択的に接続（差し替えて接続）するようにしてもよいし、サービス筐体接続コネクタ４２２を複数設けることで、両方を接続するようにしてもよい。サービス筐体接続コネクタ４２２にサービス筐体３０が接続された場合には、ＣＰＵ４１２がコイン投入信号を生成し、ＣＰＵ４１２から送信されるコイン投入信号をサービス筐体３０に対して供給することができる。
コインメック接続コネクタ４２３は、コインメック２５に対して有線ケーブルによって通信可能に接続される。このコインとしては、例えば、硬貨などの現金であってもよい。
ＵＡＲＴ接続コネクタ４２４は、ＵＡＲＴによって通信可能な機器に接続される。ＵＡＲＴによって通信可能な機器としては、例えば、端末装置１５があり、その他に、ＵＡＲＴによって通信できる機器であれば、各種センサ（カメラ、距離センサ、赤外線センサ等）を接続可能である。ここでは、ＵＡＲＴ接続コネクタ４２４は、端末装置１５や各種センサのうち１つのみが選択的に接続（差し替えて接続）されてもよいし、ＵＡＲＴ接続コネクタ４２４を複数設けることで、それぞれのＵＡＲＴ接続コネクタ４２４に対して、異なる機器を接続するようにしてもよい。例えば、端末装置１５と近距離センサを接続するようにしてもよい。
【００２９】
伝送部４２５は、サービス筐体接続コネクタ４２２、コインメック接続コネクタ４２３、ＵＡＲＴ接続コネクタ４２４から得られる各種信号をコネクタ４２１を介してアンテナモジュール４１０に対して伝送する。また、伝送部４２５は、アンテナモジュール４１０からコネクタ４２１を介して得られる信号を伝送相手に応じて、サービス筐体接続コネクタ４２２を介してサービス筐体３０に対して伝送する機能、ＵＡＲＴ接続コネクタ４２４を介してＵＡＲＴに対応する機器に対して伝送する機能を有する。
【００３０】
メモリ４２６は、各種情報を記憶する。メモリ４２６は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ；ハードディスクドライブ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；イーイーピーロム）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み書き可能なメモリ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み出し専用メモリ）、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
【００３１】
電子部品４２７は、サービス筐体接続コネクタ４２２に接続される機器、コインメック接続コネクタ４２３に接続されるコインメック２５、ＵＡＲＴ接続コネクタ４２４に接続される機器、コネクタ４２１に接続されるアンテナモジュール４１０と通信やデータ等を送信または受信するにために必要となる各種の電子部品である。例えば、電子部品４２７には、ボタン型電池や、このボタン型電池から供給される電源を受けてリアルタイムクロックを生成して各部に供給するモジュール等がある。
【００３２】
ここでサービス筐体３０は、店舗において、特定のエリアに複数並べて設置される場合、周囲に障害物（壁、金属製の扉等）がある場合、周囲に他の通信機器が設置される場合等がある。また、サービス筐体３０によっては、情報を収集する通信頻度が異なる。例えば、サービス筐体３０がゲーム機であって、単位時間においてゲームが行われる回数が多い場合には、頻繁に情報を収集したい場合もあり、また、その収集される情報量が多い場合もある。一方で、コインロッカーの精算機のように、荷物を預けたらしばらく間は荷物の取り出しがなされないため、情報を収集する頻度は、ゲーム機等よりは低い。
また、中継装置４０は、サービス筐体３０だけではなく、コインメック２５や、各種センサ（カメラ、距離センサ、赤外線センサ等）が接続される。そのため、サービス筐体３０だけでなく、これらの機器の情報をアンテナモジュール４１０を介してサーバ装置に送信したり、サーバ装置から送信される情報を受信してＵＡＲＴ接続コネクタ４２４に接続された機器に伝送し、当該機器を制御する場合もある。
そのため、これらを考慮し、通信規格を選択し、選択された通信規格に対応したアンテナモジュール４１０を本体ユニット４２０に取り付ける。アンテナモジュール４１０を本体ユニット４２０に取り付ける場合、本体ユニット４２０には、アンテナモジュール４１０を平面方向に対して垂直方向からみて重なるような位置に取り付けられるように、取り付け領域（符号４２１ａ）が本体ユニット４２０の基板上に設定されている。このため、アンテナモジュール４１０を本体ユニット４２０に取り付けたとしても、本体ユニット４２０の基板の面方向におけるサイズよりも外側にアンテナモジュール４１０が配置されないようになっており、本体ユニット４２０の全体サイズが面方向において広がってしまわないようになっている。
【００３３】
アンテナモジュール４１０の通信規格としては、例えば、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）に対応した通信規格があり、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＬｏＲａ（ＬｏＲａＷＡＮ）、ＮＢ−ＩｏＴ、ＳＩＧＦＯＸ等がある。このようにＬＰＷＡにおいては、複数の通信規格があり、その通信規格によっては、通信速度、通信可能な距離、ネットワークトポロジー（スター型、メッシュ型）等の機能が異なる。
そこで、本体ユニット４２０に接続される機器との通信量や、サービス筐体３０が設置される場所すなわち、中継装置４０が設置される場所の周囲の環境に応じて、いずれの通信規格を利用するかを選択し、選択された通信規格のアンテナモジュール４１０を本体ユニット４２０に取り付ける。
例えば、サービス筐体３０がゲーム機器である場合、店舗エリアには多数のサービス筐体３０が設置され、また、ゲーム機のファームウェアのアップデートのためにサーバ装置からプログラムをダウンロードする場合もあることから、例えば、Ｗｉ−ＳＵＮの通信規格が選択され、Ｗｉ−ＳＵＮに対応したアンテナモジュール４１０が本体ユニット４２０に取り付けられる。これにより、通信速度がある程度速いため、ゲーム機のファームウェアのアップデートが頻繁に行われるような場合であってもデータを伝送する時間を短くすることができる点において好ましい。また、Ｗｉ−ＳＵＮでは、複数のＷｉ−ＳＵＮのアンテナモジュール４１０がお互いに接続することでメッシュ型での通信を行うことができるため、店舗エリア内において多数の中継装置４０が設けられることから、通信網も形成しやすいメリットがある。そのため、中継装置４０の近傍に障害物等があったとしても、通信エラーが生じにくい。
【００３４】
また、中継装置４０の機能のうち中心となって各種制御を行うのは、アンテナモジュール４１０のＣＰＵ４１２である。このＣＰＵ４１２は、アンテナモジュール４１０の無線通信機能と、中継装置４０全体を制御する機能とを実現可能なスペックのものが搭載される。そのため、アンテナモジュール４１０が本体ユニット４２０に取り付けられた後、例えば、ＣＰＵ４１２が所定のサーバ装置にアクセスして中継装置４０全体の制御プログラムをダウンロードして実行する。例えば、中継装置４０と端末装置１５との通信、中継装置４０とコインメック２５との通信、中継装置４０とサービス筐体３０との通信、ゲートウェイ装置４５を介して行う決済サーバ６０、売り上げ集計サーバ７０、顧客管理サーバ８０、ブランドサーバ９０等との通信などを行う。そのため、各種通信を行うにあたり、本体ユニット４２０にＣＰＵをＣＰＵ４１２とは別に設ける必要がない。また、中継装置４０の全体のプログラムとしては、サービス筐体接続コネクタ４２２、コインメック接続コネクタ４２３、ＵＡＲＴ接続コネクタ４２４に接続される各機器と通信を行う機能や制御する機能を実現するプログラムである。このプログラムは、中継装置４０が稼働した後に、アンテナモジュール４１０が所定のサーバ装置にアクセスして更新プログラムをダウンロードすることでアップデートすることも可能である。
【００３５】
また、サービス筐体３０が自動販売機やコインロッカーの精算機等である場合には、ファームウェアを更新する機会は、ゲーム機よりは低く、また、自動販売機やコインロッカーの精算機から得られる情報をサーバ装置に送信する頻度もゲーム機より低くても問題ないため、ＬｏＲａ（ＬｏＲａＷＡＮ）やＳＩＧＦＯＸ等の通信規格のアンテナモジュール４１０が本体ユニット４２０に取り付けられる。
【００３６】
このように、中継装置４０が中継する相手（サービス筐体３０、コインメック２５、ＵＡＲＴに対応した機器）に応じたアンテナモジュール４１０を選択的に取り付けることができるため、設置環境や通信頻度等に応じて柔軟に対応することができる。また、異なる通信規格のそれぞれに対応させて中継装置４０全体を製造するのではなく、アンテナモジュール４１０のみ通信規格に対応させて製造すればよいため、製造コストを抑えることができる。
【００３７】
また、アンテナモジュール４１０を予め生産しておき、中継装置４０を設置する段階で、アンテナモジュール４１０を選択して取り付けることができる。これにより、アンテナモジュール４１０の仕様に応じた電波法で定められている技術基準に適合している無線機であることの認証を、アンテナモジュール４１０を生産する段階で取得しておくことができる。これにより、中継装置４０の仕様（接続対象のサービス筐体３０や、コインメック２５の仕様、ＵＡＲＴ接続コネクタ４２４に接続される機器）が確定される前に、アンテナモジュール４１０を生産しておくことができる。よって、中継装置４０の仕様が確定してから中継装置４０の単位で電波法に対応する認証をしなくてすみ、中継装置４０が出荷可能となるまでの期間が延びてしまうことを防止することができる。
【００３８】
また、中継装置４０において、ＣＰＵとしては、アンテナモジュール４１０に設けられたＣＰＵ４１２を利用すればすむため、アンテナモジュール４１０のＣＰＵとは別に、本体ユニット４２０にＣＰＵを設ける必要がないため、製造コストも抑えることができる。また、本体ユニット４２０にＣＰＵを設ける必要がないので、本体ユニット４２０を小型化することができる。
【００３９】
なお、以上説明した実施形態において、サービス筐体３０がゲーム内容に応じてプライズを排出するゲーム機であり、プライズが排出されたか否かを検出するセンサを有している場合には、そのセンサからの出力に基づいて、プライズが排出されたことを検出した場合には、中継装置４０がセンサからの出力を受信し、アンテナモジュール４１０、ゲートウェイ装置４５を介して売り上げ集計サーバ７０に送信するようにしてもよい。
売り上げ集計サーバ７０は、サービス筐体３０と、当該サービス筐体３０においてプライズが排出されたことを対応づけて記憶しておく。これにより、管理端末４７からの参照要求に応じて、売り上げ状況を示す情報として管理端末４７の画面上に表示させるようにしてもよい。
【００４０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
２…決済システム１、１０…ＩＣカード、１５…端末装置、２０…コイン、２５…コインメック、３０…サービス筐体、４０…中継装置、４５…ゲートウェイ装置、４７…管理端末、５０…ネットワーク、６０…決済サーバ、７０…売り上げ集計サーバ、８０…顧客管理サーバ、９０…ブランドサーバ、４１０…アンテナモジュール、４１１…無線通信アンテナ部、４１２…中央処理装置（ＣＰＵ）、４１３,４２１…コネクタ、４２０…本体ユニット、４２２…サービス筐体接続コネクタ、４２３…コインメック接続コネクタ、４２４…ＵＡＲＴ接続コネクタ、４２５…伝送部、４２６…メモリ、４２７…電子部品
【図１】
2019149137.tif 000003
【図２】
2019149137.tif 000004