(57)【要約】【課題】  オーバーラップ型の圧着部を有した場合でも、確実に防食性を確保することが可能な端子付き電線およびその製造方法を提供する。【解決手段】  被覆圧着部９は、圧着時に、周方向の先端部同士が互いに重なりあうオーバーラップ型である。少なくとも、被覆部１５から露出する導線１３が、防食材１７で覆われる。被覆圧着部９の圧縮率は、５０％〜７０％とする。また、防食材１７を確実に導線１３の下部まで浸透させるためには、防食材１７の粘度としては、６００ｍＰａ・ｓ以下である。このように、被覆圧着部９の圧着を弱め、かつ、低粘度の防食材１７を用いることで、被覆部１５の先端近傍において、被覆部１５から露出する導線１３の全周にわたって、５０μｍ以上の膜厚で、長手方向に０．５ｍｍ以上の長さで防食材が確保される。【選択図】図２
2019175791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導線と端子とが接続される端子付き電線であって、
前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、
前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、
前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、
前記被覆圧着部は、周方向の先端部同士が互いに重なりあい、前記被覆圧着部の圧縮率が５０〜７０％であり、
少なくとも、前記バレル間部から前記導線圧着部までの前記導線が露出する部位が防食材で覆われており、かつ、前記被覆部の先端近傍において、前記被覆部から露出する前記導線の全周にわたって、５０μｍ以上の膜厚で、長手方向に０．５ｍｍ以上の長さで前記防食材が配置されることを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記防食材は、紫外線硬化性、湿気硬化性または嫌気硬化性の少なくとも１種以上の硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記防食材は、紫外線硬化性と湿気硬化性を有することを特徴とする請求項１記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記防食材は、−４０℃での伸び率が１００％以上であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項５】
被覆導線と端子とが接続される端子付き電線の製造方法であって、
前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、
前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、
前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、
前記導線圧着部で前記導線を圧着するとともに、前記被覆圧着部で前記被覆部を圧着し、
前記被覆圧着部は、圧着時に周方向の先端部同士が互いに重なりあい、前記被覆圧着部の圧縮率が５０〜７０％であり、
少なくとも、前記バレル間部から前記導線圧着部までの前記導線が露出する部位に６００ｍＰａ・ｓ以下の粘度の防食材を塗布して硬化させることを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば自動車等に用いられる端子付き電線およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、ＯＡ機器、家電製品等の分野では、電力線や信号線として、電気導電性に優れた銅系材料からなる電線が使用されている。特に、自動車分野においては、車両の高性能化、高機能化が急速に進められており、車載される各種電気機器や制御機器が増加している。したがって、これに伴い、使用される端子付き電線も増加する傾向にある。
【０００３】
一方、環境問題が注目される中、自動車の軽量化が要求されている。したがって、ワイヤハーネスの使用量増加に伴う重量増加が問題となる。このため、従来使用されている銅線に代えて、軽量なアルミニウム電線が注目されている。
【０００４】
ここで、このような電線同士を接続する際や機器類等の接続部においては、接続用端子が用いられる。しかし、アルミニウム電線を用いた端子付き電線であっても、接続部の信頼性等のため、端子部には、電気特性に優れる銅が使用される場合がある。このような場合には、アルミニウム電線と銅製の端子とが接合されて使用される。
【０００５】
しかし、異種金属を接触させると、標準電極電位の違いから、いわゆる電食が発生する恐れがある。特に、アルミニウムと銅との標準電極電位差は大きいため、接触部への水の飛散や結露等の影響により、電気的に卑であるアルミニウム側の腐食が進行する。このため、接続部における電線と端子との接続状態が不安定となり、接触抵抗の増加や線径の減少による電気抵抗の増大、更には断線が生じて電装部品の誤動作、機能停止に至る恐れがある。
【０００６】
このため、電線と端子との接続部を防食材で被覆する方法が提案されている。例えば、被覆圧着部と導線圧着部との間に露出する導線等に防食材を塗布して被覆した端子付き電線が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１０２９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通常、被覆導線の先端近傍は、被覆部が除去されて内部の導線が露出する。しかし、被覆部の端部と導線露出部の境界部において、外径の変化に伴う微小な隙間が生じやすい。このため、十分な防食性を確保するためには、この隙間へも防食材を浸透させて硬化させる必要がある。
【０００９】
一方、このような端子付き電線としては、圧着部のバレル同士が重なり合うようにラップして圧着されるオーバーラップ型の被覆圧着部を有するものがある。オーバーラップ型の被覆圧着部は、金型を用いて圧着作業を行う際、一方のバレルが他方のバレルの上方に重ねられて圧着される。このようなオーバーラップ型の圧着部に対しても、圧着後に防食材を塗布することで、圧着部の防食性を確保することができる。
【００１０】
しかし、発明者らは、オーバーラップ型の端子では、ラップの内側に重なるバレルは、外側に重なるバレルよりも強く圧着され、対応する被覆部がより強く潰されることを知見した。したがって、前述した、被覆部の端部と導線露出部の境界部において、局所的に強く圧縮されるため、隙間がさらに小さくなり、防食材が十分に浸透されずに、導線を確実に防食材で被覆できない場合があることを見出した。このように、防食材による被覆が十分でないと、圧着部内部に水が浸入するおそれがある。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、オーバーラップ型の圧着部を有した場合でも、確実に防食性を確保することが可能な端子付き電線およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達するために第１の発明は、被覆導線と端子とが接続される端子付き電線であって、前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、前記被覆圧着部は、周方向の先端部同士が互いに重なりあい、前記被覆圧着部の圧縮率が５０〜７０％であり、少なくとも、前記バレル間部から前記導線圧着部までの前記導線が露出する部位が防食材で覆われており、かつ、前記被覆部の先端近傍において、前記被覆部から露出する前記導線の全周にわたって、５０μｍ以上の膜厚で、長手方向に０．５ｍｍ以上の長さで前記防食材が配置されることを特徴とする端子付き電線である。
【００１３】
前記防食材は、紫外線硬化性、湿気硬化性または嫌気硬化性の少なくとも１種以上の硬化性樹脂であることが望ましく、さらに、前記防食材は、紫外線硬化性と湿気硬化性を有することが望ましい。
【００１４】
前記防食材は、−４０℃での伸び率が１００％以上であることが望ましい。
【００１５】
第１の発明によれば、被覆圧着部の圧縮率を５０％以上とすることで、内側に位置するバレルにおいても、被覆部が強く圧縮され過ぎることを抑制することができる。また、被覆圧着部の圧縮率が７０％以下であるため、被覆部を確実に圧着することができる。また、このようにすることで、被覆部の先端近傍において、被覆部から露出する導線の全周にわたって、５０μｍ以上の膜厚で、長手方向に０．５ｍｍ以上の長さで防食材を配置することができ、この結果、十分な防食性を確保することができる。
【００１６】
また、防食材が、紫外線硬化性、湿気硬化性または嫌気硬化性の少なくとも１種以上の硬化性樹脂であれば、短時間で硬化させることができる。特に、防食材は、紫外線硬化性と湿気硬化性を有することで、紫外線の影になる部位についても、空気中や端子に付着するわずかな湿気によって、短時間で防食材を硬化させることができる。
【００１７】
また、防食材の−４０℃での伸び率が１００％以上であれば、低温においても防食材に割れ等が生じにくく、自動車等に要求される耐サーマルショック性を確保することが可能である。
【００１８】
第２の発明は、被覆導線と端子とが接続される端子付き電線の製造方法であって、前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、前記導線圧着部で前記導線を圧着するとともに、前記被覆圧着部で前記被覆部を圧着し、前記被覆圧着部は、圧着時に周方向の先端部同士が互いに重なりあい、前記被覆圧着部の圧縮率が５０〜７０％であり、少なくとも、前記バレル間部から前記導線圧着部までの前記導線が露出する部位に６００ｍＰａ・ｓ以下の粘度の防食材を塗布して硬化させることを特徴とする端子付き電線の製造方法である。
【００１９】
第２の発明によれば、被覆圧着部の圧縮率を５０％〜７０％とすることで、局所的に被覆部が強く圧縮され過ぎることを抑制することができるとともに、被覆部を確実に圧着することができる。また、防食材の粘度を６００ｍＰａ・ｓ以下とすることで、被覆部の先端近傍において、被覆部から露出する導線の全周にわたって防食材を浸透させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、オーバーラップ型の圧着部を有した場合でも、確実に防食性を確保することが可能な端子付き電線およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】端子付き電線１０を示す斜視図。
【図２】端子付き電線１０を示す断面図。
【図３】（ａ）は図２のＡ部拡大図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】深部硬化性の測定治具１９を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図５】正圧シール性を測定する方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、端子付き電線１０を示す斜視図であり、図２は断面図である。なお、図１は、防食材１７を透視した図である。端子付き電線１０は、端子１と被覆導線１１が接続されて構成される。
【００２３】
被覆導線１１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製である導線１３と、導線１３を被覆する被覆部１５からなる。すなわち、被覆導線１１は、被覆部１５と、その先端から露出する導線１３とを具備する。導線１３は、例えば、複数の素線が撚り合わせられた撚り線である。
【００２４】
端子１は、オープンバレル型であり、銅または銅合金製である。端子１には被覆導線１１が接続される。端子１は、端子本体３と圧着部５とがトランジション部４を介して連結されて構成される。圧着部５と端子本体３の間に位置するトランジション部４は、上方が開口する。
【００２５】
端子本体３は、所定の形状の板状素材を、断面が矩形の筒体に形成したものである。端子本体３は、内部に、板状素材を矩形の筒体内に折り込んで形成される弾性接触片を有する。端子本体３は、前端部から雄型端子などが挿入されて接続される。なお、以下の説明では、端子本体３が、雄型端子等の挿入タブ（図示省略）の挿入を許容する雌型端子である例を示すが、本発明において、この端子本体３の細部の形状は特に限定されない。例えば、雌型の端子本体３に代えて例えば雄型端子の挿入タブを設けてもよい。
【００２６】
圧着部５は、被覆導線１１と圧着される部位であり、圧着前においては、端子１の長手方向に垂直な断面形状が略Ｕ字状のバレル形状を有する。端子１の圧着部５は、被覆導線１１の先端側に被覆部１５から露出する導線１３を圧着する導線圧着部７と、被覆導線１１の被覆部１５を圧着する被覆圧着部９と、導線圧着部７と被覆圧着部９の間のバレル間部８からなる。
【００２７】
導線圧着部７の内面の一部には、幅方向（長手方向に垂直な方向）に、図示を省略したセレーションが設けられる。このようにセレーションを形成することで、導線１３を圧着した際に、導線１３の表面の酸化膜を破壊しやすく、また、導線１３との接触面積を増加させることができる。
【００２８】
被覆圧着部９は、対向するバレルの先端同士が互いに重なりあうように、断面が円形の筒体となるように板状素材が丸められる。すなわち、被覆圧着部９は、圧着時に、周方向の先端部同士が互いに重なりあうオーバーラップ型である。
【００２９】
被覆導線１１の先端は、被覆部１５が剥離され、内部の導線１３が露出する。被覆導線１１の被覆部１５は、端子１の被覆圧着部９によって圧着される。また、被覆部１５が剥離されて露出する導線１３は、導線圧着部７により圧着される。導線圧着部７において、導線１３と端子１とが電気的に接続される。なお、被覆部１５の端面は、被覆圧着部９と導線圧着部７の間のバレル間部８に位置する。
【００３０】
本発明では、少なくとも、被覆部１５から露出する導線１３が、防食材１７で覆われる。すなわち、少なくとも、バレル間部８から導線圧着部７までの導線１３が露出する部位が防食材１７で覆われており、導線１３は、防食材１７によって外部に露出しない。
【００３１】
図３（ａ）は、図２のＡ部拡大図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。前述したように、被覆部１５から導線１３が露出する部位の境界部近傍においては、隙間が小さくなる。このため、防食材１７が深部まで浸透しにくくなる。特に、オーバーラップ型の被覆圧着部９においては、内側になる側（図３（ｂ）の左半分）において、隙間が潰れやすい。
【００３２】
ここで、圧着前の被覆部１５における断面積をＡ０とし、圧着された後の被覆圧着部９の内部（被覆部１５）の断面積をＡ１とすると、被覆圧着部９の圧縮率＝Ａ１／Ａ０は、５０％〜７０％とする。圧縮率が７０％を超えると、被覆部１５の圧着が弱く被覆導線１１の端子１からの抜けの恐れがある。一方、圧縮率が５０％未満では、被覆部１５が強く圧縮され、特に内側となるバレル側において、前述した隙間が小さくなりすぎ、防食材１７の浸透が困難となる。
【００３３】
なお、防食材１７を確実に導線１３の下部まで浸透させるためには、防食材１７の粘度としては、６００ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましい。すなわち、少なくとも、バレル間部８から導線圧着部７までの導線１３が露出する部位に６００ｍＰａ・ｓ以下の粘度の防食材１７を塗布して硬化させることで、より確実に、深部まで防食材１７を浸透させて導線１３を被覆することができる。なお、防食材１７の粘度が低すぎると、十分な膜厚を確保することが困難となるため、防食材１７の粘度としては、１００ｍＰａ・ｓ以上であることが望ましい。
【００３４】
防食材１７としては、例えばシリコーンアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリルアクリレートなどを主成分とした樹脂が適用可能であり、紫外線硬化性、湿気硬化性または嫌気硬化性の少なくとも１種以上の硬化性樹脂であることが望ましい。特に、防食材１７が、紫外線硬化性と湿気硬化性の両方の特性を併せ持つことで、紫外線の届きにくい部位においても、大気中や端子等の表面の水分によって、直ちに防食材１７を硬化させることができる。さらに、紫外線硬化によるウレタンと金属との水素結合に加えて、湿気硬化部分のシリコン変性アクリレートのアルコキシ基の加水分解物が、端子等の表面にある水酸基と脱水縮合反応を経て強固な共有結合を形成し、金属との接着力向上に大きく寄与させることができる。
【００３５】
なお、防食材１７には、例えばオリゴマーに使用しているポリオールにソフトセグメントが導入され、硬化後の−４０℃での伸び率が、１００％以上であることが望ましい。オリゴマーとしてポリエーテル系ウレタンアクリレートを使用する場合は、ポリオールは、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオールを使用することができる。ポリテトラメチレングリコールを中間ブロックとし、骨格成分として、その両末端の水酸基に、芳香族系ジイソシアネートを介して、紫外線に対して反応性を有する不飽和二重結合を有するヒドロキシ化合物を結合させたオリゴマーを使用することが好ましい。使用するオリゴマーは、重量平均分子量が５００〜５０００のものを使用することが好ましく、２０００〜５０００のものを使用することが特に好ましい。これにより、低温での伸びを維持することができ、このようにすることで、耐サーマルショック性を確保することができる。
【００３６】
このように、被覆圧着部９の圧着を弱め、かつ、低粘度の防食材１７を用いることで、被覆部１５の先端近傍において、被覆部１５から露出する導線１３の全周にわたって、５０μｍ以上の膜厚（図３（ｂ）のＤ）で、長手方向に０．５ｍｍ以上（図３（ａ）のＣ）の長さで防食材が配置することができる。すなわち、少なくとも長手方向に０．５ｍｍの範囲内においては、防食材１７の全周にわたって、５０μｍ以上の厚みを確保することができる。このようにすることで、高い防食性を確保することができる。
【００３７】
なお、前述したように、被覆圧着部９における内側のバレルに対応する部位において、特に被覆部１５が潰れやすく、導線１３と端子１との隙間が小さくなりやすい。このため、この影響を小さくするため、被覆部１５の先端と被覆圧着部９との距離（図中Ｆ）は、バレル間部８の長手方向の長さ（図中Ｅ）に対して、１／２超であることが望ましく、例えば２／３以上であることが望ましい。このように、被覆部１５の先端と被覆圧着部９との距離を離すことで、オープンバレル型の被覆圧着部９による、局所的な被覆部１５先端近傍の潰れを抑制することができる。なお、被覆部１５の先端が導線圧着部７に近くなりすぎると、導線１３の圧着の影響を受けやすくなるため、被覆部１５の先端と被覆圧着部９との距離（図中Ｆ）は、バレル間部８の長手方向の長さ（図中Ｅ）に対して、５／６以下であることが望ましい。
【００３８】
次に、端子付き電線１０の製造方法について説明する。まず、被覆導線１１と端子１とを圧着により接続する。この際、被覆圧着部９の圧縮率を５０％〜７０％とする。次に、少なくとも、バレル間部８から導線圧着部７までの導線１３が露出する部位に防食材１７を塗布し、防食材１７を硬化させる。以上により、端子付き電線１０を製造することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、被覆圧着部９の圧縮率を５０％以上とすることで、内側に位置するバレルについても、被覆部１５が強く圧縮され過ぎることを抑制することができる。また、防食材１７の粘度を６００ｍＰａ・ｓ以下とすることで、被覆部１５の先端近傍において、被覆部１５から露出する導線１３の全周にわたって防食材１７を浸透させることができる。このため、被覆部１５の先端近傍において、被覆部１５から露出する導線１３の全周にわたって、厚さが５０μｍ以上で、長手方向に０．５ｍｍ以上の長さで防食材を配置することができ、十分な防食性を確保することができる。
【００４０】
また、防食材１７が、特に、紫外線硬化性と湿気硬化性を併せ持つことで、紫外線の影になる部位についても、空気中や端子に付着するわずかな湿気によって、短時間で防食材１７を硬化させることができる。
【００４１】
また、防食材の−４０℃での伸び率が１００％以上であれば、低温においても防食材に割れ等が生じにくく、耐サーマルショック性を確保することが可能である。
【実施例】
【００４２】
端子付き電線を各種の条件で製造し、防食材の浸透長、端子付き電線の正圧シール性および引張試験について評価した。図４（ａ）は、使用する防食材の深部硬化性の測定治具１９を示す平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【００４３】
測定治具１９は、アルミニウム製であり、中央部に所定の深さの穴２１が形成される。穴２１の下端からは穴２１の直径と同一幅の間隙２５が長手方向に向けて形成される。なお、穴２１の径は１ｍｍφとし、穴２１の深さ（図４（ｂ）のＦ）は、１ｍｍとし、間隙２５の高さ（図４（ｂ）のＧ）は、１００μｍとした。
【００４４】
穴２１および間隙２５に防食材１７を充填し、穴２１の上方からＬＥＤ２３によって紫外線を照射した（図４（ｂ）矢印Ｈ）。ＬＥＤ２３で照射する紫外線は、波長３６５ｎｍであって、１０００ｍＷ／ｃｍ２とした。また、照射時間は１０秒とした。
【００４５】
ＬＥＤ２３によって紫外線を照射した後、２５℃−湿度５０％の室温で５日間放置した後に測定治具１９を分解して洗浄し、残った硬化物の距離（図中矢印Ｉであって、硬化物の長さから穴２１の径を除いた距離）を深部硬化性として測定した。
【００４６】
このような防食材を用いて、圧縮率を変えて端子付き電線を製造し、被覆部先端部との境界部近傍における導線を被覆する防食材の長さと厚み（それぞれ周方向における最小値）を測定した。また、硬化後の樹脂の伸び率は、−４０℃において防食材の伸び率を測定した。
【００４７】
正圧シール性は、端子付き電線の被覆導線から端子に向かって空気を送り、後端部から空気が漏れるか否かについて評価した。図５には、実験方法の概要を示す。実験は、水を入れた水槽３１中に端子付き電線１０の一端（端子１）を入れ、被覆導線１１の端部から端子１に向かってレギュレータ３２によって加圧空気を送った。なお、エア圧は３０ｋＰａとした。
【００４８】
また、引張試験は、ＪＩＳ  Ｃ  ２８０５に準じて行った。各端子付き電線の条件と結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
硬化形態が「ＵＶ」とあるのは紫外線硬化性樹脂であることを示し、「ＵＶ＋湿気」とあるのは、紫外線硬化性と湿気硬化性を併せ持つ樹脂であることを示す。深部硬化性の試験の結果、紫外線硬化性のみの場合には、深部硬化性は１ｍｍであったが、紫外線硬化性と湿気硬化性とを併せ持つ樹脂は、深部硬化性が２ｍｍと、より深い位置まで硬化させることができた。
【００５１】
正圧シール性は、ｎ＝５で試験を行い、リークしたものがなかったものを「◎」とし、１〜２件のリークがあったものを「〇」とし、それ以上のリークがあったものを×とした。また、引張試験は、端子から被覆導線の抜けがなかったものを「〇」とし、抜けがあったものを「×」とした。
【００５２】
なお、防食材１７の材質としては、硬化後の−４０℃の引張破断伸びが１００％以上であることが望ましい。硬化後の−４０℃での引張破断伸びは、２００μｍ厚さの防食材を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準じて硬化後の−４０℃における引張破断伸びを測定することで得ることができる。２００μｍ厚さの防食材は、硬化前の液状の防食材を、基材に均一に塗布し、紫外線照射して２００μｍの厚さとなるように防食材を調整することで得ることができる。照射する紫外線は、波長３６５ｎｍであって、照度は１０００ｍＷ／ｃｍ２とした。また、照射時間は１０秒とした。
【００５３】
実施例１〜６に用いた樹脂は、いずれも−４０℃における引張破断伸びが１００％以上であり、耐サーマルショック性を有していた。また、いずれも、樹脂の粘度が６００ｍＰａ・ｓ以下であり、被覆圧着部の圧縮率が５０％〜７０％であるため、樹脂の浸透長として、５０μｍ以上の厚みで０．５ｍｍ以上の長さを確保することができた。このため、正圧シール性および引張試験は全て〇以上となった。
【００５４】
なお、樹脂の粘度が１００ｍＰａ・ｓの実施例５、６は、樹脂の厚みがやや薄くなった。
【００５５】
一方、比較例１は、樹脂粘度が高すぎるため、防食材が隙間まで浸透せず、正圧シール性が×となった。
【００５６】
また、比較例２は、被覆圧着部の圧縮率が小さいため、被覆部の先端部近傍の潰れ量が大きく、隙間が小さくなったため、防食材が浸透せず、正圧シール性が×となった。
【００５７】
また、比較例３は、被覆圧着部の圧縮率が大きいため、確実に被覆部を圧着することができず、引張試験が×となった。また、被覆部と被覆圧着部の隙間が生じ、この隙間に樹脂が流れ込んだため、被覆部の先端部近傍における導線１３と端子１との隙間へ樹脂が十分に浸透せず、正圧シール性も×となった。
【００５８】
また、比較例４は、樹脂の粘度が低すぎるため、樹脂が流出して膜厚を確保することができず、正圧シール性が×となった。
【００５９】
なお、上記試験は、図３（ａ）における被覆部の露出長さＦが、バレル間距離Ｅの１／２の場合を示すが、Ｆを大きくしていくことで、浸透長（厚さおよび長手）が大きくなる傾向が確認された。
【００６０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６１】
１………端子
３………端子本体
４………トランジション部
５………圧着部
７………導線圧着部
８………バレル間部
９………被覆圧着部
１０………端子付き電線
１１………被覆導線
１３………導線
１５………被覆部
１７………防食材
１９………測定治具
２１………穴
２３………ＬＥＤ
２５………間隙
３１………水槽
３２………レギュレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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