(57)【要約】【課題】コストを抑えながらロスバジェットを改善する。【解決手段】光アクセスシステムにおいては、複数の宅内装置が時分割多重アクセスにより局内装置に光信号を送信する。宅内装置は、局内装置から受信した光信号の受信処理を行う受信処理部と、受信処理部により受信処理された光信号の受信光パワーレベルを判定する判定部と、判定部により判定された受信光パワーレベルが低いレベルと判断される条件を満たす場合に、その条件を満たさない場合よりもプリアンブル長を拡張した光信号を局内装置に送信する送信処理部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の宅内装置が時分割多重アクセスにより局内装置に光信号を送信する光アクセスシステムにおける前記宅内装置であって、
前記局内装置から受信した光信号の受信処理を行う受信処理部と、
前記受信処理部により受信処理された前記光信号の受信光パワーレベルを判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記受信光パワーレベルが低いレベルと判断される条件を満たす場合に、前記条件を満たさない場合よりもプリアンブル長を拡張した光信号を前記局内装置に送信する送信処理部と、
を備える宅内装置。
【請求項２】
前記受信処理部は、
前記局内装置から受信した前記光信号を電気信号に変換する光受信部と、
前記光受信部により変換された前記電気信号の電流を電圧に変換する電流電圧変換部と、
前記電流電圧変換部により変換された前記電圧を等化増幅する等化増幅部とを備え、
前記判定部は、前記光受信部により変換された前記電気信号の電流と、前記電流電圧変換部により変換された前記電圧との少なくとも一方に基づいて前記受信光パワーレベルを判定する、
請求項１に記載の宅内装置。
【請求項３】
前記受信処理部は、
前記局内装置から受信した前記光信号を電気信号に変換する光受信部と、
前記光受信部により変換された前記電気信号の電流を電圧に変換して増幅する電流電圧変換部と、
前記電流電圧変換部により変換された前記電圧を等化増幅する等化増幅部とを備え、
前記判定部は、前記等化増幅部における電気信号増幅率に基づいて前記受信光パワーレベルを判定する、
請求項１に記載の宅内装置。
【請求項４】
前記受信処理部は、
前記局内装置から受信した前記光信号を電気信号に変換する光受信部と、
前記光受信部により変換された前記電気信号の電流を電圧に変換して増幅する電流電圧変換部と、
前記電流電圧変換部により変換された前記電圧を等化増幅する等化増幅部とを備え、
前記判定部は、前記光受信部により変換された前記電気信号の電流及び前記電流電圧変換部により変換された前記電圧の少なくとも一方と、前記等化増幅部における電気信号増幅率との組合せに基づいて前記受信光パワーレベルを判定する、
請求項１に記載の宅内装置。
【請求項５】
複数の宅内装置が時分割多重アクセスにより局内装置に光信号を送信する光アクセスシステムにおける前記宅内装置が実行する光通信方法であって、
前記局内装置から受信した光信号の受信処理を行う受信処理ステップと、
前記受信処理ステップにおいて受信処理された前記光信号の受信光パワーレベルを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて判定された前記受信光パワーレベルが低いレベルと判断される条件を満たす場合に、前記条件を満たさない場合よりもプリアンブル長を拡張した光信号を前記局内装置に送信する送信処理ステップと、
を有する光通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内装置及び光通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速なインターネットの普及に伴う、光アクセスシステムの大容量化、及びＯＰＥＸ（Operating Expense）とＣＡＰＥＸ（Capital Expenditure）に貢献する高度化による経済化が求められている。そのようなシステムを実現する手法としてＰＯＮ（Passive Optical Network）の研究が進められている。ＰＯＮとは、光パワースプリッタなどの光受動素子により複数ユーザからの複数伝送路を単一伝送路に集線することで、センタ装置と光受動素子との間の伝送路を複数ユーザで共有することのできる経済化に有利な光アクセス通信システムである。
【０００３】
図５に、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多重アクセス）−ＰＯＮシステムの構成を示す。ＰＯＮシステムにおいては、高い経済性を実現するために、ユーザ宅内に設置する宅内装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）から通信事業者ビル内に設置する局内装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）に向かう上り方向の通信に、ＴＤＭＡ技術が適用され、上り信号の帯域を複数のユーザでシェアする通信方式を採用している。このため、ＯＮＵに搭載するトランシーバには、ＯＬＴから指定された時間で光信号を送信するバースト光送信器が使用され、ＯＬＴに搭載するトランシーバには、ＯＬＴ配下のＯＮＵから送信された光パワーレベルが異なるバースト光信号を正しく受信できるバースト光受信器が使用される。
【０００４】
現在日本では、１Ｇｂｐｓ（ギガビット毎秒）級の回線容量を最大３２ユーザで時分割多重（ＴＤＭ：Time Division Multiplexing）によって共有する経済的な光アクセス通信システムＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet（登録商標）-PON）が導入されている。これにより、ＦＴＴＨ（Fiber to the home）サービスがユーザにとって現実的な料金で提供されることとなり、急速に普及してきた。
【０００５】
一方、さらなる大容量化のニーズに対応可能な次世代光アクセスシステムとして、１０Ｇｂｐｓ級の１０Ｇ−ＥＰＯＮの研究が進められており、２００９年にＩＥＥＥにて標準化が完了した。この方式では、光送受信器のビットレート増大により、伝送路部分は既存のＧＥ−ＰＯＮと同一のものを利用しつつも大容量化が実現可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】K. Hara, S. Kimura, H. Nakamura, N. Yoshimoto, and H. Hadama, "Ultra Fast Response AC-coupled Burst-mode Receiver with High Sensitivity and Wide Dynamic Range for 10G-EPON Systems", OECC2010, 8A4-2, 2010年, p.434-435
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＰＯＮシステムにより収容できるユーザのエリア、すなわちＯＬＴからＯＮＵまでの距離は、ロスバジェットで定義される。ロスバジェットとは、ＯＮＵ送信器の送信パワー及びＯＬＴ受信器の最小受信感度の差として表される、許容される伝送損失の値である。また、一般的なＧＥ−ＰＯＮや１０Ｇ−ＥＰＯＮでは、下り信号波長と比べて上り信号波長の光ファイバ伝送損失が大きいため、上記ロスバジェットは上り信号の伝送特性が支配的な要因となる。これらロスバジェットを拡大し、一台のＯＬＴで収容できるＯＮＵを増やすことは、すなわちコストを共有するユーザを増やすことを意味するため、システムの経済性の観点から非常に重要である。一方、これらロスバジェットを拡大するためには、これまでの先行検討では、光損失を補償する光増幅器などの追加のデバイス等が必要となり、電源供給や遠隔保守管理などの運用面での課題や、デバイス追加によるコスト上昇に対する課題などがあった。
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明は、コストを抑えながらロスバジェットを改善することができる宅内装置及び光通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、複数の宅内装置が時分割多重アクセスにより局内装置に光信号を送信する光アクセスシステムにおける前記宅内装置であって、前記局内装置から受信した光信号の受信処理を行う受信処理部と、前記受信処理部により受信処理された前記光信号の受信光パワーレベルを判定する判定部と、前記判定部により判定された前記受信光パワーレベルが低いレベルと判断される条件を満たす場合に、前記条件を満たさない場合よりもプリアンブル長を拡張した光信号を前記局内装置に送信する送信処理部と、を備える。
【００１０】
本発明の一態様は、上述の宅内装置であって、前記受信処理部は、前記局内装置から受信した前記光信号を電気信号に変換する光受信部と、前記光受信部により変換された前記電気信号の電流を電圧に変換する電流電圧変換部と、前記電流電圧変換部により変換された前記電圧を等化増幅する等化増幅部とを備え、前記判定部は、前記光受信部により変換された前記電気信号の電流と、前記電流電圧変換部により変換された前記電圧との少なくとも一方に基づいて前記受信光パワーレベルを判定する。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の宅内装置であって、前記受信処理部は、前記局内装置から受信した前記光信号を電気信号に変換する光受信部と、前記光受信部により変換された前記電気信号の電流を電圧に変換して増幅する電流電圧変換部と、前記電流電圧変換部により変換された前記電圧を等化増幅する等化増幅部とを備え、前記判定部は、前記電流電圧変換部と前記等化増幅部との少なくとも一方における電気信号増幅率に基づいて前記受信光パワーレベルを判定する。
【００１２】
本発明の一態様は、上述の宅内装置であって、前記受信処理部は、前記局内装置から受信した前記光信号を電気信号に変換する光受信部と、前記光受信部により変換された前記電気信号の電流を電圧に変換して増幅する電流電圧変換部と、前記電流電圧変換部により変換された前記電圧を等化増幅する等化増幅部とを備え、前記判定部は、前記光受信部により変換された前記電気信号の電流及び前記電流電圧変換部により変換された前記電圧の少なくとも一方と、前記電流電圧変換部及び前記等化増幅部の少なくとも一方における電気信号増幅率との組合せに基づいて前記受信光パワーレベルを判定する。
【００１３】
本発明の一態様は、複数の宅内装置が時分割多重アクセスにより局内装置に光信号を送信する光アクセスシステムにおける前記宅内装置が実行する光通信方法であって、前記局内装置から受信した光信号の受信処理を行う受信処理ステップと、前記受信処理ステップにおいて受信処理された前記光信号の受信光パワーレベルを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて判定された前記受信光パワーレベルが低いレベルと判断される条件を満たす場合に、前記条件を満たさない場合よりもプリアンブル長を拡張した光信号を前記局内装置に送信する送信処理ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、コストを抑えながらロスバジェットを改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による上りバーストフレーム構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態による送受信装置の構成を示す図である。
【図３】第２の実施形態による送受信装置の構成を示す図である。
【図４】第３の実施形態による送受信装置の構成を示す図である。
【図５】従来技術のＴＤＭＡ−ＰＯＮシステムの構成を示す。
【図６】従来技術の上りバースト信号のフレーム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態は、ＴＤＭ−ＰＯＮなどに適用されているＴＤＭＡ技術を用いた光アクセスシステムの宅内装置に関する。
【００１７】
図６は、従来のＰＯＮシステムにおける上りバースト信号のフレーム構成を示す図である。同図は、ＧＥ−ＰＯＮや１０Ｇ−ＥＰＯＮに代表される、上り信号伝送にＴＤＭＡ技術を適用したＰＯＮシステムに用いられる上りバーストフレームのフレーム構成を示している。同図に示す上りバーストフレームは、主に先頭からプリアンブル、ペイロード及びエンドオブバーストフレームで構成される。プリアンブルは、ＯＬＴのバースト光受信器がバーストフレーム中のデータを正しく受信可能とするための同期に必要なフレームである。ペイロードは、送信するデータが挿入されるフレームである。エンドオブバーストは、バースト信号の終わりの目印となるフレームである。
【００１８】
従来のＧＥ−ＰＯＮシステムや１０ＧＥ−ＰＯＮシステムに代表されるＴＤＭＡ−ＰＯＮシステムでは、これら上りバーストフレームのペイロード部分を、ＯＮＵの送信要求帯域に応じた可変フレームとしてサービスをしている。一方、その他のプリアンブル等のフレームには、固定のフレーム長が割り当てられている。例えば１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムの標準化仕様では、８００ｎｓから１３１２ｎｓの任意の固定値が定義されている。
【００１９】
一方、上り信号伝送におけるロスバジェット拡大、すなわちＯＬＴに用いるバースト光受信器の受信感度特性改善について考えると、上りバーストフレームのプリアンブル長が長くなるほど受信回路の時定数に対する要求が緩和されるため、数ｄＢの最小受信感度特性の改善が期待できる。すなわち、上りバーストフレームのプリアンブルフレームの長さを拡張することで、既存のシステム等に大きな改修を加えなくとも、ロスバジェットの改善が期待できる。
【００２０】
図１は、本実施形態による上りバーストフレーム構成を示す図である。同図に示すバーストフレーム構成が、図６に示す従来のバーストフレーム構成と異なる点は、プリアンブルを可変長とした点である。
【００２１】
ＰＯＮシステムにおけるＯＬＴとＯＮＵの通信確立においては、ＯＬＴが送信する制御信号をＯＮＵが受信し、ＯＮＵからＯＬＴへ制御信号に対する応答信号を返信してから制御が始まる。また、プリアンブル長を可変制御するなどの制御は、ＯＬＴがＯＮＵに対して指示を出すことになる。ここで、従来のプリアンブルフレーム長（プリアンブル長）では、ＯＬＴにおいて上り信号を受信できない位置に新たにＯＮＵを設定する場合に、ＯＮＵが送信するプリアンブルフレーム長を拡張する判断を、如何にしてＯＮＵで行うかが課題となる。
【００２２】
そこで、本実施形態では、上りバーストフレームにおけるプリアンブルフレームの長さを拡張することにより、既存ＰＯＮシステムに対するデバイス追加等無しにロスバジェット拡大効果を実現するために、ＯＮＵは、自装置がＯＬＴから受信する下り光信号の光パワーを参照してフレーム長拡張の要否を判定する。以下に、詳細な実施形態を説明する。
【００２３】
［第１の実施形態］
図２は、第１の実施形態によるＯＮＵ１が備える送受信装置２の構成例を示す図である。同図に示す送受信装置２は、ＯＮＵ１がＯＬＴから受信する下り信号パワーレベルを参照して、上りバースト信号のプリアンブルフレーム拡張の要否を判定する。送受信装置２は、光送信部駆動部２１、光送信部２２、光合分波部２３、光受信部２４、電流／電圧変換部２５、等化増幅部２６及び電流／電圧レベル判定部２７を備えて構成される。
【００２４】
光送信部駆動部２１は、光送信部２２を駆動する。光送信部２２は、上り信号を電気信号から光信号に変換し、光合分波部２３に出力する。光合分波部２３は、上りの光信号と下りの光信号を合分波する。光合分波部２３は、光送信部２２が出力した上り光信号を、光伝送路を介してＯＬＴに送信する。光合分波部２３は、光伝送路を介してＯＬＴから受信した光信号を、光受信部２４に出力する。光受信部２４は、下りの光信号を受信し、電気信号に変換する。電流／電圧変換部２５は、光受信部２４において光電変換された電流を電圧に変換して増幅する。等化増幅部２６は、電流／電圧変換部２５により変換された電圧を等化増幅する。電流／電圧レベル判定部２７は、等化増幅部２６への入力前段の電流レベルまたは電圧レベルに基づいて下り信号レベルを判定し、下り信号レベルの判定結果に基づき上りバースト信号のプリアンブル拡張の要否を判定する。
【００２５】
図２に示す構成によれば、電流／電圧レベル判定部２７は、光受信部２４が受信した下り光信号の電流成分及び電圧成分を参照することにより、下り光信号パワーレベルを推定する。電流／電圧レベル判定部２７は、推定した光信号パワーレベルに基づいて、下り信号レベルを判定し、下り信号レベルの判定結果に基づき上りバースト信号のプリアンブルフレーム拡張の要否を判定する。
【００２６】
具体的には、電流／電圧レベル判定部２７は、予め最小受信感度から数ｄＢマージンを持った閾値を、電流成分及び電圧成分それぞれについて設定しておく。電流／電圧レベル判定部２７は、要否判定の際、電流成分及び電圧成分がそれぞれの閾値以上であるかを判定する。電流／電圧レベル判定部２７は、電流成分及び電圧成分の両方が閾値以上である場合はプリアンブル拡張を行わず、少なくともいずれかが閾値以下である場合はプリアンブル拡張を適用する判定を行う。あるいは、電流／電圧レベル判定部２７は、電流成分及び電圧成分の少なくとも一方が閾値以上である場合はプリアンブル拡張を行わず、電流成分及び電圧成分の両方が閾値以下である場合はプリアンブル拡張を適用する判定を行ってもよい。これら判定結果は、電流／電圧レベル判定部２７から制御信号としてＯＮＵ１を制御する電子制御回路部３に送信され、上り信号フレームに反映される。
【００２７】
なお、図２では、光受信部２４の後段の電流成分、電流／電圧変換部２５の後段の電圧成分の両方を参照する構成を示しているが、どちらか一方のみを参照する構成としてもよい。
【００２８】
［第２の実施形態］
第１の実施形態の送受信装置は、ＯＮＵが受信する下り信号パワーレベルを等化増幅部への入力前段の電流レベルまたは電圧レベルに基づいて判定し、上りバースト信号のプリアンブルフレーム拡張の要否を判定していた。本実施形態の送受信装置は、ＯＮＵが受信する下り信号パワーレベルを電気信号増幅率に基づいて判定し、上りバースト信号のプリアンブルフレーム拡張の要否を判定する。
【００２９】
図３は、第２の実施形態によるＯＮＵ１ａが備える送受信装置２ａの構成例を示す図である。同図において、図２に示す第１の実施形態によるＯＮＵ１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示す送受信装置２ａは、光送信部駆動部２１、光送信部２２、光合分波部２３、光受信部２４、電流／電圧変換部２５、等化増幅部２６及び回路状態判定部２８を備えて構成される。
【００３０】
光送信部駆動部２１、光送信部２２、光合分波部２３、光受信部２４、電流／電圧変換部２５及び等化増幅部２６の動作は、第１の実施形態と同様である。回路状態判定部２８は、電流／電圧変換部２５及び等化増幅部２６における回路状態に基づいて下り信号レベルを判定する。
【００３１】
図３に示す構成によれば、回路状態判定部２８は、光受信部２４が光電変換した下り受信信号の電気成分の変換、増幅を行う、電流／電圧変換部２５及び等化増幅部２６における、増幅率などの回路状態を参照し、下り光信号パワーレベルを推定する。回路状態判定部２８は、この推定した下り光信号パワーレベルに基づいて、上りバースト信号のプリアンブルフレーム拡張の要否を判定する。
【００３２】
具体的には、回路状態判定部２８は、予め最小受信感度から数ｄＢマージンを持った閾値を、電流／電圧変換部２５における回路状態及び等化増幅部２６における回路状態のそれぞれについて設定しておく。回路状態は、電気信号増幅率により表される。回路状態判定部２８は、電流／電圧変換部２５における回路状態及び等化増幅部２６における回路状態の両方が閾値以上である場合はプリアンブル拡張を行わず、少なくとも一方が閾値以下である場合はプリアンブル拡張を適用する判定を行う。あるいは、回路状態判定部２８は、電流／電圧変換部２５における回路状態と等化増幅部２６における回路状態の少なくとも一方が閾値以上である場合はプリアンブル拡張を行わず、両方が閾値以下である場合はプリアンブル拡張を適用する判定を行ってもよい。これら判定結果は、回路状態判定部２８から制御信号としてＯＮＵ１ａを制御する電子制御回路部３に送信され、上り信号フレームに反映される。
【００３３】
なお、図３では、電流／電圧変換部２５の回路状態、及び等化増幅部２６の回路状態の両方を参照する構成を示しているが、どちらか一方のみ参照する構成としてもよい。
【００３４】
［第３の実施形態］
第１の実施形態の送受信装置は、ＯＮＵが受信する下り信号パワーレベルを等化増幅部への入力前段の電流レベルまたは電圧レベルに基づいて判定し、第２の実施形態では、ＯＮＵが受信する下り信号パワーレベルを電気信号増幅率に基づいて判定していた。本実施形態では、ＯＮＵが受信する下り信号パワーレベルを、等化増幅部入力前段の電流レベル及び電圧レベルと、電気信号増幅率とに基づいて判定し、上りバースト信号のプリアンブルフレーム拡張の要否を判定する。
【００３５】
図４は、第３の実施形態によるＯＮＵ１ｂが備える送受信装置２ｂの構成例を示す図である。同図において、図２に示す第１の実施形態によるＯＮＵ１及び図３に示す第２の実施形態によるＯＮＵ１ａと同一の部分には同一の符号を付している。同図に示す送受信装置２ｂは、光送信部駆動部２１、光送信部２２、光合分波部２３、光受信部２４、電流／電圧変換部２５、等化増幅部２６、電流／電圧レベル判定部２７及び回路状態判定部２８を備えて構成される。
【００３６】
光送信部駆動部２１、光送信部２２、光合分波部２３、光受信部２４、電流／電圧変換部２５及び等化増幅部２６及び電流／電圧レベル判定部２７の動作は、第１の実施形態と同様である。回路状態判定部２８の動作は、第２の実施形態と同様である。
【００３７】
図４に示す構成によれば、送受信装置２ｂは、回路状態及び電流／電圧レベルの両方を参照することにより、下り光信号パワーレベル推定精度を向上し、上りバースト信号のプリアンブルフレーム拡張の要否を判定する。具体的には、電流／電圧レベル判定部２７に、予め最小受信感度から数ｄＢマージンを持った閾値を、電流成分及び電圧成分それぞれについて設定しておき、回路状態判定部２８に、予め最小受信感度から同様に数ｄＢマージンを持った閾値を、電流／電圧変換部２５における回路状態及び等化増幅部２６における回路状態のそれぞれについて設定しておく。
【００３８】
電流／電圧レベル判定部２７は、要否判定の際、電流成分及び電圧成分がそれぞれの閾値以上であるかを判定する。電流／電圧レベル判定部２７は、電流成分及び電圧成分の両方が閾値以上である場合はプリアンブル拡張を行わず、少なくともいずれかが閾値以下である場合はプリアンブル拡張を適用する判定を行う。あるいは、電流／電圧レベル判定部２７は、電流成分及び電圧成分の少なくとも一方が閾値以上である場合はプリアンブル拡張を行わず、電流成分及び電圧成分の両方が閾値以下である場合はプリアンブル拡張を適用する判定を行ってもよい。また、回路状態判定部２８は、電流／電圧変換部２５における回路状態及び等化増幅部２６における回路状態の両方が閾値以上である場合はプリアンブル拡張を行わず、少なくとも一方が閾値以下である場合はプリアンブル拡張を適用する判定を行う。あるいは、回路状態判定部２８は、電流／電圧変換部２５における回路状態と等化増幅部２６における回路状態の少なくとも一方が閾値以上である場合はプリアンブル拡張を行わず、両方が閾値以下である場合はプリアンブル拡張を適用する判定を行ってもよい。
【００３９】
これら判定結果は制御信号として、電流／電圧レベル判定部２７及び回路状態判定部２８からＯＮＵ１ｂを制御する電子制御回路部３に送信され、上り信号フレームに反映される。例えば、電子制御回路部３は、電流／電圧レベル判定部２７及び回路状態判定部２８の少なくとも一方においてプリアンブル拡張を適用すると判断された場合、又は、両方においてプリアンブル拡張を適用すると判断された場合に、プリアンブル拡張を行う。図４では、等化増幅部入力前段の電流レベルまたは電気レベルと、電流／電圧変換部２５の回路状態及び等化増幅部２６の回路状態との全ての情報を参照する構成を示しているが、これら４つの情報のうち任意の複数の情報を組合せて参照する構成としてもよい。
【００４０】
以上説明した実施形態によれば、時分割多重アクセス技術を適用した、時間的に間欠な光信号を局内装置に送信する光アクセスシステムの宅内装置は、受信処理部と、判定部と、送信処理部とを備える。受信処理部は、例えば、光受信部２４、電流／電圧変換部２５及び等化増幅部２６であり、局内装置から受信した光信号の受信処理を行う。判定部は、例えば、電流／電圧レベル判定部２７、回路状態判定部２８であり、受信処理部により受信処理された光信号の受信光パワーレベルを判定する。送信処理部は、例えば、光送信部駆動部２１及び光送信部２２であり、判定部により判定された受信光パワーレベルが低いレベルと判断される条件を満たす場合に、その条件を満たさない場合よりもプリアンブル長を拡張した光信号を局内装置に送信する。
【００４１】
受信処理部は、局内装置から受信した光信号を電気信号に変換する光受信部と、光受信部により変換された電気信号の電流を電圧に変換して増幅する電流電圧変換部と、電流電圧変換部により変換された電圧を等化増幅する等化増幅部とを備える構成でもよい。この場合、判定部は、光受信部により変換された前記電気信号の電流、電流電圧変換部により変換された前記電圧、電流電圧変換部における電気信号増幅率、等化増幅部における電気信号増幅率のうち一以上に基づいて光信号の受信光パワーレベルを判定する。
【００４２】
これにより、宅内装置は、局内装置から受信した下り光信号の受信パワーが規定された値以下の低いレベルである場合、上りバースト信号のプリアンブル長を拡張して送信する。従って、既存のシステム等に大きな改修を加えなくてもよいため、電源供給や遠隔保守管理などの運用に係るコストや、デバイス追加によるコスト追加のためのコストなどによるコスト上昇を抑えながら、ロスバジェットを拡大し、改善することができる。
【００４３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
ＴＤＭＡ技術を適用した光アクセスシステムの宅内装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１、１ａ、１ｂ…ＯＮＵ，  ２、２ａ、２ｂ…送受信装置，  ３…電子制御回路部，  ２１…光送信部駆動部，  ２２…光送信部，  ２３…光合分波部，  ２４…光受信部，  ２５…電流／電圧変換部，  ２６…等化増幅部，  ２７…電流／電圧レベル判定部，  ２８…回路状態判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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