(57)【要約】【課題】各柱梁構造体の柱に作用する曲げモーメントの低減化を合理的に達成する。【解決手段】先端側への延在長さが大きな梁２１とそれの基端部側を支持する柱２２とが剛接合されている柱梁構造体２０の複数を組み付けてある架構構造であって、各柱梁構造体２０の柱２２と基礎との接合構造は、他の梁による梁幅方向の支持力がなくても倒れない接合剛性に設定され、複数の柱梁構造体２０は、一の柱梁構造体２０の梁２１の先端側を別の柱梁構造体２０の柱２２側又は柱梁構造体２０とは別形態の第２柱梁構造体４０の柱４２側に支持させる鉛直荷重伝達用連結部６０によって連結されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側への延在長さが大きな梁とそれの基端部側を支持する柱とが剛接合されている柱梁構造体の複数を組み付けてある架構構造であって、
前記各柱梁構造体の前記柱と基礎との接合構造は、他の梁による梁幅方向の支持力がなくても倒れない接合剛性に設定され、複数の前記柱梁構造体は、一の前記柱梁構造体の前記梁の先端側を別の前記柱梁構造体の前記柱側又は前記柱梁構造体とは別形態の第２柱梁構造体の柱側に支持させる鉛直荷重伝達用連結部によって連結されている架構構造。
【請求項２】
前記鉛直荷重伝達用連結部は、一の前記柱梁構造体の前記梁の先端側と別の前記柱梁構造体の前記柱側とを柱直上方において連結する請求項１記載の架構構造。
【請求項３】
前記柱梁構造体の前記梁は、それの基端側が前記梁の延在方向とは逆方向に突出する状態で前記柱に支持され、一の前記柱梁構造体の前記梁の先端側と別の前記柱梁構造体の前記梁の突出基端部とが前記鉛直荷重伝達用連結部にて連結されている請求項１記載の架構構造。
【請求項４】
前記鉛直荷重伝達用連結部がピン連結部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の架構構造。
【請求項５】
前記梁が平面視において架構長手方向に対して一側方に傾斜する前記柱梁構造体と、前記梁が平面視において架構長手方向に対して他側方に傾斜する前記柱梁構造体とが稲妻状に連続配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の架構構造。
【請求項６】
複数の前記柱梁構造体の前記柱のうち、架構長手方向で隣接する前記両柱間には、屋根材に対する屋根取付け部材が架設されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の架構構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端側への延在長さが大きな梁とそれの基端部側を支持する柱とを備えた柱梁構造体の複数を組み付けてある架構構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の架構構造としては、例えば、特許文献１に示すモジュール式シェルタが存在する。この特許文献１では、台座を介して基礎に固定された柱の上端部にガゼットプレートが固定され、このガゼットプレートの上端部には、一側方への延在長さが大きなアーチ状の梁の基端部が水平方向に沿う連結軸で連結されている。さらに、梁の延在方向中央部に設けた固定板とガゼットプレートの下端部とに亘って、筋交いが架設されている。この筋交いの基端部は、ガゼットプレートの下端部に水平方向に沿う連結軸で連結されている。筋交いの先端部は、梁の固定板に水平方向に沿う固定軸とボルトで固定連結されている。
そして、柱と梁と筋交いとをもって柱梁構造体が構成されている。この柱梁構造体の一対が、両梁の先端部同士が平面視において略Ｖ字状に接合される姿勢で配置され、両柱梁構造体の梁の先端部同士がボルトで固定連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５１３１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、両柱梁構造体の梁の先端部同士がボルトで固定連結されているため、両梁に作用する鉛直荷重を両柱で分散支持することになる。そのため、両柱梁構造体の各柱に作用する曲げモーメントが大きく、上述のように、梁の延在方向中央部に設けた固定板とガゼットプレートの下端部とに亘って筋交いを架設するなどの補強構造が必要となり、柱梁構造体の構造が複雑化し、且つ、コストが高騰化する。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、各柱梁構造体の柱に作用する曲げモーメントの低減化を合理的に達成することのできる架構構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、先端側への延在長さが大きな梁とそれの基端部側を支持する柱とが剛接合されている柱梁構造体の複数を組み付けてある架構構造であって、
前記各柱梁構造体の前記柱と基礎との接合構造は、他の梁による梁幅方向の支持力がなくても倒れない接合剛性に設定され、複数の前記柱梁構造体は、一の前記柱梁構造体の前記梁の先端側を別の前記柱梁構造体の前記柱側又は前記柱梁構造体とは別形態の第２柱梁構造体の柱側に支持させる鉛直荷重伝達用連結部によって連結されている点にある。
【０００７】
上記構成によれば、各柱梁構造体の柱が基礎に所定の接合剛性で接合された状態では、一側方への延在長さが大きな梁を、梁幅方向から別途の梁で支持する必要がないので、複数の柱梁構造体の組み合わせの自由度が高くなる。さらに、一の柱梁構造体の梁に作用する鉛直荷重を、別の柱梁構造体の柱側又は第２柱梁構造体の柱側に支持させるので、各柱梁構造体の柱に作用する曲げモーメントを低減し、柱の断面を小さくするなど架構構造の合理化を図ることができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記鉛直荷重伝達用連結部は、一の前記柱梁構造体の前記梁の先端側と別の前記柱梁構造体の前記柱側とを柱直上方において連結する点にある。
【０００９】
上記構成によれば、一の柱梁構造体の梁側の鉛直荷重を、他の柱梁構造体の柱に対して柱直上方から軸方向に伝達する状態で、複数の柱梁構造体を連続的に構築することができる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、前記柱梁構造体の前記梁は、それの基端側が前記梁の延在方向とは逆方向に突出する状態で前記柱に支持され、一の前記柱梁構造体の前記梁の先端側と別の前記柱梁構造体の前記梁の突出基端部とが前記鉛直荷重伝達用連結部にて連結されている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、梁の基端側を、柱に対して梁の延在方向とは逆方向に突出させることにより、この梁の突出基端部側の曲げモーメントが、梁の突出基端部を除く梁本体側の曲げモーメントを相殺して、柱に伝達される曲げモーメントを減ずる側に作用する。さらに、一の柱梁構造体の梁に作用する鉛直荷重を別の柱梁構造体の梁の突出基端部に支持させることにより、梁本体側の曲げモーメントをさらに減ずることができる。これにより、各柱梁構造体の柱に作用する曲げモーメントを一層低減することができ、柱の断面をより小さくするなど架構構造の合理化を促進することができる。
【００１２】
本発明の第４特徴構成は、前記鉛直荷重伝達用連結部がピン連結部である点にある。
【００１３】
上記構成によれば、一の柱梁構造体の梁に作用する鉛直荷重を、別の柱梁構造体の柱側又は第２柱梁構造体の柱側に支持させながらも、一の柱梁構造体の梁側の曲げモーメントが別の柱梁構造体の柱側又は第２柱梁構造体の柱側に伝達されることを抑制することができる。これにより、各柱梁構造体の柱に作用する曲げモーメントをさらに低減し、柱の断面をより小さくするなど架構構造の合理化を促進することができる。
【００１４】
本発明の第５特徴構成は、前記梁が平面視において架構長手方向に対して一側方に傾斜する前記柱梁構造体と、前記梁が平面視において架構長手方向に対して他側方に傾斜する前記柱梁構造体とが稲妻状に連続配置されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、架構長手方向に対して互いに逆方向に傾斜する二種の柱梁構造体を稲妻状に連続配置することにより、架構長手方向で隣接する柱間の開口幅を広く構成することができ、通路を合理的に構築することができる。
【００１６】
本発明の第６特徴構成は、複数の前記柱梁構造体の前記柱のうち、架構長手方向で隣接する前記両柱間には、屋根材に対する屋根取付け部材が架設されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、複数の柱梁構造体の梁に亘って敷設される屋根材の柱間での位置ずれや脱落等を簡単な構造で防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の架構構造を示す平面図
【図２】架構構造の基礎を示す平面図
【図３】架構構造の要部の斜視図
【図４】架構構造の両柱梁構造体の拡大図
【図５】架構構造の基礎の断面図
【図６】第２実施形態の架構構造の両柱梁構造体の斜視図
【図７】第３実施形態の架構構造の両柱梁構造体の斜視図
【図８】第４実施形態の架構構造の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、建物１の左右の屋外領域に、建物１の左右の両側壁部１１に形成される両出入口１２（図２参照）に連続する状態で左右方向に一直線状の屋外通路２を構成する架構構造３が配置されている。図１、図２に示すように、左右の架構構造３で構成される屋外通路２は、建物１内の両出入口１２間において構成される屋内通路４と一直線状に構成されている。本実施形態では、左右の屋外通路２及び屋内通路４は、全天候舗装が施された複数レーンの直走路に構成されている。左右の屋外通路２の通路長手方向（架構長手方向でもある）の中間位置には、架構構造３を構成する後述の両第１柱２２間を通過して全天候舗装が施されたトラック５の左右の曲走路５Ａ、５Ｂが接続形成されている。建物１内には、走者の各種データを収集する測定装置（図示省略）が配設されている。
【００２０】
左右の架構構造３は、図１、図２に示すように、屋外通路２の長手方向両端部を除く中間領域に配設される複数の第１柱梁構造体２０と、第１柱梁構造体２０とは別形態に構成され、且つ、屋外通路２の長手方向両端部に配設される第２柱梁構造体４０と、を備えている。
第１柱梁構造体２０の各々は、図１、図３に示すように、先端側への延在長さが大きな第１梁２１と、当該第１梁２１の長手方向の基端部側を支持する第１柱２２と、を備え、第１柱２２と第１梁２１とはダイアフラム形式で剛接合されている。
第２柱梁構造体４０は、図１、図３に示すように、屋外通路２の幅方向に沿う第２梁４１と、当該第２梁４１の長手方向の両端部を支持する第２柱４２と、を備え、第２梁４１と両第２柱４２とはそれぞれダイアフラム形式で剛接合されている。
第１柱梁構造体２０の第１梁２１及び第２柱梁構造体４０の第２梁４１の各々は、Ｈ形の横断面形状を有する形鋼等から構成されている。また、第１柱梁構造体２０の第１柱２２及び第２柱梁構造体４０の第２柱４２の各々は、正方形の横断面形状を有する角形鋼管等から構成されている。
【００２１】
図４に示すように、第１柱梁構造体２０の第１柱２２と第１梁２１とを連結する通しダイアフラム形式の柱梁接合部３０は、例えば、正方形の横断面形状を有する角型の接合鋼管部３１と、当該接合鋼管部３１の上端面及び下端面においてそれぞれ接合された正方形状の上ダイアフラム３２及び下ダイアフラム３３とを備える。接合鋼管部３１の下ダイアフラム３３の下面には、第１柱２２の上端部が溶接により接合されている。
接合鋼管部３１の梁接合対象箇所の側面には、第１梁２１のウェブ２１ａの基端部が溶接により接合されている。第１梁２１のウェブ２１ａに連続する上下の両フランジ２１ｂ，２１ｃの基端部は、接合鋼管部３１の上ダイアフラム３２及び下ダイアフラム３３に溶接により接合されている。これにより、第１柱梁構造体２０の第１柱２２と第１梁２１とは剛接合されている。
【００２２】
第１柱梁構造体２０には、図１、図３に示すように、第１柱２２を通路幅方向（架構幅方向）の一方側の同じ位置に配置した条件下において、第１梁２１が平面視において屋外通路２の通路長手方向（架構長手方向）６に対して一側方に傾斜する一側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ａと、第１梁２１が平面視において屋外通路２の長手方向に対して他側方に傾斜する他側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ｂと、が備えられている。
当該実施形態では、一側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ａにおける第１梁２１、及び、他側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ｂにおける第１梁２１の各々は、屋外通路２の通路幅方向に対して４５度の傾斜角度に設定されている。
【００２３】
一側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ａにおける第１柱２２は、通路幅方向（架構幅方向）の一方側（例えば、図３に示すように、建物１の出入口１２に向かって屋外通路２の左側）に配設する。他側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ｂにおける第１柱２２は、通路幅方向（架構幅方向）の他方側（例えば、図３に示すように、建物１の出入口１２に向かって屋外通路２の右側）に配設する。これにより、図１、図３に示すように、平面視では、一側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ａにおける第１梁２１と、他側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ｂにおける第１梁２１とが稲妻状に連続配置される。
そして、上述のように、通路長手方向（架構長手方向）に対して互いに逆方向に傾斜する二種の第１柱梁構造体２０Ａ，２０Ｂを稲妻状に連続配置することにより、通路長手方向で隣接する第１柱２２間の開口幅を広く構成することができ、屋外通路２を合理的に構築することができる。
【００２４】
図５に示すように、架構構造３の配置領域に構築されたコンクリート基礎５０の柱取付け相当部位の各々には、第１柱２２の下端部に固着されたベースプレート２３及び第２柱４２の下端部に固着されたベースプレート２３を取付けるためのアンカーボルト５１が設けられている。このアンカーボルト５１とこれに螺合したナット５２とにより、コンクリート基礎５０の上面に第１柱２２のベースプレート２３及び第２柱４２のベースプレート２３を固定する。この第１柱２２のベースプレート２３とコンクリート基礎５０との接合構造は、他の梁による梁幅方向の支持力がなくても第１柱２２が倒れない接合剛性に設定されている。
そして、各第１柱梁構造体２０の第１柱２２がコンクリート基礎５０に所定の接合剛性で接合された状態では、先端側への延在長さが大きな第１梁２１を、梁幅方向から別途の梁で支持する必要がないので、複数の第１柱梁構造体２０の組み合わせの自由度が高くなる。
【００２５】
コンクリート基礎５０は、図２に示すように、屋外通路２の通路幅方向の両外側位置において通路長手方向に沿って構築される両直線基礎部５０Ａと、各第１柱梁構造体２０の第１梁２１の直下相当位置において両直線基礎部５０Ａに亘って構築される傾斜基礎部５０Ｂと、第２柱梁構造体４０の第２梁４１の直下相当位置において両直線基礎部５０Ａに亘って構築される幅方向基礎部５０Ｃと、を備える。
【００２６】
図３，図４に示すように、複数の第１柱梁構造体２０は、一の第１柱梁構造体２０の第１梁２１の先端側を別の第１柱梁構造体２０の第１柱２２側に支持させる鉛直荷重伝達用連結部６０によって連結されている。詳しくは、図４に示すように、一側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ａにおける第１梁２１の先端部は、他側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ｂにおける第１柱２２に対して、当該第１柱２２の直上相当位置（柱直上方の一例）において鉛直荷重伝達用連結部６０の一例であるピン連結部６１で連結されている。他側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ｂにおける第１梁２１との先端部は、一側方傾斜タイプの第１柱梁構造体２０Ａにおける第１柱２２に対して、鉛直荷重伝達用連結部６０の一例であるピン連結部６１で連結されている。
【００２７】
上述の構成により、一の第１柱梁構造体２０の第１梁２１に作用する鉛直荷重を別の第１柱梁構造体２０の第１柱２２側に支持させることができるので、各第１柱梁構造体２０の第１柱２２に作用する曲げモーメントを低減し、第１柱２２の断面を小さくするなど架構構造３の合理化を図ることができる。
【００２８】
ピン連結部６１は、図４に示すように、連結対象の一方の第１柱梁構造体２０の第１柱２２における接合鋼管部３１の連結対象側面に、他方の第１柱梁構造体２０の第１梁２１の延在方向に沿う姿勢のガゼットプレート６２を溶接により接合する。このガゼットプレート６２に、他方の第１柱梁構造体２０の第１梁２１におけるウェブ２１ａの先端部を当て付け、ガゼットプレート６２と第１梁２１のウェブ２１ａとを複数本のボルト６３により固定連結する。この固定連結状態では、一方の第１柱梁構造体２０の第１柱２２における上下の両ダイアフラム３２，３３の端面と他方の第１柱梁構造体２０の第１梁２１におけるフランジ２１ｂ，２１ｃの先端との間に空隙が形成されている。
【００２９】
上述のピン連結部６１により、一の第１柱梁構造体２０の第１梁２１に作用する鉛直荷重を別の第１柱梁構造体２０の第１柱２２側に支持させながらも、一の第１柱梁構造体２０の第１梁２１側の曲げモーメントが別の第１柱梁構造体２０の第１柱２２側に伝達されることを抑制することができる。これにより、各第１柱梁構造体２０の第１柱２２に作用する曲げモーメントをさらに低減し、第１柱２２の断面をより小さくするなど架構構造３の合理化を促進することができる。
【００３０】
また、図３に示すように、第２柱梁構造体４０に隣接する第１柱梁構造体２０の第１梁２１は、第２柱梁構造体４０の連結対象の第２柱４２に対して、鉛直荷重伝達用連結部６０の一例であるピン連結部６１で連結されている。このピン連結部６１は、第１柱梁構造体２０同士のピン連結部６１と同一構造に構成されている。
【００３１】
図1、図３に示すように、架構構造３を構成する複数の第１柱梁構造体２０の第１柱２２のうち、通路長手方向（架構長手方向）で隣接する両第１柱２２の接合鋼管部３１間には、図1に示す屋根材７０に対する屋根取付け部材７１が架設されている。また、第２柱梁構造体４０の第２柱４２と、これに通路長手方向で隣接する第１柱梁構造体２０の第１柱２２との間にも、屋根材７０に対する屋根取付け部材７１が架設されている。
上述の屋根取付け部材７１により、複数の第１柱梁構造体２０の第１梁２１及び第２柱梁構造体４０の第２梁４１に亘って敷設される屋根材７０の位置ずれや脱落等を簡単な構造で防止することができる。
尚、屋根材７０が十分大きく、複数の第１柱梁構造体２０の第１梁２１及び第２柱梁構造体４０の第２梁４１で屋根材７０を確実に支持できる場合には、上述の屋根取付け部材７１を省略することができる。
【００３２】
〔第２実施形態〕
図６に示す架構構造３は、二つの第１柱梁構造体２０を組み合わせた基本構造を示す。
第１柱梁構造体２０の各々は、先端側への延在長さが大きな第１梁２１と、当該第１梁２１の基端部側を支持する第１柱２２と、を備え、第１柱２２と第１梁２１とはダイアフラム形式で剛接合されている。一方の第１柱梁構造体２０の第１柱２２は、他方の第１柱梁構造体２０の第１柱２２よりも第１梁２１の高さ分だけ高く構成されている。
【００３３】
一方の第１柱梁構造体２０の第１梁２１の先端部は、他方の第１柱梁構造体２０Ｂの第１柱２２に対して、それの直上方位置（柱直上方の一例）に乗せ掛けられている。乗せ掛けられた一方の第１柱梁構造体２０Ａにおける第１梁２１の先端部と、他方の第１柱梁構造体２０Ｂの第１柱２２の上端部とは、鉛直荷重伝達用連結部６０の一例であるピン連結部６１で連結されている。これにより、一方の第１柱梁構造体２０Ａの第１梁２１側の鉛直荷重を、他方の第１柱梁構造体２０Ｂにおける第１柱２２に対して当該第１柱２２の直上方から軸方向に伝達することができる。
尚、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３４】
〔第３実施形態〕
図７に示す架構構造３は、二つの第１柱梁構造体２０を組み合わせた基本構造を示す。
第１柱梁構造体２０の各々は、先端側への延在長さが大きな第１梁２１と、当該第１梁２１の基端部側を支持する第１柱２２と、を備え、第１柱２２と第１梁２１とはダイアフラム形式で剛接合されている。一方の第１柱梁構造体２０の第１柱２２は、他方の第１柱梁構造体２０の第１柱２２よりも第１梁２１の高さ分だけ高く構成されている。
各第１柱梁構造体２０の第１梁２１は、それの基端側が当該第１梁２１の延在方向とは逆方向に突出する状態で第１柱２２に支持されている。そのため、第１梁２１は、第１柱２２の通しダイアフラム形式の柱梁接合部３０に対して先端側へ大きく延在する梁本体２１Ａと、第１柱２２の柱梁接合部３０に対して梁本体２１Ａの延在方向とは逆方向に突出する突出基端部２１Ｂと、を備えている。
そして、一方の第１柱梁構造体２０の第１梁２１における梁本体２１Ａの先端部は、他方の第１柱梁構造体２０の第１梁２１における突出基端部２１Ｂの上面に乗せ掛けられている。乗せ掛けられた一方の第１柱梁構造体２０Ａの第１梁２１における梁本体２１Ａの先端部と、他方の第１柱梁構造体２０Ｂの第１梁２１における突出基端部２１Ｂとは、鉛直荷重伝達用連結部６０の一例であるピン連結部６１で連結されている。
【００３５】
上述のように、第１梁２１の基端部２１Ｂを、第１柱２２の柱梁接合部３０に対して第１梁２１の延在方向とは逆方向に突出させることにより、この第１梁２１の突出基端部２１Ｂ側の曲げモーメントが、第１梁２１の突出基端部２１Ｂを除く梁本体２１Ａ側の曲げモーメントを相殺して、第１柱２２に伝達される曲げモーメントを減ずる側に作用する。さらに、一方の第１柱梁構造体２０の第１梁２１に作用する鉛直荷重を、他方の第１柱梁構造体２０の第１梁２１の突出基端部２１Ｂに支持させることにより、梁本体２１Ａ側の曲げモーメントをさらに減ずることができる。これにより、各第１柱梁構造体２０の第１柱２２に作用する曲げモーメントを一層低減することができ、第１柱２２の断面をより小さくするなど架構構造３の合理化を促進することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３６】
〔第４実施形態〕
図８に示す架構構造３は、二つの第１柱梁構造体２０と一つの第２柱梁構造体４０とを組み合わせた基本構造を示す。
第１柱梁構造体２０は、先端側への延在長さが大きな第１梁２１と、当該第１梁２１の基端部側を支持する第１柱２２と、を備え、第１柱２２と第１梁２１とは剛接合されている。第１柱梁構造体２０の第１柱２２は、第２柱梁構造体４０の第２柱４２よりも第２梁４１の高さ分だけ高く構成されている。
第２柱梁構造体４０は、屋外通路２の通路長手方向及び通路幅方向に対して傾斜する第２梁４１と、当該第２梁４１の長手方向の両端部を支持する一対の第２柱４２と、を備え、各第１柱２２と第１梁２１とは剛接合されている。
【００３７】
一方の第１柱梁構造体２０における第１梁２１の先端部は、第２柱梁構造体４０の第２梁４１の上面における一方の第２柱４２側に乗せ掛けられている。乗せ掛けられた一方の第１柱梁構造体２０における第１梁２１の先端部と、第２柱梁構造体４０の第２梁４１における一方の第２柱４２側の部位とは、一方の第２柱４２の直上方相当位置において鉛直荷重伝達用連結部の一例であるピン連結部（図示省略）で連結されている。これにより、一方の第１柱梁構造体２０Ａの第１梁２１に作用する鉛直荷重を、第２柱梁構造体４０の一方の第２柱４２に側に支持させることができる。
【００３８】
他方の第１柱梁構造体２０における第１梁２１の先端部は、第２柱梁構造体４０の第２梁４１の上面における他方の第２柱４２側に乗せ掛けられている。乗せ掛けられた他方の第１柱梁構造体２０における第１梁２１の先端部と、第２柱梁構造体４０の第２梁４１における他方の第２柱４２側の部位とは、他方の第２柱４２の直上方相当位置において鉛直荷重伝達用連結部の一例であるピン連結部（図示省略）で連結されている。これにより、他方の第１柱梁構造体２０Ａの第１梁２１に作用する鉛直荷重を、第２柱梁構造体４０の他方の第２柱４２に側に支持させることができる。
【００３９】
尚、第１柱梁構造体２０の第１梁２１及び第１柱２２は、上述の第１〜第３実施形態と同様に形鋼や角形鋼管等から構成されている。また、第２柱梁構造体４０の第２梁４１及び第２柱４２も、上述の第１〜第３実施形態と同様に形鋼や角形鋼管等から構成されている。
【００４０】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、第１柱梁構造体２０の第１柱２２と第１梁２１とを、通しダイアフラム形式の柱梁接合部３０で剛接合したが、外ダイアフラム形式や外リング
ダイアフラム形式等の柱梁接合部３０で剛接合してもよい。
【００４１】
（２）上述の第２実施形態では、一の第１柱梁構造体２０Ｂにおける第１梁２１の先端部を、別の第１柱梁構造体２０Ｂにおける第１柱２２の直上方位置に直接乗せ掛けたが、一の第１柱梁構造体２０Ｂにおける第１梁２１の先端部を、他の第１柱梁構造体２０Ｂの第１梁２１における第１柱２２の直上方相当位置に乗せ掛けてもよい。
【００４２】
（３）上述の第３実施形態では、一の第１柱梁構造体２０の第１梁２１の先端部を、別の第１柱梁構造体２０の第１梁２１の突出基端部２１Ｂ上に乗せ掛けたが、一の第１柱梁構造体２０の第１梁２１の先端部と別の第１柱梁構造体２０の第１梁２１の突出基端部２１Ｂとを横方向からピン連結部で接合してもよい。
【００４３】
（４）上述の各実施形態では、第１柱梁構造体２０の第１梁２１及び第１柱２２を形鋼や角形鋼管等から構成したが、この第１柱梁構造体２０の第１梁２１及び第１柱２２を集成材等の木材料から一体的に構成してもよい。さらに、第２柱梁構造体４０の第２梁４１及び第２柱４２も、同様に集成材等の木材料から一体的に構成してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
２０        柱梁構造体（第１柱梁構造体）
２０Ａ      柱梁構造体（第１柱梁構造体）
２０Ｂ      柱梁構造体（第１柱梁構造体）
２１        梁（第１梁）
２１Ｂ      突出基端部
２２        柱（第１柱）
４０        第２柱梁構造体
４１        梁（第２梁）
４２        柱（第２柱）
５０        基礎（コンクリート基礎）
６０        鉛直荷重伝達用連結部
６１        ピン連結部
７０        屋根材
７１        屋根取付け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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