(57)【要約】【課題】霧化ユニットの製造方法、非燃焼型香味吸引器、霧化ユニット及び霧化ユニットパッケージを提供する。【解決手段】霧化ユニットの製造方法は、エアロゾル源を抵抗電熱で霧化する抵抗発熱体の抵抗値を測定する工程Ａと、前記工程Ａで測定された抵抗値、前記抵抗発熱体に対する電源出力として前記抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力、又は、前記抵抗値又は前記調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を情報源に記録する工程Ｂとを備える。【選択図】図３
2019068828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル源を抵抗電熱で霧化する抵抗発熱体の抵抗値を測定する工程Ａと、
前記工程Ａで測定された抵抗値、前記抵抗発熱体に対する電源出力として前記抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力、又は、前記抵抗値又は前記調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を情報源に記録する工程Ｂとを備えることを特徴とする霧化ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する抵抗発熱体を有する霧化ユニットの製造方法、非燃焼型香味吸引器、霧化ユニット及び霧化ユニットパッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼を伴わずに香味を吸引するための非燃焼型香味吸引器が知られている。非燃焼型香味吸引器は、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する霧化部と、霧化部よりも吸口側に設けられる香味源とを有する（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ここで、霧化部は、例えば、エアロゾル源を吸い上げるウィックと、ウィックに巻き回される抵抗発熱体とを有する。ウィックに巻き回される抵抗発熱体の温度のバラツキを抑制するために、抵抗発熱体に電力を供給したときの抵抗発熱体の温度をサーモグラフィによって測定するととともに、測定された温度に基づいて抵抗発熱体に対する電源出力を調整する技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５０６５９４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１１５１４３号パンフレット
【発明の概要】
【０００５】
第１の特徴は、霧化ユニットの製造方法であって、エアロゾル源を抵抗電熱で霧化する抵抗発熱体の抵抗値を測定する工程Ａと、前記工程Ａで測定された抵抗値、前記抵抗発熱体に対する電源出力として前記抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力、又は、前記抵抗値又は前記調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を情報源に記録する工程Ｂとを備えることを要旨とする。
【０００６】
第２の特徴は、第１の特徴において、前記工程Ａは、前記エアロゾル源を吸い上げるエアロゾル吸引部に前記抵抗発熱体を接触させ、電源を接続するための電極を前記抵抗発熱体に接続した後に、前記抵抗値を測定する工程であることを要旨とする。
【０００７】
第３の特徴は、第１の特徴又は第２の特徴において、前記工程Ａは、前記抵抗発熱体を含む霧化ユニットをアッセンブリした後に、前記抵抗値を測定する工程であることを要旨とする。
【０００８】
第４の特徴は、第１の特徴乃至第３の特徴のいずれかにおいて、前記情報源は、前記抵抗発熱体を含む霧化ユニットに設けられることを要旨とする。
【０００９】
第５の特徴は、第１の特徴乃至第４の特徴のいずれかにおいて、前記霧化ユニットの製造方法は、前記霧化ユニットを有する非燃焼型香味吸引器がアクセス可能な外部記憶媒体に、前記抵抗値又は前記調整済み電源出力を格納する工程Ｃを備え、前記工程Ｂは、前記識別情報を前記情報源に記録する工程であることを要旨とする。
【００１０】
第６の特徴は、第１の特徴乃至第５の特徴のいずれかにおいて、前記工程Ａは、前記非燃焼型香味吸引器の使用温度よりも低い温度で前記抵抗値を測定する工程であることを要旨とする。
【００１１】
第７の特徴は、第１の特徴乃至第６の特徴のいずれかにおいて、前記工程Ａは、前記抵抗値を常温で測定する工程であることを要旨とする。
【００１２】
第８の特徴は、第６の特徴又は第７の特徴において、前記抵抗値の温度係数αが０．８×１０−３［℃−１］以下であることを要旨とする。
【００１３】
第９の特徴は、第６の特徴又は第７の特徴において、前記抵抗値の温度係数αが０．４×１０−３［℃−１］以下であることを要旨とする。
【００１４】
第１０の特徴は、非燃焼型香味吸引器であって、エアロゾル源を抵抗電熱で霧化する抵抗発熱体と、前記抵抗発熱体に対する電源出力を特定するための特定情報を有する情報源と、前記情報源が有する特定情報に基づいて、前記抵抗発熱体に対する電源出力を制御する制御部とを備え、前記特定情報は、前記抵抗発熱体の抵抗値、前記抵抗発熱体に対する電源出力として前記抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力、又は、前記抵抗値又は前記調整済み電源出力と対応付けられた識別情報であることを要旨とする。
【００１５】
第１１の特徴は、第１０の特徴において、前記抵抗発熱体及び前記情報源を有する霧化ユニットと、前記制御部を有する制御ユニットとを備えることを要旨とする。
【００１６】
第１２の特徴は、第１１の特徴において、非燃焼型香味吸引器は、前記制御ユニットは、前記抵抗値又は前記調整済み電源出力を格納する外部記憶媒体にアクセスする外部アクセス部を有し、前記情報源は、前記識別情報を前記特定情報として有しており、前記制御部は、前記外部アクセス部が前記識別情報を用いて前記外部記憶媒体から取得する情報に基づいて、前記抵抗発熱体に対する電源出力を制御することを要旨とする。
【００１７】
第１３の特徴は、第１１の特徴において、前記情報源は、前記抵抗値を前記特定情報として記憶しており、前記制御部は、温度変化に伴う前記抵抗発熱体の抵抗値の変化を考慮せずに、前記情報源から読み出された情報を用いて、前記抵抗発熱体に対する電源出力を制御することを要旨とする。
【００１８】
第１４の特徴は、第１１の特徴乃至第１３の特徴のいずれかにおいて、前記抵抗発熱体の抵抗値の温度係数αが０．８×１０−３［℃−１］以下であることを要旨とする。
【００１９】
第１５の特徴は、第１１の特徴乃至第１３の特徴のいずれかにおいて、前記抵抗発熱体の抵抗値の温度係数αが０．４×１０−３［℃−１］以下であることを要旨とする。
【００２０】
第１６の特徴は、霧化ユニットであって、エアロゾル源を抵抗電熱で霧化する抵抗発熱体と、前記抵抗発熱体に対する電源出力を特定するための特定情報を有する情報源とを備え、前記特定情報は、前記抵抗発熱体の抵抗値、前記抵抗発熱体に対する電源出力として前記抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力、又は、前記抵抗値又は前記調整済み電源出力と対応付けられた識別情報であることを要旨とする。
【００２１】
第１７の特徴は、霧化ユニットパッケージであって、エアロゾル源を抵抗電熱で霧化する抵抗発熱体を有する霧化ユニットと、前記抵抗発熱体に対する電源出力を特定するための特定情報を有する情報源とを備え、前記特定情報は、前記抵抗発熱体の抵抗値、前記抵抗発熱体に対する電源出力として前記抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力、又は、前記抵抗値又は前記調整済み電源出力と対応付けられた識別情報であることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る非燃焼型香味吸引器１００を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る霧化ユニット１１１を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る非燃焼型香味吸引器１００のブロック構成を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る霧化部１１１Ｒ（抵抗発熱体）の抵抗値の特性を説明するための図である。
【図５】図５は、変更例１に係る非燃焼型香味吸引器１００のブロック構成を示す図である。
【図６】図６は、変更例２に係る霧化ユニットパッケージ４００を示す図である。
【図７】図７は、変更例２に係る非燃焼型香味吸引器１００のブロック構成を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る霧化ユニット１１１の製造方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下において、実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２４】
従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２５】
［実施形態の概要］
上述した特許文献２の目的は、抵抗発熱体に許容された上限温度を超えないように抵抗発熱体の温度を制御することである。従って、引用文献２では、抵抗発熱体に電力を供給したときの抵抗発熱体の温度を測定するためにサーモグラフィを用いる必要があるが、一般的にサーモグラフィは高価である。また、上述した目的を達成するためには、エアロゾル源を吸い上げた状態のウィックを抵抗発熱体と接触させ、かつ、抵抗発熱体の温度を使用温度（非燃焼型香味吸引器を使用するときの抵抗発熱体の温度）まで昇温するために抵抗発熱体への通電を数秒間に亘って行う必要があるといった制約がある。
【００２６】
第１に、実施形態に係る霧化ユニットの製造方法は、エアロゾル源を抵抗電熱で霧化する抵抗発熱体の抵抗値を測定する工程Ａと、前記工程Ａで測定された抵抗値、前記抵抗発熱体に対する電源出力として前記抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力、又は、前記抵抗値又は前記調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を情報源に記録する工程Ｂとを備える。
【００２７】
実施形態では、抵抗発熱体に対する電源出力を特定するための特定情報として、抵抗発熱体の抵抗値、又は、抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力を用いる。すなわち、サーモグラフィを用いないため、サーモグラフィを用いる制約を気にせずに、抵抗発熱体に対する電源出力の制御を最適化することができる。
【００２８】
第２に、実施形態に係る非燃焼型香味吸引器は、エアロゾル源を抵抗電熱で霧化する抵抗発熱体と、前記抵抗発熱体に対する電源出力を特定するための特定情報を有する情報源と、前記情報源が有する特定情報に基づいて、前記抵抗発熱体に対する電源出力を制御する制御部とを備え、前記特定情報は、前記抵抗発熱体の抵抗値、前記抵抗発熱体に対する電源出力として前記抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力、又は、前記抵抗値又は前記調整済み電源出力と対応付けられた識別情報である。
【００２９】
実施形態では、抵抗発熱体に対する電源出力を特定するための特定情報として、抵抗発熱体の抵抗値、抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力、又は、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を用いる。すなわち、サーモグラフィを用いないため、サーモグラフィを用いる制約を気にせずに、抵抗発熱体に対する電源出力の制御を最適化することができる。
【００３０】
［第１実施形態］
（非燃焼型香味吸引器）
以下において、第１実施形態に係る非燃焼型香味吸引器について説明する。図１は、第１実施形態に係る非燃焼型香味吸引器１００を示す図である。非燃焼型香味吸引器１００は、燃焼を伴わずに香喫味成分を吸引するための器具であり、非吸口端から吸口端に向かう方向である所定方向Ａに沿って延びる形状を有する。図２は、第１実施形態に係る霧化ユニット１１１を示す図である。なお、以下においては、非燃焼型香味吸引器１００を単に香味吸引器１００と称することに留意すべきである。
【００３１】
図１に示すように、香味吸引器１００は、吸引器本体１１０と、カートリッジ１３０とを有する。
【００３２】
吸引器本体１１０は、香味吸引器１００の本体を構成しており、カートリッジ１３０を接続可能な形状を有する。具体的には、吸引器本体１１０は、筒体１１０Ｘを有しており、カートリッジ１３０は、筒体１１０Ｘの吸口端に接続される。吸引器本体１１０は、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する霧化ユニット１１１と、電装ユニット１１２とを有する。
【００３３】
第１実施形態では、霧化ユニット１１１は、筒体１１０Ｘの一部を構成する筒体１１１Ｘを有する。霧化ユニット１１１は、図２に示すように、リザーバ１１１Ｐと、ウィック１１１Ｑと、霧化部１１１Ｒとを有する。リザーバ１１１Ｐ、ウィック１１１Ｑ及び霧化部１１１Ｒは、筒体１１１Ｘに収容される。リザーバ１１１Ｐは、エアロゾル源を保持する。例えば、リザーバ１１１Ｐは、樹脂ウェブ等材料によって構成される孔質体である。ウィック１１１Ｑは、リザーバ１１１Ｐに保持されるエアロゾル源を吸い上げるエアロゾル吸引部の一例である。例えば、ウィック１１１Ｑは、ガラス繊維によって構成される。霧化部１１１Ｒは、ウィック１１１Ｑによって吸い上げられたエアロゾル源を霧化する。霧化部１１１Ｒは、例えば、ウィック１１１Ｑに所定ピッチで巻き回される抵抗発熱体（例えば、電熱線）によって構成される。
【００３４】
第１実施形態において、霧化部１１１Ｒは、エアロゾル源を抵抗電熱で霧化する抵抗発熱体の一例である。抵抗発熱体の温度に対する抵抗発熱体の抵抗値の変化量は、Ｒ（Ｔ）＝Ｒ０［１＋α（Ｔ−Ｔ０）］で表される。但し、Ｒ（Ｔ）は、温度Ｔにおける抵抗値、Ｒ０は、温度Ｔ０における抵抗値、αは、温度係数である。温度係数αは、温度Ｔによって変化するが、第１実施形態に係る香味吸引器１００の製造・使用条件下においては、定数に近似することができる。このようなケースにおいて、抵抗発熱体の抵抗値の温度係数αは、測定温度と使用温度との間における抵抗値の変化が所定範囲に収まる値であることが好ましい。測定温度は、香味吸引器１００の製造において、抵抗発熱体の抵抗を測定するときの抵抗発熱体の温度である。測定温度は、抵抗発熱体の使用温度よりも低いことが好ましい。さらには、測定温度は、常温（２０℃±１５℃の範囲）であることが好ましい。使用温度は、非燃焼型香味吸引器１００を使用するときの抵抗発熱体の温度であり、１００℃〜４００℃の範囲である。測定温度が２０℃で使用温度が２５０℃である条件において所定範囲を２０％に設定する場合には、温度係数αは、例えば、０．８×１０−３［℃−１］以下であることが好ましい。測定温度が２０℃で使用温度が２５０℃である条件において所定範囲を１０％に設定する場合には、温度係数αは、例えば、０．４×１０−３［℃−１］以下であることが好ましい。
【００３５】
エアロゾル源は、グリセリン又はプロピレングリコールなどの液体である。エアロゾル源は、例えば、上述したように、樹脂ウェブ等の材料によって構成される孔質体によって保持される。孔質体は、非たばこ材料によって構成されていてもよく、たばこ材料によって構成されていてもよい。なお、エアロゾル源は、ニコチン成分等を含有する香味源を含んでいてもよい。或いは、エアロゾル源は、ニコチン成分等を含有する香味源を含まなくてもよい。エアロゾル源は、ニコチン成分以外の成分を含む香味源を含んでいてもよい。或いは、エアロゾル源は、ニコチン成分以外の成分を含む香味源を含まなくてもよい。
【００３６】
電装ユニット１１２は、筒体１１０Ｘの一部を構成する筒体１１２Ｘを有する。香味吸引器１００を駆動する電源、香味吸引器１００を制御する制御回路を有する。電源や制御回路は、筒体１１２Ｘに収容される。電源は、例えば、リチウムイオン電池である。制御回路は、例えば、ＣＰＵ及びメモリによって構成される。制御回路の詳細については後述する（図３を参照）。
【００３７】
第１実施形態において、電装ユニット１１２は、通気孔１１２Ａを有する。通気孔１１２Ａから導入される空気は、図２に示すように、霧化ユニット１１１（霧化部１１１Ｒ）に導かれる。
【００３８】
カートリッジ１３０は、香味吸引器１００を構成する吸引器本体１１０に接続可能に構成される。カートリッジ１３０は、吸口から吸い込まれる気体（以下、空気）の流路上において霧化ユニット１１１よりも吸口側に設けられる。言い換えると、カートリッジ１３０は、必ずしも物理空間的に霧化ユニット１１１よりも吸口側に設けられている必要はなく、霧化ユニット１１１から発生するエアロゾルを吸口側に導くエアロゾル流路上において霧化ユニット１１１よりも吸口側に設けられていればよい。すなわち、第１実施形態において、「吸口側」は、エアロゾルの流れの「下流」と同義であると考えてもよく、「非吸口側」は、エアロゾルの流れの「上流」と同義であると考えてもよい。
【００３９】
具体的には、カートリッジ１３０は、カートリッジ本体１３１と、香味源１３２と、網目１３３Ａと、フィルタ１３３Ｂとを有する。
【００４０】
カートリッジ本体１３１は、所定方向Ａに沿って延びる筒状形状を有する。カートリッジ本体１３１は、香味源１３２を収容する。
【００４１】
香味源１３２は、吸口から吸い込まれる空気の流路上において霧化ユニット１１１よりも吸口側に設けられる。香味源１３２は、エアロゾル源から発生するエアロゾルに香喫味成分を付与する。言い換えると、香味源１３２によってエアロゾルに付与される香味は、吸口に運ばれる。
【００４２】
第１実施形態において、香味源１３２は、霧化ユニット１１１から発生するエアロゾルに香喫味成分を付与する原料片によって構成される。原料片のサイズは、０．２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることが好ましい。さらには、原料片のサイズは、０．２ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることが好ましい。香味源１３２を構成する原料片のサイズが小さいほど、比表面積が増大するため、香味源１３２を構成する原料片から香喫味成分がリリースされやすい。従って、所望量の香喫味成分をエアロゾルに付与するにあたって、原料片の量を抑制できる。香味源１３２を構成する原料片としては、刻みたばこ、たばこ原料を粒状に成形した成形体を用いることができる。但し、香味源１３２は、たばこ原料をシート状に成形した成形体であってもよい。また、香味源１３２を構成する原料片は、たばこ以外の植物（例えば、ミント、ハーブ等）によって構成されてもよい。香味源１３２には、メントールなどの香料が付与されていてもよい。
【００４３】
ここで、香味源１３２を構成する原料片は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１に準拠したステンレス篩を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１５に準拠する篩分けによって得られる。例えば、０．７１ｍｍの目開きを有するステンレス篩を用いて、乾燥式かつ機械式振とう法によって２０分間に亘って原料片を篩分けによって、０．７１ｍｍの目開きを有するステンレス篩を通過する原料片を得る。続いて、０．２１２ｍｍの目開きを有するステンレス篩を用いて、乾燥式かつ機械式振とう法によって２０分間に亘って原料片を篩分けによって、０．２１２ｍｍの目開きを有するステンレス篩を通過する原料片を取り除く。すなわち、香味源１３２を構成する原料片は、上限を規定するステンレス篩（目開き＝０．７１ｍｍ）を通過し、下限を規定するステンレス篩（目開き＝０．２１２ｍｍ）を通過しない原料片である。従って、実施形態では、香味源１３２を構成する原料片のサイズの下限は、下限を規定するステンレス篩の目開きによって定義される。なお、香味源１３２を構成する原料片のサイズの上限は、上限を規定するステンレス篩の目開きによって定義される。
【００４４】
第１実施形態において、香味源１３２は、アルカリ性のｐＨを有するたばこ源である。たばこ源のｐＨは、７よりも大きいことが好ましく、８以上であることがより好ましい。これによって、たばこ源から発生する香喫味成分をエアロゾルによって効率的に取り出すことができる。これにより、所望量の香喫味成分をエアロゾルに付与するにあたって、たばこ源の量を抑制できる。一方、たばこ源のｐＨは、１４以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。これによって、香味吸引器１００（例えば、カートリッジ１３０又は吸引器本体１１０）に対するダメージ（腐食等）を抑制することができる。
【００４５】
なお、香味源１３２から発生する香喫味成分はエアロゾルによって搬送されており、香味源１３２自体を加熱する必要はないことに留意すべきである。
【００４６】
網目１３３Ａは、香味源１３２に対して非吸口側においてカートリッジ本体１３１の開口を塞ぐように設けられており、フィルタ１３３Ｂは、香味源１３２に対して吸口側においてカートリッジ本体１３１の開口を塞ぐように設けられている。網目１３３Ａは、香味源１３２を構成する原料片が通過しない程度の粗さを有する。網目１３３Ａの粗さは、例えば、０．０７７ｍｍ以上０．１９８ｍｍ以下の目開きを有する。フィルタ１３３Ｂは、通気性を有する物質によって構成される。フィルタ１３３Ｂは、例えば、アセテートフィルタであることが好ましい。フィルタ１３３Ｂは、香味源１３２を構成する原料片が通過しない程度の粗さを有する。
【００４７】
（ブロック構成）
以下において、第１実施形態に係る非燃焼型香味吸引器のブロック構成について説明する。図３は、第１実施形態に係る非燃焼型香味吸引器１００のブロック構成を示す図である。
【００４８】
図３に示すように、上述した霧化ユニット１１１は、霧化部１１１Ｒ（抵抗発熱体）に加えて、メモリ１１１Ｍを有する。上述した電装ユニット１１２に設けられる制御回路５０は、制御部５１を有する。制御回路５０は、抵抗発熱体に対する電源出力を制御する制御部を有する制御ユニットの一例である。
【００４９】
メモリ１１１Ｍは、霧化部１１１Ｒ（抵抗発熱体）に対する電源出力を特定するための特定情報を有する情報源の一例である。第１実施形態では、特定情報は、抵抗発熱体の抵抗値、又は、霧化部１１１Ｒ（抵抗発熱体）に対する電源出力として抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力である。
【００５０】
ここで、抵抗発熱体の抵抗値は、抵抗値の実測値であってもよく、抵抗値の推定値であってもよい。具体的には、抵抗発熱体の両端に測定装置の端子を接続することによって、抵抗発熱体の抵抗値を測定する場合には、抵抗発熱体の抵抗値として実測値を用いることができる。或いは、香味吸引器１００に設けられる電源と接続するための電極が抵抗発熱体に接続されている状態で、抵抗発熱体に接続された電極に測定装置の端子を接続することによって、抵抗発熱体の抵抗値を測定する場合には、抵抗発熱体以外の部分（電極など）の抵抗値を考慮する必要がある。このようなケースにおいては、抵抗発熱体以外の部分（電極など）の抵抗値を考慮した推定値を抵抗発熱体の抵抗値として用いることが好ましい。
【００５１】
また、抵抗発熱体に対する電源出力の大きさは、抵抗発熱体に対して連続的に電圧が印加されるケースにおいては、抵抗発熱体に対して印加される電圧の値及び電源出力の供給を継続する時間で定義される。一方で、電源出力の大きさは、抵抗発熱体に対して断続的に電圧が印加されるケース（パルス制御）においては、抵抗発熱体に対して印加される電圧の値、デューティ比（すなわち、パルス幅及びパルス間隔）及び電源出力の供給を継続する時間によって定義される。
【００５２】
制御部５１は、メモリ１１１Ｍが有する特定情報に基づいて、抵抗発熱体に対する電源出力を制御する。
【００５３】
例えば、抵抗発熱体の抵抗値が図４に示す特性を有するケースを例に挙げて説明する。図４では、縦軸が抵抗値（Ω）を示しており、横軸が温度（℃）を示している。常温は、２０℃±１５℃の範囲である。使用温度は、非燃焼型香味吸引器１００を使用するときの抵抗発熱体の温度であり、１００℃〜４００℃の範囲である。使用温度は、エアロゾル源の組成に応じて適宜定められる。抵抗値の傾きは、抵抗発熱体の温度に対する抵抗発熱体の抵抗値の変化量（すなわち、温度係数α）である。
【００５４】
図４に示すように、サンプルＡ（抵抗発熱体）の抵抗値は、温度が同じであれば、基準サンプル（抵抗発熱体）の抵抗値よりも高い。サンプルＢ（抵抗発熱体）の抵抗値は、温度が同じであれば、基準サンプルの（抵抗発熱体）の抵抗値よりも低い。霧化部１１１Ｒ（抵抗発熱体）の抵抗値は、抵抗発熱体の長さ、抵抗発熱体の太さ等に依存するため、霧化部１１１Ｒ（抵抗発熱体）毎にバラツキを有することに留意すべきである。
【００５５】
このような前提下において、所望の温度を得るために基準サンプル（抵抗発熱体）対する電源出力が基準出力である場合に、制御部５１は、基準出力よりも大きくするようにサンプルＡに対する電源出力を制御する。一方で、制御部５１は、基準出力よりも小さくするようにサンプルＢに対する電源出力を制御する。これによって、霧化部１１１Ｒ（抵抗発熱体）毎の抵抗値のバラツキを抑制しながら、所望の温度を得ることができる。
【００５６】
このような制御を実現するために、メモリ１１１Ｍが有する特定情報は、上述したように、抵抗発熱体の抵抗値、又は、抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力であればよい。
【００５７】
詳細には、特定情報が抵抗発熱体の抵抗値である場合には、制御部５１は、抵抗発熱体に対する電源出力と抵抗値との対応関係を予め把握していれば、メモリ１１１Ｍから読み出された抵抗値に基づいて、抵抗発熱体に対する電源出力を適切に制御することができる。また、特定情報が抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力である場合には、制御部５１は、メモリ１１１Ｍから読み出された調整済み電源出力に基づいて、抵抗発熱体に対する電源出力を適切に制御することができる。
【００５８】
ここで、制御部５１は、温度変化に伴う抵抗発熱体の抵抗値の変化を考慮せずに、メモリ１１１Ｍから読み出された抵抗値を用いて、抵抗発熱体に対する電源出力を制御することが好ましい。或いは、制御部５１は、温度変化に伴う抵抗発熱体の抵抗値の変化を考慮せずに、メモリ１１１Ｍから読み出された調整済み電源出力を用いて、抵抗発熱体に対する電源出力を制御することが好ましい。
【００５９】
なお、抵抗発熱体の抵抗値は、抵抗発熱体の使用温度よりも低い温度で測定されることが好ましく、さらには、常温で測定されることが好ましい。これによって、抵抗発熱体の温度が使用温度となるまで抵抗発熱体に対する通電を行う必要がなく、霧化ユニット１１１の製造工程を簡略化することができる。このようなケースにおいては、抵抗発熱体の抵抗値の温度係数αが０．８×１０−３［℃−１］以下（好ましくは、０．４×１０−３［℃−１］以下）であることが好ましい。これによって、抵抗発熱体の抵抗値として抵抗発熱体の使用温度よりも低い温度（例えば、常温）で測定された値を温度変化に伴う抵抗発熱体の抵抗値の変化を考慮せずに用いたとしても、使用温度における抵抗発熱体の抵抗値に対する抵抗値の差異が小さい。従って、抵抗発熱体の抵抗値のバラツキに伴う抵抗発熱体の温度のバラツキを適切に抑制することができる。
【００６０】
（作用及び効果）
第１実施形態では、抵抗発熱体（霧化部１１１Ｒ）に対する電源出力を特定するための特定情報として、抵抗発熱体の抵抗値、又は、抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力を用いる。すなわち、サーモグラフィを用いないため、サーモグラフィを用いる制約を気にせずに、抵抗発熱体に対する電源出力の制御を最適化することができる。
【００６１】
第１実施形態では、特定情報を有する情報源（メモリ１１１Ｍ）が霧化ユニット１１１に設けられる。従って、霧化ユニット１１１が交換可能であるケースであっても、霧化ユニット１１１に設けられるメモリ１１１Ｍから特定情報を読み出すことによって、抵抗発熱体の抵抗値のバラツキに伴う抵抗発熱体の温度のバラツキを適切に抑制することができる。
【００６２】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について説明する。
【００６３】
具体的には、第１実施形態では、メモリ１１１Ｍが有する特定情報は、上述したように、抵抗発熱体の抵抗値、又は、抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力である。これに対して、変更例１では、メモリ１１１Ｍが有する特定情報は、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力と対応付けられた識別情報である。
【００６４】
（ブロック構成）
以下において、変更例１に係る非燃焼型香味吸引器のブロック構成について説明する。図５は、変更例１に係る非燃焼型香味吸引器１００のブロック構成を示す図である。なお、図５では、図３と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。
【００６５】
ここで、図５において、通信端末２００は、サーバ３００と通信を行う機能を有する端末である。通信端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットなどである。サーバ３００は、抵抗発熱体の抵抗値又は抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力を格納する外部記憶媒体の一例である。また、メモリ１１１Ｍは、上述したように、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を特定情報として有する。
【００６６】
図５に示すように、制御回路５０は、外部アクセス部５２を有する。外部アクセス部５２は、直接的又は間接的にサーバ３００にアクセスする機能を有する。図５では、外部アクセス部５２が通信端末２００を介してサーバ３００にアクセスする機能を例示している。このようなケースにおいて、外部アクセス部５２は、例えば、通信端末２００と有線で接続するためのモジュール（例えば、ＵＳＢポート）であってもよく、通信端末２００と無線で接続するためのモジュール（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール）であってもよい。
【００６７】
但し、外部アクセス部５２は、サーバ３００と直接的に通信を行う機能を有していてもよい。このようなケースにおいて、外部アクセス部５２は、無線ＬＡＮモジュールであってもよい。
【００６８】
外部アクセス部５２は、メモリ１１１Ｍから識別情報を読み出すとともに、読み出された識別情報を用いて、識別情報と対応付けられた情報（すなわち、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力）をサーバ３００から取得する。
【００６９】
制御部５１は、外部アクセス部５２が識別情報を用いてサーバ３００から取得する情報（すなわち、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力）に基づいて、抵抗発熱体に対する電源出力を制御する。抵抗発熱体に対する電源出力の制御方法は、第１実施形態と同様である。
【００７０】
（作用及び効果）
変更例１では、霧化部１１１Ｒ（抵抗発熱体）に対する電源出力を特定するための特定情報として、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を用いる。従って、第１実施形態と同様に、サーモグラフィを用いる制約を気にせずに、抵抗発熱体に対する電源出力の制御を最適化することができる。
【００７１】
［変更例２］
以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、変更例１に対する相違点について説明する。
【００７２】
具体的には、変更例１では、抵抗発熱体に対する電源出力を特定するための特定情報を有する情報源が霧化ユニット１１１に設けられるメモリ１１１Ｍである。これに対して、変更例２では、情報源は、霧化ユニット１１１とは別に設けられる媒体などである。霧化ユニット１１１及び媒体は、霧化ユニットパッケージを構成する。なお、媒体は、変更例１と同様に、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を特定情報として有する。媒体は、例えば、識別情報が表された紙媒体（霧化ユニット１１１の外側面に貼付されるラベル、霧化ユニット１１１と同梱される説明書、霧化ユニット１１１を収容する箱などの入れ物など）である。
【００７３】
変更例２では、霧化ユニットパッケージ４００は、図６に示すように、霧化ユニット１１１と、霧化ユニット１１１の外側面に貼付されるラベル１１１Ｙとを有する。ラベル１１１Ｙは、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を特定情報として有する情報源の一例である。
【００７４】
（ブロック構成）
以下において、変更例２に係る非燃焼型香味吸引器のブロック構成について説明する。図７は、変更例２に係る非燃焼型香味吸引器１００のブロック構成を示す図である。なお、図７では、図５と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。
【００７５】
図７に示すように、通信端末２００は、識別情報の入力又は識別情報の読み取りによって、ラベル１１１Ｙが有する識別情報を取得する。通信端末２００は、取得された識別情報と対応付けられた情報（すなわち、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力）をサーバ３００から取得する。
【００７６】
外部アクセス部５２は、通信端末２００がサーバ３００から取得する情報（すなわち、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力）を通信端末２００から取得する。
【００７７】
制御部５１は、外部アクセス部５２が識別情報を用いてサーバ３００から取得する情報（すなわち、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力）に基づいて、抵抗発熱体に対する電源出力を制御する。抵抗発熱体に対する電源出力の制御方法は、第１実施形態及び変更例１と同様である。
【００７８】
なお、変更例２では、通信端末２００がラベル１１１Ｙから識別情報を取得するケースについて説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。識別情報の入力又は識別情報の読み取りを行う機能を制御回路５０が有している場合には、制御回路５０がラベル１１１Ｙから識別情報を取得してもよい。
【００７９】
（作用及び効果）
変更例２では、抵抗発熱体に対する電源出力を特定するための特定情報を有する情報源として、霧化ユニット１１１とは別に設けられる媒体を用いる。従って、霧化ユニット１１１にメモリ１１１Ｍを搭載しなくても、第１実施形態と同様に、サーモグラフィを用いる制約を気にせずに、抵抗発熱体に対する電源出力の制御を最適化することができる。
【００８０】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、霧化ユニット１１１の製造方法について図８を用いて説明する。図８は、第２実施形態に係る霧化ユニット１１１の製造方法を示すフロー図である。
【００８１】
図８に示すように、ステップＳ１０において、エアロゾル源を抵抗電熱で霧化する抵抗発熱体（霧化部１１１Ｒ）を製造する。
【００８２】
ステップＳ２０において、ステップＳ１０の後に抵抗発熱体の抵抗値を測定する（工程Ａ）。抵抗発熱体の抵抗値は、エアロゾル吸引部（例えば、ウィック１１１Ｑ）に抵抗発熱体を接触させ、電源と接続するための電極を抵抗発熱体に接続した後に測定されてもよい。或いは、抵抗発熱体の抵抗値は、抵抗発熱体を含む霧化ユニット１１１をアッセンブリした後に測定されてもよい。霧化ユニット１１１のアッセンブリとは、リザーバ１１１Ｐ、ウィック１１１Ｑ及び霧化部１１１Ｒなどをハウジング内に収容して、霧化ユニット１１１を組み立てる工程である。このようなケースにおいて、抵抗発熱体の抵抗値は、エアロゾル源をリザーバ１１１Ｐに注入する前に測定されることが好ましい。これによって、抵抗値が許容範囲に収まっておらず、霧化ユニット１１１のアッセンブリが不良品であると判定された場合において、抵抗発熱体以外の部材を再利用することができる。
【００８３】
ここで、抵抗発熱体の抵抗値は、抵抗発熱体の使用温度よりも低い温度で測定されることが好ましく、さらには、常温で測定されることが好ましい。抵抗発熱体の温度が使用温度となるまで抵抗発熱体に対する通電を行う必要がなく、霧化ユニット１１１の製造工程を簡略化することができる。このようなケースにおいては、抵抗発熱体の抵抗値の温度係数αが０．８×１０−３［℃−１］以下（好ましくは、０．４×１０−３［℃−１］以下）であることが好ましい。これによって、抵抗発熱体の抵抗値として抵抗発熱体の使用温度よりも低い温度（例えば、常温）で測定された値を温度変化に伴う抵抗発熱体の抵抗値の変化を考慮せずに用いたとしても、使用温度における抵抗発熱体の抵抗値に対する抵抗値の差異が小さい。従って、抵抗発熱体の抵抗値のバラツキに伴う抵抗発熱体の温度のバラツキを適切に抑制することができる。
【００８４】
一方で、抵抗発熱体の抵抗値の温度係数αが０．８×１０−３［℃−１］よりも大きい場合には、抵抗発熱体の使用温度よりも低い温度（例えば、常温）における抵抗値と使用温度における抵抗値との差異が大きいため、抵抗発熱体の抵抗値は使用温度で測定されることが好ましい。これによって、抵抗発熱体に対する電源出力の制御の最適化を適切に行うことができる。
【００８５】
ステップＳ３０において、ステップＳ２０で測定された抵抗値、ステップＳ２０で測定された抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力、又は、抵抗値又は調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を情報源に記録する（工程Ｂ）。
【００８６】
ここで、第１実施形態に示す霧化ユニット１１１では、ステップＳ３０は、霧化ユニット１１１に設けられる情報源（メモリ１１１Ｍ）に、ステップＳ２０で測定された抵抗値、又は、ステップＳ２０で測定された抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力を記録する工程である。
【００８７】
或いは、変更例１に示す霧化ユニット１１１では、ステップＳ３０は、霧化ユニット１１１に設けられる情報源（メモリ１１１Ｍ）に、抵抗発熱体の抵抗値又は調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を記録する工程である。このようなケースにおいて、霧化ユニット１１１の製造方法は、非燃焼型香味吸引器１００（外部アクセス部５２）がアクセス可能な外部記憶媒体（例えば、サーバ３００）に、抵抗発熱体の抵抗値又は抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力を格納する工程（工程Ｃ）をさらに含む。
【００８８】
或いは、変更例２に示す霧化ユニットパッケージ４００では、ステップＳ３０は、霧化ユニットパッケージ４００に含まれる情報源（ラベル１１１Ｙ）に、抵抗値又は調整済み電源出力と対応付けられた識別情報を記録する工程である。このようなケースにおいて、霧化ユニット１１１の製造方法は、非燃焼型香味吸引器１００（外部アクセス部５２）がアクセス可能な外部記憶媒体（例えば、サーバ３００）に、抵抗発熱体の抵抗値又は抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力を格納する工程（工程Ｃ）をさらに含む。
【００８９】
（作用及び効果）
第２実施形態では、抵抗発熱体（霧化部１１１Ｒ）に対する電源出力を特定するための特定情報として、抵抗発熱体の抵抗値、又は、抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められる調整済み電源出力を用いる。すなわち、サーモグラフィを用いないため、サーモグラフィを用いる制約を気にせずに、抵抗発熱体に対する電源出力の制御を最適化することができる。
【００９０】
第２実施形態では、抵抗発熱体の抵抗値は、エアロゾル吸引部（例えば、ウィック１１１Ｑ）に抵抗発熱体を接触させ、電源を接続するための電極を抵抗発熱体に接続した後に測定される。従って、出荷時の製品構成に近い状態で抵抗値が測定されるため、抵抗発熱体に対する電源出力の制御の最適化の精度を高めることができる。
【００９１】
第２実施形態では、抵抗発熱体の抵抗値は、抵抗発熱体を含む霧化ユニット１１１をアッセンブリした後に測定される。従って、アッセンブリ後の霧化ユニット１１１をストックした上で、抵抗発熱体の抵抗値を測定することが可能であるため、霧化ユニット１１１の製造工程を簡略化することができる。
【００９２】
第２実施形態では、抵抗発熱体の抵抗値は、抵抗発熱体を含む霧化ユニット１１１をアッセンブリした後であって、エアロゾル源をリザーバ１１１Ｐに注入する前に、抵抗発熱体の使用温度よりも低い温度で測定される。これによって、抵抗発熱体の加熱に伴う各部材（例えば、ウィック１１１Ｑなど）へのダメージを抑制することができる。
【００９３】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９４】
実施形態では、カートリッジ１３０は霧化ユニット１１１を含まないが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、カートリッジ１３０は、霧化ユニット１１１とともに１つのユニットを構成してもよい。
【００９５】
実施形態では特に触れていないが、霧化ユニット１１１は、吸引器本体１１０に対して接続可能に構成されていてもよい。
【００９６】
実施形態では特に触れていないが、制御部５１は、霧化部１１１Ｒ（抵抗発熱体）対する電源出力をパルス制御によって制御していてもよい。制御部５１は、霧化部１１１Ｒによって霧化されるエアロゾルの量が所望範囲に収まるように、電装ユニット１１２に設けられる電源（例えば、リチウム電池）の蓄電量の減少及び抵抗発熱体の抵抗値に基づいて、１回のパフ動作において抵抗発熱体に対する電源出力（例えば、抵抗発熱体に印加する電圧のデューティ比）を増大してもよい。このようなケースにおいて、調整済み電源出力は、電源の蓄電量の減少に伴って増大する電源出力（例えば、抵抗発熱体に印加する電圧のデューティ比）及び抵抗発熱体の抵抗値に応じて定められてもよい。所望範囲は、例えば、０．１ｍｇ／１パフ動作以上、かつ、４．０ｍｇ／１パフ動作以下の範囲である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
実施形態によれば、サーモグラフィを用いないことによってサーモグラフィを用いる制約を気にせずに、抵抗発熱体に対する電源出力の制御を最適化することを可能とする霧化ユニットの製造方法、非燃焼型香味吸引器、霧化ユニット及び霧化ユニットの製造方法を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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