(57)【要約】【課題】防盗性を確保しつつ商品を良好に払い出すこと。【解決手段】商品収納棚１２が配設された商品収納庫１１の内部に上下方向に沿って移動可能、かつ商品を載置する受入姿勢と載置した商品の払い出しを行う払出姿勢とに姿勢変更が可能であり、受入姿勢の状態で商品収納棚１２から繰り出された商品を受け入れた後に下方に移動し、払出姿勢に姿勢変更することにより所定の商品取出領域１１Ａに払い出す搬送トレイ５０を備えた自動販売機において、搬送トレイ５０は、基準部５２ａに対して近接離反する態様で揺動可能に設けられ、受入姿勢にある場合には、基準部５２ａとともに自身に商品が載置されることを許容する載置姿勢となる一方、払出姿勢にある場合には、基準部５２ａから離隔する態様で揺動して商品収納棚１２から離隔するに連れて漸次下方に傾斜する案内姿勢となるフラッパ部材５４を備えている。【選択図】図１７
2019175325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品収納棚が配設された商品収納庫の内部に上下方向に沿って移動可能、かつ商品を載置する受入姿勢と載置した商品の払い出しを行う払出姿勢とに姿勢変更が可能であり、前記受入姿勢の状態で前記商品収納棚から繰り出された商品を受け入れた後に下方に移動し、前記払出姿勢に姿勢変更することにより、受け入れた商品を所定の商品取出領域に払い出す搬送トレイを備え、
前記搬送トレイは、
前記受入姿勢にある場合に商品を載置する基準部と、
前記受入姿勢にある場合に前記商品収納棚に近接するに連れて漸次上方に延在して前記基準部に対して前記商品収納棚から繰り出された商品を案内する一方、前記払出姿勢にある場合に前記商品取出領域から前記商品収納棚へ通じる空間を遮るように突出する案内部と
を有した自動販売機において、
前記搬送トレイは、
前記基準部に対して近接離反する態様で揺動可能に設けられ、前記受入姿勢にある場合には、該基準部とともに自身に商品が載置されることを許容する載置姿勢となる一方、前記払出姿勢にある場合には、前記基準部から離隔する態様で揺動して前記商品収納棚から離隔するに連れて漸次下方に傾斜する案内姿勢となるフラッパ部材を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記搬送トレイは、前記基準部の前記商品収納棚から離隔した縁部に移動可能に配設され、前記基準部の縁部から上方に向けて屈曲状に延在した逸脱防止姿勢と、先端部が前記案内部から離隔する方向に揺動した通過許容姿勢とに配置される規制部を備え、
前記フラッパ部材は、前記規制部が前記逸脱防止姿勢となる場合に前記載置姿勢となる一方、前記規制部が前記通過許容姿勢となる場合に前記案内姿勢となることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記搬送トレイは、前記商品収納庫に対して水平に沿った軸心回りに回転可能に配設したものであり、前記案内部の上端部を前記商品収納棚から離隔する方向に回転することによって前記受入姿勢から前記払出姿勢に姿勢変更することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送トレイを備えた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品の販売を行う自動販売機には、商品収納庫の商品収納棚に収納された商品を搬送トレイに繰り出した後、搬送トレイによって搬送して所定の商品取出領域に払い出すようにしたものがある。商品取出領域は、商品取出口を介して商品収納庫の外部に連通された空間であり、利用者が商品取出口から手を差し入れれば、購入した商品の取り出しが可能である。
【０００３】
そして、かかる自動販売機では、搬送トレイが商品を載置する受入姿勢と載置した商品の払い出しを行う払出姿勢とに姿勢変更が可能であり、受入姿勢である搬送トレイが商品収納棚から繰り出された商品を受け入れて載置し、その後に搬送トレイが払出姿勢となって商品取出領域に払い出すようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９９４４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に提案されている自動販売機では、搬送トレイが払出姿勢となることにより、商品取出領域から商品収納棚へ手を差し入れることが困難となるため、防盗性を向上させることができる。
【０００６】
しかしながら、商品の払い出し時に受入姿勢から払出姿勢に姿勢変更してしまうことで、商品が倒置した状態で商品取出領域に払い出されてしまう虞れがあった。特に商品が弁当類である場合には、商品が倒置した姿勢になってしまうと、その商品の品質を著しく損なってしまうことになり好ましくない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、防盗性を確保しつつ商品を良好に払い出すことができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る自動販売機は、商品収納棚が配設された商品収納庫の内部に上下方向に沿って移動可能、かつ商品を載置する受入姿勢と載置した商品の払い出しを行う払出姿勢とに姿勢変更が可能であり、前記受入姿勢の状態で前記商品収納棚から繰り出された商品を受け入れた後に下方に移動し、前記払出姿勢に姿勢変更することにより、受け入れた商品を所定の商品取出領域に払い出す搬送トレイを備え、前記搬送トレイは、前記受入姿勢にある場合に商品を載置する基準部と、前記受入姿勢にある場合に前記商品収納棚に近接するに連れて漸次上方に延在して前記基準部に対して前記商品収納棚から繰り出された商品を案内する一方、前記払出姿勢にある場合に前記商品取出領域から前記商品収納棚へ通じる空間を遮るように突出する案内部とを有した自動販売機において、前記搬送トレイは、前記基準部に対して近接離反する態様で揺動可能に設けられ、前記受入姿勢にある場合には、該基準部とともに自身に商品が載置されることを許容する載置姿勢となる一方、前記払出姿勢にある場合には、前記基準部から離隔する態様で揺動して前記商品収納棚から離隔するに連れて漸次下方に傾斜する案内姿勢となるフラッパ部材を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記自動販売機において、前記搬送トレイは、前記基準部の前記商品収納棚から離隔した縁部に移動可能に配設され、前記基準部の縁部から上方に向けて屈曲状に延在した逸脱防止姿勢と、先端部が前記案内部から離隔する方向に揺動した通過許容姿勢とに配置される規制部を備え、前記フラッパ部材は、前記規制部が前記逸脱防止姿勢となる場合に前記載置姿勢となる一方、前記規制部が前記通過許容姿勢となる場合に前記案内姿勢となることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記自動販売機において、前記搬送トレイは、前記商品収納庫に対して水平に沿った軸心回りに回転可能に配設したものであり、前記案内部の上端部を前記商品収納棚から離隔する方向に回転することによって前記受入姿勢から前記払出姿勢に姿勢変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送トレイの案内部が、該搬送トレイが払出姿勢にある場合に商品取出領域から商品収納棚へ通じる空間を遮るように突出するので、防盗性を向上させることができる。しかも、搬送トレイの基準部に対して近接離反する態様で揺動可能に設けられたフラッパ部材が、該搬送トレイが受入姿勢にある場合には、該基準部とともに自身に商品が載置されることを許容する載置姿勢となる一方、搬送トレイが払出姿勢にある場合には、基準部から離隔する態様で揺動して商品収納棚から離隔するに連れて漸次下方に傾斜する案内姿勢となるので、商品の姿勢を保持した状態で払い出すことができ、これにより商品を倒置した姿勢にさせることがなく商品の品質を低下させる虞れがない。従って、防盗性を確保しつつ商品を良好に払い出すことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である自動販売機の外観正面図である。
【図２】図２は、図１に示した自動販売機の外扉を開いた斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した自動販売機の要部断面側面図である。
【図４】図４は、図１に示した自動販売機において搬送トレイが回転している状態の要部断面側面図である。
【図５】図５は、図１に示した自動販売機において搬送トレイがさらに回転している状態の要部断面側面図である。
【図６】図６は、図１に示した自動販売機に適用する昇降装置を示した斜視図である。
【図７】図７は、図１に示した自動販売機に適用する昇降装置を模式的に示した図である。
【図８】図８は、図１に示した自動販売機に適用する昇降装置を模式的に示したもので、図７よりも搬送トレイが上昇した状態の図である。
【図９】図９は、図１に示した自動販売機の要部を示す拡大断面側面図である。
【図１０】図１０は、図１に示した自動販売機の要部を示す拡大断面側面図である。
【図１１】図１１は、図１に示した自動販売機の要部を示すもので、搬送トレイが回転した状態を示す拡大断面側面図である。
【図１２】図１２は、図１に示した自動販売機の要部を示すもので、搬送トレイがさらに回転した状態を示す拡大断面側面図である。
【図１３】図１３は、図１に示した自動販売機の要部を示すもので、搬送トレイがさらに回転した状態を示す拡大断面側面図である。
【図１４】図１４は、図１に示した自動販売機の要部を示すもので、搬送トレイがさらに回転した状態を示す拡大断面側面図である。
【図１５】図１５は、図１に示した自動販売機の要部を示すもので、搬送トレイがさらに回転した状態を示す拡大断面側面図である。
【図１６】図１６は、図３等に示した搬送トレイの斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した搬送トレイの要部を拡大して示す断面図である。
【図１８】図１８は、図１６に示した搬送トレイの要部を示し斜視図である。
【図１９】図１９は、搬送トレイが図１４に示した状態にある場合を示す断面側面図である。
【図２０】図２０は、搬送トレイが図１５に示した状態にある場合を示す断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１〜図５は、それぞれ本発明の実施の形態である自動販売機を示したものである。ここで例示する自動販売機は、容器入り商品や箱入り商品等の定形商品、あるいは袋入り商品等の不定形商品を販売対象とする汎用のもので、本体キャビネット１０及び外扉２０を備えている。
【００１５】
本体キャビネット１０は、前面が開口した箱状を成すものである。外扉２０は、厚さ寸法の大きな平板状を成すもので、本体キャビネット１０の前面開口を開閉する態様で本体キャビネット１０の一側部に保持させてある。図には明示していないが、本体キャビネット１０及び外扉２０は、それぞれ断熱機能を有しており、本体キャビネット１０の前面開口を外扉２０によって閉塞した場合に、本体キャビネット１０の内部に断熱空間となる商品収納庫１１を構成する。
【００１６】
本体キャビネット１０の商品収納庫１１には、上下方向に沿って複数段の商品収納棚１２が設けてある。商品収納棚１２は、前後方向に沿って複数の商品Ｗを収納するコラム１２ａを左右に複数並設することによって構成したもので、各商品収納棚１２の前端が同一の鉛直面（以下、「払出面」という）に位置する状態で商品収納庫１１に配設してある。
【００１７】
商品収納棚１２は、商品収納庫１１の任意の高さ位置に配置することが可能であり、互いに高さが異なるように設定することができる。また、各商品収納棚１２にあっては、コラム１２ａの左右方向に沿った幅を任意に設定することができる。商品収納棚１２に設定されたコラム１２ａは、個別に動作し、収納した商品Ｗを順次前方に繰り出すことにより最前列に位置するものを払出面を介して下方に落下させることが可能である。
【００１８】
本実施の形態では、図３に示すように、スパイラルの回転によってコラム１２ａの商品Ｗを順次前方に繰り出すように構成した、いわゆるスパイラルラックと称される商品収納棚１２を例示している。尚、商品収納棚１２としては、必ずしもスパイラルの回転によって商品Ｗを繰り出すものに限らず、例えば、搬送コンベアの駆動によって商品Ｗを前方に繰り出すように構成したものを適用することも可能である。
【００１９】
図１に示すように、外扉２０には、窓部２１及び商品取出口２２が設けてある。窓部２１は、複層ガラス等の透明、かつ断熱性を有した面材２３を配設することによって構成したもので、本体キャビネット１０の前面開口が外扉２０によって閉塞された場合にも、すべての商品収納棚１２のコラム１２ａにおいて最前列に収納された商品Ｗを外部から視認させることが可能である。尚、図には明示していないが、コラム１２ａには識別番号が設定してあるとともに、コラム１２ａの前端には窓部２１を通じて視認可能となるように識別番号が表示してある。
【００２０】
商品取出口２２は、利用者が購入商品を受け取るための開口であり、外扉２０において窓部２１よりも下方となる位置に形成してある。図３からも明らかなように、商品取出口２２の開口上縁２２ａは、最下段に配設された商品収納棚１２よりもさらに下方に位置するように設定してある。この商品取出口２２は、外扉２０に設けた取出蓋２４によって常時閉塞された状態にあり、取出蓋２４を内側に向けて押し回すことで開放することができる。取出蓋２４は、左右方向に沿った開閉軸２４ａにより、上端部を介して外扉２０に支持させたものである。図には明示していないが、外扉２０において商品取出口２２の周囲に位置する部分には、商品取出口２２を通じて商品収納庫１１の内部雰囲気と外気とが流通するのを防止するガスケットが取出蓋２４と対向する部分の全周に配設してある。
【００２１】
また、自動販売機の外扉２０には、図１に示すように、窓部２１の側方となる部位に操作部３０が集約して設けてある。操作部３０は、利用者が自動販売機を利用する際に操作するためのもので、紙幣挿入口３１、硬貨投入口３２、返却レバー３３、硬貨返却口３４、入力部３５、表示部３６を備えている。
【００２２】
紙幣挿入口３１は紙幣を受け入れるための開口であり、硬貨投入口３２は硬貨を受け入れるための開口である。返却レバー３３は、貨幣の返却を行う場合に操作するものである。硬貨返却口３４は、返却硬貨や釣り銭が払い出される部分である。入力部３５は、購入する商品を指示するためのものである。本実施の形態では、貨幣が投入された場合に有効となり、購入商品を収納したコラム１２ａの識別番号を直接入力するテンキーを備えて入力部３５を構成している。表示部３６は、入力部３５から入力された入力情報や、販売中、投入金額、釣り銭切れ、お札中止といった自動販売機を利用する際に必要となる各種情報を表示するためのものである。
【００２３】
図３〜図５に示すように、商品収納庫１１の前端部には、商品取出領域１１Ａ及び搬送領域１１Ｂが確保してある。商品取出領域１１Ａは、利用者の購入した商品Ｗが最終的に搬送される最下方の空間であり、外扉２０が閉塞した状態にある場合に商品取出口２２の上縁以下となる部位に構成してある。搬送領域１１Ｂは、商品収納棚１２の各コラム１２ａから繰り出された商品Ｗを商品取出領域１１Ａに搬送するための空間であり、商品取出領域１１Ａの上方に連続するように設けてある。搬送領域１１Ｂの前後寸法及び左右寸法は、いずれも商品取出領域１１Ａと略同等となるように構成してある。
【００２４】
商品取出領域１１Ａには、取出ガイド４０が配設してある。取出ガイド４０は、商品取出領域１１Ａに払い出された商品Ｗを受け取るための皿状部材であり、図２〜図５に示すように、底壁部４１及び左右一対の側壁部４２を備えて構成してある。底壁部４１は、外扉２０に近接した平坦な前半部分４１ａと、外扉２０から離隔した平坦な後半部分４１ｂとの間に、外扉２０に近接する従って漸次低くなるように傾斜した傾斜部分４１ｃを有したもので、その上面に商品Ｗが払い出された場合、傾斜部分４１ｃの傾斜作用により商品Ｗを外扉２０に近接した前半部分４１ａに案内するように機能する。一対の側壁部４２は、底壁部４１の両側から互いに平行となるように立設した平板状部材である。
【００２５】
搬送領域１１Ｂには、図６に示すように、搬送トレイ５０及び昇降装置６０が配設してある。搬送トレイ５０は、一対の側板５１の間に中央板５２を配設することによって構成したもので、中央板５２の左右方向に沿った寸法が商品収納棚１２の全幅と略同じに設定してある。
【００２６】
搬送トレイ５０の中央板５２は、基準部５２ａ、湾曲部５２ｂ及び案内部５２ｃを一体に成形したものである。基準部５２ａは、側板５１が図３中の実線で示す受入姿勢に配置された場合に、水平方向に沿って延在する先端縁が外扉２０に近接するように配置された部分であり、外扉２０から離隔するに従って漸次上方に傾斜するように設けてある。湾曲部５２ｂは、基準部５２ａの後端部から漸次上方に向けて湾曲状に延在する曲面部分である。案内部５２ｃは、湾曲部５２ｂの端縁部から上方に向けて漸次商品収納棚１２に近接するように傾斜延在する部分である。
【００２７】
昇降装置６０は、図６〜図９に示すように、商品収納庫１１の搬送領域１１Ｂにおいて搬送トレイ５０を上下方向に沿って移動させるためのもので、搬送トレイ５０の側板５１にそれぞれ昇降体６１，６２及び姿勢規定ローラ６３を設ける一方、本体キャビネット１０に左右一対の昇降ガイドレール６４，６５を設けることによって構成してある。
【００２８】
昇降体６１，６２は、搬送トレイ５０の側板５１に対して左右方向に沿った回転軸５１ａを中心に回転可能となるように支持させたもので、それぞれが上下一対のガイドローラ６１ａ，６２ａを備えている。
【００２９】
姿勢規定ローラ６３は、左右方向に沿った軸心回りに回転可能となる態様で搬送トレイ５０の側板５１に配設したものである。昇降ガイドレール６４，６５は、主案内路６４ａ，６５ａを介して昇降体６１，６２のガイドローラ６１ａ，６２ａを長手方向に沿った直線上に案内する長尺部材であり、搬送領域１１Ｂの両側となる位置に上下方向に沿う態様で本体キャビネット１０に取り付けてある。
【００３０】
また、一方の昇降ガイドレール６４には、受入姿勢にある側板５１の姿勢規定ローラ６３を案内する補助案内路６４ｂが設けてある。補助案内路６４ｂは、主案内路６４ａに平行となるように並設したもので、側板５１の姿勢規定ローラ６３を上下方向に沿って案内するように機能する。
【００３１】
図６〜図８に示すように、この昇降装置６０には、一方の昇降ガイドレール６４にスプロケット６６が付設してある。スプロケット６６は、図には明示していないが、電動モータ等の回転アクチュエータによって正転／逆転するもので、軸心が昇降ガイドレール６４の上方域で左右方向に沿って水平となる状態で本体キャビネット１０に取り付けてある。このスプロケット６６には、タイミングチェーン６７が巻回してある。タイミングチェーン６７は、一方の端部が搬送トレイ５０の一方の端部に設けた昇降体６１の上端面に接続してあり、かつ他方の端部がバランスウエイト６８の上端面に接続してある。以下、２つの昇降体６１，６２を区別する場合には、タイミングチェーン６７を介してバランスウエイト６８に接続したものを「主昇降体６１」と称し、もう一方を「従昇降体６２」と称する。
【００３２】
これに対して、もう一方の昇降ガイドレール６５には、スプロケット６６やタイミングチェーン６７に相当する構成を設けておらず、先のバランスウエイト６８と従昇降体６２との間が唯一プルケーブル６９によって接続してある。プルケーブル６９は、シース６９ａの内部に金属製のインナワイヤー６９ｂを配設したもので、シース６９ａを介して本体キャビネット１０の開口上縁部に保持させてある。プルケーブル６９の両端部は、それぞれ下方に向けて延在しており、シース６９ａの各端部から延出したインナワイヤー６９ｂの端部が従昇降体６２の上端面及びバランスウエイト６８の上端面に接続してある。インナワイヤー６９ｂの長さは、途中で弛むことなく従昇降体６２とバランスウエイト６８との間を接続できる長さに設定してある。
【００３３】
上記のように構成した昇降装置６０を適用する自動販売機によれば、スプロケット６６を回転させると、タイミングチェーン６７の繰り出し長さが変化し、図７及び図８に示すように、主昇降体６１を介して搬送トレイ５０を上下方向に沿って移動させることができる。このとき、タイミングチェーン６７のもう一方の端部に接続したバランスウエイト６８は、搬送トレイ５０とは逆方向に上下に移動するため、プルケーブル６９のインナワイヤー６９ｂによって接続された従昇降体６２がバランスウエイト６８とは逆方向に上下に移動することになる。つまり、従昇降体６２については、スプロケット６６、タイミングチェーン６７、バランスウエイト６８を必要とすることなく、唯一プルケーブル６９を設けることで主昇降体６１と同期して上下に移動する。このため、昇降ガイドレール６４，６５に対していずれの位置に配置された場合にも、搬送トレイ５０の左右の高さが常に同じとなり、かつ姿勢が常時水平に維持されることになる。搬送トレイ５０が上下に移動する間、搬送トレイ５０の側板５１に設けた姿勢規定ローラ６３が常に昇降ガイドレール６４の補助案内路６４ｂによって直線上を案内されるため、側板５１が受入姿勢に維持され、かつ昇降体６１，６２に対して搬送トレイ５０が相対的に回転することはない。従って、商品収納棚１２に対して搬送トレイ５０を位置決め停止させれば、中央板５２の案内部５２ｃが左右方向の全長に渡って同じ高さに配置されることになり、コラム１２ａのいずれから商品Ｗが繰り出されたとしても、側板５１の間の基準部５２ａに確実に受け入れることができるようになる。
【００３４】
一方、本体キャビネット１０には、図９に示すように、昇降体６１，６２に対して搬送トレイ５０を左右方向に沿った回転軸５１ａを中心として相対的に回転させるための姿勢制御レール７１が設けてある。姿勢制御レール７１は、合成樹脂材から成るレール構成部材７０に設けた案内部材である。この姿勢制御レール７１は、昇降ガイドレール６４の補助案内路６４ｂに連続する態様で構成してあり、搬送トレイ５０が下方に向けて移動し、所定の姿勢変更開始位置に到達した以降に側板５１の姿勢規定ローラ６３に係合することが可能である。すなわち、搬送トレイ５０が姿勢変更開始位置を超えて下方に移動すると、図１０〜図１５に示すように、姿勢規定ローラ６３が補助案内路６４ｂから姿勢制御レール７１に移行し、姿勢制御レール７１の作用により、姿勢規定ローラ６３の位置が外扉２０から順次離隔する方向に移動され、搬送トレイ５０の案内部５２ｃが商品収納棚１２から離隔するように側板５１が回転される。姿勢規定ローラ６３が姿勢制御レール７１の終端に達した場合には、図３中の二点鎖線及び図１５で示すように、搬送トレイ５０が９０°回転して払出姿勢となる。従って、商品収納棚１２のコラム１２ａから搬送トレイ５０の中央板５２に繰り出された商品Ｗは、確実に取出ガイド４０の上面に払い出されることになる。
【００３５】
この払出姿勢に姿勢変更された搬送トレイ５０は、中央板５２の案内部５２ｃが商品取出口２２の略中央となる高さ位置に配置される。姿勢変更開始位置とは、図３中の一点鎖線で示す位置を超えて搬送トレイ５０が下方に移動した位置であれば良い。図３中の一点鎖線で示す搬送トレイ５０の位置は、最下段の商品収納棚１２から商品Ｗが繰り出された場合にこれを中央板５２に受け入れることができる位置である。
【００３６】
ここで、搬送トレイ５０が図３中の二点鎖線で示す位置で払出姿勢となった場合には、案内部５２ｃが外扉２０に向けて略水平となるように突出し、商品取出領域１１Ａから商品収納棚１２へ通じる空間を遮るように配置されることになる。従って、商品取出領域１１Ａから商品収納棚１２へ通じる空間を狭めるように別途防盗板等の邪魔板を配設せずとも、商品取出口２２を介した盗難を有効に防止することができるようになる。しかも、商品取出領域１１Ａから商品収納棚１２へ通じる空間が狭められることがないため、搬送トレイ５０を取出ガイド４０の上面にごく近接する位置まで移動させることが可能となる。従って、商品Ｗを取出ガイド４０に払い出す際の衝撃を可及的に低減でき、比較的衝撃に強くない商品Ｗに対してもこれに損傷を来すことなく販売することが可能となる。
【００３７】
また自動販売機においては、搬送トレイ５０に規制板（規制部）５３を設けるとともに、規制板５３を動作させるための規制制御レール７２を姿勢制御レール７１と同じレール構成部材７０に設けるようにしている。
【００３８】
規制板５３は、搬送トレイ５０の側板５１において基準部５２ａの先端縁よりもさらに外扉２０に近接する部位に揺動軸５３ａを介して揺動可能に配設した平板状部材であり、左右方向に沿った寸法が中央板５２と略同じに形成してある。
【００３９】
この規制板５３は、図３中の実線及び一点鎖線で示すように、基準部５２ａの先端縁から上方に向けて屈曲状に突出した逸脱防止姿勢に配置された場合、一対の側板５１の間において基準部５２ａの先端延長域を閉塞するように機能する。この状態から、図３中の二点鎖線で示すように、揺動軸５３ａを中心として先端縁が中央板５２の案内部５２ｃから離隔する方向に揺動して規制板５３が通過許容姿勢に配置された場合には、基準部５２ａの先端部延長域を開放することができる。
【００４０】
上記規制板５３には、図１０に示すように、アーム５３ｂを介して第１リンク部材８０の一端部が枢止してある。第１リンク部材８０は、左右方向に沿った第１枢止軸８１を介して規制板５３のアーム５３ｂに接続したもので、その他端部が第２リンク部材８２の一端部に回転可能に接続してある。
【００４１】
第２リンク部材８２は、姿勢規定ローラ６３及び回転軸５１ａを適宜迂回して延在し、他端部が側板５１の上方部において左右方向に沿った第２枢止軸８３を介して側板５１に接続してある。第１リンク部材８０と第２リンク部材８２との接続部には、上述したレール構成部材７０の規制制御レール７２に係合する規制制御ローラ８４が配設してある。
【００４２】
規制制御レール７２は、昇降ガイドレール６４の主案内路６４ａに連続する態様で設けたもので、搬送トレイ５０が下方に向けて移動し、上述した姿勢変更開始位置に到達した以降に規制制御ローラ８４に係合することが可能である。
【００４３】
すなわち、搬送トレイ５０が姿勢変更開始位置よりも上方に配置されている場合、規制制御ローラ８４は、昇降ガイドレール６４の主案内路６４ａによって上下方向に案内されることになり、側板５１に対して相対的に移動しない。規制制御ローラ８４が主案内路６４ａに配置されている場合、規制板５３は、上述した逸脱防止姿勢に保持されており、受入姿勢にある搬送トレイ５０の基準部５２ａに対してその先端から上方に向けて屈曲状に突出した状態にある。
【００４４】
搬送トレイ５０が姿勢変更開始位置を超えて下方に移動すると、規制制御ローラ８４が主案内路６４ａから規制制御レール７２に移行し、規制制御レール７２の作用により、図１０〜図１５に示すように、側板５１に対する規制制御ローラ８４の位置を順次変更し、規制板５３を上述した通過許容姿勢に向けて移動させる。規制板５３が通過許容姿勢となり、中央板５２に受け入れた商品Ｗの払い出しが可能となるのは、搬送トレイ５０が図１４に示す開放姿勢となった時点である。
【００４５】
更に上記自動販売機において搬送トレイ５０は、図１６及び図１７に示すように、フラッパ部材５４及び姿勢調整部材５５が設けてある。
【００４６】
フラッパ部材５４は、板金を加工することにより成形したものであり、左右方向が長手方向となる長尺平板状部材である。このフラッパ部材５４の左右方向の長さは、基準部５２ａの左右方向の長さに略等しい大きさを有している。
【００４７】
ここで基準部５２ａであるが、図１６及び図１７に示すように搬送トレイ５０が受入姿勢にある場合、湾曲部５２ｂと一体的に形成された後端部５２ａ１と、この後端部５２ａ１の前方側に配置される前端部５２ａ２と、これら後端部５２ａ１と前端部５２ａ２との間に配置され、左右方向に沿って延在するフラッパ軸部５２ａ３とを備えている。
【００４８】
そして、フラッパ部材５４は、後端部分５４ａがカール状に巻回しており、該後端部分５４ａにフラッパ軸部５２ａ３が相対的に挿通することにより、該フラッパ軸部５２ａ３の中心軸回りに揺動可能である。つまり、フラッパ部材５４は、基準部５２ａ（基準部５２ａの前端部５２ａ２）に対して近接離反する態様で揺動可能である。
【００４９】
姿勢調整部材５５は、図１８にも示すように複数（図示の例では３つ）設けてあり、それぞれ板金を加工することにより成形したものである。このような姿勢調整部材５５は、基部５５ａと、取付端部５５ｂと、作用端部５５ｃとを備えている。基部５５ａは、図１８において前後方向に沿って延在する板状部分である。取付端部５５ｂは、基部５５ａの前端縁部より上方に向けて屈曲した部分であり、規制板５３に取り付けてある。作用端部５５ｃは、基部５５ａの後端縁部より下方に向けて屈曲した部分であり、基準部５２ａの前端部５２ａ２に形成された調整孔５６を上方から下方に向けて貫通している。
【００５０】
かかる姿勢調整部材５５は、規制板５３が逸脱防止姿勢にある場合に、基部５５ａが基準部５２ａの前端部５２ａ２の上面に載置されることにより、該基部５５ａの上面にフラッパ部材５４が載置されて該フラッパ部材５４を載置姿勢にさせるものである。このフラッパ部材５４は、載置姿勢にある場合、基準部５２ａの後端部５２ａ１とともに自身に商品Ｗが載置されることを許容している（図１７参照）。
【００５１】
そして、図１４に示すように搬送トレイ５０が開放姿勢となることで規制板５３が通過許容姿勢となる場合、図１９に示すように、基部５５ａが基準部５２ａの前端部５２ａ２から離隔するように姿勢調整部材５５が変位することで、フラッパ部材５４を基準部５２ａ（基準部５２ａの前端部５２ａ２）から離隔する態様で揺動させる。
【００５２】
その後、図１５に示すように搬送トレイ５０が払出姿勢となる場合、図２０に示すように作用端部５５ｃが調整孔５６から離脱し、フラッパ部材５４を更に揺動させて商品収納棚１２から離隔するに連れて漸次下方に傾斜する案内姿勢にさせる。
【００５３】
以下、自動販売機において商品Ｗを販売する際の一連の動作について説明し、併せて本発明の特徴部分について詳述する。
【００５４】
まず、自動販売機が販売待機状態にある場合には、搬送トレイ５０が図３中の二点鎖線で示す位置において払出姿勢に維持されるとともに、搬送トレイ５０の規制板５３が通過許容姿勢に維持されている。この状態においては、中央板５２の案内部５２ｃが外扉２０に向けて略水平となるように突出し、商品取出領域１１Ａから商品収納棚１２へ通じる空間を遮るように配置されるため、この案内部５２ｃが邪魔板となって機能することにより、悪意のあるものが取出蓋２４を押し開いたとしても、商品収納棚１２のコラム１２ａに手が届くことはなく、商品取出口２２を介した盗難を有効に防止することができるようになる。
【００５５】
この販売待機状態から外扉２０の操作部３０を通じて商品Ｗの購入操作が行われ、コラム１２ａが指示されると、スプロケット６６が回転することによって搬送トレイ５０が上方に移動し、該当する商品収納棚１２に対して位置決め配置される。この間、搬送トレイ５０の上昇に伴い、最下段の商品収納棚１２に到達するまでの間に姿勢規定ローラ６３が姿勢制御レール７１から昇降ガイドレール６４の補助案内路６４ｂに移行し、かつ規制制御ローラ８４が規制制御レール７２から主案内路６４ａに移行する。従って、搬送トレイ５０が受入姿勢に姿勢変更し、かつ規制板５３が逸脱防止姿勢に姿勢変更した状態となる。これにより、コラム１２ａが動作して最前列から商品Ｗが繰り出されれば、この商品Ｗが搬送トレイ５０の案内部５２ｃを介して中央板５２の上面に受け入れられる。
【００５６】
ここで、搬送トレイ５０の中央板５２は、案内部５２ｃと基準部５２ａとの間を湾曲状の湾曲部５２ｂによって連続させるように構成したものである。このため、商品収納棚１２のコラム１２ａから繰り出された商品Ｗは、途中で停止することなく案内部５２ｃ及び湾曲部５２ｂを進行して基準部５２ａを通過することになり、商品収納棚１２からの商品Ｗの繰り出し不良を招来する恐れがない。しかも、基準部５２ａの先端延長域に配設した規制板５３が逸脱防止姿勢に保持された状態にあるため、基準部５２ａに案内された商品Ｗが搬送トレイ５０から逸脱する事態を確実に防止することができ、面材２３に衝突する事態を招来する恐れがない。このようにして搬送トレイ５０に受け入れられた商品Ｗは、載置姿勢にあるフラッパ部材５４と基準部５２ａとに載置される。
【００５７】
コラム１２ａが動作して所定の時間が経過すると、スプロケット６６が回転することで搬送トレイ５０が下方に向けて移動し、上述した販売待機状態に復帰する。この間、搬送トレイ５０においては、姿勢規定ローラ６３が昇降ガイドレール６４の補助案内路６４ｂから姿勢制御レール７１に移行することで回転軸５１ａを中心として回転し、受入姿勢から払出姿勢に姿勢が変更される。これと同時に規制制御ローラ８４が主案内路６４ａから規制制御レール７２に移行し、規制板５３が逸脱防止姿勢から通過許容姿勢に姿勢が変更される。更に規制板５３が逸脱防止姿勢から通過許容姿勢に変更されるのに追従して姿勢調整部材５５が基準部５２ａから離隔するよう変位し、これによりフラッパ部材５４が基準部５２ａの前端部５２ａ２から離隔する態様で揺動し、商品収納棚１２から離隔するに連れて漸次下方に傾斜する案内姿勢となる。
【００５８】
このように搬送トレイ５０が受入姿勢にある場合に載置姿勢となるフラッパ部材５４が、搬送トレイ５０が払出姿勢となる場合に案内姿勢となることにより、商品Ｗの姿勢を保持した状態で取出ガイド４０の上面に払い出すことができ、取出蓋２４を押し開けば、商品取出口２２を介して購入商品を受け取ることが可能となる。つまり、商品Ｗを倒置した姿勢にさせることなく、払い出すことができ、商品Ｗの品質低下を招来する虞れがない。従って、防盗性を確保しつつ商品Ｗを良好に払い出すことができる。
【００５９】
また、姿勢調整部材５５が規制板５３に取り付けられており、規制板５３が逸脱防止姿勢から通過許容姿勢に変更されるタイミングで姿勢調整部材５５が基準部５２ａから離隔するよう変位するので、規制板５３が逸脱防止姿勢から通過許容姿勢に変更されるタイミングでフラッパ部材５４を載置姿勢から案内姿勢に揺動させることができ、搬送トレイ５０からの商品Ｗの払い出しを確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１１Ａ  商品取出領域
１２    商品収納棚
５０    搬送トレイ
５１    側板
５１ａ    回転軸
５２    中央板
５２ａ    基準部
５２ｂ    湾曲部
５２ｃ    案内部
５３    規制板
５３ａ    揺動軸
５４    フラッパ部材
５５    姿勢調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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