(57)【要約】【課題】所定の状況下において、他人によるユーザの状況を容易に特定させること。【解決手段】本願に係る端末装置は、出力制御部を備える。出力制御部は、端末装置の状況が所定の状況である場合、端末装置の状況に関する状況情報の外部装置への出力頻度を制御する。【選択図】図３
2019068305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
前記端末装置の状況が所定の状況である場合、当該端末装置の前記状況に関する状況情報の外部装置への出力頻度を制御する出力制御部
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記端末装置の状況が所定の状況である場合、前記端末装置の位置を示すＧＰＳ信号を受信する受信頻度を制御する受信部、を備え、
前記出力制御部は、
前記受信部が受信した前記ＧＰＳ信号による前記位置を示す前記位置を含む前記状況情報を前記受信頻度に応じた前記出力頻度で前記外部装置へ出力すること
を特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記外部装置が受信することで前記端末装置の位置が特定可能なビーコン信号を生成する信号生成部、を備え、
前記出力制御部は、
前記信号生成部によって生成された前記ビーコン信号を含む前記状況情報を前記外部装置へ出力すること
を特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記端末装置の状況が所定の状況である場合、前記端末装置の位置を示すＧＰＳ信号を受信する受信頻度を制御する受信部と、
前記外部装置が受信することで前記端末装置の位置が特定可能なビーコン信号を生成する信号生成部と、を備え、
前記出力制御部は、
前記端末装置の状況が所定の状況である場合、かつ、所定のビーコン条件を満たした場合、前記ＧＰＳ信号による前記位置に代えて前記ビーコン信号を含む前記状況情報を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、
前記端末装置の状況が前記所定の状況になった後、所定の切替期間が経過した場合、前記ＧＰＳ信号による前記位置に代えて前記ビーコン信号を含む前記状況情報を前記外部装置へ出力すること
を特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記端末装置が実行中のアプリケーションの消費電力を算出する算出部をさらに備え、
前記出力制御部は、
前記算出部によって算出された前記消費電力に基づいて前記状況情報に関連する関連アプリケーション以外の非関連アプリケーションの前記消費電力を低下させる制御を行うこと
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の端末装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、
前記非関連アプリケーションを停止させる制御を行うこと
を特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
災害の発生を検出する検出部をさらに備え、
前記出力制御部は、
前記検出部によって前記災害の発生が検出された場合、前記端末装置の状況が前記所定の状況であるとすること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の端末装置。
【請求項９】
前記検出部は、
前記災害に伴う前記端末装置のユーザの被災度合をさらに検出し、
前記出力制御部は、
前記検出部によって検出された前記被災度合が大きいほど、前記出力頻度を上げること
を特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
端末装置が実行する出力制御方法であって、
前記端末装置の状況が所定の状況である場合、当該端末装置の前記状況に関する状況情報の外部装置への出力頻度を制御する出力制御工程
を含むことを特徴とする出力制御方法。
【請求項１１】
端末装置の状況が所定の状況である場合、当該端末装置の前記状況に関する状況情報の外部装置への出力頻度を制御する出力制御手順
をコンピュータに実行させることを特徴とする出力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、出力制御方法および出力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然災害等の非常事態が発生した場合において、一刻も早い人命救助を可能とするための技術が提案されている。例えば、災害で被災したユーザが危険を感じた場合、他人にユーザの位置を特定させるために、ユーザ自身が端末装置を操作することにより位置情報の取得頻度を上げる端末装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１５８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来技術は、ユーザが実際に端末装置を操作する必要があるため、例えば、ユーザが瓦礫に埋もれた場合等、端末装置を操作できず、救助者によるユーザ位置の位置や怪我の状況等の特定が困難になるおそれがあった。なお、ユーザの状況の特定が困難になる場合は、災害時に限らず、様々な状況下で起こりうる。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の状況下において、他人によるユーザ位置の特定を容易化させることができる端末装置、出力制御方法および出力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る端末装置は、出力制御部を備える。前記出力制御部は、前記端末装置の状況が所定の状況である場合、当該端末装置の状況に関する状況情報の外部装置への出力頻度を制御する。
【０００７】
実施形態の一態様によれば、所定の状況下において、他人によるユーザの状況を容易に特定させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る出力制御処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る出力制御システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、モード情報を示す図である。
【図５】図５は、アプリ情報を示す図である。
【図６】図６は、出力制御部の処理内容を示す図である。
【図７】図７は、出力制御部の処理内容を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る端末装置が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る端末装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る端末装置、出力制御方法および出力制御プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る端末装置、出力制御方法および出力制御プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔出力制御方法〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る出力制御方法の一例について説明する。図１は、実施形態に係る出力制御方法の一例を示す図である。図１に示す例では、端末装置１によって出力制御処理が実行される。また、図１では、端末装置１の位置情報がサーバ装置１０に出力され、他の端末装置１００がサーバ装置１０から端末装置１の位置情報を取得する場合について説明する。
【００１１】
図１に示すように、端末装置１は、ユーザＵ１が利用する端末装置である。また、他の端末装置１００は、他のユーザＵ１０が利用する端末装置である。なお、図１に示す例では、他の端末装置１００は１台であるが、これに限定されるものではなく、複数台であってもよい。
【００１２】
また、図１に示す例では、ユーザＵ１が、例えば災害により被災して、端末装置１を操作できない状況下であるとする。なお、他のユーザＵ１０は、被災していない、もしくは、被災しても他の端末装置１００を操作できる状況であるとする。
【００１３】
ここで、従来の端末装置が実行する出力制御方法について説明する。従来の端末装置は、ユーザが危険を感じて他のユーザにユーザ位置を知らせたい場合に、端末装置を操作することで、ユーザの位置情報をサーバ装置へ高頻度に出力していた。しかしながら、例えば、上記したような状況下では、ユーザが端末装置を操作できず、他のユーザによるユーザ位置や怪我の状況等の特定が困難になるおそれがあった。
【００１４】
なお、ユーザの状況の特定は、被災時に限らず、ユーザＵ１が端末装置１を操作できない所定の状況下で起こりうる。例えば、所定の状況には、ユーザＵ１が意識を失った状況や、ユーザＵ１が手足を拘束されている状況等が含まれてもよい。また、所定の状況として、例えば子供のように、端末装置１を操作はできるものの、操作方法が分からない状況も含まれてよい。
【００１５】
そこで、実施形態に係る出力制御方法では、端末装置１が所定の状況下になった場合に、自動で位置情報等を含む状況情報の出力頻度を制御することとした。
【００１６】
具体的には、実施形態に係る端末装置１は、端末装置１の状況が所定の状況であることを検出する（ステップＳ１）。つづいて、実施形態に係る端末装置１は、端末装置１の状況が所定の状況である場合、端末装置１の状況に関する状況情報の外部装置（例えばサーバ装置１０）への出力頻度を制御する（ステップＳ２）。例えば、端末装置１は、端末装置１の位置を示す位置情報を含む状況情報の出力頻度を上げる。つづいて、他の端末装置１００は、サーバ装置１０が取得した端末装置１の状況情報を取得する（ステップＳ３）。なお、端末装置１は、位置情報に限らず、例えば、ユーザＵ１が瓦礫に埋もれる等して危険な状況であることや、長時間同じ位置に滞留している状況を示す状況情報を出力することとしてもよい。また、端末装置１は、出力頻度を上げる場合に限らず、例えば、被災後に端末装置１が移動した場合等には、ユーザＵ１が危険な状況でないと推定し、出力頻度を下げてもよい。
【００１７】
これにより、所定の状況下において、ユーザＵ１が端末装置１を操作することなく、自動で状況情報の出力頻度を上げたり下げたりできるため、他のユーザＵ１０によるユーザ位置等の状況の特定を容易化させることができる。また、ユーザＵ１が危険な状況でない場合に、出力頻度を下げることでサーバ装置１０の通信負荷を減らすことができる。
【００１８】
さらに、実施形態に係る端末装置１は、まず、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星を利用して位置情報を取得する方法を利用して端末装置１の大まかな位置を送信し、他の端末装置１００のビーコン範囲に入ったと予測されるタイミングで、端末装置１自体が信号を発するビーコン（Beacon）として機能する方法へ切り替え可能に構成されるが、かかる点については後述する。
【００１９】
また、実施形態に係る端末装置１は、位置情報に関連するアプリケーション以外のアプリケーションを制御することで、消費電力を下げる制御を行うが、かかる点についても後述する。
【００２０】
〔出力制御システムＳ〕
次に、図２を用いて、上記の端末装置１を含む出力制御システムＳについて説明する。図２は、実施形態に係る出力制御システムＳの構成を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る出力制御システムＳには、端末装置１と、サーバ装置１０と、複数台の他の端末装置１００ａ，１００ｂとが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、複数台の他の端末装置１００ａ，１００ｂは、特に区別しない場合、他の端末装置１００と記載する。
【００２１】
端末装置１は、例えばユーザＵ１によって利用される端末装置である。端末装置１は、例えば、可搬性の端末装置であり、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。
【００２２】
端末装置１は、上記した出力制御方法を実行するアプリケーション（出力制御プログラムの一例）がイントールされる。そして、端末装置１は、かかるアプリケーションの起動によって出力制御方法が実行される。
【００２３】
サーバ装置１０は、本願に係る外部装置に対応するサーバ装置であり、各種サービスを提供するサーバ装置である。サーバ装置１０は、例えば、端末装置１や他の端末装置１００に各種サービスを提供する。例えば、サーバ装置１０は、天気予報に関するサービスや、地図情報に関するサービス等の位置情報を利用するサービスを提供する。サーバ装置１０は、端末装置１や他の端末装置１００の位置情報を取得して、かかる位置情報に基づくサービスを提供する。また、サーバ装置１０は、例えば、端末装置１の位置情報等を含む状況情報を他の端末１００へ出力したり、あるいは、他の端末装置１００の状況情報を端末装置１へ出力したりする。
【００２４】
他の端末装置１００は、本願に係る外部装置に対応する装置であり、他のユーザＵ１０によって利用される端末装置である。他の端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。また、他のユーザＵ１０は、個人ユーザに限らず、例えば、自衛隊や警察等といった機関であってもよい。
【００２５】
〔端末装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る端末装置１の構成について説明する。図３は、実施形態に係る端末装置１の構成例を示す図である。図３に示すように、端末装置１は、通信部２と、制御部３と、記憶部４とを有する。なお、端末装置１は、ユーザＵ１から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２６】
（通信部）
通信部２は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば出力制御システムＳに含まれる他の端末装置１００等の間で情報の送受信を行う。
【００２７】
（記憶部）
記憶部４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、実施形態に係る記憶部４は、モード情報４１と、アプリ情報４２とを記憶する。
【００２８】
（モード情報）
モード情報４１は、後述する出力制御部３５における制御モードを示す情報である。図４は、モード情報４１を示す図である。図４に示すように、モード情報４１には、通常時モードｓｔ１および非常時モードｓｔ２の２つの制御モードが存在する。
【００２９】
通常時モードｓｔ１は、端末装置１が所定の状況以外の通常の状況である場合に、状況情報を通常の出力頻度で出力する制御を行う制御モードである。非常時モードｓｔ２は、端末装置１が所定の状況である場合に、状況情報の出力頻度を制御する制御モードである。また、非常時モードｓｔ２には、ＧＰＳモードｓｔ２ａと、ビーコンモードｓｔ２ｂとが含まれる。
【００３０】
ＧＰＳモードｓｔ２ａは、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信することで端末装置１の位置情報を含む状況情報を取得する制御モードである。ビーコンモードｓｔ２ｂは、端末装置１自体がビーコン信号を発する制御モードである。つまり、ビーコンモードｓｔ２ｂは、端末装置１がビーコンとして機能し、他の端末装置１００がビーコン信号を受信することで端末装置１の位置情報を含む状況情報が特定される。
【００３１】
後述する出力制御部３５は、通常時モードｓｔ１および非常時モードｓｔ２の制御モードのうち、通常の状況時は、通常時モードｓｔ１を読み出して出力制御方法を実行し、端末装置１が所定の状況になった場合に、通常時モードｓｔ１から非常時モードｓｔ２へ切り替える。
【００３２】
また、出力制御部３５は、非常時モードｓｔ２において、切り替わった直後は、ＧＰＳモードｓｔ２ａで制御し、後述するビーコン条件を満たした場合に、ＧＰＳモードｓｔ２ａからビーコンモードｓｔ２ｂへ切り替える。
【００３３】
（アプリ情報４２）
アプリ情報４２は、端末装置１が有するアプリケーションに関する情報である。図５は、アプリ情報４２を示す図である。図５に示すように、アプリ情報４２は、「アプリＩＤ」、「種別」、「機能」、「現在消費電力」、「関連フラグ」といった項目を含む。
【００３４】
「アプリＩＤ」は、各アプリケーションを識別するための識別情報である。「種別」は、アプリケーションの種別を示す情報である。「機能」は、アプリケーションの機能を示す情報である。「現在消費電力」は、アプリケーションの実行によって端末装置１で消費される電力量を示す情報であり、例えば、単位時間あたりの電力量で表される。「関連フラグ」は、関連アプリケーションであるか否かを示す情報である。関連アプリケーションとは、端末装置１の位置情報に関連するアプリケーションであり、例えば、「ＧＰＳ」のように位置情報を取得するアプリケーションや、地図アプリケーションのように位置情報を利用して処理を行うアプリケーション等がある。なお、関連アプリケーションは、位置情報に関するアプリケーションに限らず、ユーザＵ１の状況情報に関するアプリケーションであってもよい。
【００３５】
図５に示す例において、アプリ情報４２のアプリＩＤ「１」は、種別が「ＧＰＳ」であり、機能が「現在地取得」であり、現在「ＡＡ」の電力量を消費していることを示す。また、「ＧＰＳ」は、関連フラグが「１」、すなわち、関連アプリケーションであることを示す。
【００３６】
また、アプリＩＤ「２」は、種別が「バックライト」であり、機能が「バックライトの照度調整」であり、現在「ＢＢ」の電力量を消費していることを示す。また、「バックライト」は、関連フラグが「０」、すなわち、関連アプリケーションではない（以下、非関連アプリケーションと記載する）ことを示す。
【００３７】
なお、アプリ情報４２は、ユーザＵ１の操作によって登録されてもよく、端末装置１のアプリケーション全体を制御する制御装置（図示なし）から取得してもよい。あるいは、制御部３が実際の消費電力を検出することで取得してもよい。
【００３８】
（制御部）
図３の説明に戻って、制御部３は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、端末装置１内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（出力制御プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３９】
図３に示すように、制御部３は、受信部３１と、信号生成部３２と、算出部３３と、検出部３４と、出力制御部３５とを有し、以下に説明する出力制御処理の機能や作用を実現または実行する。
【００４０】
（受信部）
受信部３１は、ＧＰＳ衛星から端末装置１の位置を示すＧＰＳ信号を受信する。受信部３１は、受信したＧＰＳ信号に基づいて端末装置１の位置を特定し、位置情報として出力制御部３５へ出力する。なお、受信部３１は、位置情報を特定せずに、ＧＰＳ信号をそのまま出力制御部３５へ出力してもよい。
【００４１】
また、受信部３１は、端末装置１の状況が所定の状況である場合、ＧＰＳ信号を受信する受信頻度を制御する。具体的には、受信部３１は、後述する出力制御部３５によりモード情報４１における非常時モードｓｔ２のＧＰＳモードｓｔ２ａが選択された場合、受信頻度を上げる。例えば、受信部３１は、ＧＰＳ信号を受信する時間間隔を通常時モードｓｔ１における時間間隔よりも短くする。
【００４２】
（信号生成部）
信号生成部３２は、ビーコン信号を生成する。ビーコン信号とは、他の端末装置１００が受信することで端末装置１の位置が特定可能な信号である。具体的には、ビーコン信号に基づいて他の端末装置１００と端末装置１との位置関係が特定可能となる。
【００４３】
例えば、信号生成部３２は、出力制御部３５によりモード情報４１における非常時モードｓｔ２のビーコンモードｓｔ２ｂへ切り替えられた場合、ビーコン信号を生成する。
【００４４】
（算出部）
算出部３３は、端末装置１が実行中のアプリケーションの消費電力を算出する。具体的には、算出部３３は、アプリ情報４２の「現在消費電力」の合計値を消費電力として算出する。
【００４５】
（検出部）
検出部３４は、端末装置１の状況を検出する。例えば、検出部３４は、所定の状況として、災害の発生を検出する。かかる災害には、地震、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火等の災害を含んでもよいが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
例えば、検出部３４は、気象庁等の機関が発する緊急信号（例えば、緊急地震速報を示す信号）を受信することで、災害の発生を検出する。また、検出部３４は、例えば、ユーザＵ１が有する端末装置１に搭載されたジャイロセンサ等の値に基づいてユーザＵ１の周辺で発生する揺れ（地震や、噴火に伴う揺れ等）を検出する。また、検出部３４は、ユーザＵ１の操作によって災害の発生を受け付けることで検出してもよい。
【００４７】
また、検出部３４は、例えば、台風の予測進路を示す情報と、ユーザＵ１の現在地を示す位置情報とに基づき、予測進路がユーザＵ１の現在地を通過する場合に、災害の発生を予測することで、検出してもよい。
【００４８】
また、検出部３４は、ユーザＵ１の周辺における災害の発生を検出するとともに、災害によるユーザＵ１の被災の有無を検出する。例えば、検出部３４は、ユーザＵ１の操作により被災の有無を受け付けることで検出する。また、検出部３４は、ユーザＵ１の現在地を示す位置情報と、災害による被災エリアを示す情報とに基づき、ユーザＵ１の現在地が被災エリアに位置する場合に、ユーザＵ１が被災したことを検出してもよい。
【００４９】
また、検出部３４は、災害に伴う端末装置１のユーザＵ１の被災度合を検出する。例えば、検出部３４は、端末装置１の位置が倒壊した建物の近くであり、かつ、ユーザＵ１による操作が所定時間行われなかった場合、ユーザＵ１が倒壊した建物に埋もれて動けないことを検出し、被災度合が大きいことを検出する。つまり、被災度合とは、ユーザＵ１が危険な状態にあり、すぐに救助が必要であることを示す緊急性の高さに置き換えることもできる。
【００５０】
（出力制御部３５）
出力制御部３５は、端末装置１の状況が所定の状況である場合、端末装置１の状況に関する状況情報の外部装置（例えば他の端末装置１００）への出力頻度を上げる制御を行う。例えば、出力制御部３５は、検出部３４によって検出される状況が所定の状況である場合、出力頻度を上げる。具体的には、出力制御部３５は、検出部３４によって災害の発生が検出された場合、出力頻度を上げる。なお、出力制御部３５は、出力頻度を上げる場合に限らず、出力頻度を下げてもよい。例えば、出力制御部３５は、災害の発生後、端末装置１が移動する場合、ユーザＵ１が危険ではないと推定し、上げていた出力頻度を下げる制御を行う。つまり、出力制御部３５は、出力頻度を制御する。
【００５１】
また、出力制御部３５は、端末装置１の状況が所定の状況である場合、受信部３１が受信したＧＰＳ信号による位置を示す位置情報を含む状況情報を受信頻度に応じた出力頻度で他の端末装置１００へ出力する。具体的には、出力制御部３５は、端末装置１の状況が所定の状況である場合、記憶部４に記憶されたモード情報４１の制御モードを通常時モードｓｔ１から非常時モードｓｔ２へ切り替えるとともに、非常時モードｓｔ２におけるＧＰＳモードｓｔ２ａを設定する。そして、出力制御部３５は、受信部３１の受信頻度に合わせた出力頻度で位置情報を出力する。つまり、出力制御部３５は、受信頻度と出力頻度とを揃える。
【００５２】
また、出力制御部３５は、端末装置１の状況が所定の状況である場合、かつ、所定のビーコン条件を満たした場合、ＧＰＳ信号による位置情報に代えてビーコン信号を含む状況情報を出力する。例えば、出力制御部３５は、所定の状況になった後、所定の切替期間が経過した場合、ビーコン条件を満たしたと判定する。ここで、図６を用いて、切替期間前後における出力制御部３５の処理について説明する。
【００５３】
図６は、出力制御部３５の処理内容を示す図である。図６では、切替期間前後の出力制御部３５の処理内容を示している。図６では、外部装置であるサーバ装置１０または他の端末装置１００へ位置情報を出力する場合を示している。また、図６では、他の端末装置１００におけるビーコン信号の探索範囲Ｒを示している。探索範囲Ｒとは、ビーコン信号を受信可能な範囲、つまり、端末装置１の位置を特定可能な範囲を指す。
【００５４】
出力制御部３５は、受信部３１が受信したＧＰＳ信号による位置を示す位置情報および信号生成部３２によって生成されたビーコン信号のうち、少なくとも一方を外部装置（サーバ装置１０または他の端末装置１００）へ出力する。
【００５５】
具体的には、図６の上図に示すように、端末装置１が所定の状況になってから所定の切替期間が経過する前においては、出力制御部３５は、受信部３１が受信したＧＰＳ信号に基づく位置情報を含む状況情報をサーバ装置１０へ出力する。そして、他の端末装置１００は、サーバ装置１０から端末装置１の状況情報を取得する。
【００５６】
これは、災害発生当初は、他のユーザＵ１０がユーザＵ１から比較的遠い位置にいる場合が多く、端末装置１が探索範囲Ｒの範囲内に位置していない可能性が高いためである。このため、ＧＰＳ信号に基づく位置情報をネットワークＮを介してサーバ装置１０へ送信することで、ユーザＵ１の大まかな位置を他のユーザＵ１０に高頻度で知らせることができる。
【００５７】
なお、かかる場合、信号生成部３２は、ビーコン信号の生成を停止させておく。これにより、不要な電力消費を抑えることができる。
【００５８】
そして、図６に示すように、所定の切替期間が経過した後においては、出力制御部３５は、信号生成部３２が生成したビーコン信号を含む状況情報を他の端末装置１００へ出力する。具体的には、出力制御部３５は、受信部３１によるＧＰＳ信号の受信を停止させるとともに、位置情報をサーバ装置１０へ出力することを停止させ、信号生成部３２にビーコン信号の生成を指示する。
【００５９】
つまり、出力制御部３５は、他のユーザＵ１０がＧＰＳ信号に基づく位置情報を利用してユーザＵ１が探索範囲Ｒの範囲内まで近づいた場合に、ビーコン信号を出力する。これにより、他のユーザＵ１０がビーコン信号に基づいてユーザＵ１の正確な位置を特定できる。なお、切替期間は、例えば、過去の災害発生時における救助状況や、災害統計等に基づいて設定可能である。
【００６０】
また、端末装置１の消費電力の観点から、ＧＰＳ信号の受信は、ビーコン信号の出力に比べて、消費電力が大きい。すなわち、出力制御部３５は、ＧＰＳ信号の受信を停止させて、ビーコン信号の出力に切り替えることで、端末装置１の電池をより長持ちさせることができる。
【００６１】
なお、出力制御部３５は、切替期間をビーコン条件としたが、これに限定されない。例えば、出力制御部３５は、端末装置１が他の端末装置１００の位置を取得し、他の端末装置１００の位置に基づく探索範囲Ｒの範囲内に端末装置１の位置がある場合に、ビーコン条件を満たすとしてもよい。
【００６２】
他には、端末装置１のセンサの検出結果をビーコン条件としてもよい。例えば、出力制御部３５は、端末装置１のセンサによって、周囲から足音や話し声が検出されたり、瓦礫を撤去する音や振動が検出されたり、「ＧＰＳからビーコンに切り替えます」といった特定のキーワードが検出されたりした場合、ビーコン条件を満たすとし、切り替えてもよい。
【００６３】
図３に戻って、出力制御部３５は、端末装置１の状況が所定の状況である場合、算出部３３によって算出された消費電力に基づいて状況情報に関連する関連アプリケーション以外の非関連アプリケーションの消費電力を低下させる制御を行う。かかる点について、図７を用いて説明する。
【００６４】
図７は、出力制御部３５の処理内容を示す図である。図７では、端末装置１がアプリケーションである「ＧＰＳ」、「バックライト」、「ミュージック」、「その他」を実行中であり、各アプリケーションにおける消費電力の絶対値を棒グラフで示している。つまり、棒グラフが長いほど消費電力が大きいことを示す。また、図７に示す例では、「ＧＰＳ」が関連アプリケーションであり、「バックライド」および「ミュージック」が非関連アプリケーションであることとする。また、「その他」は、複数のアプリケーションが含まれるとともに、関連アプリケーションと非関連アプリケーションとが混在していることとする。
【００６５】
図７に示すように、出力制御部３５は、端末装置１の状況が所定の状況となった場合、非関連アプリケーションである「バックライト」の消費電力を低下させる。例えば、出力制御部３５は、バックライトの照度を最低値に設定することで、消費電力を下げる。
【００６６】
また、図７に示すように、出力制御部３５は、非関連アプリケーションである「ミュージック」を停止させる。すなわち、「ミュージック」による消費電力をゼロにする。また、図７に示すように、関連アプリケーションである「ＧＰＳ」については、通常の状況と同様のまま維持する。これにより、端末装置１の位置情報を取得しつつ、不要な消費電力を抑えることができるため、端末装置１の電池をより長持ちさせることができる。なお、出力制御部３５は、「ＧＰＳ」については、位置情報の出力頻度の上昇に伴って消費電力を上昇させてもよい。
【００６７】
図３に戻って、出力制御部３５は、検出部３４によって検出されたユーザＵ１の被災度合に基づいて出力頻度を決定する。例えば、出力制御部３５は、被災度合が大きいほど、出力頻度を上げる。つまり、ユーザＵ１が瓦礫に埋もれる等の緊急に救助が必要な場合に、被災度合を大きくし、出力頻度を上げる。これにより、救助者によるユーザＵ１の救助を容易化させることができる。
【００６８】
また、出力制御部３５は、所定の状況が解消した場合、モード情報４１の非常時モードｓｔ２から通常時モードｓｔ１へ切り替える。つまり、出力制御部３５は、所定の状況が解消した場合、上昇させていた出力頻度を元に戻す。
【００６９】
なお、所定の状況が解消したか否かは、例えば、救助されたユーザＵ１による入力操作によって判定可能である。あるいは、端末装置１の位置情報が病院等の施設に移動した場合に、所定の状況が解消したと判定してもよい。
【００７０】
なお、出力制御部３５は、ＧＰＳ信号に基づく位置情報を高頻度で出力する他のユーザＵ１０を制限してもよい。具体的には、出力制御部３５は、例えば、ユーザＵ１によって、予め端末装置１に登録された他のユーザＵ１０のみ位置情報を高頻度に取得できるようにすることとしてもよい。これにより、消費電力を抑えることができる。
【００７１】
また、出力制御部３５は、状況情報として、位置情報に限らず、端末装置１の状況に関する情報であれば様々な情報を出力してよい。例えば、出力制御部３５は、位置情報に加えて「ユーザ危険」、「長時間滞留注意」等といったラベルやメタ情報を付加して状況情報として出力してもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態では、端末装置１が受信部３１および信号生成部３２の双方を備える構成を示したが、これに限らず、受信部３１および信号生成部３２のうち、少なくとも一方を備える構成であってもよい。
【００７３】
〔処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る端末装置１が実行する処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る端末装置１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【００７４】
図８に示すように、まず、端末装置１の検出部３４は、検出した端末装置１の状況が所定の状況であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００７５】
つづいて、受信部３１は、端末装置１の状況が所定の状況であった場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、出力制御部３５の指示に基づいてＧＰＳ信号の受信頻度を上げる（ステップＳ１０２）。
【００７６】
つづいて、出力制御部３５は、受信部３１が受信したＧＰＳ信号による位置情報を含む状況情報のサーバ装置１０へ出力する出力頻度を上げる制御を行う（ステップＳ１０３）。つづいて、出力制御部３５は、端末装置１の状況が所定の状況になった後、所定の切替期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７７】
出力制御部３５は、所定の切替期間が経過した場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、信号生成部３２がビーコン信号を生成し、生成されたビーコン信号を含む位置情報を外部装置である他の端末装置１００へ送信し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００７８】
一方、ステップＳ１０１において、出力制御部３５は、検出部３４によって検出された状況が所定の状況ではない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、モード情報４１における制御モードを通常時モードｓｔ１のまま維持し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００７９】
また、ステップＳ１０４において、出力制御部３５は、所定の切替期間が経過していない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、ステップＳ１０２の処理へ移行する。なお、図８では、出力頻度を上げる場合について示したが、出力頻度を下げることとしてもよい。
【００８０】
〔効果〕
上述してきたように、実施形態に係る端末装置１は、出力制御部３５を備える。出力制御部３５は、端末装置１の状況が所定の状況である場合、端末装置１の状況に関する状況情報の外部装置（他の端末装置１００）への出力頻度を制御する。
【００８１】
これにより、所定の状況下において、ユーザＵ１が端末装置１を操作することなく、自動で位置情報の出力頻度を上げたり下げたりできるため、他のユーザＵ１０によるユーザＵ１の位置や状況の特定を容易化させることができる。
【００８２】
また、実施形態に係る端末装置１は、受信部３１と、信号生成部３２とをさらに備える。受信部３１は、端末装置１の状況が所定の状況である場合、端末装置１の位置を示すＧＰＳ信号を受信する受信頻度を制御する。信号生成部３２は、外部装置が受信することで端末装置１の位置が特定可能なビーコン信号を生成する。出力制御部３５は、受信部３１が受信したＧＰＳ信号による位置を示す位置情報および信号生成部３２によって生成されたビーコン信号のうち、少なくとも一方を外部装置へ出力する。
【００８３】
これにより、ＧＰＳ信号に基づく位置情報をネットワークＮを介して送信することで、ユーザＵ１の大まかな位置を他のユーザＵ１０に高頻度で知らせることができるとともに、端末装置１の比較的近くにいる他のユーザＵ１０に対して正確な位置を知らせることができる。
【００８４】
また、実施形態に係る端末装置１において、出力制御部３５は、端末装置１の状況が所定の状況である場合、かつ、所定のビーコン条件を満たした場合、ＧＰＳ信号による位置情報に代えてビーコン信号を含む状況情報を出力する。
【００８５】
これにより、他のユーザＵ１０がビーコン信号に基づいてユーザＵ１の正確な位置を特定できる。さらに、ＧＰＳ信号の受信を停止させて、ビーコン信号の出力に切り替えることで、端末装置１の電池をより長持ちさせることができる。
【００８６】
また、実施形態に係る端末装置１において、出力制御部３５は、端末装置１の状況が所定の状況になった後、所定の切替期間が経過した場合、ＧＰＳ信号による位置情報に代えてビーコン信号を含む状況情報を外部装置へ出力する。
【００８７】
これにより、救助者の救助活動に合わせて適切な方法で状況情報を出力することができる。
【００８８】
また、実施形態に係る端末装置１は、算出部３３をさらに備える。算出部３３は、端末装置１が実行中のアプリケーションの消費電力を算出する。出力制御部３５は、算出部３３によって算出された消費電力に基づいて状況情報に関連する関連アプリケーション以外の非関連アプリケーションの消費電力を低下させる制御を行う。
【００８９】
これにより、端末装置１の状況情報を取得しつつ、不要な消費電力を抑えることができるため、端末装置１の電池をより長持ちさせることができる。
【００９０】
また、実施形態に係る端末装置１において、出力制御部３５は、非関連アプリケーションを停止させる制御を行う。
【００９１】
これにより、例えば被災時には実行する必要のない非関連アプリケーションを停止させることができるため、端末装置１の電池をより長持ちさせることができる。
【００９２】
また、実施形態に係る端末装置１は、検出部３４をさらに備える。検出部３４は、災害の発生を検出する。出力制御部３５は、検出部３４によって災害の発生が検出された場合、端末装置１の状況が所定の状況であるとする。
【００９３】
これにより、ユーザＵ１が災害で被災した場合に、他のユーザＵ１０による救助を早期に行わせることができる。
【００９４】
また、実施形態に係る端末装置１において、検出部３４は、災害に伴う端末装置１のユーザの被災度合をさらに検出する。出力制御部３５は、検出部３４によって検出された被災度合が大きいほど、出力頻度を上げる。
【００９５】
これにより、被災度合が大きいユーザＵ１の位置情報を高頻度で出力できるため、ユーザＵ１をより早く救助することができる。
【００９６】
〔プログラム〕
また、上述してきた実施形態に係る端末装置１は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、実施形態に係る端末装置１の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００９７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００９８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【００９９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１００】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１０１】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る端末装置１として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部４内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１０２】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１０３】
〔その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１０４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０５】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１０６】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受信部３１は、受信手段や受信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１    端末装置
２    通信部
３    制御部
４    記憶部
３１    受信部
３２    信号生成部
３３    算出部
３４    検出部
３５    出力制御部
４１    モード情報
４２    アプリ情報
１００    他の端末装置
Ｕ１    ユーザ
Ｕ１０  他のユーザ
【図１】
2019068305.tif 000003
【図２】
2019068305.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019068305.tif 000006
【図５】
2019068305.tif 000007
【図６】
2019068305.tif 000008
【図７】
2019068305.tif 000009
【図８】
2019068305.tif 000010
【図９】
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