(57)【要約】【課題】設備の交換作業における作業性を向上させる。【解決手段】情報提供システムは、地図と住所が関連付けられた各年の地図情報と、少なくとも設備工事が行われた時期および住所に関する情報を含む施工設備情報とを記憶する記憶部（情報記憶部）５０と、施工設備情報に基づいて、設備工事が行われた現在の住所を特定し、特定した現在の住所に対応する現在の地図情報を特定し、現在の地図情報よりも過去の地図情報をユーザの選択に応じて特定し、特定した過去の地図情報における現在の住所に対応する過去の住所を特定し、特定した過去の住所に施工設備情報を関連付けて表示部に表示させる表示制御部６４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図と住所が関連付けられた各年の地図情報と、少なくとも設備工事が行われた時期および住所に関する情報を含む施工設備情報とを記憶する情報記憶部と、
前記施工設備情報に基づいて、前記設備工事が行われた現在の住所を特定し、特定した前記現在の住所に対応する現在の地図情報を特定し、前記現在の地図情報よりも過去の地図情報をユーザの選択に応じて特定し、特定した前記過去の地図情報における前記現在の住所に対応する過去の住所を特定し、特定した前記過去の住所に前記施工設備情報を関連付けて表示部に表示させる表示制御部と、
を備えた情報提供システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、
前記各年の地図情報のうち、前記現在の地図情報から前記設備工事が行われた時期に対応する施工年の地図情報までの間にある中間年の地図情報をユーザの選択に応じて特定し、特定した前記中間年の地図情報における前記現在の住所に対応する過去の住所を特定し、特定した前記過去の住所に前記施工設備情報を関連付けて前記表示部に表示させる
請求項１に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備に関する情報を提供する情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、地図情報提供者が管理している地図データベースを地図利用者が更新できるシステムについて開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、事業者は、メータを設置する設置作業を行ってから数年後にメータを交換する交換作業を行う場合がある。このように、メータを設置してから交換作業が行われるまでに数年が経過すると、交換対象となるメータの周辺環境が変化している場合がある。その場合、メータの交換作業を行う事業者は、現在の周辺環境が反映された地図情報を確認しても、交換対象となるメータの設置位置を容易に特定できないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、設備の交換作業における作業性を向上させることが可能な情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報提供システムは、地図と住所が関連付けられた各年の地図情報と、少なくとも設備工事が行われた時期および住所に関する情報を含む施工設備情報とを記憶する情報記憶部と、前記施工設備情報に基づいて、前記設備工事が行われた現在の住所を特定し、特定した前記現在の住所に対応する現在の地図情報を特定し、前記現在の地図情報よりも過去の地図情報をユーザの選択に応じて特定し、特定した前記過去の地図情報における前記現在の住所に対応する過去の住所を特定し、特定した前記過去の住所に前記施工設備情報を関連付けて表示部に表示させる表示制御部と、を備える。
【０００７】
前記表示制御部は、前記各年の地図情報のうち、前記現在の地図情報から前記設備工事が行われた時期に対応する施工年の地図情報までの間にある中間年の地図情報をユーザの選択に応じて特定し、特定した前記中間年の地図情報における前記現在の住所に対応する過去の住所を特定し、特定した前記過去の住所に前記施工設備情報を関連付けて前記表示部に表示させてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設備の交換作業における作業性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報提供システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図２】センター装置の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】複数の施工設備情報の一例を示した説明図である。
【図４】電子機器が表示部に複数の施工設備地図情報を表示させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１１】
ガス事業者、電力事業者、あるいは、水道事業者は、需要者が消費したガス、電力、あるいは、水の使用量を積算するため、需要箇所にガスメータ、電力メータ、あるいは、水道メータを配備している。近年では、ガスメータ、電力メータ、あるいは、水道メータに通信機能を持たせ、ガス、電力、あるいは、水の使用量を自動検針可能なスマートメータが脚光を浴びている。
【００１２】
スマートメータには、通信機能を有する発信機（子機）が搭載されている。また、子機の受信機としての集約装置（親機）は、例えば、建物の屋上階や電柱の上部等に設置される。親機は、子機との通信に加え、ネットワークを介してセンター装置と通信することができる。
【００１３】
これにより、センター装置は、子機、親機、および、ネットワークを介して、スマートメータで計測した情報（すなわち、ガス、電力、あるいは、水の使用量に関する情報）を取得および処理することができる。なお、スマートメータおよび子機が地下に配備されている場合、子機と親機の間を無線で中継する中継機が設けられる場合もある。
【００１４】
また、ガス事業者、電力事業者、あるいは、水道事業者は、需要者にガス、電気、あるいは、水を供給するため、需要箇所（例えば、道路の地下など）にガス管、電線管、水道管を埋設している。
【００１５】
ここで、需要箇所に設けられたガスメータ、電力メータ、水道メータ、あるいは、スマートメータは、使用期限（検定有効期間）が決められている。検定有効期間が過ぎたガスメータ、電力メータ、水道メータ、あるいは、スマートメータは、交換する必要がある。なお、スマートメータを交換する際、ガス事業者、電力事業者、あるいは、水道事業者は、スマートメータ（子機）と一緒に取り付けた親機あるいは中継機の交換を行う場合もある。
【００１６】
また、地中に埋められたガス管、電線管、あるいは、水道管は、経年劣化により破損するおそれがあるため、約２０年程度での交換が推奨されている。以下、ガスメータ、電力メータ、水道メータ、スマートメータ（子機）、親機、中継機、ガス管、電線管、および、水道管を纏めて、単に、設備という。
【００１７】
ガス事業者、電力事業者、あるいは、水道事業者（以下、ユーザという）は、設備を設置してから経過した年数に応じて、設備を交換する交換作業を行う。ユーザは、設備を交換する交換作業を行う際に、以下で説明する情報提供システム１を使用する。
【００１８】
（情報提供システム１）
図１は、情報提供システム１の概略的な構成を示した説明図である。図１に示すように、情報提供システム１は、電子機器１０と、ネットワーク２０と、センター装置３０とを含んで構成される。
【００１９】
電子機器１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ノートパソコン等である。電子機器１０は、無線あるいは有線によりネットワーク２０を介してセンター装置３０と通信を行うことができる。
【００２０】
電子機器１０は、ユーザＵが操作を行う操作部１０ａと、ユーザＵが操作した情報およびセンター装置３０から送信された情報を表示する表示部１０ｂとを含んで構成される。本実施形態では、電子機器１０は、タッチパネル機能を有し、操作部１０ａは、ユーザＵによる表示部１０ｂへのタッチ操作を検出する。ネットワーク２０は、例えば、インターネット、携帯電話網、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）網等を含む通信網である。
【００２１】
センター装置３０は、コンピュータ等で構成され、情報提供システム１の管理者側に属する機器である。センター装置３０は、ネットワーク２０を介して電子機器１０と通信し、データを送受信する。
【００２２】
（センター装置３０）
図２は、センター装置３０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。センター装置３０は、通信部４０と、記憶部（情報記憶部）５０と、中央制御部６０とを含んで構成される。通信部４０は、ネットワーク２０との通信を確立し、電子機器１０と通信する。
【００２３】
記憶部５０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、センター装置３０に用いられるプログラムや各種データを記憶する。本実施形態では、記憶部５０は、少なくとも、複数の地図情報および複数の施工設備情報を記憶する。
【００２４】
複数の地図情報は、地図と地理的位置情報（例えば、住所等）が関連付けられた各年（１年毎）の地図情報を含んで構成される。また、複数の地図情報は、各年の航空写真の地図情報や各年の３Ｄ画像の地図情報などを含んで構成される。以下、複数の施工設備情報について説明する。
【００２５】
図３は、複数の施工設備情報の一例を示した説明図である。図３に示すように、各施工設備情報は、識別番号、施工時期情報、施工場所情報、施工担当者情報、施工設備関連情報を含んで構成される。
【００２６】
識別番号は、記憶部５０に施工設備情報が追加（記憶）されるごとに自動的に採番される番号である。施工時期情報は、設備を設置する設置作業（以下、設備工事ともいう）が行われた日付（施工日）である。施工場所情報は、設備工事が行われた場所であり、例えば、設備が取り付けられた住所や需要者の住所等である。施工担当者情報は、施工事業者側の担当者の部署、担当者の氏名、メールアドレス、ＴＥＬ（電話番号）である。
【００２７】
施工設備関連情報は、設備の種類に関する情報（例えば、ガスメータ、電力メータ、水道メータ、スマートメータ（子機）、親機、中継機、ガス管、電線管、水道管等）、設備の画像情報（写真や動画）、設備工事の担当者のコメント情報を含むものである。設備工事の担当者のコメント情報は、例えば、設備の詳細な位置情報（設備の緯度、経度、および、高度）や、設備の位置に関するコメント（例えば、「ＸＸ号室の横のメータボックス内に設置」）等である。
【００２８】
これら複数の施工設備情報は、それぞれの施工時期情報および施工場所情報を基に、地図情報と関連付けられて記憶部５０に記憶される。例えば、図３に示す識別番号１の施工設備情報は、「２０１８年」の地図情報における「東京都ＸＸ区ＸＸＸＸＸ−ＸＸ−Ｘ」と関連付けられて記憶部５０に記憶される。
【００２９】
図２に戻り、中央制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成され、記憶部５０に格納されたプログラムを用い、センター装置３０全体を制御する。また、中央制御部６０は、情報記憶制御部６２、表示制御部６４としても機能する。
【００３０】
情報記憶制御部６２は、ユーザＵが設備工事を行った際に、電子機器１０に入力された施工設備情報を受信する。情報記憶制御部６２は、電子機器１０から施工設備情報を受信すると、受信した施工設備情報を記憶部５０に記憶させる。なお、施工設備情報は、ユーザＵが設備工事を行った際に、一旦紙に書かれた後、所定のインターフェースにより入力されてもよい。その場合、情報記憶制御部６２は、所定のインターフェースから施工設備情報を受信する。
【００３１】
このとき、情報記憶制御部６２は、受信した施工設備情報を施工した年の地図情報と関連付けて記憶部５０に記憶させる。ただし、情報記憶制御部６２は、受信した施工設備情報を施工年の地図情報と関連付けずに、単に施工設備情報を記憶部５０に記憶させ、利用時に関連付けるとしてもよい。
【００３２】
また、情報記憶制御部６２は、ネットワーク２０を介して記憶部５０に記憶されていない最新の年代の地図情報（すなわち、現在の年の地図情報）が取得可能な場合、最新の年代の地図情報を取得する。情報記憶制御部６２は、取得した最新の年代の地図情報を記憶部５０に記憶させる。
【００３３】
ここで、情報記憶制御部６２は、地図情報を取得した年より以前（過去）の地図情報を更新せずに、新たに取得した地図情報（最新の年代の地図情報）を記憶部５０に記憶させる。したがって、記憶部５０は、地図情報を取得した年より以前（過去）の地図情報を保持（維持）したまま、最新の年代の地図情報が毎年新たに追加（記憶）される。これにより、記憶部５０には、各年の地図情報が蓄積される。
【００３４】
表示制御部６４は、ユーザＵが設備を交換する交換作業を行う際に、電子機器１０に入力された交換する設備に関する問い合わせ情報（検索情報）を受信する。表示制御部６４は、電子機器１０から検索情報（例えば、図３で説明した施工日や施工担当者名）を受信すると、受信した検索情報を処理する。
【００３５】
例えば、表示制御部６４は、記憶部５０に記憶される複数の施工設備情報のうち、検索情報に該当する施工設備情報を特定する。また、表示制御部６４は、特定した施工設備情報から施工時期情報および施工場所情報を抽出する。
【００３６】
表示制御部６４は、抽出した施工場所情報を基に、設備工事が行われた住所に対応する現在の住所を特定する。例えば、情報記憶制御部６２は、市町村合併により合併前後の住所に関する情報（市町村変更情報）を記憶部５０に記憶させている。表示制御部６４は、記憶部５０に記憶された市町村変更情報を参照し、抽出した施工場所情報に対応する現在の住所を特定する。
【００３７】
表示制御部６４は、特定した現在の住所に対応する現在の年の地図情報（以下、現在の地図情報という）を特定する。また、表示制御部６４は、現在の地図情報よりも過去の地図情報をユーザＵの選択に応じて特定する。さらに、表示制御部６４は、特定した過去の地図情報における現在の住所に対応する過去の住所を特定する。
【００３８】
ここで、過去の地図情報は、例えば、施工時期情報に対応する年の地図情報（以下、施工年の地図情報という）である。この場合、特定した施工年の地図情報における現在の住所に対応する過去の住所は、施工場所情報と一致する。
【００３９】
なお、表示制御部６４は、現在の地図情報から施工年の地図情報までの間にある年の地図情報（以下、中間年の地図情報という）をユーザＵの選択に応じて特定し、中間年の地図情報における現在の住所に対応する過去の住所を特定してもよい。例えば、表示制御部６４は、現在の地図情報から施工年の地図情報までの間にある各年の地図情報（中間年の地図情報）における現在の住所に対応する過去の住所を特定してもよい。
【００４０】
表示制御部６４は、特定した現在の地図情報における現在の住所に対し、特定した施工設備情報を関連付ける処理を行う。表示制御部６４は、特定した施工設備情報が関連付けられた現在の地図情報（以下、現在の施工設備地図情報という）を、通信部４０およびネットワーク２０を介して電子機器１０に送信する。
【００４１】
また、表示制御部６４は、特定した過去の地図情報における現在の住所に対応する過去の住所に対し、特定した施工設備情報を関連付ける処理を行う。表示制御部６４は、特定した施工設備情報が関連付けられた過去の地図情報（以下、過去の施工設備地図情報という）を、通信部４０およびネットワーク２０を介して電子機器１０に送信する。
【００４２】
なお、過去の地図情報が施工年の地図情報である場合、施工年の地図情報には、すでに特定した施工設備情報が関連付けられている。そのため、表示制御部６４は、施工年の地図情報に対し、特定した施工設備情報を関連付ける処理を行うことなく、単に施工年の地図情報を、通信部４０およびネットワーク２０を介して電子機器１０に送信してもよい。
【００４３】
ただし、施工年の地図情報に施工設備情報が関連付けられていない場合、表示制御部６４は、施工年の地図情報における現在の住所に対応する過去の住所に対し、特定した施工設備情報を関連付ける処理を行う。また、表示制御部６４は、特定した施工設備情報が関連付けられた施工年の地図情報（以下、施工年の施工設備地図情報という）を、通信部４０およびネットワーク２０を介して電子機器１０に送信する。
【００４４】
電子機器１０は、複数の施工設備地図情報（すなわち、現在の施工設備地図情報および過去の施工設備地図情報）をセンター装置３０から受信する。電子機器１０は、受信した複数の施工設備地図情報のうち、現在の施工設備地図情報を表示部１０ｂに表示させる。
【００４５】
図４は、電子機器１０が表示部１０ｂに複数の施工設備地図情報を表示させた状態を示す図である。図４（ａ）は、電子機器１０が表示部１０ｂに現在の施工設備地図情報を表示させた状態を表す図である。図４（ｂ）は、電子機器１０が表示部１０ｂに過去の施工設備地図情報（本実施形態では、施工年の施工設備地図情報）を表示させた状態を示す図である。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、電子機器１０は、現在の地図情報１０ｃ１と、現在の地図情報１０ｃ１に関連付けられた施工設備情報のうち少なくとも施工場所情報を示す指標１０ｄとを、表示部１０ｂに表示させる。ただし、電子機器１０は、表示部１０ｂに指標１０ｄを表示させずに、施工場所情報のテキストを表示させてもよい。ユーザＵは、表示部１０ｂに表示された現在の地図情報１０ｃ１および指標１０ｄを基に、交換対象となる設備が配備されている位置を探索する。
【００４７】
なお、電子機器１０は、施工設備情報に画像情報が含まれている場合、施工場所情報を示す指標１０ｄに加えて、画像情報を表示部１０ｂに表示させてもよい。このとき、ユーザＵは、表示部１０ｂに表示された画像情報を確認することで、交換対象となる設備の設置位置を特定しやすくすることができる。
【００４８】
しかし、上述したように、設備を設置する設置作業を行ってから設備を交換する交換作業が行われるまで、数年あるいは数十年が経過している。そのため、交換対象となる設備の周辺環境が変化している場合がある。交換対象となる設備の周辺環境が変化している場合、ユーザＵは、電子機器１０の表示部１０ｂに表示される現在の施工設備地図情報を見ても、交換対象となる設備の設置位置を特定することが困難になる。このように、ユーザＵは、現在の施工設備地図を見ても、交換対象となる設備の設置位置を容易に特定できないおそれがある。
【００４９】
そのため、本実施形態のセンター装置３０は、電子機器１０に対し複数の施工設備地図情報（すなわち、現在の施工設備地図情報および過去の施工設備地図情報）を送信している。また、本実施形態の電子機器１０は、表示部１０ｂに選択部１０ｅを表示させている。選択部１０ｅは、現在の地図情報（現在の施工設備地図情報）あるいは過去の地図情報（過去の施工設備地図情報）をユーザＵに選択させる。
【００５０】
選択部１０ｅは、表示部１０ｂに複数の施工設備地図情報（すなわち、各年の施工設備地図情報）を切替表示させるためのスライドバー１０ｆを備えている。スライドバー１０ｆがユーザＵの指によりスライド操作されることで、電子機器１０は、表示部１０ｂに同じ表示区域、かつ、異なる年の施工設備地図情報を、スムーズに切替表示させる。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、電子機器１０は、スライドバー１０ｆが選択部１０ｅの最下部に配置されるとき、表示部１０ｂに現在の施工設備地図情報を表示させる。また、電子機器１０は、スライドバー１０ｆが選択部１０ｅの最下部以外の位置に配置されるとき、表示部１０ｂに過去の施工設備地図情報を表示させる。
【００５２】
例えば、図４（ｂ）に示すように、電子機器１０は、スライドバー１０ｆが選択部１０ｅの最上部に配されるとき、表示部１０ｂに施工年の施工設備地図情報を表示させる。図４（ｂ）に示すように、電子機器１０は、過去の地図情報１０ｃ２と、過去の地図情報１０ｃ２に関連付けられた施工設備情報のうち少なくとも施工場所情報を示す指標１０ｄとを、表示部１０ｂに表示させる。また、電子機器１０は、スライドバー１０ｆが選択部１０ｅの最下部と最上部との間の位置に配されるとき、現在の施工設備地図情報から施工年の施工設備地図情報までの間にある各年の施工設備地図情報（中間年の施工設備地図情報）を表示させる。
【００５３】
ユーザＵは、表示部１０ｂに複数の施工設備地図情報を表示させることで、交換対象となる設備の設置位置を推定することができる。例えば、図４（ｂ）に示す施工年の施工設備地図情報には、指標１０ｄの近傍に道路１０ｇがある。一方、図４（ａ）に示す現在の施工設備地図情報には、指標１０ｄの近傍に道路１０ｇがない。また、図４（ａ）に示す現在の施工設備地図情報には、指標１０ｄの近傍に道路１０ｈがある。一方、図４（ｂ）に示す施工年の施工設備地図情報には、指標１０ｄの近傍に道路１０ｈがない。
【００５４】
また、図４（ａ）に示す現在の施工設備地図情報には、指標１０ｄの近傍に、図４（ｂ）に示す施工年の施工設備地図情報にない建物１０ｉがある。また、指標１０ｄの近傍には、図４（ａ）に示す現在の施工設備地図情報および図４（ｂ）に示す施工年の施工設備地図情報の両方にある建物１０ｊがある。
【００５５】
したがって、ユーザＵは、これらの情報を基に、図４（ｂ）に示される道路１０ｇの近傍に交換対象となる設備の設置位置があるのではないかと推定することができる。また、ユーザＵは、図４（ａ）および図４（ｂ）の両方に示され、指標１０ｄに最も近い建物１０ｊに交換対象となる設備の設置位置があるのではないかと推定することができる。
【００５６】
また、電子機器１０は、表示部１０ｂに表示させる施工設備地図情報の表示形式を切り替えることができる。例えば、電子機器１０は、標準地図（２Ｄ地図）での地図表示から、航空写真での地図表示や３Ｄ画像での地図表示に切り替えることができる。
【００５７】
ユーザＵは、表示部１０ｂに表示させる施工設備地図情報の表示形式を切り替えることで、航空写真や３Ｄ画像による施工年の施工設備地図情報を確認することができる。
【００５８】
ここで、施工設備情報に画像情報が含まれている場合、ユーザＵは、航空写真や３Ｄ画像で示される建物１０ｊと画像情報を比較することができる。ユーザＵは、航空写真や３Ｄ画像で示される建物１０ｊと画像情報を比較することで、交換対象となる設備が配備されている建物が建物１０ｊであるか否かを判定することができる。
【００５９】
また、ユーザＵは、スライドバー１０ｆを操作することで、航空写真や３Ｄ画像による各年の施工設備地図情報を確認することができる。これにより、ユーザＵは、各年の航空写真や３Ｄ画像の施工設備地図情報を比較することで、交換対象となる設備の周辺環境の変化を容易に把握することができる。
【００６０】
例えば、ユーザＵは、各年の航空写真や３Ｄ画像の施工設備地図情報を比較することで、各年における建物１０ｊの変化（例えば、改装工事による建物１０ｊの外装の変化等）を確認することができる。したがって、ユーザＵは、現在の建物１０ｊの外装が表示部１０ｂに表示される建物１０ｊの外装と異なっている場合でも、現在の建物１０ｊが表示部１０ｂに表示される建物１０ｊと同一の建物であると判定することができる。
【００６１】
なお、電子機器１０は、表示部１０ｂに３Ｄ画像の施工設備地図情報を表示させる場合、ユーザＵの現在位置とユーザＵが向いている方向に応じて、表示部１０ｂに現在のユーザＵの視点による３Ｄ画像の施工設備地図情報を表示させるようにしてもよい。
【００６２】
また、施工設備情報に設備の詳細な位置情報（設備の緯度、経度、および、高度）が含まれている場合、電子機器１０は、表示部１０ｂに３Ｄ画像の施工設備地図情報と併せて、設備の詳細な位置情報を表示させてもよい。このとき、電子機器１０は、表示部１０ｂに表示される３Ｄ画像のうち、設備の緯度、経度、および、高度に対応する位置に指標１０ｄのような目印を表示させてもよい。
【００６３】
ユーザＵは、表示部１０ｂに３Ｄ画像の施工設備地図情報と併せて、設備の詳細な位置情報が表示されることにより、建物１０ｊにおいて、交換対象となる設備が配備されている具体的な位置を容易に特定することができる。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
上記実施形態では、表示部１０ｂは、現在の施工設備地図情報と過去の施工設備地図情報とを切り替えて表示させる例について説明した。しかし、これに限定されず、表示部１０ｂは、現在の施工設備地図情報と過去の施工設備地図情報とを同一画面に並べて表示させてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、表示制御部６４は、電子機器１０に複数の施工設備地図情報を送信する例について説明した。しかし、これに限定されず、表示制御部６４は、電子機器１０に単一の施工設備地図情報を送信するようにしてもよい。例えば、表示制御部６４は、電子機器１０に現在の施工設備地図情報を送信し、電子機器１０のスライドバー１０ｆがユーザＵにより操作されたことに応じて、電子機器１０に過去の施工設備地図情報を送信するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、情報提供システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  情報提供システム
１０ｂ  表示部
１０ｃ１  現在の地図情報
１０ｃ２  過去の地図情報
５０  記憶部（情報記憶部）
６４  表示制御部
【図１】
2019197285.tif 000003
【図２】
2019197285.tif 000004
【図３】
2019197285.tif 000005
【図４】
2019197285.tif 000006