(57)【要約】【課題】ユーザに対して付加価値のあるバリューの付与サービスを実現すること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、受付部と、設定部とを備える。受付部は、ストアを出店する出店者により任意に調整可能な使用用途が制限された制限バリューの設定要求を、出店者から受け付ける。設定部は、受付部によって制限バリューの設定要求を受け付けた場合に、ストアに出品される商品に対して制限バリューの付与の設定を行う。情報処理装置は、商品をユーザが購入した場合に、使用用途が制限されていない通常バリューに加え、制限バリューをユーザに付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストアを出店する出店者により任意に調整可能な使用用途が制限された制限バリューの設定要求を、前記出店者から受け付ける受付部と、
前記受付部によって前記制限バリューの設定要求を受け付けた場合に、前記ストアに出品される商品に対して前記制限バリューの付与の設定を行う設定部と
を備え、
前記商品をユーザが購入した場合に、使用用途が制限されていない通常バリューに加え、前記制限バリューを前記ユーザに付与する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通常バリューは、前記出店者による設定ができない第１の通常バリューであり、
前記受付部は、
前記制限バリューよりも使用用途が制限されておらず且つ前記第１の通常バリューとは異なる第２の通常バリューの設定要求を前記出店者から受け付け、
前記設定部は、
前記第２の通常バリューの設定要求を受け付けた場合に、前記ストアに出品される商品に対して前記第２の通常バリューの付与の設定を行い、
前記商品をユーザが購入した場合に、前記第１の通常バリューおよび前記制限バリューに加え、前記第２の通常バリューを前記ユーザに付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付部は、
前記制限バリューの設定要求として、商品を分類分けした商品カテゴリ毎に異なる使用用途が制限された制限バリューの設定要求を受け付ける
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付部は、
前記制限バリューの設定要求として、商品を分類分けした商品カテゴリ毎にバリュー率が異なる使用用途が制限された制限バリューの設定要求を受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付部は、
前記制限バリューの設定要求として、使用期間が制限された制限バリューの設定要求を受け付け、
前記設定部は、
前記受付部によって受け付けられた使用期間に消滅する前記制限バリューの付与の設定を行い、さらに設定した前記制限バリューを使用期間の満了日に消滅させる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定部は、
予め定められている制限バリューの複数の消滅日のうち、前記制限バリューの使用期間の満了日の直前の消滅日に前記制限バリューを消滅させる
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制限バリューの消滅日に近づくほど前記制限バリューの使用用途をさらに制限する制限部
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定部は、
前記ストアでの売り上げが所定の基準を満たしている場合に、前記ストアに出品される商品に対して前記制限バリューの付与の設定を行う
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受付部は、
前記制限バリューの設定要求として、使用先が制限された制限バリューの設定要求を受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ストアを出店する出店者により任意に調整可能な使用用途が制限された制限バリューの設定要求を、前記出店者から受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって前記制限バリューの設定要求を受け付けた場合に、前記ストアに出品される商品に対して前記制限バリューの付与の設定を行う設定工程と、
前記商品をユーザが購入した場合に、使用用途が制限されていない通常バリューに加え、前記制限バリューを前記ユーザに付与する付与工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
ストアを出店する出店者により任意に調整可能な使用用途が制限された制限バリューの設定要求を、前記出店者から受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって前記制限バリューの設定要求を受け付けた場合に、前記ストアに出品される商品に対して前記制限バリューの付与の設定を行う設定手順と、
前記商品をユーザが購入した場合に、使用用途が制限されていない通常バリューに加え、前記制限バリューを前記ユーザに付与する付与手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが保有しているポイントを商品またはサービスに対する請求額に充当し、かかる請求額を減額する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５１２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、ユーザが保有しているポイントを一度に全て使い切ることを抑制するために、充当期間において少しずつポイントを請求額に充当するに過ぎす、ユーザに対して付加価値のあるポイントの付与サービスを実現することができるとは限らなかった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに対して付加価値のあるバリューの付与サービスを実現することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、受付部と、設定部とを備える。受付部は、ストアを出店する出店者により任意に調整可能な使用用途が制限された制限バリューの設定要求を、出店者から受け付ける。設定部は、受付部によって制限バリューの設定要求を受け付けた場合に、ストアに出品される商品に対して制限バリューの付与の設定を行う。情報処理装置は、商品をユーザが購入した場合に、使用用途が制限されていない通常バリューに加え、制限バリューをユーザに付与する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザに対して付加価値のあるバリューの付与サービスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る制限ポイントの消滅処理の一例を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る商品情報データベースに記憶される商品情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る設定情報データベースに記憶される設定情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る購入情報データベースに記憶される購入情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る情報処理システムによる情報処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態の変形例に係る情報処理の概要を示す図である。
【図９】図９は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
［１．情報処理の概要］
まず、図１を参照しながら実施形態に係る情報処理の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の概要を示す説明図である。実施形態に係るストア端末１０およびユーザ端末２０はＥＣ（Electronic  Commerce：電子商取引）サイト上で商品の検索、販売、購入などを可能とする機能を提供するアプリケーション（ショッピングアプリ）を実行し、実施形態に係る情報処理装置１００と協働して行う。そして、情報処理装置１００において、ストアを出店する出店者により任意に調整可能な使用用途が制限された制限ポイントの設定要求を受け付けた場合に、かかるストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行う処理が行われる。
【００１１】
なお、ここで、ストアを出店する出店者とは、例えば、ネットワーク上の所定の商取引サイトであるショッピングモールに出店するストアを運営する運営者やかかるストアを管理する管理者などである。そして、上記した運営者や管理者は、サーバにおいて所定の識別子が付されて出品者ＩＤとして管理されている。
【００１２】
図１に示すように、情報処理システム１は、ストア端末１０と、ユーザ端末２０と、情報処理装置１００とを含む。ストア端末１０、ユーザ端末２０、および情報処理装置１００は、ネットワークを介して、互いに有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示される情報処理システム１に含まれる端末の数は、図示した数に限られない。例えば、情報処理システム１は、出店者の数と同じ数のストア端末がネットワークに接続され、ユーザの数と同じ数のユーザ端末がネットワークに接続される。
【００１３】
ストア端末１０は、ストアを出店する出店者Ａ０１によって利用される情報処理端末である。ストア端末１０は、スマートフォンなどの携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等により実現される。なお、図１は、ストア端末１０がデスクトップ型ＰＣである場合を示す。
【００１４】
また、ストア端末１０は、出店者Ａ０１の操作に従って、ＥＣサイトで販売する商品の商品情報（商品の識別子、商品名、メーカー名、価格、画像など）を情報処理装置１００に送信する。また、ストア端末１０は、ユーザによる商品の購入情報（商品の識別子、購入したユーザの識別子、配達先、希望配達日時、決済情報など）を情報処理装置１００から受信する。
【００１５】
また、ストア端末１０は、出店者Ａ０１の操作に従って、使用用途が制限された制限ポイントを発行する。ここで、制限ポイントとは、ストアの負担が必須の使用用途が制限されていない通常ポイントと異なり、ストアが任意で負担するポイントである。通常ポイントは原資負担として、例えば、２．５％のポイント率の設定が必須であるとしており、一方、制限ポイントは、例えば、１．０％〜２０％の範囲で任意にポイント率の設定が可能である。つまり、出店者Ａ０１は、ＥＣサイトに出品する商品に対して、２．５％のポイント率である通常ポイントに加えてさらに制限ポイントを１．０％〜２０％の範囲でポイント率の設定が可能である。
【００１６】
また、この形態では、使用用途が制限された制限ポイントとは、使用先が制限された制限ポイントである。具体的には、例えば、通常ポイントはＥＣサイト以外でもポイントを使用することができるのに対して、かかる制限ポイントはＥＣサイトでのみポイントを使用することができる。
【００１７】
また、ストア端末１０は、出店者Ａ０１による操作に従って、任意でポイント率を設定して制限ポイントを発行した後、かかる制限ポイントの設定を情報処理装置１００に対して要求する。
【００１８】
ユーザ端末２０は、ＥＣサイトに出品される商品を購入するユーザＵ０１によって利用される情報処理端末である。ユーザ端末２０は上記した端末装置と同じ端末装置により実現される。なお、図１は、ユーザ端末２０が「スマートフォン」と呼ばれる携帯端末である場合を示す。
【００１９】
また、ユーザ端末２０は、ユーザＵ０１による操作に従って、情報処理装置１００にアクセスすることで、ＥＣサイトに関するコンテンツを取得する。そして、ユーザ端末２０は、取得したコンテンツを画面に表示する。
【００２０】
情報処理装置１００は、例えば、ＥＣサイトとして機能するショッピングサーバである。かかる情報処理装置１００は、オンラインストアに対してオンラインモールの機能を提供する。また、情報処理装置１００は、ストア端末１０からＥＣサイトで販売する商品の商品情報を受信する。情報処理装置１００は、受信した商品情報を商品情報データベースに記憶する。
【００２１】
また、情報処理装置１００は、ストアを出店する出店者Ａ０１からストア端末１０を介して上記した制限ポイントの設定要求を受け付けた場合に、かかるストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行う。つまり、情報処理装置１００は、予め設定されているユーザに付与する通常ポイントに加えてさらに制限ポイントの付与の設定を行う。情報処理装置１００は、設定した制限ポイントに関する情報を設定情報データベースに記憶する。
【００２２】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ０１からユーザ端末２０を介してＥＣサイトにおいて出品された商品の購入があった場合、商品を購入したユーザＵ０１に対して通常ポイントおよび制限ポイントを付与する。情報処理装置１００は、ユーザＵ０１における商品の購入に関する購入情報を購入情報データベースに記憶する。
【００２３】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ストアを出店する出店者Ａ０１により任意に調整可能な使用用途が制限された制限ポイントの設定要求を受け付けた場合に、かかるストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行う処理を実現する。かかる形態について図１を用いてさらに説明を続ける。
【００２４】
図１に示すように、まず、ストア端末１０は、出店者Ａ０１による操作に従って、使用先が制限された制限ポイントを発行する（Ｓ１）。具体的には、ストア端末１０は、出店者Ａ０１が出店する「ストアＡ」における「商品Ａ」に対して、２．５％のポイント率である必須の通常ポイントとは別に、この例では１０．０％のポイント率である使用先が制限された制限ポイントを発行する。
【００２５】
そして、ストア端末１０は、「ストアＡ」の「商品Ａ」において１０．０％のポイント率である使用先が制限された制限ポイントの設定を情報処理装置１００に対して要求する（Ｓ２）。情報処理装置１００は、ストア端末１０からの要求を受け付ける（Ｓ３）。
【００２６】
情報処理装置１００は、ストア端末１０から要求を受け付けると、予め設定されているユーザに付与する通常ポイントに加えてさらに制限ポイントの付与の設定を行う（Ｓ４）。具体的には、情報処理装置１００は、商品情報データベースに記憶されている「ストアＡ」の「商品Ａ」において、２．５％のポイント率である通常ポイントに加えてさらに１０．０％のポイント率である使用先が制限された制限ポイントの付与の設定を行う。そして、情報処理装置１００は、設定した制限ポイントに関する情報を設定情報データベースに記憶する。
【００２７】
ここで、ユーザＵ０１からユーザ端末２０を介してＥＣサイトにおいて出品された「商品Ａ」の購入があったとする（Ｓ５）。かかる場合、情報処理装置１００は、設定情報データベースに基づき、「商品Ａ」を購入したユーザＵ０１に対して通常ポイントおよび制限ポイントを付与する（Ｓ６）。具体的には、情報処理装置１００は、「ストアＡ」における「商品Ａ」の価格が「１，０００円」であるため、かかる価格にポイント率を乗算することで、ユーザＵ０１に対して「２５Ｐ」の通常ポイントおよび「１００Ｐ」の制限ポイントを付与する。そして、情報処理装置１００は、ユーザＵ０１における「商品Ａ」の購入に関する購入情報を購入情報データベースに記憶する。
【００２８】
このように、「商品Ａ」を購入したユーザＵ０１は、「２５Ｐ」の通常ポイントと「１００Ｐ」の制限ポイントとを獲得する。これにより、ユーザＵ０１は、この例では「２５Ｐ」をＥＣサイト以外でも使用することができ、「１００Ｐ」をＥＣサイトでのみ使用することができる。
【００２９】
これにより、情報処理装置１００は、ユーザＵ０１に対して通常ポイントに加えてさらに制限ポイントを付与することでＥＣサイトでの商品の購入を促すことができる。つまり、本実施形態に係る情報処理装置１００は、ポイントの付与を通じてユーザＵ０１に対して購買意欲を喚起させることができる。したがって、本実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザに対して付加価値のあるポイントの付与サービスを実現することができる。
【００３０】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ０１に付与した制限ポイントを、図２に示す設定条件に従って、自動的に消滅させるようにしてもよい。図２は、実施形態に係る制限ポイントの消滅処理の一例を説明する図である。
【００３１】
図２に示すように、情報処理装置１００において、例えば、毎月５日を制限ポイントの消滅日と設定した場合、ユーザＵ０１が「商品Ａ」を「２０１８／０１／０８」に購入したとすると、ユーザＵ０１に付与した制限ポイントは「２０１８／０２／０５」に消滅することとなる。
【００３２】
つまり、ユーザＵ０１に付与した制限ポイントは、ユーザＵ０１によってストアで商品Ａが購入された購入日（「２０１８／０１／０８」）がかかる購入日に属する月に設定された制限ポイントの消滅日（「２０１８／０１／０５」）よりも後である場合、かかる購入日に属する月の翌月に設定された制限ポイントの消滅日（「２０１８／０２／０５」）に消滅することとなる。なお、通常ポイントは使用期限の無いポイントであり、制限ポイントが消滅しても通常ポイントは残ることになる。
【００３３】
このように、情報処理装置１００は、制限ポイントが消滅する日を上記のようにして自動的に揃えることで、ユーザＵ０１に対してＥＣサイトでの商品の購入をさらに促すことができる。
【００３４】
また、情報処理装置１００は、制限ポイントの消滅日に近づくほど制限ポイントの使用用途をさらに制限してもよい。具体的には、情報処理装置１００は、制限ポイントの消滅日までの残日数が所定の残日数を下回った場合に、ＥＣサイトで制限ポイントを使用可能なストアを制限してもよい。
【００３５】
このように、情報処理装置１００は、ＥＣサイトで制限ポイントを使用可能なストアを制限することで、特定のストアに多数のユーザを集客させることができる。
【００３６】
また、情報処理装置１００は、ストア端末１０から制限ポイントの設定要求を受け付けると、ストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行ったが、かかるストアでの売り上げが所定の基準を満たしている場合に、制限ポイントの付与の設定を行ってもよい。
【００３７】
このように、情報処理装置１００は、ストアでの売り上げが所定の基準を満たしている場合に、かかるストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行うことで、制限ポイントの付加価値を高めることができる。
【００３８】
また、図１に示す例において、使用用途が制限された制限ポイントとは、使用先が制限された制限ポイントであったが、使用先でなく使用期間が制限された制限ポイントであってもよい。
【００３９】
かかる場合、情報処理装置１００は、ストアを出店する出店者Ａ０１からストア端末１０を介して使用期間が制限された制限ポイントの設定要求を受け付ける。
【００４０】
つまり、ストア端末１０は、出店者Ａ０１による操作に従って、使用期間が制限された制限ポイントを発行する。かかる制限ポイントは、商品を分類分けした商品カテゴリ毎に使用期間が制限されてもよい。また、かかる制限ポイントのポイント率は、商品カテゴリ毎にポイント率を異なるようにしてもよい。なお、使用期間が制限された制限ポイントの付与の設定については、以下の実施形態において詳細に説明する。
【００４１】
［２．情報処理装置の構成例］
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００４２】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。また、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続される。
【００４３】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部１２０は、商品情報データベース１２１と、設定情報データベース１２２と、購入情報データベース１２３とを有する。
【００４４】
商品情報データベース１２１は、ストア端末１０から受信したＥＣサイトで販売する商品の商品情報が記憶されるデータベースである。
【００４５】
図４は、実施形態に係る商品情報データベース１２１に記憶される商品情報の一例を示す図である。図４に示す例では、「ストアＩＤ」、「ストア名」、「出店者ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「商品カテゴリ」、「価格」、および「通常ポイントのポイント率」といった項目を有する情報が記憶される。なお、商品情報データベース１２１には、図４に示す情報以外にも、商品情報に関する各種の情報が記憶されていてもよい。
【００４６】
ここで、「ストアＩＤ」とは、オンラインモールに出店するストア（仮想店舗）を識別するための識別子である。また、「ストア名」とは、オンラインモールに出店するストアの名称である。また、「出店者ＩＤ」とは、オンラインモールに出店するストアを運営する運営者やかかるストアを管理する管理者などを識別するための識別子である。また、「商品ＩＤ」とは、ストアに出品される商品を識別するための識別子である。また、「商品名」とは、その商品の名称である。また、「商品カテゴリ」とは、その商品の属する階層的な商品分類である。また、「価格」とは、その商品のそのストアにおける単価である。また、「通常ポイントのポイント率」とは、ＥＣサイトに出品する商品に対して予め設定されているユーザに付与する通常ポイントのポイント率を示す情報である。
【００４７】
例えば、図４に示す例では、商品情報データベース１２１には、ストアＩＤが「Ｓ０１」であり、ストア名が「ストアＡ」であり、出店者が「Ａ０１」であり、商品ＩＤ「Ｇ０１」に対応する商品名が「商品Ａ」であり、かかる「商品Ａ」の商品カテゴリが「衣類」であり、価格が「１，０００円」であり、かかる「商品Ａ」の通常ポイントのポイント率が「２．５％」である旨が記憶されている。
【００４８】
このような情報は、ストア端末１０が出店者ＩＤ「Ａ０１」が示す出店者Ａ０１によって使用され、かかる出店者Ａ０１の商品情報を記憶している旨を示す。
【００４９】
設定情報データベース１２２は、ストア端末１０から使用用途が制限された制限ポイントの設定要求を受け付けた場合に、かかる制限ポイントの付与を設定した情報が記憶されるデータベースである。なお、この例では、設定情報データベース１２２には使用期間が制限された制限ポイントが記憶されている。
【００５０】
図５は、実施形態に係る設定情報データベース１２２に記憶される設定情報の一例を示す図である。図５に示す例では、「ストアＩＤ」、「商品ＩＤ」、「商品カテゴリ」、「価格」、「通常ポイントのポイント率」、「制限ポイントのポイント率」、および「制限ポイントの使用期間」といった項目を有する情報が記憶される。なお、設定情報データベース１２２には、図５に示す情報以外にも、設定情報に関する各種の情報が記憶されていてもよい。なお、図５に示す設定情報データベース１２２は、図４に示す商品情報データベース１２１と対応関係にある。
【００５１】
ここで、「制限ポイントのポイント率」とは、制限ポイントのポイント率を示す情報である。また、「制限ポイントの使用期間」とは、制限ポイントの使用期間を示す情報である。
【００５２】
例えば、図５に示す例では、出店者Ａ０１からの設定要求に基づいて商品カテゴリが「衣類」の「商品Ａ」において「制限ポイントのポイント率」を「１０．０％」に、「制限ポイントの使用期間」を「２０１８／０１／０１〜２０１８／０３／３１」に設定した旨を示している。また、出店者Ａ０１からの設定要求に基づいて商品カテゴリが「電気製品」の「商品Ｂ」において「制限ポイントのポイント率」を「２０％」に、「制限ポイントの使用期間」を「２０１８／０１／０１〜２０１８／０６／３１」に設定した旨を示している。また、出店者Ａ０１からの設定要求に基づいて商品カテゴリが「雑貨」の「商品Ｃ」において「制限ポイントのポイント率」を「５．０％」に、「制限ポイントの使用期間」を「２０１８／０１／０１〜２０１８／０２／２８」に設定した旨を示している。
【００５３】
購入情報データベース１２３は、ユーザからユーザ端末２０を介してＥＣサイトにおいて出品された商品の購入があった場合に、かかるユーザにおける商品の購入に関する購入情報が記憶されるデータベースである。
【００５４】
図６は、実施形態に係る購入情報データベース１２３に記憶される購入情報の一例を示す図である。図６に示す例では、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「ストアＩＤ」、「購入商品名」、「価格」、「購入日」、「通常ポイント」、「制限ポイント」、および「制限ポイントの使用期間」といった項目を有する情報が記憶される。なお、購入情報データベース１２３には、図６に示す情報以外にも、購入情報に関する各種の情報が記憶されていてもよい。
【００５５】
ここで、「ユーザＩＤ」とは、ユーザ端末２０を使用しているユーザを示す識別子である。このユーザＩＤは、例えば、クッキーＩＤまたはユーザがユーザ端末２０を用いて情報処理装置１００に対して会員登録した際に情報処理装置１００から払い出されるＩＤであってもよい。
【００５６】
例えば、図６に示す例では、ユーザＵ０１がＥＣサイトにおいて出品された「商品Ａ」を「２０１７／１２／０１」に購入しており、設定情報データベース１２２に基づき、「商品Ａ」を購入したユーザＵ０１に対して「２５Ｐ」の通常ポイントおよび「１００Ｐ」の制限ポイントを付与しており、付与した制限ポイントの使用期間が「２０１８／０１／０１〜２０１８／０３／３１」である旨を示している。
【００５７】
また、ユーザＵ０１がＥＣサイトにおいて出品された「商品Ｂ」を「２０１７／１２／０１」に購入しており、設定情報データベース１２２に基づき、「商品Ｂ」を購入したユーザＵ０１に対して「２５Ｐ」の通常ポイントおよび「２００Ｐ」の制限ポイントを付与しており、付与した制限ポイントの使用期間が「２０１８／０１／０１〜２０１８／０６／３１」である旨を示している。
【００５８】
また、ユーザＵ０１がＥＣサイトにおいて出品された「商品Ｃ」を「２０１７／１２／０１」に購入しており、設定情報データベース１２２に基づき、「商品Ｃ」を購入したユーザＵ０１に対して「２５Ｐ」の通常ポイントおよび「１０Ｐ」の制限ポイントを付与しており、付与した制限ポイントの使用期間が「２０１８／０１／０１〜２０１８／０２／２８」である旨を示している。
【００５９】
つまり、上記の例の場合、「商品Ａ」、「商品Ｂ」、「商品Ｃ」を購入したユーザＵ０１は、「３１０Ｐ」の制限ポイントを「２０１８／０１／０１〜２０１８／０２／２８」の期間に使うことができる。また、かかる期間に制限ポイントを使わなかった場合、「１０Ｐ」の制限ポイントが消滅し、「２０１８／０３／０１〜２０１８／０３／３１」の期間では「３００Ｐ」の制限ポイントを使用することができる。
【００６０】
なお、この例では、使用先でなく使用期間が制限された制限ポイントであるため、ユーザＵ０１は、通常ポイントと制限ポイントとを合わせて使用してもよい。
【００６１】
また、情報処理装置１００は、制限ポイントの使用期間が満了したか否かを判定し、制限ポイントの使用期間が満了したと判定した場合、使用期間が満了した制限ポイントを消滅させる。
【００６２】
また、情報処理装置１００は、使用期間が制限された制限ポイントにおいて、予め定められている制限ポイントの複数の消滅日のうち、使用期間の満了日の直前の消滅日に自動的に消滅させてもよい。
【００６３】
図３に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図３に示す例では、制御部１３０は、受信部１３１、受付部１３２、設定部１３３、制限部１３４、および付与部１３５を有する。
【００６４】
受信部１３１は、各種情報を受信する。例えば、受信部１３１は、ストア端末１０からＥＣサイトで販売する商品の商品情報を受信する。そして、受信部１３１は、受信した商品情報を商品情報データベース１２１（図４参照）に記憶する。
【００６５】
受付部１３２は、ストア側でかかるストアを出店する出店者により任意に調整可能な使用用途が制限された制限ポイントの設定要求を、出店者から受け付ける。また、受付部１３２は、制限ポイントの設定要求として、商品を分類分けした商品カテゴリ毎に異なる使用用途が制限された制限ポイントの要求を受け付ける。
【００６６】
また、受付部１３２は、制限ポイントの設定要求として、商品を分類分けした商品カテゴリ毎にポイント率が異なる使用用途が制限された制限ポイントを受け付ける。また、受付部１３２は、制限ポイントの設定要求として、使用期間または使用先が制限された制限ポイントの設定要求を受け付ける。
【００６７】
設定部１３３は、受付部１３２によって制限ポイントの設定要求を受け付けた場合に、ストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行う。具体的には、設定部１３３は、商品情報データベース１２１に記憶されている商品情報に基づいて、ストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行う。
【００６８】
より具体的には、設定部１３３は、受付部１３２によってストアＡに出品される商品カテゴリが衣類である商品Ａに対してポイント率が「１０％」で使用期間が「２０１８／０１／０１〜２０１８／０３／３１」に制限された制限ポイントを受け付けた場合に、かかる商品Ａに対して上記内容の制限ポイントの付与の設定を行う。そして、設定部１３３は、設定した制限ポイントに関する情報を設定情報データベース１２２（図５参照）に記憶する。
【００６９】
また、設定部１３３は、予め定められている制限ポイントの複数の消滅日のうち、制限ポイントの使用期間の満了日の直前の消滅日に制限ポイントを消滅させる。
【００７０】
具体的には、情報処理装置１００は、制限ポイントの使用期間の満了日が予め定められている制限ポイントの消滅日の直前にあるか否かを判定し、制限ポイントの使用期間の満了日が制限ポイントの消滅日の直前にあると判定した場合、判定した直前の消滅日にユーザに付与した制限ポイントを消滅させる。つまり、情報処理装置１００は、制限ポイントの使用期間の満了日が制限ポイントの消滅日の直前にあると判定した場合、判定した直前の消滅日にユーザに付与した制限ポイントを無効にする。
【００７１】
なお、情報処理装置１００は、制限ポイントの使用期間の満了日が予め定められている制限ポイントの消滅日の直後にあると判定した場合、判定した直後の消滅日にユーザに付与した制限ポイントを消滅させてもよい。
【００７２】
また、設定部１３３は、ストアでの売り上げが所定の基準を満たしている場合に、ストアに出店される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行う。具体的には、設定部１３３は、受付部１３２によってストア端末１０から制限ポイントの設定要求を受け付けた後、受け付けたストアでの売り上げが所定の基準を満たしているか否かを判定する。そして、設定部１３３は、ストアでの売り上げが所定の基準を満たしていると判定した場合に、かかるストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行う。
【００７３】
制限部１３４は、制限ポイントの消滅日に近づくほど制限ポイントの使用用途をさらに制限する。具体的には、制限部１３４は、制限ポイントの消滅日までの残日数が所定の残日数を下回った場合に、ＥＣサイトで制限ポイントを使用可能なストアを制限する。
【００７４】
付与部１３５は、ユーザによってストアで商品が購入された場合に、ユーザに対して制限ポイントを付与する。具体的には、付与部１３５は、ユーザによってストアで商品が購入された場合に、設定情報データベース１２２に記憶されている設定情報に基づいて、ユーザに対して制限ポイントを付与する。
【００７５】
より具体的には、付与部１３５は、ユーザＵ０１によってＥＣサイトにおいて出品された「商品Ａ」が購入された場合、「商品Ａ」の価格が「１，０００円」であるため、かかる価格に制限ポイントのポイント率「１０．０％」を乗算することで、「１００Ｐ」の制限ポイントを付与する。そして、付与部１３５は、ユーザＵ０１における「商品Ａ」の購入に関する購入情報を購入情報データベース１２３（図６参照）に記憶する。
【００７６】
［３．情報処理手順の一例］
次に、図７を用いて、実施形態に係る情報処理システム１による情報処理手順について説明する。図７は、実施形態に係る情報処理システム１による情報処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
図７に示すように、情報処理装置１００は、ストア側でかかるストアを出店する出店者により任意に調整可能な使用用途が制限された制限ポイントの設定要求を、出店者から受け付けたか否かを判定し（ステップＳ１０１）、設定要求を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、設定要求を受け付けるまで判定処理を繰り返す。
【００７８】
一方、情報処理装置１００は、設定要求を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行う（ステップＳ１０２）。
【００７９】
そして、情報処理装置１００は、ユーザがストアに出品されている商品を購入したか否かを判定し（ステップＳ１０３）、ユーザによる商品の購入がまだないと判定した場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ユーザによる商品の購入があるまで判定処理を繰り返す。
【００８０】
一方、情報処理装置１００は、ユーザがストアに出品されている商品を購入したと判定した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、商品を購入したユーザに対して制限ポイントを付与し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００８１】
［４．変形例］
上述した実施形態に係る情報処理装置１００では、出店者から使用用途が制限された制限ポイントの設定要求を受け付けたが、出店者からストア側で出店者の任意でポイント率の設定変更が可能な制限ポイントよりも使用用途が制限されていない通常ポイントの設定要求を受け付けてもよい。かかる形態について、図８を用いて説明する。図８は、実施形態の変形例に係る情報処理の概要を示す図である。
【００８２】
［４−１．変形例に係る情報処理の概要］
図８に示すように、まず、ストア端末１０は、出店者Ａ０１による操作に従って、任意に調整可能な制限ポイントよりも使用用途が制限されていない通常ポイントおよび任意に調整可能な使用用途が制限された制限ポイントを発行する（ステップＳ１０）。具体的には、ストア端末１０は、出店者Ａ０１が出店する「ストアＡ」における「商品Ａ」に対して、２．５％のポイント率である必須の通常ポイントとは別に、この例では１０．０％のポイント率である任意の通常ポイントと１０．０％のポイント率である制限ポイントとを発行する。
【００８３】
ここで、任意の通常ポイントとは、出店者Ａ０１の任意でポイント率の設定変更が可能な制限ポイントよりも使用用途が制限されていないポイントである。つまり、通常ポイントの使用が可能な加盟店は、少なくとも制限ポイントの使用が可能な加盟店を含んでおり、通常ポイントの使用が可能な加盟店以外の加盟店では通常ポイントの使用が制限されることとなる。かかる通常ポイントは、例えば、１．０％〜１５％の範囲内でポイント率の設定が可能である。また、制限ポイントにおいても、例えば、１．０％〜１５％の範囲内でポイント率の設定が可能である。つまり、出店者Ａ０１は、任意の通常ポイントと制限ポイントとを上記したポイント率の範囲内でポイント率を設定することができる。
【００８４】
また、ストア端末１０は、任意の通常ポイントがポイント率の上限値である「１５％」に達した場合に、制限ポイントの設定ができるようにしてもよい。
【００８５】
そして、ストア端末１０は、「ストアＡ」の「商品Ａ」において１０．０％のポイント率である任意の通常ポイントの設定および１０．０％のポイント率である制限ポイントの設定を情報処理装置１００に対して要求する（Ｓ２０）。情報処理装置１００は、ストア端末１０からの要求を受け付ける（Ｓ３０）。
【００８６】
情報処理装置１００は、ストア端末１０から要求を受け付けると、通常ポイントの付与の設定を行うとともに、制限ポイントの付与の設定を行う（Ｓ４０）。具体的には、情報処理装置１００は、商品情報データベース１２１に記憶されている「ストアＡ」の「商品Ａ」において、予め設定されている２．５％のポイント率から１２．５％のポイント率まで引き上げた通常ポイントの付与の設定を行うとともに、１０．０％のポイント率である使用用途が制限された制限ポイントの付与の設定を行う。そして、情報処理装置１００は、ポイント率を引き上げた通常ポイントに関する情報および設定した制限ポイントに関する情報を設定情報データベースに記憶する。
【００８７】
ここで、ユーザＵ０１からユーザ端末２０を介してＥＣサイトにおいて出品された「商品Ａ」の購入があったとする（Ｓ５０）。かかる場合、情報処理装置１００は、設定情報データベース１２２に基づき、「商品Ａ」を購入したユーザＵ０１に対して通常ポイントおよび制限ポイントを付与する（Ｓ６０）。具体的には、情報処理装置１００は、「ストアＡ」における「商品Ａ」の価格が「１，０００円」であるため、かかる価格にポイント率を乗算することで、ユーザＵ０１に対して「１２５Ｐ」の通常ポイントおよび「１００Ｐ」の制限ポイントを付与する。そして、情報処理装置１００は、ユーザＵ０１における「商品Ａ」の購入に関する購入情報を購入情報データベース１２３に記憶する。
【００８８】
このように、「商品Ａ」を購入したユーザＵ０１は、「１２５Ｐ」の通常ポイントと「１００Ｐ」の制限ポイントとを獲得する。
【００８９】
これにより、変形例に係る情報処理装置１００は、ユーザＵ０１に対して制限ポイントを付与するだけでなく、さらに多くの通常ポイントを付与することができ、ＥＣサイトでの商品の購入をより促すことができる。
【００９０】
［５．その他］
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動で行うこともできる、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００９１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９２】
また、上記実施形態では、情報処理装置１００において情報処理の機能・作用を実現・実行しているが、ストア端末１０に情報処理装置１００が有する情報処理の機能・作用を持たせ、ストア装置１０において情報処理の機能・作用を実現・実行してもよい。
【００９３】
また、上述してきた各実施形態に記載された各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００９４】
例えば、上述した情報処理装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットホーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティング等で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【００９５】
［６．ハードウェア構成］
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、図９に示すような構成のコンピュータ２００によって実現される。以下、情報処理装置１００を例に挙げて説明する。図９は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ２００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ２００は、ＣＰＵ２１０、ＲＡＭ２２０、ＲＯＭ２３０、ＨＤＤ２４０、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２５０、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２６０、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２７０を有する。
【００９６】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２３０またはＨＤＤ２４０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ２３０は、コンピュータ２００の起動時にＣＰＵ２１０によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ２００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００９７】
ＨＤＤ２４０は、ＣＰＵ２１０によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス２５０は、ネットワークを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ２１０へ送り、ＣＰＵ２１０が生成したデータを、ネットワークを介して他の機器へ送信する。
【００９８】
ＣＰＵ２１０は、入出力インターフェイス２６０を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ２１０は、入出力インターフェイス２６０を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ２１０は、生成したデータを、入出力インターフェイス２６０を介して出力装置へ出力する。
【００９９】
メディアインターフェイス２７０は、記録媒体２８０に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２２０を介してＣＰＵ２１０に提供する。ＣＰＵ２１０は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス２７０を介して記録媒体２８０からＲＡＭ２２０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体２８０は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto  Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１００】
例えば、コンピュータ２００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ２００のＣＰＵ２１０は、ＲＡＭ２２０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ２４０には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ２００のＣＰＵ２１０は、これらのプログラムを記録媒体２８０から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１０１】
［７．効果］
上述したように、情報処理装置１００は、受付部１３２と、設定部１３３とを備える。受付部１３２は、ストアを出店する出店者により任意に調整可能な使用用途が制限された制限ポイントの設定要求を、出店者から受け付ける。設定部１３３は、受付部１３２によって制限ポイントの設定要求を受け付けた場合に、ストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行う。
【０１０２】
これにより、情報処理装置１００は、ユーザに対して通常ポイントに加えてさらに制限ポイントを付与することでＥＣサイトでの商品の購入を促すことができる。つまり、情報処理装置１００は、ポイントの付与を通じてユーザに対して購買意欲を喚起させることができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザに対して付加価値のあるポイントの付与サービスを実現することができる。
【０１０３】
また、情報処理装置１００において、受付部１３２は、使用用途が制限されていない通常ポイントの設定要求を出店者から受け付け、設定部１３３は、通常ポイントの設定要求を受け付けた場合に、ストアに出品される商品に対して通常ポイントの付与の設定を行うとともに、商品に対して通常ポイントに加算するポイントとして制限ポイントの付与を行う。これにより、情報処理装置１００は、ユーザに対して制限ポイントを付与するだけでなく、さらに多くの通常ポイントを付与することができ、ＥＣサイトでの商品の購入をより促すことができる。
【０１０４】
また、情報処理装置１００において、受付部１３２は、制限ポイントの設定要求として、商品を分類分けした商品カテゴリ毎に異なる使用用途が制限された制限ポイントの設定要求を受け付ける。これにより、情報処理装置１００は、ユーザに対して商品を分類分けした商品カテゴリ毎に異なる使用用途が制限された制限ポイントを付与することができる。
【０１０５】
また、情報処理装置１００において、受付部１３２は、制限ポイントの設定要求として、商品を分類分けした商品カテゴリ毎にポイント率が異なる使用用途が制限された制限ポイントの設定要求を受け付ける。これにより、情報処理装置１００は、ストアに出品される商品に対して商品を分類分けした商品カテゴリ毎にポイント率が異なる使用用途が制限された制限ポイントの設定要求を行うことができる。
【０１０６】
また、情報処理装置１００において、受付部１３２は、制限ポイントの設定要求として、使用期間が制限された制限ポイントの設定要求を受け付け、設定部１３３は、受付部１３２によって受け付けられた使用期間に消滅する制限ポイントの付与の設定を行う。また、設定部１３３は、設定した制限ポイントを使用期間の満了日に消滅させる。これにより、情報処理装置１００は、ユーザに対して使用期間が制限された制限ポイントを付与することができる。
【０１０７】
また、情報処理装置１００において、設定部１３３は、予め定められている制限ポイントの複数の消滅日のうち、制限ポイントの使用期間の満了日の直前の消滅日に制限ポイントを消滅させる。これにより、情報処理装置１００は、制限ポイントが消滅する日を自動的に揃えることで、ユーザに対してＥＣサイトでの商品の購入をさらに促すことができる。
【０１０８】
また、情報処理装置１００は、制限部１３４を有する。制限部１３４は、制限ポイントの消滅日に近づくほど制限ポイントの使用用途をさらに制限する。これにより、情報処理装置１００は、ＥＣサイトで制限ポイントを使用可能なストアを制限することができ、特定のストアに多数のユーザを集客させることができる。
【０１０９】
また、情報処理装置１００において、設定部１３３は、ストアでの売り上げが所定の基準を満たしている場合に、ストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行う。これにより、情報処理装置１００は、ストアでの売り上げが所定の基準を満たしている場合に、かかるストアに出品される商品に対して制限ポイントの付与の設定を行うことで、制限ポイントの付加価値を高めることができる。
【０１１０】
また、情報処理装置１００において、受付部１３２は、制限ポイントの設定要求として、使用先が制限された制限ポイントの設定要求を受け付ける。これにより、情報処理装置１００は、ユーザに対して使用先が制限された制限ポイントを付与することができる。
【０１１１】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１２】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１      情報処理システム
１０    ストア端末
２０    ユーザ端末
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  商品情報データベース
１２２  設定情報データベース
１２３  購入情報データベース
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  受付部
１３３  設定部
１３４  制限部
１３５  付与部
２００  コンピュータ
【図１】
2019153282.tif 000003
【図２】
2019153282.tif 000004
【図３】
2019153282.tif 000005
【図４】
2019153282.tif 000006
【図５】
2019153282.tif 000007
【図６】
2019153282.tif 000008
【図７】
2019153282.tif 000009
【図８】
2019153282.tif 000010
【図９】
2019153282.tif 000011