(57)【要約】      （修正有）【課題】防草効果及び防蟻効果の両方を有する防草・防蟻組成物及びその防草・防蟻組成物を用いた防草・防蟻方法を提供する。【解決手段】水硬性を有する防草材と防蟻剤とを含む防草・防蟻組成物、防草・防蟻組成物を地面に敷き詰める工程及び地面に敷き詰めた防草・防蟻組成物に散水する工程を含む防草・防蟻方法、さらに防草・防蟻組成物を水で練混ぜて防草・防蟻組成物の混練物を作製する工程及び防草・防蟻組成物の混練物を地面に吹き付けて、防草・防蟻組成物の混練物で地面を被覆する工程を含む防草・防蟻方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性を有する防草材と防蟻剤とを含む防草・防蟻組成物。
【請求項２】
前記防草材がカルシウムアルミネートを含む請求項１に記載の防草・防蟻組成物。
【請求項３】
前記カルシウムアルミネートのＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．０〜３．０である請求項２に記載の防草・防蟻組成物。
【請求項４】
前記カルシウムアルミネートの粒子径２〜１０μｍの粒子径積算値が２０％以上である請求項２又は３に記載の防草・防蟻組成物。
【請求項５】
前記防草材が骨材を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の防草・防蟻組成物。
【請求項６】
前記防草材が石膏を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の防草・防蟻組成物。
【請求項７】
前記防草材がγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の防草・防蟻組成物。
【請求項８】
防蟻剤がアミジノヒドラゾン系化合物及びピレスロイド系化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の防草・防蟻組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の防草・防蟻組成物を地面に敷き詰める工程及び
前記地面に敷き詰めた前記防草・防蟻組成物に散水する工程を含む防草・防蟻方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の防草・防蟻組成物を水で練混ぜて前記防草・防蟻組成物の混練物を作製する工程及び
前記防草・防蟻組成物の混練物を地面に吹き付けて、前記防草・防蟻材の混練物で前記地面を被覆する工程を含む防草・防蟻方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面の雑草の生育及び蟻の発生を抑制する防草・防蟻組成物及びその防草・防蟻組成物を用いた防草・防蟻方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川の土手、鉄道、道路等の盛土ののり面や田畑の畦畔等では雑草が繁茂する。そして、田畑の畦畔等では病害虫が発生し農作物に悪影響を与える。このため、頻繁な草刈りや除草剤散布が必要であった。草の刈取りには多大の労力を必要とするため、一般的には除草剤を散布する方法が行われている。しかしながら、除草剤の散布は、農作物への影響の面から好ましくない。
また、ポルトランドセメントを含有する防草材を振り撒いて散水して地面を被覆する方法も提案されている。しかし、雨水とともにアルカリ及び６価クロムが溶出することから、農地や住宅地での使用は好ましいものではない。
【０００３】
そのため、ポルトランドセメントを含まない酸化マグネシウム系固化材を散布、又は土壌に混合し、散水して固化させて抑草する抑草材とその方法が提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。
特許文献１では、酸化マグネシウム及び高炉スラグを主成分する雑草繁殖防止材を地表面の土壌と混合して転圧して押し固めて、その上に散水する。しかしながら、ポルトランドセメントを含まないために固化の強度が十分ではなく、繁殖期の雑草を抑草する効果が低下しやすい。特許文献２及び３でも特許文献１と同様の酸化マグネシウム系固化材であるため、初期強度発現性が低く、繁殖期の雑草を抑草する効果が低下しやすい。さらに、これら酸化マグネシウム系抑草材全般に関する課題は、硬化時間が長いため傾斜の強い法面では、施工時の散水や降雨時に酸化マグネシウム系抑草材が流され、酸化マグネシウム系抑草材の層を一定の厚さにできない場合がある。また、水溜りがある場所では酸化マグネシウム系抑草材が硬化しない場合があった。さらに、酸化マグネシウム系抑草材の初期強度発現性が低いため、貫通力の高いスギナ、ヨシ、笹、チガヤといった植物は酸化マグネシウム系抑草材の層を貫通して繁茂しやすい。
特許文献４には、焼却灰、スラグ、及び石炭灰の骨材を敷き詰め、その上にクロロプレン系ラテックス、エチレン酢酸ビニル共重合体系エマルジョン及びアクリル系エマルジョン固化材を散布して固着することを特徴とする防草工法が記載されている。この防草工法に用いられる防草材は、セメントや塩基性物質を使わないため環境にやさしい防草材である。しかしながら、人力や重機で３〜２０ｃｍの厚さに敷き詰め、その上に均一にラテックスやエマルジョンを散布する必要があるため、多大な労力が必要であった。
特許文献５には、ポルトランドセメント等の水硬性物質にγ−Ｃ２Ｓを配合した土木建築分野で使用される水硬性物質の硬化体の製造方法が記載されている。しかし、特許文献５には、カルシウムアルミネートと石膏、及びγ−Ｃ２Ｓから成る水硬性物質の中性化後の特性と防草材についての記載はない。
特許文献６にも、特許文献５と同様に、カルシウムアルミネートと石膏、及びγ−Ｃ２Ｓの記載はある。しかし、それらは、ポルトランドセメントと併用して土木建築分野で使用されるものであり、カルシウムアルミネートと石膏、及びγ−Ｃ２Ｓから成る水硬性物質の中性化後の特性とそれらを防草材として使用することについての記載は特許文献６にはない。
【０００４】
しかしながら、防草性と防蟻性とは、全く異なる効果であるため、防草性及び防蟻性の両方の性質を兼ね備えた組成物は、今まで検討されてこなかった。
例えば、特許文献７は、防蟻性を有する水硬性物質としてカルシウムアルミネートボレートが提案されている。しかし、その水硬性物質を防草材として使用することについての記載はない。
特許文献８には、無機材料の粉体に防蟻剤が複合一体化された防蟻剤が記載されている。
また、特許文献９には建物へのシロアリの侵入を防ぐための防蟻・防草シート及び建物の防蟻構造に関する記載がある。
このように防蟻剤について記載されている特許文献７〜９には、防草材についての記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４７３８８号公報
【特許文献２】特開２００７−３３０１１４号公報
【特許文献３】特開２０１４−５１８４９号公報
【特許文献４】特開２０１４−２３４６５５号公報
【特許文献５】特開２００３−２１２６１７号公報
【特許文献６】特開２００５−８２４４０号公報
【特許文献７】特開２００５−１６２５０９号公報
【特許文献８】特開２００５−２００３５１号公報
【特許文献９】特開２０１６−１３５１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、防草材の効果の持続について鋭意研究を進めたところ、防草材により固化された地面に蟻が巣を作り、蟻の巣の部分から雑草が発生し、その部分を起点として雑草が広がるため、防草材の効果の持続期間が短くなることを見出した。
【０００７】
そこで、本発明は、防草効果及び防蟻効果の両方を有する防草・防蟻組成物及びその防草・防蟻組成物を用いた防草・防蟻方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の知見に基づくものであり、以下を要旨とする。
［１］水硬性を有する防草材と防蟻剤とを含む防草・防蟻組成物。
［２］防草材がカルシウムアルミネートを含む上記［１］に記載の防草・防蟻組成物。
［３］カルシウムアルミネートのＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．０〜３．０である上記［２］に記載の防草・防蟻組成物。
［４］カルシウムアルミネートの粒子径２〜１０μｍの粒子径積算値が２０％以上である上記［２］又は［３］に記載の防草・防蟻組成物。
［５］防草材が骨材を含む上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の防草・防蟻組成物。
［６］防草材が石膏を含む上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の防草・防蟻組成物。
［７］防草材がγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含む上記［１］〜［６］のいずれか１つに記載の防草・防蟻組成物。
［８］防蟻剤がアミジノヒドラゾン系化合物及びピレスロイド系化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む上記［１］〜［７］のいずれか１つに記載の防草・防蟻組成物。
［９］上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載の防草・防蟻組成物を地面に敷き詰める工程及び地面に敷き詰めた防草・防蟻組成物に散水する工程を含む防草・防蟻方法。
［１０］上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載の防草・防蟻組成物を水で練混ぜて防草・防蟻組成物の混練物を作製する工程及び防草・防蟻組成物の混練物を地面に吹き付けて、防草・防蟻材の混練物で地面を被覆する工程を含む防草・防蟻方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、防草効果及び防蟻効果の両方を有する防草・防蟻組成物及びその防草・防蟻組成物を用いた防草・防蟻方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明における「部」や「パーセント（％）」は、特に規定しない限り質量基準で示す。
【００１１】
［防草・防蟻組成物］
本発明の防草・防蟻組成物は、水硬性を有する防草材と防蟻剤とを含む。これにより、防草材で固化された地面に蟻が巣を作ることを抑制でき、防草効果の持続期間を長くすることができる。さらに、地面が固化することにより、防蟻剤が地面に長くとどまるので、防蟻効果の持続期間を長くすることができる。すなわち、本発明の防草・防蟻組成物は、水硬性を有する防草材と防蟻剤とを含むことにより、防草効果及び防蟻効果を有するだけでなく、防草材及び防蟻剤の相乗効果により、防草効果及び防蟻効果の両方の持続期間を長くすることができる。
【００１２】
雑草の発生及び成長を十分に抑制できる程に地面を固化できるという観点から、防草・防蟻組成物の材齢１日の圧縮強度は、好ましくは０．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは１．０Ｎ／ｍｍ２以上である。また、同様の観点から、防草・防蟻組成物の材齢２８日の圧縮強度は、好ましくは１．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは２．０Ｎ／ｍｍ２以上である。それぞれの圧縮強度の上限値は、特に限定されないが、例えば２５Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００１３】
（防草材）
本発明の防草・防蟻組成物に用いられる防草材は、水硬性を有するものであれば、特に限定されない。これにより、本発明の防草・防蟻組成物は地面を固化することができ、雑草の発生及び成長を抑制することができる。また、防蟻剤を防草材中に長期間保持することができる。
本発明の防草・防蟻組成物が水硬性を有するという観点から、本発明の防草・防蟻組成物に用いられる防草材は、カルシウムアルミネート、酸化マグネシウム、β−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、普通、早強、超早強、低熱及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント及びフライアッシュセメント等の混合セメント、白色ポルトランドセメント、超速硬セメント、油井セメント、地熱井セメント、コロイドセメント、膨張セメント及びサルフォアルミネートセメント等の特殊セメント、高炉水砕スラグ、フライアッシュ及び酸性白土からなる群から選択される少なくとも１種の酸化物を含むことが好ましく、カルシウムアルミネート及び酸化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種の酸化物を含むことがより好ましく、カルシウムアルミネートを含むことがさらに好ましい。
なお、アルカリの溶出や６価クロムの溶出が問題となる農地や住宅地で防草・防蟻組成物を使用する場合、防草・防蟻組成物における防草材は、ポルトランドセメントを含まないことが好ましい。
また、水硬性とは、水との化学反応により凝結及び硬化する性質をいう。また、防草材は、防草材全体として水硬性を有していれば、水硬性を有さない成分を含んでもよい。
【００１４】
雑草の発生及び成長を効果的に抑制できるという観点から、防草・防蟻組成物における防草材の割合は、好ましくは８５．０質量％以上であり、より好ましくは９２．０質量％以上であり、さらに好ましくは９４．０質量％以上である。また、防草材の割合が大きくなると防蟻剤の割合が小さくなるので、防蟻効果を確保するという観点から、防草・防蟻組成物における防草材の割合は、好ましくは９９．９９質量％以下であり、より好ましくは９９．９５質量％以下であり、さらに好ましくは９９．９質量％以下である。
【００１５】
＜カルシウムアルミネート＞
本発明の防草・防蟻組成物における防草材として使用するカルシウムアルミネートは、カルシア原料とアルミナ原料などを混合してキルンで焼成して得られる、又は、電気炉で溶融し冷却して得られるＣａＯとＡｌ２Ｏ３とを主成分とする水和活性を有する物質の総称である。カルシウムアルミネートは硬化時間が短く、初期強度発現性が高い材料である。カルシウムアルミネートには、例えばアルミナセメントが挙げられ、通常市販されているものが使用できる。市販されているカルシウムアルミネートでは、例えば、アルミナセメント１号、アルミナセメント２号などを本発明の防草・防蟻組成物における防草材として使用できる。アルミナセメントよりも短時間で硬化し、その後の初期強度発現性が高い点から、好ましいカルシウムアルミネートは、カルシウムアルミネート溶融後に急冷して得られる非晶質カルシウムアルミネートである。なお、初期強度発現性が高いと、防草・防蟻組成物は、施工後、短い期間で、防草効果を発現することができる。
【００１６】
短時間で固化し、その後の初期強度発現性が高いという観点から、カルシウムアルミネートのＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比は、好ましくは１．０〜３．０であり、より好ましくは１．７〜３．０であり、さらに好ましくは１．７〜２．５である。なお、カルシウムアルミネートのＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．０〜１．７の場合は、セメント、消石灰及び生石灰等を配合することで、硬化時間をより短縮して初期強度発現性を高めることが可能である。
【００１７】
カルシウムアルミネートのＣａＯ及びＡｌ２Ｏ３の少なくとも１種の酸化物の一部が、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化鉄、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ土類金属ハロゲン化物、アルカリ金属硫酸塩及びアルカリ土類金属硫酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の化合物で置換した化合物、又は、ＣａＯ及びＡｌ２Ｏ３を主成分とし、上述の置換した化合物が少量固溶している化合物も、本発明の防草・防蟻組成物における防草材として使用できる。
【００１８】
カルシウムアルミネートのガラス化率は、反応活性の面で７０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。カルシウムアルミネートのガラス化率７０％以上であると初期強度発現性が高くなる。カルシウムアルミネートのガラス化率は加熱前のサンプルについて、粉末Ｘ線回折法により結晶鉱物のメインピーク面積Ｓを予め測定し、その後１０００℃で２時間加熱後、１〜１０℃／分の冷却速度で徐冷し、粉末Ｘ線回折法による加熱後の結晶鉱物のメインピーク面積Ｓ０を求め、さらに、これらのＳ０及びＳの値を用い、次の式を用いてガラス化率χを算出する。
ガラス化率χ（％）＝１００×（１−Ｓ／Ｓ０）
【００１９】
雑草の発生及び成長を効果的に抑制できるという観点から、防草・防蟻組成物におけるカルシウムアルミネートの割合は、好ましくは０．１〜５０質量％であり、より好ましくは０．５〜４０質量％であり、さらに好ましくは１〜３４質量％である。
【００２０】
カルシウムアルミネートの粒度は、初期強度発現性の観点から、ブレーン比表面積値で、３，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、５，０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。カルシウムアルミネートの粒度が３，０００ｃｍ２／ｇ以上であると硬化時間が短くなり初期強度発現性が高くなる。
【００２１】
散水後に水を防草・防蟻組成物に対して十分浸透させる観点から、カルシウムアルミネートの粒子径２〜１０μｍの粒子径積算値は、好ましくは２０%以上であり、より好ましくは３０%以上であり、さらに好ましくは５０%以上である。なお、カルシウムアルミネートの粒子径２〜１０μｍの粒子径積算値は、実施例に記載された方法により測定されたものである。
【００２２】
＜骨材＞
本発明の防草・防蟻組成物に用いられる防草材は骨材をさらに含んでもよい。これにより、防草・防蟻組成物は地面をより固く固化することができる。骨材は、特に限定されないが、コンクリートに通常使用される骨材が好ましい。施工性や仕上がり面の平滑性の観点から骨材は、細骨材が好ましく、最大粒径５ｍｍ以下の砂がより好ましい。この砂の粒度分布は、例えば土木学会で規定されている粒度分布の範囲内であればよい。そのような粒度分布は、例えば、土木学会編、２０１２年制定コンクリート標準示方書［施工編］に細骨材の粒度の標準として記載されている。骨材として、例えば、川砂、海砂、山砂、砕砂、スラグ骨材を使用できる。また、骨材として再生骨材及び回収骨材も使用できる。骨材の粒度調整のために骨材はフライアッシュ及び石灰石微粉末等を含んでもよい。特に、防草・防蟻組成物をプレミックスモルタル（防草材及び防蟻剤を混合して製造した粉末状の防草・防蟻組成物を以下にプレミックスモルタルという）とする場合は、骨材を十分に乾燥させる必要がある。防草・防蟻組成物の地面に対する被覆体積を増やすために、骨材として、ＪＩＳ  Ａ  ５００２：２００３に規定されている軽量骨材も使用できる。また、農家で多量に出る籾殻及び林道整備の伐採で出るウッドチップ等も骨材として使用できる。
【００２３】
防草・防蟻組成物おける骨材の割合は、特に限定されないが、地面に敷き詰めた防草・防蟻組成物に対する水の浸透性を良好にするという観点から、好ましくは４０〜９５質量％であり、より好ましくは５０〜９０質量％であり、さらに好ましくは６６〜８９質量％である。防草・防蟻組成物を水と練り混ぜてポンプ圧送する場合は、防草・防蟻組成物における骨材の割合は、好ましくは５０〜７５質量％である。また、この場合、圧送性を改善するためには骨材とともにフライアッシュを使用してもよい。
【００２４】
＜石膏＞
本発明の防草・防蟻組成物に用いられる防草材は石膏をさらに含んでもよい。石膏として、半水石膏及び無水石膏からなる群から選択される少なくとも１種の石膏を使用することが好ましい。防草・防蟻組成物の強度発現性の観点から、より好ましい石膏は無水石膏である。なお、無水石膏として、弗酸副生無水石膏及び天然無水石膏からなる群から選択される少なくとも１種の無水石膏を使用できる。
石膏としては、水に浸漬させたときのｐＨが８以下の弱アルカリになるか又は酸性になる石膏が好ましい。水に浸漬させたときのｐＨが８以下の弱アルカリの石膏であると、石膏の溶解度が低くなるので、石膏が初期の強度発現性を阻害することを抑制できる。ここでいうｐＨとは、石膏／イオン交換水＝１ｇ／１００ｇの２０℃における希釈スラリーのｐＨを、イオン交換電極等を用いて測定したものである。
【００２５】
石膏の粒度は、初期強度発現性及び適正な作業時間が得られるという観点から、ブレーン比表面積値で３０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、５０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。
無水石膏は、カルシウムアルミネートの水和活性を抑制して硬化時間を確保し、強度発現性を高め、溶出ｐＨを下げるには有効である。防草材が無水石膏を含有しない場合は、防草・防蟻組成物の硬化時間が短くなるため、練り混ぜると、すぐに硬化してしまい、防草・防蟻組成物を地面に施工するための作業時間を確保できない場合があり、溶出ｐＨが高くなる場合がある。特にカルシウムアルミネートのＣａＯとＡｌ２Ｏ３とのモル比（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３）が高い場合は無水石膏を配合すると、防草・防蟻組成物を地面に施工するための作業時間を確保し、溶出ｐＨを低くするという点から有効である。
【００２６】
防草・防蟻組成物において石膏を添加する場合の石膏の割合は、好ましくは０．１〜２５質量％であり、より好ましくは０．５〜１８質量％であり、さらに好ましくは１〜１４質量％である。石膏の割合が０．１〜２５質量％であると、防草・防蟻組成物が固化するまでの作業時間を確保することができ、強度発現性を高くすることができるとともに、固化した防草・防蟻組成物からの溶出ｐＨが１２を超えることを抑制できる。なお、固化した防草・防蟻組成物からの溶出ｐＨは１１以下であることが好ましい。
【００２７】
＜γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２＞
本発明の防草・防蟻組成物に用いられる防草材はγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２をさらに含んでもよい。γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は、２ＣａＯ・ＳｉＯ２で表される化合物の中で、低温相として知られるものであり、高温相であるα−２ＣａＯ・ＳｉＯ２やβ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２とは異なるものである。これらの化合物はいずれも２ＣａＯ・ＳｉＯ２で同じ化学組成を有するが、結晶構造は異なっている。セメントクリンカ中に存在する２ＣａＯ・ＳｉＯ２はβ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２である。β−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は水硬性を有するが、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は水硬性を持たない。しかし、本発明者らは、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は大気中の二酸化炭素を吸収して硬化する特性を有すること、すなわち気硬性を有することを見出した。
本発明の防草・防蟻組成物に用いられる防草材がγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２をさらに含むことにより、地面をさらに固化することができ、雑草の発生及び成長を抑制することができる。
【００２８】
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の粒度は、特に制限されないが、ブレーン比表面積値で３，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、４，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇがより好ましい。γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の粒度が３，０００ｃｍ２／ｇ以上であると、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は大気中の二酸化炭素を十分に吸収することができ、これにより発現する強度を高くすることができる。なお、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の粒度が８，０００ｃｍ２／ｇを超えても、発現する強度はさらに高くなるとは限らない。
【００２９】
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を製造する方法は、特に限定されないが、一般的には（１）生石灰、消石灰及び／又は炭酸カルシウム等のカルシウム源、並びにケイ石微粉、シリカフューム、珪藻土、溶融シリカのダスト等のケイ素源を熱処理する方法等が挙げられる。
【００３０】
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を製造する際の熱処理温度は、特に限定されるものではなく、使用する原料によっても異なる。γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を製造する際の熱処理温度は、通常８５０℃〜１６００℃であり、熱処理効率の観点から好ましくは１，０００℃〜１，５００℃である。
【００３１】
また、溶銑予備処理スラグ、転炉スラグ及び還元期スラグ等の製鋼スラグ並びにステンレススラグ等の、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有するスラグ類を用いてγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を製造してもよい。
【００３２】
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を工業的に製造する際に、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の原料は、本発明の効果を阻害しない範囲で不純物を含んでいてもよい。不純物の具体例としては、例えば、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＴｉＯ２、ＭｎＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｓ、Ｐ２Ｏ５及びＦｅ２Ｏ３等が挙げられる。
【００３３】
また、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２と共存する化合物としては、例えばトライカルシウムシリケート（３ＣａＯ・ＳｉＯ２）、ランキナイト（３ＣａＯ・２ＳｉＯ２）及びワラストナイト（ＣａＯ・ＳｉＯ２）等のγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２以外のカルシウムシリケート、メルヴィナイト（３ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２）、アケルマナイト（２ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２）及びモンチセライト（ＣａＯ・ＭｇＯ・ＳｉＯ２）等のカルシウムマグネシウムシリケート、ゲーレナイト（２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２）やアノーサイト（ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２）等のカルシウムアルミノシリケート、アケルマナイト（２ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２）とゲーレナイト（２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２）との混晶であるメリライト、ＭｇＯ・ＳｉＯ２や２ＭｇＯ・ＳｉＯ２等のマグネシウムシリケート、遊離石灰、遊離マグネシア、カルシウムフェライト（２ＣａＯ・Ｆｅ２Ｏ３）、カルシウムアルミノフェライト（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）、リューサイト（（Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２）、スピネル（ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）並びにマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）等が挙げられる。
【００３４】
防草・防蟻組成物においてγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を添加する場合のγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合は、好ましくは０．５〜２５質量％であり、より好ましくは１〜２０質量％であり、さらに好ましくは２〜１８質量％であり、さらに好ましくは７〜１８質量％であり、さらに好ましくは１０〜１８質量％である。γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が０．５〜２５質量％であると溶出ｐＨが低すぎたり高すぎたりすることを抑制できる。なお、地面に施工した防草・防蟻組成物を高濃度の二酸化炭素で促進養生するとき、防草・防蟻組成物中のカルシウムアルミネート及び石膏が多いと、二酸化炭素を吸収して強度が低下する傾向がある。一方、防草・防蟻組成物中のγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２が多いと溶出ｐＨが高くなり、初期強度発現性が低くなる場合がある。しかし、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２が二酸化炭素を吸収して溶出ｐＨは下がり、長期強度発現性が高くなるため強度低下が少なくなる。
【００３５】
＜その他の成分＞
本発明の防草・防蟻組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、上記成分以外の成分を含んでもよい。そのような成分には、例えば、石灰石微粉末、フライアッシュ、カオリン、シラス、珪藻土及びシリカフューム等の混和材、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、ポリマー、凝結調整剤等の混和剤、ベントナイト等の粘土鉱物、ハイドロタルサイト等のアニオン交換体、並びに、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ガラス繊維等の長さ１０ｍｍ以下の短繊維等が挙げられる。これらの成分の１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３６】
（防蟻剤）
本発明の防草・防蟻組成物に用いられる防蟻剤は、蟻を殺傷する作用や蟻が忌避する特性を有する化合物であれば特に限定されない。なお、防蟻剤の対象となる蟻には、例えば、黒蟻、赤蟻、白蟻、火蟻等が挙げられる。防蟻剤として用いられる化合物には、例えば、アミジノヒドラゾン系化合物、オキサジアジン系化合物、カルバメート系化合物、セミカルバゾン系化合物、ネオニコチノイド系化合物、ピレスロイド系化合物、ピロール系化合物、フェニルピラゾール系化合物、有機ハロゲン系化合物、スルホンアミド系化合物、オキサジアゾール系化合物及び有機リン系化合物、昆虫成長制御剤、ホウ酸、ホウ砂、酢酸、クエン酸、珪藻土等が挙げられる。中でも安全性や耐アルカリ性が高く、紫外線にも安定して耐雨性もあるため残効性に優れているという観点から、好ましい防蟻剤は、アミジノヒドラゾン系化合物及びピレスロイド系化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であり、より好ましい化合物はピレスロイド系化合物である。
【００３７】
アミジノヒドラゾン系化合物には、例えば、ヒドラメチルノン等が挙げられる。
ピレスロイド系化合物には、例えば、アレスリン、ペルメトリン、トラロメトリン、ビフェントリン、アクリナトリン、アルファシペルメトリン、シフルトリン、シフェノトリン、プラレトリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェン、ピレトリン及びフェンバレレート等が挙げられる。 
【００３８】
防蟻剤は、上述の化合物の１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、防蟻剤の剤型は特に限定されない。防蟻剤の剤型には、例えば乳剤、エマルジョン剤、マイクロエマルジョン剤、フロアブル剤、サスポエマルジョン剤、マイクロカプセル剤、顆粒水和剤、水溶剤、顆粒水溶剤、ベイド剤及び粒剤等が挙げられる。防草材及び防蟻剤を混合して一材化できるという観点、及び防草材としてセメントを用いる場合、セメント中のアルカリ成分等により防蟻剤が分解されることを抑制できるという観点から、防蟻剤の剤型は、マイクロカプセル剤、顆粒水和剤、水溶剤、顆粒水溶剤、ベイド剤及び粒剤からなる群から選択される少なくとも１種の剤型が好ましい。
【００３９】
十分な防蟻効果を得られるという観点から、防草・防蟻組成物中の防蟻剤の割合は、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上である。また、防蟻剤の割合が大きくなると、防草材の割合が小さくなるので、防草効果を確保するという観点から、防草・防蟻組成物中の防蟻剤の割合は、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは８質量％以下であり、さらに好ましくは６質量％以下である。
【００４０】
（防草・防蟻組成物の製造方法）
本発明の防草・防蟻組成物は、防草材を構成する材料及び防蟻剤を構成する材料を混合することにより製造することができる。本発明の防草・防蟻組成物を製造するときの各材料の混合方法は、特に限定されない。また、防草・防蟻組成物の施工時に、それぞれの材料を混合してもよく、防草・防蟻組成物の施工前に、防草材を構成する材料及び防蟻剤を構成する材料の一部を、あるいは全部を予め混合しておいてもよい。しかし、防草材を構成する材料及び防蟻剤を構成する材料の全部を施工の前に予め混合しておくことが好ましい。すなわち、本発明の防草・防蟻組成物は、プレミックスモルタルであることが好ましい。
【００４１】
防草材を構成する材料及び防蟻剤を構成する材料を混合するときに用いる混合装置としては、既存のいかなる混合装置も使用可能である。例えば、混合装置として、傾胴ミキサ、オムニミキサ、ヘンシェルミキサ、Ｖ型ミキサ及びナウタミキサ等が使用可能である。
【００４２】
［防草・防蟻方法（１）］
本発明の防草・防蟻方法は、本発明の防草・防蟻組成物を地面に敷き詰める工程（Ａ１）及び地面に敷き詰めた防草・防蟻組成物に散水する工程（Ｂ１）を含む。これにより、防草材で固化された地面に蟻が巣を作ることを抑制でき、防草効果の持続期間を長くすることができる。さらに、地面が固化することにより、防蟻剤が地面に長くとどまるので、防蟻効果の持続期間を長くすることができる。
【００４３】
（工程（Ａ１））
工程（Ａ１）では、本発明の防草・防蟻組成物を地面に敷き詰める。例えば、防草・防蟻組成物を散布することにより、防草・防蟻組成物を地面に敷き詰めてもよい。
具体的には、地面の雑草を草刈機等で１ｃｍ以下程度に草刈し、刈り取った雑草を取り除いた上で、防草・防蟻組成物を地面に敷き詰めることが好ましい。
防草・防蟻組成物を地面に敷き詰めたときの防草・防蟻組成物の厚さは特に限定されない。例えば、防草効果及び防蟻効果を高くするという観点から、防草・防蟻組成物の厚さは１ｃｍ以上であることが好ましい。また、防草・防蟻を行う際のコスト及び労力の観点から防草・防蟻組成物の厚さは３ｃｍ以下であることが好ましい。
防草・防蟻組成物を地面に敷き詰めた後、防草・防蟻組成物の厚さが均一になるように、敷き詰めた防草・防蟻組成物をならしてもよい。
また、草刈した後に除草剤を散布してから防草・防蟻組成物を地面に敷き詰めてもよい。
【００４４】
（工程（Ｂ１））
工程（Ｂ１）では、地面に敷き詰めた防草・防蟻組成物に散水する。例えば、ジョウロ等を用いて地面に敷き詰めた防草・防蟻組成物に散水する。これにより、防草・防蟻組成物は水と反応し、地面を固化する。その結果、雑草の発生及び成長が抑制されるとともに、防蟻剤が地面に長くとどまり、蟻の巣の発生が長い期間、抑制される。また、蟻の巣の発生が抑制されることにより、防草効果が長い期間維持され、雑草の発生及び成長が長い期間抑制される。
工程（Ｂ１）で用いる水には、例えば水道水、地下水、河川水、湖沼水等が挙げられる。
【００４５】
防草・防蟻組成物に散水するときの水の散水量は、防草・防蟻組成物１００質量部に対して１５〜３０質量部が好ましい。水の散水量が１５質量部以上であると、防草・防蟻組成物全体に水が十分浸透し、地面を十分固化することができる。また、水の散水量が３０質量部以下であると、雑草の発生及び成長を十分に抑制できる固さで地面を固化することができる。
【００４６】
［防草・防蟻方法（２）］
また、本発明の防草・防蟻方法は、本発明の防草・防蟻組成物を水で練混ぜて防草・防蟻組成物の混練物を作製する工程（Ａ２）及び防草・防蟻組成物の混練物を地面に吹き付けて、防草・防蟻組成物の混練物で地面を被覆する工程（Ｂ２）を含む。これにより、防草材で固化された地面に蟻が巣を作ることを抑制でき、防草効果の持続期間を長くすることができる。さらに、地面が固化することにより、防蟻剤が地面に長くとどまるので、防蟻効果の持続期間を長くすることができる。
【００４７】
（工程（Ａ２））
工程（Ａ２）では、本発明の防草・防蟻組成物を水で練混ぜて防草・防蟻組成物の混練物を作製する。
工程（Ａ２）で用いる水には、例えば水道水、地下水、河川水、湖沼水等が挙げられる。
混練物を作製するときの水の配合量は、ポンプで圧送が可能な流動性を有する混練物が得られる程度の、例えば、混練物のフロー値（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：１９９８準拠）で１７０〜２３０ｍｍになる程度の配合量が好ましい。
防草・防蟻組成物を水で練混ぜるときに用いる混練装置としては、既存のいかなる混練装置も使用可能である。例えば、防草・防蟻組成物を水で練混ぜるときに用いる混練装置として、連続的に水を供給する連続練りミキサが好ましい。
【００４８】
（工程（Ｂ２））
工程（Ｂ２）では、防草・防蟻組成物の混練物を地面に吹き付けて、防草・防蟻組成物の混練物で地面を被覆する。
具体的には、地面の雑草を草刈機等で１ｃｍ以下程度に草刈し、刈り取った雑草を取り除いた上に、混練物を地面に吹き付けて防草・防蟻組成物の混練物で地面を被覆することが好ましい。また、草刈の後に除草剤を散布してから防草・防蟻組成物の混練物を地面に吹き付けてもよい。
【００４９】
防草・防蟻組成物の混練物を地面に吹き付けて、防草・防蟻組成物の混練物で地面を被覆したときの混練物の厚さは特に限定されない。例えば、防草・防蟻組成物の混練物で地面を均一に被覆できるという観点及び防草効果及び防蟻効果を高くするという観点から、混練物の厚さは１ｃｍ以上であることが好ましい。また、防草・防蟻を行う際のコスト及び労力の観点から混練物の厚さは３ｃｍ以下であることが好ましい。
【００５０】
防草・防蟻組成物の混練物を圧送し、吹付けノズルを用いて圧送された混練物を吹き付けることが好ましい。吹付けノズルは、圧縮空気を混練物に挿入して、混練物を吹き付ける装置である。また、地面が傾斜の強いのり面等である場合、上記圧縮空気に液体の可塑剤や酸性液体急結剤を混合して、混練物を地面に吹き付けてもよい。この場合、例えば、シャワリング管やＹ字管を用いて液体の可塑剤や酸性液体急結剤を圧縮空気に混合する。
【００５１】
ポンプを用いて混練物を圧送することが好ましい。混練物を圧送するポンプは、特に限定されない。混練物を圧送するポンプには、例えばピストン式ポンプ、スクイズ式ポンプ、スネイク式ポンプ等が挙げられる。効率的に混練物を圧送できるという観点から、これらのポンプの中で、スネイク式ポンプが好ましい。
【００５２】
作業性の観点から、連続練り圧送装置を用いて、工程（Ａ２）及び工程（Ｂ２）を連続的に実施することが好ましい。連続練り圧送装置は、供給された防草・防蟻組成物を、混合機の先端の羽根で圧入された水と練混ぜして混練物を作製する。そして、連続練り圧送装置に連結しているスネイク式のポンプで混練物を連続的に圧送する。圧送された混練物は、吹付けノズルを用いて地面に吹き付けられる。その結果、防草・防蟻組成物の混練物で地面は被覆される。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例、比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
［実験例１］
ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比を変えたカルシウムアルミネート、骨材、酸化マグネシウム系防草材、防蟻剤Ａ及び防蟻剤Ｂを表１に示す割合で調合し混合して、実験Ｎｏ．１−１〜１−１３の防草・防蟻組成物を作製した。そして、防草・防蟻組成物をＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠したモルタル供試体成形用型に充填し、その後、充填した防草・防蟻組成物１００質量部に対して２０質量部の水を、充填した防草・防蟻組成物に散水し、実験Ｎｏ．１−１〜１−１３の供試体を作製した。なお、実験Ｎｏ．１−１１の試料については、カルシウムアルミネートとしてアルミナセメントを用いた。
【００５５】
＜使用材料＞
・カルシウムアルミネート：炭酸カルシウム、酸化アルミニウム及び原料全体の３質量％のシリカを混合し、１６５０℃で溶融した後、急冷し、粉砕してカルシウムアルミネートを作製した。原料の炭酸カルシウム及び酸化アルミニウムの割合を変えることにより、カルシウムアルミネートのＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比を変えた。すべてのカルシムアルミネートは非晶質カルシウムアルミネートであり、ガラス化率は９７％であり、ブレーン比表面積値は５０００ｃｍ２／ｇであった。
・アルミナセメント：アルミナセメント１号、デンカ株式会社製
・酸化マグネシウム系防草材：宇部マテリアルズ社製、品名：マグナイト
・骨材：糸魚川姫川産川砂乾燥品、１．２ｍｍ篩下
・防蟻剤Ａ：ピレスロイド系化合物、殺虫剤 トレボン乳剤、三井化学アグロ株式会社製
・防蟻剤Ｂ：ヒドラメチルノン、アリ駆除剤アンツバスター、アース・バイオケミカル株式会社製
・水：水道水
【００５６】
【表１】
2019149999.tif 000002
【００５７】
＜測定方法＞
・カルシウムアルミネートの粒子径２〜１０μｍの粒子径積算値：レーザー回折散乱法による粒度分布測定器（ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９２０（商品名、株式会社堀場製作所製）を使用して、カルシウムアルミネートの粒度分布を測定し、その粒度分布に基づいて、粒子径２〜１０μｍの粒子径積算値を算出した。試料分散媒として、エタノールを用いた。
・浸透時間：２０℃、相対湿度８０％の室内で、直径５ｃｍ、深さ１０ｃｍの円柱型枠にＮｏ．１−１〜１−１３の防草・防蟻組成物を２００ｇ充填し、その上から水を４０ｃｃ注水して全ての水が浸透した時間を測定した。
・硬化時間：実験Ｎｏ．１−１〜１−１３の供試体を作製する際、水を浸透させてから供試体の温度が最高温度に到達するまでの時間を測定した。
・圧縮強度：実験Ｎｏ．１−１〜１−１３の供試体を用いて、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて材齢１日及び２８日の強度を測定。ただし、実験Ｎｏ．１−１〜１−１３の供試体を材齢１日で脱型し、材齢２８日まで気乾養生した。
・防白蟻性試験：縦３０×横３０×高さ３ｃｍの型枠の中にＮｏ．１−１〜１−１３の防草・防蟻組成物を充填した後、充填した防草・防蟻組成物１００質量部に対して２０質量部の水を、充填した防草・防蟻組成物に散水し、縦３０×横３０×高さ３ｃｍの供試体を作製した。そして、３０℃・炭酸ガス濃度５％・相対湿度６０％の条件で供試体を７日間炭酸化させて供試体の表面を中性化させた。この供試体の上面中心部分に湿った木材（直径５ｃｍ×長さ２０ｃｍ）を置いて、アクリル製のボックス中に設置した。白蟻２００匹をアクリル製のボックス中に放して観察した。防白蟻性は木材に群がった白蟻匹を数え、木材比表面積当りの白蟻匹数を評価した。
結果を表２に示す。
【００５８】
【表２】
2019149999.tif 000003
【００５９】
実験Ｎｏ．１−１〜１−１２の圧縮硬度の結果から、実験Ｎｏ．１−１〜１−１２の防草・防蟻組成物は防草効果を有することがわかった。
また、実験Ｎｏ．１−１〜１−６及び実験Ｎｏ．１−８〜１−１２の防白蟻性の結果と実験Ｎｏ．１−７の防白蟻性の結果とを比較することにより、防草・防蟻組成物が、水硬性を有する防草材と防蟻剤とを含むことにより、防草効果のみならず、防蟻効果も有することがわかった。また、防草材を用いた実験Ｎｏ．１−１３の防草・防蟻組成物は元々、防草効果を有するものであるが、さらに防蟻効果も有することがわかった。なお、Ｎｏ．１−７の防草・防蟻組成物は防蟻効果を有さないために、蟻の巣が原因で防草効果の持続期間が短くなると考えられる。一方、実験Ｎｏ．１−１〜１−６及び実験Ｎｏ．１−８〜１−１３の防草・防蟻組成物は防草効果及び防蟻効果の両方を有するため、防草効果の持続期間が長くなるものと考えられる。さらに、実験Ｎｏ．１−１〜１−１２の圧縮硬度の結果から、実験Ｎｏ．１−１〜１−１２の圧縮硬度の結果から、防草・防蟻組成物における防蟻効果の持続期間も長くなるものと考えられる。
さらに、実験Ｎｏ．１−１〜１−６及び実験Ｎｏ．１−８〜１−１２の防白蟻性の結果と実験Ｎｏ．１−１３の防白蟻性の結果とを比較することにより、防草・防蟻組成物は、カルシウムアルミネート及び骨材を防草材として含むことにより、酸化マグネシウム系防草材を防草材として含む場合に比べて高い防蟻効果を有することがわかった。
【００６０】
［実験例２］
実験Ｎｏ．１−２で用いたカルシウムアルミネート、骨材、無水石膏及び実験Ｎｏ．１−２で用いた防蟻剤を表３に示す割合で調合し混合して、実験Ｎｏ．１−２及び２−１〜２−３防草・防蟻組成物を作製した。そして、防草・防蟻組成物をＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠したモルタル供試体成形用型に充填し、その後、充填した防草・防蟻組成物１００質量部に対して２０質量部の水を、充填した防草・防蟻組成物に散水し、実験Ｎｏ．１−２及び２−１〜２−３の供試体を作製した。
【００６１】
＜使用材料＞
・カルシウムアルミネート：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比２．２、ガラス化率９７％、ブレーン比表面積値５０００ｃｍ２／ｇ
・骨材：糸魚川姫川産川砂乾燥品、１．２ｍｍ篩下
・無水石膏：天然無水石膏、ブレーン比表面積値５０００ｃｍ２／ｇ
・防蟻剤：ピレスロイド系化合物、殺虫剤 トレボン乳剤、三井化学アグロ株式会社製
【００６２】
【表３】
2019149999.tif 000004
【００６３】
＜測定方法＞
・カルシウムアルミネートの粒子径２〜１０μｍの粒子径積算値：実験例１と同じ。
・Ｈ．Ｔ（可使時間）：実験Ｎｏ．１−２及び２−１〜２−３の供試体を作製する際、水を浸透させてから供試体の温度が２℃上昇するまでの時間を測定した。
・圧縮強度：実験例１と同じ。
・防白蟻性試験：実験例１と同じ。
・溶出ｐＨ：材齢２８日の圧縮強度測定後に粉砕し、粒径０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下になるように篩を用いて調整して溶出試験用の試料を作製した。溶出試験は、１０００ｍｌポリビンに５０ｇの試料と純水５００ｇを投入し、回転速度２００ｒｐｍに調整した振とう機で６時間連続振とうして、上澄み液のｐＨ値を測定した。
結果を表４に示す。
【００６４】
【表４】
2019149999.tif 000005
【００６５】
実験Ｎｏ．２−１〜２−３の圧縮強度と、実験Ｎｏ．１−２の圧縮強度とを比較することにより、防草材が石膏を含むことにより、圧縮強度が高くなることがわかった。これより、防草材が石膏を含むことにより、防草・防蟻組成物の防草効果がより高くなることがわかる。そして、実験Ｎｏ．２−１〜２−３の防草・防蟻組成物は防蟻効果を有するので、石膏によってより高くなった防草効果は長く持続すると考えられる。
また、実験Ｎｏ．２−１〜２−３の溶出ｐＨと、実験Ｎｏ．１−２の溶出ｐＨとを比較することにより、防草材が石膏を含むことにより、溶出ｐＨが低下することがわかった。これより、防草材が石膏を含むことにより、硬化した防草・防蟻組成物から析出する水による地面への悪影響をさらに低減できることがわかった。
【００６６】
［実験例３］
カルシウムアルミネート、骨材、無水石膏、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び実験Ｎｏ．１−２で用いた防蟻剤を表５に示す割合で調合し混合して、実験Ｎｏ．２−２及び３−１〜３−７の防草・防蟻組成物を作製した。そして、防草・防蟻組成物をＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠したモルタル供試体成形用型に充填し、その後、充填した防草・防蟻組成物１００質量部に対して２０質量部の水を充填した防草・防蟻組成物に散水し、実験Ｎｏ．２−２及び３−１〜３−７の供試体を作製した。
【００６７】
＜使用材料＞
・カルシウムアルミネート：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比２．２、ガラス化率９７％、ブレーン比表面積値５０００ｃｍ２／ｇ
・骨材：糸魚川姫川産川砂乾燥品、１．２ｍｍ篩下
・無水石膏：天然無水石膏、ブレーン比表面積値５０００ｃｍ２／ｇ
・γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２：炭酸カルシウム２モル及び二酸化ケイ素１モルを混合粉砕した後、電気炉で１４５０℃にて３時間焼成し、炉外に取り出して自然放冷により冷却して合成した。この時ダスティングし、ブレーン比表面積値１，８００ｃｍ２／ｇまで粉化した。これをさらに４，０００ｃｍ２／ｇまで粉砕した。
・防蟻剤：ピレスロイド系化合物、殺虫剤 トレボン乳剤、三井化学アグロ株式会社製
【００６８】
【表５】
2019149999.tif 000006
【００６９】
＜測定方法＞
・カルシウムアルミネートの粒子径２〜１０μｍの粒子径積算値：実験例１と同じ。
・圧縮強度：実験例１と同じ。
なお、促進養生の圧縮強度は、供試体を材齢１日で脱型し、その後、２０℃・相対湿度６０％・炭酸ガス濃度２０％の環境で２週間促進中性化を行い、圧縮強度を測定した。
・促進後の強度低下率：（材齢２８日強度−促進養生強度）／材齢２８日強度×１００
・防白蟻性試験：実験例１と同じ。
・溶出ｐＨ：実験例２と同じ。
結果を表６に示す。
【００７０】
【表６】
2019149999.tif 000007
【００７１】
実験Ｎｏ．２−２及び３−１〜３−７の圧縮強度及び促進後強度低下率の結果より、石膏の割合が低下したことによる圧縮強度の低下をγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有させ、さらに促進養生を行うことによって、回復できることがわかった。
【００７２】
［実験例４］
実験Ｎｏ．１−２で用いたカルシウムアルミネート、骨材、無水石膏、実験Ｎｏ．３−１で用いたγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、フライアッシュ及び酸化マグネシウム系防草材、エマルジョン、ラテックス及び実験Ｎｏ．１−２で用いた防蟻剤を表７に示す割合で調合し混合して、実験Ｎｏ．４−２〜４−９の防草・防蟻組成物を作製した。そして、防草・防蟻組成物をＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠したモルタル供試体成形用型に充填し、その後、充填した防草・防蟻組成物１００質量部に対して２０質量部の水を充填した防草・防蟻組成物に散水し、実験Ｎｏ．４−２〜４−７の供試体を作製した。作製した供試体は、脱型後２０℃・相対湿度６０％の環境で養生した。
【００７３】
実験例Ｎｏ．４−１については、約１ｍ角の地面の雑草を、予め長さ０．５ｃｍ以下の長さに草刈機で草刈して、草刈りした約１ｍ角の地面をそのまま放置した。すなわち、実験例Ｎｏ．４−１の地面には防草・防蟻組成物を施工していない。
【００７４】
実験Ｎｏ．４−２〜４−４の防草・防蟻組成物については、ＰＦＴ社製Ｇ４連続ミキサポンプで、防草・防蟻組成物１００質量部に対して２０質量部の水を供給してフロー値２００〜２２０ｍｍに練り混ぜて混練物を作製した。そして、混練物を圧送し、先端で１ｍ３／ｍｉｎの圧縮空気を混練物に挿入して約１ｍ角の地面に１ｃｍの厚さに混練物を吹き付けて蟻巣が確認される地面を被覆した。なお、試験に用いた地面の雑草は、予め長さ０．５ｃｍ以下の長さに草刈機で草刈して地面を実験に供した。以下の実験Ｎｏ．４−３〜４−９についても同様に地面を予め草刈りした。
【００７５】
実験Ｎｏ．４−５〜４−７の防草・防蟻組成物については、約１ｍ角に２ｃｍの厚さに防草・防蟻組成物を敷き詰めて、その上に敷き詰めた防草・防蟻組成物１００質量部に対して２０質量部の水をジョウロで均一に散水した。
実験Ｎｏ．４−８の防草・防蟻組成物については、実験例１で用いた細骨材を約１ｍ角に厚さ３ｃｍで敷き詰めて平にならし、エマルジョンを３倍に希釈した液をその上に２ｋｇ散布した。
実験Ｎｏ．４−９の防草・防蟻組成物については、また、実験例１で用いた細骨材を約１ｍ角に厚さ３ｃｍで敷き詰めて平にならし、ラテックスを３倍に希釈した液をその上に２ｋｇ散布した。
【００７６】
＜使用材料＞
・カルシウムアルミネート：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比２．２、非晶質、ガラス化率９７％、ブレーン比表面積値５０００ｃｍ２／ｇ
・骨材：糸魚川姫川産川砂乾燥品、１．２ｍｍ篩下
・無水石膏：天然無水石膏、ブレーン比表面積値５０００ｃｍ２／ｇ
・γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２：ブレーン比表面積値４，０００ｃｍ２／ｇ
・フライアッシュ：株式会社テクノ中部製ＩＩ種品
・エマルジョン：ＥＶＡ系、固形分濃度２０質量％、デンカ株式会社製、品名：ＲＩＳ２１１Ｅ
・ラテックス：クロロプレン系、固形分濃度２１質量％、デンカ株式会社製、品名：デンカクロロプレンＤＣＲ−２５
・防蟻剤：ピレスロイド系化合物、殺虫剤 トレボン乳剤、三井化学アグロ株式会社製
【００７７】
【表７】
2019149999.tif 000008
【００７８】
＜測定方法＞
・カルシウムアルミネートの粒子径２〜１０μｍの粒子径積算値：実験例１と同じ。
・フロー値：ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて測定した。
・Ｈ．Ｔ（可使時間）：実験Ｎｏ．４−２〜４−７の供試体を作製する際、水を浸透させてから供試体の温度が１℃上昇するまでの時間を測定した。
・圧縮強度：実験例１と同じ。なお、実験Ｎｏ．４−８及び４−９については、供試体の強度が小さすぎて、圧縮強度の測定ができなかった。
・３ヶ月経過状態：試験開始３ヶ月後の約１ｍ角の地面の状態を以下の基準で評価した。
（雑草について）
○：雑草が生えていない。
△：所々に雑草が生えている。
×：かなり雑草が生えている。
（蟻について）
○：蟻の巣及び蟻のいずれも未確認
×：蟻の巣及び蟻を確認
結果を表８に示す。
【００７９】
【表８】
2019149999.tif 000009
【００８０】
実験Ｎｏ．４−１と、実験Ｎｏ．４−２〜４−７とを比較することにより、防草・防蟻組成物が水硬性を有する防草材と防蟻剤とを含むことにより、防草効果及び防蟻効果の両方の持続期間を長くできることがわかった。
実験Ｎｏ．４−２〜４−７と実験Ｎｏ．４−８〜４−９とを比較することにより、圧縮強度が小さい防草・防蟻組成物の防草効果の持続期間は短く、防蟻効果の持続期間も短いことがわかった。実験Ｎｏ．４−８〜４−９の防草・防蟻組成物の防蟻効果の持続期間が短かったのは、地面が固化していなかったため、防蟻剤が地面に長くとどまることができなかったためと考えられる。
実験Ｎｏ．４−２〜４−４より、本発明の防草・防蟻組成物を水で練混ぜて防草・防蟻組成物の混練物を作製する工程及び防草・防蟻組成物の混練物を地面に吹き付けて、防草・防蟻組成物の混練物で地面を被覆する工程を含む防草・防蟻方法によって、雑草の発生及び蟻の巣の発生を長期間抑制できることがわかった。
実験Ｎｏ．４−５〜４−７より、本発明の防草・防蟻組成物を地面に敷き詰める工程及び地面に敷き詰めた防草・防蟻組成物に散水する工程を含む防草・防蟻方法によって、雑草の発生及び蟻の巣の発生を長期間抑制できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の防草・防蟻組成物及び防草・防蟻方法により、草刈の労力を軽減でき、防草の持続性と環境保全及び防蟻性が確保できるなどの効果を奏するので、河川の土手、田畑の畦畔、あるいは、鉄道、道路等の盛土ののり面等の雑草の生育を抑制することができる。