(57)【要約】【課題】他の無線システムの受信回路と接続して制御チャネルを監視するとき、当該受信回路と連携をとるようにする。【解決手段】本発明は、第１の無線システムの制御チャネルを監視する制御チャネル監視装置において、各制御チャネルの周波数を対象として受信動作を行い各制御チャネルの信号を受信する無線受信手段と、第２の無線システムの無線通信を行なう無線通信手段と、少なくとも、第２の無線システムの非送信状態を検知して、状態信号を通知する通信状態監視手段と、所定の制御チャネル監視周期内で各制御チャネルの間隔時間を所定時間長毎に区分した複数の監視時間で、無線受信手段から取得した、各制御チャネルの周波数の受信強度と閾値との比較結果に基づいて各制御チャネルの検索を行なう制御チャネル監視手段を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線方式に準拠した無線局が１又は複数の制御チャネルの周波数で送出する信号を監視する制御チャネル監視装置において、
上記第１の無線方式における各制御チャネルの周波数を対象として受信動作を行い各制御チャネルの信号を受信する無線受信手段と、
第２の無線方式で無線通信を行なう無線通信手段と、
少なくとも、上記無線通信手段による上記第２の無線方式による非送信状態を検知して、上記無線受信手段に受信動作を実行させる状態信号を通知する通信状態監視手段と、
所定の制御チャネル監視周期内で、上記無線局が上記各制御チャネルの信号を送出する間隔時間を所定時間長毎に区分した複数の監視時間で、上記状態信号を受信した上記無線受信手段から取得した、上記各制御チャネルの周波数の受信強度と閾値との比較結果に基づいて、上記各制御チャネルの検索を行なう制御チャネル監視手段と
を備えることを特徴とする制御チャネル監視装置。
【請求項２】
上記通信状態監視手段が、上記第２の無線方式における非送信状態の検知時に、上記間隔時間を複数に分割した複数の分割監視時間のそれぞれのタイミングで、上記無線受信手段に対して上記状態信号を通知し、
上記制御チャネル監視手段が、上記各分割監視時間のタイミングで、上記無線受信手段から上記各制御チャネルの周波数の受信強度を取得して、上記各制御チャネルの検索を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の制御チャネル監視装置。
【請求項３】
上記制御チャネル監視手段が、上記制御チャネル監視周期を複数の分割周期に分割し、ある分割周期内の各分割監視時間と、他の分割周期内の各分割監視時間とが一部で重なるように、各分割周期内の各分割監視時間を決定することを特徴とする請求項２に記載の制御チャネル監視装置。
【請求項４】
上記分割監視時間の時間長が、所定の単位フレームの時間長の整数倍であり、
上記各分割周期の間の各分割監視時間同士の重なり部分の時間長が、上記単位フレームの時間長である
ことを特徴とする請求項３に記載の制御チャネル監視装置。
【請求項５】
上記制御チャネル監視手段が、
上記各制御チャネルの間隔時間を所定長毎に区分して複数の管理セルを設定し、
上記状態信号の通知期間に、上記無線受信手段から上記各制御チャネルの周波数の受信強度を取得し、上記複数の管理セルのうち、上記各制御チャネルの検索が終了した管理セルを上記管理セル毎に管理する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御チャネル監視装置。
【請求項６】
上記制御チャネル監視手段が、
所定の制御チャネル監視周期を上記間隔時間で除した実施周期時間毎に、上記各制御チャネルの検索回数が適正な回数であるか否かを判断し、
適正でない場合に、上記無線受信手段に対して、上記各制御チャネルの受信動作を強制命令し、強制命令した上記無線受信手段から上記各制御チャネルの周波数の受信強度を取得して、上記各制御チャネルの検索を行なう
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の制御チャネル監視装置。
【請求項７】
上記制御チャネル監視周期は、所定の既存システム保護条件に基づく時間長と、上記制御チャネルの数とに基づいて決定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の制御チャネル監視装置。
【請求項８】
上記制御チャネルの数が１個の場合、上記制御チャネル監視周期が１時間であり、
上記制御チャネルの数が２個の場合、上記制御チャネル監視周期が３０分である
ことを特徴とする請求項７に記載の制御チャネル監視装置。
【請求項９】
上記分割監視時間の時間長が２０ｍｓであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の制御チャネル監視装置。
【請求項１０】
上記無線受信手段が、上記１又は複数の制御チャネルの周波数として１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚとのいずれか又は両方を含む周波数帯を対象として受信動作することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の制御チャネル監視装置。
【請求項１１】
第１の無線方式に準拠した無線局が１又は複数の制御チャネルの周波数で送出する信号を監視する制御チャネル監視方法において、
無線受信手段が、第１の無線方式における各制御チャネルの周波数を対象として受信動作をして各制御チャネルの信号を受信し、
無線通信手段が、第２の無線方式で無線通信し、
通信状態監視手段が、少なくとも、上記無線通信手段による上記第２の無線方式による非送信状態を検知して、上記無線受信手段に受信動作を実行させる状態信号を通知し、
制御チャネル監視手段が、所定の制御チャネル監視周期内で、上記既設基地局が送出する上記各制御チャネルの間隔時間を所定時間長毎に区分した複数の監視時間で、上記状態信号を受信した上記無線受信手段から取得した、上記各制御チャネルの周波数の受信強度と閾値との比較結果に基づいて、上記各制御チャネルを検索する
ことを特徴とする制御チャネル監視方法。
【請求項１２】
第１の無線方式に準拠した無線局が１又は複数の制御チャネルの周波数で送出する信号を監視する制御チャネル監視プログラムにおいて、
コンピュータを、
第１の無線方式における各制御チャネルの周波数を対象として受信動作を行い各制御チャネルの信号を受信する無線受信手段と、
第２の無線方式で無線通信を行なう無線通信手段と、
少なくとも、上記無線通信手段による上記第２の無線方式による非送信状態を検知して、上記無線受信手段に受信動作を実行させる状態信号を通知する通信状態監視手段と、
所定の制御チャネル監視周期内で、上記無線局が上記各制御チャネルの信号を送出する間隔時間を所定時間長毎に区分した複数の監視時間で、上記状態信号を受信した上記無線受信手段から取得した、上記各制御チャネルの周波数の受信強度と閾値との比較結果に基づいて、上記各制御チャネルを検索する制御チャネル監視手段と
して機能させることを特徴とする制御チャネル監視プログラム。
【請求項１３】
第２の無線方式で無線通信を行なう基地局において、
第１の無線方式に準拠した無線局が送出する１又は複数の制御チャネルの信号を監視する請求項１〜１０のいずれかに記載の制御チャネル監視装置を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１４】
上記第２の無線方式が、ＴＤ−ＬＴＥ規格化技術に準拠した無線方式であることを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御チャネル監視装置、方法、プログラム及び基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国内において、１．９ＧＨｚ帯の新たな無線システムの規格標準化技術「１．９ＧＨｚ帯自営高度化システム（ｓＸＧＰ：Shared  ＸＧＰ方式）」が導入される予定である。ｓＸＧＰ方式は、時分割多重方式（ＴＤＤ；Time  Division  Duplex）方式の「ＴＤ−ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）をベースとした無線方式である。
【０００３】
日本国内に同一の周波数帯域に異種無線システムを導入する場合、既存システムの運用に影響を与えないように保護する規定がある。
【０００４】
ここで、既存システムの運用に影響を与えないように保護するとは、即ち既存システムの制御チャネルを保護することを意図する。
【０００５】
制御チャネルは、基地局と端末との間の接続制御に必要な制御信号を転送するためのチャネルであり、例えば、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式の場合、基地局が、制御チャネルを使用して、端末に対して使用可能なタイムスロットとキャリアとの割り当てメッセージ（信号あるいはフレームも同義）を送信している。
【０００６】
今後、導入が予定されているｓＸＧＰ方式と同一周波数帯を使用する既存システムとして、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＤＥＣＴ（Digital  Enhanced  Cordless  Telecommunications）システムがあるため、ｓＸＧＰ方式を導入する場合、これら既存システムの運用に影響しないことが求められる。
【０００７】
図２に示すように、ＰＨＳは、４２ｃｈのチャネルのうち、１２ｃｈと１８ｃｈとが制御チャネル（論理制御チャネル：ＬＣＣＨ；logical  Control  Channel）として現在使用されている。
【０００８】
一般に、従来の自営ＰＨＳはＴＤＭＡ−ＴＤＤ接続方式が採用されており、１つのフレームは、図３の通り構成されている。さらに、ＰＨＳ基地局のＬＣＣＨのフレームは、図３に示すように、フレームが複数個まとまったスーパーフレーム構成となっている。
【０００９】
ＬＣＣＨの信号は、自営ＰＨＳのいわゆるパイロット信号であり、複数の同システムで共存するために、所定の間隔を持って送信している。そのＬＣＣＨの信号の送信間隔（インターバル）は、第二世代コードレス電話システム「ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８」の標準規格に規定されている。
【００１０】
ｓＸＧＰ方式の１チャネル当たりの帯域幅は、１．４ＭＨｚ又は５ＭＨｚで検討されており（図２参照）、１．４ＭＨｚ、５ＭＨｚのいずれの帯域幅も、ＰＨＳのＬＣＣＨと重なりが生じ得る。
【００１１】
ＰＨＳのＬＣＣＨ保護内容は、「後発システムが運用を開始する前、及び運用開始後１時間毎に電波状況を確認（キャリアセンス）し、あるレベル以上のＬＣＣＨの信号が存在していたら、運用を停止する」というものである。すなわち、ＰＨＳに影響を与えないようにするため、ｓＸＧＰ基地局は、ＰＨＳ基地局が所定の間隔で送信するＬＣＣＨの信号を確実に検出することが必要となる。
【００１２】
ＰＨＳのＬＣＣＨインターバル値（ｎ）は２５≦ｎ≦６０となっているため、１フレームが５ｍｓの場合、２５＊５≦ｎ≦６０＊５なので、ＬＣＣＨインターバルは、１２５ｍｓ≦ＬＣＣＨインターバル値≦３００ｍｓとなる。
【００１３】
よって、自営ＰＨＳ基地局は、図４に示す通り、最大３００ｍｓに１回、制御チャネルを使用して６２５ｕｓのフレーム送信を行なう。
【００１４】
このような動作をしている自営ＰＨＳに悪影響を与えないように、ｓＸＧＰ方式が動作するためには、最大３００ｍｓに１回送信されるＬＣＣＨを確実に検出する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１３−１７５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、ｓＸＧＰ基地局がＰＨＳ基地局から最大３００ｍｓに１回送信されるＬＣＣＨの信号を確実に検出するためには、ｓＸＧＰ基地局は、キャリアセンスのために、３００ｍｓの間、送信を止め、受信し続けなければならない。ＰＨＳは、制御チャネルが２つあるため、ｓＸＧＰ基地局は２つの制御チャネルのそれぞれを探索することになり、同時に２チャネルを受信できない場合には、送信を止める時間が２倍になることも考えられる。この間は、ｓＸＧＰ基地局からのユーザデータはもちろん、システム維持に必要なパイロット信号や報知情報も送信されない。
【００１７】
また、ＰＨＳ網を保護するため、ｓＸＧＰ基地局がキャリアセンスを行う上で、ｓＸＧＰ基地局回路をＰＨＳ受信回路に接続することによって、ＰＨＳシステムのＬＣＣＨの信号を受信、検出がし易くなる。
【００１８】
しかし、このような態様を実現する場合、ｓＸＧＰ基地局回路及びＰＨＳ受信回路の連携を考慮する必要がある。なぜなら、ＰＨＳ受信回路は、ｓＸＧＰ基地局回路の動作状態を把握できないため、例えば、ｓＸＧＰ基地局の通信を一時的に停止して、自営ＰＨＳ網のＬＣＣＨの信号検出シーケンスを開始してしまう等といった問題が生じ得るためである。
【００１９】
そのため、既存システム（異種の他の無線システム）の運用を保護するために、異種の他の無線システムの制御チャネルの受信監視に係る時間を短くして上記制御チャネルを確実に検出することができ、さらに他の無線システムの受信回路と接続する態様をとった場合に、当該他の無線システムの受信回路との連携をとることができる制御チャネル監視装置、方法、プログラム及び基地局が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決するために、第１の本発明に係る制御チャネル監視装置は、第１の無線方式に準拠した無線局が１又は複数の制御チャネルの周波数で送出する信号を監視する制御チャネル監視装置において、（１）第１の無線方式における各制御チャネルの周波数を対象として受信動作を行い各制御チャネルの信号を受信する無線受信手段と、（２）第２の無線方式で無線通信を行なう無線通信手段と、（３）少なくとも、無線通信手段による第２の無線方式による非送信状態を検知して、無線受信手段に受信動作を実行させる状態信号を通知する通信状態監視手段と、（４）所定の制御チャネル監視周期内で、無線局が各制御チャネルの信号を送出する間隔時間を所定時間長毎に区分した複数の監視時間で、状態信号を受信した無線受信手段から取得した、各制御チャネルの周波数の受信強度と閾値との比較結果に基づいて、各制御チャネルの検索を行なう制御チャネル監視手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
第２の本発明に係る制御チャネル監視方法は、第１の無線方式に準拠した無線局が１又は複数の制御チャネルの周波数で送出する信号を監視する制御チャネル監視方法において、（１）無線受信手段が、第１の無線方式における各制御チャネルの周波数を対象として受信動作をして各制御チャネルの信号を受信し、（２）無線通信手段が、第２の無線方式で無線通信し、（３）通信状態監視手段が、少なくとも、無線通信手段による第２の無線方式による非送信状態を検知して、無線受信手段に受信動作を実行させる状態信号を通知し、（４）制御チャネル監視手段が、所定の制御チャネル監視周期内で、既設基地局が送出する各制御チャネルの間隔時間を所定時間長毎に区分した複数の監視時間で、状態信号を受信した無線受信手段から取得した、各制御チャネルの周波数の受信強度と閾値との比較結果に基づいて、各制御チャネルを検索することを特徴とする。
【００２２】
第３の本発明に係る制御チャネル監視プログラムは、第１の無線方式に準拠した無線局が１又は複数の制御チャネルの周波数で送出する信号を監視する制御チャネル監視プログラムにおいて、コンピュータを、（１）第１の無線方式における各制御チャネルの周波数を対象として受信動作を行い各制御チャネルの信号を受信する無線受信手段と、（２）第２の無線方式で無線通信を行なう無線通信手段と、（３）少なくとも、無線通信手段による第２の無線方式による非送信状態を検知して、無線受信手段に受信動作を実行させる状態信号を通知する通信状態監視手段と、（４）所定の制御チャネル監視周期内で、無線局が上記各制御チャネルの信号を送出する間隔時間を所定時間長毎に区分した複数の監視時間で、状態信号を受信した無線受信手段から取得した、各制御チャネルの周波数の受信強度と閾値との比較結果に基づいて、各制御チャネルを検索する制御チャネル監視手段として機能させることを特徴とする。
【００２３】
第４の本発明に係る基地局は、第２の無線方式で無線通信を行なう基地局において、第１の無線方式に準拠した無線局が送出する１又は複数の制御チャネルの信号を監視する第１の本発明に係る制御チャネル監視装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、既存システム（異種の他の無線システム）の運用を保護するために、異種の他の無線システムの制御チャネルの受信監視に係る時間を短くして上記制御チャネルを確実に検出することができ、さらに他の無線システムの受信回路と接続する態様をとった場合に、当該他の無線システムの受信回路との連携をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係る基地局５０の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】自営ＰＨＳ、ＤＥＣＴ方式、ｓＸＧＰ方式の周波数配置を説明する説明図である。
【図３】自営ＰＨＳ基地局のＬＣＣＨのフレームのフレーム構成を示す構成図である。
【図４】自営ＰＨＳ基地局が送出するＬＣＣＨのインターバル間隔を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る通信システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図６】第１の実施形態に係るｓＸＧＰ基地局回路部におけるキャリアセンス方法を説明する説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る基地局における制御チャネル監視方法の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係るキャリアセンス方法を説明する説明図である（その１）。
【図９】第２の実施形態に係るキャリアセンス方法を説明する説明図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る制御チャネル監視装置、方法、プログラム及び基地局の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
第１の実施形態では、既存システムとしてＰＨＳシステムが敷設されている環境に、新方式のｓＸＧＰ方式の無線システムを敷設する場合のｓＸＧＰ基地局の通信装置に本発明を適用する場合を例示する。
【００２８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図５は、第１の実施形態に係る通信システムの全体構成を示す全体構成図である。
【００２９】
図５に示すように、第１の実施形態に係る通信システム１００は、基地局（新方式）５０、基地局（既存システム）７、新方式端末８、既存システム端末９を有する。
【００３０】
第１の実施形態では、既存の無線システム（既存システム）が設置されている環境に、新しい無線方式の無線システム（新方式）を設置する場合を例示する。例えば、既存システムがＰＨＳシステム（自営ＰＨＳシステム）であり、新方式がｓＸＧＰ方式である場合を例示する。
【００３１】
基地局（既存システム）７は、ＰＨＳ基地局であり、自営ＰＨＳ基地局である場合を例示する。自営ＰＨＳは、２５１ｃｈ〜２５５ｃｈ、１ｃｈ〜３７ｃｈの合計４２ｃｈを送信又は受信のために使用し、上記４２ｃｈのうち１２ｃｈと１８ｃｈを制御チャネル（ＬＣＣＨ）として使用している。基地局７は、制御チャネル（ＬＣＣＨ）を使用して、一定間隔で無線チャネル情報やシステム情報などの報知情報を送信しており、既存システム端末９との接続要求が生じた場合、他の無線通信との妨害の少ないスロット及びキャリア（周波数）を含む情報を当該端末９に送信し、ネゴシエーションが完了後、その指定されるスロット・キャリアに移行し通信を継続する。一般的に、自営ＰＨＳはＴＤＭＡ−ＴＤＤ接続方式を採用しており、基地局７が制御チャネルを使用して、図３に例示するフレーム構成を持つフレームを、所定の間隔をもって送信する。１つのフレームは、図３に例示するように、６２５ｕｓをスロット長とする８個のスロットを含み、１フレームのフレーム長は５ｍｓとすることができる。また８個のスロットのうち、４個が送信用スロットであり、４個が受信用スロットである。
【００３２】
自営ＰＨＳのＬＣＣＨのインターバル（間隔）は、例えばＲＣＲ  ＳＴＤ−２８の標準規格により規格化されており、自営ＰＨＳのＬＣＣＨインターバル値（ｎ）は２５≦ｎ≦６０となっている。すなわち、１フレームが５ｍｓの場合、２５＊５≦ｎ≦６０＊５なので、ＬＣＣＨインターバルは、１２５ｍｓ≦ＬＣＣＨインターバル値≦３００ｍｓとなる。換言すると、基地局７は、図４に示す通り、最大３００ｍｓに１回、６２５ｕｓの送信を行う。
【００３３】
既存システム端末９は、ＰＨＳ方式に対応可能な無線通信装置を搭載した端末であり、基地局（既存システム）７との間で無線通信を行なう。既存システム端末９は、基地局７により割り当てられたスロット及びキャリアを使用して基地局７との間で送信、受信を行なうものである。
【００３４】
新方式端末８は、ｓＸＧＰ方式に対応可能な無線通信装置を搭載した端末であり、基地局（新方式）５０との間で無線通信を行なう。
【００３５】
基地局（新方式）５０は、ｓＸＧＰ方式の規格化技術に従って、ｓＸＧＰ方式に対応可能な新方式端末８との間で無線通信するものである。ｓＸＧＰ方式の標準規格化技術は、現在進められているが、例えば次のような通信方式が考えられている。使用周波数帯は、１．９ＧＨｚ帯である。また、基地局５０から新方式端末８への下りの通信方式は、ＯＦＤＭとＴＤＭＡを組み合わせたＴＤＤ方式を採用し、新方式端末８から基地局５０への上りの通信方式は、ＳＣ−ＴＤＭＡを使用したＴＤＤ方式を採用することができる。占有周波数帯域幅は、１．４ＭＨｚ又は５ＭＨｚとすることが考えられており、１フレームは１０ｍｓとする。
【００３６】
（Ａ−１−２）基地局の詳細な構成
図１は、第１の実施形態に係る基地局５０の内部構成を示す内部構成図である。
【００３７】
図１において、基地局５０は、大別して、ｓＸＧＰ基地局回路部１０と、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）回路部６０とを有する。
【００３８】
自営ＰＨＳのチャネル帯域幅は３００ＭＨｚであり、ｓＸＧＰ方式は１．４ＭＨｚ又は５ＭＨｚで検討されている。既設システムを保護するために、基地局５０は、自営ＰＨＳの制御チャネル（ＬＣＣＨ）周波数をキャリアセンスして、自営ＰＨＳのＬＣＣＨの受信信号の受信強度を確認する必要があるが、ＬＣＣＨの受信強度が低く、検出が難しいことがある。
【００３９】
そこで、この実施形態では、自営ＰＨＳの制御チャネルの周波数を対象として受信動作を行い、ＬＣＣＨの受信信号を確実にとらえることができるＬＢＴ回路部６０と、ｓＸＧＰ基地局回路部１０と接続させた構成をとる。これにより、ＬＢＴ回路部６０が捉えたＬＣＣＨの受信信号の受信強度をｓＸＧＰ基地局回路部１０に供給させて、自営ＰＨＳの制御チャネル（ＬＣＣＨ）の検索を確実行なうことができる。
【００４０】
ＬＢＴ回路部６０は、送信前に他システムの電波の有無を検索する機能を有するものであり、この実施形態ではＰＨＳシステムの制御チャネルの周波数を対象として受信動作するＰＨＳ受信回路部である。ＬＢＴ回路部６０は、ＬＳＩ基板上に搭載された回路装置とすることができる。ＬＢＴ回路部６０は、ｓＸＧＰ基地局回路部１０から電源供給され、ｓＸＧＰ基地局回路部１０から状態信号が通知されると、ＰＨＳの制御チャネルの受信動作を行なう。つまり、状態信号が通知されると、ＬＢＴ回路部６０は、ＬＣＣＨ周波数を対象に受信動作を行い、受信時の受信信号の受信強度をｓＸＧＰ基地局回路部１０に与える。
【００４１】
図１において、ＬＢＴ回路部６０は、受信部６１と、アンテナ部６２、インタフェース部６３、制御部６４を有する。
【００４２】
アンテナ部６２は、到来電波を捕捉し、その電波信号を電気信号に変換して得た受信信号を受信部６１に与えるものである。
【００４３】
受信部６１は、ＰＨＳ方式の受信動作を担う部分であり、アンテナ部６２を介して受信した受信信号の周波数変換、受信電力の調整、復調処理等を行ない、復調したデータ信号を、インタフェース部６３を介して、ｓＸＧＰ基地局回路部１０の制御・ベースバンド部１に与えるものである。受信部６１は、電波信号の強度を取得する受信強度取得部６１１を有しており、受信強度取得部６１１は、電波信号の受信強度（例えば、ＲＳＳＩ）の値を制御・ベースバンド部１に与える。
【００４４】
インタフェース部６３は、ｓＸＧＰ基地局回路部１０の制御・ベースバンド部１との間でデータを授受するためのインタフェースである。
【００４５】
制御部６４は、ＬＢＴ回路部６０の受信動作の制御を担う部分である。制御部６４は、ｓＸＧＰ基地局回路部１０から状態信号が通知されると、受信部６１の受信動作を有効にして、ＰＨＳ方式の受信を実施させる。また、制御部６４は、ｓＸＧＰ基地局回路部１０の制御・ベースバンド部１との間でコマンドを授受することができる。
【００４６】
ｓＸＧＰ基地局回路部１０は、主に、制御・ベースバンド部１、無線部２、アンテナ部３を有する。
【００４７】
アンテナ部３は、到来した電波を捕捉し、その電波信号を電気信号に変換して得た受信信号を無線部２に与えたり、無線部２からの送信信号を電波信号に変換して送出したりするものである。
【００４８】
無線部２は、制御・ベースバンド部１からのベースバンド信号を送信信号に変換してアンテナ部３に与えたり、アンテナ部３からの受信信号をベースバンド信号に変換して制御・ベースバンド部１に与えたりするものである。
【００４９】
図１に示すように、無線部２は、送信部２１、受信部２２、スイッチ部（ＳＷ）２３、インタフェース部２４を有する。
【００５０】
送信部２１は、インタフェース部２４を介して、制御・ベースバンド部１から取得した送信データ信号（ベースバンド信号）の変調処理や周波数変換処理等を行ない、アンテナ部３を介して送信信号を送信するものである。
【００５１】
受信部２２は、アンテナ部３を介して受信した受信信号の周波数変換、受信電力の調整、復調処理等を行ない、復調したデータ信号を、インタフェース部２４を介して制御・ベースバンド部１に与えるものである。受信部２２は、電波信号の強度を取得する受信強度取得部２１１を有しており、受信強度取得部２１１は、電波信号の受信強度（例えば、ＲＳＳＩ）の値を制御・ベースバンド部１に与える。
【００５２】
スイッチ部２３は、送信又は受信に応じて、送信部２１及び受信部２２と、アンテナ部３との接続切替を行なうものである。送信処理の場合、送信部２１とアンテナ部３とが接続するように切り替え、受信処理の場合、受信部２２とアンテナ部３とが接続するように切り替える。
【００５３】
インタフェース部２４は、制御・ベースバンド部１との間でデータの授受を行なうインタフェースである。
【００５４】
制御・ベースバンド部１は、基地局１０の制御を司るものである。制御・ベースバンド部１のハードウェア構成は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有する集積回路を適用でき、制御・ベースバンド部１の各機能は、ＣＰＵによるソフトウェア（処理プログラム）の実行により実現することができる。基地局１０にソフトウェアをインストールしても構築することができ、その場合でも、処理プログラムは、図１に示す各ブロックとして示すことができる。
【００５５】
図１に示すように、制御・ベースバンド部１は、タイミング制御部１１、制御チャネル監視部１２、ベースバンド制御部１３、制御部１４、インタフェース部１５、インタフェース部１６を有する。
【００５６】
タイミング制御部１１は、無線部２及びＬＢＴ回路部６０の間でクロックを使用して内部クロックを生成するものである。
【００５７】
インタフェース部１５は、無線部２との間でデータを授受するためのインタフェースである。また、インタフェース部１６は、ＬＢＴ回路部６０との間でデータを授受するためのインタフェースである。
【００５８】
制御部１４は、基地局１０における各種機能の制御を行なうものである。制御部１４は、後述する制御チャネル監視部１２のキャリアセンスの判定結果に基づいて、ＰＨＳの保護内容を満たしているか否かを判断する。すなわち、ＰＨＳの保護内容を満たしている場合には、ｓＸＧＰ方式の無線システムを運用するようにし、ＰＨＳの保護内容を満たしていない場合には、ｓＸＧＰ方式の無線システムを停止する。
【００５９】
ベースバンド制御部１３は、図示しない上位層から取得したフレームデータをベースバンド信号に変換してインタフェース部１５を介して無線部２に与え、インタフェース部１５を介して受信したベースバンド信号を受信データに変換して上位層に与える。変復調方式は、例えば、ｓＸＧＰ方式の規格化に基づく方式を採用することができ、基地局１０からの下り信号には、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ等を採用し、又新方式端末８からの上り信号には、ＳＣ−ＴＤＭＡ等を採用する。さらに、ベースバンド制御部１３は、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調も行なう。
【００６０】
制御チャネル監視部１２は、所定の制御チャネル監視周期内（ここでは、例えば運用開始後の１時間を周期とする。）で、基地局７が送出する各制御チャネルの間隔時間を所定時間長毎に区分した複数の監視時間で、状態信号を通知したＬＢＴ回路部６０から各制御チャネルの周波数の受信強度を取得し、その各受信強度と閾値とを比較して、各制御チャネルの検索を行なう。
【００６１】
制御チャネル監視部１２は、通信状態監視部１２１を有する。通信状態監視部１２１は、ｓＸＧＰ基地局回路部１０内でのｓＸＧＰ通信の状態を監視するものである。そして、ｓＸＧＰ通信の状態が「空き」、すなわち送信中でない状態、又は、新方式端末８との間でセッションがない状態、通信予約（スケジュール）がない状態などのとき（以下、「ｓＸＧＰ送信中等でない状態」、「ｓＸＧＰ非送信状態」若しくは「非送信状態」とも呼ぶ。）に、ＬＢＴ回路部６０に状態信号を通知する。
【００６２】
なお、基地局５０の内部構成の変形例として、制御・ベースバンド部１において、通信状態監視部１２１を制御チャネル監視部１２の外部に設けてもよい。また他の変形例として、基地局５０において、ＬＢＴ回路部６０に制御チャネル監視部１２を設け、この制御チャネル監視部１２を制御・ベースバンド部１の制御部１４と接続し、制御・ベースバンド部１に通信状態監視部１２１を設けるようにしてもよい。ＬＢＴ回路部６０に制御チャネル監視部１２を設ける場合、制御チャネル監視部１２はＬＢＴ回路部６０の内部で上述した各制御チャネルの周波数の受信信号の受信強度を取得し、その各受信強度と閾値とを比較して、各制御チャネルの検索を行う。そして後述するキャリアセンスの判定結果を制御・ベースバンド部１の制御部１４に与える。これら基地局５０の内部構成の変形例は、後述する第二の実施形態にも適用できる。
【００６３】
図１に示す基地局５０の内部構成に戻り、説明を続ける。ここで、第１の実施形態では、通信状態監視部１２１は、非送信状態の検知時に、後述する各制御チャネルの間隔時間を複数に分割した複数の分割監視時間のそれぞれのタイミングで、ＬＢＴ回路部６０に状態信号を通知する。これにより、制御チャネル監視部１２が、各分割監視時間のタイミングで、ＬＢＴ回路部６０が受信した各制御チャネルの周波数の受信強度を取得することができ、その受信強度と閾値との比較により、各制御チャネルの検索を行うことができる。
【００６４】
なお、制御チャネル監視方法の詳細については動作の項で詳細に説明するが、例えば、既設システム保護条件で規定されている所定の制御チャネル監視周期内で、自営ＰＨＳの制御チャネルの間隔時間を複数に分割して、その各分割監視時間で、自営ＰＨＳの制御チャネルを監視する方法である。
【００６５】
自営ＰＨＳのＬＣＣＨの保護内容（「既存システム保護条件」とも呼ぶ。）は、「後発システムが運用を開始する前、及び、運用開始後１時間毎に電波状況を確認(キャリアセンス)し、あるレベル以上のＬＣＣＨの信号が存在していたら、運用を停止する。」というものである。
【００６６】
自営ＰＨＳは、１２ｃｈと１８ｃｈの２つの制御チャネル（ＬＣＣＨ）がある。１２ｃｈと１８ｃｈには１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚの周波数が割り当てられている。ＰＨＳのＬＣＣＨの最大インターバルは３００ｍｓである。
【００６７】
したがって、制御チャネル監視部１２は、運用開始後、１時間毎に、最大３００ｍｓ間隔で送出され得る、自営ＰＨＳのＬＣＣＨの受信信号の受信強度が閾値以上であるか否かを確認することが必要となる。換言すると、運用開始後１時間の中で、最大３００ｍｓのフレーム受信時間を確保して電波状況を確認することができればよいと解釈できる。
【００６８】
そこで、第１の実施形態では、制御チャネル監視部１２は、運用開始後１時間の中で、制御チャネルの間隔時間（すなわち、ＬＣＣＨのインターバル期間）を複数に分割し、制御チャネルの間隔時間毎に設定した分割監視時間で、自営ＰＨＳのＬＣＣＨの周波数をキャリアセンスする。
【００６９】
なお、基地局５０と基地局７とは非同期であるが、１時間程度の時間では、両システムのクロックの位相のずれはほとんどないと考えられるので、キャリアセンス時間を分割にしても問題はない。
【００７０】
そして、自営ＰＨＳの制御チャネルである１２ｃｈと１８ｃｈに割り当てられている周波数（１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚ）の各受信強度が閾値以上であるか否かを判定する。そして、制御チャネルの周波数の受信強度のいずれかが閾値以上である場合、ＰＨＳに対して妨害を加える可能性があるため、基地局５０はｓＸＧＰ方式の無線システムの運用を停止する。
【００７１】
このように、基地局５０が制御チャネルの監視のために連続受信するのではなく、分割受信することにより、ＬＣＣＨの監視のために送信を停止し、受信をし続けることを回避することができる。
【００７２】
分割監視時間の時間長と、ＰＨＳの基地局７が送信する制御チャネルのインターバル（制御チャネル間隔時間）とに基づいて、運用開始後の制御チャネルの監視時間を分割する回数を設定することができる。
【００７３】
例えば、分割監視時間の時間長が２０ｍｓであり、制御チャネル間隔時間が３００ｍｓである場合、分割回数を１５回（＝３００ｍｓ÷２０ｍｓ）と設定することができる。
【００７４】
現在、ＰＨＳのＬＣＣＨは、１２ｃｈと１８ｃｈの２つのチャネルがあるため、１２ｃｈ、１８ｃｈの周波数（１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚ）を監視する必要がある。
【００７５】
例えば、ｓＸＧＰ方式で５ＭＨｚのキャリア周波数帯域幅をキャリアセンスする場合には、ＰＨＳの２つの制御チャネル１２ｃｈ、１８ｃｈの周波数（１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚ）の信号を同時に受信することができる。
【００７６】
これに対して、例えば、ｓＸＧＰ方式で１．４ＭＨｚのキャリア周波数帯域幅をキャリアセンスする場合には、ＰＨＳの制御チャネル（ＬＣＣＨ）の周波数の信号を１つずつ検索することになる。このような場合、運用開始後１時間以内に、２つのＬＣＣＨの信号それぞれを確認する必要があるため、１つのＬＣＣＨにつき、３０分以内に確認する必要がある。つまり、制御チャネル監視部１２は、１２ｃｈの周波数１８９８．４５ＭＨｚについては、３０分以内に１２ｃｈの周波数（１８９８．４５ＭＨｚ）の受信信号の受信強度と閾値とを比較して、１２ｃｈの検索を行う。同様に、１８ｃｈの周波数１９００．２５ＭＨｚについても、３０分以内に検索を行う必要がある。
【００７７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る基地局５０における制御チャネル監視方法の動作を説明する。
【００７８】
図６は、第１の実施形態に係るｓＸＧＰ基地局回路部１０におけるキャリアセンス方法を説明する説明図である。
【００７９】
図６では、基地局５０が、運用開始後１時間以内に、自営ＰＨＳの制御チャネル（ＬＣＣＨ）を監視する場合を例示する。
【００８０】
自営ＰＨＳのＬＣＣＨの最大インターバルは３００ｍｓであるので、制御チャネル間隔時間の１周期を３００ｍｓとしている。１周期で１回、自営ＰＨＳの制御チャネル（ＬＣＣＨ）の受信強度を監視する分割監視時間を設定しており、この分割監視時間を２０ｍｓとする。
【００８１】
図６では、既存システム保護条件で規定されている１時間（制御チャネル監視時間）を３０分の第１サイクルと、残りの３０分の第２サイクルに分けている。第１サイクル及び第２サイクルのそれぞれでは、分割監視時間を２０ｍｓとしており、各周期の分割監視時間の時間的な位相が連続するように設定している。したがって、第１サイクル及び第２サイクルのそれぞれでは、３０分のサイクル時間で１５回、自営ＰＨＳの制御チャネルを監視することができる。
【００８２】
また、第１サイクルの分割監視時間の位相と第２サイクルの分割監視時間との位相を１０ｍｓだけずらしている。換言すると、第１サイクルと第２サイクルとの分割監視時間は、一部（この場合１０ｍｓ）で重複するようにしている。このように分割監視時間を一部で重複させることにより、分割監視時間の開始側の境目又は終了側の境目で、ＰＨＳのＬＣＣＨがあったときに、そのＬＣＣＨの信号を検出できない場合が生じ得るが、分割監視時間を重複させることで上記ＬＣＣＨの信号を検出することができる。
【００８３】
分割監視時間の時間長を２０ｍｓとしているが、これはｓＸＧＰ方式の規格化技術で１フレーム長が１０ｍｓであるためである。したがって、分割監視時間は１０ｍｓを単位時間としてもよいし、またｓＸＧＰ方式の１フレーム長（１０ｍｓ）の整数倍の時間長としてもよい。さらに、分割監視時間は、これに限定されるものではなく、その１フレーム長（１０ｍｓ）よりも短い時間長であってもよい。
【００８４】
なお、図６では、サイクル時間３０分の第１サイクルを行なった後に、残りの３０分のサイクル時間の第２サイクルを行なうようにしているが、それぞれ分割監視時間の位相がずれている第１サイクルと第２サイクルとを交互に順番に行うようにしてもよい。
【００８５】
図７は、第１の実施形態に係る基地局５０における制御チャネル監視方法の動作を示すフローチャートである。
【００８６】
図７において、基地局５０では、制御チャネル監視部１２の通信状態監視部１２１が、ｓＸＧＰ通信の状態を監視しており、ｓＸＧＰ通信が送信中であるか、新方式端末８とのセッションがない状態であるか、又は、通信予約がない状態であるか（ｓＸＧＰ送信中等）を監視している（Ｓ１０）。
【００８７】
ｓＸＧＰ送信中等でない場合、制御チャネル監視部１２の通信状態監視部１２１は、ＬＢＴ回路部６０に状態信号を通知する（Ｓ１１）。ここで、通信状態監視部１２１は、非送信状態の検知時に、後述する各制御チャネルの間隔時間を複数に分割した複数の分割監視時間のそれぞれのタイミングで、ＬＢＴ回路部６０に状態信号を通知する。これにより、制御チャネル監視部１２が、各分割監視時間のタイミングで、ＬＢＴ回路部６０が受信した各制御チャネルの周波数の受信強度を取得することができ、その受信強度と閾値との比較により、各制御チャネルの検索を行うことができる。
【００８８】
状態信号がＬＢＴ回路部６０に通知されると、ＬＢＴ回路部６０は電波受信動作を開始し、制御チャネルの制御チャネルの周波数を対象に受信動作を行い、その受信信号（受信強度）を制御チャネル監視部１２に与える（Ｓ１２）。
【００８９】
制御チャネル監視部１２では、図６に例示するサイクル時間を３０分とする第１サイクル及び第２サイクルの各周期における分割監視時間で、順次、制御チャネルの受信信号の受信強度を監視し、各分割監視時間で、受信強度と閾値とを比較して、受信強度が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１３）。受信強度が閾値以上の場合には、自営ＰＨＳで当該制御チャネルを使用していると判定することができる。
【００９０】
Ｓ１０〜Ｓ１３の処理のように、ｓＸＧＰ送信中等でない場合に、制御チャネル監視部１２がＬＢＴ回路部６０に状態信号を通知して、ＬＢＴ回路部６０に受信動作を指示して、図６に例示するキャリアセンス方法で定期的に検索動作を行なうことにより、ｓＸＧＰ送信中等でない期間に、集中して自営ＰＨＳの制御チャネルの周波数をキャリアセンスすることができ、受信したＬＣＣＨの受信信号の受信強度を判定することができる。換言すると、１時間（３６００秒）に、３００ｍｓの監視時間に分割して、制御チャネルを定期的に監視しようとする場合、１２０秒毎に１回の分割監視を行うことになる。しかし、上記のように、ｓＸＧＰ通信が行われていないときには、このような定期的なタイミングで分割監視を行うのではなく、集中的に分割監視を実行することができるため、早期にＰＨＳの制御チャネルの監視を行うことができる。
【００９１】
図７のＳ１０の処理に戻る。Ｓ１０において、ｓＸＧＰ通信がｓＸＧＰ送信中等である場合、Ｓ１４に移行する。
【００９２】
Ｓ１４では、基地局５０がｓＸＧＰ通信を行なっている状態である。この場合、制御チャネル監視部１２は、自己のタイマ（図示しない）を参照して、ＰＨＳの制御チャネルの検索開始時刻から現時点までの時間を監視しており、分割監視回数の適正判断を行なう（Ｓ１５）。
【００９３】
ここで、分割監視回数の適正判断とは、図６に例示するキャリアセンス方法で、ＰＨＳの制御チャネルの分割監視を定期的に行うときに、制御チャネル監視時間（１時間）から、ＰＨＳの制御チャネルの検索開始時から現時点までの時間を求め、現時点までに、適切な回数の分割監視を行なっているか否かを判断することをいう。
【００９４】
図６の例の場合、１時間（３６００秒）に、３００ｍｓの監視時間に分割して、制御チャネルを定期的に監視しようとする場合、１２０秒（実施周期時間）毎に１回の制御チャネルの検索（分割監視）を行うことになる。
【００９５】
例えば、制御チャネルの検索開始時から現時点までの時間が３６０秒であるとすると、図６に例示する分割監視が定期的に実施されていれば、制御チャネルの検索（分割監視）の適正回数は６回となる。逆に言えば、現時点から制御チャネル監視時間（運用開始後１時間）までの残り回数を考えると、１時間（３６００秒）から３６０秒を差し引いた３２４０秒が残り時間であるから、残りの３２４０秒までの間に２７回の制御チャネルの検索が必要となる。
【００９６】
Ｓ１０で基地局５０がｓＸＧＰ送信中等でなければ、集中的に制御チャネルの検索が実施されるため、適正回数以上の制御チャネルの検索が実施される可能性があり、そのときには問題ない。
【００９７】
しかし、基地局５０がｓＸＧＰ送信中等であるときには、ＰＨＳの制御チャネルの検索が実施されない期間が続くことがあり、最悪の場合、送信制御チャネルの検索開始時からタイムリミットとなる時間（１時間後）の直前に、３００ｍｓの間、ｓＸＧＰ通信を停止させ、まとめて制御チャネルの検索（分割監視）を連続して行うことが必要となりうる。
【００９８】
そこで、この実施形態では、制御チャネルの検索（分割監視）の実施周期時間（１２０秒毎）に、ＰＨＳの制御チャネルの検索開始時から現時点までの時間に適正な回数の制御チャネルの検索（分割監視）が行われているか否かを判断する。
【００９９】
上記の例のように、制御チャネルの検索開始時から現時点までの時間が３６０秒であり、現時点の分割監視の回数が６回以上であるか否かを判定し、６回以上であれば、適正回数以上であるためＳ１４に移行してｓＸＧＰ通信を続行し、５回未満であればＳ１６に移行する。
【０１００】
Ｓ１６では、ｓＸＧＰ基地局回路部１０がＬＢＴ回路部６０に、自営ＰＨＳの制御チャネルの受信動作を強制的に実施する強制受信コマンドを指示する。
【０１０１】
そして、強制受信コマンドを受けたＬＢＴ回路部６０は、ＰＨＳの電波受信動作を開始し、制御チャネルの制御チャネルの周波数を対象に受信動作を行い、その受信信号（受信強度）を制御チャネル監視部１２に与える。
【０１０２】
そして、制御チャネル監視部１２は、図６に例示する次の周期の分割監視時間で、制御チャネルの受信強度を監視し、その受信強度と閾値とを比較して、受信強度が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１７）。強制的にＰＨＳの制御チャネルの分割監視を実行した後、処理はＳ１４に移行して、ｓＸＧＰ通信を続行するようにする。
【０１０３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ｓＸＧＰ送信中等でない場合には、制御チャネル監視部がＬＢＴ回路部に状態信号を通知できるようにすることで、集中的にＰＨＳの制御チャネルの監視を行うことができる。その結果、ｓＸＧＰ送信中等でない期間に、ＰＨＳの制御チャネルの監視処理を早期に集中的に実施することができる。
【０１０４】
また、第１の実施形態によれば、ｓＸＧＰ送信中等である場合に、分割監視の実施周期時間毎に、ＰＨＳの制御チャネルの検索開始時から現時点までの時間に適正な回数の分割監視が行われているか否かを判断し、適正回数に達していないときに、強制的にＰＨＳの制御チャネルの受信を行うようにしたので、分割監視の実施周期時間毎に適正回数の分割監視を保証することができる。
【０１０５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る制御チャネル監視装置、方法、プログラム及び基地局の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
第２の実施形態のシステムの全体構成及び基地局の内部構成は、第１の実施形態の図５及び図１に示す構成と同等であるため、第２の実施形態でも図５及び図１を参照して説明する。
【０１０７】
第１の実施形態では、ＬＢＴ回路部６０が、通信状態監視部１２１からの状態信号の通知をトリガとして、ＰＨＳの制御チャネルの受信動作を行ない、図６に例示するキャリアセンス方法の各分割監視時間の位相で制御チャネルの周波数を検索する場合を例示した。
【０１０８】
これに対して、第２の実施形態では、検索する各分割監視時間の位相、すなわちＬＢＴ回路部６０が持っている検索位相も固定化せず、状態信号が「可」となったタイミングで、すみやかに制御チャネルの検索動作を行い、他システム保護条件の３００ｍｓ分の検索を処理しようとするものである。
【０１０９】
第２の実施形態の動作は、図６のキャリアセンス方法が第１の実施形態と異なり、図７の制御チャネル監視方法については第２の実施形態でも同様である。従って、以下では、第２の実施形態のキャリアセンス方法を、図８を参照して説明する。
【０１１０】
図８及び図９は、第２の実施形態に係るキャリアセンス方法を説明する説明図である。
【０１１１】
ＬＣＣＨインターバルは、最大３００ｍｓであるため、制御チャネル監視時間は３００ｍｓとなる。基地局７からＬＣＣＨは繰り返し送出されるので、ＬＣＣＨインターバル期間（制御チャネル監視時間）をＬＣＣＨ検索の最大周期とみることができる。
【０１１２】
制御チャネル監視部１２は、ＬＢＴ回路部６０での検索位相を１つのセルと呼んで管理する。換言すると、セルは、ＬＣＣＨインターバル期間（制御チャネル監視時間）を１周期として、ＬＢＴ回路部６０がＬＣＣＨの信号を受信する受信動作を行なう単位時間ということができる。第２の実施形態では、セル（単位時間）の時間長を２０ｍｓとする場合を例示する。なお、セルの時間長は、１０ｍｓとしてもよいし、１０ｍｓの整数倍の時間長としてもよい。
【０１１３】
図８では、ＬＢＴ回路部６０におけるＬＣＣＨインターバル期間（制御チャネル監視時間）を１周期としたときの基準位相を基準として、セルを連続的に配列させた第１基本タイミングのセル列を設定する。第１基本タイミングのセル列では、１つのセルの時間長が２０ｍｓとしているので、１５個のセルが連続して配列される。また、第１基本タイミングの各セルの位相を識別するため、各セルに識別子を付与する。図８では、例えば、基準位相から順番に「１−１」、「１−２」、「１−３」、…、「１−１４」、「１−１５」とする。
【０１１４】
また、第１の基本タイミングの各セルの位相から１０ｍｓずらした、１５個のセル（１セルは２０ｍｓ）を配列した第２基本タイミングのセル列を設定する。第２基本タイミングのセル列についても同様に、各セルの位相を識別するため、例えば、「２−１」、「２−２」、…、「２−１５」とする。
【０１１５】
制御チャネル監視部１２は、状態信号をＬＢＴ回路部６０に通知後、ＬＢＴ回路部６０からＬＣＣＨの受信信号を取得すると、第１基本タイミングのセル列及び第２基本タイミングのセル列の両方の各セルのうち、ＬＣＣＨの受信信号を検索したセルを「検索済みセル」として管理するものである。
【０１１６】
制御チャネル監視部１２の「検索済みセル」と、ＬＣＣＨの受信信号を未だ検索していない未検索セルとを区別して管理するため、第２の実施形態では、第１基本タイミングの各セル及び第２基本タイミングの各セルを、基準位相から位相が早い順に配列した「検出管理セル」で管理する。例えば、図８の例の場合、検出管理セルの配列は、「１−１」、「２−１」、「１−２」、「２−２」、「１−３」、「２−３」、…「１−１５」、「２−１５」の順に配列したもので管理する。
【０１１７】
上記のように、制御チャネル監視部１２が、第１基本タイミング及び第２基本タイミングのセル列で、ＬＣＣＨの受信信号を検索した検索済みセルと未検索セルとを区別して管理することで、ｓＸＧＰ送信中等でない期間が不確かであっても、ＬＣＣＨの受信信号の検索処理を効率的に行なうことができる。
【０１１８】
これは、ｓＸＧＰ通信がどのタイミングで発生し又は終了するのか分からないが、第１の実施形態では、図６に例示する各周期の分割監視時間で、順番にＬＣＣＨの信号受信を行なうようにしている。従って、３００ｍｓを１周期とする期間で１回の分割監視期間でしかＬＣＣＨの受信信号の検索処理を行うことができない。これに対して、第２の実施形態では、制御チャネル監視部１２が、第１基本タイミング及び第２基本タイミングの各セルを、ＬＣＣＨの受信信号を検索する位相とし、セル毎で、ＬＣＣＨの受信信号の検索をしたか否かを個別に管理するようにしている。
【０１１９】
図９に示すように、それぞれ異なるタイミングで状態信号が通知されたものとする。第１の実施形態と同様に、状態信号の通知期間は、ＬＢＴ回路部６０がＬＣＣＨの受信動作を行い、ＬＣＣＨの受信信号が制御チャネル監視部１２に供給される。
【０１２０】
第１基本タイミング及び第２の基本タイミングの各セルは、ＬＣＣＨの受信信号を検索する位相であるため、この例の場合、状態信号の通知期間のあいだ、各セルでＬＣＣＨの受信信号の検索処理（すなわち、ＬＣＣＨ周波数の受信時の受信強度の判定処理）が行なわれる。
【０１２１】
図９において、最初の状態信号（左側の状態信号）を通知した場合、第１基本タイミングのセル「１−１」は、状態信号の通知期間（ＬＣＣＨ検索期間）内にあるため、セル「１−１」ではＬＣＣＨの受信信号の検索処理が終了したものとなる。同様に、第２の基本タイミングのセル「２−１」も同様にＬＣＣＨの受信信号の検索処理が終了したものとなる。従って、制御チャネル監視部１２は、検出管理セルにおいて、セル「１−１」及びセル「２−１」については「検索済みセル」として管理する。
【０１２２】
一方、第１基本タイミングのセル「１−２」の検索終了時に、ＬＣＣＨの受信信号の検索処理が途中で終わっている。当該セル「１−２」については、ＬＣＣＨの受信信号の検索処理は未完であり、検索結果は破棄される。従って、制御チャネル監視部１２は、検出管理セルにおいて、セル「１−２」は「未検索セル」と管理する。
【０１２３】
また、次の状態信号（右側の状態信号）を通知した場合、第１基本タイミングのセル「１−４」及び第２基本タイミングの「２−４」は、ＬＣＣＨの受信信号の検索処理が終了しているので、制御チャネル監視部１２は、検出管理セルにおいて、セル「１−４」及びセル「２−４」については「検索済みセル」として管理する。一方、セル「１−３」、「２−３」、「１−５」、「２−５」については、ＬＣＣＨの受信信号の検索処理が途中で終わっているので、各検索結果は破棄される。従って、制御チャネル監視部１２は、検出管理セルにおいて、セル「１−３」、「２−３」、「１−５」、「２−５」については「未検索セル」と管理する。
【０１２４】
上記のように、制御チャネル監視部１２は、検出管理セルにおいて、「検索済みセル」と「未検索セル」とを区別して管理する。これにより、「検索済みセル」の位相では、ＬＣＣＨの受信信号の検索処理は終了したと判断できるので、その後の１２０秒に１回ずつ行うＬＣＣＨの受信信号の検索処理では、当該検索済みセルの位相での検索処理を行わずに済む。
【０１２５】
また、１時間で３０個のセルについてＬＣＣＨの受信信号の検索処理が必要となるので、制御チャネル監視部１２は、検出管理セルに残存している「未検索セル」については、図７のフローチャートにおける適正判断処理（Ｓ１５）で、１２０秒に１回のＬＣＣＨの受信信号の検索処理回数が適正であるか否かを判断する。適正な回数でない場合には、残りの未検索セルについて、ＬＣＣＨの受信信号の検索処理を行うため、１時間の終了時からＬＣＣＨの受信信号の検索時間に必要な時間を逆算して求めて、強制的受信コマンドをＬＢＴ回路部６０にＬＣＣＨ周波数を対象とした受信動作を命令し、ＬＣＣＨの受信信号を取得して、ＬＣＣＨの受信信号の検索処理を行うようにする。
【０１２６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、制御チャネル監視部が、第１基本タイミング及び第２基本タイミングのセル列で、ＬＣＣＨの受信信号を検索した検索済みセルと未検索セルとを区別して管理することで、ｓＸＧＰ送信中等でない期間が不確かであっても、ＬＣＣＨの受信信号の検索処理を効率的に行なうことができる。
【０１２７】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）第１の実施形態では、制御チャネル監視時間（運用開始後１時間）について、３０分をサイクル時間とする第１サイクル目と、残りの３０分をサイクル時間とする第２サイクル目に分割する場合を例示した。
【０１２８】
しかし、サイクル時間に分割せず、制御チャネル監視時間で、分割監視時間を１０ｍｓとして３０回の制御チャネルの検索（分割監視）を行なうようにしてもよい。
【０１２９】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態では、ＰＨＳの制御チャネルが１２ｃｈ、１８ｃｈである場合を例示したがこれらに限定されるものではない。現在、ＰＨＳの制御チャネルは、１２ｃｈと１８ｃｈの２チャネルが配置されているが、これらに加えて、３５ｃｈ（１９０５．３５ＭＨｚ）、３７ｃｈ（１９０５．９５ＭＨｚ）も制御チャネルとして追加することが検討されている。このように制御チャネルが追加された場合も、上述した第１及び第２の実施形態で説明した方法により各制御チャネルを監視することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
５０…基地局、１０…ｓＸＧＰ基地局回路、６０…ＬＢＴ回路部、１…制御・ベースバンド部、２…無線部、３…アンテナ部、２１…送信部、２２…受信部、２３…スイッチ部（ＳＷ）、２４…インタフェース部、１１…タイミング制御部、１２…制御チャネル監視部、１２１…通信状態監視部、１３…ベースバンド制御部、１４…制御部、１５…インタフェース部、１６…インタフェース部、６１…受信部、６２…アンテナ部、６３…インタフェース部、６４…制御部。
【図１】
2019149696.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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