(57)【要約】【課題】利用者が容易に操作できるように装置の所定位置へ必要な情報を提示する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る情報処理装置は、筺体部と、筺体部に設けられた表示部と、筺体部において表示部とは異なる位置に設けられた操作部と、操作部における操作に関する操作関連画像を、操作部の近傍領域に投影する投影部とを備えることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体部と、
前記筺体部に設けられた表示部と、
前記筺体部において前記表示部とは異なる位置に設けられた操作部と、
前記操作部における操作に関する操作関連画像を、前記操作部の近傍領域に投影する投影部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記投影部は、前記操作部の位置及び前記操作部における操作内容をそれぞれ指示する前記操作関連画像を投影することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記投影部は、前記表示部と前記操作部との間に前記操作関連画像を投影することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記筺体部の上部から前記表示部に対して前方向に延び、下側で前記投影部を支持する支持部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記支持部は、板状の遮光部材を有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記筺体部において前記表示部の下部に設けられ、互いに対向する面を有する凹部をさらに備え、
前記操作部及び前記投影部は、前記対向する面にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
取引処理の対象物を撮像する撮像部をさらに備え、
前記投影部は、前記操作関連画像の投影先に前記撮像された前記対象物を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記投影部は、前記表示部よりも前記操作部に近く、かつ、前記操作関連画像の近傍領域に所望の広告画像を投影することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記操作関連画像は、前記表示部と異なる情報を表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
筺体部に設けられた表示部に画面を表示するステップと、
前記筺体部に前記表示部とは異なる位置で設けられた操作部の操作に関する操作関連画像を、前記操作部の近傍領域に投影するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
筺体部に設けられた表示部に画面を表示するステップと、
前記筺体部に前記表示部とは異なる位置で設けられた操作部の操作に関する操作関連画像を、前記操作部の近傍領域に投影するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＰＯＳ端末に接続された金銭処理装置の操作説明用の画像をＰＯＳ端末のディスプレイ上に表示することで、利用者の操作性の向上を図るコンピュータシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２０１５−１６４００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置では、金銭処理装置における操作箇所はディスプレイから離れている。このため、利用者はディスプレイに表示された画像に基づいて操作箇所及び操作方法を確認しながら当該操作箇所を操作する必要がある。このため、利用者が操作しづらいという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑み、利用者が容易に操作できるように装置の所定位置へ必要な情報を提示する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの観点によれば、筺体部と、前記筺体部に設けられた表示部と、前記筺体部において前記表示部とは異なる位置に設けられた操作部と、前記操作部における操作に関する操作関連画像を、前記操作部の近傍領域に投影する投影部とを備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者が容易に操作できる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理装置の構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る情報処理装置における表示制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る情報処理装置における操作関連画像の投影例を示す正面図である。
【図５】第１の実施形態に係る情報処理装置における操作関連画像の投影例を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る情報処理装置におけるディスプレイの表示画面と操作関連画像の表示情報の組み合わせの具体例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る情報処理装置における表示制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る情報処理装置における操作関連画像の投影例を示す正面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る情報処理装置における表示制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る情報処理装置における操作関連画像の投影例を示す斜視図である。
【図１３】第４の実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】変形実施形態に係る情報処理装置の構成を示す斜視図である。
【図１５】変形実施形態に係る情報処理装置の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、以下で説明する図面においては、同一の機能又は対応する機能を有する要素には同一の符号を付し、その繰り返しの説明を省略する。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成を示すブロック図である。
【００１１】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば、収納代行事業者による収納代行に関する処理の実行に用いられ、その利用者により操作されるセルフ式のサービス端末である。料金又は代金を支払うべき請求事業者から払込伝票が電子的に又は紙で発行されている場合、利用者は、払込伝票のバーコード等のコードシンボルを情報処理装置１０に読み取らせることで、電子マネーによる代金の支払を実行できる。なお、情報処理装置１０は、利用者が操作する端末であれば何でも構わない。例えば、情報処理装置１０としては、セルフＰＯＳ、セミセルフＰＯＳ、券売機、ＡＴＭ等が挙げられる。
【００１２】
情報処理装置１０の筺体部１１は、金属や樹脂等により形成され、表示部１２、台座部１３、金銭入出部１４、支持部１５及び投影部１６を有する。表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイ１２ａを有している。表示部１２は、利用者に対する各種情報の表示及び利用者の操作入力の受け付けを行う。また、図１に示すように、表示部１２のディスプレイ１２ａは、利用者が視認し易いように、斜め上方を向くように傾斜して設けられている。これにより、利用者がタッチパネルとして構成されたディスプレイ１２ａを指先でタッチする際に、利用者がより高い自由度で腕を動かすことができ、高い操作性が確保されている。なお、ディスプレイ１２ａは、必ずしもこのように傾斜して設けられている必要はない。
【００１３】
台座部１３は、表示部１２の下部に表示部１２と一体的に設けられ、表示部１２を下方から支持する。台座部１３には、表示部１２の下部において、表示部１２に対して後方に窪んだ凹部１３ａが設けられている。凹部１３ａは、上下方向において互いに対向する上面部１３ｂ及び下面部１３ｃと、上面部１３ｂ及び下面部１３ｃの間の中央部１３ｄとを有している。上面部１３ｂには、コードスキャナ１７及びプリンタ１８が配置されている。下面部１３ｃには、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダライタ１９が配置されている。コードスキャナ１７、プリンタ１８及び非接触ＩＣリーダライタ１９の詳細については後述する。
【００１４】
金銭入出部１４は、支払のための現金を処理する。金銭入出部１４は、本実施形態に係る情報処理装置１０における利用者の操作箇所（以下、操作部という。）の一つであり、紙幣の入出金を処理する紙幣入出金部１４ａと、硬貨の入出金を処理する硬貨入出金部１４ｂとを有する。なお、本実施形態に係る情報処理装置１０は、必要に応じて所望の高さの設置台（図示省略）上に設置されるものとする。
【００１５】
支持部１５は、筺体部１１の上部から表示部１２に対して前方向に延びており、その下側で投影部１６を支持する。図１に示すように、本実施形態の支持部１５は、全体としてＬ字状に屈曲した、板状の遮光部材により構成されている。支持部１５によって筺体部１１における操作部をある程度遮光することによって、操作関連画像をクリアに表示できる。また、支持部１５の横幅は、筺体部１１の横幅と等しいが、これに限られない。投影部１６は、情報処理装置１０における利用者の操作部の近傍領域に操作関連画像を投影する。操作関連画像は、操作部の操作に関する案内用の画像である。例えば、図１では、投影部１６は、表示部１２と金銭入出部１４（操作部）との間に操作関連画像Ｏｐを投影することを示している。表示部１２と金銭入出部１４との間に操作関連画像Ｏｐを投影することで、利用者は、表示部１２を見ているときに操作関連画像Ｏｐを視認し易くなり、当該操作関連画像Ｏｐに従って近くの金銭入出部１４へと導かれる。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、上述の表示部１２、コードスキャナ１７、プリンタ１８及び非接触ＩＣリーダライタ１９に加えて、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、記憶部２３、入力部２４及び通信Ｉ／Ｆ２５を有している。情報処理装置１０の各部は、共通バス２６にそれぞれ接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ２１は、情報処理装置１０全体の動作を制御する制御部として機能する。ＣＰＵ２１は、記憶部２３等に記憶されたプログラムを実行することにより動作する。また、ＣＰＵ２１は、コードスキャナ１７により取得された支払情報及び非接触ＩＣリーダライタ１９により取得された電子マネー情報に基づき、代行収納に関する処理を実行する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００１８】
記憶部２３は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等により構成されている。記憶部２３は、ＣＰＵ２１により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ２１により参照されるデータ等を記憶する。具体的には、記憶部２３は、利用者からの処理要求と表示部１２のディスプレイ１２ａに表示する情報とを対応付けて記憶する。さらに、記憶部２３は、利用者からの処理要求に応じて投影部１６が投影する操作関連画像と、情報処理装置１０（筺体部１１）内における操作関連画像の投影先情報とを対応付けて記憶する。操作関連画像には、利用者に対する案内用のメッセージ、場所を指定するための矢印等の図形が含まれる。また、操作関連画像は、静止画のみに限らず、動画も含むものとする。
【００１９】
表示部１２は、情報処理装置１０の利用者（操作者）に対して、情報処理装置１０からの出力をディスプレイ１２ａに表示する。表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等である。情報処理装置１０からの出力には、例えば、収納代行の対象となる取引内容、電子マネー残高等の情報処理装置１０による処理を行う上で必要な情報が含まれる。また、情報処理装置１０からの出力には、例えば、操作案内、ヘルプ等の情報処理装置１０の操作に関する情報も含まれる。ディスプレイ１２ａに表示される情報は、上述の操作関連画像と一部共通している。
【００２０】
投影部１６は、液晶やＤＬＰ（Digital Light Processing／登録商標）を用いて画像（映像を含む）を拡大してスクリーンに投影する投影機（プロジェクタ）である。また、投影部１６と操作部との位置関係や投影先の面形状によってスキュー歪みが生じるため、投影部１６の制御プログラムはスキュー歪みを補正する機能も有するものとする。
【００２１】
コードスキャナ１７は、機器に表示されたコードシンボル又は媒体に印字されたコードシンボルを光学的に読み取ることで、機器又は媒体のコードシンボルから情報を取得する。コードシンボルとしては、例えば、一次元コードであるバーコード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等が挙げられる。コードシンボルが表示された機器としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯機器が挙げられる。また、コードシンボルが印字された媒体としては、紙面にコードシンボルが印字された払込票等の紙片、券面にコードシンボルが印字されたカード等が挙げられる。コードシンボルから取得された情報は、代行収納の処理の際に用いられる情報として、請求事業者、支払金額、支払期限等に関する情報である支払情報を含んでいる。
【００２２】
なお、コードスキャナ１７の代わりに、画像スキャナを用いることもできる。画像スキャナは、スマートフォン等の機器に表示された画面や媒体の印字面を撮像し、その撮像された画像から情報を取得する。画像スキャナとしては、例えばＯＣＲ（Optical character recognition）に対応したものが挙げられる。この場合、画像スキャナにより読み取られる機器の画面や媒体の印字面には、支払情報を特定するための支払票番号等の特定情報が記載されている。画像スキャナは、撮像した機器の画面や媒体の印字面の画像から特定情報を取得する。こうして取得された特定情報は、支払情報の特定のために用いられる。すなわち、ＣＰＵ２１は、特定情報と支払情報とを関連付けるデータベースを参照して、画像スキャナにより取得した特定情報から支払情報を取得することができる。データベースは、ローカルの記憶部２３やセンタサーバの記憶部等に記憶されている。
【００２３】
非接触ＩＣリーダライタ１９は、ＮＦＣ（Near Field Communication）リーダライタである。非接触ＩＣリーダライタ１９は、機器又は媒体が有する非接触ＩＣチップと近距離無線通信を行い、非接触ＩＣチップに記憶されたデータを読み取る。また、非接触ＩＣリーダライタ１９は、機器又は媒体が有する非接触ＩＣチップと近距離無線通信を行い、非接触ＩＣチップに対してデータを書き込む。非接触ＩＣリーダライタ１９と非接触ＩＣチップとの間の通信規格は、特に限定されるものではないが、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣ  ＩＰ−１）、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４１８（ＮＦＣ  ＩＰ−２）等が挙げられる。
【００２４】
非接触ＩＣリーダライタ１９は、上述のように機器又は媒体の非接触ＩＣチップに記憶されたデータを読み取って、機器又は媒体の非接触ＩＣチップから情報を取得する。非接触ＩＣチップを有する機器としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯機器が挙げられる。また、非接触ＩＣチップを有する媒体としては、例えば、カード、キーホルダー、ストラップ、シール等が挙げられる。
【００２５】
非接触ＩＣリーダライタ１９は、具体的には、電子マネーリーダライタである。電子マネーリーダライタである非接触ＩＣリーダライタ１９は、機器又は媒体の非接触ＩＣチップに記憶された電子マネーに関する情報である電子マネー情報の読み取りを行い、また、非接触ＩＣチップに対する電子マネー情報の書き込みを行う。
【００２６】
なお、非接触ＩＣリーダライタ１９が情報を取得する機器又は媒体は、コードスキャナ１７が情報を取得する機器又は媒体と同一のものであってもよいし、異なるものであってもよい。すなわち、コードスキャナ１７及び非接触ＩＣリーダライタ１９が、単一の機器又は媒体から情報を読み取ってもよいし、複数の機器又は媒体から情報を読み取ってもよい。
【００２７】
なお、本実施形態では、情報処理装置１０が、機器又は媒体から情報を取得する情報取得部としてコードスキャナ１７及び非接触ＩＣリーダライタ１９の２つを有する。ただし、情報取得部の数及び種類は、これらに限定されるものではない。情報処理装置１０は、２つのみならず３つ以上の互いに異なる複数の情報取得部を有していてもよいし、１つの情報取得部を有していてもよい。また、情報処理装置１０は、機器又は媒体から情報を取得する情報取得部として、コードスキャナ１７及び非接触ＩＣリーダライタ１９以外のスキャナ、リーダ、センサ等を有していてもよい。
【００２８】
入力部２４は、情報処理装置１０に情報、指示等を入力する入力装置である。入力部２４は、例えば、表示部１２（ディスプレイ１２ａ）に組み込まれたタッチパネルである。この場合、利用者は、タッチパネルが組み込まれた表示部１２（ディスプレイ１２ａ）をタッチして、情報処理装置１０に対して情報、指示等を入力する。また、入力部２４は、キーボード、テンキー、ポインティングデバイス等であってもよい。プリンタ１８は、情報処理装置１０による処理の明細を用紙に印字するレシートプリンタである。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワークを介してデータの送受信を行う通信部である。通信Ｉ／Ｆ２５は、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続されている。ＣＰＵ２１は、通信Ｉ／Ｆ２５を介して、ネットワーク上のセンタサーバ等とデータの送受信を行うことができる。
【００３０】
続いて、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作について図３乃至図６を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理装置１０における表示制御処理の一例を示すフローチャートである。図４及び図５は、本実施形態に係る情報処理装置１０における操作関連画像の投影例をそれぞれ示す正面図及び斜視図である。図６は、本実施形態に係る情報処理装置１０におけるディスプレイ１２ａの表示画面と操作関連画像の表示情報の組み合わせの具体例を示す図である。図６（Ａ）〜図６（Ｅ）における左右の情報は、同一時間において表示されるものとする。
【００３１】
図３に示すように、先ず、情報処理装置１０のＣＰＵ２１は、利用者等からの処理要求の入力の有無を判定する（ステップＳ１０１）。処理要求の入力例としては、利用者によるディスプレイ１２ａ上における各種の操作ボタン（メニューの選択ボタン、会計ボタン、支払い方法の選択ボタン等）の押下やスリープ状態のディスプレイ１２ａに対する利用者のタッチ等が該当する。また、処理要求は、利用者から入力されるだけでなく、実行中の表示制御プログラムから自動的に入力される場合がある。例えば、利用者が現金による支払いを選択した場合には、表示制御プログラムは、利用者が紙幣による入金操作を完了すると、続けて硬貨による入金操作を行わせるように表示制御を行う。
【００３２】
ＣＰＵ２１は、利用者等からの処理要求の入力が有ったと判定した場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２の処理へ移る。これに対し、ＣＰＵ２１が、利用者等からの処理要求の入力は無いと判定した場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００３３】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ２１は、処理要求に基づいてディスプレイ１２ａに表示する表示画面の情報、操作関連画像及び操作関連画像の投影先情報を記憶部２３から取得する。これに伴い、ＣＰＵ２１は、ディスプレイ１２ａに表示画面を表示する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０２において操作関連画像を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、ＣＰＵ２１は、操作関連画像を取得したと判定した場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５の処理へ移る。これに対し、ＣＰＵ２１は、操作関連画像を取得していないと判定した場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、表示制御処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ１０５において、投影部１６は、投影先情報に基づいて操作部の近傍領域に操作関連画像を投影する。操作部は、ディスプレイ１２ａとは異なる場所であって、例えば筺体面である。図４では、会計画面（図示省略）において利用者が現金による支払いを選択した場合に、投影部１６が金銭入出部１４の近傍領域へ操作関連画像Ｏｐ１を投影した例を示している。操作関連画像Ｏｐ１には、操作方法を説明するメッセージ（“硬貨を入金してください”）と、硬貨入出金部１４ｂ（操作部）の位置を指し示すブロック矢印Ａ１とが含まれている。利用者は、当該操作関連画像Ｏｐ１を参照することにより、硬貨を何処に入れればよいのかを容易に判断できる。
【００３６】
図５では、会計画面（図示省略）において利用者が電子マネーによる支払いを選択した場合に、投影部１６が非接触ＩＣリーダライタ１９の近傍領域へ操作関連画像Ｏｐ２を投影した例を示している。操作関連画像Ｏｐ２には、操作方法を説明するメッセージ（“ＩＣカードをタッチしてください”）と、非接触ＩＣリーダライタ１９（操作部）の位置を指し示すブロック矢印Ａ２とが含まれている。利用者は、操作関連画像Ｏｐ２を参照することにより、電子マネー用のＩＣカード３０（スマートフォンを含む）を何処に移動すればよいのかを容易に判断できる。
【００３７】
なお、利用者の操作に伴い、非接触ＩＣリーダライタ１９がＩＣカード３０の記録情報を読み取ると、ＣＰＵ２１は、情報処理装置１０において決定された支払情報及び非接触ＩＣリーダライタ１９により取得された電子マネー情報に基づき、電子マネーによる支払処理を実行する。また、ＣＰＵ２１は、支払処理の実行結果に関する情報を、通信Ｉ／Ｆ２５を介してセンタサーバ等に送信する。そして、ＣＰＵ２１は、非接触ＩＣリーダライタ１９により、ＩＣカード３０に情報を書き込む。例えば、ＣＰＵ２１は、電子マネーの残高情報の更新、利用履歴情報の書き込み等を行う。
【００３８】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ２１は、利用者がディスプレイ１２ａの表示画面及び操作関連画像の表示内容に基づいて所定の操作を完了したか否かを判定する。例えば、処理要求が会計ボタンの押下により入力された場合には、現金や電子マネーによる入金操作が完了しているか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ２１は、利用者が所定の操作を完了していないと判定した場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理を繰り返す。これに対し、ＣＰＵ２１は、利用者が所定の操作を完了したと判定した場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、投影部１６による筺体部１１上への操作関連画像の投影処理を終了し（ステップＳ１０７）、表示制御処理を終了する。
【００３９】
なお、図６（Ａ）〜図６（Ｅ）に示すように、ディスプレイ１２ａの表示画面と操作関連画像Ｏｐの表示情報の組み合わせは、様々なバリエーションが考えられる。図６（Ａ）では、操作関連画像Ｏｐを表示している間は、ディスプレイ１２ａにおいて表示画面を表示しない例を示している。この場合、利用者はディスプレイ１２ａと操作関連画像Ｏｐのどちらを見ながら操作すべきか明確に分かる。図６（Ｂ）では、操作関連画像Ｏｐを表示する際に、ディスプレイ１２ａには操作関連画像Ｏｐの参照を促すメッセージ（“下記の案内用の画像をご参照ください”）を出力する例を示している。この場合、利用者はディスプレイ１２ａを参照することで、操作関連画像へ効率的に誘導される。図６（Ｃ）では、ディスプレイ１２ａの表示画面には操作情報の詳細を表示し、操作関連画像Ｏｐには操作に関する概要を投影する例を示している。この場合、利用者は操作の位置を把握できると共に、具体的な操作内容を把握できる。図６（Ｄ）では、利用者の操作とは関連しない広告情報（“一緒にお飲み物はいかがですか？”）をディスプレイ１２ａに表示する例を示している。このように、表示画面の情報と操作関連画像とは全く関連しない異なる情報を表示してもよい。図６（Ｅ）では、ディスプレイ１２ａの表示画面の情報と操作関連画像Ｏｐとが共通の情報を表示する例を示している。図６（Ａ）〜図６（Ｅ）に示すように、ディスプレイ１２ａの表示画面と操作関連画像Ｏｐに表示する情報は、任意に設定することができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１０によれば、利用者が会計画面（図示省略）において現金による支払いを選択した際には、利用者は金銭入出部１４（操作部）の近傍領域に投影された操作関連画像を参照し、金銭入出部１４を操作できる。同様に、利用者が会計画面（図示省略）において電子マネーによる支払いを選択した際には、利用者は非接触ＩＣリーダライタ１９（操作部）の近傍領域に投影された操作関連画像を参照し、非接触ＩＣリーダライタ１９を操作できる。すなわち、利用者は、表示部１２よりも近い、操作部の近傍領域に表示された操作関連画像に従って操作できるため、利用者は情報処理装置１０を容易に操作できる。さらに、利用者への操作説明をディスプレイ１２ａへの表示だけでなく、操作部の近傍領域への投影により表示するため、利用者に対して表示する情報量を増やすことができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
以下、本実施形態に係る情報処理装置２００について説明する。なお、第１の実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。このため、第１の実施形態と共通する箇所の説明は省略し、異なる箇所について詳細に説明する。
【００４２】
図７は、本実施形態に係る情報処理装置２００の構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施形態に係る情報処理装置２００は、ＣＰＵ２１が広告取得部２７としての機能を有する点で第１の実施形態と異なっている。広告取得部２７は、記憶部２３又はサーバー（図示省略）から利用者に提示する所望の広告画像を取得する。なお、広告画像を取得する際には、ＩＣカード等から読み取られた利用者の属性や購入商品の種類と関連する画像を取得することが好ましい。例えば、購入商品が弁当の場合には、飲料の広告画像を提示するとよい。ただし、広告画像は、利用者の属性や購入商品の種類と関連するものに限定されないものとする。そして、広告取得部２７が広告画像を取得した場合には、投影部１６は、操作関連画像の近傍領域に広告画像を投影する。
【００４３】
続いて、本実施形態に係る情報処理装置２００の動作について図８及び図９を参照しながら説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置２００における表示制御処理の一例を示すフローチャートである。図９は、本実施形態に係る情報処理装置２００における操作関連画像の投影例を示す正面図である。
【００４４】
図８に示すように、先ず、情報処理装置２００のＣＰＵ２１は、処理要求の入力の有無を判定する（ステップＳ２０１）。処理要求の入力例としては、利用者によるディスプレイ１２ａ上における各種の操作ボタン（メニューの選択ボタン、会計ボタン、支払い方法の選択ボタン等）の押下やスリープ状態のディスプレイ１２ａに対する利用者のタッチ等が該当する。また、処理要求は、利用者から直接入力されるだけでなく、実行中の表示制御プログラムからも自動的に入力される。
【００４５】
ＣＰＵ２１は、利用者等からの処理要求の入力が有りと判定した場合には（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２の処理へ移る。これに対し、ＣＰＵ２１は、利用者等からの処理要求の入力は無いと判定した場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【００４６】
ステップＳ２０２において、ＣＰＵ２１は、処理要求に基づいてディスプレイ１２ａに表示する表示画面の情報、操作関連画像及び操作関連画像の投影先情報を記憶部２３から取得する。また、広告取得部２７としてのＣＰＵ２１は、記憶部２３等から所定の条件に合致する広告画像を取得する。ＣＰＵ２１は、取得された表示画面の情報に基づいてディスプレイ１２ａに表示画面を表示する（ステップＳ２０３）。
【００４７】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０２において操作関連画像を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、ＣＰＵ２１は、操作関連画像を取得したと判定した場合には（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５の処理へ移る。これに対し、ＣＰＵ２１は、操作関連画像を取得していないと判定した場合には（ステップＳ２０４：ＮＯ）、表示制御処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ２０５において、投影部１６は、投影先情報に基づいて操作部の近傍領域に操作関連画像を投影する。図９の例では、会計画面（図示省略）において利用者が現金による支払いを選択した場合に、投影部１６が金銭入出部１４の近傍領域へ操作関連画像Ｏｐ３を投影した例を示している。操作関連画像Ｏｐ３には、操作方法を説明するメッセージ（“硬貨を入金してください”）と、硬貨入出金部１４ｂ（操作部）の位置を指し示すブロック矢印Ａ３とが含まれている。利用者は、操作関連画像Ｏｐ３を参照することにより、硬貨を何処に入れればよいのかを容易に判断できる。
【００４９】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０２において広告画像を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０６）。ここで、ＣＰＵ２１が、広告画像を取得したと判定した場合には（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、投影部１６は操作関連画像の近傍領域に広告画像を投影する（ステップＳ２０７）。これに対し、ＣＰＵ２１は、広告画像を取得していないと判定した場合には（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、ステップＳ２０８の処理へ移る。図９の例では、投影部１６は操作関連画像Ｏｐ３の下側領域に広告画像Ａｄを投影している。広告画像Ａｄには、利用者に購入を勧めるメッセージ（“一緒にお飲み物はいかがですか？”）及び飲料の商品画像を含んでいる。広告画像Ａｄの投影領域は、操作関連画像Ｏｐ３だけでなく、広告画像Ａｄも操作部である硬貨入出金部１４ｂにも近いため、利用者が入金操作をする際に十分な広告機能を発揮することが期待される。
【００５０】
ステップＳ２０８において、ＣＰＵ２１は、利用者がディスプレイ１２ａの表示画面及び操作関連画像の表示内容に基づいて所定の操作を完了したか否かを判定する。例えば、処理要求が会計ボタンの押下により入力された場合には、現金や電子マネーによる入金操作が完了しているか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ２１は、利用者が所定の操作を完了していないと判定した場合には（ステップＳ２０８：ＮＯ）、ステップＳ２０８の処理を繰り返す。これに対し、ＣＰＵ２１は、利用者が所定の操作を完了したと判定した場合には（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、投影部１６による筺体部１１上への操作関連画像及び広告画像の投影処理を終了し（ステップＳ２０９）、表示制御処理を終了する。
【００５１】
本実施形態に係る情報処理装置２００によれば、利用者が金銭入出部１４等の操作部に対して操作を行う際に、操作関連画像の近傍領域に所望の広告画像を投影できるため、利用者への宣伝効果を高めることができる。
【００５２】
［第３の実施形態］
以下、本実施形態に係る情報処理装置３００について説明する。なお、第１の実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。このため、第１の実施形態と共通する箇所の説明は省略し、異なる箇所について詳細に説明する。
【００５３】
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、本実施形態に係る情報処理装置３００は、撮像部２８をさらに備える点と、ＣＰＵ２１が撮像部２８における撮像画像を解析する画像解析部２９としての機能を有する点において第１の実施形態と異なっている。
【００５４】
撮像部２８は、取引処理の対象物を撮像するためのカメラである。ここで、取引処理の対象物とは、例えば、公共料金等の払込伝票や買物カゴ内に収納されている購入予定の商品等である。また、撮像部２８の撮像範囲は、情報処理装置３００の周辺領域に設定されている。このため、画像解析部２９は、撮像部２８による撮像画像を解析することにより、撮像領域内における対象物の位置情報を算出し、その算出結果をＣＰＵ２１へ出力する。これにより、処理要求に対応する投影先情報に対象物が含まれる場合、ＣＰＵ２１は、位置情報に基づいて投影部１６による当該対象物への操作関連画像の投影を可能としている。
【００５５】
続いて、本実施形態に係る情報処理装置３００の動作について図１１及び図１２を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理装置３００における表示制御処理の一例を示すフローチャートである。図１２は、本実施形態に係る情報処理装置３００における操作関連画像の投影例を示す斜視図である。なお、取引処理の対象物が払込伝票３１の場合を例として説明するが、対象物が商品の場合も同様である。
【００５６】
図１１に示すように、先ず、情報処理装置３００のＣＰＵ２１は、処理要求の入力の有無を判定する（ステップＳ３０１）。処理要求の入力例としては、利用者によるディスプレイ１２ａ上における各種の操作ボタン（メニューの選択ボタン、会計ボタン、支払い方法の選択ボタン等）の押下やスリープ状態のディスプレイ１２ａに対する利用者のタッチ等が該当する。また、処理要求は、利用者から直接的な入力されるだけでなく、実行中の表示制御プログラムから自動的に入力される場合がある。
【００５７】
ＣＰＵ２１は、利用者等からの処理要求の入力が有りと判定した場合には（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３０２の処理へ移る。これに対し、ＣＰＵ２１は、利用者等からの処理要求の入力は無いと判定した場合には（ステップＳ３０１：ＮＯ）、ステップＳ３０１の処理を繰り返す。
【００５８】
ステップＳ３０２において、ＣＰＵ２１は、処理要求に基づいてディスプレイ１２ａに表示する表示画面の情報、操作関連画像及び操作関連画像の投影先情報を記憶部２３から取得する。これに伴い、ＣＰＵ２１は、ディスプレイ１２ａに表示画面を表示する（ステップＳ３０３）。
【００５９】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０２において操作関連画像を取得したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ここで、ＣＰＵ２１は、操作関連画像を取得したと判定した場合には（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ３０５の処理へ移る。これに対し、ＣＰＵ２１は、操作関連画像を取得していないと判定した場合には（ステップＳ３０４：ＮＯ）、表示制御処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ３０５において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０２において取得した投影先情報の中に、取引処理の対象物を含むか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ２１は、取引処理の対象物を含むと判定した場合には（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０６の処理へ移る。例えば、メインメニュー画面（図示省略）において、利用者が払込伝票の支払いを選択した場合には、処理要求に係る投影先情報の中には凹部１３ａ内の所定領域だけでなく払込伝票が含まれる。同様に、利用者が商品のセルフ会計を選択した場合には、商品や店舗の買物カゴが投影先情報の中に含まれる。これに対し、ＣＰＵ２１は、取引処理の対象物を含まないと判定した場合には（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３１０の処理へ移る。
【００６１】
ステップＳ３０６において、撮像部２８は、情報処理装置３００の所定の周辺領域を撮像し、撮像画像をＣＰＵ２１へ出力する。これに伴い、画像解析部２９としてのＣＰＵ２１は、撮像部２８による撮像画像を解析する（ステップＳ３０７）。
【００６２】
ステップＳ３０８において、ＣＰＵ２１は、撮像画像の中から所定の対象物を検出したか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ２１は、対象物を検出したと判定した場合には（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、対象物の位置情報を算出し（ステップＳ３０９）、ステップＳ３１０の処理へ移る。これに対し、ＣＰＵ２１は、対象物を検出していないと判定した場合には（ステップＳ３０８：ＮＯ）、ステップＳ３１１の処理へ移る。
【００６３】
ステップＳ３１０において、投影部１６は、投影先情報に基づいて操作部の近傍領域に、位置情報に基づいて対象物に操作関連画像をそれぞれ投影する。図１２では、メニュー画面（図示省略）において利用者が払込伝票３１の処理を要求した場合に、投影部１６がコードスキャナ１７の近傍領域に操作関連画像Ｏｐ４、払込伝票３１に操作関連画像Ｏｐ５をそれぞれ投影した例を示している。操作関連画像Ｏｐ４には、操作方法を説明するメッセージ（“バーコードを上にして読み取ってください”）と、実際の操作部であるコードスキャナ１７の位置を指し示すブロック矢印Ａ４が含まれている。操作関連画像Ｏｐ５の内容は、操作関連画像Ｏｐ４と異なってもよいが、例えば利用者に読取操作を促すようなメッセージを投影するとよい。このため、利用者は、操作関連画像Ｏｐ４及びＯｐ５を参照することにより、払込伝票３１を装置の何処に移動すればよいのかを容易に判断できる。
【００６４】
ステップＳ３１１において、投影部１６は、投影先情報に基づいて操作部の近傍領域に操作関連画像を投影する。
ステップＳ３１２において、ＣＰＵ２１は、利用者がディスプレイ１２ａの表示画面及び操作関連画像の表示内容に基づいて所定の操作を完了したか否かを判定する。図１２の例では、利用者が払込伝票のコードシンボルをコードスキャナ１７に読み取らせたか否かを判定する。具体的に説明すると、利用者は、操作関連画像Ｏｐ４を参照し、コードシンボルの表示面が上向きになるように払込伝票３１を凹部１３ａ内に入れる。これに伴い、コードスキャナ１７は、払込伝票３１に表示されたコードシンボルを読み取って、コードシンボルから支払情報を取得する。コードスキャナ１７は、コードシンボルから取得した支払情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００６５】
また、ＣＰＵ２１は、利用者が所定の操作を完了していないと判定した場合には（ステップＳ３１２：ＮＯ）、ステップＳ３１２の処理を繰り返す。これに対し、ＣＰＵ２１は、利用者が所定の操作を完了したと判定した場合には（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、投影部１６による操作関連画像の投影処理を終了し（ステップＳ３１３）、表示制御処理を終了する。
【００６６】
本実施形態に係る情報処理装置３００によれば、利用者による操作部の近傍領域だけでなく、払込伝票や商品等の取引処理の対象物に対しても操作案内画像を投影する構成のため、利用者は何を装置の何処に移動すればよいのか、具体的にどのような操作を行えばよいのか等を容易に把握できる。
【００６７】
［第４の実施形態］
以下、第４の実施形態に係る情報処理装置４００について説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理装置４００の機能構成を示すブロック図である。図１３に示すように、情報処理装置４００は、筺体部４１０と、筺体部４１０に設けられた表示部４１１と、筺体部４１０において表示部４１１とは異なる位置に設けられた操作部４１２と、操作部４１２における操作に関する操作関連画像を、操作部４１２の近傍領域に投影する投影部４１３とを備える。
【００６８】
本実施形態に係る情報処理装置４００によれば、利用者は操作部４１２の近傍領域に投影された操作関連画像を参照できるため、初めて使用するような場合であっても容易に操作できる。
【００６９】
［変形実施形態］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には本発明の要旨を逸脱しない範囲で、当業者が理解し得る様々な変形をすることができる。例えば、いずれかの実施形態の一部の構成を、他の実施形態に追加した実施形態、あるいは他の実施形態の一部の構成と置換した実施形態も本発明を適用し得る実施形態であると理解されるべきである。
【００７０】
図１４及び図１５は、変形実施形態に係る情報処理装置５００、６００の構成を示すそれぞれ斜視図である。図１４では、支持部１５の形状が第１の実施形態の場合とは異なり、屈曲形成された棒状部材により構成されている。この場合、図１に示す板状の支持部１５よりも容易に実装できる利点がある。また、図１５では、操作部（非接触ＩＣリーダライタ１９）及び投影部１６は、凹部１３ａの内側における対向する面にそれぞれ配置されることが示されている。すなわち、投影部１６が支持部１５の下部以外の箇所にも設置されている。このように、投影部１６の設置数は１台には限られない。また、投影部１６の設置位置は、筺体部１１の上部領域のみに限定されず、凹部１３ａの内部のように周囲よりも若干暗く、操作関連画像Ｏｐの投影に適した空間を利用して任意に設置することができる。特に、図１５では、凹部１３ａの中に、コードスキャナ１７、プリンタ１８及び非接触ＩＣリーダライタ１９と共に設置されるため、これらの機器に関する操作関連画像Ｏｐを投影するのに適している。
【００７１】
また、上述の各実施形態では、操作関連画像を下方向に投影する構成について説明したが、投影方向は下方向のみに限られない。投影装置の場所を変更して任意の方向から投影することができる。例えば、投影部１６を左右方向へ投影可能に設置してもよい。
【００７２】
また、上述の各実施形態では、筺体部１１における操作部を上方の支持部１５によって遮光する構成としているが、左右の側面にも板状の部材を設けてもよい。この場合、筺体部１１の周囲の照度を低くし、操作関連画像をクリアに表示できる。また、操作関連画像の投影領域は、操作部の近傍領域であればよいため、筺体部１１の表面だけでなく、操作関連画像を装置前面側の床面に適宜表示することもできる。さらに、上述の各実施形態では、外部から筺体部１１の表面へ操作関連画像を投影していたが、例えば筺体部１１を透明に形成し、筺体部１１の内側から操作関連画像を投影するように構成してもよい。
【００７３】
また、上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００７４】
該記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００７５】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７６】
（付記１）
筺体部と、
前記筺体部に設けられた表示部と、
前記筺体部において前記表示部とは異なる位置に設けられた操作部と、
前記操作部における操作に関する操作関連画像を、前記操作部の近傍領域に投影する投影部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【００７７】
（付記２）
前記投影部は、前記操作部の位置及び前記操作部における操作内容をそれぞれ指示する前記操作関連画像を投影することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００７８】
（付記３）
前記投影部は、前記表示部と前記操作部との間に前記操作関連画像を投影することを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
【００７９】
（付記４）
前記筺体部の上部から前記表示部に対して前方向に延び、下側で前記投影部を支持する支持部をさらに備えることを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８０】
（付記５）
前記支持部は、板状の遮光部材を有することを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
【００８１】
（付記６）
前記筺体部において前記表示部の下部に設けられ、互いに対向する面を有する凹部をさらに備え、
前記操作部及び前記投影部は、前記対向する面にそれぞれ配置されることを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
【００８２】
（付記７）
取引処理の対象物を撮像する撮像部をさらに備え、
前記投影部は、前記操作関連画像の投影先に前記撮像された前記対象物を含むことを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８３】
（付記８）
前記投影部は、前記表示部よりも前記操作部に近く、かつ、前記操作関連画像の近傍領域に所望の広告画像を投影することを特徴とする付記１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８４】
（付記９）
前記操作関連画像は、表示部と異なる情報を表示することを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８５】
（付記１０）
筺体部に設けられた表示部に画面を表示するステップと、
前記筺体部に前記表示部とは異なる位置で設けられた操作部の操作に関する操作関連画像を、前記操作部の近傍領域に投影するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【００８６】
（付記１１）
コンピュータに、
筺体部に設けられた表示部に画面を表示するステップと、
前記筺体部に前記表示部とは異なる位置で設けられた操作部の操作に関する操作関連画像を、前記操作部の近傍領域に投影するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８７】
１０，２００，３００，４００，５００，６００・・・情報処理装置
１１・・・筺体部
１２・・・表示部
１２ａ・・・ディスプレイ
１３・・・台座部
１３ａ・・・凹部
１３ｂ・・・上面部
１３ｃ・・・下面部
１３ｄ・・・中央部
１４・・・金銭入出部
１４ａ・・・紙幣入出金部
１４ｂ・・・硬貨入出金部
１５・・・支持部
１６・・・投影部
１７・・・コードスキャナ
１８・・・プリンタ
１９・・・非接触ＩＣリーダライタ
２１・・・ＣＰＵ
２２・・・ＲＡＭ
２３・・・記憶部
２４・・・入力部
２５・・・通信Ｉ／Ｆ
２６・・・共通バス
２７・・・広告取得部
２８・・・撮像部
２９・・・画像解析部
３０・・・ＩＣカード
３１・・・払込伝票
４１０・・・筺体部
４１１・・・表示部
４１２・・・操作部
４１３・・・投影部
【図１】
2019153033.tif 000003
【図２】
2019153033.tif 000004
【図３】
2019153033.tif 000005
【図４】
2019153033.tif 000006
【図５】
2019153033.tif 000007
【図６】
2019153033.tif 000008
【図７】
2019153033.tif 000009
【図８】
2019153033.tif 000010
【図９】
2019153033.tif 000011
【図１０】
2019153033.tif 000012
【図１１】
2019153033.tif 000013
【図１２】
2019153033.tif 000014
【図１３】
2019153033.tif 000015
【図１４】
2019153033.tif 000016
【図１５】
2019153033.tif 000017