(57)【要約】【課題】通信の遅延を低減すること。【解決手段】歪み補償装置は、それぞれ信号を保持する複数の保持部を備え、入力信号を第１段の保持部から最終段の保持部まで順次移動させてフィルタリングするフィルタ部と、前記フィルタ部の複数の保持部のうち、前記最終段の保持部よりも前段の保持部から出力される信号の電力を算出する算出部と、前記算出部によって算出された電力に基づいて、信号増幅時に増幅器において発生する非線形歪みを相殺する歪み補償係数を出力する出力部と、前記フィルタ部の前記最終段の保持部から出力される信号を、前記出力部から出力される歪み補償係数を用いて歪み補償する歪み補償部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ信号を保持する複数の保持部を備え、入力信号を第１段の保持部から最終段の保持部まで順次移動させてフィルタリングするフィルタ部と、
前記フィルタ部の複数の保持部のうち、前記最終段の保持部よりも前段の保持部から出力される信号の電力を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された電力に基づいて、信号増幅時に増幅器において発生する非線形歪みを相殺する歪み補償係数を出力する出力部と、
前記フィルタ部の前記最終段の保持部から出力される信号を、前記出力部から出力される歪み補償係数を用いて歪み補償する歪み補償部と
を有することを特徴とする歪み補償装置。
【請求項２】
前記出力部は、
信号の電力に対応するアドレスごとに歪み補償係数を記憶する記憶部を含み、
前記算出部によって算出された電力に対応するアドレスに記憶された歪み補償係数を前記記憶部から出力する
ことを特徴とする請求項１記載の歪み補償装置。
【請求項３】
前記フィルタ部の複数の保持部のうち、前記最終段の保持部よりも前段の保持部のいずれか１つを選択する選択部をさらに有し、
前記算出部は、
前記選択部によって選択された保持部から出力される信号の電力を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の歪み補償装置。
【請求項４】
前記選択部は、
前記フィルタ部へ入力される入力信号に含まれる不要帯域成分を測定し、測定結果に従っていずれか１つの保持部を選択することを特徴とする請求項３記載の歪み補償装置。
【請求項５】
前記選択部は、
前記増幅器の特性に応じていずれか１つの保持部を選択することを特徴とする請求項３記載の歪み補償装置。
【請求項６】
それぞれ信号を保持する複数の保持部を備え、入力信号を第１段の保持部から最終段の保持部まで順次移動させてフィルタリングするフィルタを有する歪み補償装置による歪み補償方法であって、
前記フィルタの複数の保持部のうち、前記最終段の保持部よりも前段の保持部から出力される信号の電力を算出し、
算出された電力に基づいて、信号増幅時に増幅器において発生する非線形歪みを相殺する歪み補償係数を決定し、
前記フィルタ部の前記最終段の保持部から出力される信号を、決定された歪み補償係数を用いて歪み補償する
処理を有することを特徴とする歪み補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪み補償装置及び歪み補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信システム、特に、第３世代以降のモバイル通信システムにおいては、無線通信装置内の増幅器の電力効率を向上するために、ディジタルプリディストーション（ＤＰＤ：Digital  PreDistortion）による歪み補償が行われることがある。また、例えば幹線ネットワークに無線通信を用いる多重無線通信システムにおいても、各種の通信局に配置される無線通信装置にＤＰＤが採用されることがある。
【０００３】
ＤＰＤは、増幅器において発生する非線形歪みの逆特性の歪みをあらかじめ送信信号に付与し、この送信信号を増幅器によって増幅することにより、増幅器で発生する非線形歪みを相殺する技術である。ＤＰＤは、無線通信装置の最大送信電力を決定づける要因でもあり、結果として、無線通信装置のセルカバレッジなどにも影響を与える。
【０００４】
一般に、ＤＰＤの実現方法としては、送信信号の電力ごとに異なる歪み補償係数を記憶するルックアップテーブル（ＬＵＴ：Look  Up  Table）を用いるＬＵＴ方式がある。ＬＵＴが記憶する歪み補償係数は、増幅器において発生する非線形歪みの逆特性に相当する。したがって、送信信号の電力に応じた歪み補償係数をＬＵＴから読み出し、増幅前の送信信号に乗算することで、増幅器において送信信号に発生する非線形歪みを補償することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１６−５１０５５１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０５０２１８号
【特許文献３】特開２００３−３０４１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＬＵＴ方式のＤＰＤにおいては、ＬＵＴから歪み補償係数が読み出されるまでの遅延が大きく、通信の遅延が発生するという問題がある。
【０００７】
具体的には、ＬＵＴは、送信信号の電力ごとに歪み補償係数を記憶しているため、適切な歪み補償係数を読み出すためには、送信信号の電力が算出され、電力に基づいてＬＵＴのアドレスが決定される。そして、決定されたアドレスから歪み補償係数が読み出され、送信信号に乗算される。このように、ＬＵＴから歪み補償係数が読み出されるまでは、送信信号の歪み補償が実行されないため、増幅前に送信信号に遅延が発生する。
【０００８】
特に、多重無線通信システムでは、中継局を用いて長距離伝送が実現されることがあるが、各中継局の無線通信装置でもＤＰＤによる歪み補償が実行されると、最終的な受信局へ信号が到達するまでに遅延が累積される。このため、許容される遅延を満たすためには、受信局までの間に設置される中継局の数が制限され、伝送距離を十分に大きくすることが困難である。
【０００９】
また、例えば送電設備の保守や証券会社のシステム等のように、リアルタイム性が要求されるアプリケーションに多重無線通信システムが供される場合、通信の遅延を小さくしてシステム全体の遅延を低減することが望ましい。
【００１０】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、通信の遅延を低減することができる歪み補償装置及び歪み補償方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願が開示する歪み補償装置は、１つの態様において、それぞれ信号を保持する複数の保持部を備え、入力信号を第１段の保持部から最終段の保持部まで順次移動させてフィルタリングするフィルタ部と、前記フィルタ部の複数の保持部のうち、前記最終段の保持部よりも前段の保持部から出力される信号の電力を算出する算出部と、前記算出部によって算出された電力に基づいて、信号増幅時に増幅器において発生する非線形歪みを相殺する歪み補償係数を出力する出力部と、前記フィルタ部の前記最終段の保持部から出力される信号を、前記出力部から出力される歪み補償係数を用いて歪み補償する歪み補償部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本願が開示する歪み補償装置及び歪み補償方法の１つの態様によれば、通信の遅延を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態１に係る無線送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る無線送信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、処理ごとのタイムチャートの具体例を示す図である。
【図４】図４は、タップ数とフィルタ特性の関係の具体例を示す図である。
【図５】図５は、フィルタ部の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る無線送信装置の要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願が開示する歪み補償装置及び歪み補償方法の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る無線送信装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示す無線送信装置１００は、プロセッサ１１０、メモリ１２０、ＤＡ（Digital  Analog）変換部１３０、増幅器１４０及びＡＤ（Analog  Digital）変換部１５０を有する。
【００１６】
プロセッサ１１０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）又は各種のＬＳＩ（Large  Scale  Integration）などを備え、無線送信装置１００全体を制御する。具体的には、プロセッサ１１０は、符号化部１１１、変調部１１２、フィルタ部１１３、アドレス生成部１１４、ＬＵＴ（Look  Up  Table）保持部１１５、歪み補償部１１６及び係数更新部１１７を有する。
【００１７】
符号化部１１１は、送信データに誤り訂正符号などを付加する符号化を実行し、得られた符号化データを変調部１１２へ出力する。
【００１８】
変調部１１２は、符号化データを例えば１２８ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）などの変調方式によって変調し、得られたＩ（In-phase）信号及びＱ（Quadrature）信号を含む変調信号をフィルタ部１１３へ出力する。
【００１９】
フィルタ部１１３は、変調信号の所定の周波数帯域成分を透過させるフィルタリングにより、変調信号に含まれる不要帯域成分を除去する。具体的には、フィルタ部１１３は、複数のフリップフロップ素子を備えた多段フリップフロップ構成を有し、入力された変調信号のサンプルを順次フリップフロップ素子に保持しながら、時間軸上で前後のサンプル間の演算を実行することにより変調信号をフィルタリングする。したがって、フィルタ部１１３は、フリップフロップ素子の数に相当する遅延を変調信号に与えることになる。フィルタ部１１３としては、例えば６４タップのローパスフィルタなどを用いることができる。
【００２０】
アドレス生成部１１４は、フィルタ部１１３によってフィルタリングされる変調信号の電力を算出し、算出された電力に基づいて、歪み補償係数を記憶するＬＵＴのアドレスを生成する。具体的には、アドレス生成部１１４は、変調信号に含まれるＩ信号及びＱ信号から変調信号の電力を算出し、変調信号の電力に対応するアドレスを求める。このとき、アドレス生成部１１４は、フィルタ部１１３が備える複数のフリップフロップ素子のうち、最終段のフリップフロップ素子よりも前段のフリップフロップ素子から出力される変調信号を用いて電力を算出する。すなわち、アドレス生成部１１４は、複数のフリップフロップ素子を順次移動する変調信号を途中のフリップフロップ素子から取得し、変調信号の電力の算出に用いる。このため、アドレス生成部１１４は、最終的にフィルタリングされた変調信号がフィルタ部１１３から出力されるよりも前に電力の算出を開始する。
【００２１】
ＬＵＴ保持部１１５は、複数のアドレスそれぞれに歪み補償係数を記憶するＬＵＴを保持し、アドレス生成部１１４によってアドレスが生成されると、このアドレスに記憶された歪み補償係数を歪み補償部１１６へ出力する。ＬＵＴに記憶される歪み補償係数は、増幅器１４０によって発生する非線形歪みの逆特性を有し、信号の電力に応じて異なる係数である。
【００２２】
歪み補償部１１６は、ＬＵＴ保持部１１５から出力される歪み補償係数をフィルタ部１１３から出力される変調信号に乗算し、変調信号の歪み補償を実行する。すなわち、歪み補償部１１６は、フィルタ部１１３の最終段のフリップフロップ素子から出力され、不要帯域成分が除去された変調信号に、増幅器１４０において発生する非線形歪みの逆特性の歪みを付与する。そして、歪み補償部１１６は、変調信号を歪み補償して得られた送信信号をＤＡ変換部１３０へ出力する。
【００２３】
係数更新部１１７は、フィルタ部１１３から出力される変調信号と増幅器１４０による増幅後の送信信号とを用いて、ＬＵＴに記憶される歪み補償係数を更新する。具体的には、係数更新部１１７は、歪み補償部１１６による歪み補償前の変調信号と増幅器１４０による増幅後にフィードバックされるフィードバック信号とを用いて、増幅前後の信号の誤差が小さくなるように、ＬＵＴに記憶された歪み補償係数を更新する。
【００２４】
メモリ１２０は、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）又はＲＯＭ（Read  Only  Memory）などを備え、プロセッサ１１０によって処理が実行される際に、種々の情報を記憶する。
【００２５】
ＤＡ変換部１３０は、プロセッサ１１０から出力される送信信号をＤＡ変換し、得られたアナログの送信信号を増幅器１４０へ出力する。
【００２６】
増幅器１４０は、送信信号を増幅する。増幅器１４０によって増幅された送信信号は、アンテナを介して送信される。増幅器１４０が送信信号を増幅する際には、信号電力に応じた非線形歪みが発生するが、送信信号にあらかじめ歪み補償係数が乗算されているため、増幅器１４０で発生する非線形歪みが相殺される。結果として、送信信号の非線形歪みが低減され、隣接帯域の放射を抑制することができる。
【００２７】
ＡＤ変換部１５０は、増幅器１４０によって増幅された送信信号をフィードバックさせ、フィードバックしたフィードバック信号をＡＤ変換する。そして、ＡＤ変換部１５０は、得られたデジタルのフィードバック信号をプロセッサ１１０の係数更新部１１７へ出力する。
【００２８】
図２は、実施の形態１に係る無線送信装置１００の歪み補償に係る処理部を示すブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、フィルタ部１１３は、それぞれ信号を保持する複数のフリップフロップ素子（図中「ＦＦ」で示す）を有し、入力される変調信号を第１段のフリップフロップ素子から最終段のフリップフロップ素子まで順次移動させてフィルタリングする。したがって、フィルタ部１１３が例えば６４タップのローパスフィルタによって構成される場合、変調信号がフィルタ部１１３へ入力されてから最終段のフリップフロップ素子から出力されるまでに、６４周期分の遅延が変調信号に与えられることになる。
【００３０】
歪み補償部１１６は、フィルタ部１１３の最終段のフリップフロップ素子から出力される変調信号を歪み補償する。一方で、アドレス生成部１１４は、フィルタ部１１３の最終段のフリップフロップ素子よりも前段のフリップフロップ素子から出力される変調信号を取得し、この変調信号の電力を算出する。したがって、アドレス生成部１１４は、遅延が少ない変調信号を用いて、最終段のフリップフロップ素子から変調信号が出力されるよりも前にアドレスの生成を開始する。そして、変調信号が最終段のフリップフロップ素子から歪み補償部１１６へ出力されるまでに、アドレス生成部１１４がアドレスを生成し、ＬＵＴ保持部１１５から歪み補償係数が出力される。これにより、歪み補償部１１６は、フィルタ部１１３から変調信号が出力されると、歪み補償係数が出力されるのを待機することなく、即座に変調信号の歪み補償を実行することができる。
【００３１】
図３は、図２に示した各処理部による処理ごとのタイムチャートの具体例を示す図である。
【００３２】
変調信号が時刻Ｔ0においてフィルタ部１１３へ入力されると、変調信号は、順次フリップフロップ素子を移動し、時刻Ｔ3において最終段のフリップフロップ素子から歪み補償部１１６へ出力される。このとき、アドレス生成部１１４は、時刻Ｔ3よりも前の時刻Ｔ1において、フィルタ部１１３から変調信号を取得する。したがって、アドレス生成部１１４は、最終段のフリップフロップ素子よりも前段のフリップフロップ素子から変調信号を取得する。そして、アドレス生成部１１４は、時刻Ｔ1から時刻Ｔ2までの間に、変調信号の電力を算出し、算出した電力に基づいてＬＵＴのアドレスを生成する。
【００３３】
アドレスが生成されると、ＬＵＴ保持部１１５は、時刻Ｔ2から時刻Ｔ3までの間に、ＬＵＴから該当するアドレスの歪み補償係数を読み出し、歪み補償部１１６へ出力する。これにより、時刻Ｔ3において、歪み補償部１１６は、フィルタ部１１３の最終段のフリップフロップ素子から出力される変調信号と、ＬＵＴ保持部１１５から出力される歪み補償係数とを取得する。このため、歪み補償部１１６は、ＬＵＴ保持部１１５から歪み補償係数が出力されるのを待機することなく、時刻Ｔ3から時刻Ｔ4までの間に、変調信号に歪み補償係数を乗算する歪み補償を実行することができる。
【００３４】
このように、アドレス生成部１１４は、アドレス生成部１１４及びＬＵＴ保持部１１５による処理時間である時刻Ｔ1から時刻Ｔ3までの間の時間だけ早くフィルタ部１１３から変調信号を取得し、アドレスの生成を開始する。このため、歪み補償部１１６は、フィルタ部１１３の最終段のフリップフロップ素子から変調信号が出力されるのと同時に歪み補償係数を取得し、歪み補償を実行することができる。結果として、歪み補償による遅延を低減して送信信号が送信されるまでの時間を短縮し、通信の遅延を低減することができる。
【００３５】
ところで、アドレス生成部１１４がフィルタ部１１３の最終段のフリップフロップ素子よりも前段のフリップフロップ素子から変調信号を取得するため、アドレスの生成に用いられる変調信号と歪み補償部１１６によって歪み補償される変調信号とは異なる信号である。すなわち、アドレス生成部１１４は、フィルタ部１１３によるフィルタリングが完了する前の変調信号を用いてアドレスを生成する。
【００３６】
しかしながら、フィルタ部１１３の最終段のフリップフロップ素子から所定範囲内のフリップフロップ素子から出力される変調信号であれば、最終段のフリップフロップ素子から出力される変調信号との電力差は小さく、十分に正確なアドレスの生成が可能である。
【００３７】
図４は、タップ数とフィルタ特性の関係の具体例を示す図である。すなわち、図４は、主信号成分２０１と不要帯域成分２０２とを含む変調信号について、フィルタ部１１３のタップ数ごとの透過帯域を示している。
【００３８】
例えば図４（ａ）は、８タップの透過帯域を実線で示しており、図４（ｂ）は、１６タップの透過帯域を実線で示しており、図４（ｃ）は、２４タップの透過帯域を実線で示している。同様に、図４（ｄ）〜（ｈ）は、それぞれ３２タップ、４０タップ、４８タップ、５６タップ及び６４タップの透過帯域を実線で示す。これらの図からわかるように、例えば図４（ａ）に示す８タップでは、主信号成分２０１が大きく除去されるとともに、不要帯域成分２０２が大きく透過する。このため、８タップに相当するフリップフロップ素子から変調信号を取得して電力を算出すると、最終段である６４タップのフィルタリングが施された変調信号の電力とは大きく異なる。結果として、８タップのフリップフロップ素子から出力される変調信号からアドレスが生成されると、ＬＵＴから不適切な歪み補償係数が出力され、歪み補償の精度が悪くなる。
【００３９】
一方、タップ数が１６タップ（図４（ｂ））、２４タップ（図４（ｃ））、３２タップ（図４（ｄ））、４０タップ（図４（ｅ））とタップ数が大きくなるにつれて、主信号成分２０１が除去されにくくなるとともに、不要帯域成分２０２が大きく除去される。このため、最終段が例えば６４タップ（図４（ｈ））である場合には、４８タップ（図４（ｆ））及び５６タップ（図４（ｇ））のフィルタリングが施された変調信号を用いて電力を算出すれば、十分に正確なアドレスを生成することができる。したがって、例えば５６タップに相当するフリップフロップ素子から変調信号を取得してアドレスを生成すれば、十分に精度が良い歪み補償を実行することが可能となる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態によれば、変調信号をフィルタリングするフィルタの最終段より前段のフリップフロップ素子から出力される変調信号を用いて電力を算出し、歪み補償係数を記憶するＬＵＴのアドレスを生成する。このため、フィルタの最終段のフリップフロップ素子から変調信号が出力される前にアドレスの生成を開始して、ＬＵＴからの歪み補償係数の出力を早めることができる。結果として、変調信号の歪み補償による遅延を低減して送信信号が送信されるまでの時間を短縮し、通信の遅延を低減することができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態１においては、フィルタ部１１３の最終段のフリップフロップ素子から変調信号が出力されるのと同時に、ＬＵＴ保持部１１５から歪み補償係数が出力されるものとしたが、変調信号と歪み補償係数の出力は同時でなくても良い。要するに、正確なアドレスを生成可能な程度に早い段階で、アドレス生成部１１４がフィルタ部１１３から変調信号を取得してアドレス生成を開始すれば良い。これにより、たとえフィルタ部１１３の最終段のフリップフロップ素子から変調信号が出力された時点で歪み補償係数が出力されていなくても、歪み補償部１１６による歪み補償の待機時間を削減することができる。
【００４２】
また、フィルタ部１１３の構成は、図２に示したものに限定されない。すなわち、例えば図５に示すように、フィルタ部１１３がＩ信号処理部１１３ａ及びＱ信号処理部１１３ｂを有していても良い。
【００４３】
Ｉ信号処理部１１３ａは、それぞれ信号を保持する複数のフリップフロップ素子を有し、変調信号に含まれるＩ信号を第１段のフリップフロップ素子から最終段のフリップフロップ素子まで順次移動させてフィルタリングする。
【００４４】
Ｑ信号処理部１１３ｂは、それぞれ信号を保持する複数のフリップフロップ素子を有し、変調信号に含まれるＱ信号を第１段のフリップフロップ素子から最終段のフリップフロップ素子まで順次移動させてフィルタリングする。
【００４５】
アドレス生成部１１４は、Ｉ信号処理部１１３ａ及びＱ信号処理部１１３ｂそれぞれの最終段のフリップフロップ素子よりも前段のフリップフロップ素子からＩ信号及びＱ信号を取得し、変調信号の電力を算出する。このとき、アドレス生成部１１４は、Ｉ信号処理部１１３ａ及びＱ信号処理部１１３ｂの互いに異なる位置のフリップフロップ素子からＩ信号及びＱ信号を取得しても良い。
【００４６】
このように、フィルタ部１１３において、Ｉ信号及びＱ信号それぞれ独立してフィルタリングされる場合でも、最終段よりも前段のフリップフロップ素子から出力されるＩ信号及びＱ信号を用いて変調信号の電力を算出することにより、歪み補償による遅延を低減することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
実施の形態２の特徴は、アドレス生成のための変調信号を取り出すフィルタ内の位置を選択的に切り替える点である。
【００４８】
実施の形態２に係る無線送信装置の構成は、実施の形態１に係る無線送信装置１００（図１）と同様であるため、その説明を省略する。実施の形態２においては、歪み補償に係る処理部が実施の形態１とは異なる。
【００４９】
図６は、実施の形態２に係る無線送信装置の歪み補償に係る処理部を示すブロック図である。図６において、図２と同じ部分には同じ符号を付す。図６に示すように、実施の形態２においては、フィルタ部１１３とアドレス生成部１１４の間に選択部３０１が設けられる。
【００５０】
選択部３０１は、フィルタ部１１３が備える複数のフリップフロップ素子のうち、最終段のフリップフロップ素子より前段の所定数のフリップフロップ素子から１つを選択し、選択したフリップフロップ素子から出力される変調信号をアドレス生成部１１４へ出力する。すなわち、選択部３０１は、電力算出に用いる変調信号の遅延量を決定し、決定した遅延量に対応するフリップフロップ素子から出力される変調信号をアドレス生成部１１４へ出力する。
【００５１】
このとき、選択部３０１は、例えばシステムにおいて許容される伝搬遅延量に応じてユーザが設定した遅延量に対応するフリップフロップ素子を選択し、このフリップフロップ素子から出力される変調信号をアドレス生成部１１４へ出力しても良い。また、選択部３０１は、例えばフィルタ部１１３へ入力される変調信号に含まれる不要帯域成分に応じてフリップフロップ素子を選択しても良い。すなわち、選択部３０１は、フィルタ部１１３へ入力される変調信号を監視し、変調信号に含まれる不要帯域成分を測定する。そして、選択部３０１は、不要帯域成分の測定結果に従って、いずれか１つのフリップフロップ素子を選択する。この場合、選択部３０１は、不要帯域成分が多いほど後段のフリップフロップ素子を選択することで、フィルタ部１１３によって不要帯域成分がより大きく除去された変調信号を電力算出のために取得しても良い。
【００５２】
また、選択部３０１は、増幅器１４０の歪み特性に応じたフリップフロップ素子を選択しても良い。すなわち、増幅器１４０において発生する非線形歪みが大きいほど後段のフリップフロップ素子を選択することで、アドレス生成部１１４が正確なアドレスを生成するようにして、歪み補償の精度を向上しても良い。
【００５３】
以上のように、本実施の形態によれば、変調信号をフィルタリングするフィルタの最終段より前段の所定数のフリップフロップ素子から１つのフリップフロップ素子を選択し、選択したフリップフロップ素子から出力される変調信号をアドレス生成に用いる。このため、状況に応じて歪み補償による遅延量と歪み補償の精度とを制御することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１１０  プロセッサ
１１１  符号化部
１１２  変調部
１１３  フィルタ部
１１４  アドレス生成部
１１５  ＬＵＴ保持部
１１６  歪み補償部
１１７  係数更新部
１２０  メモリ
１３０  ＤＡ変換部
１４０  増幅器
１５０  ＡＤ変換部
３０１  選択部
【図１】
2019009504.tif 000003
【図２】
2019009504.tif 000004
【図３】
2019009504.tif 000005
【図４】
2019009504.tif 000006
【図５】
2019009504.tif 000007
【図６】
2019009504.tif 000008