(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のメールアドレスを利用する場合において、ユーザの負担を軽減可能なメール送信装置を提供する。【解決手段】検証システム１Ａにおいて、メール送信装置１０Ａは、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けたメールアドレスである生成メールアドレスを生成するメールアドレス生成手段１２Ａと、あらかじめユーザ識別情報に対応付けられた登録メールアドレスと、ユーザ識別情報に対応付けられた生成メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段１４Ａと、登録メールアドレス及び生成メールアドレス宛に、同一内容のメールを送信する送信手段１５Ａと、を備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末にネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末にメールを送信するためのメール送信装置であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けたメールアドレスである生成メールアドレスを生成するメールアドレス生成手段と、
あらかじめ前記ユーザ識別情報に対応付けられた登録メールアドレスと、前記ユーザ識別情報に対応付けられた前記生成メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、
前記登録メールアドレス及び前記生成メールアドレス宛に、同内容のメールを送信する送信手段と、を備えることを特徴とするメール送信装置。
【請求項２】
前記メールアドレス生成手段は、前記送信手段が、前記ユーザ端末にメールを送信するごとに、異なる前記生成メールアドレスを生成することを特徴とする請求項１に記載のメール送信装置。
【請求項３】
前記生成メールアドレス宛のメールを、前記ユーザ端末において表示するための情報である生成メールアドレス情報を、前記ユーザ端末に提供する提供手段を、更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のメール送信装置。
【請求項４】
金融機関のサーバが、前記生成メールアドレス宛てのメールを送信することに代えて、前記ユーザごとに宛てた前記登録メールアドレス宛てのメールの内容を保存する手段と、前記ユーザからの参照要求に応答して、前記メールの標題、要約、前記メールそのもの、のうち、少なくとも１つを、それぞれの形式で参照可能とする手段と、を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のメール送信装置。
【請求項５】
請求項３に記載のメール送信装置と、前記ユーザ端末と、を含み、メールの送信元を検証するための検証システムであって、
前記メール送信装置の前記送信手段は、前記生成メールアドレス情報を、前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末は、前記生成メールアドレス情報を受信する受信手段と、
前記生成メールアドレス情報に基づき、前記生成メールアドレス宛のメールを、前記ユーザ端末において表示可能に設定する設定手段と、を備えることを特徴とする検証システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末にネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末に送信された複数のメールの内容が同一か否かを判定する同一性判定装置を、更に備え、
前記ユーザ端末は、所定の条件を満たす複数のメールを受信した場合に、前記複数のメールを、前記同一性判定装置に転送する転送手段を、更に備え、
前記同一性判定装置は、
前記ユーザ端末から転送された前記複数のメールを受信する転送メール受信手段と、
前記転送メール受信手段が受信した前記複数のメールの内容が同一か否かを判定する判定手段と、
前記複数のメールの内容が同一であった場合に、検証済みであることを示す検証済みメールを生成する検証済みメール生成手段と、
前記検証済みメールを、前記ユーザ端末に送信する検証済みメール送信手段と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の検証システム。
【請求項７】
ユーザ端末にネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末にメールを送信するためのメール送信装置が実行するメール送信方法であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けたメールアドレスである生成メールアドレスを生成するステップと、
あらかじめ前記ユーザ識別情報に対応付けられた登録メールアドレスと、前記ユーザ識別情報に対応付けられた前記生成メールアドレスを抽出するステップと、
前記登録メールアドレス及び前記生成メールアドレス宛に、同内容のメールを送信するステップと、を含むことを特徴とするメール送信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の各ステップを、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送信装置、検証システム、メール送信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関等からの正規のメールを偽装したメールを送信し、このメールに表示された偽のＷＥＢサイトのアドレスにアクセスさせ、暗証番号やパスワード、クレジットカード番号などを詐取する不正行為（いわゆるフィッシング詐欺）が増加している。
【０００３】
このようなフィッシング詐欺を防止するために、ユーザインタフェースに対する操作が、他のＷＥＢサイトへの接続を指示する操作と異なる所定の第１条件に適合する場合、電子メール本文に含まれる第１リンク情報が示すリンク先の安全性の検証を依頼し、その検証結果に対応する表示情報を、第１リンク情報とは異なる他のリンク先を示す第２リンク情報とともに視認可能に表示する端末装置が開示されている（例えば、特許文献１）。
このような端末装置によれば、電子メールに記載されたリンク先へのアクセス動作を行うことなく、当該リンク先の安全性を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０３０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、不正行為を行うＷＥＢサイトは、日々、巧妙になっており、全ての不正行為を行うＷＥＢサイトの安全性を検証することは困難になってきている。一方、安全性を確保するためのセキュリティーのレベルを上げた場合、本来、不正行為を行うＷＥＢサイトでなく、正規のＷＥＢサイトへのリンク情報にもかかわらず、不正行為を行うＷＥＢサイトと判断され、正規のＷＥＢサイトにアクセスできず、ユーザの利便性を損なうという問題がある。
【０００６】
このような問題は、メールを受信したユーザが、正規の者（例えば、金融機関等）からのメールなのか、正規の機関を偽装した者からのメールなのかを判別できないことに起因する。このため、メールに表示されたＷＥＢサイトの安全性を検証するのではなく、メールが正規の機関（例えば、金融機関等）から送信されたことの信用性を向上することが望まれている。
【０００７】
このような課題を解決するため、出願人は、金融機関等に２つのメールアドレスを登録し、重要な通知やキャンペーンなどの連絡を双方のアドレスに送信させ、２つのメールの内容を比較することによって、確かに金融機関等から発信されたメールであることを確認する発明を特許出願している。この発明は、２つのアドレスが同時に漏えいする可能性が極めて低く、同じ内容を同時期に送信するような悪意のメールは考えられないことから、優位な効果を奏するものである。
【０００８】
しかしながら、上記発明は、従来の連絡用アドレス登録に加えて一つ余分にメールアドレスを登録しなくてはいけないという従来なかった負担をユーザに強いることになる。
【０００９】
そこで本発明では、上記のような課題に鑑み、複数のメールアドレスを利用する場合において、ユーザの負担を軽減可能なメール送信装置、検証システム、メール送信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明のメール送信装置は、以下のような解決手段を提供する。
【００１１】
（１）ユーザ端末にネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末にメールを送信するためのメール送信装置であって、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けたメールアドレスである生成メールアドレスを生成するメールアドレス生成手段と、あらかじめ前記ユーザ識別情報に対応付けられた登録メールアドレスと、前記ユーザ識別情報に対応付けられた前記生成メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、前記登録メールアドレス及び前記生成メールアドレス宛に、同内容のメールを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
（２）上記（１）の構成において、前記メールアドレス生成手段は、前記送信手段が、前記ユーザ端末にメールを送信するごとに、異なる前記生成メールアドレスを生成することを特徴とする。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）に記載の構成において、前記生成メールアドレス宛のメールを、前記ユーザ端末において表示するための情報である生成メールアドレス情報を、前記ユーザ端末に提供する提供手段を、更に備えることを特徴とする。
【００１４】
（４）上記（１）から（３）までのいずれか１つの構成において、金融機関のサーバが、前記生成メールアドレス宛てのメールを送信することに代えて、前記ユーザごとに宛てた前記登録メールアドレス宛てのメールの内容を保存する手段と、前記ユーザからの参照要求に応答して、前記メールの標題、要約、前記メールそのもの、のうち、少なくとも１つを、それぞれの形式で参照可能とする手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
（５）上記（３）に記載のメール送信装置と、前記ユーザ端末と、を含み、メールの送信元を検証するための検証システムであって、前記メール送信装置の前記送信手段は、前記生成メールアドレス情報を、前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末は、前記生成メールアドレス情報を受信する受信手段と、前記生成メールアドレス情報に基づき、前記生成メールアドレス宛のメールを、前記ユーザ端末において表示可能に設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
（６）上記（５）の構成において、前記ユーザ端末にネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末に送信された複数のメールの内容が同一か否かを判定する同一性判定装置を、更に備え、前記ユーザ端末は、所定の条件を満たす複数のメールを受信した場合に、前記複数のメールを、前記同一性判定装置に転送する転送手段を、更に備え、前記同一性判定装置は、前記ユーザ端末から転送された前記複数のメールを受信する転送メール受信手段と、前記転送メール受信手段が受信した前記複数のメールの内容が同一か否かを判定する判定手段と、前記複数のメールの内容が同一であった場合に、検証済みであることを示す検証済みメールを生成する検証済みメール生成手段と、前記検証済みメールを、前記ユーザ端末に送信する検証済みメール送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
（７）ユーザ端末にネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末にメールを送信するためのメール送信装置が実行するメール送信方法であって、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けたメールアドレスである生成メールアドレスを生成するステップと、あらかじめ前記ユーザ識別情報に対応付けられた登録メールアドレスと、前記ユーザ識別情報に対応付けられた前記生成メールアドレスを抽出するステップと、前記登録メールアドレス及び前記生成メールアドレス宛に、同内容のメールを送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
（８）上記（７）に記載の各ステップを、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数のメールアドレスを利用する場合において、ユーザの負担を軽減可能なメール送信装置、検証システム、メール送信方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用される検証システムにおける検証装置による検証サービスの基本概念を説明する図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるメールの送付例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における広告メール送信処理フローを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における合言葉メール送信処理フローを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における検証装置及びユーザ端末の機能構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるユーザＤＢに格納されるデータを表形式で模式的に示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における検証装置が実行する検証処理フローを示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における検証情報抽出手段が抽出した検証情報に基づき、一方のユーザ端末に表示されるメールの表示例である。
【図９】２通のメールの検証結果として表示される画面例、及び完成したＵＲＬでアクセスしたときに表示される画面例である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における検証情報抽出手段が抽出した検証情報に基づき、他方のユーザ端末に表示されるメールの別の表示例である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における検証システムにおけるメール送信装置によるメール送信サービスの概念を説明する図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における検証システムにおけるメール送信装置、ユーザ端末及び同一性判定装置の機能構成を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における提供手段により提供される生成メールアドレス情報の一例を示す例である。
【図１４】本発明の第３の実施形態における検証済みメール生成手段により生成された検証済みメールの一例を示す例である。
【図１５】本発明の実施形態に係るメール送信装置が実行するメール送信処理フローを示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るユーザ端末が実行するメール転送処理フローを示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る同一性判定装置が実行する同一性判定処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。以降の図においては、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。また、機能構成の図において、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表す。
【００２２】
（基本概念）
図１は、本発明が適用される検証システム１における検証装置１０による検証サービスの基本概念を説明する図である。検証システム１は、メールの送信元が正規の事業者であることを検証するためのシステムである。例えば、ユーザが利用している金融機関等を偽装したメールを送信し、不正な手段により、ユーザの情報を取得する、いわゆる、フィッシング詐欺からユーザを保護するためのシステムである。
【００２３】
検証システム１は、メールの送信元が正規の者であることを、ユーザ自らが検証可能とする検証装置１０（送信サーバ）と、ユーザ端末２０(２０Ａ，２０Ｂ)とがネットワークを介して接続されている。検証装置１０は、例えば、金融機関等のインターネットを利用した金銭の取引を提供する者によって管理される。複数のユーザ端末２０(２０Ａ，２０Ｂ)は、１人のユーザにより操作される（所持又は所有される）端末である。メールの送信元は、ユーザの２つ以上のメールアドレスをメールアドレス記憶手段１００から抽出し、抽出した複数のメールアドレスに、ほぼ同時刻に同一のメールを送信する。このほぼ同時刻に複数のメールアドレスで受信した複数の同一メールを、別々のメールアドレスで受け取ったユーザは、送信元が正規の者である可能性が高いと判断できる。なお、以下の説明において、「複数の同一メール」とは、その他の説明がない限り、複数のメールアドレスに、ほぼ同時刻に受信又は送信された同一メールをいう。
【００２４】
なお、ここでいう「メール」には、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）によるメッセージやチャット形式のメッセージサービス（メッセンジャー）によるメッセージを含むものとする。以下、本発明の実施形態を２つ挙げて詳しく説明する。
【００２５】
なお、以下の実施形態の説明では、１人のユーザが複数のユーザ端末２０(２０Ａ，２０Ｂ)（例えば、一方の端末はスマートフォンで、他方の端末はＰＣ）で、複数の互いに異なるメールアドレスでメールを受信する例について説明するが、これに限らず、複数の互いに異なるメールアドレスのメールを１台のユーザ端末２０で受信してもよい。
【００２６】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態について説明する。上記の検証システム１の第１の実施形態において、検証装置１０は、図２（ａ）に示すように、まったく同じ内容（同一文面）のメールを、ユーザが当該送信元に登録した異なる２つのメールアドレス（sato01@aaa.jpとsato01@bbb.jp）に送信する。フィッシング詐欺メールの例としては、ダイレクトメール（ＤＭ）による、広告やキャンペーン、重要なお知らせなどの通知、通告がある。特に、金銭の支払を求め、支払がなければ法的手段に訴えるとのメール、パスワードの更新を求めるメール、むやみに個人情報の入力を求めるメールなどは、フィッシング詐欺の可能性が高いので注意を要する。上記のように、ダイレクトメールが同一内容の２通のメールが送られてくれば、ユーザは、その送信元が、自らメールアドレスを登録した正規の相手であることを容易に確認できる。
【００２７】
このとき、送信元は、メール送信に先立ち、送付先のユーザの複数のメールアドレスを取得（抽出）する。なお、このような複数のメールアドレスは、あらかじめ、ユーザに対応付けられて、セキュリティーが確保されたメールアドレス記憶手段の一例であるユーザＤＢ（例えば、ユーザごとに管理されたユーザＤＢ）１００に登録（記憶）されているものとし、その記憶手段からメールアドレスを抽出する。
【００２８】
図２（ｂ）は、ユーザに同一文面のメールを送るのではなく、それぞれのメールに、「合言葉」を含ませるようにしたものである。すなわち、送信元は、メールの件名、又は本文中のＵＲＬ（Uniform Resource Locator)等に合言葉を含めてユーザに送信する。ここでの合言葉は、もう一方のメールを確認しないと分からないようにする。つまり、送信したそれぞれの２通のメールには、互いに合言葉となる一対の言葉が含まれており、ユーザが両方のメールを受け取ったときに初めて合言葉として完成する。例えば、メールＡの件名に「山」が含まれていれば、ユーザがメールＢの件名に含まれている「川」をメールＡの件名に入力しない限り、メールＡの本文は確認できないようにする。同様に、メールＡの本文中のＵＲＬに「山」が含まれていれば、ユーザがメールＢのＵＲＬに含まれた「川」を入力しない限り、そのＵＲＬが開けないようにする。メールＢを開くときも同様である。ただし、実際の合言葉は、このような単純なものではなく、合言葉であることさえ他人には分からないようなものとすることが望ましい。
【００２９】
（第１の実施形態の処理フロー）
図３は、最も単純な広告メールの送信処理の概略フローである。ステップＳ１でユーザの第１と第２のメールアドレスを抽出し、ステップＳ２で、第１のメールアドレスに広告ＵＲＬを送信し、ステップＳ３で第２のメールアドレスに同一のメールを送信する。
【００３０】
図４は、合言葉を含んだメール送信処理の概略フローである。ここでは、ステップＳ１Ａで第１のメールアドレスを第１のメールアドレスＤＢから抽出し、ステップＳ１Ｂで第２のメールアドレスを第２のメールアドレスＤＢから抽出している。このようにメールアドレスを別々の記憶手段で管理すると、より安全性が高まる。
【００３１】
次にステップＳ２では、ユーザと送信元との間であらかじめ定めた合言葉（言葉のペア）を抽出して、メールの内容（件名、メール本文中のＵＲＬ、その他メール本文の任意の場所）に挿入する。すなわち、検証装置１０は、合言葉挿入手段を備える。なお、合言葉の抽出先はメールアドレスＤＢと別であってもよい。
【００３２】
そして、ステップＳ３Ａでは、第１のメールアドレスに、一方の合言葉を例えばＵＲＬに含ませた合言葉ＵＲＬを含むメールを送信し、ステップＳ３Ｂで、第２のメールアドレスに、もう一方のペアとなる合言葉を同じＵＲＬに含ませた合言葉ＵＲＬを含むメールを送信する。ステップＳ３ＡとステップＳ３Ｂが並列処理になっているのは、ほぼ同時刻に２つのメールを送信することを表すためである。
【００３３】
このように、複数のメールは、ほぼ同一時刻に送信するものとするが、同胞メール（宛先(Ｔｏ）、ＣＣ(Carbon Copy)、ＢＣＣ(Blind Carbon Copy)等に、同一ユーザの複数のメールアドレスを記入したもの）ではなく、別々のステップでメールを送信するものとする。したがって、検証手段としては無効であると判断する条件（検証無効条件）として、ほぼ同一時刻に送信されたメールでないもの、又は同胞メールで送信されたものは、たとえ合言葉が含まれていても無効とする。なお、送信元のメールアドレスは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３４】
また、図示は省略するが、上記の第１の実施形態では、送信元の当該ユーザに対する送信記録（送信履歴データベース）を、ユーザが閲覧可能とする手段を提供してもよい。このようにすることで、２通のメールとも確実に正規の送信元から送信されたものであることをユーザが確認できる。
【００３５】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態についてより詳しく説明する。第１の実施形態では、送信元が一方的にユーザにメールを送信する場合を想定したが、第２の実施形態では、メールを受信したユーザ自らが送信元を検証する場合を想定している。なお、第１の実施形態と共通する記載も一部に含んでいるが、第１の実施形態と第２の実施形態を独立に実施してもよいし、両者を組み合わせて実施してもよい。
【００３６】
第２の実施形態においては、検証装置１０は、抽出した複数のメールアドレスに、送信元をユーザが検証できるようにするための「検証情報」をメールに含ませてユーザ端末２０に送信する。すなわち、検証装置１０は、ユーザ端末２０において表示される態様が互いに異なる複数種類の検証情報を、複数のメールアドレスにそれぞれ送信する。ここで、複数の「検証情報」とは、例えば、正規のホームページのＵＲＬを２つに分割したものであってもよい。すなわち、検証情報Ａと検証情報Ｂとを、互いに合わせることで、１つの完成した内容として正規のホームページのＵＲＬを示す情報となる。第１の実施形態における「合言葉」も一種の検証情報である。また、本実施形態において、このような複数の検証情報を、互いに合わせることで、検証を確定するための情報(上記の例では、正規のホームページのＵＲＬを示す情報)を、検証確定情報とも言う。
【００３７】
ユーザは、ユーザ端末２０において、例えば、あらかじめ自分で登録していた複数のメールアドレスで、上記のような互いに異なる複数種類の検証情報を受信した場合、これら複数の検証情報を、互いに合わせることで検証確定情報を得ることができる。そして、例えば、検証確定情報が正規のホームページのＵＲＬであれば、ユーザは、このアドレスにアクセスすることで、検証装置１０によって検証される。
【００３８】
第２の実施形態によれば、例えば、ある１つのメールアドレス宛に、金融機関等の名称を名乗り、表示されたアドレスにアクセスすることを促すメールを、ユーザが受信しても、２つのメールアドレスに検証情報が分散されていないので、このメールが金融機関等からのものか、金融機関等を偽装したものかを容易に判別できる。したがって、メールが正規の機関（例えば、金融機関等）から送信されたことの信用性を確認することが可能となる。
【００３９】
図５は、第２の実施形態における検証システム１における検証装置１０及びユーザ端末２０の機能構成を示す図である。検証装置１０は、検証依頼受信手段１１と、メールアドレス抽出手段１２と、検証情報抽出手段１３と、検証情報送信手段１４と、検証手段１５と、ユーザデータベース（以下、ユーザＤＢ）１００と、を備える。
【００４０】
検証依頼受信手段１１は、ユーザ端末２０から、検証を依頼する検証依頼情報を受信する。検証依頼情報は、例えば、検証システム１を管理する金融機関等の正規のホームページにおける金銭取引において、ユーザが正規のユーザであることの検証を依頼する場合に、ユーザ端末２０から送信される情報である。このような検証依頼情報には、検証を依頼することを示す情報に、ユーザを識別するユーザ識別情報等が対応付けられている。
【００４１】
メールアドレス抽出手段１２は、ユーザＤＢ１００を参照して、ユーザ端末２０から検証依頼情報を送信したユーザを識別する１つのユーザ識別情報に対応付けられた互いに異なる複数のメールアドレスを抽出する。
【００４２】
図６は、ユーザＤＢ１００に格納されるデータを表形式で模式的に示す図である。ユーザＤＢ１００は、ユーザを識別する１つのユーザ識別情報であるユーザＩＤに、複数（例えば、図６に示す例では２つ）のメールアドレスと、検証手段１５において送信元を検証するための複数の検証情報と、が対応付けられている。なお、図６に示す検証情報は、ユーザ端末２０に表示される態様を示している。
【００４３】
複数の検証情報は、互いに合わせることで、検証を確定するための情報である検証確定情報となるものが望ましい。また、複数の検証情報は、互いに合わせることで、１つの内容を示す情報となるものが望ましい。図６に示す例では、ユーザＩＤ（sato01）の２つのメールアドレスにそれぞれ対応付けられている一方の検証情報は、「https://www.abank.co.jp/AAA」である。この検証情報における「AAA」は、他の文字列等に置き換えられることを示す。また、２つのメールアドレスにそれぞれ対応付けられている他方の検証情報は、「AAA」と置き換えられる「ＯＯＯ」が対応付けられている。そして、一方の検証情報「https://www.abank.co.jp/AAA」のうち、「AAA」を他方の検証情報「ＯＯＯ」と置き換えることで、例えば、検証システム１を管理する金融機関等の正規のホームページにおけるユーザの検証を確定するためのページのＵＲＬとなる。すなわち、一方の検証情報と他方の検証情報を、互いに合わせることで、検証を確定するための情報である検証確定情報となり、また、互いに合わせることで、１つの内容を示す情報となる。
【００４４】
なお、図６示す例では、ユーザＤＢ１００において、複数のメールアドレスに、それぞれ互いに異なる検証情報が対応付けられている。しかしながら、これに限らず、互いに異なる検証情報は、例えば、あらかじめ記憶されたものでなく、ワンタイムパスワードのように、ユーザ端末２０に送信される度に変更されるもの（例えば、ユーザの検証を確定するためのページのＵＲＬが変更されるもの）であってもよい。
【００４５】
図５戻って、検証情報抽出手段１３は、ユーザＤＢ１００を参照して、検証情報を抽出する。また、上述のように、検証情報抽出手段１３はユーザ端末２０において、互いに表示される態様が異なる複数種類の検証情報を抽出する。また、検証情報抽出手段１３は、互いに合わせることで検証を確定するための情報である検証確定情報となる複数種類の検証情報を抽出する。また、検証情報抽出手段１３は、互いに合わせることで１つの内容を示す情報となる複数種類の検証情報を抽出する。
【００４６】
検証情報送信手段１４は、メールアドレス抽出手段１２が抽出した複数のメールアドレス宛に、検証情報抽出手段１３が抽出した複数の検証情報をそれぞれメールの内容に示し、ほぼ同じタイミングで、ユーザ端末２０に送信する。
【００４７】
検証手段１５は、複数種類の検証情報を互いに合わせた検証確定情報によるユーザ端末２０からのアクセスに基づき、送信元を検証する。例えば、図６に示す例によれば、ユーザは、ユーザ端末２０により、検証情報送信手段１４から送信された複数の検証情報を互いに合わせ、検証確定情報を得て、この検証確定情報が示すＵＲＬにアクセスする。これにより、検証手段１５は、当該送信元を検証する。
【００４８】
（ユーザ端末２０の構成）
ユーザ端末２０は、各ユーザに適した機器（例えば、携帯端末、スマートフォン、タブレット端末、カーナビゲーションシステム、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、ネットワークに接続可能なテレビ、冷蔵庫等の情報家電等）で構成されている。ユーザ端末２０は、上記のような機器そのものであってもよいし、上記の複数の機器と家庭内等のローカルネットワークを介して、情報交信可能な制御機器であってもよい。また、ユーザ端末２０は、店舗に設置され、ユーザが操作可能なＡＴＭ（automatic  teller  machine）であってもよい。
【００４９】
ユーザ端末２０は、ユーザ端末送受信手段２１と、ユーザ端末制御手段２２と、ユーザ端末入出力手段２３と、を備える。ユーザ端末送受信手段２１は、ユーザ端末制御手段２２の制御により、検証装置１０に検証依頼情報を送信し、検証装置１０からメールにて検証情報を受信する。なお、ユーザ端末２０は、複数台で、複数の検証情報を、それぞれ受信してもよいし、１台で複数のメールアドレス宛のメールを受信可能な場合には、複数の検証情報を、複数のメールアドレス宛のメールでそれぞれ受信してもよい。
【００５０】
ユーザ端末制御手段２２は、ユーザ端末入出力手段２３におけるユーザの操作に基づき検証依頼情報を検証装置１０に送信し、検証装置１０からメールに示された検証情報を、ユーザ端末入出力手段２３に表示させ、ユーザの操作を受け付け、検証確定情報により、検証装置１０の検証を確定させる。
【００５１】
（第２の実施形態の処理フロー）
図７は、本発明の実施形態に係る検証装置１０が実行する検証処理フローを示す図である。このような検証処理フローは、検証装置１０が実行する検証方法を示すものである。
【００５２】
ステップＳ１において、検証依頼受信手段１１は、ユーザ端末２０から、検証を依頼する検証依頼情報を受信する。
【００５３】
ステップＳ２において、メールアドレス抽出手段１２は、ユーザＤＢ１００を参照して、ステップＳ１でユーザ端末２０から検証依頼情報を送信したユーザを識別する１つのユーザＩＤに対応付けられた互いに異なる複数のメールアドレスを抽出する。なお、ユーザからの検証依頼でなく、例えば、金融機関等側からユーザに連絡する場合には、ステップＳ１を省略し、ユーザＤＢ１００を参照して、連絡したいユーザのユーザＩＤに対応付けられた互いに異なる複数のメールアドレスを抽出してもよい。
【００５４】
ステップＳ３において、検証情報抽出手段１３は、ユーザＤＢ１００を参照して、ステップＳ１でユーザ端末２０から検証依頼情報を送信したユーザのユーザＩＤに対応付けられ、互いに合わせることで、検証を確定するための情報である検証確定情報となる複数種類の検証情報を抽出する。
【００５５】
ステップＳ４において、検証情報送信手段１４は、ステップＳ２でメールアドレス抽出手段１２が抽出した複数のメールアドレス宛に、ステップＳ３で検証情報抽出手段１３が抽出した複数の検証情報をそれぞれメールの内容に示し、ほぼ同じタイミングで、ユーザ端末２０に送信する。
【００５６】
図８は、検証情報抽出手段１３が抽出した検証情報に基づき、ユーザの所持する２つの端末であるユーザ端末２０Ａと２０Ｂでそれぞれ受信した２通のメールの表示例を示したものである。
【００５７】
図８（ａ）は、図７に示すステップＳ４の処理により、ステップＳ２でメールアドレス抽出手段１２が抽出した複数のメールアドレス宛の一方のメールを、ユーザ端末２０Ａで検証情報Ａを受信し、表示したものである。図８（ａ）に示すように、ユーザ端末２０Ａのユーザ端末入出力手段２３には、図６に示すユーザＤＢ１００において、ユーザＩＤ（sato01）に対応付けられた２つのメールアドレスの一方のメールアドレス（sato01@aaa.jp）に対応付けられた検証情報Ａ（https://www.abank.co.jp/）が表示されている。
【００５８】
図８（ｂ）は、他方のユーザ端末２０Ｂに表示されるもう一方のメールの表示例である。ユーザ端末２０Ｂには、図６に示すユーザＤＢ１００において、ユーザＩＤ（sato01）に対応付けられた２つのメールアドレスの他方のメールアドレス（sato01@bbb.com）に対応付けられた検証情報Ｂ（ＯＯＯ）が表示されている。このような検証情報が示されたメールを、ユーザ端末２０Ａ，２０Ｂでそれぞれ受信したユーザは、これらの検証情報Ａ，Ｂを互いに合わせ、検証確定情報（本実施形態に示す例では、ＷＥＢページのＵＲＬ）を得て、この検証確定情報（ＵＲＬ）にアクセスすることができる。
【００５９】
図９（a）は、２通のメールを送信後、図７のステップＳ５のように、なんらかの検証を行うときに、送信元であるサービス提供者（この例ではａ銀行)からの検証結果の画面例を示したものである。この例では、ａ銀行が、２通のメールを送ったときのエビデンスとして、メールの標題とメールの発信時刻が記載されている。
【００６０】
また、図９（ｂ）は、２通のメールで得た情報で完成したＵＲＬ（検証確定情報）にユーザがアクセスしたときに表示される画面である。この例では、ａ銀行からの重要なお知らせとして、パスワード更新依頼の画面が表示されている。このようにすることで、ユーザは、送信されてきた２通のメールが正規の者であることを確認でき、パスワード更新を求めるような重要な依頼であっても、安心して操作を進めることができる。
【００６１】
ただし、ユーザ端末２０Ｂに、同じ送信元からのメールで、検証情報Ｂを受信しても検証情報として万全ではない。偽メール送信者が、２通ともメールを偽造し、更に検証手段も偽造していることも考えられるからである。したがって、ユーザ端末２０Ｂは、メールで検証情報Ｂを受信するのではなく、メール（第２のメールアドレス）に代わる別の受信手段として、例えば、送信元であるａ銀行の公式サイトを利用することができる。
【００６２】
図１０（ａ）は、一方のユーザ端末２０Ａにおいて、検証情報Ｂがメール送信ではなく、ａ銀行の公式サイトであるインターネットバンキングサイト上のユーザの専用ページである「Ｍｙページ」で確認可能であることをユーザに示している。
【００６３】
図１０（ｂ）は、このＭｙページに表示された内容を示したものである。ユーザは、このＭｙページから、検証情報Ｂを確認し、検証情報Ａと合わせることで検証確定情報を得て、そのＵＲＬにアクセスすることができる。このようにすることで、偽メール送信者が、たとえ本システムの「２通のメール」方式を真似たとしても、詐欺に合うことを防止することができる。
【００６４】
図７に戻って、ステップＳ５において、検証手段１５は、複数種類の検証情報を互いに合わせた検証確定情報によるユーザ端末２０からのアクセスに基づき、送信元を検証する。
【００６５】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態についてより詳しく説明する。第１の実施形態では、送信元が一方的にユーザにメールを送信する場合を想定しており、第２の実施形態では、メールを受信したユーザ自らが送信元を検証する場合を想定している。第３の実施形態では、第１の実施形態や、第２の実施形態や、その他の態様において、「２通のメール」方式を採用する場合に、第１のメールアドレスを登録しているユーザに対して、自動的に第２のメールアドレスを生成することで、ユーザが２つ目のメールアドレスを登録する手間を省略し、ユーザの利便性を向上するものである。なお、第１の実施形態や第２の実施形態と共通する記載も一部に含んでいるが、第１〜第３の実施形態をそれぞれ独立に実施してもよいし、第１〜第３の実施形態の任意の構成を組み合わせて実施してもよい。
【００６６】
図１１は、本発明の第３の実施形態における検証システム１Ａにおけるメール送信装置１０Ａによるメール送信サービスの概念を説明する図である。検証システム１Ａは、例えば、ユーザが利用している金融機関等を偽装したメールを送信し、不正な手段により、ユーザの情報を取得する、いわゆる、フィッシング詐欺からユーザを保護するためのシステムに適用され、金融機関等がユーザにメールを送信する場合に、当該ユーザが登録しているメールアドレス（登録メールアドレス）の他に、自動的に第２のメールアドレス（生成メールアドレス）を生成し、これらのメールアドレス宛に、同一内容のメールを送信するシステムである。
【００６７】
検証システム１Ａは、例えば、金融機関等により運用されるメール送信装置（送信サーバ）１０Ａと、メール送信装置１０Ａとネットワークを介して接続され、ユーザに操作されるユーザ端末２０（２０Ａ，２０Ｂ）と、を少なくとも含む。検証システム１Ａにおいて、ユーザは、ユーザ端末２０（例えば、２０Ａ）より、メールアドレスＡをメール送信装置１０Ａに送信する。メール送信装置１０Ａは、ユーザ端末２０（例えば、２０Ａ）から受信したメールアドレスＡを、例えば、当該ユーザの識別情報に対応付けて、メールアドレス記憶手段１００に記憶する。また、メール送信装置１０Ａは、当該ユーザの識別情報に対応付けたメールアドレスＢを生成し、メールアドレス記憶手段１００に記憶する。
【００６８】
そして、メール送信装置１０Ａは、当該ユーザにメールを送信する場合、当該ユーザの識別情報に対応付けられたメールアドレスＡ（登録メールアドレス）と、当該ユーザの識別情報に対応付けられたメールアドレスＢ（生成メールアドレス）を抽出する。
【００６９】
メール送信装置１０Ａは、抽出したメールアドレスＡ（登録メールアドレス）及びメールアドレスＢ（生成メールアドレス）宛に、同一内容のメールを送信する。なお、図１１に示す例では、メールアドレスＡ（登録メールアドレス）宛のメールをユーザ端末２０Ａで受信し、メールアドレスＢ（生成メールアドレス）宛のメールをユーザ端末２０Ｂで受信しているが、これに限らず、例えば、両メールアドレス宛のメールを、ユーザ端末２０Ａのみで受信してもよい。
【００７０】
このようなメール送信装置１０Ａによれば、例えば、第１及び第２の実施形態のように、複数の同一メールを、別々のメールアドレスに送信することで、ユーザが、送信元が正規の者である可能性が高いと判断可能となるシステムに適用することで、ユーザがあらかじめ複数のメールアドレスを、メール送信装置（送信サーバ）１０Ａに登録しなくとも、別々のメールアドレスに複数の同一メールを受信することが可能となる。したがって、複数のメールアドレスを利用する場合において、ユーザの負担を軽減することが可能となる。
【００７１】
図１２は、第３の実施形態における検証システム１Ａにおけるメール送信装置１０Ａ、ユーザ端末２０及び同一性判定装置３０の機能構成を示す図である。検証システム１Ａは、ユーザ端末２０にネットワークを介して接続され、ユーザ端末２０にメールを送信するためのメール送信装置１０Ａと、ユーザに操作されるユーザ端末２０と、ユーザ端末２０にネットワークを介して接続され、ユーザ端末２０に送信された複数のメールの内容が同一か否かを判定する同一性判定装置３０と、を備える。
【００７２】
メール送信装置１０Ａは、メールアドレス登録手段１１Ａと、メールアドレス生成手段１２Ａと、提供手段１３Ａと、メールアドレス抽出手段１４Ａと、送信手段１５Ａと、メールアドレス記憶手段の一例であるユーザＤＢ１００を備える。
【００７３】
メールアドレス登録手段１１Ａは、あらかじめユーザ端末２０から送信されたメールアドレスを、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付け、登録メールアドレスとして、ユーザＤＢ１００に記憶する。
【００７４】
メールアドレス生成手段１２Ａは、ユーザ識別情報に対応付けたメールアドレスである生成メールアドレスを生成し、ユーザＤＢ１００に記憶する。メールアドレス生成手段１２Ａは、送信手段１５Ａがユーザ端末２０にメールを送信するごとに、異なる生成メールアドレスを生成してもよい。この場合、メールアドレス生成手段１２Ａは、ユーザＤＢ１００に記憶された生成メールアドレスを、新たに生成した生成メールアドレスに書き換える（更新する）。また、メールアドレス生成手段１２Ａは、例えば、ユーザが、メール送信装置１０Ａを運用する金融機関等のホームページにおいて、ログインするときに入力したワンタイムパスワードを含む生成メールアドレスを生成してもよい。また、メールアドレス生成手段１２Ａは、ユーザＤＢ１００に記憶された生成メールアドレスに、ユーザが金融機関等にあらかじめ登録した暗号（合言葉）を含む生成メールアドレスを生成してもよい。これにより、ユーザ自身が作成していないメールアドレスであっても、このメールアドレスに、金融機関等のホームページのログイン時に自ら入力したワンタイムパスワードや、あらかじめ登録した暗号（合言葉）が含まれていることで、金融機関等により生成されたメールアドレスであることが分かり、安心感が向上する。
【００７５】
提供手段１３Ａは、生成メールアドレス宛のメールを、ユーザ端末２０において表示するための情報である生成メールアドレス情報を、ユーザ端末２０に提供する。具体的には、提供手段１３Ａは、メール送信装置１０Ａを運用する金融機関等のホームページにおいて、ユーザがログインした場合にユーザ端末２０に表示されるページに、メールアドレス生成手段１２Ａに生成された生成メールアドレスを表示する。この場合、当該ページに表示された生成メールアドレスが生成メールアドレス情報であり、ユーザは、この生成メールアドレス宛のメールを、ユーザ端末２０において受信できるように設定することで、生成メールアドレス宛のメールを表示することができる。また、提供手段１３Ａは、生成メールアドレス情報をユーザ端末２０に送信してもよい。この場合、後述するユーザ端末２０の設定手段２２１は、生成メールアドレス情報に基づき、生成メールアドレス宛のメールを、ユーザ端末２０において表示可能に設定する。
【００７６】
図１３は、本発明の第３の実施形態における提供手段１３Ａにより提供される生成メールアドレス情報の一例を示す例である。図１３は、ユーザ端末２０において、金融機関（ａ銀行）のホームページ（インターネットバンキング）にログインして表示されたユーザのＭｙページを示している。図１３に示す例では、上記Ｍｙページにおいて、提供手段１３Ａにより、メールアドレス生成手段１２Ａが生成した生成メールアドレスを、ユーザ端末２０において表示するための情報である生成メールアドレス情報として、生成メールアドレスのテキストデータ１３１は表示されている。また、図１３に示す例では、別例として、ユーザ端末２０にインストールされるアプリケーションであり、ユーザ端末２０にインストールされることで、ユーザ端末２０において、メール送信装置１０Ａから生成メールアドレス情報を受信し、自動的に生成メールアドレス宛のメールを受信し表示可能になるように設定するメールアドレス設定ツールをダウンロード可能なボタン１３１ａが表示されている。
【００７７】
図１２に戻って、メールアドレス抽出手段１４Ａは、ユーザＤＢ１００を参照して、あらかじめユーザ識別情報に対応付けられた登録メールアドレスと、ユーザ識別情報に対応付けられた生成メールアドレスを抽出する。
【００７８】
送信手段１５Ａは、メールアドレス抽出手段１４Ａが抽出した登録メールアドレス及び生成メールアドレス宛に、所定の内容を含む同内容のメールを、例えば、同時又は所定時間（例えば、１分間）内に送信する。また、送信手段１５Ａは、例えば、メールアドレス設定ツールがインストールされているユーザ端末２０に、生成メールアドレス情報を送信する。
【００７９】
ユーザ端末２０は、第２の実施形態と同様の構成を備え、ユーザ端末送受信手段２１が受信手段の一例として機能し、ユーザ端末制御手段２２が、設定手段２２１及び転送手段２２２を備える。
【００８０】
ユーザ端末送受信手段２１は、メール送信装置１０Ａから、登録メールアドレス（図１１参照）宛のメールを受信する。また、ユーザ端末送受信手段２１は、メール送信装置１０Ａから、生成メールアドレス（図１１参照）宛のメールであり、登録メールアドレス宛のメールと同一の内容のメールを受信する。また、ユーザ端末送受信手段２１は、後述するユーザ端末制御手段２２の設定手段２２１の制御により、メール送信装置１０Ａから、生成メールアドレス情報を受信する。
【００８１】
設定手段２２１は、ユーザ端末送受信手段２１が受信した生成メールアドレス情報に基づき、生成メールアドレス宛のメールを、ユーザ端末２０において、受信し、ユーザ端末入出力手段２３に表示可能に設定する。設定手段２２１は、例えば、図１３に示す、金融機関等のホームページのログイン後のＭｙページに表示されたボタン１３１ａをクリックすることで、アプリケーションであるメールアドレス設定ツールが、ユーザ端末２０にインストールされることで実現される機能構成である。
【００８２】
転送手段２２２は、所定の条件（例えば、同時又は所定時間内に受信した等の条件）を満たす、互いに異なるメールアドレス（図１１に示す例では、登録メールアドレスと生成メールアドレス）宛の複数のメールを受信した場合に、これらの複数のメールを、例えば、ほぼ同じタイミングで、同一性判定装置３０に転送する。転送手段２２２は、同一性判定装置３０を運営する機関等から提供されるアプリケーションが、ユーザ端末２０にインストールされることで実現される機能構成である。
【００８３】
同一性判定装置３０は、転送メール受信手段３１と、判定手段３２と、検証済みメール生成手段３３と、検証済みメール送信手段３４と、を備える。
【００８４】
転送メール受信手段３１は、ユーザ端末２０から転送された、互いに異なるメールアドレス（図１１に示す例では、登録メールアドレスと生成メールアドレス）宛の複数のメールを、ほぼ同じタイミングで受信する。
【００８５】
判定手段３２は、転送メール受信手段３１が、ほぼ同じタイミングで受信した複数のメールの内容が同一か否かを判定する。詳細には、判定手段３２は、複数のメールの本文の内容を比較し、これらのテキストデータが所定の閾値以上（例えば、９０％以上）同一であれば、同一であると判定する。
【００８６】
検証済みメール生成手段３３は、判定手段３２において、複数のメールの内容が同一であると判定された場合に、検証済みであることを示す検証済みメールを生成する。検証済みメールは、ユーザ端末２０が受信したメールが安全であり、開封してもよいことをユーザに認知させるメールであり、例えば、本文の内容は、既に受信していた複数のメールの本文と同一内容であり、メールの件名において検証済みであることが分かるのが望ましい。
【００８７】
図１４は、本発明の第３の実施形態における検証済みメール生成手段３３により生成された検証済みメールの一例を示す例である。判定手段３２は、転送メール受信手段３１が、例えば、図２（ａ）に例示する複数のメールをほぼ同じタイミングで受信した場合、本文の内容を比較し、同一であると判定する。この場合、例えば、図１４に示すように、検証済みメール生成手段３３は、本文の内容は、既に受信していた複数のメールの本文と同じ内容であり、メールの件名において、複数のメールと同一の題名に加え、件名の文頭に丸を付した検証済みメールを生成する。なお、検証済みメールは、図１４に示す態様に限らず、例えば、件名の文字を着色したり、フォントサイズを大きくしたり等、既に受信していた複数のメールとは異なる態様であれば任意の態様とすることができる。
【００８８】
図１２に戻って、検証済みメール送信手段３４は、検証済みメール生成手段３３が生成した検証済みメールを、ユーザ端末２０に送信する。検証済みメール送信手段３４は、転送メール受信手段３１が受信した複数のメールのいずれかへの返信で、検証済みメールをユーザ端末２０に送信する。なお、検証済みメール送信手段３４は、検証済みメールを返信する態様に限らず、別の態様の通信（例えば、SNS（social networking service）等）により検証済みメールをユーザ端末２０に送信してもよい。
【００８９】
第１〜第３の実施形態におけるシステムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid State Drive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００９０】
（第３の実施形態の処理フロー）
図１５は、本発明の実施形態に係るメール送信装置１０Ａが実行するメール送信処理フローを示す図である。このようなメール送信処理フローは、メール送信装置１０Ａが実行するメール送信方法を示すものである。
【００９１】
ステップＳ１において、メールアドレス登録手段１１Ａは、あらかじめユーザ端末２０から送信されたメールアドレスを、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付け、登録メールアドレスとして、ユーザＤＢ１００に記憶する。
【００９２】
ステップＳ２において、メールアドレス生成手段１２Ａは、ユーザ識別情報に対応付けたメールアドレスである生成メールアドレスを生成し、ユーザＤＢ１００に記憶する。
【００９３】
ステップＳ３において、提供手段１３Ａは、ステップＳ２でメールアドレス生成手段１２Ａが生成した生成メールアドレス宛のメールを、ユーザ端末２０において表示するための情報である生成メールアドレス情報を、ユーザ端末２０に提供する。
【００９４】
ステップＳ４において、メールアドレス抽出手段１４Ａは、ユーザＤＢ１００を参照して、ステップＳ１でメールアドレス登録手段１１Ａにより、あらかじめユーザ識別情報に対応付けられた登録メールアドレスと、ステップＳ２でメールアドレス生成手段１２Ａにより、ユーザ識別情報に対応付けられた生成メールアドレスを抽出する。
【００９５】
ステップＳ５において、送信手段１５Ａは、ステップＳ４でメールアドレス抽出手段１４Ａが抽出した登録メールアドレス及び生成メールアドレス宛に、所定の内容を含む同内容のメールを、同時又は所定時間（例えば、１分間）内に送信する。
【００９６】
図１６は、本発明の実施形態に係るユーザ端末２０が実行するメール転送処理フローを示す図である。このようなメール転送処理フローは、ユーザ端末２０が実行するメール転送方法を示すものである。
【００９７】
ステップＳ１１において、ユーザ端末送受信手段２１は、メール送信装置１０Ａから、登録メールアドレス宛のメール及び生成メールアドレス宛のメールを受信する。
【００９８】
ステップＳ１２において、転送手段２２２は、ステップＳ１１で受信した複数のメールが、同時又は所定時間内に受信したか否かを判定し、同時又は所定時間内に受信したと判定した場合にはステップＳ１３に処理を移し、同時又は所定時間内に受信したと判定しない場合には本処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ１３において、転送手段２２２は、ステップＳ１１で受信した、互いに異なるメールアドレス（登録メールアドレスと生成メールアドレス）宛の複数のメールを、同一性判定装置３０に転送する。
【０１００】
図１７は、本発明の実施形態に係る同一性判定装置３０が実行する同一性判定処理フローを示す図である。このような同一性判定処理フローは、同一性判定装置３０が実行する同一性判定方法を示すものである。
【０１０１】
ステップＳ２１において、転送メール受信手段３１は、ユーザ端末２０から、登録メールアドレス宛のメール及び生成メールアドレス宛のメールを受信する。
【０１０２】
ステップＳ２２において、判定手段３２は、ステップＳ２１で受信した複数のメールの内容が、同一か否かを判定し、同一と判定した場合にはステップＳ２３に処理を移し、同一と判定しない場合には本処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ２３において、検証済みメール生成手段３３は、検証済みであることを示す検証済みメールを生成する。
【０１０４】
ステップＳ２４において、検証済みメール送信手段３４は、ステップＳ２２で検証済みメール生成手段３３が生成した検証済みメールを、ユーザ端末２０に送信する。
【０１０５】
（実施形態の効果）
第１の実施形態によれば、ユーザが簡単な方法で送信元が正規の相手か否かを確認することができる。２通のメールは、ほぼ同一時刻に送信されたものであること、同一内容であること、同胞メールでないこと、同一送信元であることが要求されるので、フィッシング詐欺対策として有効である。また、メールの件名又は本文に合言葉を含ませること、また、メールアドレスの抽出を別々に管理されたデータベースからとすることで、より安全性が高まる。
【０１０６】
第２の実施形態によれば、ユーザは、例えば、ある１つのメールアドレス宛に、金融機関等の名称を名乗り、表示されたアドレスにアクセスすることを促すメールを受信しても、２つのメールアドレスに検証情報が分散されていないので、このメールが金融機関等からのものか、金融機関等を偽装したものかを容易に判別できる。したがって、メールが正規の機関から送信されたことの信用性を向上することが可能となる。また、仮にユーザの１つのメールアドレスが、不正行為を行う者に流出しても、他のメールアドレスが流出していなければ、不正行為を行う者が、正規の機関からのメールと同様のメールを偽装することができないため、安全性が向上することは第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
また、検証装置１０は、検証情報抽出手段１３において、互いに合わせることで検証を確定するための情報である検証確定情報となる複数種類の検証情報を抽出する。これにより、ユーザは、ユーザ端末２０において、例えば、あらかじめ自分で登録していた複数のメールアドレスで、互いに異なる複数種類の検証情報を受信した場合、これら複数の検証情報を、互いに合わせることで検証確定情報を得ることができる。そして、例えば、検証確定情報が１つの内容として、正規のホームページのＵＲＬであれば、ユーザは、このアドレスにアクセスすることで、検証装置１０によって検証される。このため、１つのメールに示されていたＵＲＬにアクセスする場合に比べ、安全性を向上することができる。また、ユーザ端末２０に検証情報を送信するのは、一方の端末はメールで、他方の端末は、メール以外の手段、例えば、送信元の正規のサイトに設けられたＭｙページに送信するようにすることで更に安全性が高まる。
【０１０８】
第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態のように、複数の同一メールを、別々のメールアドレスに送信することで、ユーザが、送信元が正規の者である可能性が高いと判断可能となるシステムに適用することで、ユーザがあらかじめ複数のメールアドレスを、メール送信装置（送信サーバ）１０Ａに登録しなくとも、別々のメールアドレスに複数の同一メールを受信することが可能となる。したがって、複数のメールアドレスを利用する場合において、ユーザの負担を軽減することが可能となる。
【０１０９】
また、ユーザ端末２０にメールを送信するごとに、異なる生成メールアドレスを生成することで、仮に、生成メールアドレスが流出しても、ユーザ端末２０において流出した生成メールアドレスでのメールの受信ができなくなっているので、不正なメールをより効果的に排除できる。
【０１１０】
また、メール送信装置１０Ａが、生成メールアドレス宛のメールを、ユーザ端末２０において表示するための情報である生成メールアドレス情報を、ユーザ端末２０に提供することで、手動又は自動的に、メール送信装置１０Ａが生成したメールアドレス宛のメールをユーザ端末２０で受信することが可能となる。
【０１１１】
また、ユーザ端末２０において、設定手段２２１が、生成メールアドレス情報に基づき、生成メールアドレス宛のメールを、ユーザ端末２０において表示可能に設定するので、ユーザが自ら、生成メールアドレス宛のメールを受信するための設定を行わなくてもよいので、よりユーザの負担を軽減することが可能となる。
【０１１２】
また、同一性判定装置３０において、ユーザ端末２０に送信された複数のメールの内容が同一か否かを判定し、複数のメールの内容が同一であった場合に、検証済みであることを示す検証済みメールを、ユーザ端末２０に送信するので、ユーザが自ら複数のメールの内容の同一性を確認する必要がなく、ユーザは、検証済みメールだけ確認すればよいので、よりユーザの負担を軽減可能となる。
【０１１３】
（変形例）
なお、上記実施形態の変形例として、メールアドレスは２つ使わないが、ユーザに送ったメール内容が金融機関のネットバンキングのマイページで参照できるようにする課題解決策も考えられる。例えば、生成メールアドレス宛てにメールを送る代わりに、金融機関のサーバに、顧客（ユーザ）ごとの登録メールアドレスに宛てたメールを保存しておき、顧客からの参照要求に応答して、標題（一覧形式でもよい）、メールの要約（重要部分のみの表示でもよい）、メールそのもの、のうち、少なくとも１つを、それぞれの形式で参照できる手段を提供するようにしてもよい。このようにすることで、顧客は、金融機関のサーバに保存された自分自身に宛てたメールを、必要に応じて、選択的かつ情報量の異なる形で確認することができる。顧客からの参照要求の方法としては、ネットバンキングの中に、「最近お送りしたメール内容確認」などとしたメニューを設けたり、ＳＮＳ等で友達登録された金融機関のトーク部屋で、「今日来たメール本当？」、「最新のメール参照」などを送ったりすることで確認できるようにしてもよい。
【０１１４】
以上、３つの実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として、検証装置について説明したが、本発明において検証方法の発明と捉えることもできる。
【符号の説明】
【０１１５】
１Ａ  検証システム
１０Ａ  メール送信装置
１１Ａ  メールアドレス登録手段
１２Ａ  メールアドレス生成手段
１３Ａ  提供手段
１４Ａ  メールアドレス抽出手段
１５Ａ  送信手段
２０  ユーザ端末
２１  ユーザ端末送受信手段
２２  ユーザ端末制御手段
２２１  設定手段
２２２  転送手段
２３  ユーザ端末入出力手段
３０  同一性判定装置
３１  転送メール受信手段
３２  判定手段
３３  検証済みメール生成手段
３４  検証済みメール送信手段
１００  メールアドレス記憶手段
【図１】
2019068122.tif 000003
【図２】
2019068122.tif 000004
【図３】
2019068122.tif 000005
【図４】
2019068122.tif 000006
【図５】
2019068122.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019068122.tif 000009
【図８】
2019068122.tif 000010
【図９】
2019068122.tif 000011
【図１０】
2019068122.tif 000012
【図１１】
2019068122.tif 000013
【図１２】
2019068122.tif 000014
【図１３】
2019068122.tif 000015
【図１４】
2019068122.tif 000016
【図１５】
2019068122.tif 000017
【図１６】
2019068122.tif 000018
【図１７】
2019068122.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末にネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末にメールを送信するためのメール送信装置であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けたメールアドレスである生成メールアドレスを生成するメールアドレス生成手段と、
あらかじめ前記ユーザ識別情報に対応付けられた登録メールアドレスにメールを送信する際に、前記メールの内容の正当性を検証できるメールを、前記ユーザ識別情報に対応付けられた前記生成メールアドレス宛に送信する送信手段と、を備えることを特徴とするメール送信装置。
【請求項２】
前記メールアドレス生成手段は、前記送信手段が、前記ユーザ端末にメールを送信するごとに、異なる前記生成メールアドレスを生成することを特徴とする請求項１に記載のメール送信装置。
【請求項３】
前記生成メールアドレス宛のメールを、前記ユーザ端末において表示するための情報である生成メールアドレス情報を、前記ユーザ端末に提供する提供手段を、更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のメール送信装置。
【請求項４】
金融機関のサーバが、前記生成メールアドレス宛てのメールを送信することに代えて、前記ユーザごとに宛てた前記登録メールアドレス宛てのメールの内容を保存する手段と、前記ユーザからの参照要求に応答して、前記メールの標題、要約、前記メールそのもの、のうち、少なくとも１つを、それぞれの形式で参照可能とする手段と、を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のメール送信装置。
【請求項５】
請求項３に記載のメール送信装置と、前記ユーザ端末と、を含み、メールの送信元を検証するための検証システムであって、
前記メール送信装置の前記送信手段は、前記生成メールアドレス情報を、前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末は、前記生成メールアドレス情報を受信する受信手段と、
前記生成メールアドレス情報に基づき、前記生成メールアドレス宛のメールを、前記ユーザ端末において表示可能に設定する設定手段と、を備えることを特徴とする検証システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末にネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末に送信された複数のメールの内容が同一か否かを判定する同一性判定装置を、更に備え、
前記ユーザ端末は、所定の条件を満たす複数のメールを受信した場合に、前記複数のメールを、前記同一性判定装置に転送する転送手段を、更に備え、
前記同一性判定装置は、
前記ユーザ端末から転送された前記複数のメールを受信する転送メール受信手段と、
前記転送メール受信手段が受信した前記複数のメールの内容が同一か否かを判定する判定手段と、
前記複数のメールの内容が同一であった場合に、検証済みであることを示す検証済みメールを生成する検証済みメール生成手段と、
前記検証済みメールを、前記ユーザ端末に送信する検証済みメール送信手段と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の検証システム。
【請求項７】
ユーザ端末にネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末にメールを送信するためのメール送信装置が実行するメール送信方法であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けたメールアドレスである生成メールアドレスを生成するステップと、
あらかじめ前記ユーザ識別情報に対応付けられた登録メールアドレスにメールを送信する際に、前記メールの内容の正当性を検証できるメールを、前記ユーザ識別情報に対応付けられた前記生成メールアドレス宛にメールを送信するステップと、を含むことを特徴とするメール送信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の各ステップを、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。