(57)【要約】【課題】さほど大型の磁石を使用せずとも検査対象物に十分な強さの磁界をかけることが可能な渦電流探傷装置を提供する。【解決手段】磁界形成用磁石６０を基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂとで構成し、検査対象物３０に向けられる磁極が現れる先端磁石片６０ｂの先端磁極面６２の面積を、磁界形成用磁石６０において先端磁極面６２と反対側の面となる基礎磁石片６０ａの基礎面６４の面積よりも小さくする。【選択図】図２
2019060725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物に渦電流を発生させ、前記渦電流の変化を検出することにより前記検査対象物の表面の状態を検査する渦電流探傷装置において、
前記渦電流の変化を検出するための検出部と、
前記検出部の外側に配置され、前記検査対象物に磁界をかける磁界形成用磁石と
を備え、
前記磁界形成用磁石は、第１の磁石片と、前記第１の磁石片よりも前記検査対象物から遠い位置に配置される第２の磁石片とを含んでおり、
前記第１の磁石片の前記検査対象物側の端面の面積は、前記第２の磁石片の前記検査対象物側の端面とその反対側の端面との少なくとも一方の面積よりも小さいこと
を特徴とする渦電流探傷装置。
【請求項２】
前記第１の磁石片の前記検査対象物側の端面内で直交する２つの方向をそれぞれ幅方向および奥方向とするとき、
前記第２の磁石片の前記検査対象物側の端面の幅方向寸法および奥方向寸法が、それぞれ前記第１の磁石片の前記検査対象物側の端面の幅方向寸法および奥方向寸法よりも大きいこと
を特徴とする請求項１に記載の渦電流探傷装置。
【請求項３】
前記検査対象物が、オーステナイト系ステンレス鋼で製造されており、
前記検査対象物の外表面に、オーステナイト系ステンレス鋼同士の溶接が行われた溶接部があり、
前記溶接部に渦電流を発生させて、前記溶接部における傷の有無を検査すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の渦電流探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦電流探傷装置、特に磁気飽和法を用いた渦電流探傷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電性材料からなる構造物表面（被検体、検査対象物）に傷（欠陥）が生じているかどうかを検査するための探傷装置として、特許文献１に記載されているような渦電流探傷装置が用いられることがある。この装置によれば、検査対象物に渦電流を発生させ、その渦電流の強度および流れの形の変化を検出することで、検査対象物に傷が生じているかどうかを調べることができる。また傷がある場合にはその傷の位置、形状、深さを調べることもできる。
【０００３】
検査対象物の表面に透磁率が別々になっている複数の領域がある場合（透磁率が不均一の場合）、例えば検査対象物が非磁性体の材料をベースとし、一部に溶接が施されたものである場合、その表面は基本的には非磁性体であるが、溶接個所付近は不規則な磁界を有する磁性体となっている。このように表面に磁性体の領域と非磁性体の領域が混在して現われているような場合には、これらの領域をまたいで探傷装置による検査を行うと、領域間の透磁率変化が原因となって検査結果にノイズが現れる。このノイズの問題への対策として、磁気飽和を利用する手法がある。この手法では、検査対象物に強力な磁界をかけることで、検査領域に生じている不規則な磁界を打ち消し、検査対象物を磁気飽和状態、すなわち磁性体と非磁性体との間で透磁率にほとんど差がなくなる状態とする。この磁気飽和状態であれば、検査対象物の表面の透磁率が不均一であることに起因するノイズが大幅に低減される。このため検査対象物表面に不均一な磁界を有する磁性体を含む領域があっても傷の検知が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８８５０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
検査対象物を磁気飽和状態とするには強力な磁界が必要である。しかしながら、強力な磁界を形成できる磁石は寸法が大型になる傾向がある。例えば電磁石ならば強い電流を使用することによって強力な磁界を形成することができるが、そのような強い電流に耐えられる巻線および電気配線は寸法が大きくなってしまう。したがって強い電流を使用する電磁石を渦電流探傷装置に付属させると、渦電流探傷装置も大型となってしまう。渦電流探傷装置による発見が期待される傷というのは比較的小型（典型的には深さ・幅ともに３ｍｍ以下）であり、大型の渦電流探傷装置では発見が難しくなってしまう。また磁石が大きければ渦電流探傷装置全体としての重量も重くなってしまい、検査対象物の表面上で渦電流探傷装置を移動させるのが難しくなってしまう。一方、永久磁石は小型に作ることが可能であるが、一般的に小型の磁石では十分に強い磁界を得ることができない。
【０００６】
そこで本発明においては、磁界形成用磁石がさほど大きくなくとも検査対象物に十分な強さの磁界をかけることが可能な渦電流探傷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る渦電流探傷装置は、検査対象物に渦電流を発生させ、前記渦電流の変化を検出することにより前記検査対象物の表面の状態を検査する渦電流探傷装置において、前記渦電流の変化を検出するための検出部と、前記検出部の外側に配置され、前記検査対象物に磁界をかける磁界形成用磁石とを備え、前記磁界形成用磁石は、第１の磁石片と、前記第１の磁石片よりも前記検査対象物から遠い位置に配置される第２の磁石片とを含んでおり、前記第１の磁石片の前記検査対象物側の端面の面積は、前記第２の磁石片の前記検査対象物側の端面とその反対側の端面との少なくとも一方の面積よりも小さいことを特徴とする。
【０００８】
また好ましくは、前記第１の磁石片の前記検査対象物側の端面内で直交する２つの方向をそれぞれ幅方向および奥方向とするとき、前記第２の磁石片の前記検査対象物側の端面の幅方向寸法および奥方向寸法が、それぞれ前記第１の磁石片の前記検査対象物側の端面の幅方向寸法および奥方向寸法よりも大きいとよい。
【０００９】
また好ましくは、前記検査対象物が、オーステナイト系ステンレス鋼で製造されており、前記検査対象物の外表面に、オーステナイト系ステンレス鋼同士の溶接が行われた溶接部があり、前記渦電流探傷装置は、前記溶接部に渦電流を発生させて、前記溶接部における傷の有無を検査するとよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る渦電流探傷装置によれば、磁界形成用磁石がさほど大きくなくとも検査対象物に十分な強さの磁界をかけることが可能な渦電流探傷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の一例において渦電流探傷装置による検査の対象となるキャニスタを示す図。
【図２】検査プローブの構造の一例を模式的に示す図。
【図３】ノイズが含まれる検出信号とノイズが除去された検出信号を示す図。
【図４】磁界形成用磁石の構造を示す図。
【図５】基礎磁石片の先端側に傾斜部が設けられている場合を示す図。
【図６】先端磁石片と基礎磁石片との間に中間磁石片が配置されている場合を示す図。
【図７】中間磁石片および基礎磁石片の奥方向寸法が基礎磁石片と同じ場合を示す図。
【図８】中間磁石片および基礎磁石片の奥方向寸法が基礎磁石片より小さい場合を示す図。
【図９】検出信号にノイズが含まれている場合を示すグラフ。
【図１０】検出信号からノイズが除去された場合を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、本発明の実施形態の一例において渦電流探傷装置によって傷の検査（探傷）が行われる対象（検査対象物）となるキャニスタ２０を示す。このキャニスタ２０は金属製の筒型容器であり、その内部には使用済み核燃料が封入される。キャニスタ２０は図１に示すようにコンクリート製の大型容器（コンクリートキャスク１０）内に入れられた状態で、都市部から離れた地域、典型的には沿岸部に保管される。
【００１３】
コンクリートキャスク１０の下方には径方向に貫通する空気導入路１４が設けられており、上方には径方向に貫通する空気排出路１５が設けられている。外部空気が空気導入路１４から取り入れられ、空気排出路１５から排出される過程で、外部空気がキャニスタ２０の側面に触れることにより、封入された使用済み核燃料の崩壊熱によって加熱されるキャニスタ２０の冷却が行われる。
【００１４】
ここで、コンクリートキャスク１０が沿岸部で保管されている場合、沿岸部の空気には海塩が含まれているため、外部空気に触れるキャニスタ２０の表面には塩化物によって錆や腐食が生じるおそれがある。そして、錆や腐食の生じた箇所に引張応力がかかっていると、その箇所に応力腐食割れ（ＳＣＣ：Stress Corrosion Cracking）が生じることがある。そこで、キャニスタ２０は定期的にコンクリートキャスク１０から抜き出され、その表面にＳＣＣが生じていないかどうかの検査（探傷）が行われる。
【００１５】
キャニスタ２０は図１に示すように、底付きの円筒形状の本体と、その上部開口を閉ざす蓋２２とで構成されている。キャニスタ２０の本体と蓋２２とは、溶接によって固着されており、図１に示すように、その溶接の跡が蓋溶接部２６として残る。またキャニスタ２０の本体側面は、長方形状の金属板を円筒状に湾曲させ、その金属板の両端同士を溶接することで形成される。この溶接の跡も、図１に示すように側面溶接部２４として残る。こうした側面溶接部２４や蓋溶接部２６には引張応力がかかり易いため、これらの箇所にＳＣＣが発生する可能性が高い。そのため、特にこれら側面溶接部２４や蓋溶接部２６において探傷を行うことが重要である。
【００１６】
図２に、渦電流探傷装置４０を用いた探傷の様子を概略的に示す。渦電流探傷装置４０は検出プローブ５０を備えている。この検出プローブ５０からは交番磁界が発生するようになっており、交番磁界が検査対象物３０（ここではキャニスタ２０の側壁、蓋、底面など）の表面に接近すると、検査対象物３０の外表面を構成する金属（キャニスタ２０の場合は一般的にオーステナイト系ステンレス鋼）に渦電流が発生する。この渦電流から発生する磁束は検出プローブ５０によって検知され、検知された磁束密度の大きさや波形を基にして検査対象物３０表面の状態が判定される。
【００１７】
図２に、渦電流探傷装置４０の構造の一例を模式的に示す。渦電流探傷装置４０は、検査プローブ５０と制御器４２を備えている。検査プローブ５０は検査対象物３０表面に発生する渦電流の変化を検出するための検出部５４を有する。また制御器４２は、検査プローブ５０から受信した検出信号を処理する機能を備えている。
【００１８】
ここでは、検出部５４の下端面は検査対象物３０の表面と向かい合うように配置されており、この下端面が、検査対象物３０に発生する渦電流から生じる磁束を受ける検査プローブ５０の検出面５５となる。
【００１９】
ここで、検査対象物３０の表面がどのように交番磁界に対して反応するかは、検査対象物３０の材料自体が持つ性質によって異なる。検査範囲内において材料の性質が均一であれば他の部分に比べて交番磁界に対する反応が異なる部分を探すことで探傷を行うことができるが、材料の性質、特に透磁率が位置によって異なっていると、傷３２がなくとも位置によって交番磁界に対する反応が異なることとなり、検査に影響を及ぼすノイズが発生するため、探傷が困難となる。したがってこのようなノイズは可能な限り除去されることが望ましい。
【００２０】
図２では、検査対象物３０の表面の一部に、周りと異なる透磁率を持つ異種材料からなる異種材料部３５が現れているものとしている。例えば検査対象物３０が図１に示すキャニスタ２０である場合、側面溶接部２４や蓋溶接部２６（溶接部）に異種材料が現れることがある。具体的には、キャニスタ２０がオーステナイト系ステンレス鋼で構成されている場合、溶接部にはフェライト系の合金が現れる可能性がある。すなわち、溶接の過程でオーステナイト系ステンレス鋼が融解した際、その成分である鉄（Ｆｅ），クロム（Ｃｒ），ニッケル（Ｎｉ），モリブデン（Ｍｏ），そして炭素（Ｃ）などの原子配列が乱されるため、溶接の完了後、表面にはオーステナイト系ステンレス鋼と異なる原子配列を持つ合金が現れることになり、場合によってはフェライト系合金が現れることもある。このように検査対象物３０表面の透磁率が不均一な場合において、検出信号にノイズが現れる様子と、磁界形成用磁石６０を用いることによりノイズが除去される様子を、図３に示している。
【００２１】
フェライト系合金が存在する位置では磁界の向きに乱れが生じるため、表面に傷３２がなくともフェライト系合金が存在する位置では検査プローブ５０が検出する検出信号に変化が現れてしまう。このため、フェライト系合金が表面に現われる溶接部においては、検出信号の変化が傷３２に起因するものなのか、フェライト系合金に起因するものなのかを判別することが困難である。具体的には図２に示すように、検査対象物３０の表面にフェライト系合金が現れて異種材料部３５が形成されている場合、検査プローブ５０から発せられる交番磁界の磁束が異種材料部３５の位置で乱されることとなり、この位置の上方を検査プローブ５０が通過した際、検出信号にノイズが生じる（図３のグラフＺ１）。そのため、異種材料部３５内に傷３２があっても、傷３２に起因する検出信号の変化を発見することが困難である。
【００２２】
ここで、図２に仮想線で示すように、磁界形成用磁石６０を検査プローブ５０の外側に配置しておくと、この磁界形成用磁石６０から発せられる磁界を受けた検査対象物３０と異種材料部３５の透磁率が変化する。磁界形成用磁石６０の磁界の強さが適切に設定されていれば、検査対象物３０と異種材料部３５の透磁率がほぼ等しくなる。そのため、検査プローブ５０から発せられる交番磁界に対する反応が異種材料部３５とそれ以外とでほぼ等しくなるため、検出信号が強くなるのは傷３２の位置のみとなる（図３のグラフＺ２）。
【００２３】
図２、図４に示すように、本実施形態において磁界形成用磁石６０は基礎磁石片６０ａ（第２の磁石片）と先端磁石片６０ｂ（第１の磁石片）とで構成される。先端磁石片６０ｂは基礎磁石片６０ａのうち、検査対象物３０へ向けられる面（取付面６３）に取り付けられている。このため、図４に示す通り先端磁石片６０ｂは検査対象物３０に近い位置に配置され、基礎磁石片６０ａは先端磁石片６０ｂよりも検査対象物３０から遠い位置に配置されることになる。先端磁石片６０ｂには検査対象物３０へ向けられる先端磁極面６２（第１の磁石片の、検査対象物側の端面）があり、この先端磁極面６２に、磁界形成用磁石６０全体としての磁極のうち１つが現われる。
【００２４】
一方、基礎磁石片６０ａには、磁界形成用磁石６０全体としてみたときに先端磁極面６２の反対側の面となる基礎面６４（第２の磁石片の、検査対象物側の端面とは反対側の端面）がある。基礎磁石片６０ａが図４に示すような棒状の磁石片である場合には、基礎磁石片６０ａの一端が取付面６３（第２の磁石片の、検査対象物側の端面）、他端が基礎面６４となる。そして図４に示す通り、先端磁石片６０ｂの先端磁極面６２の面積は、基礎磁石片６０ａの取付面６３および基礎面６４（検査対象物側の端面とその反対側の端面）の面積よりも小さくなっている。
【００２５】
基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂとが以上のように組み合わされていると、磁界形成用磁石６０は全体として、検査対象物３０に向けて先細り形状になる。この先細り部分、つまり面積の小さい先端磁極面６２に磁束が集中することになるため、先端磁極面６２近くにおける磁束密度が高くなる。例えば図４に示す形状の場合、磁界形成用磁石６０全体としての磁極の一方が先端磁極面６２に現われ、他方の磁極が基礎面６４に現われる。すると、一方の磁極を通った磁極は他方の磁極も通らなければならないため、面積の大きい基礎面６４を通る多量の磁束のうち多くが、面積の小さい先端磁極面６２を通ることになり、多量の磁束が先端磁極面６２に集中することになる。このため、先端磁極面６２の表面磁束密度は基礎面６４の表面磁束密度よりも高くなる。
【００２６】
磁界形成用磁石６０全体の磁極としての先端磁極面６２における表面磁束密度は、基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂがそれぞれ単体の場合（互いに組み合わされていない場合）での表面磁束密度よりも高くなる。例えば基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂが、それぞれ単体では表面磁束密度が５００ｍＴであるとする。これらを図４のように組み合わせた場合、基礎面６４では表面磁束密度が５００ｍＴのままであったとしても、先端磁極面６２においては表面磁束密度が５５０ｍＴという高い表面磁束密度が得られる。
【００２７】
図４のような、基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂとが組み合わされた磁界形成用磁石６０が用いられることにより十分にノイズが除去されることを図９、図１０を用いて説明する。図９、図１０のグラフは、図１に示すキャニスタ２０の溶接部（側面溶接部２４や蓋溶接部２６）で探傷を行う場合の検出信号を示している。ここではキャニスタ２０そのものではなく、キャニスタ２０の材質として用いられるオーステナイト系ステンレス鋼に溶接を施した試験片の表面を検査してどのような検出信号が得られるかを調べた。具体的にはＳＵＳ３１６の試験片同士をＴＩＧ溶接して、その溶接部に対して検査を行った。なお、ここでは表面に傷がない場合に得られる検出信号を示している。
【００２８】
図９、図１０のどちらも、検査対象物の条件は同じである。図９のグラフＺ３は磁界形成用磁石６０が基礎磁石片６０ａのみで構成されている場合に得られる検出信号を示している。グラフＺ３では、試験片表面に傷がないにも関わらず、グラフＺ３には起伏が多くみられ、溶接部に現われる異種金属（フェライト系合金など）の影響によって検出信号にノイズが混入していることがわかる。そして、そのノイズを基礎磁石片６０ａ単体では十分に除去できていない。
【００２９】
図８のグラフＺ４は、図４に示すような、基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂとが組み合わされた磁界形成用磁石６０が用いられた場合に得られる検出信号を示している。図７のグラフＺ４は図６のグラフＺ３と比べて明らかに起伏がなくなっており、基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂとの組み合わせによってノイズが十分に除去されていることがわかる。
【００３０】
このように、本実施形態においては、単体ではさほど大きな磁力を持たない複数の磁石片（基礎磁石片６０ａ、先端磁石片６０ｂ）を組み合わせた磁界形成用磁石６０を用いることにより、磁界形成用磁石６０全体としては十分な大きさの磁束密度を得ることができ、検出信号からノイズを十分に除去することができる。そして、単体ではさほど大きな磁力を持たない磁石片は、寸法もさほど大きくないため、磁界形成用磁石６０全体としても寸法がさほど大きくならない。そのため、この磁界形成用磁石６０を用いた渦電流探傷装置４０は、小さな傷を発見することに適したものとなり、また重量も重くならないため検査対象物３０の表面上を移動させやすい。
【００３１】
また本実施形態によれば、図４に示す通り寸法の異なる直方体型（ブロック形状）の磁石片を複数組み合わせることで、磁界形成用磁石６０全体として先細り形状を得ることができる。そのため、基礎磁石片６０ａおよび先端磁石片６０ｂの材料が例えばサマリウムコバルト磁石などの加工が難しい物質であったとしても、磁石片を複雑な形状に加工する必要はなく、比較的製造しやすいブロック形状の磁石片を用意すればよい。したがって磁界形成用磁石６０の製造が行いやすい。
【００３２】
なお本実施形態においては、図４に示すように基礎磁石片６０ａとして直方体型の外形を持つ棒状の磁石片を用いている。図４では基礎磁石片６０ａの取付面６３は先端側磁石片６０ｂの図中上側面よりも大きくなっているが、基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂの形状はこれに限るものではない。基礎磁石片６０ａの材料が加工を施し易い物質であるならば、例えば図５に示すように、基礎磁石片６０ａの長手方向一端側に、先端へ向けて窄まっていく傾斜部６５を設けてもよい。基礎磁石片６０ａがこのような形状であると、図５に示す通り、傾斜部６５と取付面６３とによる外形が台形状になる。この場合、取付面６３と先端側磁石片６０ｂの図中上側面とを同じ大きさにすることができる。またこの場合、先端磁石片６０ｂが直方体型であると、取付面６３と先端磁極面６２とが同じ大きさになる。
【００３３】
また本実施形態においては、図４に示すように磁界形成用磁石６０が基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂの２つの磁石片で構成されているが、３つ以上の磁石片で磁界形成用磁石６０が構成されてもよい。例えば図６に示すように、基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂとの間に中間磁石片６０ｃが配置されていてもよい。この場合、磁界形成用磁石６０が全体として先細り形状となるように、基礎磁石片６０ａ、中間磁石片６０ｃ、先端磁石片６０ｂの順で寸法が小さくなっていくことが望ましい。図６では、中間磁石片６０ｃの基礎磁石片６０ａ側の面６８（図中上側面）は基礎磁石片６０ａの基礎面６４および取付面６３より小さい。そして中間磁石片６０ｃの先端磁石片６０ｂ側の面６９（図中下側面）は、先端磁極面６２の面積より大きい。このように３つの磁石片で磁界形成用磁石６０を構成すると、２つの磁石片で磁界形成用磁石６０を構成した場合よりもさらに先端磁極面６２での表面磁束密度を高くすることができる。例えば図６の基礎磁石片６０ａ、中間磁石片６０ｃ、先端磁石片６０ｂが、それぞれ単体では表面磁束密度が５００ｍＴである場合に、図６のように各磁石片を組み合わせれば、先端磁極面６２において６００ｍＴもの表面磁束密度を得ることも可能である。
【００３４】
また本実施形態においては、磁界形成用磁石６０が先細り形状となるものとしているが、全体として先端磁極面６２における表面磁束密度が大きくなるのであれば、磁界形成用磁石６０の立体的な形状はどのようなものでもよい。例えば磁界形成用磁石６０は図７に示すような形状でも図８に示すような形状であってもよい。図７に示すように、先端磁極面６２内で直交する２つの方向をそれぞれＸ方向（幅方向）およびＹ方向（奥方向）とするとき、図７では基礎磁石片６０ａ、中間磁石片６０ｃ、先端磁石片６０ｂの順にＸ方向寸法が小さくなっていく一方で、Ｙ方向寸法はどの磁極片も等しくなっている。一方、図８では基礎磁石片６０ａ、中間磁石片６０ｃ、先端磁石片６０ｂの順に、Ｘ方向寸法もＹ方向寸法も小さくなっている。つまり、Ｘ方向においてもＹ方向においても、中間磁石片６０ｃの基礎磁石片６０ａ側の面６８（図中上側面）は基礎磁石片６０ａの取付面６３より小さく、中間磁石片６０ｃの先端磁石片６０ｂ側の面６９（図中下側面）は、先端磁極面６２よりも大きい。基礎磁石片６０ａのうち先端磁石片６０ｂの側に向けられる面（取付面６３）を基準に考えると、取付面６３のＸ方向寸法（幅方向寸法）およびＹ方向寸法（奥方向寸法）が、それぞれ先端磁極面６２のＸ方向寸法およびＹ方向寸法よりも大きくなっている。図８の形状であれば、先端磁石片６０ｂの寸法が基礎磁石片６０ａに対して非常に小さくなるため、図７の形状に比べて先端磁極面６２での表面磁束密度がより大きくなる。また、図面には各磁石片の断面が四角形状となる形態を示しているが、各磁石片の形状はこれに限るものではなく、各磁石片は断面が円形となる形状であってもよい。
【００３５】
また本実施形態においては、特に図１に示すキャニスタ２０、特にオーステナイト系ステンレス鋼を材料として製造されたものを検査対象物３０としているが、検査対象物３０はこれに限るものではなく、渦電流探傷装置４０は表面に渦電流が発生する物質全般の探傷のために用いることができる。
【００３６】
また渦電流探傷装置４０の検出部５４は検査対象物３０表面に発生する渦電流の変化を検出できるものであればよく、具体的な形態は様々なものが利用可能である。例えば大きな励磁コイルで一様な渦電流を発生させ、その下方に配置され励磁コイルと中心軸が直交する小さな検出コイルで渦電流の変化を検出するものとしてもよい。また一つの励磁コイルを挟むように二つの検出コイルを配置して、二つの検出コイルに流れる電流の差を検出信号として得る形態であったり、インピーダンスの変化に着目することにより励磁コイルと検出コイルの役割を一つのコイルで兼用できる形態であったりしてもよい。
【００３７】
また本実施形態においては、基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂ（および中間磁石片６０ｃ）は互いに磁力によって固定されるので、固定のために他の部材を用いる必要はない。しかし、外部からの力を受けた場合にも基礎磁石片６０ａと先端磁石片６０ｂとがズレないようにしたい場合、各磁石片同士の間に金属の接着に適した接着剤（２液型エポキシ系接着剤など）が塗布されていてもよい。また各磁石片がズレないようにするために、磁界形成用磁石６０の外面形状に沿うように作られたカバーが磁界形成用磁石６０に被せられてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０      コンクリートキャスク
２０      キャニスタ
３０      検査対象物
４０      渦電流探傷装置
５０      検査プローブ
６０      磁界形成用磁石
６０ａ    基礎磁石片
６０ｂ    先端磁石片
６２      先端磁極面
６４      基礎面
【図１】
2019060725.tif 000003
【図２】
2019060725.tif 000004
【図３】
2019060725.tif 000005
【図４】
2019060725.tif 000006
【図５】
2019060725.tif 000007
【図６】
2019060725.tif 000008
【図７】
2019060725.tif 000009
【図８】
2019060725.tif 000010
【図９】
2019060725.tif 000011
【図１０】
2019060725.tif 000012