(57)【要約】【課題】本件発明の課題は、偏芯敏感度が低く、防振機構を搭載可能で高い光学性能を有するズームレンズ及び当該ズームレンズを有する撮像装置を提供することにある。【解決手段】上記課題を解決するため、本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に正の第１レンズ群Ｇ１と、負の第２レンズ群Ｇ２と、正の第３レンズ群Ｇ３と、正の第４レンズ群Ｇ４とから構成され、第３レンズ群Ｇ３は、像面側に凹形状の負のメニスカスレンズを有し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、所定の条件式を満足することを特徴とする。また、本件発明に係る撮像装置は当該ズームレンズを備える。【選択図】図１
2019138926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成されるズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、像面側に凹形状の負のメニスカスレンズを有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように各レンズ群が光軸に沿って相対的に移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．８０  ≦  β２ｗ×β３ｗ  ≦  −０．２５  ・・・・（１）
−１．３  ≦  β４ｔ  ≦  −０．５  ・・・・（２）
但し、
β２ｗ：広角端における前記第２レンズ群の横倍率
β３ｗ：広角端における前記第３レンズ群の横倍率
β４ｔ：望遠端における前記第４レンズ群の横倍率
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
１．２  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３．５  ・・・・（３）
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
−０．１４  ≦  Ｈ３／Ｙ  ≦  ０．１０  ・・・・（４）
但し、
Ｈ３：前記第３レンズ群の前側主点位置
Ｙ  ：最大像高
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
３．５  ≦  ｆ１／ｆｗ  ≦  ８．０  ・・・・（５）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第２レンズ群は像面側に移動する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群がそれぞれ物体側に移動する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第４Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第４Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第４Ｃレンズ群とから構成され、
前記第４Ｂレンズ群が光軸に対して垂直方向に移動可能に構成された請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成されるズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、像面側に凹形状の負のメニスカスレンズを有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように各レンズ群が光軸に沿って相対的に移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−５．０  ≦  ｆ４Ｂ／ｆ４  ≦  −０．９  ・・・・（６）
但し、
ｆ４Ｂ：前記第４Ｂレンズ群の焦点距離
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式を満足する請求項８に記載のズームレンズ。
０．８０  ≦  ｆ４Ｃ／ｆ４  ≦  ２．５  ・・・・（７）
但し、
ｆ４Ｃ：前記第４Ｃレンズ群の焦点距離
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像面側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関し、特に、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）を用いた撮像装置に好適なズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が広く普及している。このような撮像装置として、例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、放送用カメラ／フィルム用カメラ、監視カメラ、車載カメラ等種々のものがある。固体撮像素子を構成する受光素子の高集積化に伴い、いずれの撮像装置においても高機能化と小型化が進んでいる。一方、受光素子の高集積化により、個々の受光素子の受光面積が小さくなってきている。そのため、撮像装置の撮像光学系にあっては、個々の受光素子の受光量を確保すべく、一層の大口径化及び高性能化が求められている。
【０００３】
従来、撮像装置の撮像光学系として、物体側から順に、正・負・正・正の４群構成からなるズームレンズが広く知られている。このように第１レンズ群が正の屈折力を有する、所謂プラスリードタイプのズームレンズは、広角端における光学全長を短くすることが容易である。そのため、鏡筒長を短くすることが容易になる。また、大口径化を図った場合も絞り径が大きくなるのを抑制することができ、径方向の小型化も容易である。そのため、プラスリードタイプの屈折力配置は、光学系だけではなく鏡筒等含む製品としてのズームレンズ全体の小型化を図る上で有効である。
【０００４】
この種のズームレンズとして、例えば、特許文献１には、上記正・負・正・正の４群構成からなり、Ｆナンバーが２．８程度と明るく、大口径化と共に、小型化及び軽量化を実現したズームレンズが開示されている。
【０００５】
また、近年、防振機構を備えたズームレンズが種々提案されている。防振機構とは、手振れ等の偶発的な要因で撮像光学系に振動が生じたときに生じる像ブレを補償するための機構である。防振機構は、一般に、撮像光学系を構成するレンズ群のうち、その一部を光軸と略垂直方向に移動可能に構成したものをいい、手振れ等の際に、防振機構により像ブレを補償することができる。
【０００６】
この種のズームレンズとして、例えば、特許文献２には、物体側から順に正・負・正・正の４群構成からなるズームレンズにおいて、正の屈折力を有する第３レンズ群全体を光軸に対して略垂直方向に移動可能に構成したズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３３１３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６６５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、正・負・正・正の４群構成からなるズームレンズでは、第３レンズ群を構成するレンズを物体側と像面側とに分けたときに第３レンズ群の物体側に強い屈折力を有する正レンズを配置することで、当該正レンズにより第２レンズ群で発生したオーバー傾向の球面収差を補正することが一般に行われている。また、第３レンズ群の物体側に強い屈折力を有する正レンズを配置することは、当該光学系の小型化にも寄与する。
【０００９】
特許文献１には、第３レンズ群を、物体側から順に配置される正レンズ、正レンズ及び負レンズから構成したズームレンズが開示されている。しかしながら、このように第３レンズ群の物体側に強い屈折力を有する正レンズを配置すると、第３レンズ群全体の正の屈折力も大きくなるため、偏芯敏感度が増加するという問題がある。当該正・負・正・正の４群構成からなるズームレンズでは、一般に、第３レンズ群と第４レンズ群の偏芯敏感度は互いに相関し、第３レンズ群の偏芯敏感度が増加すると、第４レンズ群の偏芯敏感度も増加するため、製造ばらつきによる性能劣化が大きくなるという問題がある。
【００１０】
また、特許文献１には防振機構の開示はない。特許文献１のズームレンズにおいて、特許文献２に開示のズームレンズに倣って、第３レンズ群を防振群としたとすると、特許文献１に記載のズームレンズでは上述のとおり第３レンズ群の偏芯敏感度が高いため、防振時における第３レンズ群の偏芯に伴う画像劣化が生じやすくなるという問題がある。
【００１１】
一方、特許文献２に開示のズームレンズでは、第３レンズ群全体を防振群として用いている。当該第３レンズ群は、物体側から順に正レンズ、正レンズ及び正レンズから構成されている。すなわち、第３レンズ群に強い正の屈折力が配置されているため、偏芯敏感度が高く、特許文献１の場合と同様の問題が生じる。
【００１２】
本件発明の課題は、偏芯敏感度が低く、防振機構を搭載可能で高い光学性能を有するズームレンズ及び当該ズームレンズを有する撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成されるズームレンズであって、前記第３レンズ群は、像面側に凹形状の負のメニスカスレンズを有し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように各レンズ群が光軸に沿って相対的に移動し、以下の条件式を満足することを特徴とする。
−０．８０  ≦  β２ｗ×β３ｗ  ≦  −０．２５  ・・・・（１）
−１．３  ≦  β４ｔ  ≦  −０．５  ・・・・（２）
但し、
β２ｗ：広角端における前記第２レンズ群の横倍率
β３ｗ：広角端における前記第３レンズ群の横倍率
β４ｔ：望遠端における前記第４レンズ群の横倍率
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成されるズームレンズであって、前記第３レンズ群は、像面側に凹形状の負のメニスカスレンズを有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように各レンズ群が光軸に沿って相対的に移動し、以下の条件式を満足することを特徴とする。
−５．０  ≦  ｆ４Ｂ／ｆ４  ≦  −０．９  ・・・・（６）
但し、
ｆ４Ｂ：前記第４Ｂレンズ群の焦点距離
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本件発明に係る撮像装置は、上記ズームレンズと、当該ズームレンズの像面側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１６】
本件発明によれば、偏芯敏感度が低く、防振機構を搭載可能で高い光学性能を有するズームレンズ及び当該ズームレンズを有する撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図２】実施例１の広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３】実施例１の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図４】実施例１の望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図５】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図６】実施例２の広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図７】実施例２の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図８】実施例２の望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図９】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図１０】実施例３の広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１１】実施例３の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１２】実施例３の望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。但し、以下に説明するズームレンズ及び撮像装置は、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の一態様であって、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置は以下の態様に限定されるものではない。
【００１９】
１．ズームレンズ
１−１．ズームレンズの光学系の構成
まず、本件発明に係るズームレンズの実施の形態を説明する。本実施の形態のズームレンズは、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成される。
【００２０】
ズームレンズの光学系を正・負・正・正の屈折力配置を有するプラスリードタイプの構成とすることで、広角端における光学全長を短くすることが容易になる。そのため、鏡筒を含む製品全体としてのズームレンズの小型化を図る上で有効である。以下、各レンズ群の構成について説明する。
【００２１】
（１）第１レンズ群
第１レンズ群は正の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。例えば、２枚の正レンズを含む構成とすることにより、第１レンズ群に強い正の屈折力を配置しつつ、レンズ面形状を調整することで球面収差の発生を抑制することが容易になる。また、球面収差の補正を行う上で、第１レンズ群は負レンズを含むことが好ましい。
【００２２】
（２）第２レンズ群
第２レンズ群は負の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。例えば、２枚以上、より好ましくは３枚以上の負レンズを含む構成とすることにより、第２レンズ群に強い負の屈折力を配置しつつ、望遠端における光学全長を短くすることができる。
【００２３】
（３）第３レンズ群
第３レンズ群は正の屈折力を有する。本実施の形態のズームレンズでは、第３レンズ群は像面側に凹形状の負のメニスカスレンズを備える。第３レンズ群に当該像面側に凹形状の負のメニスカスレンズを配置することにより、第４レンズ群で発生する球面収差とコマ収差を第３レンズ群において少ないレンズ枚数で効果的に補正することが可能になる。
【００２４】
本実施の形態のズームレンズにおいて、上記像面側に凹形状の負のメニスカスレンズを備えることを除いて、他のレンズ構成は特に限定されるものではないが、少なくとも１枚の正レンズを備えることが好ましい。このとき、上記像面側に凹形状の負のメニスカスレンズの像面側に正レンズを備えることが好ましく、上記像面側に凹形状の負のメニスカスレンズと、その像面側に配置される当該正レンズとは接合されていることが好ましい。第３レンズ群が上記像面側に凹形状の負のメニスカスレンズと当該正レンズとが接合された接合レンズを含む構成とすることで、上記像面側に凹形状の負のメニスカスレンズの凹面で発生する高次収差を抑制することが容易になり、光学性能の高いズームレンズを得ることがより容易になる。
【００２５】
さらに、当該ズームレンズの小型化及び軽量化を図る上で、当該第３レンズ群は上記像面側に凹形状の負のメニスカスレンズと正レンズとから構成されることが好ましく、当該像面側に凹形状の負のメニスカスレンズと正レンズとが接合された接合レンズとからなることがより好ましい。第３レンズ群を接合レンズから構成することにより、製造バラツキによる偏芯誤差を生じにくくすることができる。
【００２６】
（４）第４レンズ群
第４レンズ群は、正の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。
【００２７】
（５）防振群
当該ズームレンズでは、その光学系の一部を光軸に対して垂直方向に移動させることで、手振れ等の偶発的な要因でズームレンズに生じた振動に伴う像ブレを補償する防振機構を搭載することができる。当該ズームレンズの光学系の一部を光軸方向に対して垂直方向に移動可能な防振群とすることにより、当該ズームレンズに防振機構を搭載することができる。
【００２８】
本実施の形態のズームレンズでは、上記第４レンズ群を物体側から順に、正の屈折力を有する第４Ａレンズ群、負の屈折力を有する第４Ｂレンズ群、正の屈折力を有する第４Ｃレンズ群とから構成し、第４Ｂレンズ群を防振群とすることが好ましい。手振れ等により当該ズームレンズに振動が生じた場合には、第４Ｂレンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることで、振動に伴う像ブレを補正することができる。第４レンズ群を当該構成とすることで、第４Ｂレンズ群の有効径を小さくすることが容易になる。そのため、第４Ｂレンズ群を防振群とすることで、防振群の径方向の小型化及び軽量化を図ることが容易になり、防振群を光軸に対して垂直方向に移動させるための駆動機構の小型化及び軽量化を図ることも容易になる。
【００２９】
また、第４Ｂレンズ群を上記の如く構成し、第４Ｂレンズ群を防振群とする場合、第４Ｃレンズ群は、少なくとも２枚の負レンズを有することが好ましい。第４Ｃレンズ群に少なくとも２枚の負レンズを配置することで、第４Ｃレンズ群に強い正の屈折力を配置したときに、第４Ｃレンズ群に配置する正レンズにおいて発生する球面収差、コマ収差などの諸収差を上記負レンズにより相殺することが容易になり、これらの収差を良好に補正することが可能になる。
【００３０】
（６）開口絞り
本実施の形態のズームレンズでは、例えば、第３レンズ群の物体側又は像面側、或いは第３レンズ群内に開口絞りを配置することが好ましく、第３レンズ群の像面側に光学的絞りを配置することがより好ましい。
【００３１】
１−２．当該ズームレンズの動作
（１）ズーミング
当該ズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少するように、各レンズ群が光軸方向に相対的に移動する。なお、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少することが好ましい。
【００３２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して各レンズ群間の間隔を上記のように変化させるように各レンズ群を相対的に移動させることで、各レンズ群に対する変倍負担量を適切な値とすることができ、所定のズーム比を確保しつつ、当該ズームレンズの大口径化と高性能化を図ることが容易になる。
【００３３】
各レンズ群間の間隔が上記のように変化する限り、各レンズ群の移動／固定の別等は特に限定されるものではない。しかしながら、本実施の形態のズームレンズにおいて、例えば、以下の態様が好ましい。
【００３４】
ｉ）第１レンズ群
当該ズームレンズにおいて所定のズーム比を確保しつつ、広角端における当該ズームレンズの光学全長を短くするという観点から、第１レンズ群は移動群であることが好ましく、広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側に移動することが好ましい。
【００３５】
ｉｉ）第２レンズ群
当該ズームレンズにおいて、広角端から望遠端へのズーミングに際して第２レンズ群は像面側に移動することが好ましい。この際、第１レンズ群を物体側に移動させ、第２レンズ群を像面側に移動させることで、所定のズーム比を実現する上で、第１レンズ群の物体側への移動量を小さくすることができ、望遠端における当該ズームレンズの光学全長を短くすることができる。
【００３６】
ｉｉｉ）第３レンズ群
当該ズームレンズにおいて、第３レンズ群は固定群であってもよいし、移動群であってもよい。
【００３７】
上述したとおり、正・負・正・正の屈折力配置を有するズームレンズにおいては、第３レンズ群に強い正の屈折力を配置するとその偏芯敏感度が高くなる傾向にある。ズーミングに際して第３レンズ群を光軸方向に固定すれば、第３レンズ群による偏芯量の変化がないため、製造ばらつきによる当該ズームレンズの性能のばらつきを最小限に抑えることが可能になる。また、第３レンズ群を固定群とすると、第３レンズ群をズーミングの際に光軸方向に移動させるための駆動機構を設ける必要がないため、鏡筒内の機械的構成を簡素にすることができる。また、ズームレンズでは、一般に、鏡筒を二重又は多重の入れ子構造にして、内側の鏡筒又は外側の鏡筒の側面に設けられたカム構造にピンを係合させた状態で内側の鏡筒又は外側の鏡筒を回転させることで、各鏡筒内に固定された各レンズ群の位置を変化させる。これにより、各レンズ群間の間隔が変化し、当該ズームレンズの焦点距離が変化する。第３レンズ群を固定群とすれば、この鏡筒に設けるカム構造を簡素化することができる。
【００３８】
一方、第３レンズ群を移動群とすれば、各焦点距離に応じて第３レンズ群の位置を調整することで収差補正を変倍域全域において良好に行うことが容易になる。また、広角端における光学全長を短くすることが容易になる。従って、変倍域全域において高い光学性能を実現すると共に、広角端における光学全長を短くすることができるという観点からは第３レンズ群を移動群とすることが好ましい。この際、広角端から望遠端にかけてズーミングする際に、第３レンズ群を物体側に移動させることが好ましい。
【００３９】
ｉｖ）第４レンズ群
当該ズームレンズにおいて、所定のズーム比を確保しつつ、広角端における当該ズームレンズの光学全長を短くするという観点から、第４レンズ群は移動群であることが好ましく、広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側に移動することが好ましい。
【００４０】
（２）フォーカシング
当該ズームレンズにおいて、無限遠物体から近距離物体に合焦する際、当該ズームレンズの光学系を構成するレンズ群のうち、いずれかのレンズ群或いはその一部を光軸方向に移動させて合焦することができる。
【００４１】
当該ズームレンズでは、特に、第２レンズ群を物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体に合焦することが好ましい。正・負・正・正の屈折力配置を有するズームレンズでは、第２レンズ群及び第３レンズ群は比較的径の小さいレンズで構成することができる。第２レンズ群は第３レンズ群と比較すると偏芯敏感度が低い。そのため、第３レンズ群をフォーカス群として用いると、フォーカシングの際の偏芯量の変化に伴う収差変動が生じるおそれがある。これに対して、第２レンズ群をフォーカス群とすることにより、フォーカス群の軽量化及び小型化を図りつつ、フォーカシングの際の第２レンズ群の移動に伴う偏芯量の変化を小さくすることができる。また、第２レンズ群をフォーカス群とすることは、無限遠物体から近距離物体に合焦する際の移動量を少なく抑えることが容易になる。そのため、フォーカス群を光軸方向に移動させるために確保すべく光軸上の間隔を短くすることができ、当該ズームレンズの光学全長を短くすることができる。
【００４２】
１−３．条件式
当該ズームレンズでは、上述した光学構成を採用すると共に、次に説明する条件式を少なくとも１つ以上満足することで、偏芯敏感度が低く、防振機構を搭載可能で高い光学性能を有するズームレンズを実現することができる。
【００４３】
１−３−１．条件式（１）
当該ズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
−０．８０  ≦  β２ｗ×β３ｗ  ≦  −０．２５  ・・・・（１）
但し、
β２ｗ：広角端における第２レンズ群の横倍率
β３ｗ：広角端における第３レンズ群の横倍率
【００４４】
条件式（１）は、広角端における第２レンズ群及び第３レンズ群の横倍率の積を規定した式である。条件式（１）を満足することにより、第２レンズ群の屈折力に対する第３レンズ群の屈折力が適切な範囲内となり、第３レンズ群の偏芯敏感度を低くすることができ、製造ばらつきによる性能劣化を抑制することができる。また、第３レンズ群の偏芯敏感度と第４レンズ群の偏芯敏感度とは互いに相関するため、第３レンズ群の偏芯敏感度を低くすることにより、第４レンズ群の偏芯敏感度も低くすることができる。そのため、製造誤差による性能劣化を抑制することができる。また、当該ズームレンズに防振機構を搭載した際に、防振時における防振群の偏芯に伴う画像劣化を抑制することができる。
【００４５】
これに対して、条件式（１）の数値が下限値未満になると、第２レンズ群の屈折力に対して第３レンズ群の屈折力が適正な範囲を超えて強くなるため、第３レンズ群の偏芯敏感度が高くなる。そのため、製造ばらつきに伴う性能劣化が生じ易くなる。また、第３レンズ群又は第４レンズ群、或いはその一部を防振群としたときに、防振時における防振群の偏芯に伴う画像劣化が生じやすくなり、防振機構を備え、且つ、光学性能の高いズームレンズを実現することが困難になる。
【００４６】
一方、条件式（１）の数値が上限値を超えると、第２レンズ群の屈折力に対して第３レンズ群の屈折力が適正な範囲を超えて小さくなる。この場合、第３レンズ群の偏芯敏感度が低くなるという点において、条件式（１）の数値が大きくなることは好ましい。しかしながら、広角端において所定の画角を得るには、第１レンズ群の焦点距離を長くする必要が生じる。そのため、所定の画角を達成する上で、広角端における光学全長が長くなり、当該ズームレンズの小型化を達成することが困難になる。
【００４７】
上記効果を得る上で、条件式（１）の上限値は、−０．２８であることが好ましく、−０．３０であることがより好ましく、−０．３３であることがさらに好ましく、−０．３５であることが一層好ましい。また、条件式（１）の下限値は−０．７０であることが好ましく、−０．６０であることがより好ましく、−０．５５であることがさらに好ましく、−０．５０であることが一層好ましい。
【００４８】
１−３−２．条件式（２）
当該ズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
−１．３  ≦  β４ｔ  ≦  −０．５  ・・・・（２）
但し、
β４ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
【００４９】
条件式（２）は、望遠端における第４レンズ群の横倍率を規定した式である。条件式（２）を満足することにより、望遠端における第４レンズ群の屈折力が適切な範囲内となる。そのため、所定のズーム比を確保しつつ、第４レンズ群を少ないレンズ枚数で構成したときも良好な収差補正を行うことが可能になる。また、第４レンズ群において所定の変倍作用を得ることができるため、他のレンズ群における変倍負担量が大きくなるのを抑制することができる。これらのことから、変倍域全域において高い光学性能を実現し、且つ、当該ズームレンズの小型化を図ることができる。
【００５０】
これに対して、条件式（２）の数値が下限値未満になると、第４レンズ群による変倍作用が大きくなり過ぎるため、変倍域全域において良好な収差補正を行うには、第４レンズ群を構成するレンズ枚数を増加させる必要がある。そのため、当該ズームレンズの小型化を図る上で好ましくない。
【００５１】
一方、条件式（２）の数値が上限値を超えると、第４レンズ群による変倍作用が小さくなるため、所定のズーム比を確保することが困難になる。所定のズーム比を確保するには、他のレンズ群における変倍負担量を大きくする必要がある。この場合、特に第２レンズ群の屈折力を大きくする必要があるため、収差補正に要するレンズ枚数の増加を招く。これと同時に、ズーミングの際の第１レンズ群及び第２レンズ群の移動量を大きくする必要があるため、望遠端における光学全長が長くなる。これらのことから、当該ズームレンズの小型化を図る上で好ましくない。
【００５２】
上記効果を得る上で、条件式（２）の下限値は、−１．２であることが好ましく、−１．１であることがより好ましく、−１．０であることがさらに好ましい。また、条件式（２）の上限値は−０．６であることが好ましく、−０．７であることがより好ましく、−０．７５であることがさらに好ましい。
【００５３】
１−３−３．条件式（３）
当該ズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
１．２  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３．５  ・・・・（３）
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
【００５４】
条件式（３）は、第３レンズ群の焦点距離と第４レンズ群の焦点距離との比を規定した式である。条件式（３）を満足することにより、第４レンズ群の屈折力に対する第３レンズ群の屈折力が適正な範囲内となる。そのため、広角端において所定の画角を確保しつつ、第３レンズ群の偏芯敏感度を低く維持することが可能になり、製造ばらつきによる性能劣化を抑制することができる。また、第３レンズ群の偏芯敏感度と第４レンズ群の偏芯敏感度とは互いに相関するため、第３レンズ群の偏芯敏感度を低くすることにより、第４レンズ群の偏芯敏感度も低くすることができる。そのため、当該ズームレンズに防振機構を搭載した際に、防振時における防振群の偏芯に伴う画像劣化を抑制することができる。また、当該ズームレンズを例えば一眼レフレックスカメラやミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換式撮像装置の交換レンズとして採用する場合、条件式（３）を満足することにより、交換レンズに要求されるバックフォーカス等、所定のバックフォーカスを確保することが容易になる。
【００５５】
これに対して、条件式（３）の数値が下限値未満になると、広角端において所定の画角を得るためには第４レンズ群の屈折力に対して第３レンズ群の屈折力が適正な範囲を超えて強くなる。そのため、第３レンズ群の偏芯敏感度が高くなり、好ましくない。そのため、防振機構を搭載した際に、従来のズームレンズと同様に、製造ばらつきに伴う性能劣化が生じ易くなる。また、第３レンズ群又は第４レンズ群、或いはその一部を防振群としたときに、防振時における防振群の偏芯に伴う画像劣化が生じやすくなり、防振機構を備え、且つ、光学性能の高いズームレンズを実現することが困難になる。
【００５６】
さらに、条件式（３）の数値が下限値未満になると、広角端において、上記所定のバックフォーカスを確保することが困難になる。この場合、所定のバックフォーカスを確保するには第２レンズ群の負の屈折力を強くする必要がある。第２レンズ群の負の屈折力を強くすると、少ないレンズ枚数で収差補正を行うことが困難になり、変倍域全域において高い光学性能を確保することが困難になる。
【００５７】
一方、条件式（３）の数値が上限値を超えると、広角端において所定の画角を得るためには第４レンズ群の屈折力に対して第３レンズ群の屈折力が適正な範囲を超えて小さくなる。この場合、第３レンズ群の偏芯敏感度が低くなる点、広角端において上記所定のバックフォーカスを確保することが容易になる点において、条件式（３）の数値が大きくなることは好ましい。しかしながら、広角端における光学全長が長くなり、当該ズームレンズの小型化を図る上で好ましくない。
【００５８】
上記効果を得る上で、条件式（３）の下限値は、１．３であることが好ましく、１．４であることがより好ましく、１．５であることがさらに好ましい。また、条件式（３）の上限値は３．２であることが好ましく、３．０であることがより好ましく、２．８であることがさらに好ましく、２．４であることがより一層好ましい。
【００５９】
１−３−４．条件式（４）
当該ズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
−０．１４  ≦  Ｈ３／Ｙ  ≦  ０．１０  ・・・・（４）
但し、
Ｈ３：第３レンズ群の前側主点位置
Ｙ  ：最大像高
【００６０】
条件式（４）は、第３レンズ群の前側主点位置と最大像高との比を規定した式である。ここで、第３レンズ群の前側主点位置は、第３レンズ群において最も物体側に配置されたレンズ面の頂点と前側主点位置との間の光軸上の距離（ｍｍ）を示す。また、前側主点位置が第３レンズ群において最も物体側に配置されたレンズ面の頂点（光軸上の位置）よりも物体側に位置する場合はその値に負の符号を付し、前側主点位置が第３レンズ群において最も物体側に配置されたレンズ面の頂点（光軸上の位置）よりも像面側に位置する場合はその値を正とする。
【００６１】
条件式（４）を満足することにより、当該ズームレンズの光学全長を短くすることができ、径方向の小型化を図ることもできる。これと同時に変倍域全域で高い光学性能を実現することがより容易になる。
【００６２】
これに対して、条件式（４）の数値が下限値未満になると、広角端において第３レンズ群と第４レンズ群の主点間隔が広くなるため、第４レンズ群を構成するレンズの有効径が大きくなる。そのため、光学全長を短くすることが困難になり、且つ、径方向の小型化を図ることも困難になる。
【００６３】
一方、条件式（４）の数値が上限値を超えると、広角端において第２レンズ群と第３レンズ群の主点間隔が広くなるため、いわゆる前玉（第１レンズ群において最も物体側に配置されるレンズ）の有効径が大きくなる。前玉の有効径が大きくなることを抑制するには、第２レンズ群と第３レンズ群の主点間隔を狭め、第２レンズ群の負の屈折力を強くする必要がある。第２レンズ群の負の屈折力を強くすると、少ないレンズ枚数で収差補正を行うことが困難になり、変倍域全域において高い光学性能を確保することが困難になる。
【００６４】
上記効果を得る上で、条件式（４）の下限値は、−０．１０であることが好ましく、−０．０７であることがより好ましく、−０．０３であることがさらに好ましい。また、条件式（４）の上限値は０．０９であることが好ましく、０．０８であることがより好ましく、０．０７であることがさらに好ましい。
【００６５】
１−３−５．条件式（５）
当該ズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
３．５  ≦  ｆ１／ｆｗ  ≦  ８．０  ・・・・（５）
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【００６６】
条件式（５）は、第１レンズ群の焦点距離と、広角端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定した式である。条件式（５）を満足することにより、広角端において所定の画角を確保することが容易になる。これと同時に、ズーミングの際の第１レンズ群の移動量を適正な範囲内に抑制することができ、望遠端における当該ズームレンズの光学全長を短くすることができる。また、所定のズーム比を確保しつつ、変倍域全域において高い光学性能を実現し、且つ、当該ズームレンズの小型化を図ることができる。
【００６７】
これに対して、条件式（５）の数値が下限値未満になると、ズーミングの際の第１レンズ群の移動量を少なくすることができるため、望遠端における当該ズームレンズの光学全長を短くする上では好ましい。しかしながら、広角端において所定の画角を確保することが困難になる。広角端において所定の画角を確保するには、第１レンズ群よりも像面側に配置される各レンズ群の屈折力を強める必要がある。各レンズ群の屈折力を強めると、収差補正を行うことが困難になり、光学性能の高い小型のズームレンズを得ることが困難になるため好ましくない。
【００６８】
一方、条件式（５）の数値が上限値を超えると、収差補正を行う上では好ましいが、ズーミングの際の第１レンズ群の移動量が大きくなる。そのため、所定のズーム比を確保しようとすると、望遠端における光学全長が長くなるため、当該ズームレンズの小型化を図る上で好ましくない。
【００６９】
上記効果を得る上で、条件式（５）の下限値は、４．０であることが好ましく、４．５であることがより好ましく、４．８であることがさらに好ましい。また、条件式（５）の上限値は７．０であることが好ましく、６．５であることがより好ましく、６．３であることがさらに好ましい。
【００７０】
１−３−６．条件式（６）
当該ズームレンズにおいて、第４レンズ群が物体側から順に配置される正の屈折力を有する第４Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第４Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第４Ｃレンズ群とから構成され、第４Ｂレンズ群が光軸に対して垂直方向に移動可能に構成され、第４レンズ群を上述した防振群として用いられるとき、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
【００７１】
−５．０  ≦  ｆ４Ｂ／ｆ４  ≦  −０．９  ・・・・（６）
但し、
ｆ４Ｂ：第４Ｂレンズ群の焦点距離
ｆ４  ：第４レンズ群の焦点距離
【００７２】
条件式（６）は、第４Ｂレンズ群の焦点距離と第４レンズ群の焦点距離との比を規定した式である。条件式（６）を満足することにより、第４レンズ群の屈折力に対する第４Ｂレンズ群の屈折力が適正な範囲内となる。そのため、手振れ等の振動等に伴う像ブレを補正する際の第４Ｂレンズ群の移動量を適正な範囲内とすることができ、防振群を光軸に対して垂直方向に移動させるための駆動機構の大型化を抑制することができる。また、第４Ｂレンズ群の偏芯敏感度を適正な範囲内とすることができるため、像ブレ補正時の画像劣化を抑制することができる。
【００７３】
これに対して、条件式（６）の数値が下限値未満になると、手振れ等の振動に伴う像ブレを補正する際の第４Ｂレンズ群の移動量が大きくなるため、上記駆動機構の大型化を招くことになり好ましくない。
【００７４】
一方、条件式（６）の数値が上限値を超えると、手振れ等の振動に伴う像ブレを補正する際の第４Ｂレンズ群の移動量が小さくなるため、上記駆動機構の小型化を図る上では好ましいが、第４Ｂレンズ群の移動量を厳密に制御する必要がある他、当該第４Ｂレンズ群を移動させたとき（すなわち、偏芯させたとき）の諸収差、特に偏芯色収差を補正することが困難になる。
【００７５】
上記効果を得る上で、条件式（６）の下限値は、−４．５であることが好ましく、−４．３であることがより好ましく、−４．０であることがさらに好ましく、−３．５であることが一層好ましい。また、条件式（６）の上限値は−１．０であることが好ましく、−１．１であることがより好ましく、−１．２であることがさらに好ましい。
【００７６】
１−３−７．条件式（７）
当該ズームレンズにおいて、第４レンズ群が上記の如く、第４Ａレンズ群、第４Ｂレンズ群及び第４Ｃレンズ群から構成され、第４Ｂレンズ群を防振群とするとき、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
【００７７】
０．８０  ≦  ｆ４Ｃ／ｆ４  ≦  ２．５  ・・・・（７）
但し、
ｆ４Ｃ：第４Ｃレンズ群の焦点距離
ｆ４  ：第４レンズ群の焦点距離
【００７８】
条件式（７）は、第４Ｃレンズ群の焦点距離と第４レンズ群の焦点距離との比を規定した式である。条件式（７）を満足することにより、第４レンズ群の屈折力に対する第４Ｃレンズ群の屈折力が適正な範囲内となる。そのため、第４Ｃレンズ群における球面収差やコマ収差の発生を抑制することができ、高い光学性能を有するズームレンズを実現することができる。
【００７９】
これに対して、条件式（７）の数値が下限値未満になると、第４レンズ群の屈折力に対して第４Ｃレンズ群の屈折力が大きくなり、第４Ｃレンズ群において発生する球面収差やコマ収差を補正することが困難になるため好ましくない。
【００８０】
一方、条件式（７）の数値が上限値を超えると、第４レンズ群の屈折力に対して第４Ａレンズ群の屈折力が相対的に大きくなり、少ないレンズ枚数で球面収差やコマ収差を補正することが困難になるため好ましくない。
【００８１】
上記効果を得る上で、条件式（７）の下限値は、０．９であることが好ましく、１．０であることがより好ましく、１．１であることがさらに好ましい。また、条件式（７）の上限値は２．３であることが好ましく、２．２であることがより好ましく、２．１であることがさらに好ましい。
【００８２】
１−３−８．条件式（８）
当該ズームレンズにおいて、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第３レンズ群は固定群であってもよいし、移動群であってもよいが、第３レンズ群の物体側又は像面側、或いは第３レンズ群内のいずれかに開口絞りを備えると共に、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００８３】
０≦  Ｍ３／（Ｚ×Ｙ）  ≦  ０．２  ・・・・（８）
但し、
Ｍ３：第３レンズ群の移動量（但し、物体側への移動に対して正の符号を付す）
Ｚ  ：ズーム比
Ｙ  ：最大像高
【００８４】
条件式（８）は、当該ズームレンズのズーム比と最大像高との積に対する第３レンズ群のズーミングの際の移動量を規定した式である。なお、ズーム比は、広角端における当該ズームレンズの焦点距離をｆｗとし、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離をｆｔとしたとき、Ｚ＝ｆｔ／ｆｗで表される値である。また、Ｍ３の移動量を表す単位は「ｍｍ」である。
【００８５】
条件式（８）を満足することにより、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第３レンズ群の移動量が適正な範囲内となり、光学全長が長くなることを抑制することができる。これと同時に開口絞りの径が大きくなることを抑制することができる。
【００８６】
これに対して、条件式（８）の数値が下限値未満であると、望遠端における開口絞りの径を小さくする上では好ましいが、望遠端において第１レンズ群から開口絞りまでの距離が長くなり、第１レンズ群を構成するレンズの有効径が大きくなる。そのため、当該ズームレンズの径方向の小型化を図ることが困難になり、好ましくない。
【００８７】
一方、条件式（８）の数値が上限値を超えると、望遠端における開口絞りの径が大きくなる。そのため、開口絞りの動作を制御するための絞り機構の大型化を招き、製品全体としてのズームレンズの小型化を図ることが困難になるため、好ましくない。
【００８８】
上記効果を得る上で、条件式（８）の上限値は０．１９であることが好ましく、０．１８であることがより好ましく、０．１７であることがさらに好ましい。
【００８９】
２．撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置の実施の形態について説明する。本実施の形態の撮像装置は、上記ズームレンズと、当該ズームレンズの像面側に設けられた、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えている。
【００９０】
本件発明において、撮像素子等に特に限定はなく、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサなどの固体撮像素子を用いることができる。当該撮像装置は、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に好適である。また、当該撮像装置は上記ズームレンズが撮像装置本体に固定されていてもよいが、上記ズームレンズを交換可能に取り付けたレンズ交換式の撮像装置であることも好ましい。上述したとおり、上記ズームレンズは広角端においても所定のバックフォーカスを確保することができるため、一眼レフレックスカメラやミラーレス一眼カメラ等の交換レンズとして好適に用いることができる。
【００９１】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下に挙げる各実施例のズームレンズは、上記種々の撮像装置に用いられるズームレンズである。また、各レンズ断面図において、図面に向かって左方が物体側、右方が像面側である。
【実施例１】
【００９２】
（１）ズームレンズの光学系の構成
図１は、本件発明に係る実施例１の広角端状態における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。開口絞りは、第３レンズ群Ｇ３の像面側に隣接して配置される。以下、各レンズ群の具体的構成を説明する。
【００９３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２とを接合した接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから構成される。
【００９４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、両凹レンズＬ７及び両凸レンズＬ８を接合した接合レンズとから構成される。負メニスカスレンズＬ４は、物体側の面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
【００９５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９及び両凸レンズＬ１０を接合した接合レンズから構成される。
【００９６】
第４レンズ群Ｇ４は物体側から順に、正の屈折力を有する第４Ａレンズ群Ｇ４Ａと、負の屈折力を有する第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂと、正の屈折力を有する第４Ｃレンズ群Ｇ４Ｃとから構成される。負の屈折力を有する第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂを光軸と垂直方向に移動させることにより、手振れ発生時の像位置を補正して像ブレを補完する。
【００９７】
第４Ａレンズ群Ｇ４Ａは、両凸レンズＬ１１から構成される。第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂは、物体側から順に、両凹レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とを接合した接合レンズから構成される。両凹レンズＬ１２は、物体側の面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。第４Ｃレンズ群Ｇ４Ｃは、物体側から順に、両凹レンズＬ１４と、両凸レンズＬ１５と、両凹レンズＬ１６及び両凸レンズＬ１７を接合した接合レンズとから構成される。両凸レンズＬ１５は、両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
【００９８】
当該ズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際し、図１に矢印で示すように、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動する。また、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２が物体側に移動することで行う。
【００９９】
なお、図１において、「ＩＰ」は像面であり、具体的には、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子の撮像面、或いは、銀塩フィルムのフィルム面等を示す。また、ＩＰの物体側にはカバーガラス等（符号略）を備える。この点は、他の実施例において示す各レンズ断面図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１００】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１に当該ズームレンズのレンズデータを示す。表１において、「面番号」は物体側から数えたレンズ面の順番、「ｒ」はレンズ面の曲率半径、「ｄ」は面間隔、「ｎｄ」はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、「νｄ」はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示す。また、面番号の次に示す欄に表示する「＊（アスタリスク）」は当該レンズ面が非球面であることを示し、「Ｓ」は開口絞りを示している。なお、各表中の長さの単位は全て「ｍｍ」であり、画角の単位は全て「°」である。
【０１０１】
表２に、当該ズームレンズの緒元データを示す。表２において、「ｆ」は焦点距離、「ＦＮｏ．」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。
【０１０２】
また、表３は非球面データである。非球面データとして、各非球面の形状を下記式で定義した場合の非球面係数を示す。表３において、「Ｅ−ａ」は「×１０−ａ」を示す。また、下記式において、「ｘ」は光軸方向の基準面からの変位量、「ｒ」は近軸曲率半径、「Ｈ」は光軸方向に垂直な方向の光軸からの高さ、「ｋ」は円錐係数、「Ａｎ」はｎ次の非球面係数とする。
【０１０３】
【数１】
2019138926.tif 000003
【０１０４】
表４は、可変間隔データである。無限遠合焦時及び表４に示す所定の物体距離合焦時における広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における各レンズ面間の間隔を示している。また、上述した条件式（１）〜条件式（８）の数値を表１３に示す。これらの表に関する事項は他の実施例においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１０５】
図２〜図４に当該ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図を示す。球面収差図では、縦軸は開放Ｆナンバーとの割合、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）、一点鎖線がｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）における球面収差をそれぞれ示す。非点収差図では縦軸に半画角、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線のサジタル像面（ｄｓ）を示し、点線がｄ線のメリディオナル像面（ｄｍ）をそれぞれ示す。歪曲収差図では、縦軸に半画角、横軸にデフォーカスをとり、ｄ線における歪曲収差を示す。
【０１０６】
これらの各図に関する事項は他の実施例で示す収差図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１０７】
【表１】
2019138926.tif 000004
【０１０８】
【表２】
2019138926.tif 000005
【０１０９】
【表３】
2019138926.tif 000006
【０１１０】
【表４】
2019138926.tif 000007
【実施例２】
【０１１１】
（１）ズームレンズの光学系の構成
図５は、本件発明に係る実施例２の広角端状態における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。開口絞りは、第３レンズ群Ｇ３の像側に隣接して配置される。以下、各レンズ群の具体的構成を説明する。
【０１１２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２を接合した接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから構成される。
【０１１３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７及び物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ８を接合した接合レンズとから構成される。負メニスカスレンズＬ４は、物体側の面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
【０１１４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と両凸レンズＬ１０とを接合した接合レンズから構成される。
【０１１５】
第４レンズ群Ｇ４は物体側から順に、正の屈折力を有する第４Ａレンズ群Ｇ４Ａと、負の屈折力を有する第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂと、正の屈折力を有する第４Ｃレンズ群Ｇ４Ｃとから構成される。負の屈折力を有する第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂを光軸と垂直方向に移動させることにより、手振れ発生時の像位置を補正して像ブレを補完する。
【０１１６】
第４Ａレンズ群Ｇ４Ａは、両凸レンズＬ１１から構成される。第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂは物体側から順に、両凹レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とを接合した接合レンズから構成される。両凹レンズＬ１２は、物体側の面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。第４Ｃレンズ群Ｇ４Ｃは、物体側から順に、両凹レンズＬ１４と、両凸レンズＬ１５と、両凹レンズＬ１６及び両凸レンズＬ１７を接合した接合レンズとから構成される。両凸レンズＬ１５は、両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
【０１１７】
当該ズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動する。また、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２が物体側に移動することで行う。
【０１１８】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表５は、当該ズームレンズのレンズデータであり、表６は当該ズームレンズの緒元データであり、表７は非球面データであり、表８は可変間隔データである。また、表１３に条件式（１）〜条件式（８）の数値を示す。さらに、図６〜図８は、当該ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【０１１９】
【表５】
2019138926.tif 000008
【０１２０】
【表６】
2019138926.tif 000009
【０１２１】
【表７】
2019138926.tif 000010
【０１２２】
【表８】
2019138926.tif 000011
【実施例３】
【０１２３】
（１）ズームレンズの光学系の構成
図９は、本件発明に係る実施例３の広角端状態における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。開口絞りは、第３レンズ群Ｇ３の像側に隣接して配置される。以下、各レンズ群の具体的構成を説明する。
【０１２４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２を接合した接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから構成される。
【０１２５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７及び物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ８を接合した接合レンズとから構成される。負メニスカスレンズＬ４は、物体側の面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
【０１２６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と両凸レンズＬ１０とを接合した接合レンズから構成される。
【０１２７】
第４レンズ群は物体側から順に、正の屈折力を有する第４Ａレンズ群Ｇ４Ａと、負の屈折力を有する第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂと、正の屈折力を有する第４Ｃレンズ群Ｇ４Ｃとから構成される。負の屈折力を有する第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂを光軸と垂直方向に移動させることにより、手振れ発生時の像位置を補正して像ブレを補完する。
【０１２８】
第４Ａレンズ群Ｇ４Ａは、物体側から順に、両凸レンズＬ１１と、両凸レンズＬ１２とから構成される。第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂは、物体側から順に、両凹レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とを接合した接合レンズから構成される。両凹レンズＬ１３は、物体側の面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。第４Ｃレンズ群Ｇ４Ｃは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７、両凸レンズＬ１８及び物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１９の３枚を接合した３枚接合レンズと、両凸レンズＬ２０とから構成される。両凸レンズＬ２０は、像側の面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
【０１２９】
当該ズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動する。また、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２が物体側に移動することで行う。
【０１３０】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表９は、当該ズームレンズのレンズデータであり、表１０は当該ズームレンズの緒元データであり、表１１は非球面データであり、表１２は可変間隔データである。また、表１３に条件式（１）〜条件式（８）の数値を示す。さらに、図１０〜図１２は、当該ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【０１３１】
【表９】
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【０１３２】
【表１０】
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【０１３３】
【表１１】
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【０１３４】
【表１２】
2019138926.tif 000015
【０１３５】
【表１３】
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【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本件発明によれば、偏芯敏感度が低く、防振機構を搭載可能で高い光学性能を有するズームレンズ及び当該ズームレンズを有する撮像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ４Ａ  第４Ａレンズ群
Ｇ４Ｂ  第４Ｂレンズ群
Ｇ４Ｃ  第４Ｃレンズ群
Ｓ      開口絞り
ＩＰ    像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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