(57)【要約】【課題】波乗り現象によってケーブルが管路口から伸び出すことを抑制する。【解決手段】本明細書によって開示されるケーブル拘束装置１０は、波乗り現象によって移動しようとするケーブル４をマンホール２内で拘束するためのケーブル拘束装置１０であって、ケーブル４をクランプするクランプ部４１を有するクリート４０と、クリート４０を支持するフレーム５０と、管路口６の両側に配されて任意の方向に延びる形態をなし、管路口６から離れた位置でマンホール２の内壁７に固定された一対の鋼材と、フレーム５０に固定された少なくとも一対のフレーム固定部６０と、一対の鋼材にそれぞれ固定された少なくとも一対の鋼材固定部３０と、一対のフレーム固定部６０と一対の鋼材固定部３０とを連結する連結部材７０であって、一対のフレーム固定部６０と一対の鋼材固定部３０との間隔を調整可能な連結部材７０と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波乗り現象によって移動しようとするケーブルをマンホール内で拘束するためのケーブル拘束装置であって、
前記ケーブルをクランプするクランプ部を有するクリートと、
前記クリートを支持するフレームと、
管路口の両側に配されて任意の方向に延びる形態をなし、前記管路口から離れた位置で前記マンホールの内壁に固定された一対の鋼材と、
前記フレームに固定された少なくとも一対のフレーム固定部と、
前記一対の鋼材にそれぞれ固定された少なくとも一対の鋼材固定部と、
前記一対のフレーム固定部と前記一対の鋼材固定部とを連結する連結部材であって、前記一対のフレーム固定部と前記一対の鋼材固定部との間隔を調整可能な連結部材と、を備えたケーブル拘束装置。
【請求項２】
前記鋼材は溝形鋼材であって、前記マンホールの内壁に固定される固定壁と、前記鋼材固定部が取り付け固定される取付壁と、前記固定壁と前記取付壁を連結する連結壁とを備えて構成されている請求項１に記載のケーブル拘束装置。
【請求項３】
前記連結部材は、前記鋼材固定部と前記フレーム固定部に引っ掛けられる一対のフック部と、前記一対のフック部のねじ軸に同時に螺合可能な調整部とを備えて構成されたターンバックルである請求項１または請求項２に記載のケーブル拘束装置。
【請求項４】
前記クリートは、吊下部材によって吊り下げられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のケーブル拘束装置。
【請求項５】
波乗り現象によって移動しようとするケーブルをマンホール内で拘束するためのケーブル拘束方法であって、
管路口の両側に配されて任意の方向に延びる形態をなす一対の鋼材を、前記管路口から離れた位置で前記マンホールの内壁に固定する鋼材固定工程と、
前記ケーブルをクリートのクランプ部によってクランプするクランプ工程と、
前記クランプ工程の後に、前記クリートと一体に設けられたフレームを連結部材によって前記マンホールの内壁に連結するとともに、前記ケーブルの入線角度に応じて前記クリートを前記鋼材に固定するクリート固定工程と、を備えたケーブル拘束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、車道の下に埋設された管路の内部に布設されたケーブルが波乗り現象によって移動するのを拘束するためのケーブル拘束装置およびケーブル拘束方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に示すように、車５が走行する車道の下には管路１が埋設されており、この管路１は隣り合う一対のマンホール２、３をつないでいる。管路１の内部にはケーブル４が布設されており、車５が車道を走行すると、車５の重量によって管路１が鉛直方向に撓み、この撓みが復元する際にケーブル４が車５の進行方向（図示矢線方向）に移動しようとする現象が知られている。この現象を波乗り現象という。
【０００３】
波乗り現象によってケーブル４が移動することを防止する対策としては、ケーブル４が引き込まれる側のマンホール３においてケーブル４を拘束するものとして例えば特開２０１４−３９４０２号公報（下記特許文献１）に記載のケーブル拘束方法が知られている。この方法では、フレームを備えているクリートによりケーブルをクランプした後に、ケーブルに作用する引込力に対抗してフレームをマンホールの内壁に支持させることによりケーブルを拘束している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３９４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ケーブル４が引き込まれる側のマンホール３でケーブル４を拘束しても、管路１内で蛇行しているケーブル４が相手側のマンホール２に伸び出してくることがある。ところが、上記のケーブル拘束方法はケーブル４に引込力が作用することを前提としたものであって、ケーブル４が引き込まれる側のマンホール３に適用することはできたとしても、ケーブル４が引き出される側のマンホール２に適用することはできない。
【０００６】
仮に、上記のケーブル拘束方法をケーブル４が引き出される側のマンホール２に適用しようとすると、マンホール２の内壁にフレーム固定用のアンカー穴を削孔することになるが、管路口６の近傍にアンカー穴を削孔すると、管路口６が破損するおそれがある。また、管路口６の配置によってはアンカー穴の削孔位置が制限される場合もあるため、フレームの取付位置が制限される結果、ケーブルの入線角度に合わせた自由な取付が困難になる。
【０００７】
本明細書によって開示される技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、波乗り現象によってケーブルが管路口から伸び出すことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書によって開示されるケーブル拘束装置は、波乗り現象によって移動しようとするケーブルをマンホール内で拘束するためのケーブル拘束装置であって、前記ケーブルをクランプするクランプ部を有するクリートと、前記クリートを支持するフレームと、管路口の両側に配されて任意の方向に延びる形態をなし、前記管路口から離れた位置で前記マンホールの内壁に固定された一対の鋼材と、前記フレームに固定された少なくとも一対のフレーム固定部と、前記一対の鋼材にそれぞれ固定された少なくとも一対の鋼材固定部と、前記一対のフレーム固定部と前記一対の鋼材固定部とを連結する連結部材であって、前記一対のフレーム固定部と前記一対の鋼材固定部との間隔を調整可能な連結部材と、を備えた。
【０００９】
このような構成によると、ケーブル拘束装置の取付作業に先立って、一対の鋼材をマンホールの内壁に固定し、一対のフレーム固定部をフレームに固定し、一対の鋼材固定部を一対の鋼材にそれぞれ固定しておく。この後、クランプ部によってケーブルをクランプし、一対の鋼材固定部と一対のフレーム固定部とを連結部材によって連結することでケーブル拘束装置をマンホールの内壁に取り付け固定することができる。このように、本明細書によって開示されるケーブル拘束装置はケーブルに作用する引込力に対抗してフレームをマンホールの内壁に支持させる構成ではないため、ケーブルが引き込まれる側と引き出される側との双方に適用することができる。
【００１０】
上記構成では鋼材固定部をマンホールの内壁に直接固定するのではなく、マンホールの内壁における管路口から離れた位置で鋼材を固定するようにしたから、管路口が破損することを回避できる。また、鋼材に鋼材固定部を固定するようにしたから、鋼材固定部の取付位置が制限されることはなく、ケーブルの入線角度に合わせた最適な姿勢でクリートを一対の鋼材に取り付けることが可能になり、現場調査が不要になる。さらに、連結部材によって一対のフレーム固定部と一対の鋼材固定部との間隔を調整できるようにしたから、前記した最適な姿勢を維持したままクリートを一対の鋼材に固定することができる。この結果、波乗り現象によってケーブルが管路口から伸び出すことを抑制できる。
【００１１】
本明細書によって開示されるケーブル拘束装置は、以下の構成としてもよい。
前記鋼材は溝形鋼材であって、前記マンホールの内壁に固定される固定壁と、前記鋼材固定部が取り付け固定される取付壁と、前記固定壁と前記取付壁を連結する連結壁とを備えて構成されているものとしてもよい。
このようにすると、汎用品の溝形鋼材を用いてクリートを強固に固定することができる。
【００１２】
前記連結部材は、前記鋼材固定部と前記フレーム固定部に引っ掛けられる一対のフック部と、前記一対のフック部のねじ軸に同時に螺合可能な調整部とを備えて構成されたターンバックルであるものとしてもよい。
このようにすると、調整部を一対のねじ軸に同時に螺合させることにより鋼材固定部とフレーム固定部との間隔を調整することができる。
【００１３】
前記クリートは、吊下部材によって吊り下げられている構成としてもよい。
このような構成によると、吊下部材によってクリートを支持することができるため、クリートの自重によってケーブルに負荷がかかることを回避できる。
【００１４】
また、本明細書によって開示されるケーブル拘束方法は、波乗り現象によって移動しようとするケーブルをマンホール内で拘束するためのケーブル拘束方法であって、管路口の両側に配されて任意の方向に延びる形態をなす一対の鋼材を、前記管路口から離れた位置で前記マンホールの内壁に固定する鋼材固定工程と、前記ケーブルをクリートのクランプ部によってクランプするクランプ工程と、前記クランプ工程の後に、前記クリートと一体に設けられたフレームを連結部材によって前記マンホールの内壁に連結するとともに、前記ケーブルの入線角度に応じて前記クリートを前記鋼材に固定するクリート固定工程と、を備えたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書によって開示されるケーブル拘束装置によれば、波乗り現象によってケーブルが管路口から伸び出すことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ケーブル拘束装置を前方から見た正面図
【図２】ケーブル拘束装置を上方から見た平面図
【図３】ケーブル拘束装置を側方から見た側面図
【図４】波乗り現象によってケーブルが移動する様子を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
実施形態を図１から図４の図面を参照しながら説明する。図１は、マンホール２の内壁７に開口して設けられた複数の管路口６を正面から見たものであり、複数の管路口６は、左右に２列、上下に３段に並んで設けられている。管路口６とは、図４に示すように、車５が走行する車道の下において隣り合う一対のマンホール２、３をつなぐ管路１の端部開口のことである。本実施形態の管路１の内部には電力用のケーブル４が布設されているが、ケーブル４の種類としては電力用ケーブルに限定されることなく、例えば通信用ケーブルであってもよい。また、複数の管路口６は、左右に２列、上下に３段に限定されず、これ以外にも左右に３列、上下に４段等、いずれの配置であってもよい。
【００１８】
本実施形態ではケーブル４が引き出された側のマンホール２の内壁７にケーブル拘束装置１０を設置した場合について説明するものの、ケーブル４が引き込まれる側のマンホール３の内部にもケーブル拘束装置１０を設置することができる。図１に示すように、マンホール２の内壁７には、複数本の溝形鋼材２０が平行に並んで固定されている。溝形鋼材２０は上下方向に延びる形態をなし、管路口６の左右両側に１つずつ配設されており、左右に隣り合う一対の管路口６の間には、両管路口６に共通の溝形鋼材２０として１つだけ設けられている。なお、溝形鋼材２０は管路口６の配置に合わせて任意の方向に延びる形態で配設することができ、例えば左右方向に延びる形態で配設してもよい。また、溝形鋼材２０は必ずしも平行に固定されている必要はなく、ハの字状に固定されているものとしてもよい。
【００１９】
溝形鋼材２０は、図２に示すように、上方から見て略門形とされ、マンホール２の内壁７に立てられたアンカーボルト８にナット９で締結された固定壁２１と、鋼材固定部３０が取り付け固定された取付壁２２と、固定壁２１と取付壁２２を連結する連結壁２３とを備えて構成されている。鋼材固定部３０は、図３に示すように、円環状の取付部３１と、ねじ軸３２と、ナット３３とから構成されている。鋼材固定部３０は、溝形鋼材２０の取付壁２２に対してねじ軸３２を通した後、ナット３３をねじ軸３２に締め込むことで取付壁２２に固定されている。
【００２０】
本実施形態では、１つのケーブル拘束装置１０につき４つの鋼材固定部３０が用いられている。図１に示すように、１つの溝形鋼材２０に２つの鋼材固定部３０が取り付けられている。これらの鋼材固定部３０は管路口６に近い位置に配設されているものの、マンホール２の内壁７に直接固定されていないため、マンホール２の内壁７が破損することはない。溝形鋼材２０を内壁７に固定するアンカーボルト８は、溝形鋼材２０の上下両端部に対応する位置、すなわち管路口６から離れた位置で内壁７に立てられているため、アンカー孔を削孔する際に管路口６の周辺部が破損することはない。
【００２１】
ケーブル拘束装置１０は、図３に示すように、ケーブル４をクランプするクリート４０と、そのクリート４０を支持する一対のフレーム５０とを備えて構成されている。フレーム５０は、図２に示すように、上方から見て略Ｌ字状とされ、ケーブル４に沿って延びる縦フレーム５１と、ケーブル４と直交する配置の横フレーム５２とからなる。クリート４０は、図３に示すように、ケーブル４をクランプする２つのクランプ部４１を有しており、これらのクランプ部４１は上下一対の縦フレーム５１に架設されている。このようにしてクリート４０のクランプ部４１はフレーム５０と一体に設けられている。
【００２２】
クランプ部４１は、図１および図２に示すように、左右に分離された第１金具４２および第２金具４３の間に円筒形状のスペーサ４４が挟み込まれた構成とされている。第１金具４２および第２金具４３はアルミニウムなどの金属製であり、スペーサ４４はゴムなどで成形されている。スペーサ４４の内周形状は、３本のケーブル４を挿通させてクランプできるように形成されている。なお、図２から図４においては３本のケーブル４を簡略化して１本のケーブル４として描いている。
【００２３】
第１金具４２および第２金具４３は、その上下両側において複数の締結ボルト４５によって互いに結合されている。また、図３に示すように、第２金具４３は、その上下両側において複数の固定ボルト４６によって縦フレーム５１に取り付け固定されている。
【００２４】
図２および図３に示すように、横フレーム５２には一対のフレーム固定部６０が取り付け固定されている。フレーム固定部６０は鋼材固定部３０と同様の構成であって、円環状の取付部６１と、ねじ軸６２と、ナット６３とから構成されている。フレーム固定部６０は、横フレーム５２に対してねじ軸６２を通した後、ナット６３をねじ軸６２に締め込むことで横フレーム５２に固定されている。
【００２５】
鋼材固定部３０とフレーム固定部６０は、連結部材７０により連結されている。連結部材７０は、鋼材固定部３０の取付部３１とフレーム固定部６０の取付部６１とにそれぞれ引っ掛けられる一対のフック部７１と、一対のフック部７１のねじ軸に同時に螺合可能な調整部７２とを備えて構成されており、一般にはターンバックルという称呼で呼ばれる場合がある。調整部７２を回動させることで、一対のフック部７１の調整部７２からの突出量を調整可能とされている。具体的には、一方のフック部７１の突出量が大きくなると、他方のフック部７１の突出量も大きくなり、一方のフック部７１の突出量が小さくなると、他方のフック部７１の突出量も小さくなる。これにより、鋼材固定部３０とフレーム固定部６０の間隔は、連結部材７０によって調整可能とされ、クリート４０が一対の溝形鋼材２０に移動不能に取り付け固定される。
【００２６】
図２に示すように、上側のフレーム５０の横フレーム５２の中央部には、チェーン８０によって吊り下げるためのチェーン用取付部８１が取り付け固定されている。チェーン用取付部８１は、一対のフレーム固定部６０の間に位置している。チェーン用取付部８１は、チェーン用連結部材８２を介してチェーン８０の下端に連結されている。チェーン８０の上端は、マンホール２の図示しない天井壁に固定されている。チェーン用連結部材８２は、連結部材７０と同様の構成であって、チェーン用取付部８１とチェーン８０の下端との間隔を調整可能とされている。これにより、クリート４０はチェーン８０によって吊り下げられている。
【００２７】
最上段、中段、および最下段に配された全てのケーブル拘束装置１０について、クリート４０がチェーン８０によって吊り下げられている。このようにすれば、ケーブル拘束装置１０の重量がケーブル４に乗らないようにすることができる。なお、左右に隣り合う一対のケーブル拘束装置１０は、クリート４０同士が干渉しないように、わずかに上下にずらした状態で配設されている。
【００２８】
本実施形態のケーブル拘束装置１０は以上のような構成であって、続いてそのケーブル拘束方法について説明する。
【００２９】
まず、溝形鋼材２０をマンホール２の内壁７に固定する作業を行う（鋼材固定工程）。内壁７には左右一対の管路口６が上下に並んで配されており、ケーブル拘束装置１０が取り付けられる管路口６の左右両側に一対の溝形鋼材２０を取り付ける。本実施形態では左側の管路口６の左側と、左右一対の管路口６の間と、右側の管路口６の右側との３箇所にそれぞれ溝形鋼材２０を取り付ける。内壁７への取付位置は、最上段の管路口６から上方に離れた位置と、最下段の管路口６から下方に離れた位置との２箇所である。内壁７にアンカーボルト８を固定し、このアンカーボルト８に溝形鋼材２０のボルト孔２４を通してナット９を締め込むことで溝形鋼材２０が内壁７に固定される。
【００３０】
次に、管路口６からマンホール２内に引き出されたケーブル４をクリート４０のクランプ部４１によってクランプする作業を行う（クランプ工程）。クランプ作業は、スペーサ４４の中にケーブル４を通し、締結ボルト４５によって第１金具４２と第２金具４３とを締め付けることで行う。ケーブル４の入線角度は内壁７に対して９０°であるとは限らず、ケーブル４が内壁７に対して傾いている場合には、このケーブル４をクランプしているケーブル拘束装置１０も内壁７に対して傾くことになる。
【００３１】
次に、ケーブル拘束装置１０のクリート４０をマンホール２の内壁７に固定する作業を行う（クリート固定工程）。クリート４０を内壁７に固定する作業は、連結部材７０の一対のフック部７１を鋼材固定部３０の取付部３１とフレーム固定部６０の取付部６１との双方に軽く引っ掛けた状態としておき、調整部７２を回動させてクリート４０が内壁７に支持された状態とすることにより行う。連結部材７０の全長は、調整部７２の回動操作によって自在に調整することができるから、ケーブル４の入線角度に応じた最適な姿勢でクリート４０を固定することができる。この結果、波乗り現象によって管路１からケーブル４が伸び出すことを抑制できる。
【００３２】
本実施形態ではクリート４０が複数のチェーン８０によってマンホール２の天井壁から吊り下げられており、クリート４０の自重によってケーブル４に負荷がかかることを回避している。具体的に説明すると、チェーン８０の上端をマンホール２の天井壁に固定しておき、チェーン用取付部８１とチェーン８０の下端との双方にチェーン用連結部材８２の各フック部８３を引っ掛けておき、調整部８４を回動させることによりチェーン８０に作用する引張力が最適となるように調整する。
【００３３】
本実施形態ではケーブル４が引き出される側のマンホール２内にケーブル拘束装置１０を適用したものを例示しているものの、ケーブル４が引き込まれる側のマンホール３内にケーブル拘束装置１０を適用してもよい。ケーブル４が引き込まれる側のマンホール３内にケーブル拘束装置１０を適用した場合には、波乗り現象によってケーブル４が管路１に引き込まれることを抑制できる。
【００３４】
以上のように本実施形態では、ケーブル拘束装置１０の取付作業に先立って、一対の鋼材（溝形鋼材２０）をマンホール２の内壁７に固定し、一対のフレーム固定部６０をフレーム５０に固定し、一対の鋼材固定部３０を一対の鋼材にそれぞれ固定しておく。この後、クランプ部４１によってケーブル４をクランプし、一対の鋼材固定部３０と一対のフレーム固定部６０とを連結部材７０によって連結することでケーブル拘束装置１０をマンホール２の内壁７に取り付け固定することができる。このように、本明細書によって開示されるケーブル拘束装置１０はケーブルに作用する引込力に対抗してフレームをマンホールの内壁に支持させる構成ではないため、ケーブル４が引き込まれる側と引き出される側との双方に適用することができる。
【００３５】
上記構成では鋼材固定部３０をマンホール２の内壁７に直接固定するのではなく、マンホール２の内壁７における管路口６から離れた位置で鋼材を固定するようにしたから、管路口６が破損することを回避できる。また、鋼材に鋼材固定部３０を固定するようにしたから、鋼材固定部３０の取付位置が制限されることはなく、ケーブル４の入線角度に合わせた最適な姿勢でクリート４０を一対の鋼材に取り付けることが可能になり、現場調査が不要になる。さらに、連結部材７０によって一対のフレーム固定部６０と一対の鋼材固定部３０との間隔を調整できるようにしたから、前記した最適な姿勢を維持したままクリート４０を一対の鋼材に固定することができる。
【００３６】
鋼材は溝形鋼材２０であって、マンホール２の内壁７に固定される固定壁２１と、鋼材固定部３０が取り付け固定される取付壁２２と、固定壁２１と取付壁２２を連結する連結壁２３とを備えて構成されているものとしてもよい。
このようにすると、汎用品の溝形鋼材２０を用いてクリート４０を強固に固定することができる。
【００３７】
連結部材７０は、鋼材固定部３０とフレーム固定部６０に引っ掛けられる一対のフック部７１と、一対のフック部７１のねじ軸に同時に螺合可能な調整部７２とを備えて構成されたターンバックルであるものとしてもよい。
このようにすると、調整部７２を一対のねじ軸に同時に螺合させることにより鋼材固定部３０とフレーム固定部６０との間隔を調整することができる。
【００３８】
クリート４０は、吊下部材（チェーン８０）によって吊り下げられている構成としてもよい。
このような構成によると、吊下部材によってクリート４０を支持することができるため、クリート４０の自重によってケーブル４に負荷がかかることを回避できる。
【００３９】
また、本明細書によって開示されるケーブル拘束方法は、波乗り現象によって移動しようとするケーブル４をマンホール２内で拘束するためのケーブル拘束方法であって、管路口６の両側に配されて任意の方向に延びる形態をなす一対の鋼材を、管路口６から離れた位置でマンホール２の内壁７に固定する鋼材固定工程と、ケーブル４をクリート４０のクランプ部４１によってクランプするクランプ工程と、クランプ工程の後に、クリート４０と一体に設けられたフレーム５０を連結部材７０によってマンホール２の内壁７に連結するとともに、ケーブル４の入線角度に応じてクリート４０を鋼材に固定するクリート固定工程と、を備えたものとしてもよい。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態ではフレーム固定部６０としてフレーム５０とは別体で構成された別体部品を例示しているが、フレーム５０に貫通孔を設けることでフレーム５０そのものにフレーム固定部を設けてもよい。
【００４１】
（２）上記実施形態では鋼材固定部３０として溝形鋼材２０とは別体で構成された別体部品を例示しているが、溝形鋼材２０に貫通孔を設けることで溝形鋼材２０そのものに鋼材固定部を設けてもよい。
【００４２】
（３）上記実施形態では鋼材として、溝の開口部が全幅に亘って設けられた形（日本語のカタカナ表記のコの字形）の溝形鋼材２０を用いているものの、溝の開口部の両側がやや内向きに閉じられたＣ形のチャンネル材を用いてもよい。
【００４３】
（４）上記実施形態では連結部材７０としてターンバックルを例示しているものの、寸切りボルトとナットを用いることで溝形鋼材２０とフレーム５０を連結してもよい。
【００４４】
（５）上記実施形態では吊下部材としてチェーン８０を例示しているが、金属製のワイヤーを用いてクリート４０を吊り下げてもよい。また、上記実施形態ではフレーム５０を介してクリート４０を吊り下げているものの、チェーン８０によってクリート４０を直接吊り下げるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
２…マンホール
４…ケーブル
６…管路口
７…内壁
１０…ケーブル拘束装置
２０…溝形鋼材
２１…固定壁
２２…取付壁
２３…連結壁
３０…鋼材固定部
４０…クリート
４１…クランプ部
５０…フレーム
６０…フレーム固定部
７０…連結部材
７１…フック部
７２…調整部
８０…チェーン（吊下部材）
【図１】
2019068502.tif 000003
【図２】
2019068502.tif 000004
【図３】
2019068502.tif 000005
【図４】
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