(57)【要約】【課題】ワイヤロープ式防護柵において、中間支柱を設けることが難しいような場合においても、ワイヤロープがたわんで柵高が低くなることを抑止することができる可動支柱、当該可動支柱を使用したワイヤロープ式防護柵、当該ワイヤロープ式防護柵を備える橋梁の提供。【解決手段】ワイヤロープ式防護柵の各ワイヤロープを受け入れて保持するロープ受け入れ部１１１を有するロープ間隔保持部１１と、ロープ間隔保持部１１からワイヤロープ式防護柵の設置面までの間の間隔を保持するロープ高保持部１２と、を備え、設置面に対して滑動可能である可動支柱。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープ式防護柵の各ワイヤロープを受け入れて保持するロープ受け入れ部を有するロープ間隔保持部と、
前記ロープ間隔保持部からワイヤロープ式防護柵の設置面までの間の間隔を保持するロープ高保持部と、
を備え、
前記設置面に対して滑動可能であることを特徴とする可動支柱。
【請求項２】
前記ロープ高保持部の下端部に、ワイヤロープ式防護柵の設置面に固定されずに接触する設置面接触部を有することを特徴とする請求項１に記載の可動支柱。
【請求項３】
前記設置面接触部が、摩擦低減部を備えることを特徴とする請求項２に記載の可動支柱。
【請求項４】
前記摩擦低減部が球面形状によって構成され、その下端部に水抜き孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の可動支柱。
【請求項５】
前記ロープ間隔保持部または前記ロープ高保持部に、上下に分割される分割部を備えることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の可動支柱。
【請求項６】
前記ロープ間隔保持部と前記ロープ高保持部が上下に分割される分割構造を備えることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の可動支柱。
【請求項７】
前記ロープ受け入れ部のうち、前記ワイヤロープ式防護柵の上段側の一本または複数本のワイヤロープを受け入れる前記ロープ受け入れ部が、ワイヤロープが外れるワイヤロープ抜け構造を有することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の可動支柱。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の可動支柱を備えることを特徴とするワイヤロープ式防護柵。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤロープ式防護柵を備えることを特徴とする橋梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動支柱、当該可動支柱を使用したワイヤロープ式防護柵、当該ワイヤロープ式防護柵を備える橋梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の交通安全対策としてガードケーブルなどのワイヤロープ式の道路防護柵が汎用されている。
ワイヤロープ式防護柵は、通常、数百ｍを１スパンとして、複数のワイヤロープを一定長延展し、両端末を索端金具を介して端末支柱に繋止して張力を与えると共に、端末支柱間に所定の間隔で中間支柱を設置し、ワイヤロープの中間部を支持する構造になっている。
ワイヤロープ式の防護柵では、ワイヤロープの柔軟性を利用して車両への衝撃を緩和するようにしているが、ワイヤロープの柔軟性ゆえに、車両衝突時に、所定の間隔を有する複数本のワイヤロープがバラバラに上下に動き、ワイヤロープ間の間隔が押し広げられる場合がある。
ワイヤロープ間の間隔が押し広げられると、そこからの飛び出し（突破事故）等が生じる危険性が高くなるため、ワイヤロープ間隔の拡大を抑止するため等の目的で、各支柱（端末支柱及び中間支柱）の間に、ワイヤロープの上下間隔を保持するための間隔保持材を設けることが行われている。ワイヤロープ間隔が保持されることにより、衝突車両を面として受け止めることができる。
このような間隔保持材に関する従来技術が、特許文献１によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７０４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のごとく、ワイヤロープ式防護柵は、数百ｍを１スパンとして、各ワイヤロープを端末支柱に繋止して張力を与えると共に、端末支柱間に所定の間隔で中間支柱を設置し、ワイヤロープの中間部を支持する構造である。
しかし、ワイヤロープ式防護柵の設置環境によっては、中間支柱を設けることが難しい場合もある。例えば、橋梁等において、所定長さのアンカーボルトを打設することができない場合があり、その場合、従来の中間支柱を設けることができない。このような場合においても、間隔保持材を用いることにより、ワイヤロープ間の間隔が押し広げられることによる飛び出し（突破事故）を抑止することはできる。しかし、従来の間隔保持材は、中間支柱とは違い、ワイヤロープの設置高さ（柵高）を維持することができない。従って、中間支柱を設けることができず、間隔保持材のみとなる場合、ワイヤロープがたわんでしまい、中間部にて柵高が低くなってしまう。柵高が低くなれば、所定の飛び出し（突破事故）防止機能が得られなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、ワイヤロープ式防護柵において、中間支柱を設けることが難しいような場合においても、ワイヤロープがたわんで柵高が低くなることを抑止することができる可動支柱、当該可動支柱を使用したワイヤロープ式防護柵、当該ワイヤロープ式防護柵を備える橋梁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
ワイヤロープ式防護柵の各ワイヤロープを受け入れて保持するロープ受け入れ部を有するロープ間隔保持部と、前記ロープ間隔保持部からワイヤロープ式防護柵の設置面までの間の間隔を保持するロープ高保持部と、を備え、前記設置面に対して滑動可能であることを特徴とする可動支柱。
【０００７】
（構成２）
前記ロープ高保持部の下端部に、ワイヤロープ式防護柵の設置面に固定されずに接触する設置面接触部を有することを特徴とする構成１に記載の可動支柱。
【０００８】
（構成３）
前記設置面接触部が、摩擦低減部を備えることを特徴とする構成２に記載の可動支柱。
【０００９】
（構成４）
前記摩擦低減部が球面形状によって構成され、その下端部に水抜き孔が形成されていることを特徴とする構成３に記載の可動支柱。
【００１０】
（構成５）
前記ロープ間隔保持部または前記ロープ高保持部に、上下に分割される分割部を備えることを特徴とする構成１から４の何れかに記載の可動支柱。
【００１１】
（構成６）
前記ロープ間隔保持部と前記ロープ高保持部が上下に分割される分割構造を備えることを特徴とする構成１から５の何れかに記載の可動支柱。
【００１２】
（構成７）
前記ロープ受け入れ部のうち、前記ワイヤロープ式防護柵の上段側の一本または複数本のワイヤロープを受け入れる前記ロープ受け入れ部が、ワイヤロープが外れるワイヤロープ抜け構造を有することを特徴とする構成１から４の何れかに記載の可動支柱。
【００１３】
（構成８）
構成１から７の何れかに記載の可動支柱を備えることを特徴とするワイヤロープ式防護柵。
【００１４】
（構成９）
構成８に記載のワイヤロープ式防護柵を備えることを特徴とする橋梁。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の可動支柱によれば、ロープ間隔保持部からワイヤロープ式防護柵の設置面までの間の間隔を保持するロープ高保持部を備えることにより、中間支柱を設けることが難しい場合においても、ワイヤロープ式防護柵のワイヤロープがたわんで柵高が低くなることを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施形態１の可動支柱を示す平面図
【図２】ピン部材を示す平面図
【図３】ワイヤロープに可動支柱を取り付けた部分を示す図
【図４】可動支柱を取り付けたワイヤロープ式防護柵を示す図
【図５】ワイヤロープ式防護柵に車両が衝突する様子を示した概略図
【図６】ワイヤロープ式防護柵の使用状態を説明する図
【図７】ピン部材の別の例を示す図
【図８】実施形態２の可動支柱を示す図
【図９】実施形態２のピン部材を示す平面図
【図１０】実施形態２の可動支柱を示す断面図
【図１１】ワイヤロープ式防護柵の使用状態を説明する図
【図１２】従来の間隔保持材を取り付けたワイヤロープ式防護柵の使用状態を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００１８】
＜実施形態１＞
図１は、本発明に係る実施形態１の可動支柱を示す図であり、図１（ａ）：正面図、図１（ｂ）：側面図、図１（ｃ）：上面図、図１（ｄ）：底面図である。
本実施形態の可動支柱１は、ワイヤロープ式防護柵に使用する支柱（設置面に対して滑動可能な支柱）であり、丸パイプ（鋼管）を用いて形成されている。
可動支柱１は、ワイヤロープ式防護柵の各ワイヤロープを受け入れて保持するロープ受け入れ部１１１を有するロープ間隔保持部１１と、ロープ間隔保持部１１からワイヤロープ式防護柵の設置面までの間の間隔を保持するロープ高保持部１２と、を備える。
【００１９】
ロープ間隔保持部１１は、各ロープ受け入れ部１１１にワイヤロープ式防護柵の各ワイヤロープを受け入れることで、ワイヤロープの間隔を保持するものである。即ち、可動支柱１は、間隔保持部材としての機能を有している。
ロープ受け入れ部１１１は、図１に示されるように、丸パイプである可動支柱１の側面を切り欠いて形成され、ワイヤロープ式防護柵のロープ間隔に応じて複数設けられる。
本実施形態の可動支柱１では、最上段のロープ受け入れ部１１１ａが、可動支柱１の上端部側から切り欠いて形成され、これにより、ワイヤロープ式防護柵のワイヤロープが上に外れるワイヤロープ抜け構造を有する。
【００２０】
図２は、各ロープ受け入れ部１１１に入れ込んだワイヤロープが外れないようにするためのピン部材１３を示す図であり、図１（ａ）：正面図、図１（ｂ）：側面図、図１（ｃ）：上面図である。
図２に示されるように、ピン部材１３は、細長い板部材（鋼板）の上端部分を折り曲げたものである。
ピン部材１３は、丸パイプである可動支柱１の内部に挿通されるものであり、各ロープ受け入れ部１１１に入れ込んだワイヤロープに対して外側となる位置に挿通される。
図３は、可動支柱１をワイヤロープ式防護柵に取り付けた状態における、上端側のワイヤロープ２本分を示す図である。
図３に示されるように、ピン部材１３は、ロープ受け入れ部１１１ａに入る最上段のワイヤロープＷＲに対しては設けられず、２段目のワイヤロープＷＲに対して、ピン部材１３の上端の折り曲げ部をひっかけるようにして設置される。ピン部材１３は、少なくとも４本分のロープ受け入れ部１１１の設置間隔以上の長さを有することにより、２段目以降の各ロープ受け入れ部１１１に受け入れられる４本分のワイヤロープＷＲが外れないように保持する。
【００２１】
ロープ高保持部１２は、ロープ間隔保持部１１からワイヤロープ式防護柵の設置面までの間の間隔を保持するものであり、これにより、ワイヤロープの設置高さ（ワイヤロープ式防護柵の柵高）を維持するものである。
なお、“ワイヤロープ式防護柵の設置面”とは、ワイヤロープ式防護柵が設置される構造物（例えば橋梁）における設置面や、路面等である。
本実施形態の可動支柱１では、１本の丸パイプによってロープ間隔保持部１１とロープ高保持部１２が一体的に構成されている。
ロープ高保持部１２の下端部には、ワイヤロープ式防護柵の設置面に対して、固定されずに接触する設置面接触部１２１が備えられる。本実施形態における設置面接触部１２１は、樹脂で形成された半球キャップであり、その下端部に水抜き孔１２１ｈが形成されている。
【００２２】
図４は、本実施形態の可動支柱１を取り付けたワイヤロープ式防護柵２を示す図である。
ワイヤロープ式防護柵２は、複数（本実施形態では５本）のワイヤロープの両端末を、索端金具を介して端末支柱２１に繋止して張力を与える構造であり、所定間隔ごとに、上記説明した可動支柱１が取り付けられている。ワイヤロープ式防護柵２は、例えば、橋梁等において、所定長さのアンカーボルトを打設することができず、中間支柱を設けることができない場合において、本実施形態の可動支柱１が所定間隔ごとに取り付けられているものである。なお、“所定間隔”は、設計思想や安全基準、これらに基づく仕様等に応じて適宜定めればよい。
【００２３】
一方、図１２は、同様に、中間支柱を設けることができないワイヤロープ式防護柵に対して、従来の間隔保持材１１０を取り付けたものを示す概略図である。このような従来の間隔保持材１１０では、ワイヤロープの設置高さを維持することができない。従って、図１２（ａ）に示されるように、ワイヤロープＷＲがたわんでしまい、中間部ではたるみｓの分だけ柵高が低くなってしまう。柵高が低くなれば、所定の飛び出し（突破事故）防止能力が得られなくなるおそれがある。ワイヤロープ式防護柵のスパンＬが長くなればなるほど、この問題は大きくなる。
【００２４】
これに対し、本実施形態の可動支柱１は、ロープ高保持部１２を備えることにより、図４に示されるように、ワイヤロープ式防護柵のワイヤロープがたわんで柵高が低くなることが抑止されるため、非常に好適である。
【００２５】
図５は、ワイヤロープ式防護柵に車両が衝突する様子を示した概略図である。
車両がワイヤロープ式防護柵に接触すると、状況によって、ワイヤロープが下に押し下げられる力が働く場合がある。例えば、図５に示されるように、大型車のタイヤＴが接触した際、タイヤＴの回転に巻き込まれる形で、下段のワイヤロープＷＲを下に押し下げる力が作用する。このような場合、従来の間隔保持材であると、タイヤＴが接触していない上段のワイヤロープＷＲも、下段のワイヤロープＷＲに引っ張られる間隔保持材によって、下に押し下げられてしまう結果となる。また、車両の衝突によって間隔保持材が押し倒されるような場合にも、間隔保持材が倒れるのに伴って全てのワイヤロープＷＲが押し下げられる。これらにより、図１２（ｂ）に示されるように、ワイヤロープ全体が下に押し下げられ、結果、ワイヤロープＷＲを乗り越えた飛び出し（突破事故）が生じる危険性が高くなってしまうこともあり得る。
【００２６】
これに対し、本実施形態の可動支柱１は、最上段のロープ受け入れ部１１１ａが、可動支柱１の上端部側から切り欠いて形成され、これにより、ワイヤロープ式防護柵のワイヤロープが上に外れるワイヤロープ抜け構造を有している。これにより、図６に示されるように、最上段のワイヤロープＷＲは、可動支柱１に引っ張られて押し下げられることがなく、これによって車両を捕捉し、飛び出し（突破事故）が生じる危険性を低減できるという非常に優れた効果を奏する。
また、本実施形態の可動支柱１は、設置面（路面等）に固定されず、且つ、球面形状の設置面接触部１２１を備えることにより、設置面との間の摩擦が低減される。即ち、球面形状の設置面接触部１２１によって摩擦低減部が構成されている。当該摩擦低減部により、車両衝突時等に可動支柱１が比較的スムーズに滑動し、可動支柱１が倒されることが抑止されるため、より好適である。これにより、本実施形態の可動支柱１を利用したワイヤロープ式防護柵２は、支柱が設置面に対して滑動する支柱滑動システムとして構成される。
また、球面形状の設置面接触部１２１の下端部には、水抜き孔１２１ｈが形成されているため、雨水等が可動支柱１の内部に溜まってしまい、これによる腐食が生じてしまうこと等が抑止される。
【００２７】
なお、本実施形態では、ワイヤロープ抜け構造が、最上段の１本に対してのみ設けられているものを例としたが、これに限るものではなく、ワイヤロープ式防護柵の上段側の複数本のワイヤロープに対して、ワイヤロープ抜け構造を設けるものとしてもよい。
また、本実施形態では、ワイヤロープ抜け構造が、可動支柱の上端部側から切り欠いて形成されており、ワイヤロープがフリーに抜けるものを例としているが、これに限るものではなく、仮止め部材を設けること等により、一定以上の力が作用した場合にのみワイヤロープが抜けるようにしてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、ピン部材として、２段目のワイヤロープに対して引っかけられる構造のものを例としたが、これに限るものではない。例えば、図７に示したように、可動支柱１内の略上端から略下端まで至る長さを有する、細長い部材（板状や棒状などの部材）となるピン部材１３´を用いるもの等であってもよい。
【００２９】
＜実施形態２＞
図８は、本発明に係る実施形態２の可動支柱を示す図であり、図８（ａ）：正面図、図８（ｂ）：側面視における断面図である。なお、実施形態１と同様の概念となるものについては実施形態１と同一の符号を使用し、ここでの説明を省略若しくは簡略化する。
本実施形態の可動支柱１´は、ロープ間隔保持部１１´において、上下に分割される分割部を備えており、最上段のロープ受け入れ部が他のロープ受け入れ部と同様の構成である点、及びピン部材の構成が実施形態１と異なる。
【００３０】
本実施形態の可動支柱１´は、実施形態１と同様に丸パイプ（鋼管）を用いて形成されているが、ロープ間隔保持部１１´において上下に分割されており、これを接続するための接続部材１５を備える。
接続部材１５は、可動支柱１´を構成する丸パイプの内径に嵌合する外径を有する丸パイプで形成されている。また、接続部材１５は、図８に示されるように、分割されたロープ間隔保持部１１´の上側の部材に対して、略半分入れ込む形で嵌合、固定（溶接等）されている。分割されたロープ間隔保持部１１´の上側の部材から、略半分突出した接続部材１５を、分割されたロープ間隔保持部１１´の下側の部材に対して嵌めこむ（固着はせずに、スライドして入れ込む）ことで、図１０に示されるように、可動支柱１´が一体化される。
【００３１】
図９は、本実施形態のピン部材を示す図である。図９（ａ）〜（ｃ）が、上側ピン部材１３ａを示す各平面図であり、図９（ｄ）〜（ｆ）が、下側ピン部材１３ｂを示す各平面図である。
図９に示されるように、ピン部材１３ａ、ｂは、何れも実施形態１と同様に、細長い板部材（若しくは棒部材）の上端部分を折り曲げたものである。上側ピン部材１３ａは、２本分のロープ受け入れ部１１１の設置間隔分の長さを有し、下側ピン部材１３ｂは、３本分のロープ受け入れ部１１１の設置間隔分の長さを有する。
図１０に示されるように、上側ピン部材１３ａは、最上段のワイヤロープＷＲに対して、その上端の折り曲げ部をひっかけるようにして設置され、同様に、下側ピン部材１３ｂは、３段目のワイヤロープＷＲに対して、その上端の折り曲げ部をひっかけるようにして設置される。これにより、分割部分の上下でそれぞれ独立して、各ロープ受け入れ部１１１に受け入れられるワイヤロープＷＲが外れないように保持される。
【００３２】
図１１は、本実施形態の可動支柱１´を取り付けたワイヤロープ式防護柵２において、車両の衝突によって、可動支柱１´が押し倒され、若しくは、ワイヤロープＷＲがタイヤに巻き込まれた状態を示す概略図である。
同図から理解されるように、下段側のワイヤロープＷＲがタイヤに巻き込まれて引っ張られたり、可動支柱１´が押し倒されたりしても、可動支柱１´が上下に分割されるため、分割される上側２本分のワイヤロープＷＲは、柵高及びその間隔が保持される。従って、これによって車両を捕捉し、飛び出し（突破事故）が生じる危険性を低減できるという非常に優れた効果を奏する。
【００３３】
本実施形態では、分割部が、ロープ間隔保持部に形成されるものを例としたが、ロープ高保持部に分割部が形成されるものであってもよい。
また、ロープ間隔保持部とロープ高保持部が上下に分割される分割構造を備えるものであってもよく、これらの組み合わせ（複数個所で分割されるもの）であっても構わない。
【００３４】
上記各実施形態では、可動支柱が丸パイプで形成されるものを例としたが、これに限られるものではなく、各種の断面形状のパイプであってよく、その他の鋼材等（丸棒やＨ型鋼等）であっても構わない。それぞれ選択した部材に合わせて適宜ワイヤロープを受け入れて保持するロープ受け入れ部を形成すればよい。
【００３５】
また、上記各実施形態では、設置面接触部が球面状に形成されるものを例としているが、球面形状に限るものではなく、下側に凸の曲面部にて構成されるもの等により、設置面との接触面積を低減し、摩擦を低減させるものや、設置面接触部に、設置面に対して摩擦係数の小さい部材を用いるもの等であってよい。
【００３６】
上記各実施形態では、本発明に係る可動支柱を使用するワイヤロープ式防護柵として、中間支柱を設置できない場合を例としているが、中間支柱を設置するワイヤロープ式防護柵に対して、本発明に係る可動支柱を使用するものであっても勿論良い。
【符号の説明】
【００３７】
１、１´．．．可動支柱
１１、１１´．．．ロープ間隔保持部
１１１．．．ロープ受け入れ部
１２．．．ロープ高保持部
１２１．．．設置面接触部
１３．．．ピン部材
２．．．ワイヤロープ式防護柵
ＷＲ．．．ワイヤロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019085770.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019085770.tif 000011
【図１０】
2019085770.tif 000012
【図１１】
2019085770.tif 000013
【図１２】
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