(57)【要約】【課題】契約者死後に実質的な提供開始となる継続的サービスの利用料を、ステークホルダらのニーズや利便性に配慮した形で決済処理可能とする。【解決手段】決済管理システム１０において、契約者ごとの存命中及び死去以降の各期間に関する契約内容の情報を格納した記憶装置１０１と、契約内容が示す各期間のサービス利用料単価および契約期間長に基づき、所定契約者のサービス利用料総額を算定し、当該契約者の本人口座の残高照会と、本人口座の残高がサービス利用料総額の決済可能な金額である場合、サービス利用料総額分の引落をかけ、契約者存命中における所定期間ごとに、存命期間のサービス利用料単価に基づくサービス利用料を別段口座から決済し、死去情報が示す死亡日と死去以降の期間のサービス利用料単価及び契約期間長とに基づき残期間に関し発生するサービス利用料を算定し、残期間に関するサービス利用料を別段口座から決済し、決済後のサービス利用料総額の残金を本人口座に返金する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図１
2019197306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定サービスの契約者ごとの、その存命中および死去以降の各期間に関する契約内容の情報を格納した記憶装置と、
前記契約内容の情報が示す、前記各期間のサービス利用料単価および契約期間長に基づき、所定契約者が死去した以降に関して、現時点または所定時点から最長のサービス利用期間となった場合のサービス利用料総額を算定する処理と、前記所定契約者の本人口座に関する残高照会のための所定処理と、前記本人口座の残高が前記サービス利用料総額の決済可能な金額である場合に、前記本人口座から別段口座に前記サービス利用料総額の金額分の引落をかける処理と、前記所定契約者の存命中における所定期間ごとに、前記所定契約者の前記存命中の期間のサービス利用料単価に基づくサービス利用料を前記別段口座から決済する処理と、前記所定契約者の死去情報を所定装置から得て、前記死去情報が示す死亡日と、前記所定契約者の前記死去以降の期間のサービス利用料単価および契約期間長とに基づき、前記死去以降の期間の残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理と、前記残期間に関して算定したサービス利用料を前記別段口座から決済し、当該決済を経た後の前記サービス利用料総額の残金を前記本人口座に返金する処理と、を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする決済管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記返金の処理が完了したことを契機に、前記本人口座を管理する金融機関の所定装置に対し、当該本人口座に関する口座凍結の要請ないし許可の通知を更に行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記本人口座の残高または入出金履歴の情報を、前記本人口座を管理する金融機関の所定装置から取得し、前記残高または前記入出金履歴が所定基準を満たすに至った場合に、前記サービス利用料総額の金額分の引落をかける処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項４】
少なくとも、前記処理のうち、前記死去以降の期間の残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理と、前記残期間に関して算定したサービス利用料の決済および前記返金の処理と、のそれぞれの実行主体が互いに異なる装置であって、かつ、前記実行主体である各装置は、前記死去情報の発信元である前記所定装置とともに、分散台帳ネットワークを構成しており、
前記実行主体である各装置の演算装置は、前記所定装置が発行した前記死去情報に関するトランザクションを受信し、前記分散台帳ネットワークにおける所定の合意形成を経た上で、分散台帳に格納するとともに、自身が担うべき、前記残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理、または、前記残期間に関して算定したサービス利用料の決済および前記返金の処理、を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項５】
所定サービスの契約者ごとの、その存命中および死去以降の各期間に関する契約内容の情報を格納した記憶装置を備える情報処理システムが、
前記契約内容の情報が示す、前記各期間のサービス利用料単価および契約期間長に基づき、所定契約者が死去した以降に関して、現時点または所定時点から最長のサービス利用期間となった場合のサービス利用料総額を算定する処理と、
前記所定契約者の本人口座に関する残高照会のための所定処理と、
前記本人口座の残高が前記サービス利用料総額の決済可能な金額である場合に、前記本人口座から別段口座に前記サービス利用料総額の金額分の引落をかける処理と、
前記所定契約者の存命中における所定期間ごとに、前記所定契約者の前記存命中の期間のサービス利用料単価に基づくサービス利用料を前記別段口座から決済する処理と、
前記所定契約者の死去情報を所定装置から得て、前記死去情報が示す死亡日と、前記所定契約者の前記死去以降の期間のサービス利用料単価および契約期間長とに基づき、前記死去以降の期間の残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理と、
前記残期間に関して算定したサービス利用料を前記別段口座から決済し、当該決済を経た後の前記サービス利用料総額の残金を前記本人口座に返金する処理と、
を実行することを特徴とする決済管理方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記返金の処理が完了したことを契機に、前記本人口座を管理する金融機関の所定装置に対し、当該本人口座に関する口座凍結の要請ないし許可の通知を更に行うものである、
ことを特徴とする請求項５に記載の決済管理方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記本人口座の残高または入出金履歴の情報を、前記本人口座を管理する金融機関の所定装置から取得し、前記残高または前記入出金履歴が所定基準を満たすに至った場合に、前記サービス利用料総額の金額分の引落をかける処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項５に記載の決済管理方法。
【請求項８】
少なくとも、前記処理のうち、前記死去以降の期間の残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理と、前記残期間に関して算定したサービス利用料の決済および前記返金の処理と、のそれぞれの実行主体が互いに異なる装置であって、かつ、前記実行主体である各装置は、前記死去情報の発信元である前記所定装置とともに、分散台帳ネットワークを構成しており、
前記実行主体である各装置が、前記所定装置が発行した前記死去情報に関するトランザクションを受信し、前記分散台帳ネットワークにおける所定の合意形成を経た上で、分散台帳に格納するとともに、自身が担うべき、前記残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理、または、前記残期間に関して算定したサービス利用料の決済および前記返金の処理、を実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の決済管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済管理システムおよび決済管理方法に関するものであり、具体的には、契約者死後に実質的な提供開始となる継続的サービスの利用料を、ステークホルダらのニーズや利便性に配慮した形で決済処理可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
或るサービスの契約者が生前契約した事案の残債についてその死後に決済する、といったサービス利用料の決済手法が種々提案されている。そのうち、よく知られた一般的なものとしては、住宅ローンの残債を団体信用生命保険の保険金で精算する、といったものがある。
【０００３】
こうした決済に関する従来技術としては、例えば、販売会社端末と通信を行う通信部と、ユーザが死亡したときに決済される保険金の金額を記憶する記憶部と、前記ユーザによって購入された商品またはサービスの料金を購入料金として、前記通信部を介して前記販売会社端末から取得し、前記購入料金を前記記憶部に記憶させるユーザ情報更新部と、前記記憶部によって記憶されている前記保険金の金額から前記購入料金を差し引く決済処理部と、を備える、保険会社端末（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、個人依頼者の死亡後又は要介護認定後に残された個別指定先システムに存在する前記個人依頼者に係る残存データ又は未実行データに対する情報処理を実行する個人依頼者の情報処理予約及び自動実行システムであって、前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムは、記憶装置、受信手段、実行手段、及び送信手段を備え、前記個人依頼者と契約関係にあることで前記個人依頼者に係る個人情報を有する機関である保険会社、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、証券会社、農協を含む金融機関やそれらの代理店、通信事業者、不動産管理会社、運輸会社、葬儀関連会社、介護関係会社、病院、学校、官公庁、個人情報の受取りを行う企業又はそれらの企業や機関から依頼を受けた企業（以下、「個人依頼者の個人情報所有機関」という）の個人情報管理システムとに対して通信可能にされており、前記記憶装置は、前記個人依頼者から個別指定先システムに存在する前記個人依頼者の残存データに対する情報処理に係る「事前依頼内容」として、「前記個人依頼者を特定する情報」、「前記個別指定先システムを指定する情報」、「前記個別指定先システムに前記個人依頼者がアクセスするための承認に係る「指定ＩＤやパスワード」、及び「前記個別指定先システム内の残存データに係る特定の情報処理の実行依頼」と、１つ以上の「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム」の少なくともいずれか１つを格納しており、前記受信手段が、前記個人情報管理システムから又は前記個人依頼者の個人情報所有機関の情報端末からの直接入力により、前記個人依頼者を特定する情報と、前記個人依頼者に係る死亡情報又は要介護認定情報と、送信者を証明する情報の少なくともいずれか１つを受信する又は入力で受け付けると、前記実行手段が、前記記憶部から、前記受信手段で受け付けた前記個人依頼者を特定する情報に係る「前記個別指定先システムを指定する情報」、「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行の依頼」、「前記指定ＩＤやパスワード」及び「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム」を抽出し、前記個別指定先システムに対して、前記送信手段からインターネット等のネットワークを経由してアクセスし、「前記指定ＩＤやパスワード」を用いて個人認証等のアクセス許可を得た上で、「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム」を稼働実行させることを特徴とする個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００５】
また、契約者が生前契約した内容が死後実行されるサービスとしては、例えば、メッセージを保管し、前記保管するメッセージについてのメッセージ保管料金の徴収を支援するメッセージ保管装置であって、保険契約者ごとに、前記メッセージ保管料金のうち、請求すべき時期が到来している金額である請求金額が記憶される請求金額情報と、前記保険契約者ごとに、前記メッセージ保管料金を引き落とす引き落とし口座、前記引き落とし口座の残高、前記メッセージ保管料金を引き落とすことができない場合に自由な資金化を禁止することが可能な担保口座、前記担保口座の残高、及び、前記担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高が記憶される担保設定金額情報と、が格納される記憶部と、前記請求すべき時期が到来すると、前記請求金額情報を参照して、前記請求金額を徴収すべき前記保険契約者を特定し、前記担保設定金額情報を参照して、前記特定した保険契約者の引き落とし口座を特定し、前記特定した引き落とし口座の残高から、前記請求金額を控除したうえで記憶し、前記特定した引き落とし口座の残高から、前記請求金額を控除することができない場合は、前記担保設定金額情報を参照して、前記特定した保険契約者の担保口座を特定し、前記特定した担保口座の残高の一部又は全部を、前記担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高として記憶する制御部と、を有することを特徴とするメッセージ保管装置（特許文献３参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１１８６３０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４９０４８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１２０５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術が対象としているサービスは、契約者死去に伴うステークホルダ宛の通知や生前利用したサービスの残債処理を行う範疇のものである。
【０００８】
一方、近年著しい早さで進化中の、人工知能やバーチャルリアリティの技術等に基づき、死去した契約者の本人映像や三次元のアバターを遺族やステークホルダ等に対して継続的に提供するサービスも想定される。こうしたサービスに従来技術の適用を試みるとしても、サービス提供の前提が大きく異なっており、契約者死去を契機にして実質的なサービスが開始されうる状況に対応し、そのサービス利用料の適宜な決済を行うことはできない。
【０００９】
そこで本発明の目的は、契約者死後に実質的な提供開始となる継続的サービスの利用料を、ステークホルダらのニーズや利便性に配慮した形で決済処理可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の決済管理システムは、所定サービスの契約者ごとの、その存命中および死去以降の各期間に関する契約内容の情報を格納した記憶装置と、前記契約内容の情報が示す、前記各期間のサービス利用料単価および契約期間長に基づき、所定契約者が死去した以降に関して、現時点または所定時点から最長のサービス利用期間となった場合のサービス利用料総額を算定する処理と、前記所定契約者の本人口座に関する残高照会のための所定処理と、前記本人口座の残高が前記サービス利用料総額の決済可能な金額である場合に、前記本人口座から別段口座に前記サービス利用料総額の金額分の引落をかける処理と、前記所定契約者の存命中における所定期間ごとに、前記所定契約者の前記存命中の期間のサービス利用料単価に基づくサービス利用料を前記別段口座から決済する処理と、前記所定契約者の死去情報を所定装置から得て、前記死去情報が示す死亡日と、
前記所定契約者の前記死去以降の期間のサービス利用料単価および契約期間長とに基づき、前記死去以降の期間の残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理と、前記残期間に関して算定したサービス利用料を前記別段口座から決済し、当該決済を経た後の前記サービス利用料総額の残金を前記本人口座に返金する処理と、を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の決済管理方法は、所定サービスの契約者ごとの、その存命中および死去以降の各期間に関する契約内容の情報を格納した記憶装置を備える情報処理システムが、前記契約内容の情報が示す、前記各期間のサービス利用料単価および契約期間長に基づき、所定契約者が死去した以降に関して、現時点または所定時点から最長のサービス利用期間となった場合のサービス利用料総額を算定する処理と、前記所定契約者の本人口座に関する残高照会のための所定処理と、前記本人口座の残高が前記サービス利用料総額の決済可能な金額である場合に、前記本人口座から別段口座に前記サービス利用料総額の金額分の引落をかける処理と、前記所定契約者の存命中における所定期間ごとに、前記所定契約者の前記存命中の期間のサービス利用料単価に基づくサービス利用料を前記別段口座から決済する処理と、前記所定契約者の死去情報を所定装置から得て、前記死去情報が示す死亡日と、前記所定契約者の前記死去以降の期間のサービス利用料単価および契約期間長とに基づき、前記死去以降の期間の残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理と、前記残期間に関して算定したサービス利用料を前記別段口座から決済し、当該決済を経た後の前記サービス利用料総額の残金を前記本人口座に返金する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、契約者死後に実質的な提供開始となる継続的サービスの利用料を、ステークホルダらのニーズや利便性に配慮した形で決済処理可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における決済管理システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における決済管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるサービス事業者装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における契約情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における支払情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における口座管理情報のデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における決済管理方法のフロー例を示す図である。
【図８】本実施形態における通知例を示す図である。
【図９】他実施形態における分散台帳ネットワークの構成例を示す図である。
【図１０】他実施形態における決済管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の決済管理システム１０を含むネットワーク構成図である。
【００１５】
図１のネットワーク構成に示す決済管理システム１０は、契約者死後に実質的な提供開始となる継続的サービスの利用料を、ステークホルダらのニーズや利便性に配慮した形で決済処理可能とするコンピュータシステムである。
【００１６】
上述の継続的サービスの具体例としては、死去した契約者の遺族が、当該契約者の墓地
や納骨施設などを訪れるごとにこれを検知し、当該契約者の本人映像や三次元のアバターを、遺族らのスマートフォン５０に配信し表示させたり、或いは、上述の墓地等に設置されたディスプレイ６０に表示させる、といったサービスを想定できる。このサービスは、契約者が死去した以降、契約内容（契約者がその存命中に締結済みのもの）で規定された期間が満了するまで、継続的に提供される。勿論、こうしたサービスは一例であって、他のサービスを種々想定してよい。
【００１７】
こうした決済管理システム１０は、決済管理装置１００、サービス事業者装置２００、金融機関サーバ３００、および、公的機関システム４００のうち、少なくとも、決済管理装置１００およびサービス事業者装置２００を含んで構成されている。
【００１８】
このうち決済管理装置１００は、本実施形態の決済管理システム１０を主として構成する情報処理装置である。この決済管理装置１００の運用主体は、例えば、上述の継続的サービスの契約・利用を望む契約者と、当該継続的サービスを提供するサービス事業者との間で生じる種々の電子的処理を仲介する、仲介事業者、を想定できる。
【００１９】
また、サービス事業者装置２００は、上述の継続的サービスを契約者に提供する、サービス事業者の情報処理装置である。このサービス事業者は、上述の契約者との間でサービス提供契約を締結し、その契約内容の情報（後述する契約情報２２５）を管理するとともに、この契約内容で規定した金額のサービス利用料を契約者から徴収した履歴（後述する支払情報２２６）を管理している。
【００２０】
また、金融機関サーバ３００は、上述の契約者の本人口座や、別段口座を管理している金融機関のサーバ装置であり、具体的には勘定系ホストを想定できる。この金融機関サーバ３００は、決済管理装置１００またはサービス事業者装置２００からの決済要求を、例えば、インターネットバンキングシステム経由で受け付け、自身で管理する口座情報（後述する口座管理情報３２５）に基づいて、本人口座から別段口座への資金移動や、別段口座からサービス事業者の口座へのサービス利用料の資金移動、決済後の別段口座における残額の本人口座への返金、といった勘定系処理を実行する。なお、金融機関サーバ３００は、こうした本実施形態の決済管理方法の実行に伴う勘定系処理の完了後、当該契約者の本人口座の凍結処理を実行する。
【００２１】
また、公的機関システム４００は、一例として、上述の契約者の居住先の自治体或いは病院などが運用するシステムを想定する。より具体的には、住民の出生や死亡に伴い、その戸籍情報を更新するシステムや、上述の出生や死亡の事実を自治体に通知するシステム、などである。
−−−ハードウェア構成−−−
また、本実施形態の決済管理システム１０を構成する各装置のハードウェア構成は以下の如くとなる。
【００２２】
まず本実施形態の決済管理装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１と接続し、サービス事業者装置２００や金融機関サービス３００、公的機関システム４００など他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２３】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の決済管理システム１０を構成する装置として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、契約情報１２５が少なくとも記
憶されている。この契約情報１２５の詳細については後述する。
【００２４】
また図３に、本実施形態におけるサービス事業者装置２００のハードウェア構成例を示す。本実施形態におけるサービス事業者装置２００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ
Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、ネットワーク１と接続し、決済管理装置１００や金融機関サービス３００、公的機関システム４００など他装置との通信処理を担う通信装置２０５、を備える。
【００２５】
なお、記憶装置２０１内には、本実施形態の決済管理システム１０を構成する装置として必要な機能を実装する為のプログラム２０２に加えて、契約情報２２５、および、支払情報２２６が少なくとも記憶されている。この契約情報２２５、支払情報２２６の詳細については後述する。
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の決済管理システム１０を構成する各装置が用いる情報について説明する。
【００２６】
図４に、本実施形態における契約情報１２５のデータ構成例を示す。ここで示す契約情報１２５（および契約情報２２５）は、上述の継続的サービスを受けるべく契約者がサービス事業者との間で（仲介事業者が仲立ちし）締結した契約内容の情報を格納したデータベースである。
【００２７】
なお、ここでは一例として決済管理装置１００が保持する契約情報１２５について説明するが、この契約情報１２５は、サービス事業者装置２００も契約情報２２５として同じものを保持している。
【００２８】
そのデータ構造は、契約者を一意に特定する契約者ＩＤをキーとして、当該契約者が契約を締結した契約先（サービス事業者の識別情報）、契約期間、支払期間、契約残期間、サービス利用料単価、および、口座情報、といったデータを対応付けたレコードの集合体である。
【００２９】
このうち「契約期間」は、契約者の存命中および死去以降の各期間を合算したトータルの契約期間長を示す値である。なお、存命中および死去以降の各期間は、当該契約者が死去するまで確定せず、契約締結時は全く未知の値である。また、この「契約期間」の値は、契約者が希望する任意の値となる。
【００３０】
また「支払期間」は、当該契約の締結に伴い、現在までに契約者がサービス利用料の支払を行ってきた経過期間を示す値である。例えば、契約者がサービス利用料の支払を１４年間行ってきた場合、「支払期間」は１４年となる。
【００３１】
また「契約残期間」は、上述の「契約期間」から「支払期間」を差し引きした残りの期間長を示す値である、例えば、「契約期間」が２０年の契約において、その契約者がサービス利用料の支払を１４年間行ってきた場合、「契約残期間」は６年となる。
【００３２】
また「サービス利用料単価」は、上述の存命中および死去以降の各期間における、サービス利用料の単価を示す値である。例えば、存命中の期間におけるサービス利用料単価は「１０万円／年」、死去以降の期間におけるサービス利用料単価「２０万円／年」、などと定義されている。なお、この「サービス利用料単価」の値は、契約者とサービス事業者
との間で合意された金額、単位期間、に対応するもので、基本的には契約者の希望が反映されている。
また「口座情報」は、当該契約者がサービス利用料の引落口座として指定した口座の情報であり、店番、科目、口座番号、といった値を含んでいる。
【００３３】
また図５に、本実施形態における支払情報２２６のデータ構成例を示す。本実施形態における支払情報２２６は、サービス事業者が契約者から徴収したサービス利用料の情報を格納したデータベースである。
【００３４】
そのデータ構造は、契約者を一意に特定する契約者ＩＤをキーとして、当該契約者がサービス事業者にサービス利用料の支払を行った対象期間、金額、引落口座、および、延滞有無、といったデータを対応付けたレコードの集合体である。なお、図の例では、サービス利用料の未払いがあった期間について、延滞有無欄にて「１」を設定した形態を例示した。
【００３５】
また図６に、本実施形態における口座管理情報３２５のデータ構成例を示す。この口座管理情報３２５は、金融機関サーバ３００が管理するもので、金融機関における各顧客の口座情報を格納したデータベースである。なお、上述の契約者はこの金融機関の顧客であって、本人口座を有している。また、この口座管理情報３２５には、別段口座の情報も含まれるものとする。
【００３６】
そのデータ構造は、顧客の識別情報である顧客ＩＤをキーとして、当該顧客の本人口座の店番、科目、口座番号、および、口座残高、といったデータを対応付けたレコードの集合体である。
−−−フロー例−−−
【００３７】
以下、本実施形態における決済管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する決済管理方法に対応する各種動作は、決済管理システム１０を構成する各装置がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３８】
図７は、本実施形態における決済管理方法のフロー例を示す図である。ここではまず、上述の決済管理装置１００が、或る契約者に関して契約情報１２５を参照し、そこで規定されている、契約者存命中および死去以降の各期間のサービス利用料単価、および、契約期間長、の各値を特定する（ｓ１００）。
【００３９】
例えば、契約情報１２５の各レコードのうち、該当契約者に関するレコードから、「サービス利用料単価」の値として、存命中の期間におけるサービス利用料単価「１０万円／年」、死去以降の期間におけるサービス利用料単価「２０万円／年」、といった値を特定し、また、契約期間長として「契約期間」欄から「２０年」といった値を特定する。
【００４０】
なお、このｓ１００で処理対象とする契約者は、例えば、契約情報１２５（契約情報２２５）に情報が格納された新規契約者であるとする。この場合、決済管理装置１００は、契約情報１２５を一定時間毎に参照し、新規レコードの登録を新規契約者の発生として感知するものとする。より具体的には、決済管理装置１００における契約情報１２５は、サービス事業者装置２００による、契約情報２２５の更新に伴って更新される構成としており、この更新イベントの発生に応じて、ｓ１００を実行するものとする。
【００４１】
続いて、決済管理装置１００は、ｓ１００で得た各値、すなわち、契約者存命中および死去以降の各期間のサービス利用料単価、および、契約期間長、の各値に基づき、該当契
約者が死去した場合の、その死去以降に関して、現時点または所定時点（例：契約者が予め指定した契約履行開始日）から最長のサービス利用期間となった場合のサービス利用料総額を算定する（ｓ１０１）。
【００４２】
例えば、上述の具体例であれば、契約者が契約締結直後に死去した場合、契約期間「２０年」の全期間が、「死去以降」の期間となる。よって、「死去以降の期間」として最長のサービス利用期間は、「契約期間」が該当する。そこで、決済管理装置１００は、この最長のサービス利用期間の「２０年」を、死去以降の期間のサービス利用料単価「２０万円／年」に乗算し、４００万円をサービス利用料総額として算定することになる。
【００４３】
また、決済管理装置１００は、上述の契約者の本人口座に関する残高照会を、金融機関サーバ３００に要求する（ｓ１０２）。金融機関サーバ３００は、この要求を受け付けて、口座管理情報３２５で該当契約者の情報を参照し、その残高の値を返す。
【００４４】
続いて、決済管理装置１００は、上述の要求に応じて金融機関サーバ３００から得た本人口座の残高と、ｓ１０１で算定したサービス利用料総額とを比較し、本人口座の残高でサービス利用料総額を決済可能か判定する（ｓ１０３）。
【００４５】
上述の判定の結果、決済可能であることが判明した場合（ｓ１０３：ｙ）、決済管理装置１００は、金融機関サーバ３００に対し、上述サービス利用料総額の分の、本人口座から所定の別段口座への資金移動すなわち引落の要求をかける（ｓ１０４）。一方、金融機関サーバ３００は、この要求を受けて、所定の引落処理を実行し、口座管理情報３２５における該当契約者の口座情報を更新するとともに、引落処理の結果を決済管理装置１００に返す。
【００４６】
他方、上述の判定の結果、決済不可であることが判明した場合（ｓ１０３：ｎ）、決済管理装置１００は、決済不可であるため契約見直しが必要である旨のメッセージ（図８のメッセージ８００参照）を、例えば、当該契約者の所定端末（予めメールアドレスなどの適宜な通知先が既知）に配信し（ｓ１０５）、処理を終了する。
【００４７】
なお、上述のｓ１０４の実行に先立ち、決済管理装置１００は、本人口座の口座残高に加え、当該本人口座での入出金履歴の情報も金融機関サーバ３００から取得し、所定の判定を行うとしてもよい。
【００４８】
この場合の決済管理装置１００は、本人口座の口座残高とサービス利用料総額との関係性、および、本人口座の口座残高の減少傾向とサービス利用料総額との関係性、の少なくともいずれかに関して判定し、本人口座における残高がサービス利用料総額を下回る懸念が生じる事態を検知する。
【００４９】
例えば、決済管理装置１００は、本人口座の口座残高がサービス利用料総額の１１０％を下回ったか否か、および、直近の単位期間中（例：１ヶ月）における残高減少率（入出金履歴が示す入出金推移を集計すれば算定できる）が所定基準（例：３０％／週）に達し、そのままで推移すれば所定期日（例：現在から２週間後の日付）までにサービス利用料総額を下回る可能性が高いか否か、のそれぞれについて判定を行って、少なくともいずれかに関して否定的は判定結果、すなわち本人口座における残高がサービス利用料総額を下回る懸念が生じると判定した場合に、本人口座から別段口座へのサービス利用料総額分の資金移動（金融機関サーバ３００に上述の引落の要求をかける）を行う。
【００５０】
ここで上述のｓ１０４からの説明に戻る。決済管理装置１００は、ｓ１０４の実行により、金融機関サーバ３００から引落成功の結果を得た場合、当該契約者に関して当該契約
は実際に履行可能であると認識し、当該契約者に関して、１ヶ月など所定期間経過ごとに、存命中の期間のサービス利用料単価に基づくサービス利用料の引落要求を、金融機関サーバ３００にかける（ｓ１０６）。この引落要求は、当該契約者に関してサービス利用料総額を保持する上述の別段口座から、当該サービスを提供するサービス事業者の所定口座への、サービス利用料分の金額の引落処理の要求となる。
これを受けた金融機関サーバ３００は、サービス利用料分の金額を、別段口座からサービス事業者の口座に移動させ、その結果を決済管理装置１００に返す。
【００５１】
なお、こうしたサービス事業者の口座に対する資金移動、すなわち入金は、当該サービス事業者のサービス事業者装置２００が検知し、その内容を支払情報２２６に反映させているものとする。この場合、サービス事業者装置２００は、金融機関のインターネットバンキングサービスを利用して、当該サービス事業者の口座における入出金履歴を定期的に参照し、上述の契約者に関する別段口座から入金があった場合、これを当該契約者からのサービス利用料の徴収事象と認識し、当該入金の情報を支払情報２２６に格納する。
決済管理装置１００は、上述の契約者に関して、公的機関システム４００から死去情報を受信するまで（ｓ１０７：ｎ）、ｓ１０６を定期実行することとなる。
【００５２】
他方、決済管理装置１００は、上述の契約者の死去情報を公的機関システム４００から受信した場合（ｓ１０７：ｙ）、この死去情報が示す契約者の死亡日と、当該契約者の死去以降の期間のサービス利用料単価および契約期間長とに基づき、死去以降の期間の残期間に関して発生するサービス利用料を算定する（ｓ１０８）。
【００５３】
例えば、契約情報１２５における「契約残期間」欄の値「１４年」を、当該契約者の死去以降の期間のサービス利用料単価「２０万円／年」に乗算し、残期間に関して発生するサービス利用料を「２８０万円」、などと算定する。
【００５４】
続いて、決済管理装置１００は、ｓ１０８で残期間に関して算定したサービス利用料の引落要求を、金融機関サーバ３００にかける（ｓ１０９）。この引落要求は、当該契約者に関してサービス利用料総額を保持する上述の別段口座から、当該サービスを提供するサービス事業者の所定口座への、サービス利用料分の金額の引落処理の要求となる。
【００５５】
これを受けた金融機関サーバ３００は、上述の残期間に関して算定したサービス利用料分の金額を、別段口座からサービス事業者の口座に移動させ、その結果を決済管理装置１００に返す。
【００５６】
また、決済管理装置１００は、ｓ１０９の引落要求による資金移動すなわち決済、を経た後の、別段口座の残高をサービス利用料総額の残金と特定し、これを別段口座から上述の契約者の本人口座に返金する依頼を、金融機関サーバ３００に行う（ｓ１１０）。
これを受けた金融機関サーバ３００は、上述の別段口座の残金の金額を、別段口座から本人口座に移動させ、その結果を決済管理装置１００に返す。
【００５７】
続いて、決済管理装置１００は、上述のｓ１１０での返金の処理が完了したことを契機に（ｓ１１１：ｙ）、本人口座を管理する金融機関サーバ３００に対し、当該本人口座に関する口座凍結の要請ないし許可の通知を行い（ｓ１１２）、処理を終了する。
−−−他の実施形態−−−
【００５８】
なお、上述の実施形態でネットワーク１に含まれた、決済管理装置１００、サービス事業者装置２００、金融機関サーバ３００、および、公的機関システム４００、らを分散台帳ネットワーク５のノードとして構成する形態も想定できる。
【００５９】
図９に本実施形態における分散台帳ネットワーク５の構成例を示す。図に示すように、この分散台帳ネットワーク５において、そのノードである、決済管理装置１００、サービス事業者装置２００、金融機関サーバ３００、および、公的機関システム４００、は、それぞれの記憶装置に分散台帳１１０を保持している。
【００６０】
この分散台帳１１０は、いわゆるブロックチェーンであって、分散台帳ネットワーク５のいずれかのノードが発行したトランザクションを一定時間毎にまとめたブロックの連なりである。なお、トランザクションは、マイナーと呼ばれる所定ノードによる正当性判定を経て、プルーフオブワークと呼ばれる特定のハッシュ値を算出する作業で確定処理がなされる。ここで確定されたトランザクションは１つのブロックにまとめられ、ブロックチェーン、すなわち上述の分散台帳１１０に記載される。
【００６１】
したがって、決済管理システム１０を構成する上述の各装置らをノードとした場合、上述のｓ１００〜ｓ１１１の各ステップが対応するノードで実行されるごとにトランザクションが発行され、ネットワーク１で同報される。また、このトランザクションは上述の正当性判定など所定の合意形成を経て、それぞれの分散台帳１１０に格納される。
【００６２】
なお、こうしたノードのうち、代表例として決済管理装置１００のハードウェア構成例を図１０に示す。ここで示すように、決済管理装置１００は、その記憶装置１０１に分散台帳１１０を保持している。特に図示等はしないが、各ノードは、トランザクションの発行と上述の合意形成、ブロックへのトランザクションの追加、といった、いわゆる分散台帳技術に対応する一般的機能を予め備えているものとする。
【００６３】
こうした分散台帳技術を採用することのメリットとしては、ノードから発行された複数のトランザクションをブロックとしてまとめ、数珠つなぎに分散台帳１１０に記録し、連続するブロックにハッシュ計算を施すことにより、改ざんが実質不可能であり、参加者全員（各ノードの運用者全て）が分散台帳１１０にて同一の台帳データを共有することにより、参加者全員での取引の確認が可能、といったことが挙げられる。
【００６４】
こうした前提の下、各ノードは、例えば、公的機関システム４００が発行した、契約者死去の情報に関するトランザクションを受信し、分散台帳ネットワークにおける所定の合意形成を経た上で、分散台帳１１０に格納するとともに、自身が担うべき処理（ｓ１００〜ｓ１１１のいずれかの処理か、或いはそれに関連して実行されるべき処理）を、他ノードの処理状況等に左右されず実行できる。
【００６５】
すなわち、分散台帳ネットワークを構成する各ノードが、契約者死去のトランザクションを契機に、それぞれの処理を実行できることになり、全体として処理効率が高まり、ステークホルダらの情報処理にかかる各種コストを低減することとなる。
【００６６】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６７】
こうした本実施形態によれば、契約者存命中のサービス利用料（死去以降の期間のサービス利用料よりも低額）を継続的に徴収・決済する一方、契約者死去を契機にして実質的に開始される当該サービスの利用料について、契約成立時に別段口座に確保されていた決済資金を原資にした決済が可能となる。また、こうした決済は、本人口座の凍結処理に先だって行うよう制御可能であり、サービス提供者側として、サービス利用料の回収を早期かつ確実なものとできる。
すなわち、契約者死後に実質的な提供開始となる継続的サービスの利用料を、ステークホルダらのニーズや利便性に配慮した形で決済処理可能となる。
【００６８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の決済管理システムにおいて、前記演算装置は、前記返金の処理が完了したことを契機に、前記本人口座を管理する金融機関の所定装置に対し、当該本人口座に関する口座凍結の要請ないし許可の通知を更に行うものである、としてもよい。
【００６９】
これによれば、サービスの提供者側として、サービス利用料の回収を早期かつ確実なものとできる。ひいては、契約者死後に実質的な提供開始となる継続的サービスの利用料を、ステークホルダらのニーズや利便性に更に配慮した形で決済処理可能となる。
【００７０】
また、本実施形態の決済管理システムにおいて、前記演算装置は、前記本人口座の残高または入出金履歴の情報を、前記本人口座を管理する金融機関の所定装置から取得し、前記残高または前記入出金履歴が所定基準を満たすに至った場合に、前記サービス利用料総額の金額分の引落をかける処理を実行するものである、としてもよい。
【００７１】
これによれば、例えば、「或る期間中における入出金傾向を踏まえた残高減少率が所定基準に達し、そのままで推移すれば所定期日までにサービス利用料総額を下回る可能性が高い」、或いは、「口座残高がサービス利用料総額の１１０％を下回った」、などといった、本人口座における残高がサービス利用料総額を下回る懸念が生じる事態を検知し、この懸念が現実となる前に、本人口座から別段口座へのサービス利用料総額分の資金移動を行うことができる。
【００７２】
このことは、契約者側からすれば、サービス利用料の決済資金としてのお金を今までどおり自身の本人口座で管理し随意に利用できる利便性を確保でき、一方、サービスの提供者側からすれば、上述の利便性提供を通じて契約者満足度を良好にできるとともに、時期を得た決済資金の確保を通じてサービス利用料の確実な回収も図ることができる。また、本人口座を管理する金融機関としても、契約者死去に伴う口座凍結処理に先立ち、そうした資金移動とサービス利用料決済をスムーズに完了させ、業務効率を良好なものとできる。ひいては、契約者死後に実質的な提供開始となる継続的サービスの利用料を、ステークホルダらのニーズや利便性にさらに配慮した形で決済処理可能となる。
【００７３】
また、本実施形態の決済管理システムにおいて、少なくとも、前記処理のうち、前記死去以降の期間の残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理と、前記残期間に関して算定したサービス利用料の決済および前記返金の処理と、のそれぞれの実行主体が互いに異なる装置であって、かつ、前記実行主体である各装置は、前記死去情報の発信元である前記所定装置とともに、分散台帳ネットワークを構成しており、前記実行主体である各装置の演算装置は、前記所定装置が発行した前記死去情報に関するトランザクションを受信し、前記分散台帳ネットワークにおける所定の合意形成を経た上で、分散台帳に格納するとともに、自身が担うべき、前記残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理、または、前記残期間に関して算定したサービス利用料の決済および前記返金の処理、を実行するものである、としてもよい。
【００７４】
これによれば、上述の分散台帳ネットワークを構成する各装置が、契約者死去のトランザクションを契機に、それぞれの処理を実行できることになり、全体として処理効率が高まり、ステークホルダらの情報処理にかかる各種コストを低減する。ひいては、契約者死後に実質的な提供開始となる継続的サービスの利用料を、ステークホルダらのニーズや利便性にさらに配慮した形で決済処理可能となる。
【００７５】
また、本実施形態の決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記返金の処理が完了したことを契機に、前記本人口座を管理する金融機関の所定装置に対し、当該本人
口座に関する口座凍結の要請ないし許可の通知を更に行うものである、としてもよい。
【００７６】
また、本実施形態の決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記本人口座の残高または入出金履歴の情報を、前記本人口座を管理する金融機関の所定装置から取得し、前記残高または前記入出金履歴が所定基準を満たすに至った場合に、前記サービス利用料総額の金額分の引落をかける処理を実行するものである、としてもよい。
【００７７】
また、本実施形態の決済管理方法において、少なくとも、前記処理のうち、前記死去以降の期間の残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理と、前記残期間に関して算定したサービス利用料の決済および前記返金の処理と、のそれぞれの実行主体が互いに異なる装置であって、かつ、前記実行主体である各装置は、前記死去情報の発信元である前記所定装置とともに、分散台帳ネットワークを構成しており、前記実行主体である各装置が、前記所定装置が発行した前記死去情報に関するトランザクションを受信し、前記分散台帳ネットワークにおける所定の合意形成を経た上で、分散台帳に格納するとともに、自身が担うべき、前記残期間に関して発生するサービス利用料を算定する処理、または、前記残期間に関して算定したサービス利用料の決済および前記返金の処理、を実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１    ネットワーク
５    分散台帳ネットワーク
１０  決済管理システム
５０  スマートフォン
６０  ディスプレイ
１００  決済管理装置
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１１０  分散台帳
１２５  契約情報
２００  サービス事業者装置
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  通信装置
２２５  契約情報
２２６  支払情報
３００  金融機関サーバ
３２５  口座管理情報
４００  公的機関システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019197306.tif 000009
【図８】
2019197306.tif 000010
【図９】
2019197306.tif 000011
【図１０】
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