(57)【要約】【課題】ワイヤロープ等の索体を用いた防護施設であって、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることが可能な防護施設の提供。【解決手段】両端部において立設される端末支柱１１と、エネルギー吸収特性が異なる複数の網体１２１〜１２５と、横方向に張られる複数の索体１３と、を備え、複数の網体１２１〜１２５が相互に並列状に接続されることにより、多段的エネルギー吸収部１２を構成し、端末支柱１１の間に、多段的エネルギー吸収部１２と、複数の索体１３を、直列状に接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に配される固定部と、
エネルギー吸収特性が異なる複数の網体と、
索体若しくは面材と、
を備え、
前記複数の網体が相互に並列状に接続されることにより、多段的エネルギー吸収部を構成し、
前記両端の固定部の間に、前記多段的エネルギー吸収部と、前記索体若しくは面材が、直列状に接続されていることを特徴とする防護施設。
【請求項２】
前記複数の網体の長さ若しくは目合いが異なっていることにより、エネルギー吸収特性が異なることを特徴とする請求項１に記載の防護施設。
【請求項３】
前記複数の網体を構成する素線の線径若しくは素材強度が異なっていることにより、エネルギー吸収特性が異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護施設。
【請求項４】
前記索体若しくは面材の幅方向と略直交するように、前記索体若しくは面材に対して締結される連結部材を複数備え、前記複数の連結部材のそれぞれに対して、前記複数の網体がそれぞれ締結されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の防護施設。
【請求項５】
前記多段的エネルギー吸収部の一端が前記固定部に締結され、他端が前記索体若しくは面材に締結されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の防護施設。
【請求項６】
前記多段的エネルギー吸収部が、所定間隔ごとに設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の防護施設。
【請求項７】
前記多段的エネルギー吸収部において相互に並列状に接続される複数の網体の内の少なくとも一部の網体が、余長を有して接続されていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の防護施設。
【請求項８】
前記多段的エネルギー吸収部において相互に並列状に接続される複数の網体の内、前記余長を有して接続される網体が、余長を有さない網体に対して、伸び率若しくは変形率が小さいことを特徴とする請求項７に記載の防護施設。
【請求項９】
前記両端の固定部の間に、さらに別の面材と、当該別の面材の上端側と下端側に位置する索体と、が張られていることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の防護施設。
【請求項１０】
前記両端の固定部の間において、前記索体若しくは面材が締結されない又は前記索体若しくは面材が摺動可能に取り付けられる補助固定部を備えることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の防護施設。
【請求項１１】
エネルギー吸収特性が異なる複数の網体が相互に並列状に接続されることにより構成された多段的エネルギー吸収部と、面材とが、直列状に接続されていることを特徴とするエネルギー吸収面材。
【請求項１２】
前記複数の網体の長さ若しくは目合いが異なっていることにより、又は、前記複数の網体を構成する素線の線径若しくは素材強度が異なっていることにより、エネルギー吸収特性が異なることを特徴とする請求項１１に記載のエネルギー吸収面材。
【請求項１３】
前記多段的エネルギー吸収部が、所定間隔ごとに設けられていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のエネルギー吸収面材。
【請求項１４】
前記多段的エネルギー吸収部において相互に並列状に接続される複数の網体の内の少なくとも一部の網体が、余長を有して接続されていることを特徴とする請求項１１から１３の何れかに記載のエネルギー吸収面材。
【請求項１５】
前記多段的エネルギー吸収部において相互に並列状に接続される複数の網体の内、前記余長を有して接続される網体が、余長を有さない網体に対して、伸び率若しくは変形率が小さいことを特徴とする請求項１４に記載のエネルギー吸収面材。
【請求項１６】
エネルギー吸収特性が異なる複数の緩衝部材と、
前記複数の緩衝部材を相互に並列状に接続する端末部材と、
を備えることを特徴とするエネルギー吸収装置。
【請求項１７】
前記複数の緩衝部材の寸法が異なっていることにより、又は、前記複数の緩衝部材の素材強度が異なっていることにより、エネルギー吸収特性が異なることを特徴とする請求項１６に記載のエネルギー吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護施設、エネルギー吸収面材及びエネルギー吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
防護施設の一つに防護柵があり、対象物を所定領域に留め置くための防護柵として、ワイヤロープ等の索体を用いた防護柵や、金網等の網体を用いた防護柵（或いは索体及び網体の両方を用いた防護柵）が利用されている。
索体や網体を用いた防護柵には、例えば、傾斜地等において道路や家屋等を落石等から保護するために、保護対象である道路や家屋等より斜面側に設置される防護柵（落石防護柵）がある。一般的な落石防護柵は、支柱、ワイヤロープ、金網で構成される上部材を、コンクリート基礎で支持する構造であり、これにより、斜面上方からの落石を受け止め、災害を防止するものである。
このような落石防護柵に関する従来技術が、特許文献１や特許文献２によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５０８６７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２２５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の一般的な落石防護柵は、前述のごとく、コンクリート基礎に支持される複数の支柱に対して、金網及びワイヤロープが設けられるものである。ワイヤロープは多段に複数設けられ、各ワイヤロープは支柱間において横方向に張られるものであり、ワイヤロープの両端が支柱に引留められているものである。従って、落石などがあった場合の衝撃エネルギーは、ワイヤロープを介して支柱に伝達される。そのため、支柱及びこれを支える基礎部分は、落石の衝撃に耐え得るだけの強度が必要とされるものである。
これに対し、ワイヤロープに緩衝部材を備えさせてこれにエネルギーを吸収させること等により、支柱に伝達されるエネルギーを低減させることで、支柱及びこれを支える基礎のスペックを抑えることができるようにしたものがある。
緩衝部材は、基本的には、部材が塑性変形することや部材同士の摩擦によってエネルギーを吸収するものであり、従って、その緩衝能力は、選択した部材の特性に左右されるものであり、緩衝能力のレンジを大きくすることは簡単ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、ワイヤロープ等の索体を用いた防護柵等の防護施設であって、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることが可能な防護施設を提供することを目的とする。また、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることが可能なエネルギー吸収面材及びエネルギー吸収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
両端に配される固定部と、エネルギー吸収特性が異なる複数の網体と、索体若しくは面材と、を備え、前記複数の網体が相互に並列状に接続されることにより、多段的エネルギー吸収部を構成し、前記両端の固定部の間に、前記多段的エネルギー吸収部と、前記索体若しくは面材が、直列状に接続されていることを特徴とする防護施設。
【０００７】
（構成２）
前記複数の網体の長さ若しくは目合いが異なっていることにより、エネルギー吸収特性が異なることを特徴とする構成１に記載の防護施設。
【０００８】
（構成３）
前記複数の網体を構成する素線の線径若しくは素材強度が異なっていることにより、エネルギー吸収特性が異なることを特徴とする構成１又は２に記載の防護施設。
【０００９】
（構成４）
前記索体若しくは面材の幅方向と略直交するように、前記索体若しくは面材に対して締結される連結部材を複数備え、前記複数の連結部材のそれぞれに対して、前記複数の網体がそれぞれ締結されていることを特徴とする構成１から３の何れかに記載の防護施設。
【００１０】
（構成５）
前記多段的エネルギー吸収部の一端が前記固定部に締結され、他端が前記索体若しくは面材に締結されていることを特徴とする構成１から４の何れかに記載の防護施設。
【００１１】
（構成６）
前記多段的エネルギー吸収部が、所定間隔ごとに設けられていることを特徴とする構成１から５の何れかに記載の防護施設。
【００１２】
（構成７）
前記多段的エネルギー吸収部において相互に並列状に接続される複数の網体の内の少なくとも一部の網体が、余長を有して接続されていることを特徴とする構成１から６の何れかに記載の防護施設。
【００１３】
（構成８）
前記多段的エネルギー吸収部において相互に並列状に接続される複数の網体の内、前記余長を有して接続される網体が、余長を有さない網体に対して、伸び率若しくは変形率が小さいことを特徴とする構成７に記載の防護施設。
【００１４】
（構成９）
前記両端の固定部の間に、さらに別の面材と、当該別の面材の上端側と下端側に位置する索体と、が張られていることを特徴とする構成１から８の何れかに記載の防護施設。
【００１５】
（構成１０）
前記両端の固定部の間において、前記索体若しくは面材が締結されない又は前記索体若しくは面材が摺動可能に取り付けられる補助固定部を備えることを特徴とする構成１から９の何れかに記載の防護施設。
【００１６】
（構成１１）
エネルギー吸収特性が異なる複数の網体が相互に並列状に接続されることにより構成された多段的エネルギー吸収部と、面材とが、直列状に接続されていることを特徴とするエネルギー吸収面材。
【００１７】
（構成１２）
前記複数の網体の長さ若しくは目合いが異なっていることにより、又は、前記複数の網体を構成する素線の線径若しくは素材強度が異なっていることにより、エネルギー吸収特性が異なることを特徴とする構成１１に記載のエネルギー吸収面材。
【００１８】
（構成１３）
前記多段的エネルギー吸収部が、所定間隔ごとに設けられていることを特徴とする構成１１又は１２に記載のエネルギー吸収面材。
【００１９】
（構成１４）
前記多段的エネルギー吸収部において相互に並列状に接続される複数の網体の内の少なくとも一部の網体が、余長を有して接続されていることを特徴とする構成１１から１３の何れかに記載のエネルギー吸収面材。
【００２０】
（構成１５）
前記多段的エネルギー吸収部において相互に並列状に接続される複数の網体の内、前記余長を有して接続される網体が、余長を有さない網体に対して、伸び率若しくは変形率が小さいことを特徴とする構成１４に記載のエネルギー吸収面材。
【００２１】
（構成１６）
エネルギー吸収特性が異なる複数の緩衝部材と、前記複数の緩衝部材を相互に並列状に接続する端末部材と、を備えることを特徴とするエネルギー吸収装置。
【００２２】
（構成１７）
前記複数の緩衝部材の寸法が異なっていることにより、又は、前記複数の緩衝部材の素材強度が異なっていることにより、エネルギー吸収特性が異なることを特徴とする構成１６に記載のエネルギー吸収装置。
【００２３】
（構成１８）
前記相互に並列状に接続される複数の緩衝部材の内の少なくとも一部の緩衝部材が、余長を有して接続されていることを特徴とする構成１６又は１７に記載のエネルギー吸収装置。
【００２４】
（構成１９）
前記相互に並列状に接続される複数の緩衝部材の内、前記余長を有して接続される緩衝部材が、余長を有さない緩衝部材に対して、伸び率若しくは変形率が小さいことを特徴とする構成１８に記載のエネルギー吸収装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の防護施設、エネルギー吸収面材及びエネルギー吸収装置によれば、エネルギー吸収特性が異なる複数の網体（緩衝部材）が相互に並列状に接続され、多段的にエネルギーを吸収することができるため、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る実施形態１の防護柵を示す図
【図２】実施形態１の防護柵の落石衝突時について説明する図
【図３】本発明に係る他の例の防護柵の落石衝突時について説明する図
【図４】実施形態１の防護柵におけるエネルギー吸収能力の概要を示すグラフ
【図５】本発明に係る実施形態２のエネルギー吸収面材を示す図
【図６】本発明に係る実施形態３のエネルギー吸収装置を示す図
【図７】多段的エネルギー吸収部の別の例を示す上面図
【図８】防護柵の別の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００２８】
＜実施形態１＞
図１は、本発明に係る実施形態１の防護柵を示す図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は正面図である。
本実施形態の防護柵１は、傾斜地等において、道路や家屋等を落石等から保護するために、保護対象である道路や家屋等より斜面側に設けられる落石防護柵である。図１（ａ）の下側が斜面側であり、図１（ｂ）は斜面側から見た正面図（ただし、見やすさの見地から、斜面側の金網１５の記載を省くなどしている図）である。
図１に示されるように、防護柵１は、両端部において立設される端末支柱（固定部）１１と、エネルギー吸収特性が異なる複数の金網１２１〜１２５が相互に並列状に接続されることにより構成された多段的エネルギー吸収部１２と、横方向に張られる複数の索体１３と、索体１３と略直交するように索体１３に対して締結される連結部材１４と、端末支柱１１間に張られる面材である金網１５と、金網１５の上端側と下端側において端末支柱１１間に張られる索体１６と、等を備える。
【００２９】
防護柵１の基本構成は、両端部の端末支柱１１に対して、索体１３が多段的エネルギー吸収部１２を介して張られ、その前面と後面にそれぞれ金網１５が張られているものである。
索体１３はワイヤロープであり、多段に設けられる。各索体１３は、その両端部にて連結部材１４を介して多段的エネルギー吸収部１２に締結される。即ち、多段的エネルギー吸収部１２と索体１３が、端末支柱１１の間に直列状に接続されるものであり、索体１３は、端末支柱１１に対して直接には締結されない。
【００３０】
端末支柱１１は、例えばＨ形鋼等によって構成され、コンクリート基礎によって支持されるものである。端末支柱１１を直接コンクリートで固めて設置するものであってもよいし、コンクリート基礎に端末支柱１１を受け入れる立て込み穴を形成し、これに端末支柱１１を立てて、基礎に埋設したボルト等と締結することで設置するもの等であってもよい。後者の工法によれば、端末支柱１１の取り換えが容易となり、メンテナンス性に優れる。
【００３１】
多段的エネルギー吸収部１２は、本実施形態では、防護柵１の両サイドにおいて、索体１３と端末支柱１１の間に設けられており、両サイドで同一（左右対称）の構成である。多段的エネルギー吸収部１２は、それぞれ長さが異なる金網１２１〜１２５が並列状に設けられることで構成される。
即ち、金網そのものとしては同様の（目合いや素線の線径や素線強度が同じ）ものであるが、幅方向の長さが最も短い金網１２１から、最も長い金網１２５まで、それぞれ長さが異なっている。これらの金網に対して幅方向（図１における横方向）に引っ張り荷重が加わった場合、幅方向の長さが長い程、エネルギーをより多く吸収できる。従って、各金網１２１〜１２５は、エネルギー吸収特性が異なるものである。
それぞれの金網１２１〜１２５は、一端が端末支柱１１に締結され、他端が連結部材１４を介して各索体１３に締結される。より具体的には、各索体１３にクリップ止め等によって締結される各連結部材１４（ワイヤロープや棒状部材）に対して、コイル１８によって金網１２１〜１２５の端部が締結される。図１に示されるように、連結部材１４は各金網１２１〜１２５に対応して設けられ、各連結部材１４の索体１３に対する取り付け位置は、各金網１２１〜１２５の長さに応じて、幅方向にオフセットされて配置される。
これにより、索体１３と端末支柱１１の間において、各金網１２１〜１２５が並列状に設けられる。
【００３２】
端末支柱１１間に張られる金網１５は、図１（ａ）に示されるように、防護柵１の前面側と後面側に設けられる。また、金網１５の上端側と下端側には、索体１６（ワイヤロープ）が、端末支柱１１間で張られる。索体１６に対して金網１５の上端と下端を締結することで、落石の衝突時等においても金網１５の形状（面としての広がり）を保持させるものである。
また、防護柵１には、形状保持用補助支柱１７も設けられる。形状保持用補助支柱１７は各索体１３に取り付けられることで、索体１３の間隔を保持する間隔保持材であり、これも、落石の衝突時等における防護柵１の形態（索体１３の間隔）を保持させるものである。
【００３３】
次に、図２を参照しつつ、本実施形態の防護柵１の落石衝突時のエネルギー吸収について説明する。図２（ａ）は、図１（ａ）と同様の図であり、これに対して落石Ｒが衝突した状態を示した概略図が図２（ｂ）である。
図２（ｂ）に示されるように、防護柵１に落石Ｒが衝突すると、その衝突エネルギーにより、多段的エネルギー吸収部１２を構成する各金網１２１〜１２５に伸びが生じ、この伸びによって衝突エネルギーを吸収するものである（なお、各索体１３や金網１５においても伸びが生じ、これらによってもエネルギーが吸収されるものであるが、これらは従来の防護柵と同様であるため、ここでは本発明に関する部分に重点をおいて説明する）。
より具体的には、落石Ｒの衝突を受け止める索体１３と接続された多段的エネルギー吸収部１２（及び各索体１３や金網１５）に、落石Ｒの衝突エネルギーがかかり、これによって多段的エネルギー吸収部１２を構成する各金網１２１〜１２５に引っ張り応力がかかる。各金網１２１〜１２５では金網の構造的な変形（目合いの変形等）や、金網を構成する素線自体の伸び等により、幅方向（図中の略横方向）に伸びが生じる。この際に生じる塑性変形や部材間の摩擦等によってエネルギーが消費され、これらによって衝突エネルギーが吸収されるものである。
ここで、多段的エネルギー吸収部１２は、長さの異なる金網１２１〜１２５によって構成されており、従って、各金網１２１〜１２５において生じる伸び量は、長さの短い金網程小さくなる。即ち、各金網１２１〜１２５は、目合いや素線の線径や素線強度が同じであり、伸び率としても同じものであるが、長さが異なるため、破断伸びとしては長さの短い金網程小さくなる。従って、大きな衝突エネルギーが加わった際には、短い金網１２１（エネルギー吸収能力が小さいもの）から順番に破断していくこととなる（なお、必ずしも破断するということではない）。この点を概念的に示したのが図４のグラフである。各金網が多段的に破断していくことにより、多段的エネルギー吸収部１２としては全体として大きなエネルギー（図中の斜線部分）を吸収することが可能なものである。
【００３４】
以上のごとく、本実施形態の防護柵１によれば、多段的エネルギー吸収部１２を備えることにより、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることができる。
多段的エネルギー吸収部１２によってより大きなエネルギーを吸収できるため、端末支柱１１やその基礎に加わるエネルギーを低減することができる。従って、端末支柱１１やその基礎を比較的安価に構成することも可能となる。
加えて、各金網が多段的に破断するものであるため、金網の破断状況によって、落石によって防護柵１が受けたエネルギーを評価することが可能であり、当該情報を設置環境の評価などに役立てることができる。
また、各金網が多段的に破断するものであるため、破断したもの（或いは塑性変形の大きなもの）のみを交換するという対応も可能となり、「加わった衝撃に対して必要な分だけのメンテナンス」をすることができ、効率的な維持費とすることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、連結部材１４によって各金網１２１〜１２５を、各索体１３に締結する構成としている。これにより、各金網１２１〜１２５の端部が全体的に各索体１３に締結されるため、索体１３からのエネルギー伝達が、各金網１２１〜１２５の端部の全体に均等に加わるため、好適である。
【００３６】
なお、より大きな衝突エネルギーがかかると、多段的エネルギー吸収部１２の伸び量も大きくなり、従って、張り出し量（防護柵１の変形：図２（ｂ）における上側への変形）も大きくなる傾向となる。
これを抑止するために、補助支柱（補助固定部）を設けるようにしてもよい。図３にその一例を示した。図２と同様の構成については同一の符号を用いており、ここでの説明を省略する。
図３の防護柵１は、端末支柱１１の間において、均等に２本の補助支柱１９を設けるものを例としている。補助支柱１９は、コンクリート基礎によって支持されるものであり、索体１３に対して、斜面の反対側（図中の上側）に設けられる。
各索体１３は、補助支柱１９に対してフリーの状態（締結されない）か、少なくとも幅方向（図中の横方向）への動きがフリーとなるように、摺動可能に取り付けられる。当該構成により、索体１３から多段的エネルギー吸収部１２へのエネルギー伝達が阻害されることが抑止される。
上記構成の防護柵１によれば、図３（ｂ）に示されるように、防護柵１の張り出し量が抑えられる。当該構成（補助支柱１９を設置）は、雪崩防止柵としても好適である。雪崩防止柵の場合、積雪により恒常的に柵に負荷がかかることになるが、補助支柱１９を設置することで、この負荷による雪崩防止柵の張り出し量を抑えることができる。
【００３７】
なお、実施形態１では、多段的エネルギー吸収部を構成する各網体の長さが異なることにより、各網体のエネルギー吸収特性が異なるものを例としているが、本発明をこれに限るものではない。例えば、各網体において網の構造を（目合い等を）異ならせることでエネルギー吸収特性が異なるものであってもよいし、各網体を構成する素線自体（線径若しくは素材強度）を異ならせることでエネルギー吸収特性が異なるものであってもよい。これらによる場合には、各網体の長さを同じにして並列状に設置するものであってよい。
ただし、本実施形態によれば、金網自体は共通のものを利用できる（金網１５を含めて共通化することも可能である）ため、部材の準備や現地への搬入、施行の観点等を含めて、効率的なものとすることができ、好適である。
【００３８】
また、実施形態１では、端末支柱の間で、多段的エネルギー吸収部と直列的に接続されるものを複数の索体としているが、多段的エネルギー吸収部と直列的に接続されるものを面材（網体等）としてもよい。この際に、面材における落石などの捕集能力を高めるために、面材の上部及び下部（若しくは何れか）に幅方向に延びる帯状の面材（網体等）を設けるようにしてもよい。即ち、上端部付近と下端部付近において面材が２重構造となる。単なる面材を配するだけであると、面材の上端部付近と下端部付近への落石の衝突時に、面材がめくれるようにして落石が通過してしまうおそれがあるが、上端部付近と下端部付近において面材を２重構造とすることにより、面材の上端部付近と下端部付近の剛性が高くなり、面材のめくれが抑止され、落石などの捕集能力が高まるものである。
【００３９】
また、実施形態１では、多段的エネルギー吸収部を構成する各網体について、特に余長を持たせていないが、多段的エネルギー吸収部において相互に並列状に接続される複数の網体の内の少なくとも一部の網体について余長を有して接続するものであってもよい。
図７は、このような余長を有して網体を接続したものの一例を示す概念図（上面から見た概念図）である。図７の例は、面材若しくは索体１３´に対して、多段的エネルギー吸収部１２´を設けているものである。面材若しくは索体１３´の所定範囲をショートカットするようにして網体１２１´を設け、これにより、面材若しくは索体１３´が所定範囲において余長を有するように構成されている。また、同範囲において、網体１２２´、網体１２３´が余長を有して接続される。当該構成により、衝突エネルギーが、当初は網体１２１´においてより集中的に吸収され、網体１２１´の破断等により次に網体１２２´で衝突エネルギーが吸収され、これが順次各網体で起こっていくことになる（図７の構成によれば、最終的には面材若しくは索体１３´によって必要強度が確保される）。
当該構成の多段的エネルギー吸収部において相互に並列状に接続される複数の網体の内、余長を有して接続される網体が、余長を有さない網体に対して、伸び率若しくは変形率が小さくなるようにしてもよい。さらに、各網体の伸び率若しくは変形率に応じて各網体の余長を変化させるように（伸び率若しくは変形率が小さい網体ほど余長を小さくする等）してもよい。
【００４０】
実施形態１では、多段的エネルギー吸収部が、防護柵の両サイドで同様の構成であるものを例としているが、両サイドで相違するものであってもよく、どちらか一方のサイドにのみ多段的エネルギー吸収部を設けるようなものであってもよい。
また、多段的エネルギー吸収部が、端末支柱と索体の間に設けられるものを例としているが、これに限られるものではなく、端末支柱の間に、多段的エネルギー吸収部と索体若しくは面材が直列状に接続されているものであればよい。例えば、索体若しくは面材が両サイドに設けられ、これらの両サイドの索体若しくは面材を連結するように、中間部において多段的エネルギー吸収部が設けられるようなものであってもよい。このような変形例の一例を図８に示した。図８（概念図）に示す防護柵１´´は、両端部において立設される端末支柱（固定部）１１´´と、エネルギー吸収特性が異なる複数の金網１２１´´〜１２３´´が相互に並列状に接続されることにより構成された多段的エネルギー吸収部１２´´と、横方向に張られる金網Ｍ１及びＭ２と、形状保持用補助支柱１７´´と、形状保持用補助支柱１７´´間の上端側と下端側に張られる索体１３´´と、補助支柱１９´´と、横方向に張られる金網Ｍ１及びＭ２の上部と下部にそれぞれ幅方向に延びる帯状の金網Ｍ３、Ｍ４と、を備える。
横方向に張られる金網Ｍ１とＭ２は同様の金網（面材）であり、防護柵１´´は、端末支柱１１´´の間において金網Ｍ１とＭ２と、多段的エネルギー吸収部１２´´が直列状に接続されている。金網Ｍ１とＭ２は、多段的エネルギー吸収部１２´´の金網１２１´´〜１２３´´よりも高強度の（変形率が少ない）金網である。防護柵１´´は、端末支柱１１´´の間で基本的には金網のみを配する構成である。ただし、金網だけの構成であると上端部付近と下端部付近への落石の衝突時に、面材がめくれるようにして落石が通過してしまうおそれがあるため、上端側と下端側に索体１３´´が張られた形状保持用補助支柱１７´´と、帯状の金網Ｍ３、Ｍ４と、を備えている。これにより、金網のＭ１の面としての広がりを保持させ、柵面としてより全体での変形につなげることで、効果的に落石を捉えるものである。
【００４１】
実施形態１では、多段的エネルギー吸収部が、防護柵の両サイドに設けられるものを例としているが、端末支柱（固定部）の間に設けられる多段的エネルギー吸収部の数は任意に設定されるものであってよい。例えば、索体（若しくは面材）と、多段的エネルギー吸収部が、交互に繰り返して直列状に接続されるもの等であってよい。このように多段的エネルギー吸収部を複数設ける場合、多段的エネルギー吸収部が所定間隔ごとに設けられるようにしてもよい。多段的エネルギー吸収部の設置位置に偏りがあると、これから遠い位置に落石があった場合、多段的エネルギー吸収部によるエネルギー吸収効果が低減するおそれがあるが、多段的エネルギー吸収部を所定間隔ごとに設けることにより、防護柵に対する落石の衝突の位置によらずに、多段的エネルギー吸収部による所定のエネルギー吸収効果を得ることができる。
また、実施形態１では、金網１５や索体１６を設けるものを例としているが、金網１５や索体１６を設けないものであってもよい。
【００４２】
＜実施形態２＞
実施形態１では、本発明の概念である“多段的エネルギー吸収”を、防護柵（防護施設としての一例）に適用したものを例として説明したが、本発明の“多段的エネルギー吸収”は、より広範な用途に適用することができる。
実施形態２は、本発明の“多段的エネルギー吸収”の別の利用例を示すものであり、エネルギー吸収面材として適用したものである。
【００４３】
図５（ａ）は、本実施形態のエネルギー吸収面材２０を上面側から見た図である。
多段的エネルギー吸収部１２の構成の概念は実施形態１と同様であるため、ここでの説明を省略する。
本実施形態のエネルギー吸収面材２０は、網体（面材）２１の両端部において、多段的エネルギー吸収部１２が直列的に接続されることで構成される。即ち、多段的エネルギー吸収部１２を構成する各網体１２１〜１２３の端部がそれぞれ網体２１に対して締結される。各網体１２１〜１２３の網体２１への締結は、実施形態１のコイル１８を用いる等、適宜周知の方法で締結すればよい。
【００４４】
本実施形態のエネルギー吸収面材２０によれば、金網等の面材が利用される多くのシーンに適用することが可能であり、多段的エネルギー吸収部１２を備えることにより、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることができる。
図５（ｂ）には、本実施形態のエネルギー吸収面材２０を、斜面の落石防護網（斜面上に点在する風化して脆くなった露岩や道路への転石を予防するために、斜面に沿って金網を張るもの）として利用した例（防護施設としての一例）を示した。図５（ｂ）に示されるように、従来の金網を落石防護網として設置するのと同様に、縦や横に控ロープ２４を張ってこれをアンカー２５で固定すると共に、多段的エネルギー吸収部１２の他端側（網体２１との締結と逆側）を、押さえ治具２２と押さえアンカー２３（固定部）によって地面に固定する。即ち、多段的エネルギー吸収部１２の端部部分を上面から押さえる各押さえ治具２２を、押さえアンカー２３によって固定するものである。多段的エネルギー吸収部１２の他端側の固定は、ここで例示したものに限られないが、なるべく多段的エネルギー吸収部１２の他端側の全長にわたって均等に固定することが好ましい。
【００４５】
実施形態２では、多段的エネルギー吸収部が、面材の両サイドで同様の構成であるものを例としているが、両サイドで相違するものであってもよく、どちらか一方のサイドにのみ多段的エネルギー吸収部を設けるようなものであってもよい。また、多段的エネルギー吸収部と面材が直列状に接続されているものであればよく、例えば、面材が両サイドに設けられ、これらの両サイドの面材を連結するように、中間部において多段的エネルギー吸収部が設けられるようなものであってもよい。または、多段的エネルギー吸収部と面材の繰り返し構造としたもの等であってもよい。
また、実施形態１で述べたように、多段的エネルギー吸収部を所定間隔ごとに設けるようにしてもよいし、相互に並列状に接続される複数の網体の内の少なくとも一部の網体を、余長を有して接続する等してもよい（この際に、各網体の伸び率若しくは変形率に応じて各網体の余長を変化させる等してもよい）。
【００４６】
＜実施形態３＞
実施形態３は、本発明の“多段的エネルギー吸収”の別の利用例を示すものであり、エネルギー吸収装置として適用したものである。
図６は、本実施形態のエネルギー吸収装置３０を示す図である。
エネルギー吸収装置３０は、エネルギー吸収特性が異なる複数の金網（緩衝部材）３３１〜３３３と、当該金網３３１〜３３３を相互に並列状に接続する端末部材３１、３２と、によって構成される。
【００４７】
本実施形態では緩衝部材が金網によって構成され、これらの金網３３１〜３３３の長さがそれぞれ異なることにより、エネルギー吸収特性が異なるものである。
端末部材３１、３２は、それぞれ金網３３１〜３３３の端部が締結される部材であり、係止部３１１、３２１がそれぞれ形成される。
エネルギー吸収装置３０は、係止部３１１、３２１に例えば他の施設のワイヤロープを締結する等して、エネルギーを吸収させる装置として使用するものであり、その概念としては実施例１や２と同様で、これにより、エネルギーの吸収能力のレンジを広くすることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、緩衝部材として金網を例にして説明したが、これに限るものではなく、用途に合わせて緩衝部材として機能し得るもの（例えばワイヤロープ等）であればよい。
また、ここでは、長さを変えることでエネルギー吸収特性を異ならせるものを例としたが、各種の寸法（例えば、太さ（断面積）や、構造体である場合にはその構造）を変えることでエネルギー吸収特性が異ならせるものであってよく、また、素材自体を変えることで素材強度を異ならせることにより、エネルギー吸収特性が異ならせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１．．．落石防護柵（防護柵）
１１．．．端末支柱（固定部）
１２．．．多段的エネルギー吸収部
１２１〜１２５．．．金網（網体）
１３．．．索体
１４．．．連結部材
１５．．．金網（面材）
１９．．．補助支柱（補助固定部）
２０．．．エネルギー吸収面材
２１．．．網体（面材）
３０．．．エネルギー吸収装置
３１、３２．．．端末部材
３３１〜３３３．．．金網（緩衝部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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