(57)【要約】【課題】電子メールの送信先設定において、適切にＢｃｃへの設定を行えるようにすること。【解決手段】情報処理装置１０１は、送信者端末１０２から受信した電子メールに所定数以上の送信先が設定されている、又は、電子メールに該電子メールの送信元のドメインとは異なる複数種類のドメインの送信先が設定されている等の条件を満たすか否かを判定し、いずれかの条件を満たすと判定した場合、当該電子メールに設定されている送信先のうち、Ｔｏ、Ｃｃとして設定された送信先をＢｃｃに設定変更する処理を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに所定数以上の送信先が設定されていることを示す第１の条件、電子メールに該電子メールの送信元のドメインとは異なる複数種類のドメインの送信先が設定されていることを示す第２の条件を含む複数の条件のうち、いずれかの条件を満たすか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記いずれかの条件を満たすと判定された場合、当該電子メールに設定されている送信先のうち、メールアドレスが受信者に示される第１の送信先として設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子メールに前記第２の送信先が設定されているか否かを判定する第２の判定手段と、を備え、
前記設定手段は、前記第２の判定手段により前記電子メールに前記第２の送信先が設定されていると判定された場合、前記第１の送信先として設定されている送信先のうち、前記第２の送信先として設定されている送信先と同一ドメインの送信先を、前記第２の送信先に設定変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第２の判定手段により前記電子メールに前記第２の送信先が設定されていると判定された場合、前記第１の送信先として設定されている送信先のうち、前記第２の送信先として設定されている送信先と異なるドメインの送信先につては、前記第２の送信先に設定変更しないことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
メールアドレスと名前とを対応付けた情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段において前記電子メールに前記第１の送信先として設定されているメールアドレスに対応する名前が、当該電子メールの本文に記載されているか否かを判定する第３の判定手段と、備え、
前記設定手段は、前記第３の判定手段により前記電子メールに前記第１の送信先として設定されているメールアドレスに対応する名前が当該電子メールの本文に記載されていると判定された場合、前記電子メールに前記第１の送信先として設定されている送信先のうち、前記第３の判定手段により対応する名前が記載されていると判定された送信先以外の送信先を、前記第２の送信先に設定変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第３の判定手段により前記電子メールに前記第１の送信先として設定されているメールアドレスに対応する名前が当該電子メールの本文に記載されていないと判定された場合、当該電子メールに前記第１の送信先として設定されている全ての送信先を、前記第２の送信先に変更することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第３の判定手段は、前記電子メールに前記第２の送信先が設定されていない場合に、前記電子メールに前記第１の送信先として設定されているメールアドレスに対応する名前が当該電子メールの本文に記載されているか否かを判定することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールの送信元のメールアドレスと、送信先として設定すべきメールアドレスとを対応付けた情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記設定手段は、前記設定変更により前記電子メールに前記第１の送信先が設定されていない状態となった場合には、当該電子メールの送信元のメールアドレスに対応付けられて前記第２の記憶手段に記憶されている前記送信先として設定すべきメールアドレスを、当該電子メールの前記第１の送信先として設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電子メールの送信を保留する制御手段と、
前記制御手段により保留された電子メールに対して、監査画面を介して監査者による送信可否の指示を受け付ける受付手段と、をさらに備え、
前記監査画面は、前記第１の設定手段により前記第２の送信先に設定された送信先が他の送信先と識別可能に表示されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の判定手段により条件を満たすと判定された条件に、電子メールの送信を保留することが設定されている場合に、前記電子メールの送信を保留することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、電子メールを中継するものであり、
前記電子メールは、受信した電子メールであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
電子メールに所定数以上の送信先が設定されていることを示す第１の条件、電子メールに該電子メールの送信元のドメインとは異なる複数種類のドメインの送信先が設定されていることを示す第２の条件を含む複数の条件のうち、いずれかの条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記いずれかの条件を満たすと判定された場合、当該電子メールに設定されている送信先のうち、メールアドレスが受信者に示される第１の送信先として設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する設定ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
電子メールに所定数以上の送信先が設定されていることを示す第１の条件、電子メールに該電子メールの送信元のドメインとは異なる複数種類のドメインの送信先が設定されていることを示す第２の条件を含む複数の条件のうち、いずれかの条件を満たすか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記いずれかの条件を満たすと判定された場合、当該電子メールに設定されている送信先のうち、メールアドレスが受信者に示される第１の送信先として設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する設定手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールを用いることで、一度に多数の相手と情報を共有することが可能となっている。また、電子メールにおいては、当該電子メールの直接の送信相手となるメールアドレスを設定するＴｏ、参考までにメールを送りたい相手のメールアドレスを設定するＣｃ（Carbon copy）、参考までにメールを送りたいが他の受信者にメールアドレスを知られたくない場合や、送信していることを知られたくないといった場合に用いられるＢｃｃ（Blind carbon copy）をそれぞれ使い分けて、送信先の設定が行われる。
【０００３】
また、Ｂｃｃにおいては、直接の送信相手ではあるが、受信者間で面識がなく他の受信者にメールアドレスを知られないようにしたい場合（例えばメールマガジンの配信など）にも用いられる。これにより、メールアドレスが他人に知られてしまうという情報漏洩を防ぐことが可能である。
【０００４】
しかし、送信先をそれぞれ使い分けて設定するのは、煩雑な作業であり、Ｂｃｃに設定すべきアドレスをＴｏやＣｃに設定してしまったというミスも多く発生している。
【０００５】
特許文献１には、電子メールの宛先指定におけるユーザのミスを低減させる技術を提供することを目的とし、宛先の数が所定以上である場合や、所定のアドレスが宛先に設定された場合に、Ｂｃｃに変換する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＴｏやＣｃに設定するか、Ｂｃｃに設定するかは、メールの内容や受信者同士の関係などにより、適切に設定されるべきである。すなわち、一律に全ての送信先をＢｃｃに変換することが適切ではない場合もあり、そのような場合には、ＴｏやＣｃに残すべきアドレスとＢｃｃに変換すべきアドレスとを適切に判断することが必要となる。
【０００８】
そこで、本発明は、電子メールの送信先設定において、適切にＢｃｃへの設定を行う仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子メールに所定数以上の送信先が設定されていることを示す第１の条件、電子メールに該電子メールの送信元のドメインとは異なる複数種類のドメインの送信先が設定されていることを示す第２の条件を含む複数の条件のうち、いずれかの条件を満たすか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記いずれかの条件を満たすと判定された場合、当該電子メールに設定されている送信先のうち、メールアドレスが受信者に示される第１の送信先として設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子メールの送信先の設定を、メールアドレスが受信者に示される第１の送信先（Ｔｏ、Ｃｃ）から、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先（Ｂｃｃ）に、適切に変更することが可能となる。従って、電子メールの送信先設定において、適切にＢｃｃへの設定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示す情報処理装置を適用可能なシステムの構成図
【図２】情報処理装置のハードウエア構成を例示する図
【図３】情報処理装置が実行する処理を例示するフローチャート
【図４】情報処理装置が実行する処理を例示するフローチャート
【図５】情報処理装置が実行する処理を例示するフローチャート
【図６】保留メール一覧画面を例示する図
【図７】電子メールの監査結果を受け付ける監査画面を例示する図
【図８】送信制御ルールが登録されたテーブルの一例を示す図
【図９】アドレス情報が登録されたテーブルの一例を示す図
【図１０】アドレス設定表が登録されたテーブルの一例を示す図
【図１１】本発明で処理する電子メールの具体例を示す図
【図１２】電子メールの具体例を示す図
【図１３】電子メールの具体例を示す図
【図１４】電子メールの具体例を示す図
【図１５】電子メールの具体例を示す図
【図１６】電子メールの具体例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例を示す情報処理装置を適用可能なシステムの構成を例示する図である。
本実施例のシステムは、図１に示す通り、情報処理装置１０１、送信者端末１０２、送信先端末１０３、監査者端末１０５などを有する。
情報処理装置１０１は、送信者端末１０２および監査者端末１０５とＬＡＮやイントラネットなどのネットワーク１０４を介して接続されている。さらに、情報処理装置１０１は、送信先端末１０３とインターネット回線などのネットワーク１０６を介して接続されている。
情報処理装置１０１は、送信者端末１０２から送信された電子メールを受信し中継するものである。
【００１４】
以下、図２を用いて、図１に示した情報処理装置１０１のハードウエア構成の一例について説明する。
図２は、図１に示した情報処理装置１０１のハードウエア構成を例示する図である。
【００１５】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の実行する機能を実現するために必要な各種プログラムやデータ等が記憶されている。
【００１６】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００１７】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどの他のディスプレイ装置であってもよい。また、入力装置２０９は、例えば、キーボード、マウスやディスプレイ装置２１０の表面に設けられたタッチパネル等のポインティングデバイスなどである。なお、ディスプレイ装置２１０や入力装置２０９は、必要に応じて使用するものである。
【００１８】
２０７はメモリコントローラで、外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリ２１１は、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する。なお、外部メモリ２１１は、例えば、ハードディスク（ＨＤ）やソリードステートドライブ（ＳＳＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等であるが、その他の記憶装置であってもよい。
【００１９】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したネットワーク１０４）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２０】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上に表示される不図示のマウスカーソル等をユーザが入力装置２０９で操作することにより、ユーザ指示を受け付け可能である。さらに、ＣＰＵ２０１は、外部装置（例えば監査者端末１０５）から情報処理装置１０１にアクセスがあった場合に、外部装置に画面を送信し、外部装置で表示された画面を介した指示を外部装置から受信することにより、ユーザ指示を受け付けることも可能である。
【００２１】
情報処理装置１０１のハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
なお、情報処理装置１０１は、必ずしもこれらの構成を全て備えている必要はなく、必要なものを備えていればよい。
【００２２】
以下、図３〜図１６を用いて、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が実行する処理について説明する。この処理では、情報処理装置１０１は、電子メールが所定の条件を満たした場合に、電子メールにＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、Ｂｃｃに設定変更する。なお、Ｔｏ、Ｃｃ（Carbon copy）として設定されている送信先は、メールアドレスが受信者に示される送信先である。また、Ｂｃｃ（Blind carbon copy）として設定されている送信先は、メールアドレスが受信者に示されない送信先である。
【００２３】
図３〜図５は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が実行する処理を例示するフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ソフトウェアにより実装されるものであり、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００２４】
まず、図３のフローチャートの処理について説明する。
ステップＳ１０１において、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、送信者端末１０２から送信された電子メールを受信すると、処理をステップＳ１０２に移行する。
ステップＳ１０２では、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ１０１で受信した電子メール（以下、処理対象の電子メール）に対して、図８に示すような送信制御ルールを適用する。
【００２５】
図８は、送信制御ルールが登録されたテーブルの一例を示す図である。なお、このテーブルは、情報処理装置１０１の外部メモリ２１１等に予め記憶されているものとする。
【００２６】
図８に示す通り、本実施例における送信制御ルールには、ＩＤ８０１、条件８０２、アクション８０３、Ｂｃｃ変換８０４等の情報が登録されている。ＩＤ８０１は、送信制御ルールを一意に識別するための識別情報である。条件８０２は、送信制御ルールが適用される条件を示す。アクション８０３は、条件８０２を満たした場合の動作を示す。Ｂｃｃ変換８０４は、ＴｏやＣｃをＢｃｃに変換するか否かを示す。
なお、送信制御ルールは、図８に示すルールに限定されるものではなく、他のルールを含んでいてもよい。
【００２７】
なお、本実施例では、ＣＰＵ２０１が、図３のＳ１０２において、ＩＤ８０１が示す番号の小さい送信制御ルールから順番に適用の可否を確認することでルールを適用し、Ｓ１０３以降において、当該ルールに設定されたアクション８０３およびＢｃｃ変換８０４に基づく処理を実行する。
【００２８】
以下、図３のフローチャートの説明に戻る。
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ１０２の結果に基づいて、処理対象の電子メールの宛先アドレス件数が予め定められた件数以上（所定数以上）であるか否かを判定する（送信制御ルールのＩＤ：１のルール（送信先が５個以上）を適用した結果を判定する）。
そして、処理対象の電子メールの宛先アドレス件数が所定件数以上ではないと判定した場合（Ｓ１０３でＮｏの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１０４に移行する。なお、Ｓ１０３でＹＥＳの場合については後述する。
【００２９】
ステップＳ１０４では、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ１０２の結果に基づいて、処理対象の電子メールの送信先に外部ドメインが複数種類含まれているか否かを判定する（送信制御ルールのＩＤ：２のルール（外部ドメインが複数ある）を適用した結果を判定する）。なお、外部ドメインとは、送信元のメールアドレスのドメインと異なるドメインを指すものとするが、例えばグループ会社などの所定のドメインについては、送信元と異なるドメインでであっても内部ドメインとして扱ってもよい。
【００３０】
そして、処理対象の電子メールの送信先に外部ドメインが複数種類含まれていないと判定した場合（Ｓ１０４でＮｏの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１０５に移行する。なお、Ｓ１０４でＹＥＳの場合については後述する。
ステップＳ１０５では、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ１０３、Ｓ１０４のルール以外のルールが設定されている場合は、当該ルールを適用し、処理をステップＳ１０８に移行する。
【００３１】
なお、上記Ｓ１０３において、処理対象の電子メールの宛先アドレス件数が所定件数以上であると判定した場合（Ｓ１０３でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１０６に移行する。
また、上記Ｓ１０４において、処理対象の電子メールの送信先に外部ドメインが複数種類含まれていると判定した場合（Ｓ１０４でＹＥＳの場合）にも、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１０６に移行する。
【００３２】
ステップＳ１０６では、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ１０３やＳ１０４で提供したルールに、Ｂｃｃ変換の指定がなされているか（上記Ｓ１０３やＳ１０４のルールが適用された場合にＢｃｃ変換する旨の設定がなされているか）否かを判定する。具体的には、図８に示す送信制御ルールのＢｃｃ変換８０４の項目に「変換する」旨のフラグが立っているか否かを判定する。
そして、上記Ｓ１０３やＳ１０４で提供したルールにＢｃｃ変換の指定がなされていないと判定した場合（Ｓ１０６でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１０８に移行する。なお、Ｓ１０６でＹＥＳの場合については後述する。
【００３３】
ステップＳ１０８では、ＣＰＵ２０１は、適用されたルールのアクションが「送出」であるか否かを判定する。「送出」とは、監査者による監査を経ることなく、電子メールを送信先に送信する処理を指す。なお、適用されたルールがない場合は、いずれのルールも適用されなかった場合のアクションが「送出」であるか否かにより判定する（本実施形態においては図８のＩＤ：５のルールが該当し、アクションには「送出」が設定されている）。
そして、上記Ｓ１０８において、適用されたルールのアクションが「送出」であると判定した場合（Ｓ１０８でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１１１に移行する。
ステップＳ１１１では、ＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールを送信先に送信し、本フローチャートの処理を終了する。
【００３４】
一方、上記Ｓ１０８において、適用されたルールのアクションが「送出」でないと判定した場合（Ｓ１０８でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１０９に移行する。
ステップＳ１０９では、ＣＰＵ２０１は、適用されたルールのアクションが「保留」であるか否かを判定する。なお、適用されたルールがない場合についてはＳ１０８と同様である。
【００３５】
そして、適用されたルールのアクションが「保留」ではないと判定した場合（Ｓ１０９でＮＯの場合）は、処理をステップＳ１１０に移行する。なお、本実施例では、アクションが「送出」、「保留」のいずれでもない場合、電子メールを削除するものとする。
ステップＳ１１０では、ＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールを削除し、本フローチャートの処理を終了する。
【００３６】
一方、上記Ｓ１０９において、適用されたルールのアクションが「保留」であると判定した場合（Ｓ１０９でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１１２に移行する。
ステップＳ１１２では、ＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールの送信を保留し、保留メールリスト（不図示）に登録する。なお、保留メールリストは、情報処理装置１０１の外部メモリ２１１に格納されているものとする。
【００３７】
次に、ステップＳ１１３において、ＣＰＵ２０１は、監査者からの監査要求に従い、上記保留メールリストに基づき、後述する図６に示す保留メール一覧画面を表示するよう制御する。即ち、上記保留メールリストに登録されている電子メールの一覧を表示する。なお、上記監査要求が情報処理装置１０１の入力部２０５から行われた場合は、ＣＰＵ２０１は、保留メール一覧画面を情報処理装置１０１のディスプレイ装置２１０に表示する。また、上記監査要求が外部装置（例えば監査者端末１０５）からネットワーク１０４を介して行われた場合は、ＣＰＵ２０１は、保留メール一覧画面の表示データを外部装置に送信し、外部装置の表示部に保留メール一覧画面が表示される。
【００３８】
次に、ステップＳ１１４において、ＣＰＵ２０１は、上記保留メール一覧画面を介して、監査者より監査対象となる電子メール（監査対象メール）が選択されると、該監査対象メールについて、後述する図７に示す監査画面を表示するように制御する。なお、監査画面の表示先は、図６に示す保留メール一覧画面と同様である。そして、ＣＰＵ２０１は、監査画面（図７）を介して、該当メールの監査結果（送信可否の指示を）を受け付けると、ステップＳ１１５に処理を進める。なお、上記Ｓ１１３の監査画面表示処理およびＳ１１４の監査結果受付処理等からなる監査処理の詳細については、図６、図７を用いて後述する。
【００３９】
ステップＳ１１５では、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ１１４で受け付けた監査結果が電子メールの送出を許可する指示（「メール送信」指示）であるか、許可しない指示（「メール削除」指示）であるかを判定する。
【００４０】
そして、送出指示であると判定した場合（Ｓ１１５で「送出」の場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１１６に移行する。
ステップＳ１１６では、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ１１４にて監査対象として選択された電子メールを送信先に送出し、本フローチャートの処理を終了する。
【００４１】
一方、送出指示でないと判定した場合（Ｓ１１５で「削除」の場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１１７に移行する。
ステップＳ１１７では、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ１１４にて監査対象として選択された電子メールを削除し、本フローチャートの処理を終了する。
【００４２】
なお、上記Ｓ１０６において、上記Ｓ１０３やＳ１０４で提供したルールにＢｃｃ変換の指定がなされていると判定した場合（Ｓ１０６でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１０７に移行する。
ステップＳ１０７では、ＣＰＵ２０１は、Ｂｃｃ変換実施命令を制御ファイルへ格納し、図４のＳ２０１に処理を移行する。なお、制御ファイルは、情報処理装置１０１の外部メモリ２１１に格納されているものとする。
【００４３】
以下、図４に示すフローチャートの処理について説明する。
ステップＳ２０１において、ＣＰＵ２０１は、上述した制御ファイルからＢｃｃ変換実施命令を取得し、ステップＳ２０２に処理を進める。
ステップＳ２０２では、ＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールに設定された送信先のうち、Ｂｃｃとして設定されたアドレスを取得する。Ｂｃｃアドレスについては、エンベロープＴｏ（ＳＭＴＰで通知されるメールの宛先情報）に存在するアドレスであり、かつヘッダーＴｏ、Ｃｃには存在しないアドレスをＢｃｃに設定されたアドレスとして取得する。
【００４４】
次に、ステップＳ２０３において、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ２０２の処理の結果、Ｂｃｃに設定されたアドレスを取得できたか、すなわちＢｃｃにアドレスが設定されていたか否かを判定する。
そして、Ｂｃｃにアドレスが設定されていなかったと判定した場合（Ｓ２０３でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ２０４に移行する。なお、Ｓ２０３でＹＥＳの場合については後述する。
【００４５】
ステップＳ２０４では、ＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールのＴｏ、Ｃｃに設定されたアドレスと、図９に示すアドレス情報とを用いて、当該アドレスに対応する名前を特定する。そして、特定された名前が処理対象の電子メールのメール本文中に記載されているか確認する。
【００４６】
図９は、アドレス情報が登録されたテーブルの一例を示す図である。なお、このテーブルは、情報処理装置１０１の外部メモリ２１１等に予め記憶されているものとする。
図９に示すように、アドレス情報には、ＩＤ９０１、名前９０２、アドレス９０３等の情報が登録されている。アドレス情報は、アドレス９０３に示されるメールアドレスと、当該メールアドレスの持ち主の名前９０２に示される名前（名称）とを対応付けて管理する。例えば、ＩＤ：１のアドレス情報は、「伊藤」のアドレスが「AAA@abc.com」であることを示している。
【００４７】
ステップＳ２０５では、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ２０４の結果、メール本文中に受信者（送信先）の名前が存在する（含まれている）か否かを判定する。なお、受信者（送信先）となる人物の名前は、メール本文のうち最初の１行目や冒頭部分に記載することが多い。そのため、メール本文のうち最初の１行目や冒頭部分に名前が含まれているかを判定することで、よりその人物に宛てたメールであるかの判定精度を高めることが可能となる。
【００４８】
そして、処理対象の電子メールのメール本文中に受信者（送信先）の名前が存在しない（含まれていない）と判定した場合（Ｓ２０５でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ２０６に移行する。なお、Ｓ２０５でＹＥＳの場合については後述する。
【００４９】
ステップＳ２０６では、ＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールに設定されたヘッダーＴｏ，ＣｃのアドレスをＢｃｃに変換（設定変更）する。
次に、ステップＳ２０７において、ＣＰＵ２０１は、図１０に示すアドレス設定表を用いて、ヘッダーＦｒｏｍ（送信元）のアドレスに対応するアドレスを取得する  次に、ステップＳ２０８において、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ２０７で取得したアドレスを、処理対象の電子メールのヘッダーＴｏに設定し、図５のフローチャートで示す処理に移行する。即ち、上記Ｓ２０６の設定変更により処理対象の電子メールのＴｏに送信先が設定されていない状態となったため、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ２０７、Ｓ２０８に示した処理を実行して、処理対象の電子メールのヘッダーＴｏに適切なアドレスを設定し、処理対象の電子メールが不審なメールとして扱われてしまうことを回避する。
【００５０】
図１０は、アドレス設定表が登録されたテーブルの一例を示す図である。なお、このテーブルは、情報処理装置１０１の外部メモリ２１１等に予め記憶されているものとする。
【００５１】
図１０に示すように、アドレス設定表には、ＩＤ１００１、送信元（Ｆｒｏｍ）のメールアドレス１００２、送信先（Ｔｏ）のメールアドレス１００３等の情報が登録されている。このような構成により、アドレス設定表では、送信元（Ｆｒｏｍ）のメールアドレス１００２と、当該メールアドレスに対応する送信先（Ｔｏ）のメールアドレス１００３とを対応付けて管理する。例えば、送信元（Ｆｒｏｍ）のメールアドレス「AAA@abc.com」に対応して送信先（Ｔｏ）のメールアドレス「XXX@abc.com」が設定されている。即ち、処理対象の電子メールの送信元（Ｆｒｏｍ）が「AAA@abc.com」である場合には、図４のＳ２０８において「XXX@abc.com」が当該電子メールのヘッダーＴｏに設定される。
【００５２】
図１０に示すテーブルは、予め管理者により設定されるものであってもよいし、人事情報等と連携し、送信者の上長により設定されるものでもよい。また、このようなテーブルを用いず、送信者のアドレスをＴｏに設定するよう制御してもよい。
【００５３】
なお、上記Ｓ２０５において、処理対象の電子メールのメール本文中に受信者（送信先）の名前が存在する（含まれている）と判定した場合（Ｓ２０５でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ２０９に移行する。
ステップＳ２０９では、ＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールのメール本文中に名前が存在したヘッダーＴｏ，Ｃｃのアドレス以外のヘッダーＴｏ，ＣｃのアドレスをＢｃｃに変換（設定変更）し、図５のフローチャートで示す処理に移行する。
【００５４】
なお、上記Ｓ２０３において、上記Ｓ２０２の処理の結果、Ｂｃｃにアドレスが設定されていたと判定した場合（Ｓ２０３でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ２１０に移行する。
ステップＳ２１０では、ＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールのヘッダーＴｏ，Ｃｃに設定されているアドレスのドメインと同一のドメインのアドレスがＢｃｃに設定されているかを判定する。
【００５５】
そして、同一ドメインのアドレスが設定されていないと判定した場合（Ｓ２１０でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ２１１に移行する。
ステップＳ２１１では、処理対象の電子メールのヘッダーＴｏ、ＣｃのアドレスをＢｃｃに変換（設定変更）せず、図５のフローチャートに示す処理に移行する。
【００５６】
一方、上記Ｓ２１０において、処理対象の電子メールのヘッダーＴｏ，Ｃｃに設定されているアドレスのドメインと同一のドメインのアドレスがＢｃｃに設定されていると判定した場合（Ｓ２１０でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ２１２に移行する。
ステップＳ２１２では、処理対象の電子メールのＢｃｃに設定されているアドレスと同一ドメインのヘッダーＴｏ、ＣｃのアドレスをＢｃｃに変換（設定変更）し、図５のフローチャートに示す処理に移行する。なお、図示しないが、上記Ｓ２１２の設定変更により処理対象の電子メールのＴｏに送信先が設定されていない状態となった場合には、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ２０７、Ｓ２０８に示した処理を実行するものとする。
【００５７】
なお、図４のフローチャートにおいて、Ｓ２０２の処理の後、Ｓ２０３をスキップし、Ｓ２０４以降の処理を実行するようにしてもよい。
【００５８】
以下、図５に示すフローチャートの処理について説明する。
ステップＳ３０１において、ＣＰＵ２０１は、図３のＳ１０２で適用されたルールのアクションが「送出」であるか否かを判定する。
そして、「送出」であると判定した場合（Ｓ３０１でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ３０２に移行する。
ステップＳ３０２では、ＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールを送信先に送出し、本フローチャートの処理を終了する。
【００５９】
一方、「送出」ではないと判定した場合（Ｓ３０１でＮＯの場合）は、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ３０３に移行する。
ステップＳ３０３では、ＣＰＵ２０１は、図３のＳ１０２で適用されたルールのアクションが「保留」であるかを判定する。
【００６０】
そして、適用されたルールのアクションが「保留」でない（本実施例では「削除」である）と判定した場合（Ｓ３０３でＮＯの場合）、処理をステップＳ３０４に移行する。本実施例では、アクションが「送出」、「保留」のいずれでもない場合、電子メールを削除するものとする。
ステップＳ３０４では、ＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールを削除し、本フローチャートの処理を終了する。
【００６１】
一方、図３のＳ１０２で適用されたルールのアクションが「保留」であると判定した場合（Ｓ３０３でＹＥＳの場合）、処理をステップＳ３０５に移行する。
ステップＳ３０５では、ＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールの送信を保留し、保留メールリスト（不図示）に登録する（図３のＳ１１２と同様）。
次に、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０６〜Ｓ３１０の処理を実行し、本フローチャートの処理を終了する。なお、ステップＳ３０６〜Ｓ３１０は、図３のステップＳ１１３〜Ｓ１１７と同様であるので説明は省略する。
【００６２】
次に、図１１〜図１６を用いて、本発明の処理の具体例を示す。
図１１〜図１６は、本発明で処理する電子メールの具体例を示す図である。
図１１は、送信者：AAA@abc.comから送信先：BBB@abc.comに対する電子メールを示す。図１１（Ａ）は、本発明の処理が実行される前（送信者により送信先が設定された状態）を示す。また、図１１（Ｂ）は、本発明の処理を実行した後の状態を示した図である。なお、後述する図１２〜図１６においても、（Ａ）は送信者により設定された状態を示し、（Ｂ）は本発明の処理を実行したあとの設定状態を示すものとする。
【００６３】
図１１（Ａ）に示すメールは、送信先が１つであるため、図３のＳ１０３、Ｓ１０４のいずれもＮＯと判定されるため、図１１（Ｂ）に示す通り、本発明の処理を実行したあとも、ＴｏやＣｃはＢｃｃに変換されない。
【００６４】
図１２は、送信者：AAA@abc.comから送信先：BBB@abc.com,CCC@abc.com,DDD@abc.com,EEE@abc.com,FFF@abc.comに対するメールを示す。
【００６５】
本実施例においては、図８のルールで示す通り、送信先が５個以上ある場合には、ＴｏやＣｃに設定されたアドレスがＢｃｃに変換される（図３のＳ１０３、Ｓ１０６でＹＥＳと判定され、図４のＳ２０６〜Ｓ２０８の処理が実行される）。図１２（Ａ）に示すメールは送信先が５個以上あるため、図１２（Ｂ）に示す通り、送信先としてＴｏに設定されていた５個のアドレスがＢｃｃに設定される（図４のＳ２０６）。また、Ｔｏには、図１０のアドレス設定表に示すとおり「AAA@abc.com」に対応するアドレスである「XXX@abc.com」が設定される（図４のＳ２０８）。
【００６６】
図１３は、送信者：AAA@abc.comから送信先：123@xyz.Com,987@xxx.comに対するメールを示す。
本実施例においては、図８のルールで示す通り、送信先に複数種類の外部ドメインがある場合には、ＴｏやＣｃに設定されたアドレスがＢＣｃに変換される（図３のＳ１０４、Ｓ１０６でＹＥＳと判定され、図４のＳ２０６〜Ｓ２０８の処理が実行される）。図１３（Ａ）に示すメールは送信先に複数種類の外部ドメインが設定されているため、図１３（Ｂ）に示す通り、Ｔｏに設定されていた「123@xyz.Com」と「987@xxx.com」がＢｃｃに設定される（図４のＳ２０６）。そして、Ｔｏには、図１０のアドレス設定表に示すとおり「AAA@abc.com」に対応するアドレスである「XXX@abc.com」が設定される（図４のＳ２０８）。
【００６７】
図１４は、送信者：AAA@abc.comから送信先：BBB@abc.com,CCC@abc.com,DDD@abc.com,EEE@abc.com,FFF@abc.com,YYY@yyy.comに対するメールを示す。
図１４（Ａ）に示すメールは、送信先のうちＴｏに「BBB@abc.com,CCC@abc.com,DDD@abc.com,EEE@abc.com,FFF@abc.com」が、Ｂｃｃに「YYY@yyy.com」が設定されている。
【００６８】
この場合、送信先の数が５個以上あるため、図３のＳ１０３でＹＥＳと判定され、Ｂｃｃにアドレスが設定されているため、図４のＳ２０３でＹＥＳと判定され、Ｔｏに設定されたアドレスのドメインとＢｃｃに設定されたアドレスのドメインは異なるため、図４のＳ２１０でＮＯと判定される。そのため、Ｂｃｃ変換処理は実行されず（Ｓ２１１）、図１４（Ｂ）に示す通り、本発明の処理を実行後も送信者による設定が維持されている。
【００６９】
図１５は、送信者：AAA@abc.comから送信先：BBB@abc.com,XYZ@yyy.com,YYY@yyy.comに対するメールを示した図である。送信先のうち、Ｔｏに「BBB@abc.com,XYZ@yyy.com」が、Ｂｃｃに「YYY@yyy.com」が設定されている。
【００７０】
図１５（Ａ）に示すメールでは、送信先のアドレスに外部ドメインが複数種類設定されているため、図３のＳ１０４でＹＥＳと判定され、Ｂｃｃにアドレスが設定されているため、図４のＳ２０３でＹＥＳと判定され、Ｔｏに設定されたアドレスのドメインとＢｃｃに設定されたアドレスのうち「XYZ@yyy.com」と「YYY@yyy.com」とが同一のドメインであるため、図４のＳ２１０でＹＥＳと判定される。そのため、図１５（Ｂ）に示す通り、Ｔｏに設定されたアドレスのうちＢｃｃに設定されたアドレスと同一ドメインの「XYZ@yyy.com」がＢｃｃに変換される（Ｓ２１２）。
【００７１】
図１６は、送信者：AAA@abc.comから送信先：BBB@abc.com,CCC@abc.com,DDD@abc.com,EEE@abc.com,FFF@abc.comに対するメールを示した図である。
【００７２】
図１６（Ａ）に示すメールは、送信先の数が５個以上あるため、図３のＳ１０３でＹＥＳと判定される。また、このメールは、メール本文に「佐藤」と「田中」の文字列が含まれている。そして、送信先に設定されたアドレスのうち、「BBB@abc.com」は「佐藤」、「CCC@abc.com」は「田中」としてアドレス情報が登録されている（図９）。
そのため、図４のＳ２０５においてＹＥＳと判定され、図１６（Ｂ）に示すように、図４のＳ２０９においてメール本文に含まれる「佐藤」、「田中」に対応するメールアドレス以外のアドレス（DDD@abc.com,EEE@abc.com,FFF@abc.com）がＢｃｃに変換される。
【００７３】
以上のように、宛先の数が所定以上の場合に、送信先アドレスをＢｃｃとして送信することで、送信先（メール受信者）に対して他人のメールアドレスを通知してしまうことによる情報漏洩の発生を低減させることが可能となる。例えば、大量のアドレスを送信先に設定してメールを送信するケース（例えばメーリングリストの配信や、顧客に対する広告メールの配信）等で、Ｂｃｃで送信せずＴｏやＣｃで送信してしまうと、受信者が他人のメールアドレスを取得できてしまうことになる。しかし、本発明では、このような個人情報の流出を防ぐことが可能となる。
【００７４】
また、送信先の数が少ない場合であっても、宛先に複数種類の外部ドメインが設定されている場合には、送信先同士で面識のない人同士である可能性が高いといえる。そのため、このような場合、本発明のようにＢｃｃで送信することで、情報漏洩によるリスクを低減させることが可能となる。
【００７５】
また、既にＢｃｃにメールアドレスが設定されている場合は、宛先が多数設定されていたり、複数種類の外部ドメインが設定されている場合であっても、送信者によって適切な設定がなされている可能性が高いと考えられる。そのため、このように送信者によってＢｃｃにメールアドレスが設定されている場合には、その設定を尊重し、ＴｏやＣｃに設定されているアドレスをＢｃｃに変換することはしない制御を行う。ただし、設定ミスをしている可能性も否定できないため、Ｂｃｃに設定されたアドレスと同一ドメインのアドレスがＴｏやＣｃに設定されていた場合は、当該アドレスについてはＢｃｃに変換する処理を行う。
【００７６】
なお、送信者によりＢｃｃにアドレスが設定されていない場合（全てのＴｏ、ＣｃアドレスをＢｃｃに変換する場合）であっても、メール本文中に名前のある人のアドレスについては、Ｂｃｃに変換せず、そのままＴｏやＣｃに残しておく。即ち、処理対象の電子メールにヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されている送信先のうち、対応する名前がメール本文に記載されていると判定された送信先以外の送信先を、Ｂｃｃに設定変更する。これは、本文中に名前がある場合は、直接その人物に宛てたメールであるといえるため、Ｂｃｃに変換する必要がないと判断できるためである。
【００７７】
また、全てのＴｏやＣｃをＢｃｃに変換する場合、送信先（Ｔｏ）が空欄となってしまう。このようなＴｏが空欄のメールについては受信拒否をする設定がなされていることもあり、不審なメールとして扱われてしまう可能性がある。そこで、このような場合には、予め送信者に対応付けられたアドレス（送信者自身や送信者の上長のアドレスなど）をＴｏに設定して送信するよう制御することで、上述の問題点を解決する。
【００７８】
＜監査処理＞
以下、図６、図７を用いて、図３のＳ１１３、Ｓ１１４の処理、及び、図５のＳ３０６、Ｓ３０７の処理について説明する。
まず、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、監査者から監査処理の要求を受け付けると、保留メール一覧（図６）を表示するように制御する（図３のＳ１１３、図５Ｓ３０５）。
【００７９】
図６は、保留メール一覧画面を例示する図である。
図６に示すように、保留メール一覧画面には、各保留メールの件名６０１、送信者６０２、送信先６０３、送信日時６０４の情報がそれぞれ表示され、監査対象とするメールを選択可能となっている。
監査者から、保留メール一覧画面を介して監査対象とする電子メールの選択を受け付けると、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールに対する監査結果を受け付ける監査画面（図７）を表示するように制御する。
【００８０】
なお、上述したように、上記監査要求が情報処理装置１０１の入力部２０５から行われた場合は、図６、図７の画面は、情報処理装置１０１のディスプレイ装置２１０に表示する。また、上記監査要求が外部装置（例えば監査者端末１０５）からネットワーク１０４を介して行われた場合は、図６、図７の画面を構成するデータが情報処理装置１０１から外部装置に送信され、図６、図７の画面は外部装置の表示部に表示される。
【００８１】
そして、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、監査画面（図７）を介して監査者による監査結果を受け付ける。具体的には、メール送信を許可する（メール送信ボタン７０１の押下を受け付ける）か、メールの送信を禁止する（メール削除ボタン７０２の押下を受け付ける）かのいずれかにより、監査結果を受け付ける。上記監査要求が情報処理装置１０１の入力部２０５から行われた場合は、情報処理装置１０１の入力部２０５から、上記監査結果を受け付ける。また、上記監査要求が外部装置（例えば監査者端末１０５）からネットワーク１０４を介して行われた場合は、該外部装置からネットワーク１０４を介して、上記監査結果を受け付ける。
【００８２】
図７は、電子メールの監査結果を受け付ける監査画面を例示する図である。
図７に示すように、監査画面には、保留メール一覧（図６）で選択された監査対象の電子メールの送信日時、送信者、送信先、件名、サイズ、添付ファイル、本文などが表示される。
【００８３】
なお、情報処理装置１０１では、図７に示す監査画面において、７０３に示すように、Ｂｃｃ表示欄に、本発明の処理によりＢｃｃに変換されたアドレスを、他のアドレスと識別可能な形態で表示するよう制御する。図７に示す例では、アンダーラインを付したイタリック体で表示しているが、これに限定されるものではなく、他のアドレスと異なる色で表示してもよい。本発明の処理によりＢｃｃに変換されたアドレスと他のアドレスと識別可能であれば、どのような表示形態で表示してもよい。これにより、監査者は、送信者が自らＢｃｃに設定したのか、それとも情報処理装置が所定のプログラムに従って設定したのかを認識することができ、適切な監査を実現することが可能となる。
【００８４】
なお、図７には示していないが、図４のＳ２０８の処理によって設定された送信先についても、該Ｓ２０８の処理により設定されたものであることが認識できるように表示形態を変更して表示してもよい。
【００８５】
メール送信ボタン７０１が押下されると、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、監査対象のメールを送出する（図３のＳ１１６、図５のＳ３０９）。また、メール削除ボタン７０２が押下されると、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、監査対象のメールを削除する（図３のＳ１１７、図５のＳ３１０）。
以上で、監査処理の説明を終了する。
【００８６】
上記説明では、情報処理装置１０１が送信者端末１０２から電子メールを受信し、該電子メールに対して処理を施す構成を示した。なお、情報処理装置１０１はＷｅｂメール機能を提供する装置であってもよい。また、図３〜図５に示した処理を、送信者端末１０２のメーラーで行うようにしてもよい。この構成の場合、送信者端末１０２のメーラーを実行するＣＰＵは、送信指示された電子メールに対して図３〜図５に示した処理を実行するものとする。ただし、図３のＳ１０１の電子メール受信処理を、電子メールの送信を受け付ける処理に置き換えるものとする。
【００８７】
以上示したように、本実施例によれば、電子メールの送信先設定において、適切にＢｃｃへの設定を行うことが可能となり、メールアドレスの漏洩を抑えることができる。従って、電子メールの宛先を単純にＢｃｃに変換する従来の技術に比べ、所定の条件に該当する場合はＢｃｃ変換しないなど、適切に宛先のＢｃｃへの変換を行うことができる。
【００８８】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図５の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図３〜図５の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【００８９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００９０】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施例およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１０１    情報処理装置
１０２    送信者端末
１０３    送信先端末
１０４    ネットワーク
１０５    監査者端末
１０６    ネットワーク
【図１】
2019153353.tif 000003
【図２】
2019153353.tif 000004
【図３】
2019153353.tif 000005
【図４】
2019153353.tif 000006
【図５】
2019153353.tif 000007
【図６】
2019153353.tif 000008
【図７】
2019153353.tif 000009
【図８】
2019153353.tif 000010
【図９】
2019153353.tif 000011
【図１０】
2019153353.tif 000012
【図１１】
2019153353.tif 000013
【図１２】
2019153353.tif 000014
【図１３】
2019153353.tif 000015
【図１４】
2019153353.tif 000016
【図１５】
2019153353.tif 000017
【図１６】
2019153353.tif 000018