(57)【要約】      （修正有）【課題】外面に検知口を有するガス検知器を点検対象として点検作業を行う場合であっても、点検用ガスを適切にガス検知器の検知口に流入させることができる点検用治具を提供する。【解決手段】外面に検知口５１ａを有するガス検知器５０を点検対象とし、ガス検知器５０が設置される治具本体１と、治具本体１に対して軸心に沿って変位自在に支持され、当該治具本体１に設置されたガス検知器５０の検知口５１ａに対して対向配置された先端部３３を有する可動部材３０と、を備え、検知口５１ａに連通される連通空間として、可動部材３０の先端部３３に開口する状態で当該可動部材３０の内部に形成された可動部側連通空間３４を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に検知口を有するガス検知器を点検対象とし、
前記ガス検知器の検知口に連通される連通空間と、当該連通空間を通過し点検用ガスが通流するガス通路とを有する点検用治具であって、
前記ガス検知器が設置される治具本体と、
前記治具本体に対して軸心に沿って変位自在に支持され、当該治具本体に設置されたガス検知器の検知口に対して対向配置された先端部を有する可動部材と、を備え、
前記連通空間として、前記可動部材の先端部に開口する状態で当該可動部材の内部に形成された可動部側連通空間を有する点検用治具。
【請求項２】
前記治具本体が、略円筒状のシリンダ部を有し、
前記可動部材が、略円柱状に形成され、前記シリンダ部に内挿された状態で軸心に沿って変位自在に支持されていると共に、軸心周りの回転操作により、前記シリンダ部における前記可動部材の軸心に沿った位置を変更可能に構成され、
前記可動部材の外周面と前記シリンダ部の内周面との境界部において前記可動部材の周方向全体に亘って環状に形成されて前記可動部側連通空間に通じる環状中継空間を有すると共に、前記ガス通路として、前記環状中継空間を通過する境界部通過通路を有する請求項１に記載の点検用治具。
【請求項３】
前記可動部側連通空間に供給される点検用ガスが通流する第１ガス通路と、前記可動部側連通空間から排出された点検用ガスが通流する第２ガス通路とが、前記境界部通過通路として構成されている請求項２に記載の点検用治具。
【請求項４】
前記可動部材の軸心に沿って、前記第１ガス通路が通過する環状中継空間が、前記第２ガス通路が通過する環状中継空間よりも基端側に配置されている請求項３に記載の点検用治具。
【請求項５】
前記環状中継空間が、前記可動部材の外周面に形成された環状の溝部と前記シリンダ部の内周面とで区画形成された空間である請求項２〜４の何れか１項に記載の点検用治具。
【請求項６】
前記可動部材が、先端側に変位して当該可動部材の先端部と前記治具本体の当接部との間で前記ガス検知器を挟持する挟持状態と、基端側に変位して前記検知対象のガス検知器に対する挟持を解除する解除状態との間で、前記治具本体における軸心に沿った位置を変更操作可能に構成され、
前記可動部材の先端部の外周部が、前記挟持状態において前記ガス検知器の検知口の外周部に密着するシール部として構成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の点検用治具。
【請求項７】
前記ガス検知器が、一方側の外面に前記検知口としての第１検知口を有すると共に、当該一方の外面とは反対の他方側の外面に前記検知口としての第２検知口を有するものであり、
前記可動部側連通空間が、前記ガス検知器の第１検知口に連通される連通空間であり、
前記治具本体の当接部に開口する状態で当該治具本体の内部に形成された本体側連通空間を前記連通空間として有すると共に、前記治具本体の当接部の外周部が、前記挟持状態において前記ガス検知器の第２検知口の外周部に密着するシール部として構成され、
前記ガス通路として、前記可動部側連通空間と前記本体側連通空間とを接続する中間通路を有すると共に、
前記中間通路が、前記可動部材の外周面と前記シリンダ部の内周面との境界部を通過する境界部通過通路として構成されている請求項６に記載の点検用治具。
【請求項８】
前記ガス通路として、前記可動部側連通空間に供給される点検用ガスが通流する第１ガス通路を有し、
前記可動部側連通空間に対する前記第１ガス通路の接続孔が、前記可動部材の軸心に沿って先端側に向けて形成されている請求項１〜７の何れか１項に記載の点検用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外面に検知口を有するガス検知器を点検対象とし、
前記ガス検知器の検知口に連通される連通空間と、当該連通空間を通過し点検用ガスが通流するガス通路とを有する点検用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外面に検知口を有し、当該検知口から流入した環境空気中の検知対象成分の状態を検知するガス検知器が知られている（例えば特許文献１を参照。）。かかる特許文献１に記載のガス検知器は、可燃性ガス、酸素、硫化水素、一酸化炭素などの４種のガスを検知対象成分とし、これら４種のガスを検知するための４つの検知口を底面に配置している。更に、このガス検知器は、主に携帯して使用されるために、小型且つ軽量で、更には電池により駆動するように構成されている。
このようなガス検知器を使用する際には、予めガス検知器が正常か否かを点検する点検作業を行う必要がある。ガス検知器の点検作業は、検知対象成分を含む点検用ガスを検知口に吹きかけ、その際にガス検知器が正常に作動するかを確認する形態で実施される。
【０００３】
ガス検知器の点検作業において、検知口に対する点検用ガスの供給を補助するための点検用治具が知られている（例えば、特許文献２を参照。）。かかる特許文献２に記載の点検用治具は、ガス検知器（５０）の検知口（５３ｂ）に連通される連通空間（本体１０の内側空間）と、その連通空間を通過し点検用ガスが通流するガス通路（供給管２０、供給部１５、排出部１６、及び排出管３０を順に通過する通路）とを有するものとして構成されている。更に、この特許文献２に記載の点検用治具では、円筒状のキャップ部材（５４）の先端面に検知口（５３ｂ）を形成してなるガス検知器（５０）を点検対象としている。そして、この点検用治具は、有底円筒状に形成された治具本体（１０）を有し、その有底円筒状の治具本体（１０）を検知口（５３ｂ）が形成された円筒状のキャップ部材（５４）の先端部に嵌め込む状態でガス検知器（５０）に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５１５２１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６１６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２に記載の点検用治具は、上述のように、有底円筒状の治具本体を検知口が形成された円筒状のキャップ部材の先端部に嵌め込む状態でガス検知器に装着されるものであるため、上記特許文献１のように、このようなキャップ部材の先端部ではなく、本体の外面に検知口を有するガス検知器を点検対象とすることはできない。更に、この種の点検用治具では、点検用ガスを外部への漏洩を防止しながら適切にガス検知器の検知口に流入させることが望まれる。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、外面に検知口を有するガス検知器を点検対象として点検作業を行う場合であっても、点検用ガスを適切にガス検知器の検知口に流入させることができる点検用治具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、外面に検知口を有するガス検知器を点検対象とし、
前記ガス検知器の検知口に連通される連通空間と、当該連通空間を通過し点検用ガスが通流するガス通路とを有する点検用治具であって、
前記ガス検知器が設置される治具本体と、
前記治具本体に対して軸心に沿って変位自在に支持され、当該治具本体に設置されたガス検知器の検知口に対して対向配置された先端部を有する可動部材と、を備え、
前記連通空間として、前記可動部材の先端部に開口する状態で当該可動部材の内部に形成された可動部側連通空間を有する点にある。
【０００８】
本構成によれば、上記治具本体に検知対象となるガス検知器を設置し、上記可動部材を軸心に沿って先端側に変位させることで、可動部材の先端部をガス検知器の検知口に近接させることができる。そして、この状態では、可動部材の内部に形成された可動部側連通空間を、当該可動部材の先端部に形成された開口部を通じてガス検知器の検知口に連通させて、上記可動部側連通空間からガス検知器の検知口へ点検用ガスを流入させることができる。
従って、本発明により、外面に検知口を有するガス検知器を点検対象として点検作業を行う場合であっても、点検用ガスを適切にガス検知器の検知口に流入させることができる点検用治具を提供することができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、前記治具本体が、略円筒状のシリンダ部を有し、
前記可動部材が、略円柱状に形成され、前記シリンダ部に内挿された状態で軸心に沿って変位自在に支持されていると共に、軸心周りの回転操作により、前記シリンダ部における前記可動部材の軸心に沿った位置を変更可能に構成され、
前記可動部材の外周面と前記シリンダ部の内周面との境界部において前記可動部材の周方向全体に亘って環状に形成されて前記可動部側連通空間に通じる環状中継空間を有すると共に、前記ガス通路として、前記環状中継空間を通過する境界部通過通路を有する点にある。
【００１０】
本構成によれば、例えばシリンダ部の内周面に形成した雌ネジ部と可動部材の外周面に形成された雄ネジ部とを螺合させてなるネジ機構部を設けるなどの簡単な構成を採用することにより、可動部材の回転操作を伴って、シリンダ部における可動部材の軸心に沿った位置を変更することができる。
また、ガス通路に対する点検用ガスの供給部及び排出部の少なくとも一方を可動部材側ではなく治具本体側に設けることができる。即ち、これら供給部や排出部と可動部側連通空間とを接続するガス通路が可動部材の外周面とシリンダ部の内周面との境界部に形成されて前記可動部側連通空間に通じる環状中継空間を通過する上記境界部通過通路として構成することができる。このことで、可動部材が回転操作を伴って変位する際であっても、ガス通路において治具本体側と可動部材側とを環状中継空間を介在させて常に連通させて、点検用ガスの通流を確保することができる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、前記可動部側連通空間に供給される点検用ガスが通流する第１ガス通路と、前記可動部側連通空間から排出された点検用ガスが通流する第２ガス通路とが、前記境界部通過通路として構成されている点にある。
【００１２】
本構成によれば、ガス通路として環状中継空間を通過する境界部通過通路を有する場合には、上記第１ガス通路と上記第２ガス通路との両方を境界部通過通路として構成することができ、可動部材の外周面とシリンダ部の内周面との境界部には、可動部材の軸心に沿って夫々のガス通路が通過する２つの環状中継空間を並設することができる。
【００１３】
本発明の第４特徴構成は、前記可動部材の軸心に沿って、前記第１ガス通路が通過する環状中継空間が、前記第２ガス通路が通過する環状中継空間よりも基端側に配置されている点にある。
【００１４】
本構成によれば、可動部材の外周面とシリンダ部の内周面との境界部に上記第１ガス通路と上記第２ガス通路との２つの環状中継空間を並設する場合には、可動部側連通空間に対する供給部側の第１ガス通路が通過する環状中継空間を、可動部側連通空間に対する排出部側の第２ガス通路が通過する環状中継空間よりも基端側に配置することができる。このようにすれば、可動部側連通空間では、点検用ガスを第１ガス通路から基端側に供給して先端側から第２ガス通路に排出する形態で、基端側から先端側に向かう点検用ガスの流れを容易に形成することができる。この点検用ガスの流れによって、その流れと対向する姿勢で先端側に配置されるガス検知器の検知口に対して、点検用ガスを良好に流入させることができる。
【００１５】
本発明の第５特徴構成は、前記環状中継空間が、前記可動部材の外周面に形成された環状の溝部と前記シリンダ部の内周面とで区画形成された空間である点にある。
【００１６】
本構成によれば、上記環状中継空間を構成するにあたり、シリンダ部の内周面については溝等を形成する必要がなく、可動部材に外周面のみに環状の溝を形成するだけでよいので、当該環状中継空間を構成するための機械加工等の製造工程をできるだけ簡素化することができる。
【００１７】
本発明の第６特徴構成は、前記可動部材が、先端側に変位して当該可動部材の先端部と前記治具本体の当接部との間で前記ガス検知器を挟持する挟持状態と、基端側に変位して前記検知対象のガス検知器に対する挟持を解除する解除状態との間で、前記治具本体における軸心に沿った位置を変更操作可能に構成され、
前記可動部材の先端部の外周部が、前記挟持状態において前記ガス検知器の検知口の外周部に密着するシール部として構成されている点にある。
【００１８】
本構成によれば、上記可動部材の軸心に沿った変位により、治具本体の当接部と可動部材の先端部との間でガス検知器の外面を挟持する挟持状態と、その挟持を解除する解除状態とを切り替えることができる。そして、上記挟持状態では、可動部材からガス検知器に作用する挟持力により、上記シール部として構成された可動部材の先端部の外周部を、ガス検知器の検知口の外周部に良好に押圧させて密着させることができる。更に、上記挟持状態では、可動部材の内部に形成された可動部側連通空間を、当該可動部材の先端部の中央側の開口部を通じてガス検知器の検知口に連通させて、上記可動部側連通空間からガス検知器の検知口へ点検用ガスを流入させることができる。
従って、外面に検知口を有するガス検知器を点検対象として点検作業を行うにあたり、上記挟持状態として点検対象のガス検知器を挟持することで、点検用ガスを外部への漏洩を防止しながら適切にガス検知器の検知口に流入させることができる。
【００１９】
本発明の第７特徴構成は、前記ガス検知器が、一方側の外面に前記検知口としての第１検知口を有すると共に、当該一方の外面とは反対の他方側の外面に前記検知口としての第２検知口を有するものであり、
前記可動部側連通空間が、前記ガス検知器の第１検知口に連通される連通空間であり、
前記治具本体の当接部に開口する状態で当該治具本体の内部に形成された本体側連通空間を前記連通空間として有すると共に、前記治具本体の当接部の外周部が、前記挟持状態において前記ガス検知器の第２検知口の外周部に密着するシール部として構成され、
前記ガス通路として、前記可動部側連通空間と前記本体側連通空間とを接続する中間通路を有すると共に、
前記中間通路が、前記可動部材の外周面と前記シリンダ部の内周面との境界部を通過する境界部通過通路として構成されている点にある。
【００２０】
本構成によれば、上記のように２つの点検口を有するガス検知器を点検対象とした場合であっても、上記挟持状態として点検対象のガス検知器を挟持することで、点検用ガスを外部への漏洩を防止しながら適切且つ同時に２つの検知口に流入させることができる。
即ち、上記挟持状態では、可動部材からガス検知器に作用する挟持力により、上記シール部として構成された可動部材の先端部の外周部を、ガス検知器の第１検知口の外周部に良好に押圧させて密着させながら、上記シール部として構成された治具本体の当接部の外周部を、ガス検知器の第２検知口の外周部に良好に押圧させて密着させることができる。また、上記挟持状態では、可動部材の内部に形成された可動部側連通空間を、当該可動部材の先端部の中央側の開口部を通じてガス検知器の第１検知口に連通させながら、治具本体の内部に形成された本体側連通空間を、当該治具本体の当接部の中央側の開口部を通じてガス検知器の第２検知口に連通させることができる。よって、上記可動部側連通空間からガス検知器の第１検知口へ点検用ガスを流入させると共に、上記本体側連通空間からガス検知器の第２検知口へ点検用ガスを流入させることができる。
更に、これら可動部側連通空間と本体側連通空間とを、上記境界部通過通路として構成された中間通路で接続することができるので、可動部材が回転操作を伴って変位する際であっても、両空間を常に連通させて、一方側から他方側への点検用ガスの通流を確保することができ、一の供給部から供給した点検用ガスを可動部側連通空間及び本体側連通空間の両方に供給することができる。
【００２１】
本発明の第８特徴構成は、前記ガス通路として、前記可動部側連通空間に供給される点検用ガスが通流する第１ガス通路を有し、
前記可動部側連通空間に対する前記第１ガス通路の接続孔が、前記可動部材の軸心に沿って先端側に向けて形成されている点にある。
【００２２】
本構成によれば、可動部側連通空間に対して、第１ガス通路の接続孔から可動部材の軸心に沿って先端側に向けて点検用ガスを流入させることができる。よって、可動部側連通空間において、基端側から先端側に向かう点検用ガスの流れを容易に形成することができる。このような点検用ガスの流れによって、その流れと対向する姿勢で先端側に配置されるガス検知器の検知口に対して、点検用ガスを良好に流入させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ガス検知器及びその点検用治具の概略構成を示す斜視図
【図２】ガス検知器及びその点検用治具の概略構成を示す斜視図
【図３】点検用治具の分解状態を示す斜視図
【図４】解除状態での点検用治具の状態を示す断面図
【図５】挟持状態での点検用治具の状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の点検用治具１は、ガス検知器５０を使用する際に、予めガス検知器５０が正常か否かを点検する点検作業において、ガス検知器５０の検知口５１ａ，５２ａに対する点検用ガスの供給を補助するための治具として構成されている。
尚、本実施形態では、説明を簡単にするために、図１に示す斜視図において、左上と右下とを結ぶ斜めの軸を左右軸とし、上と下とを結ぶ垂直軸を上下軸とし、左下と右上とを結ぶ斜めの軸を前後軸とし、図２に示す斜視図において、左下と右上とを結ぶ斜めの軸を左右軸とし、上と下とを結ぶ垂直軸を上下軸とし、左上と右下とを結ぶ斜めの軸を前後軸とする。
【００２５】
点検対象となるガス検知器５０は、略直方体に形成されており、その外面に、酸素を検知対象成分とする酸素検知部５１と、一酸化炭素を検知対象成分とする一酸化炭素検知部５２とを有する。また、これら検知部５１，５２は、略円柱状に形成されており、環状の外周部５１ｂ，５２ｂの内側には、環境空気が流入する検知口５１ａ，５２ａが形成されている。また、ガス検知器５０の前面には、表示部５３やスピーカ５４等が設けられている。
【００２６】
そして、このようなガス検知器５０では、酸素検知口５１ａから流入した環境空気中に含まれる酸素の濃度等の状態を検知すると共に、一酸化炭素検知口５２ａから流入した環境空気中に含まれる一酸化炭素の濃度等の状態を検知し、これら酸素濃度や一酸化炭素濃度が所定の設定濃度を超える場合には、表示部５３に所定の警報表示を表示すると共に、スピーカ５４から所定の警報音を発生するように構成されている。
更に、このガス検知器５０では、右側外面の下方側に上記酸素検知口５１ａ（第１検知口の一例）が設けられており、一方、その右側外面とは反対の左側外面の下方側に上記一酸化炭素検知口５２ａ（第２検知口の一例）が設けられている。
【００２７】
かかるガス検知器５０の点検作業を行うための点検用治具１は、図１及び図２に示すように、左右軸に沿って長尺な棒状の治具本体２と、その治具本体２の右側に配置された可動部材３０とを有して構成されている。
そして、治具本体２には、上面に開放された凹部である検知器収容部３が形成されており、検知器収容部３に対して点検対象のガス検知器５０が上方から差し込まれる形態で設置されて、点検作業が行われる。
【００２８】
治具本体２の上面右側には、接続されたチューブ４２から治具本体２内に点検用ガスを供給するための点検用ガス供給部４１が設けられており、一方、治具本体２の上面左側には、治具本体２内から接続されたチューブ４４にも点検用ガスを排出するための点検用ガス排出部４３が設けられている。
【００２９】
図１に示すように、治具本体２に形成された検知器収容部３の左側内面には、当該検知器収容部３に設置されたガス検知器５０の左側外面に当接される当接部１０が設けられている。この当接部１０の外周部は、ゴム等からなる環状のシール部１０ａで構成されており、このシール部１０ａの中央側には開口部１０ｂが形成されている。そして、この治具本体２の当接部１０は、検知器収容部３に設置されたガス検知器５０の一酸化炭素検知口５２ａに対向し、シール部１０ａを検知器収容部３に設置されたガス検知器５０の一酸化炭素検知口５２ａの外周部５２ｂに当接させる位置に配置されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、治具本体２には、治具本体２の当接部１０（図１参照）に向かう軸心を有する略円筒状のシリンダ部２０が、治具本体２の右側外面から検知器収容部３の右側内面に向けて貫通する形態で形成されている。そして、略円柱状に形成された可動部材３０が、治具本体２において略円筒状に形成されたシリンダ部２０に内挿された状態で軸心に沿って変位自在に支持されている。
【００３１】
また、可動部材３０の基端側（右端部側）には、作業者が把持して手動で当該可動部材３０を軸心周り回転させるためのハンドル部３１が取り付けられている。また、シリンダ部２０の内周面に形成した雌ネジ部４５ｂと可動部材３０の外周面に形成された雄ネジ部４５ａとを螺合させてなるネジ機構部４５が設けられている。よって、このネジ機構部４５により、可動部材３０は、ハンドル部３１の回転操作を伴って、軸心に沿って変位するものとなる。
【００３２】
図４に示すように、シリンダ部２０に内挿された可動部材３０の検知器収容部３に臨む先端部３３は、同じく検知器収容部３に臨む治具本体２の当接部１０に対して対向配置されることになる。そして、この先端部３３の外周部は、ゴム等からなる環状のシール部３３ａで構成されており、そのシール部３３ａの中央側には開口部３３ｂが形成されている。そして、この可動部材３０の先端部３３は、検知器収容部３に設置されたガス検知器５０の酸素検知口５１ａに対向し、シール部３３ａを検知器収容部３に設置されたガス検知器５０の酸素検知口５１ａの外周部５１ｂに当接させる位置に配置されている。
【００３３】
以上のような構成により、図５に示すように、可動部材３０を軸心周りの回転操作を伴って先端側（左側）に変位させることで、当該可動部材３０の先端部３３と治具本体２の当接部１０との間で、検知器収容部３に設置された検知対象のガス検知器５０を挟持する挟持状態とすることができる。また、ネジ機構部４５は、図４に示すように、可動部材３０を軸心周りの回転操作を伴って基端側（右側）に変位させて、検知器収容部３に設置された検知対象のガス検知器５０に対する挟持を解除する解除状態とすることができる。
即ち、ネジ機構部４５は、上記挟持状態と上記解除状態との間で、治具本体２のシリンダ部２０における可動部材３０の軸心に沿った位置を変更可能な変位操作部として機能することになる。
【００３４】
本実施形態の点検用治具１には、点検作業において、検知器収容部３に設置された点検対象のガス検知器５０の検知口５１ａ，５２ａに対して、上記挟持状態において点検用ガスを流入させるために、ガス検知器５０の検知口５１ａ，５２ａに連通される連通空間として、左右方向に沿った軸心を有する略円筒状の可動部側連通空間３４及び本体側連通空間７が設けられている。更に、点検用治具１には、これら連通空間３４，７を通過する状態で上述の点検用ガス供給部４１と点検用ガス排出部４３とを接続し、点検用ガス供給部４１から点検用ガス排出部４３に向けて点検用ガスが通流するガス通路として、第１ガス通路５、第２ガス通路６、及び第３ガス通路８が設けられている。
【００３５】
可動部側連通空間３４は、可動部材３０の内部に形成された空間であって、可動部材３０の先端部３３の中央側に形成された開口部３３ｂに連通する空間である。そして、可動部材３０の先端部３３の外周部が、上記挟持状態においてガス検知器５０の酸素検知口５１ａの外周部５１ｂに密着するシール部３３ａとして機能する。
【００３６】
一方、本体側連通空間７は、治具本体２の内部に形成された空間であって、治具本体２の当接部１０の中央側に形成された開口部１０ｂに連通する空間である。そして、治具本体２の当接部１０の外周部が、上記挟持状態においてガス検知器５０の一酸化炭素検知口５２ａの外周部５２ｂに密着するシール部１０ａとして機能する。
【００３７】
そして、上記第１ガス通路５は、点検用ガス供給部４１と可動部側連通空間３４とを接続する通路として設けられており、上記第２ガス通路６は、可動部側連通空間３４と本体側連通空間７とを接続する中間通路として設けられており、上記第３ガス通路８は、本体側連通空間７と点検用ガス排出部４３とを接続する通路として設けられている。
【００３８】
以上のような構成により、ガス検知器５０の点検作業を行う場合には、図５に示すように、点検対象となるガス検知器５０を治具本体２の検知器収容部３に収容して、可動部材３０の回転操作を伴ったネジ機構部４５による可動部材３０の軸心に沿った先端側への変位により、治具本体２の当接部１０と可動部材３０の先端部３３との間でガス検知器５０の外面を挟持する挟持状態とする。すると、可動部材３０からガス検知器５０に作用する挟持力により、可動部材３０の先端部３３の外周部に設けられたシール部３３ａを、ガス検知器５０の酸素検知口５１ａの外周部５１ｂに良好に押圧させて密着させることができ、更には、治具本体２の当接部１０の外周部に設けられたシール部１０ａを、ガス検知器５０の一酸化炭素検知口５２ａの外周部５２ｂに良好に押圧させて密着させることができる。
【００３９】
この状態において、外部から点検用ガス供給部４１に酸素及び一酸化炭素を含む点検用ガスを供給すると、その点検用ガスは、第１ガス通路５、可動部側連通空間３４、第２ガス通路６、本体側連通空間７、及び第３ガス通路８を順に通流した後に、点検用ガス排出部４３から排出されることになる。
【００４０】
すると、可動部材３０の内部に形成された可動部側連通空間３４は、可動部材３０の先端部３３の中央側に形成された開口部３３ｂを通じてガス検知器５０の酸素検知口５１ａに連通することから、当該可動部側連通空間３４に供給された点検用ガスを、シール部３３ａにより外部への漏洩を防止しながら適切に、ガス検知器５０の酸素検知口５１ａに流入させることができる。
一方、治具本体２の内部に形成された本体側連通空間７は、治具本体２の当接部１０の中央側に形成された開口部１０ｂを通じてガス検知器５０の一酸化炭素検知口５２ａに連通することから、当該本体側連通空間７に供給された点検用ガスを、シール部１０ａにより外部への漏洩を防止しながら適切に、ガス検知器５０の一酸化炭素検知口５２ａに流入させることができる。
このように、酸素及び一酸化炭素を含む点検用ガスをガス検知器５０の酸素検知口５１ａ及び一酸化炭素検知口５２ａに流入させることで、ガス検知器５０が正常に作動するか否かを適切に点検することができる。
【００４１】
上述の第１ガス通路５及び第２ガス通路６は、治具本体２側の点検用ガス供給部４１及び本体側連通空間７に対して可動部材３０側の可動部側連通空間３４を接続するものであるため、可動部材３０の外周面と治具本体２に形成されたシリンダ部２０の内周面との境界部３２を通過する境界部通過通路として構成する必要がある。
そこで、この境界部３２には、可動部材３０の周方向全体に亘って環状に形成された環状中継空間３５，３６が設けられており、この環状中継空間３５，３６は、少なくとも１つの孔を介して可動部側連通空間３４に連通している。そして、第１ガス通路５は環状中継空間３５を中継する通路として形成され、一方、第２ガス通路６は環状中継空間３６を中継する通路として形成されている。
この構成により、可動部材３０が回転操作を伴って軸心に沿って変位する際であっても、夫々のガス通路５，６において、治具本体２側と可動部材３０側とは、環状中継空間３５，３６を介在させて常に連通することになって、点検用ガスの通流が確保されている。
【００４２】
更に、上記のような環状中継空間３５，３６を構成するにあたり、可動部材３０の外周面に環状の溝部を形成し、その溝部とシリンダ部２０の内周面と区画形成された空間が環状中継空間３５，３６とされている。即ち、シリンダ部２０の内周面については溝等を形成する必要がなく、可動部材３０に外周面のみに環状の溝を形成するだけで、環状中継空間３５，３６が構成されている。
【００４３】
また、可動部材３０の外周面とシリンダ部２０の内周面との境界部３２において、環状中継空間３５の基端側、環状中継空間３５と環状中継空間３６との間、及び環状中継空間３６の先端側の３箇所は、Ｏリング３７，３８，３９によりシールされており、この構成により、夫々の環状中継空間３５、３６に存在する点検用ガスの外部への漏洩が防止されている。
【００４４】
酸素と一酸化炭素とを検知対象成分とするガス検知器５０では、一般的に、酸素に対する感度や応答時間が、一酸化炭素に対する感度や応答時間よりも劣る場合がある。このような場合であっても、本実施形態の点検用治具１では、感度や応答時間が劣る検知対象成分に対しては他の検知対象成分に対してよりも点検用ガスを良好且つ早期に流入させることで、ガス検知器５０での酸素と一酸化炭素の夫々に対する感度差や応答時間差を平準化して、ガス検知器５０の正確な点検を行うように構成されており、その構成について以下に説明を加える。
【００４５】
即ち、図５に示すように、境界部３２において並設された２つの環状中継空間３５，３６については、可動部側連通空間３４に対する供給部側の第１ガス通路５が通過する環状中継空間３５が、可動部側連通空間３４に対する排出部の第２ガス通路６が通過する環状中継空間３６よりも基端側に配置されている。更に、ガス検知器５０の酸素検知口５１ａに連通する可動部側連通空間３４に対する第１ガス通路５の接続孔５ａは、可動部材３０の軸心に沿って先端側（左側）に向けて形成されている。この構成により、可動部側連通空間３４では、第１ガス通路５の接続孔５ａから可動部材３０の軸心に沿って基端側から先端側に向けて点検用ガスを流入させて、先端側から第２ガス通路６に排出する形態で、基端側から先端側の酸素検知口５１ａに向かう点検用ガスの流れが容易に形成されることになる。この点検用ガスの流れによって、その流れと対向する姿勢で先端側に配置されるガス検知器５０の酸素検知口５１ａに対して、点検用ガスを良好に流入させることができる。
【００４６】
一方、ガス検知器５０の一酸化炭素検知口５２ａに連通する本体側連通空間７に対する第２ガス通路６の接続孔６ａは、当接部１０とは反対側の基端側（左側）に開口しており、その向きが略円筒状に形成された本体側連通空間７の軸心に直交する向きに形成されている。この構成により、本体側連通空間７では、基端側に配置された第２ガス通路６の接続孔６ａから軸心に直交して点検用ガスを流入させる形態で、基端側から先端側の一酸化炭素検知口５２ａに向かう点検用ガスの流れが抑制されることになる。
従って、ガス検知器５０において、酸素検知口５１ａに対しては点検用ガスを良好に流入させながら、一酸化炭素検知口５２ａに対しては点検用ガスの流入を適度に抑制することで、ガス検知器５０での酸素と一酸化炭素の夫々に対する感度差を平準化することができる。
【００４７】
更に、点検用ガスが通流するガス通路５，６，８において、ガス検知器５０の酸素検知口５１ａに連通する可動部側連通空間３４は、ガス検知器５０の一酸化炭素検知口５２ａに連通する本体側連通空間７よりも上流側に配置されている。この構成により、ガス検知器５０の酸素検知口５１ａに対して一酸化炭素検知口５２ａよりも早期に点検用ガスが流入させることができるので、ガス検知器５０での酸素と一酸化炭素の夫々に対する応答時間差を平準化することができる。
【００４８】
〔別実施形態〕
本発明の他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用することに限らず、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４９】
（１）上記実施形態では、略円柱状に形成された可動部材３０を、治具本体２において略円筒状に形成されたシリンダ部２０に内挿した状態で、軸心に沿って変位自在に支持するように構成したが、可動部材３０の支持構成については、当該可動部材３０を治具本体２に対して軸心に沿って変位自在に支持するものであれば、適宜改変しても構わない。また、治具本体２のシリンダ部２０において、回転操作を伴って可動部材３０を軸心に沿って変位可能なネジ機構部４５についても、例えば回転操作によらずに可動部材３０を変位可能な押込み操作部を採用するなどのように、適宜改変しても構わない。
更に、上記実施形態では、可動部材３０の先端部３３と治具本体２の当接部１０との間で、検知器収容部３に設置されたガス検知器５０を挟持するように構成したが、このような挟持を行うための構成については、適宜省略しても構わない。
【００５０】
（２）本実施形態では、可動部材３０とシリンダ部２０との境界部３２において、第１ガス通路５が通過する環状中継空間３５を第２ガス通路６が通過する環状中継空間３６よりも基端側に配置したが、その配置順序は適宜改変しても構わない。また、可動部側連通空間３４において、第１ガス通路５の接続孔５ａを可動部材３０の軸心に沿って先端側（左側）に向けて形成したが、その接続孔５ａの向きについても、適宜改変しても構わない。
【００５１】
（３）上記実施形態では、第１ガス通路５を、可動部材３０とシリンダ部２０と境界部３２に形成されて前記可動部側連通空間に通じる環状中継空間３５を通過する境界部通過通路として構成したが、例えば、点検用ガス供給部４１を可動部材３０の基端部に設けるなどして、第１ガス通路５を、上記境界部３２を通過することなく、可動部材３０内部のみにおいて点検用ガス供給部４１と可動部側連通空間３４とを接続するガス通路として構成しても構わない。
【００５２】
（４）上記実施形態では、可動部材３０が回転操作を伴って軸心に沿って変位することから、第１ガス通路５及び第２ガス通路６の境界部通過通路が、可動部材３０とシリンダ部２０と境界部３２において、可動部材３０の周方向全体に亘って環状に形成された環状中継空間３５，３６を通過するように構成したが、例えば、可動部材３０が回転操作を伴わずに軸心に沿って変位するなど場合には、上記環状中継空間を改変又は省略しても構わない。
【００５３】
（５）上記実施形態では、点検対象とするガス検知器５０を、右側外面と左側外面とに２つの検知口５１ａ，５２ａを有するものとしたが、この検知口の数については、適宜改変しても構わない。例えば、１つの検知口を外面に有するガス検知器を点検対象とする場合には、上述した治具本体２の内部に形成した本体側連通空間７を省略して、可動部側連通空間３４から点検対象のガス検知器の検知口に点検用ガスを流入させるように構成することができる。また、本体側連通空間７を省略する場合において、治具本体２の当接部１０は、単に検知器収容部３に設置されたガス検知器５０の外面に当接するものであればよく、当接部１０の外周部のシール部１０ａやその中央側の開口部１０ｂについては、適宜省略することができる。
【００５４】
（６）可動部材３０の先端部３３の外周部や治具本体２の当接部１０の外周部に設けたシール部３３ａ，１０ａについては、ガス検知器５０の検知口５１ａ，５２ａの外周部での点検用ガスの漏洩が問題にならない場合や、他の手段により漏洩を防止できる場合には、適宜省略しても構わない。
また、シール部１０ａ，３３ａは、ガス検知器５０に当接しなくてもよく、例えば、検知器に搭載されるセンサに対して点検用ガスを拡散によって供給したい場合には、このような構成を採用することができる。
【００５５】
（７）上記実施形態では、環状中継空間３５，３６を、可動部材３０の外周面に形成された環状の溝部とシリンダ部２０の内周面とで区画形成された空間として形成したが、逆に、シリンダ部２０の内周面に形成された環状の溝部と可動部材３０の外周面とで区画形成された空間として形成しても構わない。
【００５６】
（８）検知器収容部３はガス検知器５０を点検可能な状態に固定して設置することができればよく、上記実施形態のように上方に開口した凹部とする構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１      点検用治具
２      治具本体
５      第１ガス通路（ガス通路）
５ａ    接続孔
６      第２ガス通路（ガス通路、中間通路）
７      本体側連通空間
１０    当接部
１０ａ  シール部
１０ｂ  開口部
２０    シリンダ部
３０    可動部材
３２    境界部
３３    先端部
３３ａ  シール部
３３ｂ  開口部
３４    可動部側連通空間
３５    環状中継空間
３６    環状中継空間
４５    ネジ機構部
５０    ガス検知器
５１ａ  酸素検知口（検知口）
５１ｂ  外周部
５２ａ  一酸化炭素検知口（検知口）
５２ｂ  外周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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