(57)【要約】【課題】報知に関する信頼性の向上を図ること。【解決手段】警報器１は、構造体に設置される。警報器１は、機器検知部６と、制御部１０と、報知部８と、を備える。機器検知部６は、警報器１自体に関する内的事象に対応する第１情報を検知する。制御部１０は、第１情報を受けて内的事象の発生の有無を判定する。また制御部１０は、警報音の発報対象となる外的事象に関する第２情報を受けて外的事象の発生の有無を判定する。報知部８は、内的事象の発生、及び外的事象の発生を報知する。内的事象は、警報器１の交換時期を、少なくとも含む。制御部１０は、報知部８に外的事象の報知を交換時期の報知より優先して先に行わせる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に設置される警報器であって、
当該警報器自体に関する内的事象に対応する第１情報を検知する機器検知部と、
前記第１情報を受けて前記内的事象の発生の有無を判定し、かつ、警報音の発報対象となる外的事象に関する第２情報を受けて前記外的事象の発生の有無を判定する制御部と、
前記内的事象の発生、及び前記外的事象の発生を報知する報知部と、
を備え、
前記内的事象は、当該警報器の交換時期を、少なくとも含み、
前記制御部は、前記報知部に前記外的事象の報知を前記交換時期の報知より優先して先に行わせる、
警報器。
【請求項２】
前記内的事象は、前記交換時期以外に、１又は複数の他の事象を、更に含み、
前記制御部は、前記報知部に、前記１又は複数の他の事象のいずれの報知も、前記交換時期の報知より先に行わせる、
請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記外的事象とは、火災であり、
前記制御部は、前記報知部に前記火災の報知を最優先でどの前記内的事象の報知より先に行わせる、
請求項１又は２に記載の警報器。
【請求項４】
記憶部を、更に備え、
前記制御部は、前記内的事象が発生したと判定すると前記記憶部に発生フラグを記憶し、
前記制御部は、前記外的事象の報知対応が終了したときに前記発生フラグが前記記憶部内に存在すれば、前記内的事象の報知対応を開始する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
記憶部を、更に備え、
前記制御部は、前記内的事象が発生したと判定すると前記記憶部に発生フラグを記憶し、
前記制御部は、前記外的事象の報知対応が終了したときに前記発生フラグが前記記憶部内に存在していても、前記内的事象の報知対応を開始せずに前記発生フラグを強制的に消去する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項６】
前記制御部は、前記外的事象及び前記内的事象のうち複数の事象が発生したと判定すると、優先度の高い順に、順次報知対応を行い、
前記内的事象は、前記交換時期以外の他の事象として、当該警報器内の故障、及び当該警報器に内蔵されている電池の電池切れを、更に含み、
前記優先度は、高い方から、前記外的事象、前記故障、前記電池切れ、前記交換時期である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項７】
前記外的事象とは、火災であり、
前記火災を検知する火災検知部を、更に備え、
前記制御部は、前記火災検知部からの検知結果を前記第２情報として受けて前記火災が発生したか否かを判定する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項８】
構造体に設置される警報器の制御方法であって、
当該警報器自体に関する内的事象に対応する第１情報を検知する検知ステップと、
前記第１情報を受けて前記内的事象の発生の有無を判定する第１判定ステップと、
警報音の発報対象となる外的事象に関する第２情報を受けて前記外的事象の発生の有無を判定する第２判定ステップと、
前記内的事象の発生、及び前記外的事象の発生を報知させる報知ステップと、
を有し、
前記内的事象は、当該警報器の交換時期を、少なくとも含み、
前記報知ステップにおいて、前記外的事象の報知を前記交換時期の報知より優先して先に行わせる、
制御方法。
【請求項９】
コンピュータシステムに請求項８に記載の制御方法を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、警報器、制御方法、及びプログラムに関し、より詳細には、火災等の外的事象が発生したことを報知する警報器、当該警報器の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の住警器を例示する。この住警器は、そのカバーの中央に、煙流入口を開口した検煙部を配置し、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出する。また住警器は、カバーにおける検煙部の左下側に音響孔を有し、その背後にスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力する。住警器は、住宅の居間や寝室等の例えば壁面に設置され、万一、火災が発生した場合には、火災を検出して警報を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４９６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住警器（警報器）においては、住人に報知すべき事象として、火災（外的事象）以外にも、住警器自体に起こり得る様々な事象（内的事象）がある。しかし、複数の事象の発生期間が重複したとき、住人に適切に知らせることができない可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みてなされ、報知に関する信頼性の向上を図ることができる警報器、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る警報器は、構造体に設置される。前記警報器は、機器検知部と、制御部と、報知部と、を備える。前記機器検知部は、当該警報器自体に関する内的事象に対応する第１情報を検知する。前記制御部は、前記第１情報を受けて前記内的事象の発生の有無を判定し、かつ、警報音の発報対象となる外的事象に関する第２情報を受けて前記外的事象の発生の有無を判定する。前記報知部は、前記内的事象の発生、及び前記外的事象の発生を報知する。前記内的事象は、当該警報器の交換時期を、少なくとも含む。前記制御部は、前記報知部に前記外的事象の報知を前記交換時期の報知より優先して先に行わせる。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御方法は、構造体に設置される警報器の制御方法である。前記制御方法は、検知ステップと、第１判定ステップと、第２判定ステップと、報知ステップと、を有する。前記検知ステップでは、当該警報器自体に関する内的事象に対応する第１情報を検知する。前記第１判定ステップでは、前記第１情報を受けて前記内的事象の発生の有無を判定する。前記第２判定ステップでは、警報音の発報対象となる外的事象に関する第２情報を受けて前記外的事象の発生の有無を判定する。前記報知ステップでは、前記内的事象の発生、及び前記外的事象の発生を報知させる。前記内的事象は、当該警報器の交換時期を、少なくとも含む。前記報知ステップにおいて、前記外的事象の報知を前記交換時期の報知より優先して先に行わせる。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに上記制御方法を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、報知に関する信頼性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係る警報器の外観図である。
【図２】図２は、同上の警報器のブロック構成図である。
【図３】図３は、同上の警報器が設置されている寝室の様子を示す図である。
【図４】図４は、同上の警報器の動作を説明するフローチャート図である。
【図５】図５は、同上の警報器の動作を説明するフローチャート図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、同上の音響装置の変形例３の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
以下の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。以下の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
本実施形態の警報器１は、図３に示すように、構造体Ｃ１（天井や壁等の造営材）に設置される。警報器１は、図２に示すように、機器検知部６と、制御部１０と、報知部８と、を備える。機器検知部６は、警報器１自体に関する内的事象に対応する第１情報を検知する。制御部１０は、第１情報を受けて内的事象の発生の有無を判定する。また制御部１０は、警報音の発報対象となる外的事象に関する第２情報を受けて外的事象の発生の有無を判定する。報知部８は、内的事象の発生、及び外的事象の発生を報知する。
【００１３】
ここでは「内的事象」は、一例として、警報器１の交換時期を少なくとも含む。交換時期の他にも、内的事象は、警報器１内の故障、及び電池切れを含んでもよい。
【００１４】
また「外的事象」は、一例として火災であることを想定する。したがって、警報器１は、一例として、火災の発生時に警報音等の音を出力する火災警報器である。しかし、外的事象は、警報音の発報対象であれば、火災に限定されず、ガス漏れ、津波、地震、不審者の侵入等であってもよい。
【００１５】
本実施形態の警報器１は、図２に示すように、その内部に煙を検知する光電式のセンサ（火災検知部２）を、更に備えているが、火災検知部２は、熱を検知する定温式のセンサでもよい。また、火災検知部２は、警報器１と別体であってもよい。警報器１の制御部１０は、火災検知部２を備えた別の警報器（火災警報器）との通信により、火災に関する第２情報を受けてもよい。
【００１６】
警報器１は、住宅内の居室、寝室、階段、廊下等の構造体Ｃ１の一面（天井面又は壁面）に設置される。住宅は、戸建住宅、又は集合住宅（マンション）でもよい。更に、警報器１は、住宅だけでなく非住宅の構造体Ｃ１（天井面又は壁面等）に設置されてもよい。非住宅の例としては、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等を含む。
【００１７】
本実施形態の制御部１０は、報知部８に火災の報知を警報器１の交換時期の報知より優先して先に行わせる。この構成によれば、火災の報知が交換時期の報知より先に行われる。そのため、警報音の発報対象である火災が発生しているにも関わらず、緊急性の低い交換時期の報知が実行中で、ユーザに火災の発生を知らせることができないといったことを抑制できる。したがって、報知に関する信頼性の向上を図ることができる。
【００１８】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態の警報器１の全体構成について詳しく説明する。ここでは、警報器１は、一例として電池式の火災警報器である。ただし、警報器１は、外部電源（例えば商用の電力系統）に電気的に接続され、外部電源から供給される交流電力（例えば実効値１００Ｖ）を直流電流に変換して駆動する火災警報器であってもよい。
【００１９】
以下では、図３に示すように、警報器１が、一例として、住人１００の住宅における室内の天井面（構造体Ｃ１の一面）に設置されることを想定する。これにより、警報器１の上下、左右の方向を、図１に図示されている上下、左右の矢印を用いて規定して説明する。これらの矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。またこれらの方向は、警報器１の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００２０】
警報器１は、図２に示すように、制御部１０、機器検知部６、報知部８（第１出力部１１及び作動灯１５）及び火災検知部２の他に、例えば、第２出力部１２と、バッテリー１３と、操作部３と、筐体４と、透光部５（図１参照）と、を更に備えている。また警報器１は、記憶部７を更に備えている。警報器１は、一例として、単独型の火災警報器であり、他の火災警報器と通信する通信機能を有していないものと想定する。
【００２１】
（２．２）筐体
筐体４は、制御部１０、機器検知部６、第１出力部１１、第２出力部１２、バッテリー１３、火災検知部２、作動灯１５、記憶部７、及び、制御部１０や各種の回路を構成する回路部品が実装される回路基板（不図示）等を内部に収容する。図示は省略するが、ここで言う各種の回路とは、例えば後述する音響回路、第１点灯回路、第２点灯回路、及び電源回路等である。
【００２２】
筐体４は、合成樹脂製であり、例えば難燃性ＡＢＳ樹脂製である。筐体４は、全体としてへん平な円筒状に形成されている。筐体４は、その上面に取付部を有しており、当該取付部によって構造体Ｃ１の一面（設置面）に取り付けられる。
【００２３】
筐体４は、図１に示すように、その周壁４００に、筐体４内に設けられているラビリンスに煙を導入可能な孔４０１を有している。筐体４は、その内部空間を上下２つに仕切る仕切壁を有している。ラビリンス及び火災検知部２は、上側の第１空間にあり、制御部１０、第１出力部１１、第２出力部１２、作動灯１５、及び回路基板等は、下側の第２空間にある。
【００２４】
また筐体４は、その下壁（カバー）４０２に、一方向（図１では左右方向）に長尺のスリット状の窓孔４０３を有している。窓孔４０３は、筐体４内に収容されている第１出力部１１と対向して配置されている。窓孔４０３は、第１出力部１１から出力された音を筐体４の外部に導出する。
【００２５】
また筐体４は、その下壁４０２において、透光部５の下面が筐体４の外部に露出するように、透光部５を支持している。透光部５は、透光性を有した円板状の部材である。透光部５は、アクリル樹脂やガラス等の材料により形成されている。透光部５は、筐体４内に収容されている第２出力部１２と対向して配置されている。透光部５は、第２出力部１２から出射された光を、筐体４の外部に導出する。なお、第２出力部１２の光を「照明光」と呼ぶこともあるが、第２出力部１２の光は、一般的な照明器具が出力する照明光に比べて明るさの弱い、避難経路を照らす程度の光である。透光部５は、第２出力部１２からの光を、床面等の周囲の領域Ｒ１に向けて配光するために、その外表面が凸状に形成されたレンズ部を有していてもよい。また、透光部５と第２出力部１２との間には、第２出力部１２からの光を、透光部５に効率良くガイドする、導光部材が設けられてもよい。
【００２６】
更に筐体４は、その下壁４０２において、操作部３の下面が筐体４の外部に露出するように、操作部３を支持している。操作部３は、外部からの操作入力を受け付ける。操作部３は、ユーザの指等による押し操作により上方へ押し込み可能となっている。操作部３は、透光性を有した円板状の部材である。操作部３は、筐体４内に収容されている作動灯１５と対向して配置されている。また、操作部３は、押し操作により、筐体４内に収容されている押し釦スイッチ（不図示）を押すように構成されている。
【００２７】
本実施形態では、窓孔４０３及び操作部３は、一例として、下壁４０２の下面を下方から見たときに、窓孔４０３と操作部３とで下壁４０２の下面中央を間に挟むように、一方向（図１では左右方向）に並んでいる。また、透光部５は、下壁４０２の下面を下方から見たときに、下壁４０２の下面中央より前に配置されている。
【００２８】
（２．３）報知部
報知部８は、内的事象である警報器１の交換時期（以下、単に「交換時期」と呼ぶ）、警報器１内の故障（以下、単に「故障」と呼ぶ）、及び電池切れ（バッテリー１３の残容量が残り僅かな状態）の発生を報知する。バッテリー１３は、例えばリチウム電池である。また報知部８は、外的事象の火災の発生を報知する。ここでは第１出力部１１と作動灯１５の両方が報知部８に相当するが、いずれか一方のみが報知部８に相当してもよい。
【００２９】
第１出力部１１は、内的事象の発生を報知する機能と火災の発生を報知する機能とを有している。第１出力部１１は、音（音波）を出力する。第１出力部１１は、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。
【００３０】
第１出力部１１は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。スピーカは、正面視円形状に形成されており、円板状である。第１出力部１１は、制御部１０による制御下で、警報音（例えば「ピー」音）を出力する。第１出力部１１は、警報音の大きさ（音圧レベル）を変化させて警報音を出力することが好ましい。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音を含んでもよい。警報音は、例えば「火事です。火事です。」といった音声メッセージを含んでもよい。ここでは、警報音は、スイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成されることを想定する。
【００３１】
上記の回路基板には、例えば音響回路を構成する回路部品が実装されている。音響回路は、ローパスフィルタ、及び増幅器等を有する。音響回路は、火災発生時に制御部１０にて生成された警報音に対応するＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を受け取ると、ローパスフィルタで正弦波形の音声信号に変換し増幅器で増幅して、警報音として第１出力部１１から出力させる。
【００３２】
第１出力部１１は、いずれかの内的事象が発生したと制御部１０が判定したとき、内的事象の発生を報知するための音を出力する。以下、この音を、火災発生時の警報音と区別するために「報知音」と呼ぶこともある。
【００３３】
交換時期に関する報知音の例は「ピッ、警報器の交換時期です。」といった音声メッセージを含む。また故障に関する報知音の例は「ピッ、○○に故障が発生しました。」といった音声メッセージを含む。また電池切れに関する報知音の例は「ピッ、電池を交換してください。」といった音声メッセージを含む。
【００３４】
報知音は、警報音の音量の６０〜７０％程度の音量で出力される。報知音は、対応する内的事象が解消されるまで、例えば１時間の間隔で周期的に繰り返して出力される。第１出力部１１は、１時間ごとに、「ピッ、電池を交換してください。」といったメッセージを２〜３回ほど連続的に繰り返して出力し、その後１時間が経過するまで４０秒おきに「ピッ」といった音を出力する。
【００３５】
第１出力部１１は、動作点検時においても、警報音及び報知音を試験的に出力する。動作点検は、操作部３が押し操作されるか、又は筐体４から導出されている引き紐（不図示）が引き操作されることで実行可能となっている。
【００３６】
本実施形態では、警報中（警報音を発報中）に操作部３が外部からの操作入力を受け付けると、第１出力部１１は、警報音の出力を停止する。
【００３７】
作動灯１５は、内的事象の発生を報知する機能と火災の発生を報知する機能とを有している。作動灯１５は、光源として上記回路基板に実装された赤色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１５Ａを有している。作動灯１５は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに点滅（又は点灯）を開始する。以下、火災発生を報知する点滅を「作動点滅」と呼ぶこともある。作動点滅は、警報音の発報が停止すると、制御部１０の制御の下、停止する。
【００３８】
上記の回路基板には、作動灯１５のＬＥＤ１５Ａを点滅させるための第１点灯回路を構成する回路部品が実装されている。第１点灯回路は、制御部１０による制御下で、バッテリー１３から放電される直流電力を用いて、ＬＥＤ１５Ａを点滅させる。警報器１が、商用の電力系統に電気的に接続されている場合には、第１点灯回路は、電力系統から供給される交流電力を直流電流に変換して、ＬＥＤ１５Ａを点滅させる。
【００３９】
作動灯１５から出射された光は、透光性を有した操作部３を介して、筐体４の外部に導出される。住人１００は、操作部３の赤色の作動点滅を視認することで、警報器１が作動中（火災を検知中）であることを知ることができる。
【００４０】
作動灯１５は、いずれかの内的事象が発生したと制御部１０が判定したとき、内的事象の発生を報知するために点滅する。以下、この点滅を「報知点滅」と呼ぶこともある。作動灯１５は、交換時期、故障、及び電池切れのいずれが発生しても区別なく、報知点滅を行う。ただし、報知点滅中に操作部３が操作されると、第１出力部１１は、実際に発生している内的事象に対応する報知音を出力する。
【００４１】
作動灯１５は、動作点検時においても点滅する。作動灯１５の動作点検は、第１出力部１１と同様に、操作部３が押し操作されるか、又は引き紐が引き操作されることで実行可能となっている。
【００４２】
（２．４）第２出力部
第２出力部１２は、制御部１０の制御の下、火災に関する情報に応じて、周囲の領域Ｒ１を照らす照明光を出力する。第２出力部１２は、光源として上記の回路基板に実装された１又は複数の照明用白色ＬＥＤ１２Ａを有している（図２参照）。第２出力部１２は、通常時には消灯しており、制御部１０にて火災が発生したと判定したとき点灯（照明光の出力）を開始する。したがって、例えば住人１００が就寝している深夜の時間帯に火災が発生しても、住人１００は、照明器具を点灯させるために壁スイッチをオン操作しなくても第２出力部１２の照明光を利用して、直ちに避難経路を視認して避難できる。
【００４３】
ＬＥＤ１２Ａは、平板状の実装基板の実装面の中央に少なくとも１個のＬＥＤチップが実装された、パッケージ型のＬＥＤとして構成される。ＬＥＤチップは、例えば、発光面から青色光を放射する青色発光ダイオードであることが好ましい。また、ＬＥＤチップを含む基板の実装面は、ＬＥＤチップから放射される青色光を波長変換する蛍光物質が混入された封止樹脂で被われている。ＬＥＤ１２Ａは、そのアノード電極とカソード電極との間に直流電圧が印加されることにより、白色の照明光を発光面から放射するように構成されている。照明光の色は、白色に限定されず、他の光色でもよい。ただし、作動灯１５の光色と被らないことが望ましい。
【００４４】
上記の回路基板には、第２出力部１２のＬＥＤ１２Ａを点灯させるための第２点灯回路を構成する回路部品が実装されている。第２点灯回路は、制御部１０による制御下で、バッテリー１３から放電される直流電力を用いて、ＬＥＤ１２Ａを点灯させる。警報器１が、商用の電力系統に電気的に接続されている場合には、第２点灯回路は、電力系統から供給される交流電力を直流電流に変換して、ＬＥＤ１２Ａを点灯させる。
【００４５】
第２出力部１２から出射された光（照明光）は、透光部５を介して筐体４の外部に導出されて、周囲の領域Ｒ１（ここでは、寝室の床面及びベッド等）が照らされる。第２出力部１２は、動作点検時においても試験的に点灯する。第２出力部１２の動作点検は、第１出力部１１と同様に、操作部３が押し操作されるか、又は引き紐が引き操作されることで実行可能となっている。
【００４６】
（２．５）機器検知部
機器検知部６は、警報器１自体に関する内的事象に対応する第１情報を検知する。上述の通り、内的事象は、警報器１の交換時期を少なくとも含み、また交換時期以外に、他の事象として、警報器１内の故障、及び電池切れを含む。したがって、第１情報は、交換時期に対応する使用時間、故障に対応する電気的又は熱的な物理量の情報、及び、電池切れに対応するバッテリー１３の残容量等を、含む。機器検知部６は、図２に示すように、第１検知部６１、第２検知部６２、及び第３検知部６３を有している。第１〜第３検知部６１〜６３は、制御部１０と電気的に接続されている。
【００４７】
第１検知部６１は、交換時期に対応する使用時間を計時するタイマを有している。ここでは、使用時間は、例えば１０年とする。第１検知部６１は、使用時間を計時し、制御部１０にその使用時間の情報を第１情報として出力する。制御部１０は、その使用時間の情報に基づいて、交換時期の発生の有無を判定する。
【００４８】
第２検知部６２は、例えば、故障に対応する電気的な物理量を検知する。第２検知部６２は、電気的な物理量以外にも熱的な物理量を検知してもよい。ここで言う「故障」は、例えば、火災検知部２の故障、音響回路の故障、第１及び第２点灯回路の故障、及び器内の電線の断線等に相当する。電線の断線は、例えば、音響回路から第１出力部１１までの電線の断線等である。第２検知部６２は、所定の電路における電気的な物理量（電流又は電圧）を検知し、その物理量を含んだ電気信号を第１情報として制御部１０に出力する。制御部１０は、その物理量の情報に基づいて、故障の発生の有無を判定する。
【００４９】
第３検知部６３は、バッテリー１３の残容量を検知する。第３検知部６３は、例えば、残容量に対応するバッテリー１３の電池電圧を検知し、その電池電圧を含んだ電気信号を第１情報として制御部１０に出力する。制御部１０は、その電池電圧の情報に基づいて、電池切れの発生の有無を判定する。
【００５０】
（２．６）火災検知部
火災検知部２は、警報音の発報対象となる火災（外的事象）に関する第２情報を検知する。ここでは、火災検知部２は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、第２情報は、例えば、煙に関する情報を含む。火災検知部２は、図２に示すように、例えば、ＬＥＤ等の発光部２１と、フォトダイオード等の受光部２２とを備えている。発光部２１及び受光部２２は、筐体４のラビリンス内において、受光部２２の受光面が、発光部２１の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体４の周壁４００にある孔４０１を通じて、ラビリンス内に導入され得る。
【００５１】
筐体４のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部２１の照射光は、受光部２２の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体４のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部２１の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部２２の受光面に到達する。つまり、火災検知部２は、煙によって散乱された発光部２１の照射光を受光部２２で受光する。
【００５２】
火災検知部２は、制御部１０と電気的に接続されている。火災検知部２は、受光部２２で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（検知信号）を制御部１０に送信する。制御部１０は、火災検知部２から受け取った検知信号の光量を煙濃度（事象レベル）に換算して火災の判定を行う。なお、火災検知部２は、受光部２２で受光された光量を煙濃度に換算してから煙濃度に応じた電圧レベルを示す検知信号を制御部１０に送信してもよい。あるいは、火災検知部２は、受光部２２で受光された光量から火災（煙）の発生を判定し、火災が発生したという情報を含む検知信号を制御部１０に送信してもよい。
【００５３】
（２．７）制御部及び記憶部
制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、制御部１０は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが制御部１０として機能する。プログラムは、ここではメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５４】
制御部１０は、第１出力部１１、音響回路、第２出力部１２、作動灯１５、第１点灯回路、第２点灯回路、火災検知部２、機器検知部６、及び記憶部７等を制御する。また、制御部１０は、バッテリー１３の直流電力から各種の回路の動作電力を生成する電源回路を制御する。記憶部７は、データを書き換え可能なメモリであって、不揮発性メモリであることが好ましい。記憶部７は、制御部１０自身が有しているメモリであってもよい。
【００５５】
制御部１０は、火災検知部２から火災に関する情報（第２情報）を受けて、火災が発生したか否かを判定するように構成されている。以下、火災の発生の有無の判定について詳しく説明する。
【００５６】
制御部１０は、火災検知部２から受信する検知信号（情報）を監視し、検知信号に含まれている事象レベルが閾値を超えたか否かを判定する。事象レベルは、上述の通り、一例として変換後の煙濃度である。ただし、事象レベルは、光量でもよい。
【００５７】
制御部１０は、記憶部７又は自身のメモリ内に閾値を記憶している。制御部１０は、例えば、所定の時間間隔で、周期的に煙濃度が閾値を超えたか否かを判定し、一度でも煙濃度が閾値を超えれば、火災が発生したと決定してもよい。所定の時間間隔は、例えば５秒間隔である。あるいは、制御部１０は、煙濃度が連続して閾値を超えた回数をカウントし、その回数が規定回数に到達したときに、火災が発生したと決定してもよい。もちろん、制御部１０は、火災検知部２から火災が発生したという情報を含む検知信号を受信すれば、直接的に火災が発生したと決定してもよい。
【００５８】
制御部１０は、煙濃度に基づいて火災が発生したと判定すると、第１出力部１１から警報音の出力を開始させる。具体的には、制御部１０は、時間の経過に伴って周波数が直線的に変化するスイープ音に対応したＰＷＭ信号を生成し、音響回路に出力する。上記ＰＷＭ信号は、音響回路にて音声信号に変換されて、スイープ音（警報音）が第１出力部１１から出力される。また、制御部１０は、記憶部７又は自身のメモリ内に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応したＰＷＭ信号を生成し、音響回路に出力する。上記ＰＷＭ信号は、音響回路にて音声信号に変換されて、音声メッセージ（警報音）が第１出力部１１から出力される。
【００５９】
また制御部１０は、火災が発生したと判定すると、作動灯１５を点滅させるための制御信号を第１点灯回路へ、第２出力部１２を点灯させるための制御信号を第２点灯回路へそれぞれ送信する。第１点灯回路は、制御部１０から制御信号を受信すると、作動灯１５に作動点滅を開始させる。第２点灯回路は、制御部１０から制御信号を受信すると、第２出力部１２を一定の明るさで点灯させる。
【００６０】
制御部１０は、警報中（警報音を発報中）も煙濃度の判定を行なっている。制御部１０は、もし警報中に煙濃度が、基準値以下になれば、ＰＷＭ信号の生成を止めて第１出力部１１による警報音の出力を停止し、また停止信号を第１点灯回路及び第２点灯回路にそれぞれ送信して、第２出力部１２及び作動灯１５からの光出力も停止する。つまり、制御部１０は、火災（煙）が無くなったと判断すると、自動的に警報音の出力、照明光の出力、及び作動灯１５の点滅を停止する。
【００６１】
また制御部１０は、警報中に、操作部３への押し操作により筐体４内の押し釦スイッチがオンされると、警報音の出力を停止する。もし住人１００が、警報器１の警報が誤報であると判断すれば、操作部３を押すことで、警報音の発報を停止することができる。警報音の発報の停止は、引き紐の引っ張りでも可能である。
【００６２】
一方、制御部１０は、非警報中に、操作部３への押し操作により筐体４内の押し釦スイッチがオンされると、動作点検用の所定の動作試験を実行する。動作試験は、第１出力部１１の音出力試験、第２出力部１２の光出力試験、作動灯１５の点滅試験等を含む。動作試験は、引き紐の引き操作でも可能である。
【００６３】
ここで制御部１０は、機器検知部６から内的事象に関する情報（第１情報）を受けて内的事象の発生の有無を判定するように構成されている。以下、内的事象の発生の有無の判定について詳しく説明する。
【００６４】
制御部１０は、第１検知部６１から受け取る使用時間を監視する。使用時間は、例えば、電源が投入されて警報器１が動作状態にある時間である。制御部１０は、記憶部７又は自身のメモリ内に第１検知部６１から受け取った使用時間を累積して記憶する。制御部１０は、累積の使用時間が１０年に到達すると交換時期が発生したと判定し、報知部８である作動灯１５に報知させる。すなわち作動灯１５が報知点滅を開始する。交換時期は、電池切れや故障に比べて緊急性が低く、また警報器１の交換は、住人１００の都合もある。そのため、制御部１０は、判定後直ちに交換時期を知らせる音声メッセージを第１出力部１１から出力させるのではなく、報知点滅中の操作部３が住人１００によって押し操作されたときだけ出力する。
【００６５】
制御部１０は、第２検知部６２から受け取る電気的な物理量の情報を監視する。制御部１０は、例えば、音響回路から第１出力部１１に流れる電流の電流値が異常値（ゼロ又はそれに近い値等）であれば、断線が発生したと判定する。また制御部１０は、各種回路における所定の電路の電圧値が異常値であれば、当該回路に故障が発生したと判定する。制御部１０は、第２検知部６２から受け取る温度等の情報を監視し、各種回路に異常な発熱があれば、故障が発生したと判定してもよい。制御部１０は、故障が発生したと判定すると、報知部８である第１出力部１１及び作動灯１５に報知させる。すなわち、故障を知らせる音声メッセージが第１出力部１１から出力され、作動灯１５が報知点滅を開始する。なお、音響回路及び第１出力部１１間に断線が生じている場合、第１出力部１１による報知は不可能であるため、作動灯１５による報知のみとなる。
【００６６】
制御部１０は、第３検知部６３から受け取るバッテリー１３の電池電圧の情報を監視する。制御部１０は、記憶部７又は自身のメモリ内に、バッテリー１３の電池電圧と容量とが対応付けされた特性データを予め記憶し、受け取った電池電圧に対応する残容量が容量の１０％未満であれば、電池切れが発生したと判定する。制御部１０は、電池切れが発生したと判定すると、報知部８である第１出力部１１及び作動灯１５に報知させる。すなわち、電池切れを知らせる音声メッセージが第１出力部１１から出力され、作動灯１５が報知点滅を開始する。
【００６７】
制御部１０は、所定の周期で、内的事象の発生の有無を判定している。内的事象の判定は、一例として、１日に１回、深夜０時に行われる。
【００６８】
なお、内的事象の発生を報知する音声メッセージに関して、制御部１０は、記憶部７又は自身のメモリ内に記憶されているメッセージデータに基づいてＰＷＭ信号を生成し、音響回路を介して対応する音声メッセージを第１出力部１１から出力させる。
【００６９】
ここで、例えば、深夜の時間帯に住宅で火災が発生した場合、住宅の寝室で就寝中の住人１００は、警報音を聞いた後、暗闇に近い状態でベッドから起きて、ベッドから廊下に繋がるドアまでの経路や方向を、瞬間的に把握しにくい可能性がある。また住人１００は、例えば、暗闇の中手探りで壁スイッチまで行き、寝室の照明を点けようとする可能性があり、壁スイッチをオンするまでの行動が、避難の遅れに繋がり得る。また、住人１００が、例えば聴覚障害者であれば、警報音（音）だけでは、火災の発生に気づかない可能性もある。これに対して、警報器１は、警報音だけでなく、第２出力部１２の照明光を出力するため、住人１００は、ベッドから廊下に繋がるドアまでの経路（避難経路）を、瞬間的に把握することができ、寝室の照明を点けようとする時間が省かれる可能性が高くなる。また、住人１００が聴覚障害者であっても、第２出力部１２の照明光により、火災の発生に気づく可能性が高くなる。要するに、警報器１は、警報音の出力だけでなく照明光の出力も行うため、避難時間の短縮を図ることができる。
【００７０】
（２．８）事象の優先度
ところで、火災、交換時期、故障及び電池切れのうちいずれか２つ以上が、略同じタイミングで発生する場合がある。例えば、火災の発生を警報中に交換時期が発生する可能性がある。あるいは、電池切れの発生を報知中に火災が発生する可能性がある。また、内的事象のうちいずれか１つの事象の発生を報知中に内的事象の別の事象が発生する可能性がある。
【００７１】
そこで、制御部１０は、これらの事象に対して報知する順番の優先度を設けて、優先度の高い事象を優先的に報知部８に報知させる。制御部１０は、報知部８に火災の報知を交換時期の報知より優先して先に行わせる。また制御部１０は、報知部８に火災の報知を最優先でどの内的事象の報知より先に行わせる。また制御部１０は、報知部８に内的事象の中において交換時期の報知以外の故障及び電池切れのいずれの報知も交換時期の報知より先に行わせる。
【００７２】
つまり、制御部１０は、火災、交換時期、故障及び電池切れのうち複数の事象が発生したと判定すると、優先度の高い順に、順次報知対応を行う。優先度（優先ランク）は、一例として高い方から、火災、故障、電池切れ及び交換時期である。記憶部７は、火災がランクＡ、故障がランクＢ、電池切れがランクＣ、及び交換時期がランクＤであるといった優先情報を予め記憶する。ランクＡが最も高くランクＤが最も低い優先度を示す。
【００７３】
制御部１０は、現在報知中又はこれから報知しようとする事象の優先ランクより高い優先ランクの事象が後から発生すると、優先ランクの低い事象の報知を中断して、優先ランクの高い事象の報知を割り込ませて実行する。また、制御部１０は、現在報知中又はこれから報知しようとする事象の優先ランクより低い優先ランクの事象が後から発生すると、優先ランクの高い事象の報知をそのまま継続又は開始して、優先ランクの低い事象の報知を直ちに実行せず順番待ち状態とする。
【００７４】
特に制御部１０は、内的事象が発生したと判定すると、記憶部７に発生フラグを記憶する。記憶部７は、例えば、交換時期、故障及び電池切れにそれぞれ対応する３つの発生フラグの記憶領域を有している。制御部１０は、交換時期が発生したと判定すると、交換時期に対応する記憶領域の「０」に、発生フラグ「１」を書き込む。
【００７５】
制御部１０は、火災の報知対応が終了したときに、発生フラグ「１」が記憶部７内に存在すれば、その内的事象の報知対応を開始する。発生フラグ「１」が記憶部７内に２つ以上存在すれば、優先ランクの高い事象の報知を先に開始する。「火災の報知対応が終了する」状況としては、警報が誤報で住人１００が操作部３を押して警報音の発報を停止させたとき、及び煙濃度が基準値以下となり自動的に警報音の発報を停止したとき等である。記憶部７内の発生フラグは該当する内的事象の報知対応が終了すると消去される（「１」から「０」に書き換えられる）。「内的事象の報知対応が終了する」状況としては、バッテリー１３が交換されたとき、及び断線が解消されたとき等である。
【００７６】
（２．９）動作説明
以下、一例として「火災」と「電池切れ」と「交換時期」とが略同じタイミングで発生したときの警報器１の動作について説明する。なお、「電池切れ」は、１日１回の深夜０時に確定する可能性が高いため、その報知は、発生有りと判定されて発生フラグが記憶されてから６時間程度遅らせて実行されることが望ましいが、ここでは説明の便宜上、その遅延は考慮せずに説明する。
【００７７】
まず、「火災」、「電池切れ」、「交換時期」がこの順に発生する場合について、図４のフローチャート図を参照しながら説明する。
【００７８】
制御部１０が「火災」の発生有りと判定すると（ステップＳ１）、「火災」の警報を開始する（ステップＳ２）。制御部１０が、警報音の発報中に「電池切れ」の発生も有りと判定したとする（ステップＳ３）。元々バッテリー１３の残容量が比較的少ない状態において、警報音の発報により消費電力が急激に増加して、警報音の発報中に残容量が１０％未満になることは十分に有り得る。しかし、制御部１０は、最上位のランクＡである「火災」の発生を警報中であるため、「電池切れ」の発生の報知を実行せず「電池切れ」の発生フラグだけを記憶部７に記憶して（ステップＳ４）、その報知を順番待ち状態にする。
【００７９】
続いて制御部１０が、警報音の発報中更に「交換時期」の発生も有りと判定したとする（ステップＳ５）。しかし、制御部１０は、最上位のランクＡである「火災」の発生を警報中であるため、「交換時期」の発生の報知を実行せず「交換時期」の発生フラグだけを記憶部７に記憶して（ステップＳ６）、その報知を順番待ち状態にする。
【００８０】
仮に警報が誤報と分かり、住人１００が操作部３を押し操作すると（ステップＳ７）、制御部１０は、警報音の発報を停止する（ステップＳ８）。ここで、火災の報知対応が終了した時点で記憶部７に２つの発生フラグがあるため、制御部１０は、これらの報知を開始する。ただし、ランクＣの「電池切れ」は、ランクＤの「交換時期」より優先度が上位であるため、制御部１０は、「電池切れ」の報知を開始する（ステップＳ９）。
【００８１】
住人１００が「電池切れ」に気づいてバッテリー１３を交換すると（ステップＳ１０）、制御部１０は、「電池切れ」の報知対応を終了して「電池切れ」の発生フラグを消去する（ステップＳ１１）。電池切れの報知対応が終了した時点で記憶部７に「交換時期」の発生フラグがあるため、制御部１０は、この報知を開始する（ステップＳ１２）。ただし、「交換時期」は緊急性が低いため、作動灯１５の報知点滅のみが開始され、赤色に点滅する操作部３が操作されたときのみ音声メッセージが出力される。なお、「電池切れ」の報知に関しても、作動灯１５の報知点滅のみが開始され、操作部３が操作されたときのみ音声メッセージが出力されてもよい。
【００８２】
次に、「電池切れ」、「交換時期」、「火災」がこの順に発生した場合について、図５のフローチャート図を参照しながら説明する。
【００８３】
制御部１０は、「電池切れ」の発生有りと判定すると（ステップＳ２１）、「電池切れ」の報知を開始し（ステップＳ２２）、また「電池切れ」の発生フラグを記憶部７に記憶する（ステップＳ２３）。制御部１０が、「電池切れ」の報知中に「交換時期」の発生も有りと判定したとする（ステップＳ２４）。しかし、制御部１０は、ランクＣの「電池切れ」の発生を報知中であるため、ランクＤの「交換時期」の発生の報知を実行せず「交換時期」の発生フラグだけを記憶部７に記憶して（ステップＳ２５）、その報知を順番待ち状態にする。
【００８４】
続いて制御部１０が、「電池切れ」の報知中更に「火災」の発生も有りと判定したとする（ステップＳ２６）。制御部１０は、ランクＣの「電池切れ」の報知を一旦中止し、ランクＡの「火災」の警報を割り込ませて開始し（ステップＳ２７）、「電池切れ」の報知も順番待ち状態にする。
【００８５】
仮に警報が誤報と分かり、住人１００が操作部３を押し操作すると（ステップＳ２８）、制御部１０は、警報音の発報を停止する（ステップＳ２９）。ここで火災の報知対応が終了した時点で記憶部７に２つの発生フラグがあるため、制御部１０は、これらの報知を開始する。ただし、ランクＣの「電池切れ」は、ランクＤの「交換時期」より優先度が上位であるため、制御部１０は、「電池切れ」の報知を再開する（ステップＳ３０）。
【００８６】
住人１００が「電池切れ」に気づいてバッテリー１３を交換すると（ステップＳ３１）、制御部１０は、「電池切れ」の報知対応を終了して「電池切れ」の発生フラグを消去する（ステップＳ３２）。電池切れの報知対応が終了した時点で記憶部７に「交換時期」の発生フラグがあるため、制御部１０はこの報知を開始する（ステップＳ３３）。
【００８７】
このように本実施形態では、火災の報知が交換時期の報知より先に行われる。そのため、警報音の発報対象である火災が発生しているにも関わらず、交換時期の報知が実行中で、住人１００に火災の発生を知らせることができないといったことを抑制できる。したがって、報知に関する信頼性の向上を図ることができる。特に火災の報知が最優先でどの内的事象の報知より先に行われるので、内的事象も含めて火災の報知の優先ランクを最上位にすることで火災の報知に関する信頼性の向上を図ることができる。
【００８８】
また交換時期の報知以外の故障及び電池切れのいずれの報知も、交換時期の報知より先に行われる。内的事象においても、比較的緊急性の低い交換時期の報知の優先ランクを最下位にすることで、他の事象の報知に関する信頼性の向上を図ることができる。
【００８９】
更に、本実施形態では、内的事象の発生有りと判定すると、発生フラグが記憶される。そのため、内的事象の発生を報知する直前又は報知中に、火災が発生して火災の発生の報知を割り込ませたとしても、火災の報知対応が終了した後に内的事象の報知を再開することができる。あるいは、既に火災の発生を報知中に、内的事象が発生したとしても、火災の報知対応が終了した後に、内的事象を報知することができる。
【００９０】
（３）変形例
以下に、いくつかの変形例について列記する。以下では上述した実施形態を「基本例」と呼ぶ。以下に説明する変形例の各々は、上述した基本例や他の変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
【００９１】
（３．１）変形例１
基本例の制御部１０は、火災の報知対応が終了したときに発生フラグが記憶部７内に存在すれば、該当する内的事象の報知対応を開始する。つまり、基本例の制御部１０は、内的事象が発生したと一度でも判定すると、報知を放棄せずに順次実行する。しかし、発生フラグが存在しても、内的事象の報知を順次実行することは必須ではない。
【００９２】
本変形例の制御部１０は、火災の報知対応が終了したときに発生フラグが記憶部７内に存在していても、内的事象の報知対応を開始せずに発生フラグを強制的に消去するように構成されている。火災の発生は、住人１００にとって、どの内的事象の発生よりも精神的に大きな負荷となり得る。例えば、警報が誤報と分かり、住人１００が安堵して警報音を停止させた後に、火災に比べて緊急性の低い内的事象の報知が立て続けに実行されると、住人１００に不快感や不安感等を与える可能性がある。そこで火災の報知対応が終了したとき限定で、内的事象の報知対応を開始せずに発生フラグを強制的に消去することで、住人１００へ与える不快感や不安感等を抑制できる。制御部１０は、内的事象の判定を例えば１時間ごとの周期で行なっているとすると、次の定例的な判定処理の時間まで、内的事象は報知されない。
【００９３】
なお、制御部１０は、内的事象の報知対応を終了したときに別の内的事象の発生フラグが存在する場合には、当該発生フラグを消去することなくその別の内的事象の発生の報知を開始する。
【００９４】
ところで、発生フラグを記憶部７に記憶させるという構成も、警報器１にとって必須の構成要素ではない。制御部１０は、例えば、優先ランクが最下位の「交換時期」についてはその発生有りと判定しても発生フラグを記憶部７に記憶しなくてもよい。
【００９５】
（３．２）変形例２
基本例の警報器１は、単独型の火災警報器であった。すなわち、基本例の警報器１は、他の火災警報器と通信する通信機能を有していない。しかし、警報器１は、他の火災警報器と通信する通信機能を有した、連動型の火災警報器であってもよい。通信は、無線で行われてもよいし、有線で行われてもよい。
【００９６】
また、警報器１は、火災警報器以外の機器と通信可能に構成されてもよい。火災警報器以外の機器とは、例えば、住人１００が携帯する携帯端末（例えばスマートフォン）、及び住宅内に設置されているセキュリティ監視機器等である。警報器１は、携帯端末及びセキュリティ監視機器等に、火災の発生、及び内的事象の発生等を通知してもよい。この場合、携帯端末及びセキュリティ監視機器等には、専用のアプリケーションソフトが予めインストールされている。
【００９７】
（３．３）変形例３
ところで、警報器１は、図６Ａ及び６Ｂに示すような構造を有してもよい（変形例３）。本変形例の警報器は、筐体４の一面４０（図６Ａでは下面）において、上方に凹んだ、円環状のスリット９を有している、スリット９は、筐体４を下方から見たときに、筐体４の円形の外周に沿うように形成されている。円環状のスリット９の中心は、筐体４の円形の外周の中心と略一致する。スリット９は、その内面（例えば内底面）に、警報音を筐体４の外部に導出する音響孔Ｈ１と、照明光を筐体４の外部に導出する窓孔Ｈ２と、を有している。第１出力部１１（スピーカ）は、音響孔Ｈ１と対向するように筐体４内に収容されている。第２出力部１２は、窓孔Ｈ２と対向するように筐体４内に収容されている。
【００９８】
本変形例によれば、音響孔Ｈ１と窓孔Ｈ２とがスリット９の内面に設けられているため、これらの孔が目立ち難い構造となっている。したがって、外観上の見栄えが損なわれることを抑制しつつ、避難時間の短縮を図ることができる。
【００９９】
（３．４）その他の変形例
基本例における警報器１（主に制御部１０）と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。ここで、警報器１又は制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、警報器１又は制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１００】
特に基本例では、制御部１０が、火災の判定だけでなく、内的事象の判定、音響回路へ出力するＰＷＭ信号の生成、及び点灯回路へ出力する制御信号の生成等も行なっているが、これらの機能は、例えば２つ以上のプロセッサで分散して実行されてもよい。また、第１点灯回路及び第２点灯回路は、例えば１つの点灯回路として構成されてもよい。
【０１０１】
また、基本例の警報器１は、１つの装置で実現されているが、この構成に限定されない。例えば、警報器１の制御部１０、第１出力部１１、第２出力部１２、火災検知部２、操作部３、作動灯１５、機器検知部６、記憶部７、各種の回路等の機能のうちの少なくとも１つの機能が、２つ以上の装置に分散して設けられてもよい。また、警報器１における少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【０１０２】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係る警報器（１）は、構造体（Ｃ１）に設置される。警報器（１）は、機器検知部（６）と、制御部（１０）と、報知部（８）と、を備える。機器検知部（６）は、警報器（１）自体に関する内的事象に対応する第１情報を検知する。制御部（１０）は、第１情報を受けて内的事象の発生の有無を判定する。また制御部（１０）は、警報音の発報対象となる外的事象に関する第２情報を受けて外的事象の発生の有無を判定する。報知部（８）は、内的事象の発生、及び外的事象の発生を報知する。内的事象は、警報器（１）の交換時期を、少なくとも含む。制御部（１０）は、報知部（８）に外的事象の報知を交換時期の報知より優先して先に行わせる。第１の態様によれば、警報音の発報対象である外的事象が発生しているにも関わらず、交換時期の報知が実行中で、ユーザに外的事象の発生を知らせることができないといったことを抑制できる。したがって、報知に関する信頼性の向上を図ることができる。
【０１０３】
第２の態様に係る警報器（１）に関して、第１の態様において、内的事象は、交換時期以外に、１又は複数の他の事象を、更に含むことが好ましい。制御部（１０）は、報知部（８）に、１又は複数の他の事象のいずれの報知も、交換時期の報知より先に行わせることが好ましい。第２の態様によれば、内的事象においても比較的緊急性の低い交換時期の報知の優先ランクを最下位にすることで、他の事象の報知に関する信頼性の向上を図ることができる。
【０１０４】
第３の態様に係る警報器（１）に関して、第１又は第２の態様において、外的事象とは、火災であることが好ましい。制御部（１０）は、報知部（８）に火災の報知を最優先でどの内的事象の報知より先に行わせることが好ましい。第３の態様によれば、内的事象も含めて火災の報知の優先ランクを最上位にすることで、火災の報知に関する信頼性の向上を図ることができる。
【０１０５】
第４の態様に係る警報器（１）は、第１〜第３の態様のいずれか１つにおいて、記憶部（７）を、更に備えることが好ましい。制御部（１０）は、内的事象が発生したと判定すると記憶部（７）に発生フラグを記憶することが好ましい。制御部（１０）は、外的事象の報知対応が終了したときに発生フラグが記憶部（７）内に存在すれば、内的事象の報知対応を開始することが好ましい。第４の態様によれば、内的事象の発生を報知する直前又は報知中に外的事象の発生の報知を割り込ませたとしても、外的事象の報知対応が終了した後に内的事象を報知できる。あるいは、既に外的事象の発生を報知中に内的事象が発生したとしても、外的事象の報知対応が終了した後に内的事象を報知できる。
【０１０６】
第５の態様に係る警報器（１）は、第１〜第３の態様のいずれか１つにおいて、記憶部（７）を、更に備えることが好ましい。制御部（１０）は、内的事象が発生したと判定すると記憶部（７）に発生フラグを記憶することが好ましい。制御部（１０）は、外的事象の報知対応が終了したときに発生フラグが記憶部（７）内に存在していても、内的事象の報知対応を開始せずに発生フラグを強制的に消去することが好ましい。第５の態様によれば、例えば、外的事象の報知が終わった後に、外的事象に比べて緊急性の低い内的事象の報知が立て続けに実行される場合に比べて、ユーザへ与える不快感や不安感等を抑制できる。
【０１０７】
第６の態様に係る警報器（１）に関して、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、制御部（１０）は、外的事象及び内的事象のうち複数の事象が発生したと判定すると、優先度の高い順に、順次報知対応を行うことが好ましい。内的事象は、交換時期以外の他の事象として、警報器（１）内の故障、及び警報器（１）に内蔵されている電池（バッテリー１３）の電池切れを、更に含むことが好ましい。優先度は、高い方から、外的事象、故障、電池切れ、交換時期であることが好ましい。第６の態様によれば、発生した全ての事象について順番に実行されるため、報知に関する信頼性を更に向上することができる。
【０１０８】
第７の態様に係る警報器（１）に関して、第１〜第６の態様のいずれか１つにおいて、外的事象とは、火災であることが好ましい。警報器（１）は、火災を検知する火災検知部（２）を、更に備えることが好ましい。制御部（１０）は、火災検知部（２）からの検知結果を上記情報として受けて火災が発生したか否かを判定することが好ましい。第７の態様によれば、報知に関する信頼性の向上を図ることができる、火災検知部（２）付きの警報器（１）を提供できる。
【０１０９】
第８の態様に係る制御方法は、構造体（Ｃ１）に設置される警報器（１）の制御方法である。制御方法は、検知ステップと、第１判定ステップと、第２判定ステップと、報知ステップと、を有する。検知ステップでは、警報器（１）自体に関する内的事象に対応する第１情報を検知する。第１判定ステップでは、第１情報を受けて内的事象の発生の有無を判定する。第２判定ステップでは、警報音の発報対象となる外的事象に関する第２情報を受けて外的事象の発生の有無を判定する。報知ステップでは、内的事象の発生、及び外的事象の発生を報知させる。内的事象は、警報器（１）の交換時期を、少なくとも含む。報知ステップにおいて、外的事象の報知を交換時期の報知より優先して先に行わせる。第８の態様によれば、報知に関する信頼性の向上を図ることが可能な制御方法を提供できる。
【０１１０】
第９の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに第８の態様における制御方法を実行させる。第９の態様によれば、報知に関する信頼性の向上を図ることが可能な機能を提供できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  警報器
２  火災検知部
６  機器検知部
７  記憶部
８  報知部
１０  制御部
１３  バッテリー（電池）
Ｃ１  構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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