(57)【要約】【課題】雄端子の挿入時における挿入力の低減を図りつつも、嵌合後における棒状部の動きを好適に規制することが可能なコネクタ嵌合構造を提供する。【解決手段】コネクタ嵌合構造は、雄端子１０を収容した第１コネクタ１００と、筒部２１及び樋部２２を電気接続部Ｅとして有する雌端子２０を収容した第２コネクタと、雌端子に取り付けられて雌端子と共に第２コネクタに収容される弾性部材３０とを備えている。雌端子は複数のインデント部を有し、弾性部材３０は、リング又は半リング形状の基部と、基部から片持ち状に延びると共に片持ちの他端３２ａが半リング形状の基部３１よりも径方向に広がって配置される複数の板バネ３２とを有し、第１コネクタ１００は、第２コネクタが嵌合されるに従って、片持ち状に延びる複数の板バネ３２の他端３２ａが接触して、複数の板バネ３２を筒部２１の内側方向に撓ませるための傾斜面１０２を有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱形状の棒状部を有する雄端子を収容した第１コネクタと、
前記雄端子の前記棒状部が挿入される筒部、及び、前記筒部の先端側に設けられた樋形状の樋部を電気接続部として有する雌端子を収容した第２コネクタと、
前記雌端子の前記筒部内に取り付けられて前記雌端子と共に前記第２コネクタに収容され、前記第１及び第２コネクタが嵌合されて前記雄端子の前記棒状部が前記雌端子の前記筒部に挿入された場合において、前記雄端子の前記棒状部を前記樋部に付勢する弾性部材と、を備え、
前記雌端子は、正面視して、前記第１及び第２コネクタの嵌合状態において前記電気接続部のうち前記弾性部材の付勢力を正対して受ける箇所を挟んだそれぞれの領域から内側に突出した複数のインデント部を有し、
前記弾性部材は、リング又は半リング形状の基部と、前記基部から前記雌端子の先端側に向けて片持ち状に延びると共に片持ちの自由端が前記基部よりも径方向に広がって配置される複数の板バネと、を有し、
前記第１コネクタは、前記第２コネクタが嵌合されるに従って、片持ち状に延びる前記複数の板バネの自由端が接触して、前記複数の板バネを前記筒部の内側方向に撓ませるための傾斜面を有する
ことを特徴とするコネクタ嵌合構造。
【請求項２】
前記第１コネクタは、前記傾斜面に連続しコネクタ挿入方向と平行となる規制面を有し、
前記規制面は、前記第１及び第２コネクタの嵌合状態において前記複数の板バネの自由端が接する
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ嵌合構造。
【請求項３】
前記雌端子は、前記筒部の後端面から後端側に向かって突出すると共に先端が前記筒部の内側に折れ曲がった折れ曲がり部を有する鉤部材を有し、
前記弾性部材は、その後端が前記鉤部材の折れ曲がり部に接触又は近接する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のコネクタ嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円柱形状の棒状部を有する雄端子を収容した第１コネクタと、雄端子の棒状部が挿入される円筒部を有する雌端子を収容した第２コネクタと、雌端子の円筒部内に組み込まれた弾性部材とを備えたコネクタ嵌合構造が提案されている。この嵌合構造は、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合時に雄端子の棒状部が雌端子の円筒部に挿入され、挿入された雄端子の棒状部を弾性部材の弾性力により雌端子の円筒部内に保持する構造となっている。この嵌合構造において、弾性部材は、同軸上に配置された２つのリング部材と、２つのリング部材を接続し内側に湾曲して周状に配列された複数の板バネとを備えて構成されている。雄端子の棒状部は、雌端子の円筒部内に挿入された結果、弾性部材の複数の板バネによって円筒部の中心軸側に付勢された状態で保持される。
【０００３】
しかし、この構造では、複数の板バネの押圧力を超える振動が発生した場合に、雌端子に対する雄端子の相対的な動きを抑制できず、端子間の接点摺動を引き起こし、ひいては接点摩耗による抵抗値の増大を招いてしまう。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の構造が提案されている。この構造において、雌端子は、円筒部の内壁のうち、一側（雌端子の後端に設けられるバレルの開放側）から内側に突出した複数のインデント部を備えている。具体的に複数のインデント部は、円筒部内の先端側の一側に設けられた２つのインデント部と、後端側の一側に設けられた２つのインデント部とからなる。また、弾性部材は、半周状のみに複数の板バネを有し、雄端子の棒状部を、複数のインデント部が設けられる円筒部の一側に付勢するようになっている。インデント部は弾性力を有しないことから、雄端子の棒状部の動きをインデント部で規制することができ、接点摺動による抵抗値の増大のおそれを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１９２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の構造は、複数のインデント部がくさび効果を発揮して挿入力が高くなってしまう。特に、棒状部が弾性部材と複数のインデント部との双方に接触し始めるコネクタ嵌合の初期において挿入力がピークとなり、過大な挿入力が必要となってしまう。
【０００７】
一方で、板バネの押圧力を小さくすることで挿入力の低減を図ることができるが、この場合には、雄端子の嵌合後において雄端子の棒状部の動きを規制し難くなってしまう。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、雄端子の挿入時における挿入力の低減を図りつつも、嵌合後における棒状部の動きを好適に規制することが可能なコネクタ嵌合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るコネクタ嵌合構造は、円柱形状の棒状部を有する雄端子を収容した第１コネクタと、前記雄端子の前記棒状部が挿入される筒部、及び、前記筒部の先端側に設けられた樋形状の樋部を電気接続部として有する雌端子を収容した第２コネクタと、前記雌端子の前記筒部内に取り付けられて前記雌端子と共に前記第２コネクタに収容され、前記第１及び第２コネクタが嵌合されて前記雄端子の前記棒状部が前記雌端子の前記筒部に挿入された場合において、前記雄端子の前記棒状部を前記樋部に付勢する弾性部材と、を備え、前記雌端子は、正面視して、前記第１及び第２コネクタの嵌合状態において前記電気接続部のうち前記弾性部材の付勢力を正対して受ける箇所を挟んだそれぞれの領域から内側に突出した複数のインデント部を有し、前記弾性部材は、リング又は半リング形状の基部と、前記基部から前記雌端子の先端側に向けて片持ち状に延びると共に片持ちの自由端が前記基部よりも径方向に広がって配置される複数の板バネと、を有し、前記第１コネクタは、前記第２コネクタが嵌合されるに従って、片持ち状に延びる前記複数の板バネの自由端が接触して、前記複数の板バネを前記筒部の内側方向に撓ませるための傾斜面を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るコネクタ嵌合構造によれば、弾性部材は、自由端がリング又は半リング形状の基部よりも径方向に広がって配置される複数の板バネを有し、第１コネクタは、嵌合されるに従って、片持ち状に延びる複数の板バネの自由端が接触して、複数の板バネを筒部の内側方向に撓ませるための傾斜面を有する。このため、第１及び第２コネクタの嵌合過程の初期においては、複数の板バネを棒状部に接触させず又は接触しても比較的弱い力で棒状部を押圧するようにできる。よって、従来発生していたコネクタ嵌合の初期における挿入力のピークを回避することができる。また、第１及び第２コネクタの嵌合状態において、複数の板バネは比較的強い力で棒状部を押圧するようにできる。このため、複数の板バネの反力と複数のインデント部とにより、くさび効果を利用してより強く棒状部を保持することができる。従って、雄端子の挿入時における挿入力の低減を図りつつも、嵌合後における棒状部の動きを好適に規制することができる。
【００１１】
また、本発明に係るコネクタ嵌合構造において、前記第１コネクタは、前記傾斜面に連続しコネクタ挿入方向と平行となる規制面を有し、前記規制面は、前記第１及び第２コネクタの嵌合状態において前記複数の板バネの自由端が接することが好ましい。
【００１２】
このコネクタ嵌合構造によれば、規制面を有するため、複数の板バネの自由端が傾斜面に接したままとなり、板バネの力によって第１コネクタに対して抜け方向の力が作用してしまう事態を防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係るコネクタ嵌合構造において、前記雌端子は、前記筒部の後端面から後端側に向かって突出すると共に先端が前記筒部の内側に折れ曲がった折れ曲がり部を有する鉤部材を有し、前記弾性部材は、その後端が前記鉤部材の折れ曲がり部に接触又は近接することが好ましい。
【００１４】
このコネクタ嵌合構造によれば、弾性部材の後端が鉤部材の折れ曲がり部に接触又は近接するため、弾性部材に対して雌端子の後端側への力が加わったとしても、弾性部材の後端が折れ曲がり部に接触して、これを食い止めるように機能する。よって、弾性部材を後端側に外れ難くすることができ、弾性部材の雌端子への組付性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、雄端子の挿入時における挿入力の低減を図りつつも、嵌合後における棒状部の動きを好適に規制することが可能なコネクタ嵌合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を示す断面図である。
【図３】図１及び図２に示した雄端子を示す斜視図である。
【図４】図１及び図２に示した雌端子を示す斜視図である。
【図５】図１及び図２に示した弾性部材を示す斜視図である。
【図６】図１及び図２に示した第１コネクタの斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】弾性部材を雌端子に取り付けたときの断面図である。
【図９】弾性部材を雌端子に取り付けたときの後端側を示す上面図である。
【図１０】端子接続の様子を示す断面図であり、嵌合過程の初期を示している。
【図１１】端子接続の様子を示す断面図であり、嵌合過程の中期を示している。
【図１２】端子接続の様子を示す断面図であり、嵌合過程の終期（嵌合状態）を示している。
【図１３】第２実施形態に係る弾性部材を雌端子の筒部内に取り付けたときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１８】
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を示す図であり、図１は斜視図を示し、図２は断面図を示している。図１及び図２に示すように、本実施形態に係るコネクタ嵌合構造１は、第１コネクタ１００と、第２コネクタ２００とを備えている。第１コネクタ１００は、樹脂製のハウジング１０１を有し、ハウジング１０１内に雄端子１０を収容するものである。第２コネクタ２００についても、第１コネクタ１００と同様に、樹脂製のハウジング２０１を有し、ハウジング２０１内に雌端子２０を収容するものである。なお、雌端子２０には、弾性部材３０が取り付けられる。これらのコネクタ１００，２００が嵌合させられると、それぞれの内部に収容される雄端子１０と雌端子２０とが電気的に接続される。なお、各端子１０，２０が各コネクタ１００，２００に収容される構造は、インサート成形、ロック嵌合など、コネクタ１００，２００に対する位置が定まるものであれば、特に限定されるものではない。
【００１９】
図３は、図１及び図２に示した雄端子１０を示す斜視図である。図３に示すように、雄端子１０は、導電性を有した金属材料で形成され、いわゆる丸ピン型の端子である。この雄端子１０は、円柱形状の棒状部１１と、棒状部１１に連設され他の導体部と共にボルト締めされる締結部１２とを有している。なお、雄端子１０は、締結部１２に代えて電線等の導体部が圧着されるバレル部などを備えていてもよい。
【００２０】
棒状部１１の外周径は、雌端子２０の筒部（後述する符号２１）の内径よりも小さくされており、第１及び第２コネクタ１００，２００の嵌合時において棒状部１１は当該筒部に挿入される。棒状部１１の先端１１ａは、テーパ形状になっており、筒部内への挿入が円滑に行われるようになっている。
【００２１】
図４は、図１及び図２に示した雌端子２０を示す斜視図である。図４に示すように、雌端子２０は、導電性を有した金属材料で形成され、雄端子１０の棒状部１１が挿入される筒部２１と、筒部２１の先端側に設けられた樋形状の樋部２２と、筒部２１の後端側に連設され電線等の導体部が圧着されるバレル部２３とを有している。なお、雌端子２０は、バレル部２３に代えて雄端子１０と同様の締結部などを備えていてもよい。また、雌端子２０は、筒部２１と樋部２２とによって電気接続部Ｅを構成する。
【００２２】
雌端子２０は電気接続部Ｅの内壁から筒部２１の内側方向に突出した複数のインデント部Ｅ１，Ｅ２を備えている。複数のインデント部Ｅ１，Ｅ２は、例えば打ち出し加工によって形成されるものであって、雌端子２０の先端側の下方に形成される先端側インデント部Ｅ１と、雌端子２０の後端側の下方に形成される後端側インデント部Ｅ２とを備えて構成されている。
【００２３】
ここで、後述するように弾性部材３０は複数の板バネ３２を備えており、コネクタ嵌合時においてこれら板バネ３２の合力（付勢力）は下方中央部Ｃに向かう。このため、図４に示す電気接続部Ｅの下方中央部Ｃは、付勢力を正対して受ける箇所となる。先端側インデント部Ｅ１は、このような下方中央部Ｃを挟んだそれぞれの領域に形成されている。すなわち、先端側インデント部Ｅ１は、正面視して中央部Ｃを挟む右側領域ＡＲに１つ、左側領域ＡＬに１つの計２つ設けられている。同様に、後端側インデント部Ｅ２についても、右側領域ＡＲに１つ、左側領域ＡＬに１つの計２つ設けられている。なお、後端側インデント部Ｅ２は、先端側インデント部Ｅ１よりも周方向に幅広に形成されている。
【００２４】
図５は、図１及び図２に示した弾性部材３０を示す斜視図である。図５に示す弾性部材３０は、雌端子２０の筒部２１内に取り付けられる導電性又は非導電性の金属や樹脂等の材料で構成された部材である。この弾性部材３０は、筒部２１内に取り付けられて雌端子２０と共に第２コネクタ２００に収容される。このような弾性部材３０は、筒部２１内の上方（図４に示す樋部対向側）に取り付けられ、第１及び第２コネクタ１００，２００が嵌合されて雄端子１０の棒状部１１が雌端子２０の筒部２１内に挿入された場合において、弾性力により棒状部１１を樋部２２側（特に下方中央部Ｃ）に付勢して保持するようになっている。
【００２５】
詳細に弾性部材３０は、半リング形状の基部３１と、一端が基部３１に接続され他端が自由端となった複数の板バネ３２とを備えて構成されている。複数の板バネ３２は基部３１から雌端子２０の先端側に向けて延びており、片持ちの自由端となる他端が半リング形状の基部３１よりも径方向に広がって配置されたものとなっている。また、各板バネ３２は、一端と他端（自由端）とを結ぶ直線に対してやや筒部２１の内側に湾曲した構造となっている。
【００２６】
筒部２１に雄端子１０の棒状部１１が挿入された場合、後述するように、複数の板バネ３２の他端が筒部２１の内側に向けて撓み、棒状部１１を複数のインデント部Ｅ１，Ｅ２側に押し付けることとなる。これにより、本実施形態に係るコネクタ嵌合構造１は、強固な保持力を実現するようになっている。なお、本実施形態において複数のインデント部Ｅ１，Ｅ２は、図４に示すように、先端が筒部２１の外側に凸となる曲面構造となっている。
【００２７】
図６は、図１及び図２に示した第１コネクタ１００の斜視図であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。なお、図６及び図７においては、第１コネクタ１００の端子収容室の詳細を省略して図示するものとする。
【００２８】
図６及び図７に示すように、第１コネクタ１００は、雄端子１０を収容する収容空間Ｓが形成されると共に、傾斜面１０２と、規制面１０３とが形成されている。傾斜面１０２は、コネクタ挿入方向に対して傾斜する面であって、半筒状（第１コネクタ１００の上方側に半筒状）且つコネクタ挿入方向に縮径されるような面構造となっている。この傾斜面１０２は、後述のように、第２コネクタ２００が嵌合されるに従って、片持ち状に延びる複数の板バネ３２の他端（自由端）が接触して、複数の板バネ３２を筒部２１の内側方向に撓ませるようになっている。規制面１０３は、傾斜面１０２に連続して雄端子１０の後端側に形成された面であり、コネクタ挿入方向に対して平行となる半筒状（第１コネクタ１００の上方側に半筒状）の面である。
【００２９】
以下、図４、図５、図８及び図９を参照して、雌端子２０及び弾性部材３０を更に詳細に説明する。図８は、弾性部材３０を雌端子２０に取り付けたときの断面図であり、図９は、弾性部材３０を雌端子２０に取り付けたときの後端側を示す上面図である。なお、図９では、図示の関係上、一部構成（後述の鉤部材２１ｅ）を破線にて示すものとする。
【００３０】
図４及び図８に示すように、雌端子２０は、筒部２１の後端面から更に後端側に向かって延出した柱部材２１ｄを備えている。柱部材２１ｄは、筒部２１の上方領域において左右対称となるように２つ設けられている。それぞれの柱部材２１ｄは、筒部２１の内側にやや折れ曲がった形状となっている。
【００３１】
加えて、雌端子２０は、鉤部材２１ｅを備えている。鉤部材２１ｅは、柱部材２１ｄと同様に、筒部２１の後端面から後端側に向かって突出するものである。この鉤部材２１ｅは、筒部２１の上方端から１つだけ後端側に向かって延びており、先端が筒部２１の内側に折れ曲がった折れ曲がり部２１ｆを有するものとなっている。
【００３２】
図５及び図８に示すように、弾性部材３０は、基部３１から後端側に延出した略Ｔ字形状の片持ち部材３５を備えている。片持ち部材３５は、基部３１の周方向の中央から後端側に向かって直線的に延びる支持部材３５ａと、支持部材３５ａから両側方に延びる側方部材３５ｂとを備えている。なお、側方部材３５ｂは、筒部２１の内壁形状に合わせて、両端側が筒部２１の内側方向に湾曲している。これにより、弾性部材３０を筒部２１の内側に取り付ける際に（弾性部材３０を筒部２１内へ挿入する際に）、側方部材３５ｂが筒部２１の内壁形状に沿うようになり、円滑な弾性部材３０の取り付けに寄与することとなる。
【００３３】
また、図９に示すように、弾性部材３０が筒部２１内に取り付けられた場合、片持ち部材３５の側方部材３５ｂが、２つの柱部材２１ｄの先端２１ｇに近接する（接触していても良い）。このため、弾性部材３０に対して雌端子２０の先端側への力が加わったとしても、２つの柱部材２１ｄの先端２１ｇに側方部材３５ｂが接触して、弾性部材３０が先端側へ外れてしまうことを防止することとなる。
【００３４】
また、図８及び図９に示すように、弾性部材３０が筒部２１内に取り付けられた場合、弾性部材３０（片持ち部材３５）の後端３０ａが、鉤部材２１ｅの折れ曲がり部２１ｆに近接する（接触していても良い）。このため、弾性部材３０に対して雌端子２０の後端側への力が加わったとしても、弾性部材３０の後端３０ａが折れ曲がり部２１ｆに接触して、弾性部材３０が後端側へ外れてしまうことを防止することとなる。
【００３５】
さらに、図８に示すように、後端側インデント部Ｅ２は、先端側インデント部Ｅ１よりも周方向に幅広に形成されており、弾性部材３０は、筒部２１内に取り付けられた状態において、半リング形状となる基部３１の端部（下方端）が後端側インデント部Ｅ２に近接する（接触していても良い）。このため、弾性部材３０が下方（樋部２２側）に抜けようとしても、後端側インデント部Ｅ２が基部３１を支えることとなり、弾性部材３０の下方抜けを防止することとなる。
【００３６】
加えて、第１及び第２コネクタ１００，２００の嵌合前において、弾性部材３０の複数の板バネ３２の一部は、樋部２２の端部面２２ａ（図４参照）に載置されることとなる。このため、嵌合前において弾性部材３０に対して下方に力が加わったとしても、先端側において樋部２２の端部面２２ａにより支えられ、後端側において後端側インデント部Ｅ２に支えられることとなる。よって、弾性部材３０は、先端側から後端側に亘って下方抜けが防止されることとなる。
【００３７】
次に、本実施形態に係るコネクタ嵌合構造１による端子接続の様子を説明する。図１０〜図１２は、端子接続の様子を示す断面図であり、図１０は嵌合過程の初期を示し、図１１は嵌合過程の中期を示し、図１２は嵌合過程の終期（嵌合状態）を示している。なお、図１０〜図１２においては、第２コネクタ２００の図示を省略するものとする。
【００３８】
まず、図１０に示すように、嵌合過程の初期においては棒状部１１の先端１１ａが後端側インデント部Ｅ２付近まで挿入される。ここで、複数の板バネ３２は、他端３２ａが自由端となっている。さらに、板バネ３２の他端３２ａは、半リング形状の基部３１よりも径方向に広がって配置されている。このため、棒状部１１は板バネ３２の反力を略受けることなく、後端側インデント部Ｅ２付近まで挿入される。
【００３９】
次に、図１１に示すように、嵌合過程の中期において複数の板バネ３２の他端３２ａは第１コネクタ１００の傾斜面１０２に接触する。このため、嵌合過程の中期においては嵌合させられるに従って、複数の板バネ３２は徐々に筒部２１の内側方向に撓ませられることとなる。この際、筒部２１に対する棒状部１１への接触荷重も徐々に高まることとなる。なお、この状態においては、弾性部材３０に対して後方側への力が加わることとなるが、弾性部材３０の後端３０ａが鉤部材２１ｅの折れ曲がり部２１ｆに接触するため、弾性部材３０の後方抜けが防止される。
【００４０】
その後、図１２に示すように嵌合終期において複数の板バネ３２の他端３２ａは第１コネクタ１００の規制面１０３に達する。規制面１０３は、コネクタ挿入方向と略平行となっている。すなわち、規制面１０３は傾斜面１０２のようにコネクタ挿入方向に対して傾斜していないことから、板バネ３２を好適に抑えることとなり、第１コネクタ１００に対して抜け方向の力が作用することを防止している。特に、この状態においては、特許文献１と同様に板バネ３２の弾性力によって棒状部１１が複数のインデント部Ｅ１，Ｅ２に対して押圧されており、強固な保持力が実現されている。
【００４１】
しかも、コネクタ嵌合の初期において発生する挿入力のピークについては、図１０を参照して説明したように回避されることとなり、雄端子１０の挿入時における挿入力の低減を図りつつも、嵌合後における棒状部１１の動きを好適に規制することとなる。
【００４２】
このようにして、第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造１によれば、弾性部材３０は、他端（自由端）３２ａが半リング形状の基部３１よりも径方向に広がって配置される複数の板バネ３２を有し、第１コネクタ１００は、嵌合されるに従って、片持ち状に延びる複数の板バネ３２の他端（自由端）３２ａが接触して、複数の板バネ３２を筒部２１の内側方向に撓ませるための傾斜面１０２を有する。このため、第１及び第２コネクタ１００，２００の嵌合過程の初期においては、複数の板バネ３２を棒状部１１に接触させず又は接触しても比較的弱い力で棒状部１１を押圧するようにできる。よって、従来発生していたコネクタ嵌合の初期における挿入力のピークを回避することができる。また、第１及び第２コネクタ１００，２００の嵌合状態において、複数の板バネ３２は比較的強い力で棒状部１１を押圧するようにできる。このため、複数の板バネ３２の反力と複数のインデント部Ｅ１，Ｅ２とにより、くさび効果を利用してより強く棒状部１１を保持することができる。従って、雄端子１０の挿入時における挿入力の低減を図りつつも、嵌合後における棒状部１１の動きを好適に規制することができる。
【００４３】
また、規制面１０３を有するため、複数の板バネ３２の他端（自由端）３２ａが傾斜面１０２に接したままとなり、板バネ３２の力によって第１コネクタ１００に対して抜け方向の力が作用してしまう事態を防止することができる。
【００４４】
また、半リング形状となる弾性部材３０の基部３１の端部が後端側インデント部Ｅ２に接触又は近接しているため、弾性部材３０は、基部３１によって樋部２２側への移動が規制され、雄端子１０が挿入される前であっても、樋部２２側に外れ難い構造とすることができる。よって、弾性部材３０の雌端子２０への組付性を向上させることができる。
【００４５】
また、弾性部材３０の後端が鉤部材２１ｅの折れ曲がり部２１ｆに接触又は近接するため、弾性部材３０に対して雌端子２０の後端側への力が加わったとしても、弾性部材３０の後端が折れ曲がり部２１ｆに接触して、これを食い止めるように機能する。よって、弾性部材３０を後端側に外れ難くすることができ、弾性部材３０の雌端子２０への組付性を向上させることができる。
【００４６】
また、片持ち部材３５の側方部材３５ｂが柱部材２１ｄの先端２１ｇに接触又は近接するため、弾性部材３０に対して雌端子２０の先端側への力が加わったとしても、側方部材３５ｂが柱部材２１ｄに接触してこれを食い止めるように機能する。よって、弾性部材３０を先端側に外れ難くすることができ、弾性部材３０の雌端子２０への組付性を向上させることができる。
【００４７】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る端子接続構造は第１実施形態のものと同様であるが、一部構成（雌端子２０及び弾性部材３０の構成）が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００４８】
図１３は、第２実施形態に係る弾性部材３０を雌端子２０の筒部２１内に取り付けたときの断面図である。図１３に示すように、第２実施形態に係る弾性部材３０は、基部３１から後端側に延びる延出部３６を備えている。なお、図１３においては、１つの延出部３６のみを図示しているが、延出部３６は、基部３１の両端部からそれぞれ１つずつの計２つが延びている。これら２つの延出部３６は、片持ち部材３５よりも更に後端側まで延びており、延出部３６の先端は側方部材３５ｂよりも後端側に突き出た構造となっている。
【００４９】
第２実施形態に係る雌端子２０は、後端側インデント部Ｅ２が、第１実施形態のものと比較して周方向に幅広となっておらず、先端側インデント部Ｅ１と同程度の幅を有している。さらに、雌端子２０は、後端側インデント部Ｅ２よりも後端側のやや上方に、突起部２５を備えている。なお、図１３においては、雌端子２０の右側領域ＡＲのみを図示しているため、１つの突起部２５のみが図示されているが、突起部２５は左側領域ＡＬにも設けられている。すなわち、雌端子２０は２つの突起部２５を有している。
【００５０】
ここで、弾性部材３０は、筒部２１内に取り付けられた状態において、延出部３６の下方端（一側）が突起部２５に近接する（接触していても良い）。このため、弾性部材３０が下方に抜けようとしても、突起部２５が延出部３６を介して弾性部材３０を支えることとなり、弾性部材３０の下方抜けを防止している。
【００５１】
このようにして、第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造１によれば、第１実施形態と同様に、雄端子１０の挿入時における挿入力の低減を図りつつも、嵌合後における棒状部１１の動きを好適に規制することができる。また、板バネ３２の力によって第１コネクタ１００に対して抜け方向の力が作用してしまう事態を防止することができ、弾性部材３０の雌端子２０への組付性を向上させることができる。
【００５２】
さらに、第２実施形態によれば、弾性部材３０の延出部３６のうち樋部２２側となる側部に突起部２５が接触又は近接するため、弾性部材３０は、延出部３６と突起部２５との協働によって樋部２２側への移動が規制され、雄端子１０が挿入される前であっても、樋部２２側に外れ難い構造とすることができる。よって、弾性部材３０の雌端子２０への組付性を向上させることができる。
【００５３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、各実施形態に記載の技術を適宜組み合わせてもよい。さらには、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００５４】
例えば本実施形態に係るコネクタ嵌合構造１は、先端側インデント部Ｅ１と後端側インデント部Ｅ２との２種類のインデント部Ｅ１，Ｅ２を備えているが、これに限らず、雄端子１０の棒状部１１を保持できれば、いずれか一方のみを備えるものであってもよいし、３種類目などの他のインデント部をさらに有していてもよい。また、雌端子２０は、２つの先端側インデント部Ｅ１を備えているが、２つに限らず、３つ以上備えていてもよい。後端側インデント部Ｅ２も同様である。加えて、２つの先端側インデント部Ｅ１は、筒部２１の軸に直交する同一断面上に設けられているが、可能であれば、軸方向にズレて形成されていてもよい。２つの後端側インデント部Ｅ２についても同様である。
【００５５】
また、本実施形態において柱部材２１ｄは２つであるが、１つ又は３つ以上であってもよい。加えて、片持ち部材３５は、上面視してＴ字形状となっているが、これに限らず、Ｌ字形状などの他の形状であってもよい。
【００５６】
さらに、弾性部材３０を筒部２１内に取り付ける場合に、上記した構成とは異なる他の構成によって取り付けるようにしてもよい。また、弾性部材３０は、筒部２１内の上方に限らず、下方などの他の箇所に取り付けられるようになっていてもよい。
【００５７】
加えて、本実施形態においては、第１コネクタ１００は、傾斜面１０２等を備えていれば、その外観は円筒形状等に限られるものではない。また、第２コネクタ２００についても同様に、外観は円筒形状等に限られるものではない。加えて、本実施形態に係る第１及び第２コネクタ１００，２００は、各端子１０，２０を１つだけ収容するものであるが、これに限らず、複数個収容するものであってもよい。
【００５８】
さらに、本実施形態において弾性部材３０の基部３１は半リング形状（すなわち半円形状）であるが、これに限らず、リング形状（すなわち円形状）であってもよい。また、半リング形状とは、完全な円の一部（すなわち円弧）の形状に限らず、概略的に円弧を形成していれば、中間部等に屈曲部や折れ部などが存在してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      ：コネクタ嵌合構造
１０    ：雄端子
１１    ：棒状部
２０    ：雌端子
２１    ：筒部
２１ｄ  ：柱部材
２１ｅ  ：鉤部材
２１ｆ  ：折れ曲がり部
２１ｇ  ：先端
２２    ：樋部
２５    ：突起部
３０    ：弾性部材
３１    ：基部
３２    ：複数の板バネ
３２ａ  ：他端（自由端）
３５    ：片持ち部材
３５ａ  ：支持部材
３５ｂ  ：側方部材
３６    ：延出部
１００  ：第１コネクタ
１０２  ：傾斜面
１０３  ：規制面
２００  ：第２コネクタ
ＡＬ    ：左側領域
ＡＲ    ：右側領域
Ｃ      ：下方中央部
Ｅ      ：電気接続部
Ｅ１，Ｅ２    ：複数のインデント部
Ｅ１    ：先端側インデント部
Ｅ２    ：後端側インデント部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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