(57)【要約】【課題】利用者によって測定された脳活動状態に基づいて動画を生成する動画生成装置を提供する。【解決手段】複数の利用者の頭部の血流量を検出した検出値に基づく脳活動の程度を示す脳活動状態と、前記検出値が検出されるときに前記複数の利用者がそれぞれ視聴する所定動画とを格納する記憶部と、前記複数の利用者の前記脳活動状態に基づいて、前記所定動画の全期間から１以上の部分期間の動画である部分動画を抽出し、抽出された前記部分動画を結合して第１動画を生成する算出部と、を備える動画生成装置とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者の頭部の血流量を検出した検出値に基づく脳活動の程度を示す脳活動状態と、前記検出値が検出されるときに前記複数の利用者がそれぞれ視聴する所定動画とを格納する記憶部と、
前記複数の利用者の前記脳活動状態に基づいて、前記所定動画の全期間から１以上の部分期間の動画である部分動画を抽出し、抽出された前記部分動画を結合して第１動画を生成する算出部とを備える動画生成装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記複数の利用者のうちの所定割合以上の利用者の、前記所定動画を視聴したときの前記脳活動状態が所定の閾値以上である１以上の期間を抽出し、前記所定動画の全期間から前記１以上の期間に対応する部分期間の動画を前記部分動画として抽出する、
請求項１に記載の動画生成装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記所定動画と前記第１動画とを結合した第２動画を生成する、
請求項１または２に記載の動画生成装置。
【請求項４】
複数の利用者の頭部の血流量を検出した検出値に基づく脳活動の程度を示す脳活動状態と、前記検出値が検出されるときに前記複数の利用者がそれぞれ視聴する所定動画とを格納する記憶部と、
前記複数の利用者の前記脳活動状態に基づいて、前記所定動画の全期間から１以上の部分期間を抽出し、抽出された前記部分期間を前記所定動画の再生期間として含む動画再生情報を生成する算出部とを備える動画生成装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記複数の利用者のうちの所定割合以上の利用者の、前記所定動画を視聴したときの前記脳活動状態が所定の閾値以上である１以上の期間を抽出し、前記所定動画の全期間のうち前記１以上の期間に対応する部分期間を前記所定動画の再生期間とする、
請求項４に記載の動画生成装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記全期間及び前記部分期間を前記再生期間とする、
請求項４または５に記載の動画生成装置。
【請求項７】
動画生成装置、及び、動画再生装置を備える動画生成再生システムであって、
前記動画生成装置が、
複数の利用者の頭部の血流量を検出した検出値に基づく脳活動の程度を示す脳活動状態と、前記検出値が検出されるときに前記複数の利用者がそれぞれ視聴する所定動画とを格納する記憶部と、
前記複数の利用者の前記脳活動状態に基づいて、前記所定動画の全期間から１以上の部分期間を抽出し、抽出された前記部分期間を前記所定動画の再生期間として含む動画再生情報を生成する算出部と、
前記動画再生装置に、前記所定動画と前記動画再生情報とを送信する通信部とを備え、
前記動画再生装置が、
前記動画生成装置から、前記所定動画と前記動画再生情報とを受信する通信部と、
前記動画再生情報と前記所定動画とに基づいて、前記所定動画のうち前記動画再生情報に含まれる前記再生期間の動画を再生させる制御部を備える、
動画生成再生システム。
【請求項８】
コンピュータが、
記憶手段に格納される複数の利用者の頭部の血流量を検出した検出値に基づく脳活動の程度を示す前記複数の利用者の脳活動状態に基づいて、前記記憶手段に格納される前記検出値が検出されるときに前記複数の利用者がそれぞれ視聴する所定動画の全期間から１以上の部分期間の動画である部分動画を抽出し、抽出された前記部分動画を結合して第１動画を生成する、
ことを実行する動画生成方法。
【請求項９】
コンピュータが、
記憶手段に格納される複数の利用者の頭部の血流量を検出した検出値に基づく脳活動の程度を示す前記複数の利用者の脳活動状態に基づいて、前記記憶手段に格納される前記検出値が検出されるときに前記複数の利用者がそれぞれ視聴する所定動画の全期間から１以上の部分期間の動画である部分動画を抽出し、抽出された前記部分動画を結合して第１動画を生成する、
ことを実行するための動画生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画生成装置、動画生成再生システム、動画生成方法、動画生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ヘッドセットと呼ばれる頭部装着装置に、近赤外線照射部と近赤外線検出部を設け、脳表面の血流量の変化を検出し、検出されたデータをデータ処理装置で処理することで、脳の活動状態を示す情報を取得する計測システムが提供されている。
【０００３】
複数の利用者（被験者）に対して、様々な行動をした際の脳活動状態を計測することが行われている。ある行動をした際の脳活動状態は、当該行動に含まれる様々な性質や利用者の属性等の影響を受けていると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８４７７０号公報
【特許文献２】特開２００５−１０２３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商品やサービスの告知・広告等において、商品やサービスの消費者への認知度を高めるには、消費者に多くの回数、多くの時間、複数のパターンの広告を見せて、接触頻度を高めることが効果的であるとされている。しかし、テレビＣＭやインターネット上の動画広告を消費者に多くの回数を見せるには、多大な費用がかかる。そのため、効率的に、商品やサービスの認知度を高めることが求められている。ＶＯＤ（Video on Demand）による
動画コンテンツ配信において、新コンテンツやレコメンドコンテンツを、視聴者に訴求する際も同様である。
【０００６】
また、従来、広告の評価をする際には、広告を見た者に対するアンケートを採ることで行っていた。しかし、アンケートでは主観的な評価になりがちで、より客観的な評価をすることが求められている。
【０００７】
本発明は、利用者によって測定された脳活動状態に基づいて動画を生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
即ち、第１の態様は、
複数の利用者の頭部の血流量を検出した検出値に基づく脳活動の程度を示す脳活動状態と、前記検出値が検出されるときに前記複数の利用者がそれぞれ視聴する所定動画とを格納する記憶部と、
前記複数の利用者の前記脳活動状態に基づいて、前記所定動画の全期間から１以上の部分期間の動画である部分動画を抽出し、抽出された前記部分動画を結合して第１動画を生成する算出部と、
を備える動画生成装置である。
【０００９】
開示の態様は、プログラムが情報処理装置によって実行されることによって実現されてもよい。即ち、開示の構成は、上記した態様における各手段が実行する処理を、情報処理装置に対して実行させるためのプログラム、或いは当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として特定することができる。また、開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を情報処理装置が実行する方法をもって特定されてもよい。開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を行う情報処理装置を含むシステムとして特定されてもよい。
【００１０】
プログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくても、並列的または個別に実行される処理を含む。プログラムを記述するステップの一部が省略されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、利用者によって測定された脳活動状態に基づいて動画を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、動画生成システムの情報処理に関与する構成を例示する図である。
【図２】図２は、頭部装着装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、利用者端末２０の構成例を示す図である。
【図４】図４は、サーバの構成例を示す図である。
【図５】図５は、利用者端末４０の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の動画生成再生システムの動画生成の動作フローの例を示す図である。
【図７】図７は、利用者が所定の動画の視聴行った際の脳活動状態の時間変化の例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態の動画生成再生システムの動画生成の動作フローの別の例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態の動画生成再生システムの動画再生の動作フローの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、発明の構成は、開示の実施形態の具体的構成に限定されない。発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１４】
〔実施形態〕
（構成例）
図１は、本実施形態に係る動画生成再生システムの情報処理に関する構成例を示す図である。本動画生成再生システムは、利用者に動画を視聴させている際に、利用者の頭部から血流量の変化を示す計測データ（検出値ともいう）を検出し、利用者の脳の活動状態を示す脳活動情報（脳活動波形）を取得する。また、本動画生成再生システムは、利用者に視聴させた動画、取得した脳活動情報に基づいて、新たな動画を生成する。ここで生成される動画は、主として、商品、サービス等についてのテレビＣＭやインターネット上の広告動画等である。また、ここで生成される動画は、ＶＯＤによる動画コンテンツ配信において、新コンテンツやレコメンドコンテンツを視聴者に訴求するために生成される動画であってもよい。
【００１５】
図１のように、動画生成再生システム１は、頭部装着装置１０−１、１０−２、１０−３と、利用者端末２０−１、２０−２、２０−３と、サーバ３０と、利用者端末４０−１
、４０−２、４０−３とを有する。ここで、頭部装着装置１０−１、１０−２、１０−３を総称する場合には、頭部装着装置１０という。また、利用者端末２０−１、２０−２、２０−３を総称する場合には、利用者端末２０という。頭部装着装置１０、利用者端末２０の数は、それぞれ、３台に限定されるものではない。サーバ３０は、動画生成装置の一例である。利用者端末４０−１、４０−２、４０−３を総称する場合には、利用者端末４０という。
【００１６】
図２は、頭部装着装置の構成例を示す図である。頭部装着装置１０は、情報処理の側面としては、制御部１１と、無線通信部１３と、一対のセンサ１１５、１２５とを有する。制御部１１は、頭部装着装置１０の計測と通信を制御する。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、あるいはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロ
セッサとメモリとを有し、メモリ上に実行可能に展開されたコンピュータプログラム、ファームウェア等により処理を実行する。ただし、制御部１１は、無線通信部１３とセンサ１１５、１２５を起動し、各構成要素との連携処理を実行する専用のハードウェア回路、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等であってもよい。また、制御部１１は、
ＣＰＵ、ＤＳＰ、専用のハードウェア回路等が混在したものであってもよい。
【００１７】
頭部装着装置１０は、利用者の頭部に装着され、利用者の頭部に固定される構造を有する。
【００１８】
無線通信部１３は、所定のインターフェースによって、制御部１１およびセンサ１１５、１２５と接続される。ただし、無線通信部１３は、制御部１１を介して、センサ１１５、１２５からデータを取得する構成であってもよい。無線通信部１３は、ネットワークＮ１を介して、利用者端末２０と通信する。ネットワークＮ１は、例えば、Bluetooth（登
録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の規格
にしたがうネットワークである。無線通信部１３は、転送手段の一例である。ただし、動画生成再生システム１において、無線通信部１３の無線インターフェースの規格に限定はない。
【００１９】
ネットワークＮ１での通信時、通信ヘッダのヘッダ部分、あるいは、通信データ中の利用者データ部分（ペイロード部分）に、頭部装着装置１０を識別する識別子を埋め込んで、利用者端末２０が利用者（被験者）を識別できるようにする。
【００２０】
また、動画生成再生システム１において、無線通信部１３に代えて、あるいは、無線通信部１３とともに有線で通信を行う通信部を設けてもよい。すなわち、頭部装着装置１０と利用者端末２０とが有線通信のインターフェースで接続されてもよい。この場合の有線通信のインターフェースに限定はなく、動画生成再生システム１の用途に応じてＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）等の各種インターフェースを使用できる。
【００２１】
センサ１１５、１２５は、いずれも近赤外線を頭部に照射し、脳の大脳皮質付近で一部吸収されて散乱された近赤外線を受光し、電気信号に変換する。脳の大脳皮質は、例えば、脳の活動状態に応じて、血流量が異なる。その結果、大脳皮質の各部において、血液中の酸素と結合したヘモグロビンの量と、酸素と結合していないヘモグロビンの量が変化する。ヘモグロビンの量の変化、酸素量の変化等に起因して、大脳皮質付近での近赤外線の吸収特性、あるいは、散乱特性が変化する。センサ１１５、１２５は、このような大脳皮質付近の血流の状態に応じた近赤外線吸収率の変化あるいは透過率の変化により光量が変化する近赤外線を電気信号に変換して出力する。センサ１１５、１２５は、検出部の一例である。
【００２２】
センサ１１５、１２５は、例えば、近赤外線を照射する近赤外線光源と、近赤外線を受光する受光部を含む。近赤外線光源は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diodes）、赤
外線ランプ等である。また、受光部は、フォトダイオード、フォトトランジスタ等の光電素子と、増幅器と、ＡＤ（Analog Digital）コンバータとを含む。なお、近赤外線光源と受光部とが対にして設けられなくてもよい。例えば、１つの近赤外線光源に対して、複数の受光部が設けられてもよい。
【００２３】
図３は、利用者端末２０の構成例を示す図である。利用者端末２０は、頭部装着装置１０から、利用者の大脳皮質付近での近赤外線の吸収率または透過率の変化データを取得し、利用者の脳の活動状態に関連する様々な情報処理を含むサービスを提供する。利用者端末２０は、情報処理装置（コンピュータ）の一例である。利用者端末２０は、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、携帯電話、タブレット型端末、カーナビゲーション
装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のような専用または汎用のコンピュータ、あるいは、コンピュータを搭載した電子機器を使用して実現可能である。
【００２４】
利用者端末２０は、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、無線通信部２３と、公衆回線通信部２４と、表示部２５と、操作部２６と、出力部２７と、撮像部２８と、測位部２９と、物理センサ部２Ａを有する。ＣＰＵ２１は、メモリ２２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより、利用者端末２０としての処理を実行する。利用者端末２０としての処理とは、例えば、上記利用者の脳の活動状態に関連する様々な情報処理を含むサービスである。このようなコンピュータプログラムを実行するＣＰＵ２１は、算出部の一例である。
【００２５】
メモリ２２は、ＣＰＵ２１で実行されるコンピュータプログラム、あるいは、ＣＰＵ２１が処理するデータを記憶する。メモリ２２は、揮発性メモリと不揮発性メモリを含んでよい。
【００２６】
無線通信部２３は、頭部装着装置１０の無線通信部１３と同様である。無線通信部２３は、受信手段の一例である。また、利用者端末２０は、無線通信部１３に代えて、あるいは、無線通信部１３とともに有線で通信を行う通信部を有してもよい。
【００２７】
公衆回線通信部２４は、ネットワークＮ２を介して、ネットワークＮ２上のサーバ、例えば、サーバ３０等と通信する。ネットワークＮ２は、公衆回線網であり、例えば、携帯電話網である。ネットワークＮ２が携帯電話網である場合には、公衆回線通信部２４は、携帯電話網の基地局を介してネットワークＮ２に接続する。ただし、ネットワークＮ２は、インターネット接続業者の通信装置へのアクセス網とインターネットを含むネットワークであってもよい。インターネット接続業者の通信装置へのアクセス網は、例えば、通信事業者が提供する光ネットワーク、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等である。ネットワークＮ２は、公衆無線ネットワークの一例である。また、公衆回線通信部２４は、通信部の一例である。ただし、動画生成再生システム１において、ネットワークＮ２は公衆回線網に限定されず、例えば、ＬＡＮ(Local Area Network)等の構内ネットワーク、企業、事業者、役所、学校、研究機関等の専用回線、ＶＰＮ(Virtual Private Network)等の広域ネットワークであってもよい。
【００２８】
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル等であり、ＣＰＵ２１からの出力情報を表示する。操作部２６は、例えば、押しボタン、タッチパネル等であり、利用者の操作を受け付ける。出力部２７は、例えば、振動を出力するバイブレータ、音響あるいは音声を出力するスピーカ等である。撮像部２８は、例えば、固体撮像素子を含むカメラである。固体撮像素子としては、ＣＣＤ（Charge-coupled device）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージ
センサ等を利用できる。
【００２９】
測位部２９は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機であり、ＧＰＳ
衛星からの電波を受信し、現在位置（緯度、経度等）、時刻等を算出する。ただし、測位部２９としては、ＧＰＳ受信機を有するものに限定される訳ではない。例えば、公衆回線通信部２４が携帯電話網である場合には、測位部２９は、携帯電話基地局からの距離を基に測位を実行してもよい。
【００３０】
物理センサ部２Ａは、例えば、加速度センサ、あるいは角加速度センサ等である。ただし、物理センサ部２Ａは、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、または水圧センサであってもよい。
【００３１】
図４は、サーバの構成例を示す図である。サーバ３０は、ネットワークＮ２に接続される。サーバ３０は、一般的な情報処理装置である。情報処理装置は、演算及び制御を行うＣＰＵ、演算等で使用されるデータ等を格納するメモリ及び記憶部、利用者等からの情報の入力を受け付ける入力部、画像や音声等により情報を出力する出力部、他の装置等と情報の送受信を行う通信部等を有する。サーバ３０は、ＰＣ、ワークステーション（ＷＳ、Work Station）のような専用または汎用のコンピュータ、あるいは、コンピュータを搭載した電子機器を使用して実現可能である。
【００３２】
サーバ３０は、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、公衆回線通信部３４と、表示部３５と、操作部３６と、出力部３７を有する。ＣＰＵ３１は、メモリ３２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより、サーバ３０としての処理を実行する。サーバ３０としての処理とは、例えば、上記脳の活動状態に関連する様々な情報処理を含むサービスである。このようなコンピュータプログラムを実行するＣＰＵ３１は、算出部の一例である。
【００３３】
メモリ３２は、ＣＰＵ３１で実行されるコンピュータプログラム、あるいは、ＣＰＵ３１が処理するデータを記憶する。メモリ３２は、揮発性メモリと不揮発性メモリを含んでよい。
【００３４】
公衆回線通信部３４は、ネットワークＮ２を介して、ネットワークＮ２上の装置、例えば、利用者端末２０等と通信する。ネットワークＮ２は、公衆回線網であり、例えば、携帯電話網である。また、公衆回線通信部３４は、通信部の一例である。
【００３５】
表示部３５は、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル等であり、ＣＰＵ３１からの出力情報を表示する。操作部３６は、例えば、押しボタン、タッチパネル等であり、利用者の操作を受け付ける。出力部３７は、例えば、振動を出力するバイブレータ、音響あるいは音声を出力するスピーカ等である。
【００３６】
各利用者端末２０とサーバ３０とは、ネットワークＮ２を介さずに直接接続されてもよい。また、サーバ３０と各利用者端末４０とは、ネットワークＮ２を介さずに直接接続されてもよい。
【００３７】
〈動作例１〉
本実施形態の動画生成再生システムの動画生成の動作例について説明する。動画生成再生システム１は、利用者に動画を視聴させている際に、利用者の脳血流量を測定し、利用者の脳活動情報を取得し、利用者に視聴させた動画、取得した脳活動情報に基づいて、新たな動画を生成する。生成する新たな動画は、利用者にとって記憶に残りやすいものとする。
【００３８】
図６は、本実施形態の動画生成再生システムにおける動画生成の動作フローの例を示す図である。本実施形態の動画生成再生システム１の頭部装着装置１０は、それぞれ、利用者（被験者）の頭部に装着されており、脳活動状態（脳血流量）を測定できる状態である。頭部装着装置１０は、それぞれ、利用者端末２０に接続されている。頭部装着装置１０のキャリブレーション等は既に行われているとする。利用者端末２０は、サーバ３０に接続されている。利用者端末２０、サーバ３０の記憶手段には、所定の動画の動画データが、あらかじめ、格納されているとする。
【００３９】
Ｓ１０１では、利用者端末２０は、頭部装着装置１０を装着した利用者に所定の動画の視聴を行わせる。所定の動画は、例えば、所定の商品やサービスの広告の動画である。当該動画のデータは、あらかじめ、サーバ３０等により提供される。所定行動は、特定のアプリケーションにおける特定の行動であってもよい。所定の動画には、あらかじめ、固有の識別子が割り当てられていてもよい。また、各利用者には、あらかじめ、固有の識別子が割り当てられている。利用者端末２０は、動画視聴を行わせる際、表示部２５に動画を表示させ、出力部２７に動画に伴う音声を出力させて、利用者に動画を視聴させる。動画と動画に伴う音声とを含めて、単に動画ともいう。また、利用者端末２０は、動画視聴の開始の合図及び終了の合図を、画像や音声により表示部２５や出力部２７を通じて出力してもよい。
【００４０】
ここで、動画を視聴させる対象の利用者は、あらかじめ、動画の製作者等によって抽出されている。例えば、動画の内容に関心が高いと考えられる利用者が抽出される。より具体的には、例えば、動画が、自動車の広告の動画であれば、自動車の運転免許証を有する者とする。また、例えば、動画が、高級自動車の広告の動画であれば、自動車の運転免許書を有する者、かつ、所得が所定額以上の者とする。抽出される利用者は、例えば、３０人とする。
【００４１】
利用者に動画視聴を行わせている際、利用者端末２０は、頭部装着装置１０に利用者の脳活動状態を測定させる。各頭部装着装置１０は、センサ１１５及び１２５により利用者の脳活動状態を測定し、無線通信部１３を介して、当該脳活動状態を示す検出値を利用者端末２０に送信する。利用者端末２０は、無線通信部２３を介して頭部装着装置１０から脳活動状態を示す検出値（脳活動波形）を受信すると、メモリ２２等の記憶手段に格納する。ここで、検出値は、測定された値そのものでもよいし、測定された値を利用者端末２０に送信しやすいように処理した情報でもよいし、又は一定期間に測定された値をまとめた情報などでもよい。検出値は、頭部装着装置１０が頭部の血流量変化を測定した値に基づいた値であればよい。脳活動状態を示す検出値は、時系列データとして、時刻情報、動画の識別子、利用者の識別子と共に格納される。利用者端末２０は、常時、測定結果としての脳活動状態を示す検出値を取得し、動画視聴を行わせている間の脳活動状態を示す検出値を抽出してもよい。検出値（脳活動波形）は、例えば、脳血流量の時間変化、脳血流量の時間微分である。
【００４２】
ここでは、利用者端末２０の表示部２５に表示した動画を利用者に視聴させたが、サーバ３０の表示部３５やサーバ３０に接続された表示装置等において動画を再生して、利用者に視聴させてもよい。
【００４３】
Ｓ１０２では、利用者端末２０は、記憶手段に格納される脳活動状態を示す検出値（脳活動波形）を、動画の識別子、利用者の識別子、時刻情報とともに、公衆回線通信部２４を介して、サーバ３０に送信する。サーバ３０は、各利用者端末２０から、脳活動状態を示す検出値、動画の識別子、利用者の識別子、時刻情報を、公衆回線通信部３４を介して、受信する。サーバ３０は、メモリ３２に、受信した脳活動状態の波形を、動画の識別子（ＩＤ）、利用者の識別子（ＩＤ）、時刻情報に対応づけて、格納する。サーバ３０のメ
モリ３２には、様々な利用者の、動画を視聴した際の、脳活動状態の波形が、蓄積される。サーバ３０は、脳活動状態の波形の時系列データと、動画の識別子と、当該動画視聴の開始時刻と、当該動画視聴の終了時刻と、当該動画視聴を行った利用者の識別子とを対応付けて、メモリ３２に格納してもよい。サーバ３０のメモリ３２には、特定の利用者が特定の動画視聴を行った際の脳活動状態の波形を抽出できるように、脳活動状態の波形等が格納されていればよい。
【００４４】
図７は、利用者が所定の動画の視聴を行った際の脳活動状態の時間変化の例を示す図である。図７のグラフにおいて、横軸は時刻で、縦軸は脳活動状態（ヘモグロビンの濃度変化量）である。脳活動状態の値が大きいほど、脳活動が活発であることを示す。図７のグラフでは、開始時刻ｔ＝０から終了時刻ｔ＝ｔ５までの期間で、利用者に所定の動画を視聴させている。利用者は、動画の視聴中、頭部装着装置１０により脳活動状態を測定されている。動画の視聴中の時刻ｔ＝ｔ１から時刻ｔ＝ｔ２までの期間及び時刻ｔ＝ｔ３から時刻ｔ＝ｔ４までの期間で、利用者の脳活動状態が閾値以上である（脳活動状態が高い）。脳活動状態が高い期間では、当該利用者にとって、この期間に視聴している動画に対する関心度が高いことが考えられる。開始時刻ｔ＝０から終了時刻ｔ＝ｔ５までの期間は、例えば、３０秒である。
【００４５】
Ｓ１０３では、サーバ３０は、メモリ３２に蓄積される、同一の所定の動画を視聴した利用者の、所定の動画の視聴を行った際の脳活動状態の波形を抽出する（図７参照）。サーバ３０は、抽出したそれぞれの利用者の脳活動状態の波形から、脳活動状態が閾値（例えば、０．１ｍＭｍｍ）以上である期間を抽出する。図７の例では、時刻ｔ＝ｔ１から時刻ｔ＝ｔ２までの期間及び時刻ｔ＝ｔ３から時刻ｔ＝ｔ４までの期間である。さらに、サーバ３０は、それぞれの利用者の抽出された期間から、所定の割合（例えば、５０％）の利用者の脳活動状態が閾値以上である期間（高脳活動期間とする）を抽出する。ここで抽出された高脳活動期間は、所定の動画を視聴した利用者の多くの脳活動状態が高かった期間である。即ち、ここで抽出された高脳活動期間は、脳活動が活発であるため、利用者にとって関心が高く記憶に残りやすい期間であると考えられる。ここで、高脳活動期間を、脳活動状態が閾値以上である期間から所定時間Ｘ（例えば３秒）前の期間としてもよい。たとえば、脳活動状態が閾値以上である期間が、時刻ｔ＝ｔ１から時刻ｔ＝ｔ２までの期間である場合に、高脳活動期間をt１−Ｘからt２−Ｘまでとしてもよい。脳活動が活発になってから脳活動状態の波形に表れるまでにタイムラグが生じることがあるからである。所定時間Ｘは、例えば、０秒から５秒程度が好ましい。
【００４６】
また、サーバ３０は、同一の所定の動画を視聴した利用者の、所定の動画の視聴を行った際の脳活動状態の波形を時刻毎に平均化して、平均化した脳活動状態の波形において、脳活動状態が閾値以上である期間を抽出して、当該期間を高脳活動期間としてもよい。
【００４７】
Ｓ１０４では、サーバ３０は、新たな動画を生成する。サーバ３０は、所定の動画から、Ｓ１０３で抽出された高脳活動期間に対応する部分の期間（部分期間）の動画（部分動画）を抽出する。サーバ３０は、抽出された部分動画を結合して、１つの新たな動画を生成する。サーバ３０は、抽出された部分動画が１つの部分である場合には、当該部分動画を新たな動画とする。サーバ３０は、生成された新たな動画の動画データを記憶手段に格納する。これにより、利用者にとって関心の高い部分を含む動画が生成される。利用者の脳活動が活発であり関心が高い期間の動画（新たな動画）を利用者に見せることで、動画が利用者の記憶に残りやすくなると考えられる。
【００４８】
また、例えば、所定の動画が広告（ＣＭ等）である場合、所定の動画の開始から終了までの全期間のうちの一部分を抽出して結合した部分動画では、利用者に広告の内容を理解させることが難しくなることがある。即ち、利用者が何の商品やサービスの広告の動画な
のかを理解できないおそれがある。広告の内容を理解させずに関心度が高い部分の部分動画を見せても、広告としての効果を期待することが難しい。広告としての効果とは、例えば、広告される商品やサービスの購入や利用を促進すること等である。そこで、サーバ３０は、所定の動画の後に部分動画を結合した動画を新たな動画とする。これにより利用者に広告の内容を理解させつつ、記憶に残りやすくすることができ、広告の効果をより高めることができる。当該新たな動画の再生時間は、所定の動画の２回分の再生時間よりも短くなる。しかし、当該新たな動画では、関心の高い部分が繰り返されることになるため、当該新たな動画を利用者に視聴させると、所定の動画を２回分視聴させたときと同様の広告効果を期待できる。当該新たな動画の視聴は、動画２回分の再生時間よりも短い時間で、動画２回分の視聴と同様の効果を得られる。動画によるインターネット広告等では、動画の再生時間により広告を出す側が支払う料金が決定されることがある。より短い時間の広告動画とすることにより、広告費用の削減をすることができる。
【００４９】
新たな動画（例えば、広告動画）を見せられる対象者は、脳活動状態を計測された利用者以外の者も含まれる。脳活動状態を計測された利用者以外の者であっても、当該利用者と同様の条件の者であれば、所定の動画を見た際に、同様の脳活動状態になると考えられる。
【００５０】
サーバ３０は、所定の動画の後に結合する部分動画の再生速度を１倍速よりも速くしてもよい。これにより動画の再生時間をより短くすることができる。このとき、新たな動画を視聴する利用者にとっては、繰り返される部分が速く再生されても直前に一度見ているため内容を理解することができるものと考えられる。
【００５１】
また、スローモーション効果として部分動画の再生速度を１倍速よりも遅くしたり、抽出した区間（期間）を静止画にして再生したり、静止画にキャプチャーテキストを挿入してもよい。静止画は、抽出した期間の動画の任意の静止画（例えば、当該期間で脳活動状態が最も高い時刻における動画の画面）、抽出した期間の所定時間前（例えば、５秒前）の期間の動画の任意の静止画などとすることができる。
【００５２】
サーバ３０で生成された新たな動画は、サーバ３０によって、利用者端末４０等に送信される。利用者端末４０は、サーバ３０から生成された動画を受信すると、利用者の操作等に基づいて、当該動画を再生する。
【００５３】
〈動作例２〉
本実施形態の動画生成再生システムの動画生成の動作の別の例について説明する。動画生成再生システム１は、動作例１と同様に、利用者に動画を視聴させている際に、利用者の脳血流量を測定し、利用者の脳活動情報を取得し、利用者に視聴させた動画、取得した脳活動情報に基づいて、動画再生情報を生成する。動画再生情報は、動画の再生方法を示す情報であり、例えば、動画の再生期間や再生速度等を示す情報である。動画を再生する利用者端末は、動画のデータ及び動画再生情報を取得して、動画再生情報に従って動画を再生する。
【００５４】
図８は、本実施形態の動画生成再生システムにおける動画生成の動作フローの別の例を示す図である。本実施形態の動画生成再生システム１の頭部装着装置１０は、それぞれ、利用者（被験者）の頭部に装着されており、脳活動状態（脳血流量）を測定できる状態である。頭部装着装置１０は、それぞれ、利用者端末２０に接続されている。頭部装着装置１０のキャリブレーション等は既に行われているとする。利用者端末２０は、サーバ３０に接続されている。ここでは、動作例１と同様の点については、説明を省略する。
【００５５】
Ｓ２０１からＳ２０３までの動作は、動作例１のＳ１０１からＳ１０３までの動作と同
様である。
【００５６】
Ｓ２０４では、サーバ３０は、所定の動画に対する動画再生情報を生成する。サーバ３０は、Ｓ２０３で抽出された高脳活動期間に対応する動画の部分の期間（部分期間）を、所定の動画において再生時に再生する期間（再生期間）として含む動画再生情報を生成する。動画再生情報には、動画そのものの動画データは含まれない。よって、動画再生情報のデータの大きさは、動画データに比べて非常に小さい。サーバ３０は、複数の部分期間が抽出されている場合には、当該複数の部分期間を再生期間として含む動画再生情報を生成する。当該部分期間は、例えば、動画の部分期間の開始時刻と終了時刻とで特定される。また、当該部分期間は、動画の部分期間の開始時刻と再生時間とで特定されてもよい。動画再生情報に複数の部分期間が含まれる場合には、動画再生情報において、部分期間の再生順序が指定されてもよい。再生順序は、例えば、各部分期間のうち開始時刻が早いものから順に再生するように指定される。これにより、利用者にとって関心の高い部分を再生することを指定する動画再生情報が生成される。動画再生情報に従って所定の動画を再生することで、利用者の脳活動が活発であり関心が高い期間の動画を利用者に見せることができ、動画が利用者の記憶に残りやすくなると考えられる。サーバ３０は、生成された動画再生情報を所定の動画の動画データと対応付けて記憶手段に格納する。
【００５７】
また、サーバ３０は、所定の動画の再生後に部分動画を再生させるため、動画再生情報に、所定の動画を再生する期間（再生期間）として、所定の動画の開始から終了までの全期間と、部分期間とを含めてもよい。
【００５８】
また、サーバ３０は、動画の再生速度や、部分区間を静止画として再生する情報を、動画再生情報に含めてもよい。
【００５９】
サーバ３０で生成された動画再生情報は、所定の動画のデータとともに、サーバ３０によって、利用者端末４０等に送信される。利用者端末４０は、利用者の操作等により、サーバ３０から所定の動画の動画データと動画再生情報とを受信すると、動画再生情報に従って、所定の動画を再生する。これにより、サーバ３０が新たな動画のデータを作成することなく、利用者端末４０において、指定された再生方法で、所定の動画を再生することができる。
【００６０】
〈動作例３〉
本実施形態の動画生成再生システムの動画再生の動作例について説明する。ここでは、利用者端末４０が、所定の動画の動画データ及び動作例２のように生成された動画再生情報を取得して、動画を再生する。利用者端末４０には、あらかじめ、動画再生情報に従って動画を再生するプログラムが導入されているとする。
【００６１】
図９は、本実施形態の動画生成再生システムにおける動画再生の動作フローの例を示す図である。ここでは、サーバ３０は、動作例２のように所定の動画に対する動画再生情報を生成しているとする。
【００６２】
Ｓ３０１では、利用者端末４０は、サーバ３０から、所定の動画の動画データ及び当該動画の動画再生情報を取得する。当該取得は、利用者端末４０の操作部４６に対する利用者による入力操作などを契機として行われる。利用者端末４０は、利用者の入力操作などに基づいて、所定の動画の動画データ及び当該動画の動画再生情報をサーバ３０に要求する。サーバ３０は、利用者端末４０から当該要求を受信すると、記憶手段から所定の動画の動画データ及び当該動画の動画再生情報を抽出し、公衆回線通信部３４を介して、利用者端末４０に送信する。利用者端末４０は、サーバ３０から、公衆回線通信部４４を介して、所定の動画の動画データ、当該動画の動画再生情報を受信する。利用者端末４０は、
受信した所定の動画の動画データ、動画再生情報をメモリ４２等の記憶手段に格納する。
【００６３】
Ｓ３０２では、利用者端末４０は、動画再生情報に基づいて、所定の動画を再生する。動画再生情報には、動画を再生する期間、再生速度等の情報が含まれる。利用者端末４０は、当該情報に従って、所定の動画を再生する。利用者端末４０は、例えば、再生する期間（再生期間）として、開始時刻１０秒から終了時刻１５秒までの期間が指定されている場合には、記憶手段に格納される動画データの動画のうち当該期間の動画を、表示部４５や出力部４７を通じて再生する。また、利用者端末４０は、動画再生情報で再生速度が指定されている場合には、当該再生速度で、動画を再生する。これにより、サーバ３０が新たな動画のデータを作成することなく、利用者端末４０において、指定された再生方法で、所定の動画を再生することができる。また、動画の再生速度は、利用者端末４０の利用者の入力操作によって、変更されてもよい。
【００６４】
所定の動画の動画データ、新たな動画の動画データ等は、サーバ３０から利用者端末２０や利用者端末４０に対して、ストリーミング配信されてもよい。
【００６５】
（実施形態の作用、効果）
本実施形態の動画生成再生システム１において、利用者端末２０は、利用者に所定の動画の視聴を行わせている際の脳活動状態を、頭部装着装置１０によって測定する。サーバ３０は、利用者端末２０から送信される複数の利用者の動画視聴時の脳活動状態を取得する。サーバ３０は、測定された複数の脳活動状態に基づいて、動画の視聴において脳活動状態が高い期間を抽出する。サーバ３０は、より多くの利用者の動画の視聴において脳活動状態が高い部分の動画を抽出し、結合して新たな動画を生成する。
【００６６】
動画生成再生システム１によれば、利用者が動画を視聴した際の客観的な情報（脳活動状態）に基づいて、利用者にとって記憶に残りやすい動画を生成することができる。
【００６７】
また、本実施形態の動画生成再生システム１において、サーバ３０は、より多くの利用者の動画の視聴において脳活動状態が高い部分の期間に対応する動画の部分期間を再生期間として含む動画再生情報として生成し、動画を再生する利用者端末４０に、動画の動画データとともに、送信する。利用者端末４０は、動画を動画データと動画再生情報とに基づいて、動画を再生する。これにより、動画生成再生システム１は、部分動画を結合した新たな動画等を生成することなく、多くの利用者の動画の視聴において脳活動状態が高い部分について考慮された動画を再生することができる。
【００６８】
上記の実施形態の構成は、可能な限りこれらを組み合わせて実施され得る。
【００６９】
〈コンピュータ読み取り可能な記録媒体〉
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００７０】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体内には、ＣＰＵ、メモリ等のコンピュータを構成する要素を設け、そのＣＰＵにプログラムを実行させてもよい。
【００７１】
また、このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、Ｄ
ＡＴ、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００７２】
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００７３】
１        ：動画生成システム
１０      ：頭部装着装置
１１      ：制御部
１１５    ：センサ
１２５    ：センサ
１３      ：無線通信部
２０      ：利用者端末
２１      ：ＣＰＵ
２２      ：メモリ
２３      ：無線通信部
２４      ：公衆回線通信部
２５      ：表示部
２６      ：操作部
２７      ：出力部
２８      ：撮像部
２９      ：測位部
２Ａ      ：物理センサ部
３０      ：サーバ
３１      ：ＣＰＵ
３２      ：メモリ
３４      ：公衆回線通信部
３５      ：表示部
３６      ：操作部
３７      ：出力部
４０      ：利用者端末
４１      ：ＣＰＵ
４２      ：メモリ
４３      ：無線通信部
４４      ：公衆回線通信部
４５      ：表示部
４６      ：操作部
４７      ：出力部
４８      ：撮像部
４９      ：測位部
４Ａ      ：物理センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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