(57)【要約】【課題】為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断する方法および従業者の生産性を診断するシステムを提供する。【解決手段】本発明の従業者の生産性を診断する方法は、総原価のうち実為替により円換算した輸入品の原価を取得するステップと、総原価のうち輸入品以外の原価を取得するステップと、輸入品の原価に購買力平価を乗じて実為替で除することにより補正輸入原価を取得するステップと、補正輸入原価に輸入品以外の原価を加えて補正総原価を取得するステップと、売上から補正総原価および経費を引くことにより補正営業損益を取得するステップとを備えている。補正営業損益が所定の目標損益よりも大きい場合に従業者の生産性が高いと診断する。【選択図】図１
2019197515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
為替変動の影響を除外した従業員の生産性を診断する方法であって、
記憶部から総原価のうち実為替により円換算した輸入品の原価を取得するステップと、
前記記憶部から前記総原価のうち輸入品以外の原価を取得するステップと、
演算部が前記輸入品の原価に購買力平価を乗じて実為替で除することにより補正輸入原価を取得するステップと、
前記演算部が前記補正輸入原価に前記輸入品以外の原価を加えて補正総原価を取得するステップと、
前記演算部が売上から前記補正総原価および経費を引くことにより補正営業損益を取得するステップとを備え、
前記演算部が前記補正営業損益が所定の目標損益よりも大きい場合に従業者の生産性が高いと診断する、従業者の生産性を診断する方法。
【請求項２】
前記所定の目標損益が、前年度の前記補正営業損益である、請求項１に記載の従業者の生産性を診断する方法。
【請求項３】
前記所定の目標損益が、過去の所定期間の前記補正営業損益の平均値である、請求項１に記載の従業者の生産性を診断する方法。
【請求項４】
前記購買力平価は、ドル円購買力平価、ユーロ円購買力平価または元円購買力平価のいずれかである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の従業者の生産性を診断する方法。
【請求項５】
為替変動の影響を除外した従業者の生産性を診断するシステムであって、
売上、経費、実為替により円換算した輸入品の原価、輸入品以外の原価、購買力平価および実為替の各データが記憶された記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記各データの少なくとも一部を演算処理する演算部と、
前記従業者の生産性の診断の結果を出力する出力部とを備え、
前記演算部は、
前記記憶部から前記輸入品の原価データ、購買力平価データおよび実為替データを取得するとともに、前記輸入品の原価に購買力平価を乗じ、さらに実為替で除することにより補正輸入原価を取得し、
前記記憶部から売上データ、輸入品以外の原価および経費データを取得するとともに、前記売上から前記補正輸入原価、輸入品以外の原価および経費を引くことにより補正営業損益を取得し、
前記補正営業損益が所定の目標損益よりも大きい場合に従業者の生産性が高いという診断結果を前記出力部に出力するように構成されている、従業者の生産性を診断するシステム。
【請求項６】
前記所定の目標損益が、前年度の前記補正営業損益である、請求項５に記載の従業者の生産性を診断するシステム。
【請求項７】
前記所定の目標損益が、過去の所定期間の前記補正営業損益の平均値である、請求項５に記載の従業者の生産性を診断するシステム。
【請求項８】
前記購買力平価は、ドル円購買力平価、ユーロ円購買力平価または元円購買力平価のいずれかである、請求項５〜７のいずれかに記載の従業者の生産性を診断するシステム。
【請求項９】
為替変動の影響を除外した従業者の生産性を診断する方法であって、
演算部が所定期間の実為替と購買力平価との差の標準偏差σを算出するステップと、
前記演算部が、前記購買力平価に、前記標準偏差σに所定の係数を乗じた数値を加えて円安換算為替を算出するステップと、
前記演算部が前記円安換算為替および輸入原価に基づいて円安換算営業損益Ｘを算出するステップと、
前記演算部が前記円安換算営業損益Ｘに基づいて従業者生産性スコアを算出するステップとを備える、従業者の生産性を診断する方法。
【請求項１０】
前記演算部が、前記購買力平価に、前記標準偏差σに所定の係数を乗じた数値を減じて円高換算為替を算出するステップと、
前記演算部が前記円高換算為替および前記輸入原価に基づいて円高換算営業損益Ｙを算出するステップとをさらに備え、
前記円安換算営業損益Ｘは、前記演算部により、前記円安換算為替、前記輸入原価および国内原価に基づいて算出され、前記円高換算営業損益Ｙは、前記演算部により、前記円高換算為替、前記輸入原価および国内原価に基づいて算出され、
前記従業者生産性スコアは、前記演算部により、Ｙ／（ＹーＸ）×１００の計算式により算出される、請求項９に記載の従業者の生産を診断する方法。
【請求項１１】
前記購買力平価は、ドル円購買力平価、ユーロ円購買力平価または元円購買力平価のいずれかである、請求項９または１０に記載の従業者の生産性を診断する方法。
【請求項１２】
為替変動の影響を除外した従業者の生産性を診断するシステムであって、
輸入品原価、所定期間の購買力平価、および、所定期間の実為替の各データが記憶された記憶部と、
前記記憶部に記憶された各データを演算処理する演算部と、
前記従業者の生産性の診断の結果を出力する出力部とを備え、
前記演算部は、
前記所定期間の実為替と前記所定期間の購買力平価との差の標準偏差σを算出し、
前記購買力平価に、前記標準偏差σに所定の係数を乗じた数値を加えて円安換算為替を算出するとともに、前記円安換算為替および輸入原価に基づいて円安換算営業損益Ｘを算出し、
前記円安換算営業損益Ｘに基づいて、従業者生産性スコアを算出するとともに、前記出力部に出力するように構成されている、従業者の生産性を診断するシステム。
【請求項１３】
前記購買力平価は、ドル円購買力平価、ユーロ円購買力平価または元円購買力平価のいずれかである、請求項１２に記載の従業者の生産性を診断するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従業者の生産性を診断する方法およびシステムに関し、特に、適切な原価計算を行う従業者の生産性を診断する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、適切な原価計算を行う経営の評価を支援する装置が知られている（特許文献１）。この特許文献１の経営の評価を支援する装置は、人件費当たりの原価計算を行い、人件費ベースの原価計算結果に基づいて、病院経営の診療科レベルでの評価データを出力している。これにより、この経営の評価を支援する装置では、いわゆる部門ごとの原価を算出することができるため、詳細な損益計算を行うことが可能である。つまり、経営評価を詳細に行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５２５１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記特許文献１の経営の評価を支援する装置では、国内における人件費ベースの原価を経営評価に反映させることができるものの、為替の影響を受けやすい輸出入を行う産業においては、円換算をした原価が変動することに起因して、適切な経営評価を行うことはできないという問題点があった。また、従業者側からすれば、上記事情により、適切な従業者の生産性の診断を行うこともできなかった。【０００５】  本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断する方法および従業者の生産性を診断するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、第１の発明による従業者の生産性を診断する方法は、為替変動の影響を除外した従業者の生産性を診断する方法であって、記憶部から総原価のうち実為替により円換算した輸入品の原価を取得するステップと、記憶部から総原価のうち輸入品以外の原価を取得するステップと、演算部が輸入品の原価に購買力平価を乗じて実為替で除することにより補正輸入原価を取得するステップと、演算部が補正輸入原価に輸入品以外の原価を加えて補正総原価を取得するステップと、演算部が売上から補正総原価および経費を引くことにより補正営業損益を取得するステップとを備え、演算部が補正営業損益が所定の目標損益よりも大きい場合に従業者の生産性が高いと診断する。【０００７】  この第１の発明による従業者の生産性を診断する方法では、上記のように、輸入品の原価に購買力平価を乗じて実為替で除することにより補正輸入原価を取得することによって、為替変動の影響を受け難い円換算の補正総原価を取得することができるので、為替変動に影響され難い補正営業損益を算出することができる。そして、たとえば、この所定の目標損益が０円であって、補正営業損益が０円よりも大きい場合には、急激な円安により実際の営業損益が０円よりも小さいとしても、為替の影響によるものなので、従業者の生産性が低いわけではない。逆に、補正営業損益が０円よりも大きい場合には、急激な円高により実際の営業損益が０円よりも大幅に大きいとしても、必ずしも従業者の生産性が高いわけではない。これにより、為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【０００８】  また、上記第１の発明による従業者の生産性を診断する方法において、好ましくは、所定の目標損益が、前年度の補正営業損益である。このように構成すれば、為替の影響を受け難い状態で、前年度に対する本年度の従業者の生産性を評価することができるので、為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【０００９】  また、上記第１の発明による従業者の生産性を診断する方法において、好ましくは、所定の目標損益が、過去の所定期間の補正営業損益の平均値である。このように構成すれば、為替の影響を受け難い状態で、過去の所定期間と比較した本年度の従業者の生産性を評価することができるので、為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【００１０】  また、上記第１の発明による従業者の生産性を診断する方法において、好ましくは、購買力平価は、ドル円購買力平価、ユーロ円購買力平価または元円購買力平価のいずれかである。このように構成すれば、アメリカ、ヨーロッパ、中国との為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【００１１】  また、第２の発明による従業者の生産性を診断するシステムは、為替変動の影響を除外した従業者の生産性を診断するシステムであって、売上、経費、実為替により円換算した輸入品原価、輸入品以外の原価、購買力平価および実為替の各データが記憶された記憶部と、記憶部に記憶された各データの少なくとも一部を演算処理する演算部と、従業者の生産性の診断の結果を出力する出力部とを備え、演算部は、記憶部から輸入品の原価データ、購買力平価データおよび実為替データを取得するとともに、輸入品の原価に購買力平価を乗じ、さらに実為替で割ることにより補正輸入原価を取得し、記憶部から売上データ、輸入品以外の原価および経費データを取得するとともに、売上から補正輸入原価、輸入品以外の原価および経費を引くことにより補正営業損益を取得し、補正営業損益が所定の目標利益よりも大きい場合に従業者の生産性が高いという診断結果を出力部に出力するように構成されている。【００１２】  この第２の発明による従業者の生産性を診断するシステムでは、上記のように、演算部を、輸入品の原価に購買力平価を乗じ、さらに実為替で割ることにより補正輸入原価を取得するように構成することによって、為替変動の影響を受け難い円換算の補正総原価を取得することができるので、為替変動に影響され難い補正営業損益を算出することができる。これにより、為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【００１３】  また、第２の発明による従業者の生産性を診断するシステムにおいて、好ましくは、所定の目標損益が、前年度の補正営業損益である。このように構成すれば、為替の影響を受け難い状態で、前年度に対する本年度の従業者の生産性を評価することができるので、為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【００１４】  また、第２の発明による従業者の生産性を診断するシステムにおいて、好ましくは、所定の目標損益が、過去の所定期間の補正営業損益の平均値である。このように構成すれば、為替の影響を受け難い状態で、過去の所定期間と比較した本年度の従業者の生産性を評価することができるので、為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【００１５】  また、上記第２の発明による従業者の生産性を診断するシステムにおいて、好ましくは、購買力平価は、ドル円購買力平価、ユーロ円購買力平価または元円購買力平価のいずれかである。このように構成すれば、アメリカ、ヨーロッパ、中国との為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【００１６】  また、第３の発明による従業者の生産性を診断する方法は、為替変動の影響を除外した従業者の生産性を診断する方法であって、演算部が所定期間の実為替と購買力平価との差の標準偏差σを算出するステップと、演算部が、購買力平価に、標準偏差σに所定の係数を乗じた数値を加えて円安換算為替を算出するステップと、演算部が円安換算為替および輸入原価に基づいて円安換算営業損益Ｘを算出するステップと、演算部が円安換算営業損益Ｘに基づいて従業者生産性スコアを算出するステップとを備える。【００１７】  この第３の発明による従業者の生産性を診断する方法では、上記のように、例えば、標準偏差σに所定の係数である２を乗じた数値を加えた円安換算為替を用いて算出した円安換算営業損益Ｘを従業者生産性スコアとした場合で、円安換算営業損益Ｘ（すなわち、従業者生産性スコア）が０よりも大きい場合には、確率が２．３％程度の稀な（例えば、約４０年に１度起こりうる）円安時でも営業利益を出すことができる高い生産性を有していると診断することができる。このような従業者生産性スコアを使用する事で、時々の為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【００１８】  また、上記第３の発明による従業者の生産性を診断する方法において、好ましくは、演算部が、購買力平価に、標準偏差σに所定の係数を乗じた数値を減じて円高換算為替を算出するステップと、演算部が円高換算為替および輸入原価に基づいて円高換算営業損益Ｙを算出するステップとをさらに備え、円安換算営業損益Ｘは、演算部により、円安換算為替、輸入原価および国内原価に基づいて算出され、円高換算営業損益Ｙは、演算部により、円高換算為替、輸入原価および国内原価に基づいて算出され、従業者生産性スコアは、演算部により、Ｙ／（ＹーＸ）×１００の計算式により算出される。このように構成すれば、円安換算営業損益Ｘを従業者生産性スコアとして用いる場合と比べて、会社の売り上げ規模に関係のない簡単な数字で輸入産業における従業者生産性スコアを表現することができる。これにより、為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【００１９】  また、上記第３の発明による従業者の生産性を診断する方法において、好ましくは、購買力平価は、ドル円購買力平価、ユーロ円購買力平価または元円購買力平価のいずれかである。このように構成すれば、アメリカ、ヨーロッパ、中国との為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【００２０】  また、第４の発明による従業者の生産性を診断するシステムは、為替変動の影響を除外した従業者の生産性を診断するシステムであって、輸入品原価、所定期間の購買力平価、および、所定期間の実為替の各データが記憶された記憶部と、記憶部に記憶された各データを演算処理する演算部と、従業者の生産性の診断の結果を出力する出力部とを備え、演算部は、所定期間の実為替と所定期間の購買力平価との差の標準偏差σを算出し、購買力平価に、標準偏差σに所定の係数を乗じた数値を加えて円安換算為替を算出するとともに、円安換算為替および輸入原価に基づいて円安換算営業損益Ｘを算出し、円安換算営業損益Ｘに基づいて、従業者生産性スコアを算出するとともに、出力部に出力するように構成されている。【００２１】  この第４の発明による従業者の生産性を診断するシステムでは、例えば、標準偏差σに所定の係数である２を乗じた数値を加えた円安換算為替を用いて算出した円安換算営業損益Ｘを従業者生産性スコアとした場合で、円安換算営業損益Ｘ（すなわち、従業者生産性スコア）が０よりも大きい場合には、確率が２．３％程度の稀な（例えば、約４０年に１度起こりうる）円安時でも営業利益を出すことができる高い生産性を有していると診断することができる。このような従業者生産性スコアを使用する事で、時々の為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。【００２２】  また、上記第４の発明による従業者の生産性を診断するシステムにおいて、好ましくは、購買力平価は、ドル円購買力平価、ユーロ円購買力平価または元円購買力平価のいずれかである。このように構成すれば、アメリカ、ヨーロッパ、中国との為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。
【発明の効果】
【００２３】  本発明に係る従業者の生産性を診断する方法およびシステムによれば、為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による従業者の生産性を診断するシステムの構成を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による従業者の生産性を診断するシステムの演算部が処理をする際のフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態による従業者の生産性を診断するシステムの演算部が統計学的に処理をする際のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による従業者の生産性を診断するシステムの第１の処理の結果例を説明するための表である。
【図５】本発明の一実施形態による従業者の生産性を診断するシステムの第２の処理の結果例を説明するための表である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】  図１を参照して、本発明の一実施形態による従業者の生産性を診断するシステムについて説明する。
【００２６】  図１に示すように、従業者の生産性を診断するシステム１は、売上、経費、実為替により円換算した輸入品の原価、輸入品以外の原価、購買力平価および実為替の各データが記憶された記憶部（ＲＯＭ）１１と、記憶部１１に記憶された各データを演算処理する演算部１２と、従業者の生産性の診断結果を出力する出力部１３とを備えている。また、従業者の生産性を診断するシステム１は、システム１を動作させる際に、作業者が所定の入力を行う入力部１４と、演算部１２の処理を一時的に補助するＲＡＭ１５とをさらに備えている。
【００２７】  ここで、一般的に、販売する商品または原料を輸入する場合には、主にドル、ユーロまたは中国元等の外貨により取引を行うことが多い。そして、当初予定していた為替を元に予算を組んだ場合にも、世界の情勢が大きく変化した場合に、予定していた為替よりも大幅に円が安くなることがあり、その結果、円換算した輸入品の原価が、当初予定していた予算よりも大幅に大きくなることがあった。この場合に、売上から輸入品の原価および輸入品以外の原価等を引いた営業損益が著しく小さくなることがあり、そのような営業損益の結果から、実態に反して従業者の生産性が低いと評価されることがあった。
【００２８】  このような不当な評価を避けるべく、本実施形態による従業者の生産性を診断するシステム１は、公益財団法人国際通貨研究所が発行する１９７３年基準の企業物価購買力平価（ドル円購買力平価）を用いて、為替の変動の影響を受けにくい補正輸入原価を算出し、正当な従業者の生産性を評価することを可能にする。なお、本実施形態では、ドル円購買力平価を用いて一例を説明するが、ユーロ円購買力平価や中国元円購買力平価等、他の通貨間の購買力平価でも良い。また、消費者物価購買力平価や輸出物価ベース購買力平価、世界銀行算出の購買力平価、ＯＥＣＤ算出の購買力平価であっても良い。ただし、実為替との相関性が高い指数を選択する事が好ましい。
【００２９】  具体的には、本実施形態による従業者の生産性を診断するシステム１の演算部１２は、記憶部１１から輸入品の原価データ、ドル円購買力平価および実為替データを取得するとともに、輸入品の原価にドル円購買力平価を乗じ、さらに実為替で割ることにより補正輸入原価を取得するように構成されている。ここで、実為替データとは、予算で想定していた為替により、ドルから円に換算された為替のデータであり、本実施形態では、半年に１回、先の６か月の平均値を算出した為替データである。これにより、輸入品の原価データは、実為替により算出された円ベースの原価からドル円購買力平価により算出された円ベースの原価に換算される。
【００３０】  また、演算部１２は、記憶部１１から売上データ、輸入品以外の原価および経費データを取得するともに、売上から上記補正輸入原価、輸入品以外の原価および経費を引くことにより、補正営業損益を取得するように構成されている。そして、本実施形態では、演算部１２は、補正営業損益が０よりも大きい場合に、従業者の生産性が高いと判定する。その一方で、演算部１２は、補正営業損益が０よりも小さい場合に、従業者の生産性が低いと判定する。なお、本実施形態の補正営業損益が０という閾値は、本発明の「所定の目標損益」の一例である。また、演算部１２は、このように判定された結果を従業者の生産性の診断結果として、出力部１３に出力するように構成されている。
【００３１】  また、本実施形態では、演算部１２は、上記診断のほか、統計学に基づいた診断も行うことが可能である。
【００３２】  具体的には、演算部１２は、過去１０年の実為替と購買力平価との差の標準偏差σを算出するように構成されている。また、演算部１２は、上記算出した標準偏差σに所定の係数である２を乗じた数値２σを算出する。さらに、演算部１２は、ドル円購買力平価に数値２σを加えて円安換算為替を算出するとともに、ドル円購買力平価に数値２σを減じて円高換算為替を算出するように構成されている。なお、本実施形態では、過去１０年分の実為替と購買力平価とから標準偏差σを算出しているが、過去１０年分の実為替と購買力平価とに限られない。たとえば、過去５年や２０年分の実為替と購買力平価とから標準偏差σを算出してもよい。
【００３３】  ここで、上記円安換算為替は、ドル円の為替が円安側に変動した場合における振れ幅の閾値を示しており、円高換算為替は、ドル円の為替が円高側に変動した場合における振れ幅の閾値を示している。この場合、実為替が円高換算為替と円安換算為替との間に収まる安全率が９５．４％となる。本実施形態では、標準偏差σに２を乗じて上記円安換算為替および円高換算為替を算出するようにしたが、２以外の係数を乗じて円安換算為替および円高換算為替を算出しても良い。例えば、ドル円購買力平価に係数が１のσを加減して得られる円高換算為替および円安換算為替との間に収まる安全率は、６８．３％であり、ドル円購買力平価に係数が３の３σを加減して得られる円高換算為替および円安換算為替との間に収まる安全率は、９９．７％である。
【００３４】  また、演算部１２は、円安換算為替および輸入原価に基づいて円安換算営業損益Ｘを算出するとともに、円安換算営業損益Ｘに基づいて従業者生産性スコアを算出するように構成されている。また、演算部１２は、円安換算為替および輸入原価に基づいて円高換算営業損益Ｙを算出するとともに、円高換算営業損益Ｙに基づいて従業者生産性スコアを算出するように構成されている。
【００３５】  ここで、従業者生産性スコアは、以下の計算式（１）により算出されている。
（従業者生産性スコア）＝Ｙ／（ＹーＸ）×１００・・・（１）
なお、計算式（１）のＸは、円安換算営業損益Ｘを示しており、計算式（１）のＹは、円高換算営業損益Ｙを示している。
【００３６】  この計算式（１）により、確率統計的に起こり得る最も円安になった場合でも赤字にならない場合のスコアが１００となる。すなわち、統計的に最も不利（円安）な為替において、営業損益が「０」になる収益力があり、健全な経営でかつ、従業者の生産性が非常に高いこということができる。一方で、スコアが０の場合、確率統計的に起こり得る最も有利（円高）な為替において、営業損益が「０」になる収益力となり、危機的な経営でかつ、従業者の生産性が極めて低いということができる。なお、計算式（１）の特徴より指数は１００を超えることもあり、マイナスになることもあり得る。
【００３７】  また、演算部１２は、このように数値化されたスコアを従業者の生産性の診断結果として、出力部１３に出力するように構成されている。なお、出力部１３は、診断結果を表示するモニターでも良いし、紙などに出力するプリンタでも良い。
【００３８】  次に、図２を参照して、本発明の一実施形態による従業者の生産性を診断するシステムの演算部１２の第１の処理について説明する。
【００３９】  まず、ステップＳ１において、記憶部１１から輸入品の原価データ、ドル円購買力平価および実為替データが取得され、ＲＡＭ１５に一時的に格納される。そして、ステップＳ２において、演算部１２により、ＲＡＭ１５のデータが演算され、補正輸入原価が取得される。具体的には、輸入品の原価にドル円購買力平価が乗じられ、さらに実為替で除される。この補正輸入原価は記憶部１１に格納される。
【００４０】  次に、ステップＳ３において、演算部１２により、記憶部１１から売上データ、輸入品以外の原価データおよび経費データが取得され、ＲＡＭ１５に一時的に格納される。そして、ステップＳ４において、ＲＡＭ１５のデータが演算され、補正営業損益が取得される。具体的には、売上からステップＳ２で取得された補正輸入原価、輸入品以外の原価および経費を引くことにより、補正営業損益が算出される。この補正営業損益は記憶部１１に格納される。
【００４１】  次に、ステップＳ５において、演算部１２により、補正営業損益が０よりも大きいか否かが判定される。そして、補正営業損益が０よりも大きい場合には、ステップＳ６に進み、従業者の生産性が高いとして判定結果が出力部１３に出力され、第１の処理が終了する。一方、補正営業損益が０以下の場合には、ステップＳ７に進み、従業者の生産性が低いとして判定結果が出力部１３に出力され、第１の処理が終了する。
【００４２】  次に、図３を参照して、本発明の一実施形態による統計学に基づいた従業者の生産性を診断するシステムの演算部１２の第２の処理について説明する。
【００４３】  まず、ステップＳ１１において、演算部１２により、過去１０年の実為替と購買力平価との差の標準偏差σが算出される。そして、ステップＳ１２において、標準偏差σに２が乗じられ、数値２σが記憶部１１に格納される。ステップＳ１３において、ドル円購買力平価に数値２σを加えて円安換算為替が算出されるとともに、ドル円購買力平価から数値２σを減じて円高換算為替が算出される。算出された円安換算為替および円高換算為替は、記憶部１１に格納される。
【００４４】  次に、ステップＳ１４において、演算部１２により、円安換算為替に輸入原価が乗じられ、円安換算原価が算出される。そして、ステップＳ１５において、売上から円安換算原価および輸入品以外の原価と経費とが減じられ、円安換算営業損益Ｘが算出される。
【００４５】  また、ステップＳ１６において、演算部１２により、円高換算為替に輸入原価が乗じられ、円高換算原価が算出される。そして、ステップＳ１７において、売上から円高換算原価および輸入品以外の原価と経費とが減じられ、円高換算営業損益Ｙが算出される。
【００４６】  次に、ステップＳ１８において、上述した計算式（１）にステップＳ１５で算出された円安換算営業損益ＸとステップＳ１７で算出された円高換算営業損益Ｙとが当てはめられ、従業者生産性スコアが算出される。そして、ステップＳ１９において、算出された従業者生産性スコアは、出力部１３に出力され、演算部１２の第２の処理が完了する。
【００４７】  上記のように、本実施形態による従業者の生産性を診断するシステム１では、演算部１２を、輸入品の原価にドル円購買力平価を乗じ、さらに実為替で割ることにより補正輸入原価を取得するように構成することによって、売上から補正輸入原価と輸入品以外の原価とを合わせた為替変動の影響を受け難い円換算の補正総原価を取得することができるので、売上から補正総原価および経費を引くことで為替変動に影響され難い補正営業損益を算出することができる。これにより、為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。
【００４８】  具体的には、補正営業損益が０円よりも大きい場合には、急激な円安により実際の営業損益が０円よりも小さいとしても、為替の影響によるものなので、従業者の生産性が低いわけではない。逆に、補正営業損益が０円よりも大きい場合には、急激な円高により実際の営業損益が０円よりも大幅に大きいとしても、必ずしも従業者の生産性が高いわけではない。これにより、為替の変動に影響され難い従業者の生産性を診断することができる。
【００４９】  また、本実施形態による従業者の生産性を診断するシステム１では、上記のように、円安換算営業損益Ｘを、円安換算為替、輸入原価および国内原価に基づいて算出し、円高換算営業損益Ｙを、円高換算為替、輸入原価および国内原価に基づいて算出し、従業者生産性スコアを、Ｙ／（ＹーＸ）×１００の計算式により算出することによって、会社の売り上げ規模に関係のない簡単な数字で輸入産業における従業者生産性スコアを表現することができる。これにより、為替の変動に営業され難い従業者の生産性を診断することができる。
【００５０】  なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５１】  たとえば、上記実施形態では、購買力平価としてドル円購買力平価を用いて従業者の生産性を診断するシステムを構築したが、本発明はこれに限られない。ヨーロッパ圏からの輸入が多い場合には、ユーロ円購買力平価を用いても良いし、中国からの輸入が多い場合には、元円購買力平価を用いても良い。つまり、輸入に用いる決済の貨幣に合わせた購買力平価を用いて従業者の生産性を診断するシステムを構築しても良い。
【００５２】  また、上記実施形態では、記憶部１１に、売上、原価、経費、輸入品の原価、輸入品以外の原価、ドル円購買力平価、実為替データ等、各データが収納された例を示したが、本発明ではこれに限られない。例えば、従業者の生産性を診断するシステムに外部とネットワークアクセス可能なネットワークアクセス部を設けて、上記各データを外部のサーバに格納して記憶部１１と代用しても良いし、記憶部１１と外部のサーバとを併用しても良い。
【００５３】  また、上記実施形態の第１の処理では、補正営業損益が０よりも大きいか否かで従業者の生産性を診断する処理を行ったが、前年度の補正営業損益と比較して、前年度の補正営業損益よりも大きい補正営業損益であった場合に従業者の生産性が高いと診断し、前年度の補正営業損益以下の補正営業損益であった場合に従業者の生産性が低いと診断する処理を行っても良い。
【００５４】  また、上記実施形態の第２の処理では、計算式（１）に円安換算営業損益Ｘと円高換算営業損益Ｙとが当てはめられ、従業者生産性スコアを算出した例を示したが、本発明ではこれに限られない。単純に円安換算営業損益Ｘを算出し、円安換算営業損益Ｘそのものを従業者生産性スコアとしても良い。具体的には、円安換算営業損益Ｘが０よりも大きい場合には、確率が２．３％程度の稀な（例えば、約４０年に１度起こりうる）円安時にでも営業利益を出すことができる高い生産性である言える。
【００５５】  また、上記実施形態の第２の処理では、標準偏差σに所定の係数として２を乗じた数値２σを用いて円安換算営業損益Ｘおよび円高換算営業損益Ｙを算出した例を示したが、本発明ではこれに限られない。例えば、標準偏差σに係数を乗じずに円安換算営業損益Ｘおよび円高換算営業損益Ｙを算出しても良いし、標準偏差σに係数３やそれ以上を乗じて円安換算営業損益Ｘおよび円高換算営業損益Ｙを算出しても良い。また、係数は、整数でなく、少数や分数であっても良い。
【００５６】  なお、輸出産業においても、本発明を応用する事で従業者の生産性を評価することが出来る。具体的には、仕入れ原価は本発明の実施形態と同様の処理を行い補正原価を得て、外貨建ての売上を実為替で除した後に購買力平価を掛けて補正売上を算出する。補正売上から補正原価と経費を引いて、補正営業損益を得ることが出来る。
【００５７】  次に、図４を参照して、上記一実施形態の第１の処理を行った際の結果例を説明する。
【００５８】  図４に示す表１は、２００５年から２０１７年までの売上、原価、経費等を示す簡易的な損益計算書である。この表１の原価は、輸入品を、購買力平価を用いずに実為替による輸入レートで計算した原価であり、経理上の損益計算書に記載する原価である。具体的には、表１の２００５年度を例に説明すると、売上が１１３００、原価が６９００である。この原価は、輸入品の原価を実為替１０８円でドルを円に換算した総原価である。また、経費は、４２５０である。これにより、２００５年度の営業損益は、売上１１３００から原価６９００と経費４２５０を引いた１５０の利益が生じている。
【００５９】  図４に示す表２では、表１の原価のうち原価に占める輸入品の比率を簡易的に７０％とし、表１の総原価を輸入品の原価と輸入品以外の原価に分割することで補正営業損益を算出した。例えば、２００５年度の表１の原価が６９００であるところ、輸入品に占める原価（輸入品の原価）はその７０％の４８３０となり、輸入品以外に占める原価は残り３０％の２０７０となる。この輸入品の原価は２００５年度の実為替１０８円で計算した金額である。ここで、補正輸入原価を計算するために、輸入品の原価４８３０を実為替１０８で除して２００５年度のドル円購買力平価１１６円を乗すると補正輸入原価５１７４が算出される。これにより、この補正輸入原価５１７４に輸入品以外の原価２０７０を加えることで、補正総原価７２４４が算出される。この結果、売上１１３００から補正総原価７２４４を引き、さらに、経費４２５０を引くことで、補正営業損益は−１９４となる。すなわち、表１の２００５年度に示すような経理上の損益計算では、営業損益は１５０となり黒字であるが、表２の２００５年度に示すように補正営業損益は−１９４で赤字となる。これは、２００５年度のドル円の為替が購買力平価を基準とした場合に円高であったために黒字を確保できたに過ぎず、労働者の生産性は低かったと考えることができる。
【００６０】  一方、例えば、２０１５年度の総原価が７２００であるところ、輸入品の原価は、その７０％の５０４０となり、輸入品以外の原価は残り３０％の２１６０となる。この輸入品の原価は２０１５年度の実為替１１５円で計算した金額である。ここで、補正輸入原価を計算するために、輸入品の原価５０４０を実為替１１５で除して２０１５年度のドル円購買力平価１００円を乗すると補正輸入原価４３７３が算出される。これにより、この補正輸入原価４３７３に輸入品以外の原価２１６０を加えることで、補正総原価６５３３が算出される。この結果、売上１１３５０から補正総原価６５３３を引き、さらに、経費４２３０を引くことで、補正営業損益は５８７となる。すなわち、表１の２０１５年度に示すような経理上の損益計算では、営業損益は−８０となり赤字であるが、表２の２０１５年度に示すように補正営業損益は５８７で黒字となる。これは、２０１５年度のドル円の為替が円安であったために赤字だっただけで、労働者の生産性は低くはなかったと考えることができる。
【００６１】  次に、図５を参照して、上記一実施形態の第２の処理を行った際の結果例を説明する。
【００６２】  図５に示す表３は、２００５年から２０１７年までの各年において上記第２の処理を行ったプロセスを説明するための表である。なお、図５に示す表３でも、原価のうち原価に占める輸入品の比率を簡易的に７０％とし、総原価を輸入品の原価と輸入品以外の原価に分割して従業者生産性スコアを算出している。
【００６３】  また、この表３に示す標準偏差σは、簡易的に２００７年から２０１７年までの１０年間の実為替とドル円購買力平価との差から算出した標準偏差である。具体的には、この標準偏差σは、直近１０年間の各年度毎の実為替とドル円購買力平価との差から算出した標準偏差である。当然、過去１０年の実為替と購買力平価を取得するサンプル範囲が異なれば、標準偏差σは異なる値となる。たとえば、１９９５年から２００５年のデータにおける標準偏差と、２００５年から２０１５年のデータにおける標準偏差とは、異なる数値になる。なお、標準偏差σは、年度ごとの実為替とドル円購買力平価との差から算出でなくてもよく、月ごとの実為替とドル円購買力平価との差から算出してもよいし、日ごとの実為替とドル円購買力平価との差から算出であってもよい。また、円安換算為替は、数値２σに各年におけるドル円購買力平価を加えたものであり、例えば、２００５年の円安換算為替は、２００５年のドル円購買力平価１１６円に数値２σ＝２８．９２（約２９）を加えた約１４５円となる。その一方、円高換算為替は、各年におけるドル円購買力平価から数値２σを引いたものであり、例えば、２００５年の円高換算為替は、２００５年のドル円購買力平価１１６円から数値２σ＝２８．９２（約２９）を引いた約８７円となる。
【００６４】  また、例えば、２００５年度の総原価が６９００であるところ、輸入品に占める原価（輸入品の原価）はその７０％の４８３０となり、輸入品以外に占める原価は残り３０％の２０７０となる。この輸入品の原価は２００５年度の実為替１０８円で計算した金額である。
【００６５】  ここで、２００５年度の例を参考にして、円安換算営業損益Ｘおよび円高換算営業損益Ｙを計算するプロセスを説明する。まず、輸入品の原価４８３０を実為替１０８で除して円安換算為替１４５円を乗すると円安換算原価６４６８が算出される。これにより、この円安換算原価６４６８に輸入品以外の原価２０７０を加えることで、円安換算総原価８５３８が算出される。この結果、売上１１３００から円安換算総原価８５３８を引き、さらに、経費４２５０を引くことで、２００５年度の円安換算営業損益Ｘは−１４８８となる。
【００６６】  一方、輸入品の原価４８３０を実為替１０８で除して円高換算為替８７円を乗すると円高換算原価３８８１が算出される。これにより、この円高換算原価３８８１に輸入品以外の原価２０７０を加えることで、円高換算総原価５９５１が算出される。この結果、売上１１３００から円高換算総原価５９５１を引き、さらに、経費４２５０を引くことで、円高換算営業損益Ｙは１０９９となる。
【００６７】  このように、２００５年度の円安換算営業損益Ｘ＝−１４８８と、円高換算営業損益Ｙ＝１０９９を次の計算式（１）に当てはめることにより、２００５年度の従業者生産性スコアを算出することが可能となる。
（従業者生産性スコア）＝Ｙ／（ＹーＸ）×１００・・・（１）
具体的には、２００５年度の従業者生産性スコアは、図５の表３に示すように４２．５となる。なお、この従業者生産性スコアは、５０より大きいスコアであることが好ましく、２００５年度のスコアは、必ずしも優秀なスコアとは言えなかった。その一方、２０１５年度のスコアは、７３．２であり、２００５年度よりも優秀なスコアであったと言える。
【符号の説明】
【００６８】１  従業者の生産性を診断するシステム
１１  記憶部
１２  演算部
１３  出力部
Ｘ  円安換算営業損益
Ｙ  円高換算営業損益
σ  標準偏差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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