(57)【要約】【課題】本発明は、地震時におけるコア部の曲げ変形を低減することを目的とする。より詳しくは、地震時における構造物の曲げ変形を低減することを目的とする。【解決手段】構造物１０は、複数階に亘るコア部４０と、コア部を囲む複数の外周柱５０と、コア部４０と外周柱５０とを連結する壁状連結体６０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階に亘るコア部と、
前記コア部を囲む複数の外周柱と、
前記コア部と前記外周柱とを連結する壁状連結体と、
を備える構造物。
【請求項２】
隣り合う前記外周柱を接続するメガ梁を備え、
前記メガ梁によって接続された隣り合う前記外周柱のうち、一方の前記外周柱には前記壁状連結体が連結され、他方の前記外周柱には前記壁状連結体が連結されない、
請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記メガ梁は、該メガ梁の直上階の一の前記外周柱と、該外周柱と隣り合う他の前記外周柱とを接続する斜材を有する、
請求項２に記載の構造物。
【請求項４】
平面視にて前記コア部から放射状に延出する複数の前記壁状連結体を備える、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数階に亘るコア部を有する構造物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５５１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された構造物では、地震時に、コア部の曲げ変形が大きくなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事実に鑑み、地震時におけるコア部の曲げ変形を低減することを目的とする。より詳しくは、地震時における構造物の曲げ変形を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の構造物は、複数階に亘るコア部と、前記コア部を囲む複数の外周柱と、前記コア部と前記外周柱とを連結する壁状連結体と、を備える。
【０００７】
請求項１に係る構造物によれば、コア部は、複数階に亘る。また、コア部は、複数の外周柱によって囲まれる。このコア部と外周柱とは、壁状連結体によって連結される。
【０００８】
これにより、地震時に、コア部に作用する地震力（水平力）が、壁状連結体を介して外周柱に伝達される。したがって、地震時におけるコア部の曲げ変形（曲げ変形量）が低減される。より詳しくは、地震時における構造物の曲げ変形が低減される。
【０００９】
また、本発明では、壁状連結体の壁厚等を増減することにより、地震時にコア部から外周柱に伝達する地震力を調整することができる。したがって、本発明では、コア部と外周柱とを梁で連結する場合と比較して、構造物の耐震設計の自由度が向上する。
【００１０】
請求項２に記載の構造物は、請求項１に記載の構造物において、隣り合う前記外周柱を接続するメガ梁を備え、前記メガ梁によって接続された隣り合う前記外周柱のうち、一方の前記外周柱には前記壁状連結体が連結され、他方の前記外周柱には前記壁状連結体が連結されない。
【００１１】
請求項２に係る構造物によれば、メガ梁を備える。メガ梁は、隣り合う外周柱を接続する。また、メガ梁によって接続された隣り合う外周柱のうち一方の外周柱には、壁状連結体が連結される。つまり、一方の外周柱は、壁状連結体によってコア部と連結される。これに対し、メガ梁によって接続された隣り合う外周柱のうち他方の外周柱には、壁状連結体が連結されない。
【００１２】
これにより、本発明では、隣り合う外周柱の両方とコア部とを壁状連結体によってそれぞれ連結する場合と比較して、壁状連結体の数が低減される。したがって、構造物内に大空間を確保し易くなる。
【００１３】
また、地震時に、コア部に作用する地震力は、壁状連結体を介して一方の外周柱に伝達される。また、一方の外周柱に伝達された地震力は、メガ梁を介して他方の外周柱に伝達される。したがって、地震におけるコア部の曲げ変形がさらに低減される。
【００１４】
また、コア部から一方の外周柱に伝達される地震力を、メガ梁を介して他方の外周柱に分散して伝達することにより、一方の外周柱に対する地震力の集中が抑制される。したがって、一方の外周柱の負担軸力を低減することができる。
【００１５】
このように本発明では、壁状連結体の数を低減しつつ、一方の外周柱に対する地震力の集中を抑制することができる。
【００１６】
請求項３に記載の構造物は、請求項２に記載の構造物において、前記メガ梁は、該メガ梁の直上階の一の前記外周柱と、該外周柱と隣り合う他の前記外周柱とを接続する斜材を有する。
【００１７】
請求項３に係る構造物によれば、メガ梁は、斜材を有する。斜材は、メガ梁の直上階の一の外周柱と、当該外周柱と隣り合う他の外周柱とを接続する。この斜材によって、一の外周柱を他の外周柱に集約することができる。この場合、一の外周柱を支持する杭や免震装置等が不要になるため、杭や免震装置等の数が低減される。したがって、構造物の施工工数を削減することができる。
【００１８】
請求項４に記載の構造物は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の構造物において、平面視にて前記コア部から放射状に延出する複数の前記壁状連結体を備える。
【００１９】
請求項４に係る構造物によれば、複数の壁状連結体を備える。これらの壁状連結体は、平面視にてコア部から放射状に延出する。これにより、本発明では、複数の壁状連結体が、平面視にてコア部から放射状に延出しない場合と比較して、構造物の偏心率（偏心距離）が低減される。この結果、地震時における構造物のねじれ量が低減される。したがって、構造物の耐震性能が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係る構造物によれば、地震時におけるコア部の曲げ変形を低減することができる。より詳しくは、地震時における構造物の曲げ変形が低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係る構造物を示す立面図である。
【図２】図１に示される上部構造体を示す平断面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】メガ梁を示す図１の拡大図である。
【図５】一実施形態に係る構造物の変形例を示す図２に対応する平断面図である。
【図６】一実施形態に係る構造物の変形例を示す図２に対応する平断面図である。
【図７】一実施形態に係る構造物の変形例を示す図２に対応する平断面図である。
【図８】一実施形態に係る構造物の変形例を示す図２に対応する平断面図である。
【図９】一実施形態に係る構造物の変形例を示す図２に対応する平断面図である。
【図１０】一実施形態に係る構造物の変形例を示す図２に対応する平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る構造物について説明する。
【００２３】
（構造物）
図１に示されるように、本実施形態に係る構造物（建物）１０は、免震構造物とされている。この構造物１０は、基礎部１２と、基礎部１２の上に設けられる上部構造体３０とを備えている。なお、図１は、図２に示される矢印Ｘ方向から見た構造物１０の立面図である。
【００２４】
（基礎部）
基礎部１２は、複数の杭１４と、複数の杭１４を連結する基礎梁１６とを有している。複数の杭１４は、例えば、コンクリート杭や鋼製杭とされており、地盤Ｇに設けられている。図２に示されるように、複数の杭１４は、後述する外周柱５０及びコア柱４２の下に適宜配置されている。これらの杭１４の杭頭部は、基礎梁１６（図１参照）によって連結されている。
【００２５】
図１に示されるように、基礎梁１６は、例えば、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造とされている。基礎梁１６は、隣り合う杭１４の杭頭部に架設されている。また、各杭１４の上には、基礎梁１６を介して免震装置２０が設置されている。なお、基礎梁１６は、省略可能である。
【００２６】
各免震装置２０は、例えば、積層ゴム支承や転がり支承、滑り支承とされる。また、各免震装置２０の上には、上部構造体３０の最下階の外周梁５２Ｌ（図４参照）等が載置されている。また、基礎部１２と上部構造体３０との間には免震層が形成されており、この免震層に複数の免震装置２０が設置されている。これらの免震装置２０によって、上部構造体３０が水平変位可能に支持されている。
【００２７】
（上部構造体）
上部構造体３０は、例えば、複数階からなる塔状構造体とされている。図２に示されるように、上部構造体３０は、コア部４０と、複数の外周柱５０と、複数の外周梁５２と、複数の壁状連結体６０と、メガ梁７０（図４参照）とを備えている。
【００２８】
（コア部）
コア部４０は、せん断剛性を有する。また、コア部４０は、塔状に形成されており、上部構造体３０の複数階に亘って配置されている。このコア部４０は、平面視にて、構造物１０の中央部にて配置されている。また、コア部４０は、平面視にて、六角形状に形成されている。さらに、コア部４０は、中空状（筒状）に形成されている。このコア部４０の内部には、例えば、エレベータシャフトや階段、設備シャフト等が設けられる。なお、符号Ｃは、上部構造体３０及びコア部４０の中心軸である。
【００２９】
コア部４０は、複数のコア柱４２と、複数のコア梁４４と、複数のコア壁４６とを有している。複数のコア柱４２は、例えば、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、ＣＦＴ造等とされており、コア部４０の全長に亘っている。これらのコア柱４２は、コア部４０の外周部に環状に配列されている。また、各コア柱４２は、前述した免震装置２０上に立てられており、当該免震装置２０を介して杭１４に支持されている。
【００３０】
コア梁４４は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造とされる。また、コア梁４４は、コア部４０の各階の外周部に沿って環状に配列されている。また、コア梁４４は、隣り合うコア柱４２に架設されており、これらのコア柱４２と共にコア部４０の各階の架構を構成している。この架構の構面には、コア壁４６が設けられている。
【００３１】
コア壁４６は、例えば、鉄筋コンクリート造とされており、耐震壁（耐力壁）とされる。また、コア壁４６は、例えば、複数階に亘って連続する連層壁とされる。このコア壁４６には、出入口等とされる開口４８が適宜形成されている。
【００３２】
なお、コア壁４６は、連層壁に限らない。コア壁４６の配置や数等は、適宜変更可能である。また、開口４８は、省略可能である。また、コア部４０には、コア壁４６に替えてブレース等の耐震要素を適宜設けても良い。
【００３３】
（外周柱）
コア部４０の周囲には、複数の外周柱５０が配置されている。複数の外周柱５０は、例えば、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、ＣＦＴ造等とされており、上部構造体３０の最下階から最上階に亘っている。これらの外周柱５０は、コア部４０の周囲に配列されており、コア部４０を囲んでいる。隣り合う外周柱５０には、外周梁５２が架設されている。ここで、外周柱５０は、引張力と圧縮力を負担し、「コア部４０」と後述する「壁状連結体６０」と一体となって、構造物１０の曲げ剛性を向上させる。もって、構造物１０の変形が抑制される。
【００３４】
（外周梁）
外周梁５２は、例えば、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造等とされる。外周梁５２は、上部構造体３０の各階の外周部に配置されている。また、外周梁５２は、隣り合う外周柱５０に架設されており、これらの外周柱５０と共に上部構造体３０の各階の外周架構を構成している。
【００３５】
（壁状連結体）
複数の外周柱５０のうち一部の外周柱５０とコア部４０とは、壁状連結体６０によってそれぞれ連結されている。各壁状連結体６０は、鉄筋コンクリート造とされている。また、複数の壁状連結体６０は、平面視にて、コア部４０の中心軸Ｃを中心として、コア部４０から放射状に延出されている。より具体的には、複数の壁状連結体６０は、平面視にてコア部４０の周囲に等間隔で配置され、かつ、各壁状連結体６０の中心線Ｌがコア部４０の中心軸Ｃを通っている。
【００３６】
ここで、壁状連結体６０は、平面視で、コア部４０の中心軸Ｃに向かって、せん断剛性や重量がバランスよく、均等になるように配置されている。これにより、構造物１０の曲げ変形やねじれを低減することができる。
【００３７】
なお、ここでいう壁状連結体６０の中心線Ｌとは、平面視にて、壁状連結体６０に沿うとともに、壁状連結体６０の壁厚の中央を通る仮想線を意味する。また、「壁状連結体６０」は、せん断剛性を有し、全階に設ける必要はない。構造物１０のせん断剛性が確保され得る限り、設置する階を限定しても良く、中間階でも良い。その際、上下方向に複数階分を連続させることが好適である。
【００３８】
壁状連結体６０は、コア柱４２と外周柱５０とを連結している。これにより、地震時に、コア部４０に作用する地震力が、壁状連結体６０を介して外周柱５０に伝達される。図３に示されるように、壁状連結体６０は、上部構造体３０の上層階には設けられておらず、上部構造体３０の中層階及び下層階に設けられている。また、壁状連結体６０は、複数階に亘って上下方向に連続する連層壁とされている。
【００３９】
なお、壁状連結体６０は連層壁に限らない。壁状連結体６０の数や配置等は、適宜変更可能である。したがって、壁状連結体６０は、例えば、上部構造体３０の上層階に設けられても良い。また、壁状連結体６０は、鉄筋コンクリート造のコンクリート壁に限らず、例えば、鋼製壁であっても良い。
【００４０】
（メガ梁）
図４に示されるように、上部構造体３０の最下階３０Ｌの外周部には、メガ梁７０が設けられている。メガ梁７０は、上部構造体３０の最下階３０Ｌにおいて、環状に連続する複数の外周架構５４に斜材７２を設けることで、これらの外周架構５４に梁（トラス梁）としての機能を持たせたものである。
【００４１】
なお、「メガ梁７０」は、構造物１０の最下階に限らない。また、構造物１０にメガ梁７０を設けることにより、「外周柱５０」＋「コア部４０」＋「壁状連結体６０」の構造に対して、さらに構造物１０の曲げ剛性を向上させ得る。
【００４２】
メガ梁７０は、上部構造体３０の最下階３０Ｌの階高分の梁成を有している。このメガ梁７０は平行弦トラスであって、最下階３０Ｌの上弦材としての上の外周梁５２Ｌと、下弦材としての下の外周梁５２Ｌを連結する複数の斜材７２とを有している。
【００４３】
前記上下の外周梁５２Ｌの横断面積は、上部構造体３０の他の階の外周梁５２の横断面積よりも大きくされている。つまり、上下の外周梁５２Ｌは、上部構造体３０の他の階の外周梁５２よりも高剛性とされている。そのため、最下階３０Ｌの外周架構５４は、他の階の外周架構よりも高剛性とされている。この上下の外周梁５２Ｌは、複数の斜材７２によって連結されている。
【００４４】
斜材７２は、例えば、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造とされる。この斜材７２は、上下の外周梁５２Ｌの間にブレース状に配置されている。
【００４５】
ここで、構造物１０の最下階３０Ｌでは、外周柱５０が間引かれている。より具体的には、最下階３０Ｌでは、その直上階３０Ｕと比較して、外周柱５０が一本置きに省略されている。そのため、メガ梁７０の直上階３０Ｕでは、外周柱５０が一本置きに丘立ち柱とされている。なお、以下では、説明の便宜上、丘立ち柱とされた外周柱５０を外周柱５０Ｋという。
【００４６】
外周柱５０Ｋの柱脚部は、外周梁５２を介して複数（２本）の斜材７２に支持されている。これらの斜材７２は、最下階３０Ｌの外周架構５４の構面内に、逆Ｖ字形状（Ａ字形状）に配置されている。また、各斜材７２の上端部７２Ａは、外周梁５２（上の外周梁５２Ｌ）における外周柱５０Ｋとの接合部（支持部）に接続されている。
【００４７】
一方、各斜材７２の下端部７２Ｂは、最下階３０Ｌにおいて外周柱５０の柱脚部に接続されている。この複数の斜材７２によって、直上階３０Ｕの一の外周柱５０Ｋが、最下階３０Ｌにおいて、隣り合う他の外周柱５０（外周柱５０Ｂ）に集約されている。
【００４８】
メガ梁７０は、構造物１０の最下階３０Ｌにおいて、隣り合う外周柱５０を接続している。なお、以下では、メガ梁７０によって接続された隣り合う外周柱５０を、外周柱５０Ａ，５０Ｂという。
【００４９】
図２に示されるように、隣り合う外周柱５０Ａ，５０Ｂのうち一方の外周柱５０Ａには、壁状連結体６０が連結されている。つまり、一方の外周柱５０Ａは、壁状連結体６０を介してコア部４０と連結されている。これに対し、メガ梁７０によって接続された隣り合う外周柱５０Ａ，５０Ｂのうち他方の外周柱５０Ｂには、壁状連結体が連結されていない。
【００５０】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５１】
本実施形態に係る構造物１０によれば、コア部４０は、複数階に亘って配置されている。また、コア部４０は、複数の外周柱５０によって囲まれている。このコア部４０と外周柱５０とは、壁状連結体６０によって連結されている。
【００５２】
これにより、例えば、図３に示されるように、コア部４０に地震力（水平力）Ｆが作用すると、コア部４０が曲げ変形しようとする。この際、コア部４０の圧縮側では、コア部４０から地震力Ｆ１が壁状連結体６０を介して外周柱５０に圧縮力（圧縮軸力）として伝達される。一方、コア部４０の引張側では、コア部４０から地震力Ｆ２が壁状連結体６０を介して外周柱５０に引張力（引張軸力）として作用する。したがって、地震時におけるコア部４０の曲げ変形が低減される。
【００５３】
また、本実施形態では、壁状連結体６０の壁厚等を増減することにより、地震時にコア部４０から外周柱５０に伝達する地震力Ｆ（地震力Ｆ１，Ｆ２）を調整することができる。したがって、コア部４０と外周柱５０とを梁で連結する場合と比較して、上部構造体３０（構造物１０）の耐震設計の自由度が向上する。
【００５４】
さらに、本実施形態では、複数の壁状連結体６０は、平面視にてコア部４０から放射状に延出している。これにより、本実施形態では、複数の壁状連結体６０が、平面視にてコア部４０から放射状に延出しない場合と比較して、上部構造体３０（構造物１０）の偏心率（偏心距離）が低減される。この結果、地震時における上部構造体３０（構造物１０）のねじれ量が低減される。したがって、構造物１０の耐震性能が向上する。
【００５５】
また、上部構造体３０の最下階３０Ｌには、メガ梁７０が設けられている。メガ梁７０は、隣り合う外周柱５０Ａ，５０Ｂを接続している。そして、メガ梁７０によって接続された隣り合う外周柱５０Ａ，５０Ｂのうち一方の外周柱５０Ａには、壁状連結体６０が連結されている。つまり、一方の外周柱５０Ａは、壁状連結体６０を介してコア部４０と連結されている。これに対し、隣り合う外周柱５０Ａ，５０Ｂのうち他方の外周柱５０Ｂには、壁状連結体６０が連結されていない。
【００５６】
これにより、本実施形態では、メガ梁７０によって連結された隣り合う外周柱５０Ａ，５０Ｂの両方に壁状連結体６０をそれぞれ連結する場合と比較して、壁状連結体６０の数が低減される。したがって、上部構造体３０内に大空間を確保し易くなる。
【００５７】
また、地震時に、コア部４０に作用する地震力Ｆは、壁状連結体６０を介して一方の外周柱５０Ａに伝達される。また、一方の外周柱５０Ａに伝達された地震力Ｆは、メガ梁７０を介して隣り合う他方の外周柱５０Ｂに伝達される。そして、他方の外周柱５０Ｂに伝達された地震力Ｆは、免震装置２０を介して杭１４に伝達される。したがって、地震におけるコア部４０の曲げ変形がさらに低減される。
【００５８】
また、コア部４０から一方の外周柱５０Ａに伝達される地震力Ｆを、メガ梁７０を介して他方の外周柱５０Ｂに伝達することにより、一方の外周柱５０Ａに対する地震力Ｆ（地震力Ｆ１，Ｆ２）の集中が抑制される。したがって、一方の外周柱５０Ａの負担軸力を低減することができる。
【００５９】
このように本実施形態では、壁状連結体６０の数を低減しつつ、一方の外周柱５０Ａに対する地震力Ｆの集中を抑制することができる。
【００６０】
さらに、図４に示されるように、メガ梁７０は、斜材７２を有している。斜材７２は、メガ梁７０の直上階３０Ｕの一の外周柱５０Ｋと、当該外周柱５０Ｋと隣り合う他の外周柱５０（外周柱５０Ｂ）とを接続している。この斜材７２によって、一の外周柱５０Ｋを他の外周柱５０（外周柱５０Ｂ）に集約することができる。この場合、一の外周柱５０Ｋを支持する杭１４や免震装置２０等が不要になるため、杭１４や免震装置２０等の数が低減される。したがって、構造物１０の施工工数を削減することができる。
【００６１】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６２】
上記実施形態では、上部構造体３０の平面形状が六角形状とされるが、上記実施形態はこれに限らない。上部構造体の平面形状は、適宜変更可能である。例えば、図５に示される変形例では、上部構造体８０が、平面視にて三角形状に形成されている。
【００６３】
具体的には、上部構造体８０のコア部４０は、平面視にて三角形状に形成されている。このコア部４０の周囲には、複数の外周柱５０が配置されている。複数の外周柱５０は、コア部４０を囲むように、平面視にて三角形状に配列されている。
【００６４】
複数の外周柱５０のうち一部の外周柱５０は、壁状連結体６０によってコア部４０と連結されている。複数の壁状連結体６０は、平面視にて、コア部４０の中心軸Ｃを中心としてコア部４０から放射状に延出し、外周柱５０に接続されている。より具体的には、複数の壁状連結体６０は、平面視にて三角形状のコア部４０の角部（頂部）に位置するコア柱４２から延出し、平面視にて三角形状の角部（頂部）に位置する外周柱５０に接続されている。また、複数の壁状連結体６０の中心線Ｌは、コア部４０の中心軸Ｃを通っている。
【００６５】
また、図６に示される変形例では、複数の外周柱５０のうち一部の外周柱５０とコア部４０の全てのコア柱４２とが、壁状連結体６０によってそれぞれ連結されている。
【００６６】
また、図７に示される変形例では、上部構造体８２が、平面視にて正方形状に形成されている。具体的には、上部構造体８２のコア部４０は、平面視にて正方形状に形成されている。このコア部４０の周囲には、複数の外周柱５０が配置されている。複数の外周柱５０は、コア部４０に沿うように、平面視にて正方形状に配列されている。
【００６７】
複数の外周柱５０のうち一部の外周柱５０は、壁状連結体６０によってコア部４０と連結されている。複数の壁状連結体６０は、平面視にて、コア部４０の中心軸Ｃを中心としてコア部４０から放射状に延出し、外周柱５０に接続されている。より具体的には、複数の壁状連結体６０は、平面視にて正方形状のコア部４０の各辺の中間部に位置するコア柱４２から延出し、平面視にて正方形状の各辺の中間部に位置する外周柱５０に接続されている。また、複数の壁状連結体６０の中心線Ｌは、コア部４０の中心軸Ｃを通っている。
【００６８】
また、図８に示される変形例では、複数の壁状連結体６０は、平面視にて正方形状のコア部４０の角部（頂部）に位置するコア柱４２から延出し、平面視にて正方形状の角部（頂部）に位置する外周柱５０に接続されている。また、複数の壁状連結体６０の中心線Ｌは、コア部４０の中心軸Ｃを通っている。
【００６９】
また、図９に示される変形例では、上部構造体８２が、平面視にて長方形状に形成されている。具体的には、上部構造体８２のコア部４０は、平面視にて長方形状に形成されている。複数の外周柱５０のうち一部の外周柱５０とコア部４０の全てのコア柱４２とが、壁状連結体６０によってそれぞれ連結されている。また、複数の壁状連結体６０の中心線Ｌは、コア部４０の中心軸Ｃを通っている。
【００７０】
また、図１０に示される変形例では、上部構造体８４が、平面視にて長方形状に形成されている。具体的には、上部構造体８４のコア部４０は、平面視にて長方形状に形成されている。このコア部４０の周囲には、複数の外周柱５０が配置されている。複数の外周柱５０は、コア部４０に沿うように、平面視にて長方形状に配列されている。
【００７１】
複数の外周柱５０のうち一部の外周柱５０は、壁状連結体６０によってコア部４０と連結されている。複数の壁状連結体６０は、平面視にてコア部４０から放射状に延出し、外周柱５０に接続されている。より具体的には、複数の壁状連結体６０は、平面視にて長方形状のコア部４０の角部（頂部）に位置するコア柱４２からそれぞれ延出し、平面視にて長方形状の角部（頂部）に位置する外周柱５０に接続されている。また、複数の壁状連結体６０は、平面視にて長方形状のコア部４０の各辺に位置するコア柱４２からそれぞれ延出し、平面視にて長方形状の各辺に位置する外周柱５０に接続されている。
【００７２】
ここで、コア部４０の長手方向の一端側に配置された複数（本実施形態では４本）の壁状連結体６０の中心線Ｌは、平面視にて点Ｐ１で交わっている。これと同様に、コア部４０の長手方向の他端側に配置された複数（本実施形態では４本）の壁状連結体６０の中心線Ｌは、平面視にて点Ｐ２で交わっている。このように壁状連結体６０の中心線Ｌは、必ずしもコア部４０の中心軸Ｃを通っていなくても良い。
【００７３】
なお、点Ｐ１と点Ｐ２は、中心線Ｌを通る点であり、中心線Ｌの略中央に重心及び剛心の対称面がある。また、壁状連結体６０が、平面視で、それぞれの点に向かって、せん断剛性がバランスよく、均等になるように配置されていることから、この対称面に対しても、構造物全体として、せん断剛性や重量がバランスよく、均等になり、構造物の曲げ変形やねじれを低減することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、外周柱５０Ｋに壁状連結体６０が連結されないが、外周柱５０Ｋに壁状連結体６０が連結されても良い。また、上記実施形態では、上部構造体３０の最下階３０Ｌにおいて、隣り合う外周柱５０Ａ，５０Ｂのうち、一方の外周柱５０Ａにのみ壁状連結体６０が連結されるが、他方の外周柱５０Ｂにも壁状連結体６０が連結されても良い。
【００７５】
また、上記実施形態では、平面視にて、複数の壁状連結体６０がコア部４０から放射状に延出されるが、上記実施形態はこれに限らない。複数の壁状連結体は、コア部から放射状に延出されなくても良い。また、上部構造体３０には、少なくとも１つの壁状連結体を設けることができる。
【００７６】
また、上記実施形態では、上部構造体３０の最下階３０Ｌにのみメガ梁７０が設けられるが、メガ梁は、上部構造体３０の複数階に亘って設けられても良い。また、上部構造体３０には、当該上部構造体３０の高さ方向に間隔を空けて複数のメガ梁が設けられても良い。また、メガ梁は、平面視にて環状に形成されても良い。
【００７７】
また、上記実施形態では、メガ梁７０がトラス梁とされるが、上記実施形態はこれに限らない。メガ梁は、少なくとも上部構造体３０の一層分（一層分の階高）の梁成を有し、隣り合う外周柱５０を接続可能であれば良く、その構成（構造）は適宜変更可能である。さらに、メガ梁７０は、省略可能である。
【００７８】
また、上記実施形態では、メガ梁７０が設けられた上部構造体３０の最下階３０Ｌにおいて、外周柱５０が一本置きに間引かれているが、外周柱５０を間引く本数や、間引く位置は適宜変更可能である。また、最下階３０Ｌにおいて、外周柱５０は間引かれていなくても良い。
【００７９】
また、上記実施形態では、構造物１０が免震化されるが、構造物は、免震化されなくても良い。さらに、上記実施形態では、構造物１０の基礎が杭基礎とされるが、構造物の基礎構造は適宜変更可能である。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１０    構造物
４０    コア部
５０    外周柱
５０Ａ  外周柱（メガ梁によって接続された隣り合う外周柱のうち一方の外周柱）
５０Ｂ  外周柱（メガ梁によって接続された隣り合う外周柱のうち他方の外周柱、他の外周柱）
５０Ｋ  外周柱（メガ梁の直上階の一の外周柱）
６０    壁状連結体
７０    メガ梁
７２    斜材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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