(57)【要約】【課題】歩度の補正精度を向上させることができる電子時計を提供する。【解決手段】電子時計１は、基板上に配置され、クロック信号を出力する発振器３２およびクロック信号の周波数を調整する補償手段３３ａがパッケージ化された発振器パッケージ３と、基板上において発振器パッケージと離間して配置されており、クロック信号を分周する第一論理回路４２ａを有する第一カウンター４２と、第一論理回路において生成される第一分周信号の周期を調整する第一調整手段４３と、を有する時計回路４と、補償手段が周波数を調整する期間と、第一調整手段が第一分周信号の周期を調整する期間とが重複することを規制する規制手段と、を備える。電子時計１は、規制手段として、例えば、第二カウンター３５および第二調整手段３６を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置され、クロック信号を出力する発振器および前記クロック信号の周波数を調整する補償手段がパッケージ化された発振器パッケージと、
前記基板上において前記発振器パッケージと離間して配置されており、前記クロック信号を分周する第一論理回路を有する第一カウンターと、前記第一論理回路において生成される第一分周信号の周期を調整する第一調整手段と、を有する時計回路と、
前記補償手段が前記周波数を調整する期間と、前記第一調整手段が前記第一分周信号の周期を調整する期間とが重複することを規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記規制手段は、前記発振器パッケージに含まれ、前記クロック信号を分周する第二論理回路を有する第二カウンターと、前記発振器パッケージに含まれ、前記第二論理回路において生成される第二分周信号の周期を調整する第二調整手段と、を有し、
前記第一調整手段が前記第一分周信号の周期を調整する期間と、前記第二調整手段が前記第二分周信号の周期を調整する期間とは同期しており、
前記補償手段は、前記第二調整手段が前記第二分周信号の周期を調整する期間を除く期間に前記クロック信号の周波数を調整する
請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記規制手段は、前記第一調整手段が前記第一分周信号の周期を調整する期間に関する情報を前記時計回路から前記発振器パッケージに送信し、
前記補償手段は、受信した前記情報に基づき、前記第一調整手段が前記第一分周信号の周期を調整する期間を除く期間に前記クロック信号の周波数を調整する
請求項１に記載の電子時計。
【請求項４】
前記規制手段は、前記補償手段が前記クロック信号の周波数を調整する期間に関する情報を前記発振器パッケージから前記時計回路に送信し、
前記第一調整手段は、前記補償手段が前記クロック信号の周波数を調整する期間を除く期間に前記第一分周信号の周期を調整する
請求項１に記載の電子時計。
【請求項５】
前記発振器パッケージと前記時計回路とが前記基板上において隣接して配置されている
請求項１から４の何れか１項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記発振器に電力を供給する電池を備え、
前記発振器パッケージは、前記時計回路と前記電池との間に配置されている
請求項１から５の何れか１項に記載の電子時計。
【請求項７】
更に、時刻表示機構、操作部材、およびモータを備え、
前記電池、前記時刻表示機構、および前記操作部材が直線上に配置されており、
前記モータと、前記発振器パッケージおよび前記時計回路とは、前記直線に対して互いに異なる側に配置されている
請求項６に記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発振器から出力される信号を調整する技術がある。特許文献１には、水晶発振器の信号を受けて基準周期信号を形成する分周器、該周期信号に同期し、温度で幅の変化するパルス信号を形成する回路、２つの信号を受けてゲート信号を形成する回路、該ゲート信号により、リアクタンス素子がスイッチングされる水晶発振器から構成される温度補正型の時間標準器の技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、基準クロックを出力する発振手段と、基準クロックが入力され順次分周する分周手段と、所定の論理緩急データを設定する論理緩急データ設定手段と、論理緩急データ設定手段に設定された論理緩急データをもとに所定の周期毎に分周手段の状態を操作するための論理緩急手段と、論理緩急手段の緩急範囲を任意にシフトする論理緩急シフト手段と、を有する論理緩急回路の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５０−１３１７４７号公報
【特許文献２】特開平９−１２７２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は発振器のコンデンサ容量の増減を時分割的に切り換えて一定周期（例えば１０秒）の周期を調整するため、微小な精度の調整が出来るが、大きな周波数調整を行う場合、発振器のコンデンサ容量が大きくなり、発振器の消費電流が増大する。
特許文献２は発振器から出力される信号の分周回数を変更することによって一定周期（例えば１０秒）の周期を調整するため、発振器の消費電流の増大はないが、発振器から出力される信号周期以下の調整が出来ないため、微小な精度の調整が出来ない。
【０００６】
発振器から出力される信号の周波数および周期の両方を調整する場合に、二つの調整が重なると特許文献１の周波数の調整方法の調整値によっては特許文献２の周期の調整によって発振器のコンデンサ容量の増減比率が変化する。
また、特許文献２の周期の調整方法においても特許文献１の周波数の調整によって発振器から出力される信号周期が異なるため、分周回数の変更による影響量が異なり、歩度の補正精度が低下してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、歩度の補正精度を向上させることができる電子時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子時計は、基板上に配置され、クロック信号を出力する発振器および前記クロック信号の周波数を調整する補償手段がパッケージ化された発振器パッケージと、前記基板上において前記発振器パッケージと離間して配置されており、前記クロック信号を分周する第一論理回路を有する第一カウンターと、前記第一論理回路において生成される第一分周信号の周期を調整する第一調整手段と、を有する時計回路と、前記補償手段が前記周波数を調整する期間と、前記第一調整手段が前記第一分周信号の周期を調整する期間とが重複することを規制する規制手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電子時計は、基板上に配置され、クロック信号を出力する発振器およびクロック信号の周波数を調整する補償手段がパッケージ化された発振器パッケージと、基板上において発振器パッケージと離間して配置されており、クロック信号を分周する第一論理回路を有する第一カウンターと、第一論理回路において生成される第一分周信号の周期を調整する第一調整手段と、を有する時計回路と、補償手段が周波数を調整する期間と、第一調整手段が第一分周信号の周期を調整する期間とが重複することを規制する規制手段と、を備える。本発明に係る電子時計によれば、周波数の調整と周期の調整とが重なることが規制され、歩度の補正精度を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態の電子時計を示す正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の電子時計の内部構成を示す平面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の発振器パッケージの断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の電子時計のブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態の電子時計の概略構成を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の電子時計の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、補正値のセット方法を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１実施形態における補正値の一覧を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態の電子時計の動作を示すタイムチャートである。
【図１０】図１０は、第１実施形態の発振器パッケージの動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１実施形態の時計回路の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２実施形態の電子時計のブロック図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の電子時計のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態に係る電子時計につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［第１実施形態］
図１から図１１を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、電子時計に関する。図１は、第１実施形態の電子時計を示す正面図、図２は、第１実施形態の電子時計の内部構成を示す平面図、図３は、第１実施形態の発振器パッケージの断面図、図４は、第１実施形態の電子時計のブロック図、図５は、第１実施形態の電子時計の概略構成を示す図、図６は、第１実施形態の電子時計の動作を示すフローチャート、図７は、補正値のセット方法を示すフローチャート、図８は、第１実施形態における補正値の一覧を示す図、図９は、第１実施形態の電子時計の動作を示すタイムチャート、図１０は、第１実施形態の発振器パッケージの動作を示すフローチャート、図１１は、第１実施形態の時計回路の動作を示すフローチャートである。
【００１３】
図１に示すように、第１実施形態の電子時計１は、物理的な指針２４によって時刻を表示するアナログ電子時計である。電子時計１は、外装ケース２、文字板２３、指針２４、日板２５、およびリューズ２７を有する。外装ケース２は、例えば、チタンやチタン合金などの材料で形成されている。外装ケース２は、略円筒形状に形成されている。外装ケース２の外周面からは、かん２１が突出している。かん２１には、ベルト２２が連結される。
【００１４】
文字板２３は、外装ケース２の内部に配置されている。文字板２３は、インデックス２３ａを有する。本実施形態のインデックス２３ａは、文字板２３の周縁部に形成された目盛りである。インデックス２３ａは、文字板２３の周方向に沿って等間隔で配置されている。文字板２３には、日板２５の文字を露出させる日窓が形成されている。
【００１５】
指針２４は、文字板２３の前面側に配置されている。指針２４は、秒針２４ａ、分針２４ｂ、および時針２４ｃを有する。秒針２４ａ、分針２４ｂ、および時針２４ｃは、同軸上に配置されており、外装ケース２の中心軸線Ｘ１を回転中心として回転する。
【００１６】
図２には、外装ケース２の内部における構成要素の配置が示されている。図２では、文字板２３および日板２５の図示が省略されている。図２に示すように、外装ケース２の内部には、基板７、電池２６、モータ２８、駆動機構２９等が配置されている。基板７上には、発振器パッケージ３、時計回路４、制御回路５等が配置されている。電池２６は、発振器パッケージ３、時計回路４、制御回路５、モータ２８等に対して電力を供給する。電池２６は、例えば、充電可能な二次電池である。
【００１７】
モータ２８は、電池２６から供給される電気エネルギーを機械的な動力に変換する。モータ２８は、例えば、ステッピングモータである。駆動機構２９は、モータ２８と指針２４の回転軸とを接続する輪列２９ａを有する。輪列２９ａは、モータ２８の回転を減速させて指針２４の回転軸に伝達する。輪列２９ａは、日板２５に対して接続されており、日板２５を回転させる。また、駆動機構２９には、リューズ２７が接続されている。駆動機構２９は、リューズ２７に対する操作に応じて、輪列２９ａの回転を規制し、あるいは輪列２９ａの回転を許容する。
【００１８】
本実施形態の電子時計１では、発振器パッケージ３と時計回路４とが基板７上において隣接して配置されている。また、発振器パッケージ３は、時計回路４と電池２６との間に配置されている。より詳しくは、発振器パッケージ３は、中心軸線Ｘ１を中心とする周方向において、時計回路４と電池２６との中間部に配置されている。
【００１９】
また、本実施形態の電子時計１では、電池２６、輪列２９ａ、およびリューズ２７は、直線的に配置されている。本実施形態では、電池２６、輪列２９ａ、およびリューズ２７は、中心軸線Ｘ１と直交する直線Ｌ１に沿って並んでいる。例えば、電池２６の中心２６ａ、輪列２９ａの出力軸２９ｂ、およびリューズ２７の中心軸２７ａが直線Ｌ１上に配置される。直線Ｌ１は、例えば、電子時計１の中心軸線Ｘ１から三時方向および九時方向に延在する直線である。
【００２０】
モータ２８と、発振器パッケージ３および時計回路４とは、直線Ｌ１に対して対照的に配置される。言い換えると、モータ２８は、直線Ｌ１に対して一方側に配置され、発振器パッケージ３および時計回路４は、直線Ｌ１に対してモータ２８側とは反対側に配置されている。このような配置により、モータ２８から発生する電磁波が発振器パッケージ３および時計回路４に与える影響が低減される。
【００２１】
図３に示すように、発振器パッケージ３は、筐体３１、発振器３２、および発振回路３３を有する。筐体３１は、セラミックス等によって形成された収容部材である。発振器３２および発振回路３３は、筐体３１の内部に封止されている。発振器３２と発振回路３３とは筐体３１の内部において電気的に接続されている。発振器パッケージ３では、筐体３１の内部において、発振器３２と発振回路３３とが高さ方向において対向して配置されている。これにより、発振器パッケージ３の小型化が実現されている。
【００２２】
図４に示すように、発振器パッケージ３は、発振器（ＯＳＣ）３２および発振回路３３に加えて、温度計測回路３４、第二カウンター３５、および第二調整手段３６を有する。発振器３２は、例えば、水晶振動子である。発振器３２は、所定の周波数ｆ１のクロック信号を出力するように構成されている。以下の説明では、クロック信号の周波数ｆ１を単に「クロック周波数ｆ１」と称する。
【００２３】
発振回路３３は、発振器３２に対して電圧を印加して発振器３２を駆動する回路である。発振回路３３は、補償手段（ＣＦ調回路）３３ａを含む。補償手段３３ａは、発振器３２から出力されるクロック周波数ｆ１を制御回路５から指示されたＣＦデータに従って調整する手段である。補償手段３３ａは、発振器３２に接続される負荷の容量を変化させることにより、クロック周波数ｆ１を調整する。補償手段３３ａは、例えば、調整用のコンデンサが発振器３２に接続された状態と、調整用のコンデンサが発振器３２に接続されていない状態とを切り替える。調整用のコンデンサが発振器３２に接続されることで、当該コンデンサが接続されていない場合と比較してクロック周波数ｆ１が低周波数側の周波数となる。温度計測回路３４は、発振器パッケージ３の温度を検出する回路である。温度計測回路３４の検出結果を示す信号は、制御回路５に送られる。
【００２４】
第二カウンター３５は、クロック周波数ｆ１を分周し、制御回路５から指示されたＤＦデータに従って分周信号の周期を縮め、あるいは伸ばす論理緩急を行い、論理緩急処理を実施しないタイミング信号を発振回路３３に出力する。
【００２５】
時計回路４は、モータ回路４１、第一カウンター４２、および第一調整手段４３を有する。発振器３２から出力されるクロック周波数ｆ１は、クロック信号線５２を介して第一カウンター４２に入力される。第一カウンター４２は、クロック周波数ｆ１を分周し、制御回路５から指示されたＤＦデータに従って分周信号の周期を縮め、あるいは伸ばす論理緩急を行う。第一カウンター４２において生成される分周信号の周波数のうち最も低い周波数は、例えば、１［Ｈｚ］であり、制御回路５は第一カウンター４２から１［Ｈｚ］の信号を受け取り、モータ回路４１に駆動命令を送る。
【００２６】
モータ回路４１は、モータ２８の動作を制御する回路である。制御回路５は第一カウンター４２から１［Ｈｚ］の信号を受け取り、モータ回路４１へ駆動命令を送り、１秒ごとに秒針２４ａを運針させるようにモータ２８を制御する。モータ２８の回転は、輪列２９ａを介して秒針２４ａ、分針２４ｂ、および時針２４ｃに伝達され、秒針２４ａ、分針２４ｂ、および時針２４ｃを運針させる。
【００２７】
制御回路５は、発振器パッケージ３および時計回路４を統合制御する回路である。制御回路５は、例えば、マイクロコンピュータである。制御回路５は、通信手段５１を介して発振器パッケージ３および時計回路４と通信可能に接続されている。制御回路５は、発振器パッケージ３および時計回路４のそれぞれとシリアル通信等の通信を行う。制御回路５は、発振器パッケージ３に対して、補償手段３３ａによる周波数調整に関するデータ（ＣＦデータ）を送る。また、制御回路５は、時計回路４に対して、第一調整手段（ＤＦ調回路）４３による周期調整に関するデータ（ＤＦデータ）を送る。更に、制御回路５は、発振器パッケージ３に対して、第二調整手段（ＤＦ調回路）３６による周期調整に関するデータ（ＤＦデータ）を送る。本実施形態では、第一調整手段４３による周期調整量と、第二調整手段３６による周期調整量とが等しい。
【００２８】
また、制御回路５は、第一カウンター４２および第二カウンター３５に対してリセット信号を送る。第一カウンター４２のカウント値および第二カウンター３５のカウント値は、リセット信号によってリセットされることによって第一カウンター４２と第二カウンター３５の周期調整などの動作は同期する。
【００２９】
図５に示すように、時計回路４には、電圧作成用コンデンサ４４、針位置検出回路４５、歩度出力端子４６、ソーラーセル６１、入力手段６２等が接続されている。電圧作成用コンデンサ４４は、発振器パッケージ３や時計回路４において使用される電圧を生成する。針位置検出回路４５は、指針２４の回転位置を検出する回路である。針位置検出回路４５は、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の発光素子の光を利用して、指針２４の位置を検出する。
【００３０】
歩度出力端子４６は、時計回路４による歩度を外部の測定機器に出力するための端子である。本実施形態の電子時計１では、歩度出力端子４６の電位変化を利用して歩度を検出できるように構成されている。歩度出力端子４６は、例えば、外装ケース２の内部に配置された金属板に接続される。この金属板として、本実施形態では、ソーラーセル６１の受け板が用いられる。歩度を測定する測定機器は、受け板に対応する電極を有する。受け板と、測定機器の電極とを対向させることで、コンデンサが構成される。歩度出力端子４６には、１秒毎に、モータ２８を駆動する駆動パルスが出力される。測定機器は、駆動パルスが出力されるときの電極の電位の変化に基づいて歩度を測定する。本実施形態の歩度測定方法によれば、駆動パルスが出力されるときの測定波形の立ち上がりが急峻となるため、高精度で歩度を測定可能である。
【００３１】
ソーラーセル６１は、太陽光等の外光によって発電する。ソーラーセル６１によって発電された電力は、時計回路４によって消費されることも、電池２６に蓄電されることもできる。入力手段６２は、例えば、外装ケース２に設けられるプッシュボタンやリューズ２７等の操作部材に接続されている。ユーザーによって操作部材に対する操作がなされると、その操作が入力手段６２によって検出される。入力手段６２による検出結果は、時計回路４に送られる。制御回路５は、電源切断手段５５と接続されている。電源切断手段５５は、電池２６から時計回路４に対する電力の供給を遮断することができる。制御回路５は、例えば、時計回路４の機能を停止させる場合に、電源切断手段５５によって電力の供給を遮断させる。
【００３２】
本実施形態の電子時計１では、上記のように、時計回路４に第一カウンター４２および第一調整手段４３が設けられ、かつ発振器パッケージ３に第二カウンター３５および第二調整手段３６が設けられている。これにより、以下に説明するように、補償手段３３ａがクロック周波数ｆ１を調整する期間と、第一調整手段４３が、第一理論回路４２ａで生成される第一分周信号の周期を調整する期間とが重ならないようにされる。なお、第一理論回路４２ａは、第一カウンター４２に備えられている。以下の説明では、補償手段３３ａがクロック周波数ｆ１を調整する期間を「周波数調整期間」と称し、第一調整手段４３が第一分周信号の周期を調整する期間を「周期調整期間」と称する。
【００３３】
本実施形態では、図９に示すように、１０秒間を一つの周期Ｔ１として、周波数の調整および周期の調整がなされる。周期Ｔ１には、周波数調整期間Ｔｆおよび周期調整期間Ｔｐが設けられている。周波数調整期間Ｔｆは、第一の周波数調整期間Ｔｆ１および第二の周波数調整期間Ｔｆ２を有する。周期調整期間Ｔｐは、第一の周期調整期間Ｔｐ１および第二の周期調整期間Ｔｐ２を有する。周波数調整期間Ｔｆおよび周期調整期間Ｔｐは、互いに異なる期間である。
【００３４】
本実施形態では、第一の周波数調整期間Ｔｆ１と第二の周波数調整期間Ｔｆ２との間に第一の周期調整期間Ｔｐ１が設けられている。また、第二の周波数調整期間Ｔｆ２の後に第二の周期調整期間Ｔｐ２が設けられている。第一の周波数調整期間Ｔｆ１は、周期Ｔ１の開始から４秒目までの期間である。第一の周期調整期間Ｔｐ１は、４秒目から５秒目までの期間である。第二の周波数調整期間Ｔｆ２は、５秒目から９秒目までの期間である。第二の周期調整期間Ｔｐ２は、９秒目から１０秒目までの期間である。
【００３５】
周波数調整期間Ｔｆでは、補償手段３３ａによるクロック周波数ｆ１の調整が許可される。一方、周波数調整期間Ｔｆでは、第一調整手段４３による第一分周信号の周期調整が禁止される。周期調整期間Ｔｐでは、補償手段３３ａによるクロック周波数ｆ１の調整が禁止される。一方、周期調整期間Ｔｐでは、第一調整手段４３による第一分周信号の周期調整が許可される。
【００３６】
ここで、図６乃至図１１を参照して、本実施形態の電子時計１による歩進補正の方法について説明する。図６に示すように、ステップＳ１では、制御回路５により、リューズ２７が０段であるか否かが判定される。制御回路５は、入力手段６２からリューズ２７の状態を取得する。リューズ２７が最も奥まで押し込まれている場合、ステップＳ１で肯定判定がなされてステップＳ２に進む。ステップＳ１で否定判定がなされると、ステップＳ１の判定が繰り返される。
【００３７】
ステップＳ２では、制御回路５により補正値がセットされる。図８を参照して、各補正値の決定方法について説明する。図８には、周期調整（ＤＦ）および周波数調整（ＣＦ）の調整分解能［ｐｐｍ］が示されている。周期調整には、０段（ＤＦ１＿０，ＤＦ２＿０）から５段（ＤＦ１＿５，ＤＦ２＿５）までの６段の調整段が設けられている。０段から４段（ＤＦ１＿４，ＤＦ２＿４）までは運針を遅らせる側の調整がなされ、５段では運針を進める側の調整がなされる。周期調整では、論理回路３５ａ，４２ａのどのゲートの出力値を調整するかが調整段に応じて異なる。０段（ＤＦ１＿０，ＤＦ２＿０）の調整分解能は、３．０５［ｐｐｍ］であり、周期の調整幅が最も小さい。５段（ＤＦ１＿５，ＤＦ２＿５）の調整分解能は、−９７．６［ｐｐｍ］であり、周期の調整幅が最も大きい。
【００３８】
周波数調整には、０段（ＣＦ０）から４段（ＣＦ４）までの５段の調整段が設けられている。０段から４段までの全ての段は運針を遅らせる側の調整を行う。周波数調整（ＣＦ）による調整分解能の絶対値は、周期調整（ＤＦ）による調整分解能の絶対値よりも小さい。周波数調整の０段（ＣＦ０）では、補償手段３３ａによる周波数調整が２５０［ｍｓ］実行される。この場合の調整分解能は、０．０９５３１２５［ｐｐｍ］である。周波数調整の４段（ＣＦ４）では、補償手段３３ａによる周波数調整が４，０００［ｍｓ］実行される。この場合の調整分解能は、１．５２５［ｐｐｍ］である。
【００３９】
補正値のセット方法について、図７のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ１１において、制御回路５は、温度計測回路３４から発振器３２の現在の温度を取得する。ステップＳ１１が実行されると、ステップＳ１２に進む。
【００４０】
ステップＳ１２において、制御回路５は、周波数調整（ＣＦ）による補正値および周期調整（ＤＦ）による補正値を算出する。より詳しくは、制御回路５は、温度および発振器３２の特性に基づいて、周期調整による補正値および周波数調整による補正値を算出する。電子時計１には、予め温度と補正値との対応関係を示すデータが記憶されている。この対応関係は、発振器３２の個別の特性に基づいて予め算出されたものである。制御回路５は、上記の対応関係と、温度計測回路３４から取得した温度情報と、に基づいて必要な総補正値を決定する。制御回路５は、総補正値を周期調整による補正値（以下、単に「ＤＦ補正値」と称する。）と、周波数調整による補正値（以下、単に「ＣＦ補正値」と称する。）とに振り分ける。
【００４１】
制御回路５は、ＤＦ補正値を、第一の周期調整期間Ｔｐ１における補正値（以下、単に「第一ＤＦ補正値」と称する。）と、第二の周期調整期間Ｔｐ２における補正値（以下、単に「第二ＤＦ補正値」と称する。）とに振り分ける。制御回路５は、第一ＤＦ補正値に基づいて、六つの調整段（ＤＦ１＿０〜ＤＦ１＿５）までの何れの調整段による調整を行うかを決定する。単一の調整段による調整がなされても、複数の調整段の組み合わせによる調整がなされてもよい。一例として、第一ＤＦ補正値が９４．５５［ｐｐｍ］であるとする。この場合、０段（ＤＦ１＿０）〜４段（ＤＦ１＿４）までの五つの調整段によって周期の調整がなされる。つまり、各調整段の調整分解能の和が、第一ＤＦ補正値と等しくなる組み合わせが選択される。
【００４２】
制御回路５は、第二ＤＦ補正値に基づいて、六つの調整段（ＤＦ２＿０〜ＤＦ２＿５）までの何れの調整段による調整を行うかを決定する。単一の調整段による調整がなされても、複数の調整段の組み合わせによる調整がなされてもよい。一例として、第二ＤＦ補正値が７３．２［ｐｐｍ］であるとする。この場合、３段（ＤＦ２＿３）および４段（ＤＦ２＿４）によって周期の調整がなされる。つまり、３段と４段の調整分解能の和が、第二ＤＦ補正値と等しくなる組み合わせが選択される。
【００４３】
制御回路５は、ＣＦ補正値に基づいて、補償手段３３ａによるクロック周波数ｆ１の補正時間を決定する。クロック周波数ｆ１の補正時間は、五つの調整段（ＣＦ０〜ＣＦ４）の組み合わせによって得られる値から選択される。すなわち、五つの調整段（ＣＦ０〜ＣＦ４）の組み合わせのうち、調整分解能の和が、必要なＣＦ補正値と最も近くなる組み合わせが選択される。一例として、ＣＦ補正値が２．３８２８１３［ｐｐｍ］であるとする。この場合、０段（ＣＦ０）、３段（ＣＦ３）、および４段（ＣＦ４）の組み合わせが選択される。その結果、合計で６，２５０［ｍｓ］の期間で周波数調整が補償手段３３ａによって実行される。ＣＦ補正値およびＤＦ補正値が算出されると、ステップＳ１３に進む。
【００４４】
ステップＳ１３において、制御回路５は、ステップＳ１２で算出されたＣＦ補正値およびＤＦ補正値を発振器パッケージ３に送る。ステップＳ１３が実行されると、ステップＳ１４に進む。
【００４５】
ステップＳ１４において、制御回路５は、ステップＳ１２で算出されたＤＦ補正値を時計回路４に送る。ステップＳ１４が実行されると、図６のステップＳ２における補正値のセットが完了する。ステップＳ２が実行されると、ステップＳ３に進む。
【００４６】
ステップＳ３では、制御回路５がリセット信号を発振器パッケージ３および時計回路４に送る。リセット信号によって、発振器パッケージ３において第二カウンター３５のカウント値がリセットされると共に、時計回路４において第一カウンター４２のカウント値がリセットされる。ステップＳ３が実行されると、ステップＳ４に進む。
【００４７】
ステップＳ４では、時計回路４において歩進が開始される。ステップＳ４が実行されると、ステップＳ５に進む。ここで、第一カウンター４２および第二カウンター３５が実質的に同時にリセットされていることから、第一カウンター４２のカウント値と第二カウンター３５のカウント値とは実質的に同じとなっている。
【００４８】
ステップＳ５において、時計回路４は、１秒が経過したか否かを判定する。時計回路４は、第一カウンター４２のカウント値に基づいてステップＳ５の判定を行う。時計回路４は、歩進の開始または前回の運針から１秒経過した場合にステップＳ５で肯定判定し、ステップＳ６に進む。ステップＳ５において否定判定がなされると、ステップＳ５の判定が繰り返される。
【００４９】
ステップＳ６において、時計回路４は、モータ運針を実行する。時計回路４は、モータ回路４１によってモータ２８を駆動し、運針させる。この運針により、秒針２４ａが１秒進められる。また、分針２４ｂおよび時針２４ｃもそれぞれ進められる。ステップＳ６が実行されると、ステップＳ７に進む。
【００５０】
ステップＳ７において、制御回路５は、１分が経過したか否かを判定する。制御回路５は、例えば、時計回路４から第一カウンター４２のカウント値を取得し、取得した値に基づいて１分が経過したか否かを判定する。ステップＳ７において１分が経過したと判定された場合にはステップＳ８に進み、否定判定された場合にはステップＳ５に進む。
【００５１】
ステップＳ８において、制御回路５は、補正値をセットする。制御回路５は、ステップＳ２で説明した方法と同様の方法によって、新たなＤＦ補正値およびＣＦ補正値を決定する。制御回路５は、新たなＤＦ補正値およびＣＦ補正値を発振器パッケージ３に送り、新たなＤＦ補正値を時計回路４に送る。ステップＳ８が実行されると、ステップＳ５に進む。
【００５２】
時計回路４は、上記のようにして運針を行いつつ、第一調整手段４３によって周期補正を実行する。また、発振器パッケージ３は、第一調整手段４３が周期補正を行っていない期間を第二カウンターより判断し、補償手段３３ａによって周波数補正を行う。以下に、図１０を参照して、発振器パッケージ３における動作について説明する。図１０のフローチャートは、図６のステップＳ３においてリセット信号を受信すると開始される。
【００５３】
ステップＳ２１において、第二カウンター３５で経過時間を計数するカウント値ＣＯＵＮＴ、第二調整手段３５で２つの周期調整の実行を判断する周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧ、および補償手段３３ａで周波数調整を実行する時間を計数するカウント値ＣＯＵＮＴ＿ＣＦに値がセットされる。具体的には第二カウンター３５のカウント値ＣＯＵＮＴには０、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧには１、周波数調整カウント値ＣＯＵＮＴ＿ＣＦには、０が設定される。ステップＳ２１が実行されると、ステップＳ２２に進む。
【００５４】
ステップＳ２２において、第二カウンター３５は、カウント値ＣＯＵＮＴが３２７，６８０であるか否かを判定する。すなわち、第二カウンター３５は、カウント値ＣＯＵＮＴがリセットされてから１０秒が経過したか否かを判定する。ステップＳ２２において、１０秒が経過したと肯定判定された場合には、ステップＳ２１に進む。一方、１０秒が経過していないと否定判定された場合には、ステップＳ２３に進む。
【００５５】
ステップＳ２３において、第二カウンター３５は、１０秒カウンターをカウントアップする。１０秒カウンターのカウントアップは、例えば、クロック信号のパルスに応じてなされる。ステップＳ２３が実行されると、ステップＳ２４に進む。
【００５６】
ステップＳ２４において、発振回路３３は、周波数調整カウント値ＣＯＵＮＴ＿ＣＦが周波数調整の設定値（ＣＦ補正値に対応するカウント数）よりも小さいか否かを判定する。ステップＳ２４では、周期Ｔ１において目標の周波数調整が完了したか否かが判定される。周波数調整カウント値ＣＯＵＮＴ＿ＣＦがＣＦ補正値から決まる値よりも小さい場合には、周波数調整が完了していない。周波数調整カウント値ＣＯＵＮＴ＿ＣＦが周波数調整の設定値よりも小さいと肯定判定された場合には、ステップＳ２５に進む。一方、否定判定された場合には、ステップＳ２８に進む。
【００５７】
ステップＳ２５において、カウント値ＣＯＵＮＴが１３１，０７２から１６３，８４０までの値であるか否かが判定される。ステップＳ２５では、現在が第一の周期調整期間Ｔｐ１であるか否かが判定される。周期Ｔ１の開始後４秒から５秒の間は、第一の周期調整期間Ｔｐ１である。ステップＳ２５において、現在が第一の周期調整期間Ｔｐ１であると肯定判定された場合には、ステップＳ２８に進む。一方、否定判定された場合、すなわち現在が第一の周期調整期間Ｔｐ１ではないとして否定判定されると、ステップＳ２６に進む。
【００５８】
ステップＳ２６において、カウント値ＣＯＵＮＴが２９４，９１２から３２７，６８０までの値であるか否かが判定される。ステップＳ２６では、現在が第二の周期調整期間Ｔｐ２であるか否かが判定される。周期Ｔ１の開始後９秒から１０秒の間は、第二の周期調整期間Ｔｐ２である。ステップＳ２６において、現在が第二の周期調整期間Ｔｐ２であると肯定判定された場合には、ステップＳ２８に進む。一方、否定判定された場合、すなわち、現在が第二の周期調整期間Ｔｐ２ではないとして否定判定されると、ステップＳ２７に進む。
【００５９】
ステップＳ２７において、周波数の調整がＯＮとされ、周波数調整カウント値ＣＯＵＮＴ＿ＣＦがカウントアップされる。補償手段３３ａは、発振器３２に接続される回路の負荷容量を通常時よりも増加させてクロック周波数ｆ１を調整する。ステップＳ２７が実行されると、ステップＳ２２に進む。
【００６０】
ステップＳ２８では、周波数の調整がＯＦＦとされる。補償手段３３ａは、発振器３２に接続される回路の負荷容量を通常時の値とし、クロック周波数ｆ１の調整を行わない。ステップＳ２８が実行されると、ステップＳ２９に進む。
【００６１】
ステップＳ２９において、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧが１であり、かつカウント値ＣＯＵＮＴが１４７，４５６であるか否かが判定される。ステップＳ２９では、第一の周期調整期間Ｔｐ１における周期の調整を実行する条件が成立したか否かが判定される。この条件は、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧの値が１であること、および周期Ｔ１の開始から４．５秒が経過した時点であることの二つである。つまり、本実施形態では、第一の周期調整期間Ｔｐ１における中間のタイミングにおいて周期の調整（論理緩急）が実行される。言い換えると、論理緩急の前後にマージンの期間が設けられて、周波数調整と周期調整とが重ならないようにされる。ステップＳ２９において、周期調整を実行する条件が成立したと肯定判定された場合には、ステップＳ３０に進む。一方、周期調整を実行する条件が成立していないと否定判定されると、ステップＳ３１に進む。
【００６２】
ステップＳ３０では、第二調整手段３６によって、周期調整が実行される。第二調整手段３６は、第一ＤＦ補正値に基づいて、第二論理回路３５ａに対して論理緩急のための指令信号を出力する。また、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧの値として２を設定する。ステップＳ３０が実行されると、ステップＳ２２に進む。
【００６３】
ステップＳ３１において、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧが２であり、かつカウント値ＣＯＵＮＴが３１１，２９６であるか否かが判定される。ステップＳ３１では、第二の周期調整期間Ｔｐ２における周期の調整を実行する条件が成立したか否かが判定される。この条件は、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧの値が２であること、および周期Ｔ１の開始から９．５秒が経過した時点であることの二つである。つまり、本実施形態では、第二の周期調整期間Ｔｐ２における中間のタイミングにおいて周期の調整（論理緩急）が実行される。言い換えると、論理緩急の前後にマージンの期間が設けられて、周波数調整と周期調整とが重ならないようにされる。ステップＳ３１において、周期調整を実行する条件が成立したと肯定判定された場合には、ステップＳ３２に進む。一方、周期調整を実行する条件が成立していないと否定判定されると、ステップＳ２２に進む。
【００６４】
ステップＳ３２では、第二調整手段３６によって、周期調整が実行される。第二調整手段３６は、第二ＤＦ補正値に基づいて、第二論理回路３５ａに対して論理緩急のための指令信号を出力する。また、第二調整手段３６は、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧの値として１を設定する。ステップＳ３２が実行されると、ステップＳ２２に進む。
【００６５】
次に、図１１を参照して、時計回路４における動作について説明する。図１１のフローチャートは、図６のステップＳ３においてリセット信号を受信すると開始される。
【００６６】
ステップＳ４１において、第一カウンター４２で経過時間を計数するカウント値ＣＯＵＮＴおよび第一調整手段４３で２つの周期調整の実行を判断する周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧに値がセットされる。具体的には第一カウンター４２のカウント値ＣＯＵＮＴには０、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧには１が設定される。なお、第一カウンター４２のカウント値ＣＯＵＮＴは、第二カウンター３５のカウント値ＣＯＵＮＴに対して独立した値である。また、時計回路４の周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧは、発振器パッケージ３の周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧに対して独立したフラグである。ステップＳ４１が実行されると、ステップＳ４２に進む。
【００６７】
ステップＳ４２において、第一カウンター４２は、カウント値ＣＯＵＮＴが３２７，６８０であるか否かを判定する。ステップＳ４２で肯定判定がなされると、ステップＳ４１に進み、否定判定がなされるとステップＳ４３に進む。
【００６８】
ステップＳ４３において、第一カウンター４２は、１０秒カウンターをカウントアップする。ステップＳ４３が実行されると、ステップＳ４４に進む。
【００６９】
ステップＳ４４において、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧが１であり、かつカウント値ＣＯＵＮＴが１４７，４５６であるか否かが判定される。ステップＳ４４では、第一の周期調整期間Ｔｐ１における周期の調整を実行する条件が成立したか否かが判定される。この条件は、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧの値が１であること、および周期Ｔ１の開始から４．５秒が経過した時点であることの二つである。発振器パッケージ３における周期調整と同様に、時計回路４において論理緩急の前後にマージンの期間が設けられている。ステップＳ４４において、周期調整を実行する条件が成立したと肯定判定された場合には、ステップＳ４５に進む。一方、周期調整を実行する条件が成立していないと否定判定されると、ステップＳ４６に進む。
【００７０】
ステップＳ４５では、第一調整手段４３によって、周期調整が実行される。第一調整手段４３は、第一ＤＦ補正値に基づいて、第一論理回路４２ａに対して論理緩急のための指令信号を出力する。また、第一調整手段４３は、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧの値として２を設定する。ステップＳ４５が実行されると、ステップＳ４２に進む。
【００７１】
ステップＳ４６において、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧが２であり、かつカウント値ＣＯＵＮＴが３１１，２９６であるか否かが判定される。ステップＳ４６では、第二の周期調整期間Ｔｐ２における周期の調整を実行する条件が成立したか否かが判定される。この条件は、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧの値が２であること、および周期Ｔ１の開始から９．５秒が経過した時点であることの二つである。ステップＳ４６において、周期調整を実行する条件が成立したと肯定判定された場合には、ステップＳ４７に進む。一方、周期調整を実行する条件が成立していないと否定判定されると、ステップＳ４２に進む。
【００７２】
ステップＳ４７では、第一調整手段４３によって、周期調整が実行される。第一調整手段４３は、第二ＤＦ補正値に基づいて、第一論理回路４２ａに対して論理緩急のための指令信号を出力する。また、第一調整手段４３は、周期調整フラグＤＦ＿ＦＬＡＧの値として１を設定する。ステップＳ４７が実行されると、ステップＳ４２に進む。
【００７３】
発振器パッケージ３および時計回路４が上記の動作を実行することで、発振器パッケージ３が周期調整を実行するタイミングと、時計回路４が周期調整を実行するタイミングとが同期される。発振器パッケージ３のＤＦ補正値と時計回路４のＤＦ補正値とが等しいことで、第一カウンター４２のカウント値ＣＯＵＮＴと第二カウンター３５のカウント値ＣＯＵＮＴとが実質的に同じ値で推移する。その結果、発振器パッケージ３および時計回路４が同じタイミングで周期調整を実行し続けることができる。
【００７４】
発振器パッケージ３が、周期調整の期間（周期調整期間Ｔｐ）を除く期間（周波数調整期間Ｔｆ）に周波数調整を実行することで、時計回路４における周期調整（ＤＦ調整）と、発振器パッケージ３における周波数調整（ＣＦ調整）とが重なってしまうことが抑制される。
【００７５】
このように、本実施形態の電子時計１では、周波数調整がなされる期間と周期調整がなされる期間とが別の期間とされる。よって、本実施形態の電子時計１によれば、歩度の補正精度を向上させることができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態の電子時計１は、発振器パッケージ３と、時計回路４と、周波数調整の期間と周期調整の期間とが重複することを規制する規制手段と、を有する。発振器パッケージ３は、基板７上に配置され、クロック信号を出力する発振器３２および補償手段３３ａがパッケージ化されている。補償手段３３ａは、クロック周波数ｆ１を調整する手段である。
【００７７】
時計回路４は、基板７上において発振器パッケージ３と離間して配置されている。時計回路４は、第一カウンター４２と、第一調整手段４３と、を有する。第一カウンター４２は、クロック信号を分周する第一論理回路４２ａを有するカウンターである。第一調整手段４３は、第一論理回路４２ａにおいて生成される第一分周信号の周期を調整する手段である。本実施形態の電子時計１は、規制手段を有することで、補償手段３３ａがクロック周波数ｆ１を調整する期間と、第一調整手段４３が第一分周信号の周期を調整する期間とが重複してしまうことが規制される。よって、本実施形態の電子時計１によれば、歩度の補正精度を向上させることができる。
【００７８】
また、本実施形態の規制手段は、発振器パッケージ３に含まれる第二カウンター３５および第二調整手段３６を有する。第二カウンター３５は、クロック信号を分周する第二論理回路３５ａを有する。第二調整手段３６は、第二論理回路３５ａにおいて生成される第二分周信号の周期を調整する。
【００７９】
第一調整手段４３が第一分周信号の周期を調整する期間と、第二調整手段３６が第二分周信号の周期を調整する期間とは同期されている。二つの期間を同期させる手段として、例えば、第一カウンター４２および第二カウンター３５のリセットが実質的に同時になされる。また、本実施形態では、第一調整手段４３および第二調整手段３６に対して、同じＤＦ補正値による周期の補正が指令される。
【００８０】
補償手段３３ａは、第一の周期調整期間Ｔｐ１および第二の周期調整期間Ｔｐ２の両方を除く期間にクロック周波数ｆ１を調整する。第一の周期調整期間Ｔｐ１および第二の周期調整期間Ｔｐ２は、第二調整手段３６が第二分周信号の周期を調整する期間である。本実施形態の電子時計１によれば、発振器パッケージ３において、時計回路４と同期を行うための端子を増設する必要が無い。よって、発振器パッケージ３の大型化が抑制される。
【００８１】
ここで、周波数調整と周期調整とが重畳しないように、発振器パッケージ３と時計回路４とを合わせて一つのパッケージとすることも考えられる。しかしながら、この場合、パッケージの大型化により配置の自由度が低下し、電子時計１の大型化を招くことがある。これに対して、本実施形態の電子時計１によれば、発振器パッケージ３と時計回路４とを分けたままで、周波数調整と周期調整との重畳を規制することができる。発振器パッケージ３と時計回路４とを分けて基板７上に配置することが可能となり、電子時計１の小型化が可能となる。
【００８２】
本実施形態の電子時計１では、発振器パッケージ３と時計回路４とが基板７上において隣接して配置されている。これにより、発振器パッケージ３と時計回路４とを接続する回路の長さを低減させ、省電力や低ノイズを図ることができる。
【００８３】
また、本実施形態の電子時計１では、発振器パッケージ３は、時計回路４と電池２６との間に配置されている。発振器パッケージ３は、電池２６に隣接している。このような配置により、電池２６から発振器パッケージ３に対する電力供給が安定し、発振器パッケージ３の発振動作が安定する。
【００８４】
また、本実施形態の電子時計１では、電池２６、輪列２９ａ、およびリューズ２７が直線Ｌ１上に配置されている。モータ２８と、発振器パッケージ３および時計回路４とは、直線Ｌ１に対して互いに異なる側に配置されている。このようにモータ２８が発振器パッケージ３から離れて配置されることで、モータ２８の電磁波が発振器パッケージ３の動作に影響を与えにくい。また、電池２６は、その他のメカ機構の配置スペースを考慮して、リューズ２７および中心軸線Ｘ１の延長線上に配置される。これにより、電子時計１のスペース効率が向上し、より電子時計１の更なる小型化が可能となる。
【００８５】
［第２実施形態］
図１２を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１２は、第２実施形態に係る電子時計１のブロック図である。第２実施形態の電子時計１は、上記第１実施形態の第二カウンター３５および第二調整手段３６に代えて、通信手段５６を有する。通信手段５６は、発振器パッケージ３に設けられた通信インタフェース、時計回路４に設けられた通信インタフェース、および通信線を有する。
【００８６】
通信手段５６は、ＣＦ許可信号を時計回路４から発振器パッケージ３に送信する。ＣＦ許可信号は、補償手段３３ａによるクロック周波数ｆ１の調整を許可する信号である。時計回路４の第一カウンター４２は、カウント値ＣＯＵＮＴに基づいて、ＣＦ許可信号を送信する。より詳しくは、第一カウンター４２は、例えば、現在が第一の周期調整期間Ｔｐ１および第二の周期調整期間Ｔｐ２の何れでもない場合に、ＣＦ許可信号を送信する。補償手段３３ａは、ＣＦ許可信号を受信している間にクロック周波数ｆ１の周波数調整を実行する。一方、補償手段３３ａは、ＣＦ許可信号を受信していない場合はクロック周波数ｆ１の周波数調整を実行しない。
【００８７】
通信手段５６は、補償手段３３ａがクロック周波数ｆ１を調整する期間と、第一調整手段４３が第一分周信号の周期を調整する期間とが重複してしまうことを規制する規制手段に相当する。第２実施形態の電子時計１は、上記第１実施形態の電子時計１と同様に、歩度の補正精度を向上させることができる。
【００８８】
なお、通信手段５６は、ＣＦ禁止信号を送信してもよい。ＣＦ禁止信号は、補償手段３３ａによるクロック周波数ｆ１の調整を禁止する信号である。第一カウンター４２は、現在が第一の周期調整期間Ｔｐ１または第二の周期調整期間Ｔｐ２である場合に、ＣＦ禁止信号を送信する。補償手段３３ａは、ＣＦ禁止信号を受信している間はクロック周波数ｆ１の周波数調整を実行しない。一方、補償手段３３ａは、ＣＦ禁止信号を受信していない間にクロック周波数ｆ１の周波数調整を実行する。
【００８９】
このように、第２実施形態の電子時計１において、規制手段は、第一調整手段４３が第一分周信号の周期を調整する期間に関する情報を時計回路４から発振器パッケージ３に送信する。送信される情報は、例えば、ＣＦ許可信号やＣＦ禁止信号である。補償手段３３ａは、受信した情報に基づき、第一調整手段４３が第一分周信号の周期を調整する期間を除く期間にクロック周波数ｆ１を調整する。
【００９０】
［第３実施形態］
図１３を参照して、第３実施形態について説明する。第３実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１３は、第３実施形態に係る電子時計１のブロック図である。第３実施形態の電子時計１は、上記第１実施形態の電子時計１の第二カウンター３５および第二調整手段３６に代えて、通信手段５７を有する。通信手段５７は、発振器パッケージ３に設けられた通信インタフェース、時計回路４に設けられた通信インタフェース、および通信線を有する。
【００９１】
通信手段５７は、ＤＦ許可信号を発振器パッケージ３から時計回路４に送信する。ＤＦ許可信号は、第一調整手段４３による第一分周信号の周期調整を許可する信号である。発振器パッケージ３の発振回路３３は、クロック周波数ｆ１の周波数調整を行っていない場合にＤＦ許可信号を送信する。第一調整手段４３は、ＤＦ許可信号を受信している間に第一分周信号の周期調整を実行する。
【００９２】
通信手段５７は、補償手段３３ａがクロック周波数ｆ１を調整する期間と、第一調整手段４３が第一分周信号の周期を調整する期間とが重複してしまうことを規制する規制手段に相当する。第３実施形態の電子時計１は、上記第１実施形態の電子時計１と同様に、歩度の補正精度を向上させることができる。
【００９３】
なお、通信手段５７は、ＤＦ禁止信号を送信してもよい。ＤＦ禁止信号は、第一調整手段４３による周期調整を禁止する信号である。発振回路３３は、クロック周波数ｆ１の周波数調整を実行している間はＤＦ禁止信号を送信する。第一調整手段４３は、ＤＦ禁止信号を受信していない間に第一分周信号の周期調整を実行する。
【００９４】
このように、第３実施形態の電子時計１において、規制手段は、補償手段３３ａがクロック周波数ｆ１を調整する期間に関する情報を発振器パッケージ３から時計回路４に送信する。送信される情報は、例えば、ＤＦ許可信号やＤＦ禁止信号である。第一調整手段４３は、補償手段３３ａがクロック周波数ｆ１を調整する期間を除く期間に第一分周信号の周期を調整する。
【００９５】
［各実施形態の変形例］
上記第１実施形態乃至第３実施形態の変形例について説明する。基板７上における発振器パッケージ３や時計回路４の配置は、例示した配置には限定されない。また、電池２６、リューズ２７、モータ２８、駆動機構２９等の配置についても例示した配置には限定されない。
【００９６】
周期Ｔ１の長さや、周期Ｔ１における各周期調整期間Ｔｐ１，Ｔｐ２や各周波数調整期間Ｔｆ１，Ｔｆ２の設定は、例示したものには限定されない。例えば、周期調整期間Ｔｐ１，Ｔｐ２の始期と終期は、適宜変更されてもよい。周期調整期間Ｔｐの数は、二つには限定されない。周期Ｔ１において三つ以上の周期調整期間Ｔｐが設定されてもよい。周波数調整の調整段数や周期調整の調整段数は、例示した段数には限定されない。
【００９７】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  電子時計
２  外装ケース
２１  カン
２２  ベルト
２３  文字板
２４  指針
２４ａ  秒針
２４ｂ  分針
２４ｃ  時針
２５  日板
２６  電池
２７  リューズ
２８  モータ
２９  駆動機構
２９ａ  輪列
３  発振器パッケージ
３１  筐体
３２  発振器
３３  発振回路
３３ａ  補償手段
３４  温度計測回路
３５  第二カウンター
３５ａ  第二論理回路
３６  第二調整手段
４  時計回路
４１  モータ回路
４２  第一カウンター
４２ａ  第一論理回路
４３  第一調整手段
４４  電圧作成用コンデンサ
４５  針位置検出回路
４６  歩度出力端子
５  制御回路
５１  通信手段
５２  クロック信号線
５５  電源切断手段
５６，５７  通信手段
６１  ソーラーセル
６２  入力手段
７  基板
ｆ１  クロック周波数
ＣＯＵＮＴ  カウント値
ＣＯＵＮＴ＿ＣＦ  周波数調整カウント値
ＤＦ＿ＦＬＡＧ  周期調整フラグ
Ｘ１  中心軸線
【図１】
2019138692.tif 000003
【図２】
2019138692.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019138692.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019138692.tif 000011
【図１０】
2019138692.tif 000012
【図１１】
2019138692.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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