(57)【要約】【課題】部品点数の少ないコネクタ及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ケーブル２の端部に設けられた接続端子３１と、ケーブル２の端部、及び接続端子３１の少なくとも一部を覆うように設けられたハウジング３２と、を備え、接続端子３１は、ケーブル２のハウジング３２からの延出方向と平行な方向に対して交差する方向に延びる機器側接続部３１１と、ケーブル２の導体２１が接続されるケーブル側接続部３１３と、機器側接続部３１１とケーブル側接続部３１３とを連結し、機器側接続部３１１が延びる方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜部３１２と、を一体に有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの端部に設けられた接続端子と、
前記ケーブルの端部、及び前記接続端子の少なくとも一部を覆うように設けられたハウジングと、を備え、
前記接続端子は、
前記ケーブルの前記ハウジングからの延出方向と平行な方向に対して交差する方向に延びる機器側接続部と、
前記ケーブルの導体が接続されるケーブル側接続部と、
前記機器側接続部と前記ケーブル側接続部とを連結し、前記機器側接続部が延びる方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜部と、を一体に有する、
コネクタ。
【請求項２】
前記機器側接続部は、前記ケーブルの延出方向と平行な方向に対して直交する方向に延び、
前記傾斜部は、前記機器側接続部が延びる方向に対して１２０°以上１５０°以下傾斜した方向に延びる、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ケーブルは、前記ハウジングに収容されているその端部に、前記導体が露出された導体露出部を有し、
前記導体露出部にて、前記ケーブルが曲げられている、
請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記接続端子を挿通する端子挿通穴を有し、
前記端子挿通穴の内周面と、前記端子挿通穴に挿通された前記接続端子との間に、隙間が形成されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
ケーブルと、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のコネクタと、を備えた、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車やハイブリッド車等に用いられるコネクタ及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルの端部に設けられた接続端子と、ケーブルの端部及び接続端子の一部を覆うように設けられたハウジングと、を備えたコネクタが知られている。
【０００３】
ところで、電気自動車やハイブリッド車等においては、配策レイアウト上、機器の直近で電路を曲げたい場合がある。このような場合、ケーブルの延出方向に対して直交する方向に接続端子を延出したコネクタ（９０°コネクタ）が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１では、ハウジングの内部にて、接続端子に接続した柔軟性導体と、ケーブルの導体とを、導体連結用固定端子を介して接続したコネクタが開示されている。特許文献１のコネクタによれば、端子の製造公差等による位置ずれを柔軟性導体により吸収することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１９２３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のコネクタでは、柔軟性導体や導体連結用固定端子を用いているため、部品点数が多く、加工工数も増加してしまうという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、部品点数の少ないコネクタ及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、ケーブルの端部に設けられた接続端子と、前記ケーブルの端部、及び前記接続端子の少なくとも一部を覆うように設けられたハウジングと、を備え、前記接続端子は、前記ケーブルの前記ハウジングからの延出方向と平行な方向に対して交差する方向に延びる機器側接続部と、前記ケーブルの導体が接続されるケーブル側接続部と、前記機器側接続部と前記ケーブル側接続部とを連結し、前記機器側接続部が延びる方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜部と、を一体に有する、コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、ケーブルと、前記コネクタと、を備えた、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、部品点数の少ないコネクタ及びワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコネクタを用いたワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図１のワイヤハーネスの斜視図である。
【図３】図１のワイヤハーネスの破断面図である。
【図４】ケーブル、接続端子、及び保持部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、アウターハウジングの斜視図である。
【図６】インナーハウジングを挿入したアウターハウジングの斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、蓋部材の斜視図である。
【図８】図１の要部拡大図である。
【図９】本発明の一変形例に係るコネクタの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
図１及び図２は、本実施の形態に係るコネクタを用いたワイヤハーネスの斜視図である。図３は、ワイヤハーネスの破断面図である。図４は、ケーブル、接続端子、及び保持部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。ワイヤハーネス１は、例えば、電気自動車やハイブリッド車において、インバータとバッテリとを接続するために用いられるものである。
【００１４】
図１〜４に示すように、ワイヤハーネス１は、ケーブル２と、ケーブル２の端部に設けられたコネクタ３と、を備えている。コネクタ３は、ケーブル２の端部に設けられた接続端子３１と、ケーブル２の端部、及び接続端子３１の一部を覆うように設けられたハウジング３２と、を備えている。
【００１５】
（ケーブル２）
図３，４に示されるように、ケーブル２は、導体２１の周囲に、絶縁体２２、編組シールド２３、及びジャケット２４を順次設けて構成されている。詳細は後述するが、ケーブル２は、ハウジング３２内に配置される部分が導体２１のみとされ、その部分で曲げが加えられる。この際の曲げを容易とするため、導体２１としは、金属素線を撚り合わせた撚線導体を用いるとよい。ここでは、２本のケーブル２を用いる場合を説明するが、ケーブル２の本数はこれに限定されない。
【００１６】
（保持部材４）
両ケーブル２の外周には、保持部材４がそれぞれ取り付けられている。保持部材４は、ケーブル２とハウジング３２間の防水性を確保する役割と、ケーブル２の編組シールド２３をハウジング３２（アウターハウジング３２１）に電気的に接続する役割とを果たすものである。
【００１７】
保持部材４は、ケーブル２の外周にかしめ固定された筒状の固定部４１と、板状のフランジ部４２と、を一体に有している。固定部４１は、フランジ部４２よりも前方（接続端子３１側）に設けられたシール部４１ａと、フランジ部４２よりも後方（接続端子３１と反対側）に設けられたかしめ部４１ｂと、を有している。
【００１８】
シール部４１ａは、ハウジング３２（アウターハウジング３２１）に形成されたケーブル挿通穴３２１ａ（図６参照）に挿入される。シール部４１ａの外周には、Ｏリング４３が配置されている。Ｏリング４３は、ケーブル挿通穴３２１ａの内周面とシール部４１ａ間を水密にシールする。
【００１９】
かしめ部４１ｂは、円筒体を専用の器具でかしめることでケーブル２の外周にかしめ固定され、これにより、ケーブル２の外周に保持部材４を保持する。本実施の形態では、かしめ部４１ｂは、八方かしめ（八方締め）を行うことにより、かしめ部４１ｂにおいてケーブル２の外周と固定部４１の内周との間の防水性を確保している。これにより、インバータ等の取付対象部材内のオイル等がケーブル２を伝って漏れ出すことを抑制可能になる。
【００２０】
なお、大電流用途においては耐熱性が要求されるため、例えば収縮チューブを用いて防水性を確保することは困難である。また、例えばワイヤシールを用いた場合には、保持部材が大型化してしまう。本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、かしめ部４１ｂで八方かしめを行うことで、大電流に対応可能でかつコンパクトな防水構造を実現している。
【００２１】
ケーブル２に保持部材４を取り付ける際には、ケーブル２の端部において所定長さのジャケット２４を除去して編組シールド２３を露出させ、露出させた編組シールド２３をジャケット２４の外周へと折り返す。編組シールド２３の折り返し部分を挟み込むようにかしめを行うことで、編組シールド２３と保持部材４の電気的な接続、及び編組シールド２３の折り返し部分の固定が行われる。本実施の形態では、編組シールド２３の折り返し部分と、ジャケット２４の外周との間に、円筒状の金属製のリング５を挿入することで、かしめの際の力を編組シールド２３に伝わりやすくし、編組シールド２３と保持部材４の電気的な接続と、編組シールド２３の固定とが、より確実に行われるように工夫している。
【００２２】
リング５を設けた位置では、ジャケット２４に対するかしめが十分に行えない場合がある。そのため、本実施の形態では、かしめ部４１ｂにおいて、リング５及び編組シールド２３の折り返し部分を挟み込む位置、及びリング５や編組シールド２３の折り返し部分がなくジャケット２４を直接挟み込む位置の２箇所で、かしめを行っている。
【００２３】
フランジ部４２は、ケーブル長手方向に対して垂直な板状に形成されており、固定部４１から径方向外方に突出するように形成されている。フランジ部４２には、フランジ部４２を厚さ方向に貫通するボルト穴４２ａが形成されている。このボルト穴４２ａにボルト６を通し、ボルト６をハウジング３２（アウターハウジング３２１）のねじ穴３２１ｂに螺合させることで、フランジ部４２がコネクタ３に固定される。これにより、保持部材４がコネクタ３に固定され、保持部材４に保持されたケーブル２がコネクタ３に固定される。
【００２４】
（コネクタ３）
次に、本実施の形態に係るコネクタ３について説明する。コネクタ３は、２本のケーブル２の端部にそれぞれ設けられた２つの接続端子３１と、２本のケーブル２の端部、及び２つの接続端子３１の一部を一括して覆うように設けられたハウジング３２と、を備えている。以下、各部について詳細に説明する。
【００２５】
（接続端子３１）
接続端子３１は、その先端側から基端側（ケーブル２側）にかけて、機器側接続部３１１、傾斜部３１２、ケーブル側接続部３１３を順次設けてなる。接続端子３１は、銅等の電気良導体から構成される。
【００２６】
機器側接続部３１１は、取付対象部材の筐体内の電極に締結固定され電気的に接続される部分である。機器側接続部３１１は、ケーブル２のハウジング３２からの延出方向と平行な方向に対して交差する方向に延びる。本実施の形態では、機器側接続部３１１の一部（先端部）がハウジング３２から延出されている。本実施の形態では、機器側接続部３１１は、ケーブル２の延出方向と平行な方向に対して略直交する方向に延びている。すなわち、ケーブル２の延出方向と機器側接続部３１１が延びる方向（延在する方向）とのなす角度θ１は、略９０°である。
【００２７】
機器側接続部３１１は、板状に形成されており、その表面とケーブル２の延出方向とのなす角度θ１が、略９０°となっている。機器側接続部３１１の先端部には、機器側接続部３１１を板厚方向に貫通するボルト穴３１１ａが形成されている。このボルト穴３１１ａにボルトを通し、当該ボルトを取付対象部材の筐体内の電極に締結固定することで、接続端子３１（機器側接続部３１１）と取付対象部材の電極とが電気的に接続される。ワイヤハーネス１では、振動の影響が大きい車両に適用することを考慮し、接続信頼性の高いボルト固定により、接続端子３１を接続するように構成している。
【００２８】
ケーブル側接続部３１３は、ケーブル２の導体２１を接続する部分である。ケーブル側接続部３１３は、筒状に形成されており、その中空部にケーブル２の導体２１の先端部を挿入した状態でかしめを行うことで、導体２１の端部に圧着固定されている。
【００２９】
傾斜部３１２は、機器側接続部３１１とケーブル側接続部３１３とを連結する部分である。機器側接続部３１１、傾斜部３１２、及びケーブル側接続部３１３は、一体に形成されており、傾斜部３１２と機器側接続部３１１とは連続する板状（つまり同じ幅、厚さの板状）に形成されている。
【００３０】
本実施の形態に係るコネクタ３では、傾斜部３１２は、機器側接続部３１１が延びる方向に対して傾斜した方向に延びるように形成されている。つまり、接続端子３１の板状の部分を折り曲げることで、折り曲げ部分よりも先端側が機器側接続部３１１となり、折り曲げ部分よりも基端側が傾斜部３１２となっている。
【００３１】
傾斜部３１２は、機器側接続部３１１の基端部からケーブル２の延出側に傾斜するように延びている。つまり、ケーブル２の延出方向と傾斜部３１２が延びる方向とのなす角度θ２は、ケーブル２の延出方向と機器側接続部３１１の延出方向とのなす角度θ１よりも大きい（図４（ｂ）参照）。
【００３２】
傾斜部３１２は、機器側接続部３１１が延びる方向に対して９０°よりも大きく、１８０°未満傾斜した方向に延びる。つまり、傾斜部３１２と機器側接続部３１１とのなす角度θ３が、９０°よりも大きく、１８０°未満である。また、傾斜部３１２は、機器側接続部３１１が延びる方向に対して１２０°以上１５０°以下傾斜した方向に延びることがより好ましい。つまり、傾斜部３１２と機器側接続部３１１とのなす角度θ３が、１２０°以上１５０°以下であることがより好ましい。これは、傾斜部３１２と機器側接続部３１１とのなす角度θ３が１２０°未満であると（９０°に近付くと）、機器側接続部３１１を柔軟に保持することが困難となり、公差の影響で取付対象部材の電極との接続時に不都合が生じる場合があるためである。また、傾斜部３１２と機器側接続部３１１とのなす角度θ３が１５０°以上であると（１８０°に近付くと）、ハウジング３２内でケーブル２を曲げる角度が大きくなってしまうためである。特に、大電流用途においては導体２１の断面積が大きくなるので、ケーブル２の曲げ半径が特に大きくなりやすく、コネクタ３の大型化をまねいてしまうおそれがある。角度θ３を１２０°以上１５０°以下、さらに好ましくは略１３５°とすることで、機器側接続部３１１を柔軟に保持しつつも、ハウジング３２内でケーブル２を曲げる角度を小さくしてコネクタ３の大型化を抑制することが可能になる。本実施の形態では、角度θ３を１３５°とした。この場合、傾斜部３１２と機器側接続部３１１とのなす角度θ３と、ケーブル２の延出方向と傾斜部３１２が延びる方向とのなす角度θ２とは、等しくなる。
【００３３】
本実施の形態では、ケーブル２の曲げ半径をより小さくするために、ハウジング３２に収容されているケーブル２の端部において、絶縁体２２を除去して、導体２１が露出された導体露出部２５を形成し、この導体露出部２５にて、ケーブル２に曲げを加えている。導体露出部２５で曲げることにより、絶縁体２２を有する部分で曲げた場合と比較して外径が小さくなるため、曲げ半径を小さくすることができる。また、ケーブル２をハウジング３２内で曲げることで、接続端子３１の機器側接続部３１１に力（特に機器側接続部３１１の表面に対して垂直な方向の力）がかかった場合であっても、ケーブル２の曲げ部分（ここでは導体露出部２５）でケーブル２が伸び出し、負荷が分散される。
【００３４】
（ハウジング３２）
ハウジング３２は、金属製のアウターハウジング３２１と、アウターハウジング３２１の内周面を覆うように設けられる樹脂製のインナーハウジング３２２と、インナーハウジング３２２の開口を塞ぐように設けられる樹脂製の蓋部材３２３と、を有している。
【００３５】
（アウターハウジング３２１）
図５（ａ），（ｂ）は、アウターハウジング３２１の斜視図である。アウターハウジング３２１は、１面が開口された箱状（略直方体状）に形成されている。開口の周縁には、取付対象部材の筐体とアウターハウジング３２１間を水密にシールするパッキン３２１ｃが設けられている。また、開口の周囲にはフランジ状の固定片３２１ｄが形成されている。ここでは、開口を挟んで対向する位置に外方に延びるように一対の固定片３２１ｄを形成する場合を示しているが、固定片３２１ｄの数や位置はこれに限定されるものではない。固定片３２１ｄには図示しないボルトを通すためのボルト穴３２１ｅが形成されている。このボルト穴３２１ｅにボルトを通し、当該ボルトを取付対象部材の筐体に螺合することで、ハウジング３２が取付対象部材に固定される。
【００３６】
また、アウターハウジング３２１には、２本のケーブル２及び保持部材４のシール部４１ａを挿通する２つのケーブル挿通穴３２１ａが形成されている。両ケーブル挿通穴３２１ａは、開口と対向する面以外の面に形成されており、開口が臨む方向とケーブル挿通穴３２１ａの軸方向とは直交している。アウターハウジング３２１の外周面で、かつケーブル挿通穴３２１ａの近傍には、保持部材４のフランジ部４２を固定するためのボルト６を螺合するねじ穴３２１ｂが形成されている。
【００３７】
アウターハウジング３２１は、ケーブル２の編組シールド２３を取付対象部材の筐体に電気的に接続する役割を果たすものであり、電気良導体から構成される。ケーブル２の編組シールド２３は、保持部材４のかしめ部４１ｂ、フランジ部４２、及びアウターハウジング３２１を介して、取付対象部材の筐体に電気的に接続される。
【００３８】
（インナーハウジング３２２）
図６は、インナーハウジング３２２を挿入したアウターハウジング３２１の斜視図である。インナーハウジング３２２は、ケーブル２の導体露出部２５とアウターハウジング３２１間、及び、２本のケーブル２の導体露出部２５間を電気的に絶縁するためのものである。大電流用途では発熱の影響を受けるため、インナーハウジング３２２は、耐熱性を有する絶縁性の樹脂で構成されるとよい。このような樹脂としては、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等が挙げられる。
【００３９】
インナーハウジング３２２は、アウターハウジング３２１の内周面に沿うように形成されている。インナーハウジング３２２は、例えば、圧入によってアウターハウジング３２１内に固定される。ただし、これに限らず、例えば、アウターハウジング３２１の内周面に係止用の突起を設ける等して、インナーハウジング３２２をアウターハウジング３２１に係止するよう構成してもよい。
【００４０】
インナーハウジング３２２のケーブル延出側の面は開放されており、アウターハウジング３２１の２つのケーブル挿通穴３２１ａからインナーハウジング３２２の内部空間へとケーブル２がそれぞれ挿入される。本実施の形態では、インナーハウジング３２２は、その内部空間を２つに区画する隔壁３２２ａを有しており、隔壁３２２ａにより区画されたそれぞれの内部空間に、２本のケーブル２の導体露出部２５がそれぞれ配置されるようになっている。隔壁３２２ａには、蓋部材３２３を固定するボルト７を螺合するねじ穴３２２ｂが形成されている。
【００４１】
また、インナーハウジング３２２の内周面（アウターハウジング３２２の開口と対向する内周面）には、内方に突出し、ケーブル２（導体露出部２５）の曲げをガイドするケーブルガイド３２２ｃが設けられている。ケーブルガイド３２２ｃは、ケーブル２の延出方向に対して傾斜した押さえ面３２２ｄを有しており、この押さえ面３２２ｄをケーブル２の導体露出部２５に干渉させることにより、導体露出部２５の曲げが維持される。
【００４２】
（蓋部材３２３）
図７（ａ），（ｂ）は、蓋部材３２３の斜視図である。蓋部材３２３は、アウターハウジング３２１及びインナーハウジング３２２の開口を塞ぐように設けられる。蓋部材３２３には、２つの接続端子３１をそれぞれ挿通する２つの端子挿通穴３２３ａが形成されている。
【００４３】
また、蓋部材３２３は、接続端子３１の一部を収容する端子収容部３２３ｂを有している。端子収容部３２３ｂの内部空間は、端子挿通穴３２３ａに連通されている。端子収容部３２３ｂには、端子収容部３２３ｂの内部空間を２つに区画する隔壁３２３ｃが形成されており、隔壁３２３ｃにより区画されたそれぞれの内部空間に、２つの接続端子３１がそれぞれ配置されるようになっている。
【００４４】
蓋部材３２３には、蓋部材３２３をインナーハウジング３２２に固定するためのボルト７を通すボルト穴３２３ｄが形成されている。蓋部材３２３は、インナーハウジング３２２と同様に、ＰＰＳ、ＰＢＴ等の耐熱性を有する絶縁性の樹脂で構成されるとよい。
【００４５】
図８に示すように、端子挿通穴３２３ａは、接続端子３１（機器側接続部３１１）よりも若干大きく形成されており、端子挿通穴３２３ａの内周面と、端子挿通穴３２３ａに挿通された接続端子３１（機器側接続部３１１）との間に、隙間（クリアランス）８が形成されている。これにより、公差等の影響で、接続端子３１（機器側接続部３１１）をボルト固定する際に接続端子３１が変位したとしても、接続端子３１が柔軟に移動し、接触不良等の不具合を抑制できる。なお、接続端子３１及びケーブル２の導体露出部２５は、インナーハウジング３２２や蓋部材３２３に対して固定されておらず、インナーハウジング３２２や蓋部材３２３に対してある程度自由に動くことが可能である。
【００４６】
（コネクタ３の組み立て）
コネクタ３を組み立てる際には、まず、図４（ａ）に示されるように、ケーブル２に接続端子３１と保持部材４を取り付ける。この際、接続端子３１から所定の長さの範囲において絶縁体２２を除去し、導体露出部２５を形成しておく。他方で、図６に示すように、アウターハウジング３２１内にインナーハウジング３２２を挿入し、互いに固定する。
【００４７】
その後、接続端子３１側からケーブル２をケーブル挿通穴３２１ａに通し、保持部材４のフランジ部４２をボルト６によりアウターハウジング３２１に固定する。その後、接続端子３１の機器側接続部３１１を端子挿通穴３２３ａに通しつつ、アウターハウジング３２１及びインナーハウジング３２２の開口を塞ぐように蓋部材３２３を配置し、蓋部材３２３をボルト７によりインナーハウジング３２２に固定する。以上により、図１，２のコネクタ３が得られる。
【００４８】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るコネクタ３では、接続端子３１は、ケーブル２のハウジング３２からの延出方向と平行な方向に対して交差する方向に延びる機器側接続部３１１と、ケーブル２の導体２１が接続されるケーブル側接続部３１３と、機器側接続部３１１とケーブル側接続部３１３とを連結し、機器側接続部３１１が延びる方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜部３１２と、を一体に有している。
【００４９】
換言すれば、コネクタ３では、接続端子３１とケーブル２とを中間部材を介さずに直接接続しており、ハウジング３２内で接続端子３１の板状の部分をケーブル２の延出側に折り曲げている。これにより、従来のような中間部材を用いる必要がなくなり、部品点数を少なくしつつも、接続端子３１を柔軟に保持すること（端子可とう性を向上すること）が可能なコネクタ３を実現できる。部品点数を少なくすることにより、コストの低減、及び加工工数の低減が可能になる。本発明は、公差の影響を受け易いボルト固定方式の接続端子３１を用いる場合に、特に有効である。また、コネクタ３によれば、ハウジング３２内でのケーブル２の曲げ角度を小さくできるため、導体径が大きく曲げにくいケーブル２を用いる必要がある大電流用途においても、コネクタ３の大型化を抑制し、コンパクトなコネクタ３を実現できる。
【００５０】
また、本実施の形態では、ハウジング３２に収容されているケーブル２の端部は、導体２１が露出された導体露出部２５を有し、導体露出部２５にて、ケーブル２が曲げられている。導体露出部２５で曲げることで、絶縁体２２を有する箇所で曲げた場合と比較して曲げ半径を小さくすることが可能となり、コネクタ３のさらなる小型化に寄与する。また、導体露出部２５で曲げることで、接続端子３１に加わる力（特に機器側接続部３１の表面に垂直な方向の力）を分散させることができ、接続端子３１をより柔軟に保持すること（端子可とう性をより向上すること）が可能になる。
【００５１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５２】
［１］ケーブル（２）の端部に設けられた接続端子（３１）と、前記ケーブル（２）の端部、及び前記接続端子（３１）の少なくとも一部を覆うように設けられたハウジング（３２）と、を備え、前記接続端子（３１）は、前記ケーブル（２）の前記ハウジング（３２）からの延出方向と平行な方向に対して交差する方向に延びる機器側接続部（３１１）と、前記ケーブル（２）の導体（２１）が接続されるケーブル側接続部（３１３）と、前記機器側接続部（３１１）と前記ケーブル側接続部（３１３）とを連結し、前記機器側接続部（３１１）が延びる方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜部（３１２）と、を一体に有する、コネクタ（３）。
【００５３】
［２］前記機器側接続部（３１１）は、前記ケーブル（２）の延出方向と平行な方向に対して直交する方向に延び、前記傾斜部（３１２）は、前記機器側接続部（３１１）が延びる方向に対して１２０°以上１５０°以下傾斜した方向に延びる、［１］に記載のコネクタ（３）。
【００５４】
［３］前記ケーブル（２）は、前記ハウジング（３２）に収容されているその端部に、前記導体（２１）が露出された導体露出部（２５）を有し、前記導体露出部（２５）にて、前記ケーブル（２）が曲げられている、［１］または［２］に記載のコネクタ（３）。
【００５５】
［４］前記ハウジング（３２）は、前記接続端子（３１）を挿通する端子挿通穴（３２３ａ）を有し、前記端子挿通穴（３２３ａ）の内周面と、前記端子挿通穴（３２３ａ）に挿通された前記接続端子（３１）との間に、隙間（８）が形成されている、［１］乃至［３］の何れか１項に記載のコネクタ（３）。
【００５６】
［５］ケーブル（２）と、［１］乃至［４］の何れか１項に記載のコネクタ（３）と、を備えた、ワイヤハーネス（１）。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５８】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、ボルト固定方式の接続端子３１を用いる場合について説明したが、振動の影響の小さい用途（車両以外の用途）に適用する場合、接続端子３１として、取付対象部材に設けられたレセプタクルに嵌合される嵌合方式のものを用いてもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態では、傾斜部３１２が延びる方向が、ケーブル２の延出方向と平行な方向に対して傾斜している場合について説明したが、これに限らず、例えば図９に示すように、ケーブル２の延出方向と機器側接続部３１１の延出方向とが直交していない場合には、傾斜部３１２がケーブル２の延出方向と平行な方向に沿って延びていてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…ワイヤハーネス
２…ケーブル
２１…導体
２５…導体露出部
３…コネクタ
３１…接続端子
３１１…機器側接続部
３１２…傾斜部
３１３…ケーブル側接続部
３２…ハウジング
３２１…アウターハウジング
３２２…インナーハウジング
３２３…蓋部材
３２３ａ…端子挿通穴
４…保持部材
８…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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