(57)【要約】【課題】検知した異常を管理装置に通知する場合に、保守対象装置の異常の予兆検知の精度を向上させるとともに、検知した異常の深刻度と対処時期の精度の向上及び対処時期の延長を実現する。【解決手段】保守対象装置の複数種類の個別情報を取得する取得手段と、保守対象装置から取得した異常情報を異常情報の種類ごとに複数種類の個別情報の範囲として集計する集計手段と、複数種類の個別情報のいずれかが集計手段で集計された範囲内であるかを判別することで保守対象装置の異常予兆の有無を判別する判別手段と、異常予兆の推移から異常予兆の深刻度を算出する深刻度算出手段と、前記個別情報に含まれる稼動履歴から担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出する猶予期間算出手段と、算出された猶予期間から保守対象装置の延命に関する延命処理の内容を決定し、実行する処理手段と、を備えた。【選択図】図１３
2019197242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の異常を検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段により検知された異常の情報を保持する保持手段と、
前記検知された異常に関連する異常の情報を検索する検索手段と、
前記保持手段に保持された前記異常の情報と前記検索手段により検索される前記関連する異常の情報を比較して異常の発生を判断する判断手段と、
前記判断手段により判断された異常の発生を出力する出力手段と、を含む、
ことを特徴とする保守対象装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記検知した異常の情報のうち、前記異常の発生タイミングが所定の時間内である場合に、検知した異常が前記関連する異常であると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守対象装置。
【請求項３】
前記出力手段は、検知した異常が前記関連する異常である場合、異常の発生を出力しない、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保守対象装置。
【請求項４】
保守対象装置の複数種類の個別情報を取得する取得手段と、
保守対象装置から取得した異常情報を前記異常情報の種類ごとに前記複数種類の個別情報の範囲として集計する集計手段と、
前記複数種類の個別情報のいずれかが前記集計手段で集計された範囲内であるかを判別することで前記保守対象装置の異常予兆の有無を判別する判別手段と、              
前記個別情報に含まれる稼動履歴から担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出する猶予期間算出手段と、
前記算出された猶予期間から前記保守対象装置の延命に関する延命処理の内容を決定し、前記保守対象装置に実行させる処理手段と、を備えた、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、受け付けた前記担当者による処置を実施する時期に基づいて、前記延命処理の内容を決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、受け付けた前記担当者による処置を実施する時期に基づいて、前記延命処理の実施期間を決定する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記延命処理の内容を前記保守対象装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記異常情報に応じた対処方法を示す処置情報を蓄積する処置情報蓄積手段をさらに備え、前記異常情報に応じた対処方法を示す処置情報を前記異常予兆に対処する担当者へ通知する、
ことを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記担当者が実施した処置情報の追記を受け付けて同一の処置情報が予め定められた数を超えた場合、前記処置情報蓄積手段に前記同一の処置情報を蓄積する、
ことを特徴とする請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記異常予兆の推移から異常予兆の深刻度を算出する深刻度算出手段を更に備え、
前記猶予期間算出手段は、前記深刻度算出手段が算出した深刻度に応じて前記個別情報に含まれる稼動履歴に基づいて前記担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出する、
ことを特徴とする請求項４ないし９のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記深刻度が予め定められた閾値を超えた場合、前記異常予兆に対処する担当者へ通知する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記深刻度算出手段が算出した深刻度に応じて前記保守対象装置の延命に関する延命処理の内容を決定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記猶予期間算出手段は、受け付けた前記担当者による処置を実施した時期と前記猶予期間算出手段により算出した猶予期間との差分に基づいて、前記担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出する、
ことを特徴とする請求項４ないし１２のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１４】
前記担当者による交換処置の実施を受け付けて前記判別手段により判別された前記保守対象装置の異常予兆の対象から除外する、
ことを特徴とする請求項４ないし１３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
保守対象装置の複数種類の個別情報を取得する取得手段と、
保守対象装置から取得した異常情報を前記異常情報の種類ごとに前記複数種類の個別情報の範囲として集計する集計手段と、
前記複数種類の個別情報のいずれかが前記集計手段で集計された範囲内であるかを判別することで前記保守対象装置の異常予兆の有無を判別する判別手段と、
前記異常予兆の推移から異常予兆の深刻度を算出する深刻度算出手段と、    
前記個別情報に含まれる稼動履歴から担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出する猶予期間算出手段と、
前記算出された猶予期間から前記保守対象装置の延命に関する延命処理の内容を決定し、前記保守対象装置に実行させる処理手段と、として機能させる、  
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守対象装置、管理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の状態を示す複数種類の状態データを収集し、収集した状態データに基づいて画像形成装置の状態を判別する状態判別装置であって、画像形成装置についての複数種類の状態データを継続的に収集する状態データ収集手段と、情報収集手段が収集した複数種類の状態データを記憶する状態データ記憶手段と、所定の判別タイミングが到来するたびに、状態データ記憶手段に記憶されている複数種類の状態データに基づいて画像形成装置の異常予兆の有無を判別する異常予兆判別手段と、異常予兆判別手段の判別結果を累積的に記憶する判別結果記憶手段と、判別結果記憶手段に記憶されている２つ以上の判別結果に基づいて異常予兆深刻度を算出する深刻度算出手段と、深刻度算出手段が算出した異常予兆深刻度を報知する深刻度報知手段とを有する状態判別装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
画像形成装置と管理装置がネットワークを介して接続され、画像形成装置は、画像形成装置の状態を検知するための状態情報検知手段と、状態情報を記録するための状態情報記録手段と、状態情報記録手段に記録された状態情報を管理装置に向けて送信するための状態情報送信手段とを備え、管理装置は、画像形成装置の状態情報送信手段から送信された状態情報を受信するための状態情報受信手段と、状態情報に現れる画像形成装置の異常状態の予兆のうち、予兆期間の初期に現れる予兆を検知する前期異常予兆検知手段と、状態情報に現れる画像形成装置の異常状態の予兆のうち、予兆期間の後期に現れる予兆を検知する後期異常予兆検知手段と、前期予兆検知手段が検知した日時を機番にひもづけて記録する前期予兆日時値記録手段と、前期予兆日時と後期予兆検知手段が検知した日時から、故障緊急度を算出する故障緊急度算出手段と、故障緊急度を通知する故障緊急度通知手段とを備え、管理装置では、状態情報に基づき画像形成装置の特徴量を算出し、特徴量の傾向結果を蓄積し、傾向結果から判別して予兆結果を割り出し、以前に予兆検知が行われた前期予兆検知結果に対して後期予兆検知結果と対比し、前期予兆検知がある場合には、緊急度の算出を行った後、該当する画像形成装置での後期予兆日時データを削除して緊急度を通知する画像形成装置の管理システムも知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１３２２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、検知した異常を管理装置に通知する場合に、検知された異常群から互いに関連する異常を除外しない場合に比べて、保守対象装置の異常の予兆検知の精度を向上させるとともに、検知した異常の深刻度と対処時期の精度の向上及び対処時期の延長を実現することができる保守対象装置、管理装置、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の保守対象装置は、
自装置の異常を検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段により検知された異常の情報を保持する保持手段と、
前記検知された異常に関連する異常の情報を検索する検索手段と、
前記保持手段に保持された前記異常の情報と前記検索手段により検索される前記関連する異常の情報を比較して異常の発生を判断する判断手段と、
前記判断手段により判断された異常の発生を出力する出力手段と、を含む、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の保守対象装置において、
前記判断手段は、前記検知した異常の情報のうち、前記異常の発生タイミングが所定の時間内である場合に、検知した異常が前記関連する異常であると判断する、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の保守対象装置において、
前記出力手段は、検知した異常が前記関連する異常である場合、異常の発生を出力しない、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項４に記載の管理装置は、
保守対象装置の複数種類の個別情報を取得する取得手段と、
保守対象装置から取得した異常情報を前記異常情報の種類ごとに前記複数種類の個別情報の範囲として集計する集計手段と、
前記複数種類の個別情報のいずれかが前記集計手段で集計された範囲内であるかを判別することで前記保守対象装置の異常予兆の有無を判別する判別手段と、              
前記個別情報に含まれる稼動履歴から担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出する猶予期間算出手段と、
前記算出された猶予期間から前記保守対象装置の延命に関する延命処理の内容を決定し、前記保守対象装置に実行させる処理手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の管理装置において、
前記処理手段は、受け付けた前記担当者による処置を実施する時期に基づいて、前記延命処理の内容を決定する、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項４に記載の管理装置において、
前記処理手段は、受け付けた前記担当者による処置を実施する時期に基づいて、前記延命処理の実施期間を決定する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の管理装置。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記処理手段は、前記延命処理の内容を前記保守対象装置に表示させる、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項４ないし７のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記異常情報に応じた対処方法を示す処置情報を蓄積する処置情報蓄積手段をさらに備え、前記異常情報に応じた対処方法を示す処置情報を前記異常予兆に対処する担当者へ通知する、
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項８に記載の管理装置において、
前記担当者が実施した処置情報の追記を受け付けて同一の処置情報が予め定められた数を超えた場合、前記処置情報蓄積手段に前記同一の処置情報を蓄積する、
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項４ないし９のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記異常予兆の推移から異常予兆の深刻度を算出する深刻度算出手段を更に備え、
前記猶予期間算出手段は、前記深刻度算出手段が算出した深刻度に応じて前記個別情報に含まれる稼動履歴に基づいて前記担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出する、
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項１０に記載の管理装置において、
前記深刻度が予め定められた閾値を超えた場合、前記異常予兆に対処する担当者へ通知する、
ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、請求項１０に記載の管理装置において、
前記処理手段は、前記深刻度算出手段が算出した深刻度に応じて前記保守対象装置の延命に関する延命処理の内容を決定する、
ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、請求項４ないし１２のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記猶予期間算出手段は、受け付けた前記担当者による処置を実施した時期と前記猶予期間算出手段により算出した猶予期間との差分に基づいて、前記担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出する、
ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１４記載の発明は、請求項４ないし１３のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記担当者による交換処置の実施を受け付けて前記判別手段により判別された前記保守対象装置の異常予兆の対象から除外する、
ことを特徴とする。
【００２０】
前記課題を解決するために、請求項１５に記載のプログラムは、
コンピュータを、
保守対象装置の複数種類の個別情報を取得する取得手段と、
保守対象装置から取得した異常情報を前記異常情報の種類ごとに前記複数種類の個別情報の範囲として集計する集計手段と、
前記複数種類の個別情報のいずれかが前記集計手段で集計された範囲内であるかを判別することで前記保守対象装置の異常予兆の有無を判別する判別手段と、
前記異常予兆の推移から異常予兆の深刻度を算出する深刻度算出手段と、    
前記個別情報に含まれる稼動履歴から担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出する猶予期間算出手段と、
前記算出された猶予期間から前記保守対象装置の延命に関する延命処理の内容を決定し、前記保守対象装置に実行させる処理手段と、として機能させる、  
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、検知された異常群から互いに関連する異常を除外しない場合に比べて、異常検知の精度を向上させることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、検知した異常が関連する異常であるか否か判断することができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、異常検知の精度を向上させることができる。
【００２４】
請求項４、１５に記載の発明によれば、保守対象装置のダウンタイムの発生を抑制することができる。
【００２５】
」
請求項５、６、７に記載の発明によれば、保守対象装置のダウンタイムの発生を抑制するとともに、異常予兆に対処する担当者への通知の精度を向上させることができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、異常予兆に対処する担当者へ適切な処置情報を提供することができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、異常予兆に対処する対処方法の正確性を向上させることができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、異常予兆に対する対処時期予測の精度を向上させることができる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、異常予兆に対処する担当者への通知の精度を向上させることができる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明によれば、異常予兆に対する対処時期予測の精度を向上させることができる。
【００３１】
請求項１３、１４に記載の発明によれば、異常予兆の判別精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】保守対象装置と管理装置を含む管理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】保守対象装置の内部構成を示す断面模式図である。
【図３】保守対象装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】関連する異常フェイルを説明する図である。
【図５】異常フェイル検知の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は異常発生テーブルの一例を示す図、（ｂ）は異常情報の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る管理装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】（ａ）は異常発生リストの一例を示す図、（ｂ）は異常発生集計の一例を示す図、（ｃ）は保守対象装置の個別情報の一例を示す図である。
【図９】異常予兆検知リストの一例を示す図である。
【図１０】異常フェイル発生リストの一例を示す図である。
【図１１】異常フェイルを取得した際に延命処理の決定を行う動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る管理装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】異常フェイルを取得した際に深刻度の算出を行う動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）は保守対象装置の個別情報の一例を示す図、（ｂ）は異常発生集計の一例を示す図、（ｃ）は予兆検知リストの一例を示す図である。
【図１５】印刷枚数に対する異常フェイル発生の推移の一例を示す図である。
【図１６】保守対象装置における稼動履歴の一例を示す図である。
【図１７】印刷枚数を週ごとに集計した一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００３４】
「第１実施形態」
（１）管理システムの構成
図１は本実施形態に係る保守対象装置１と管理装置２を含む管理システムの一例を示すブロック図である。
管理システムは、保守対象装置１と、管理装置２と、端末装置３と、を含む。保守対象装置１、管理装置２及び端末装置３は、ネットワークＮＷを介して互いに接続されている。図１に示す例では、２つの保守対象装置１が情報処理システムに含まれている例を示しているが、通常は多数の保守対象装置１が情報処理システムに含まれて管理装置２に接続されている。また、保守対象装置１の保守を行う担当者は、端末装置３をネットワークＮＷに接続して管理装置２と情報の授受を行う。
【００３５】
（２）保守対象装置
（２．１）保守対象装置の全体構成
図２は本実施形態に係る保守対象装置の内部構成を示す断面模式図である。
保守対象装置１は、例えば、コンピュータ、複合機、プリンタなど保守の対象となる装置であり、本実施形態においては、スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能を実行する複合機を保守対象装置とする形態について説明する。
【００３６】
保守対象装置１は、画像形成部１０と、画像形成部１０の下部に装着された給紙装置２０と、画像形成部１０の上部に装着された読取装置３０と、操作表示部４０と、画像処理部５０と、システム制御装置６０と、記憶装置７０と、を備えて構成され、プリント機能が実行されることにより、画像が用紙等の記録媒体上に印刷される。
【００３７】
画像形成部１０は、露光装置１２、感光体ユニット１３、現像装置１４、転写装置１５、定着装置１６、を備えて構成され、画像処理部５０から受け取った画像情報を給紙装置２０から送り込まれた用紙上にトナー像として形成する。
【００３８】
画像形成部１０の底部には、用紙トレイ２１、２２を有する給紙装置２０が設けられ、更に給紙装置２０の下方には、上下方向に多段（本実施形態においては２段）に配置され、用紙Ｐを収容する用紙トレイＴ１、Ｔ２からなるトレイモジュールＴＭが接続されて画像形成部１０に対する用紙供給を行う。
【００３９】
画像形成部１０の上方には、読取装置３０が配置されている。読取装置３０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）ラインセンサ等のイメージセンサ（不図示）を備え、原稿台上に載置された原稿の画像を読み取り、電気信号である画像データに変換する。
【００４０】
読取装置３０の前面側には、ユーザーインターフェイスとしての操作表示部４０が配置されている。操作表示部４０は、液晶表示パネル、各種操作ボタン、タッチパネル等を組み合わせて構成され、保守対象装置１の使用者は、操作表示部４０を介して各種の設定や指示の入力を行う。また、液晶表示パネルを介して保守対象装置１の利用者へ各種情報を表示する。
【００４１】
画像処理部５０は、外部機器（デジタルカメラ、携帯端末、パーソナルコンピュータ等）から取り込まれた印刷情報から画像データを生成するとともに、読取装置３０によって入力された画像データを用いて種々の画像処理を行う。
【００４２】
このような構成の保守対象装置１では、画像形成のタイミングに合わせて給紙装置２０から、印刷ジョブで指定された用紙Ｐが画像形成部１０へ送り込まれる。
【００４３】
感光体ユニット１３は、給紙装置２０の上方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する感光体ドラム３１を備えている。露光装置１２により静電潜像が形成されたそれぞれの感光体ドラム３１上には、それぞれの現像装置１４によってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。
【００４４】
各感光体ユニット１３の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、転写装置１５の中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、レジストローラ対２４から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに二次転写ローラ５２によって一括転写される。  
【００４５】
定着装置１６は一対の加熱モジュール１６Ａと加圧モジュール１６Ｂの圧接領域によって定着ニップ部ＮＰ（定着領域）が形成される。
転写装置１５においてトナー像が一括転写された用紙は、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを介して定着装置１６の定着ニップ部ＮＰに搬送され、一対の加熱モジュール１６Ａと加圧モジュール１６Ｂにより、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
【００４６】
定着トナー像が形成された用紙は、搬送ガイドによってガイドされ、排出ローラ対６９から保守対象装置１上面の排紙トレイ部ＴＲ１に排出・収容される。
尚、自動で両面印刷を行う場合には、用紙の表裏が反転され、再び画像形成部１０へ送り込まれる。そして、トナー像の転写および転写像の定着が行われた後に、排紙トレイ部ＴＲ１に排出されることになる。  
【００４７】
（２．２）保守対象装置の機能構成
図３は本実施形態に係る保守対象装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
保守対象装置１は、印刷制御部６１、異常検知部６２、検索部６３、判断部６４、通信部６５を含むシステム制御装置６０を備え、メモリに記憶された制御プログラムを実行して、保守対象装置１全体の動作制御を行う。
【００４８】
印刷制御部６１は、給紙装置２０との間の情報授受についての制御の他に、画像形成部１０が備える露光装置１２、感光体ユニット１３、現像装置１４、転写装置１５、定着装置１６等に対して、動作制御指示を与える。
【００４９】
保守対象装置１には、各種のセンサが内蔵されており、それらのセンサによって保守対象装置１のさまざまな内部状態が検知される。検知される情報は、保守対象装置１の動作に関するさまざまなパラメータ情報であり、保守対象装置１が備える露光装置１２、感光体ユニット１３、現像装置１４、転写装置１５、定着装置１６、給紙装置２０等の異常フェイルが含まれ、異常検知部６２は、これら異常フェイル情報を検知して記憶装置７０に保持する。
【００５０】
保守対象装置１で発生する異常フェイルは、単独で発生する異常フェイルと、その異常フェイルが発生したことにより、その影響を受けて他の異常フェイル（以降、関連する異常フェイルという）が発生する場合がある。検索部６３は、記憶装置７０に保持された異常フェイルから「関連する異常フェイル」を検索する。
【００５１】
判断部６４は、異常検知部６２で検知された異常フェイルと検索部６３で検索される「関連する異常フェイル」を比較して、検知された異常フェイルの発生タイミングが所定の時間内である場合には、検知された異常フェイルは予兆対象の異常とはしない。すなわち、判断部６４は、検知された異常フェイルが単独で発生した異常フェイルなのか、「関連する異常フェイル」なのかを区別することで、異常検知の精度を向上させている。
【００５２】
通信部６５は、ネットワークＮＷを介して、保守対象装置１の個別情報や、「関連する異常フェイル」と区別して検知された異常フェイル情報を管理装置２に出力する。また、管理装置２から、後述する延命処理の情報を取得する。
【００５３】
（２．３）保守対象装置の異常フェイル検知
図４は異常フェイルと関連する異常フェイルを説明する図、図５は異常フェイル検知の動作の流れを示すフローチャート、図６（ａ）は異常発生テーブルの一例を示す図、（ｂ）は異常情報の一例を示す図である。
以下、図面を参照しながら保守対象装置１における異常フェイル検知について説明する。
【００５４】
図４（ａ）はＡ部品に異常フェイルが発生した後、Ｂ部品についても異常フェイルが発生した状態をタイムチャートで模式的に示している。図４（ｂ）には、図４（ａ）に模式的に示すＡ異常フェイル、Ｂ異常フェイルを、異常の種類、関連する異常、異常の発生タイミングで異常情報として整理した表を示している。
部品Ａについて発生したＡ異常フェイルについては、単独で発生した異常フェイルであるために、関連する異常はなく、その発生タイミングもない。一方、部品Ｂについて発生したＢ異常フェイルについては、部品Ａについて発生したＡ異常フェイルに影響を受けてＡ異常フェイルの二次障害として発生したことから、「関連する異常フェイル」はＡ異常フェイルであり、その発生タイミングは０〜２００ｍｓであるために、予兆対象の異常フェイルからは除外される。
【００５５】
ここでは、異常検知部６２が、Ｂ異常フェイルを検知した場合の異常検知動作の流れを、図５に示すフローチャートに従って説明する。
異常検知部６２は、異常フェイル（Ｂ異常フェイル）を検知した場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、異常発生テーブルに検知した異常フェイルの種類、発生日時、システム時間を保持する（Ｓ１０２）。図６（ａ）に一例として示す異常発生テーブルにおいては、Ａ異常フェイルは、２０１５年４月１日１０時００分００秒に、システム時間３４０００ｍｓで発生している。そして、今回検知したＢ異常フェイルは、２０１５年４月１日１０時００分００秒に、システム時間３４１００ｍｓで発生したとして保持される。
【００５６】
次に、検索部６３は、「関連する異常フェイル」を検索する（Ｓ１０３）。例えば、図６（ｂ）に一例として示す異常情報の「関連する異常フェイル」から、「関連する異常フェイル」としてＢ異常フェイルを検索し、該当する異常フェイルが有るか判断する（Ｓ１０４）。該当する異常フェイルが検索された場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、検知した時間内に異常情報の表の「異常フェイルの種類」に登録されている異常フェイル（図６（ｂ）においては、Ａ異常フェイル）が発生しているか異常発生テーブルから確認する（Ｓ１０５：図６（ａ）においては、Ａ異常フェイル）。尚、該当する異常フェイルが検索されなかった場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、検知したＢ異常フェイルは「関連する異常フェイル」ではないため、検知した異常フェイル（Ｂ異常フェイル）を異常フェイルとして管理装置２に出力する（Ｓ１０８）。
【００５７】
次に、異常情報の表の「発生タイミング」から、時間を取得する（Ｓ１０６）。ここでは、発生タイミングは０ｍｓ〜２００ｍｓとなる。そして、異常発生テーブルに該当する異常フェイルが有るか判断する（Ｓ１０７）。該当する異常フェイルが有る場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）は、検知したＢ異常フェイルは、「関連する異常フェイル」となり、異常フェイルからは除外して、管理装置２に出力しない。該当する異常フェイルがない場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、検知したＢ異常フェイルは「関連する異常フェイル」ではないため、検知した異常フェイル（Ｂ異常フェイル）を異常フェイルとして管理装置２に出力する（Ｓ１０８）。
【００５８】
このように、保守対象装置１は、検知した異常フェイルが「関連する異常フェイル」であると判断された場合、検知した異常フェイルを管理装置２に出力しないため、検知された異常群から互いに「関連する異常フェイル」を除外しない場合に比べて、異常検知の精度を向上させることができる。
【００５９】
（３）管理装置
（３．１）管理装置の構成
図７は管理装置２の機能構成を示す機能ブロック図である。
管理装置２は、例えば、サーバなどのコンピュータであり、インストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子からなる制御部２０１、ハードディスクドライブなどである記憶部２０８、ネットワークボードなどの通信インターフェースである通信部２０９などを含む。
本実施形態における管理装置２は、個別情報取得部２０２、異常情報集計部２０３、異常予兆判別部２０４、猶予期間算出部２０５、延命処理部２０６、処理情報蓄積部２０７、を含んで構成され、保守対象装置１で検知される異常フェイルをネットワークＮＷを取得して、保守対象装置１における異常予兆検知及び異常予兆に対する延命処理の決定等を行う。
【００６０】
個別情報取得部２０２は、保守対象装置１の複数種類の個別情報を通信部２０９を介して取得する。保守対象装置１の個別情報としては、装置のロット番号、累計印刷枚数、ジョブ情報（使用トレイ、使用紙種等）等が挙げられる。
図８（ａ）は異常発生リストの一例を示す図、（ｂ）は異常発生集計の一例を示す図、（ｃ）は保守対象装置１の個別情報の一例を示す図である。
異常情報集計部２０３は、保守対象装置１から取得した全ての異常フェイルを、同一の異常フェイルごとにそれぞれの保守対象装置１の個別情報の範囲として集計する。具体的には、図８（ａ）に一例として示すように、異常フェイルとして、同一のＡ異常フェイルが装置のロット番号０００００１、０００２００、００１０００で検知された場合、図８（ｂ）に示すように、保守対象装置１の個別情報である装置のロット番号の範囲（０００００１〜００１０００）、累計印刷枚数の範囲（１００００〜２００００）、発生トレイの範囲（トレイ１）、使用紙種の範囲（厚紙１、厚紙２）として集計する。
【００６１】
異常予兆判別部２０４は、保守対象装置１の個別情報のいずれかが異常情報集計部２０３で集計された範囲内であるかを判別することで、未だ異常フェイルが発生していない保守対象装置１の異常予兆の有無を判別する。
具体的には、図８（ｃ）に示すように、装置のロット番号が０００３００である保守対象装置１において、累計印刷枚数が１７０００枚、使用トレイがトレイ１、使用紙種が厚紙１であった場合、装置のロット番号０００３００は、図８（ｂ）に示す異常発生集計における装置のロット番号０００００１〜００１０００の範囲内であり、累計印刷枚数１７０００は、枚累積印刷枚数１００００〜２００００の範囲内、使用紙種厚紙１は使用紙種厚紙１、厚紙２の範囲内であると判別されることから、未だ異常フェイルが発生していない保守対象装置１について異常予兆が有りと判別されることになる。
【００６２】
猶予期間算出部２０５は、保守対象装置１の個別情報に含まれる稼動履歴から担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出する。
ここに、担当者とは、保守対象装置１の利用者とは異なる保守対象装置１の保守を行う者であり、担当者は保守対象装置１を保守するに当たって保守対象装置１の設定場所に訪問する。なお、担当者は、管理装置２に接続される端末装置としての情報処理装置を用いて管理装置２から保守に関する情報を取得したり、通信手段を介した遠隔操作により保守対象装置１を保守したり、電話による対応を行ったりもする。
【００６３】
図９は異常予兆検知リストの一例を示す図である。
延命処理部２０６は、猶予期間算出部２０５によって算出された猶予期間から保守対象装置１の延命に関する延命処理の内容を決定し、また、延命処理を実行する。
具体的には、図９（ａ）に一例を示すように、装置のロット番号０００５００の保守対象装置１において、異常予兆として「定着不良」有りと判別され、猶予期間算出部２０５において猶予期間（交換時期）が２週間と算出された場合、延命処理部２０６は、定着不良の発生を延期させるために延命処置として、プロセス速度の上限値（ＮＶＭ：動作プログラムにおける不揮発メモリ内の制御値）の書き換え（プロセス速度の減速）及び定着装置の制御温度の調整を決定する。この延命処置は、ネットワークＮＷを介して、保守対象装置１に指示して実行させる。延命処置の内容は保守対象装置１の操作表示部４０に表示され、遠隔で実行することもできる。
【００６４】
例えば、装置のロット番号０００５００の保守対象装置１の累計印刷枚数が現在値で３００００００枚、週間の平均印刷枚数が１００００枚、猶予期間（交換時期）が２週間後である場合、延命処置によりプロセス速度を通常の５０％に減速させることで、交換時期を一時的に２週間から４週間に延命することができる。
【００６５】
また、猶予期間算出部２０５は、算出した猶予期間内に対象の保守対象装置１において異常フェイルが発生した情報を取得した場合や、担当者による処置を実施した時期と先に算出した猶予期間とに差異がある場合には、算出した予測の猶予期間に誤りがあることになり、誤差情報として登録する。図９（ｂ）に一例として示した予兆検知リストのように、猶予期間が２週間と算出されていた場合であって、実際には１週間で異常フェイルが発生したときには、誤差として「マイナス１週間」と登録する。このような誤差は判別される異常予兆名ごとに集計され、猶予期間算出部２０５による猶予期間算出に反映される。
【００６６】
さらに、異常フェイルが発生した場合や異常予兆が有りと判別されて担当者により部品交換が実施された場合には、累計データから発生した回数分の値を差し引くことにより異常予兆の対象から除外する。図９（ｃ）に一例として示した予兆検知リストのように、部品交換の日時や交換処置時の累積印刷枚数を記録して、例えば定着不良という異常予兆の対象から除外する。これにより、異常予兆の判別精度を向上させることができる。
【００６７】
図１０は異常フェイル発生リストの一例を示す図である。
処理情報蓄積部２０７は、取得した異常フェイルの情報に応じた対処方法を示す処置情報を蓄積し、異常フェイルに応じた対処方法を示す処置情報を異常予兆に対処する担当者へ通知する。また、担当者が実施した処置情報の追記を受け付けて、同一の処置情報が予め定められた数を超えた場合、その同一の処置情報を異常フェイルの情報に応じた処置方法として蓄積する。
【００６８】
具体的には、図１０に一例として示すように、処理情報蓄積部２０７は、予め異常フェイルとしてのＡ異常フェイルに対してベースとなる対処方法情報（この例では、トレイ１のＦｅｅｄＲｏｌｌ交換：図２参照）を登録して蓄積し、担当者による実際の対処方法が追加の対処方法（ＬＨカバー交換：図２参照）として蓄積され、追加の対処方法が一定数を超えた場合には、ＬＨカバー交換という対処方法は、ベースとなる対処方法に転記される。
図１０に示す例においては、トレイ１のＦｅｅｄＲｏｌｌ交換というベースの処置方法に対して、装置のロット番号０００００１及び００１０００の保守対象装置１においては、「ＬＨカバー交換」という対処方法が追加され、装置のロット番号０００２００の保守対象装置１においては、追加の対処は実施されていない。かかる場合、「ＬＨカバー交換」という追加の対処が一定数を超えた場合には、Ａ異常フェイルに対するベースの対処方法として「ＬＨカバー交換」が登録されることになる。これにより、異常予兆に対処する対処方法の正確性を向上させることができる。
【００６９】
（３．２）管理装置の動作
図１１は管理装置２における異常フェイルを取得した際に延命処理の決定を行う動作の流れを示すフローチャートである。
管理装置２は、保守対象装置１のロット番号、累計印刷枚数、ジョブ情報（使用トレイ、使用紙種等）の個別情報及び異常フェイル情報を取得し、異常予兆の有無の判別、稼動履歴から担当者による処置を要するまでの猶予期間の算出、猶予期間から保守対象装置１の延命に関する延命処理の決定を行う。
【００７０】
猶予期間算出部２０５は、保守対象装置１の稼動履歴から担当者による処置を要するまでの猶予期間として部品交換時期の算出を行う（Ｓ２０１）。算出した部品交換時期は管理システムに表示する（Ｓ２０２）。すなわち、担当者はネットワークＮＷを介して接続した端末で表示される部品交換時期を確認することができる。
【００７１】
管理装置２は、担当者から端末を通じて訪問時期の入力を受け付けて（Ｓ２０３）、訪問時期に基づいて延命方法の選択及び延命レベルの算出を行う（２０４）。ここに、延命処理としては、上述したように、異常予兆として「定着不良」有りと判別されている場合には、延命方法としてプロセス速度の減速及び定着装置６０の制御温度の調整、延命レベルとしてプロセス速度の５０％減速が挙げられる。
【００７２】
延命処理の方法とレベルが決定された後、ネットワークＮＷを介して保守対象装置１の操作表示部４０に交換時期を表示させて、延命処置実施を表示させる（Ｓ２０５）。
そして、担当者による端末を通じて部品交換時期の入力があった場合、その交換時期の入力を受け付けて（Ｓ２０６）、猶予期間算出部２０５で算出した部品交換時期と、実際の部品交換時期との差異を登録し（Ｓ２０７）、猶予期間算出部２０５で算出する猶予期間の算出ロジックに反映させる（Ｓ２０８）。
このように、異常予兆の有無を判別した保守対象装置１に対して、担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出して、担当者の訪問時期から延命処理の内容を決定して実行することで、保守対象装置１のダウンタイムの発生を抑制するとともに、異常予兆に対処する担当者への通知の精度を向上させることができる。
【００７３】
「第２実施形態」
図１２は本実施形態に係る管理装置２Ａの機能構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態における管理装置２Ａは、個別情報取得部２０２、異常情報集計部２０３、異常予兆判別部２０４、猶予期間算出部２０５、延命処理部２０６、処理情報蓄積部２０７、に加えて、深刻度算出部２１０を含んで構成され、保守対象装置１で検知される異常フェイルをネットワークＮＷを取得して、保守対象装置１における異常予兆検知、異常予兆の推移に基づく異常予兆の深刻度の算出、及び算出された深刻度に応じて異常予兆に対する延命処理の決定等を行う。
【００７４】
（１）深刻度の算出
図１３は管理装置２Ａにおける異常フェイルを取得した際に深刻度の算出を行う動作の流れを示すフローチャート、図１４（ａ）は保守対象装置１の個別情報の一例を示す図、（ｂ）は異常発生集計の一例を示す図、（ｃ）は予兆検知リストの一例を示す図、図１５は印刷枚数に対する異常フェイル発生の推移の一例を示す図である。
管理装置２Ａは、判別された異常予兆の推移から異常予兆の現在の深刻度及び将来の深刻度を算出し、算出された将来の深刻度が規定の確率を超えていた場合、警告を表示する。
【００７５】
管理装置２Ａは、保守対象装置１のロット番号、累計印刷枚数、ジョブ情報（使用トレイ、使用紙種等）の個別情報を取得する（Ｓ３０１）。図１４（ａ）に一例として示すように、装置のロット番号が０００３００である保守対象装置１において、累計印刷枚数が１７０００枚、使用トレイがトレイ１、使用紙種が厚紙１である等の個別情報を取得する。
【００７６】
そして、取得した保守対象装置１の個別情報のいずれかが異常情報集計部２０３で集計された範囲内であるかを判別することで、未だ異常フェイルが発生していない保守対象装置１の異常予兆の有無を判別する（Ｓ３０２）。
図１４（ｂ）の異常発生集計において一例として示すように、装置のロット番号０００００１〜００１０００の範囲内であり、累計印刷枚数１７０００は、枚累積印刷枚数１００００〜２００００枚の範囲内、使用紙種厚紙１は使用紙種厚紙１、厚紙２の範囲内であると判別されることから、未だ異常フェイルが発生していない保守対象装置１について異常予兆が有りと判別され、図１４（ｃ）に一例として示すように、予兆名「Ａ異常フェイル」として予兆検知リストに登録される（Ｓ３０３）。
【００７７】
次に、深刻度算出部２１０は、同一ステータスを持つ保守対象装置１の中から異常が発生している確率を算出する（Ｓ３０４）。
図１５には、印刷枚数に対する異常フェイル発生の推移の一例を模式的に示している。図１５によれば、異常フェイルが発生していない保守対象装置１の台数は、累積印刷枚数の増加とともに減少し、異常フェイルが発生した保守対象装置１の台数は、累積印刷枚数の増加とともに増加している。このような、装置群に対して、ロット番号０００３００の装置の累積印刷枚数は１７０００枚である（図１５中  星印参照）。図１５によれば、累計印刷枚数が１７０００枚に達した装置のうち、異常フェイルが発生した装置は５００台であり、累計印刷枚数が１７０００に達した装置のうち、異常フェイルが発生していない装置は９００台であることから、異常フェイル発生確率（深刻度）は５００／９００＝０．５５６（５６％）となり、管理装置２Ａは、算出した現時点での深刻度（５６％）を表示する（Ｓ３０５）。
【００７８】
そして、深刻度算出部２１０は、予め定められた規定の間隔でサンプリングを実施して将来の異常フェイル発生確率（深刻度）を算出する（Ｓ３０６）。具体的には、図１５に示すように、例えば累積印刷枚数が１８５００枚に達するポイントでサンプリングした場合、異常フェイルが発生した装置は６５０台であり、異常フェイルが発生していない装置は８５０台であることから、異常フェイル発生確率（深刻度）は６５０／８５０＝０．７６（７６％）となり、管理装置２Ａは、算出した将来の深刻度（７６％）を表示する（Ｓ３０７）。
【００７９】
そして、算出した将来の異常フェイル発生確率（深刻度）が予め定められた規定の確率を超えていた場合（Ｓ３０８：Ｎｏ）、警告を表示する（Ｓ３０９）。
【００８０】
管理装置２Ａは、このようにして算出された深刻度に応じて、猶予期間算出部２０５で担当者による処置を要するまでの猶予期間を算出するともに、延命処理部２０６で保守対象装置１の延命に関する延命処理の内容を決定する。これにより、異常予兆に対する対処時期予測の精度を向上させることができる。
【００８１】
（２）猶予期間の算出
図１６は対象の保守対象装置１における稼動履歴の一例を示す図、図１７は印刷枚数を週ごとに集計した一例を示す図である。
管理装置２Ａは、異常予兆判別部２０４で異常予兆の有無を判別した場合、深刻度算出部２１０で算出した深刻度（異常フェイル発生確率）に応じて担当者訪問を必要とするまでの猶予期間を算出するために、保守対称装置１の一定期間における稼動履歴を参照して、保守対称装置１における稼動傾向を検証する。
【００８２】
管理装置２Ａは、図１６に示すような稼動履歴の情報をもとに、一定期間のデータを集計する。例えば、一定期間として１週間単位で集計を行った場合、図１６によれば、２０１５／１／１〜２０１５／１／７までの印刷枚数は４００枚であり、その後も同様に1週間単位で集計を行うと、図１７に示すようになり、印刷枚数の最大値（８００枚  図中星印参照）と最小値（０枚  図中星印）を除外した１週間当たりの平均の印刷枚数は３３３枚と求められる。
将来の深刻度として、上述したように累積印刷枚数が１８５００枚で予め定められた規定の発生確率を超える（警告を表示する）ことを想定した場合、現在の累積印刷枚数が１７０００枚である場合には、（１８５００−１７０００）／３３３＝４．５（週）となり、部品交換時期を４．５週（又は月日）と算出する。
このように、算出した深刻度に応じて、保守対象装置１の個別情報に含まれる稼動履歴に基づいて猶予期間を算出することで、異常予兆に対する対処時期予測の精度を向上させることができる。
【００８３】
本実施形態においては、保守対象装置として複合機を一例として説明したが、保守対象装置としては複合機に限定されず、通信機能を有する装置や機器であれば、家電機器、情報処理装置、昇降機、自動車等であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・保守対象装置
１０・・・画像形成部
２０・・・給紙装置
３０・・・読取装置
４０・・・操作表示部
５０・・・画像処理部
６０・・・システム制御装置
６２・・・異常検知部
６３・・・検索部
６４・・・判断部
７０・・・記憶装置
２、２Ａ・・・管理装置
２０２・・・個別情報取得部
２０３・・・異常情報集計部
２０４・・・異常予兆判別部
２０５・・・猶予期間算出部
２０６・・・延命処理部
２０７・・・処理情報蓄積部
２１０・・・深刻度算出部
【図１】
2019197242.tif 000003
【図２】
2019197242.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019197242.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2019197242.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019197242.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019197242.tif 000014
【図１３】
2019197242.tif 000015
【図１４】
2019197242.tif 000016
【図１５】
2019197242.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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