(57)【要約】      （修正有）【課題】電子膨張弁の開閉制御が過熱度に基づいて行われる場合であっても、製氷水ポンプの停止時に製氷板が確実に冷やされ、綿氷の発生をより回避できる製氷機を提供する。【解決手段】製氷水ポンプと冷媒が循環する冷凍回路とを備えた製氷機において、冷凍回路は、電子膨張弁と、冷媒に係る過熱度を測定するための過熱度測定部と、過熱度測定部によって測定された測定過熱度（ｘ）が目標過熱度となるように測定過熱度（ｘ）を制御することによって、製氷運転中における電子膨張弁の開度を制御する制御部とを含む。制御部は、製氷運転の途中において、綿氷対策期間として、所定期間Ｋ１、製氷水ポンプを停止させるポンプ停止処理(Ｓ５０)と、所定期間Ｋ１において、測定過熱度（ｘ）を対数変換し、対数変換された過熱度に基づいて電子膨張弁の開度を制御する、過熱度変換処理（Ｓ５０）と、を実行する。【選択図】図３
2019138539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷水を循環させる製氷水ポンプと冷媒が循環する冷凍回路とを備えた製氷機において、
前記冷凍回路は、
電子膨張弁と、
前記冷媒に係る過熱度を測定するための過熱度測定部と、
前記過熱度測定部によって測定された測定過熱度が目標過熱度となるように前記測定過熱度を制御することによって、製氷運転中における前記電子膨張弁の開度を制御する制御部とを含み、
前記制御部は、
製氷運転の途中において、綿氷対策期間として所定期間、前記製氷水ポンプを停止させるポンプ停止処理と、
前記所定期間において、前記測定過熱度を対数変換し、対数変換された過熱度に基づいて前記電子膨張弁の開度を制御する、過熱度変換処理と、を実行する、製氷機。
【請求項２】
請求項１に記載の製氷機において、
前記制御部は、
製氷運転中における前記電子膨張弁の開度をＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御し、
前記過熱度変換処理において、前記目標過熱度と、前記対数変換された過熱度との偏差に基づいて、前記電子膨張弁の開度をＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御する、製氷機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の製氷機において、
前記電子膨張弁に接続された蒸発器と、
前記過熱度測定部としての、前記蒸発器の入口の冷媒温度を測定する入口温度センサと、
前記過熱度測定部としての、前記蒸発器の出口の冷媒温度を測定する出口温度センサと、を備え、
前記過熱度は、測定された出口の冷媒温度と測定された入口の冷媒温度との温度差とされる、製氷機。
【請求項４】
製氷水を循環させる製氷水ポンプと、電子膨張弁を有し冷媒が循環する冷凍回路とを備えた製氷機において綿氷の生成を回避する方法であって、
製氷運転中において、前記冷媒に係る過熱度を測定し、
測定された測定過熱度が目標過熱度となるように前記測定過熱度を制御することによって、製氷運転中における前記電子膨張弁の開度を制御し、
前記製氷運転の途中において、綿氷対策期間として所定期間、前記製氷水ポンプを停止させ、
前記所定期間においては、前記測定過熱度を対数変換し、対数変換された測定過熱度に基づいて前記電子膨張弁の開度を制御する、綿氷生成回避方法。
【請求項５】
請求項４に記載の綿氷生成回避方法において、
製氷運転中における前記電子膨張弁の開度を、ＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御し、
前記所定期間においては、前記目標過熱度と、前記対数変換された測定過熱度との偏差に基づいて、前記電子膨張弁の開度をＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御する、綿氷生成回避方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の綿氷生成回避方法において、
前記製氷機は、前記電子膨張弁に接続された蒸発器と、前記蒸発器の入口の冷媒温度を測定する入口温度センサと、前記蒸発器の出口の冷媒温度を測定する出口温度センサと、を備えており、
前記過熱度は、測定された出口の冷媒温度と測定された入口の冷媒温度との温度差とされる、綿氷生成回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷機、および綿氷生成回避方法に関し、詳しくは、製氷機において綿氷の生成を回避する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製氷機において綿氷の生成を回避する方法として、例えば、特許文献１に示された技術が知られている。特許文献１では、製氷運転の途中において、所定期間、蒸発器の出口温度に基づいて、製氷水を循環させる循環ポンプ（製氷水ポンプ）が一時停止させられる。それによって、製氷板がより冷やされることによって、綿氷の生成を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、膨張弁として電子膨張弁が使用され、その開度制御が過熱度に基づいて行われる場合において、製氷水ポンプを止めると冷却負荷が一気に軽くなり、それに伴って過熱度も一気に小さくなる。この場合、通常の過熱度に戻すために、電子膨張弁は絞る方向、すなわち、閉じる方向に制御される。しかしながら、通常、ＰＩＤ（比例・積分・微分）制御のパラメータは製氷水ポンプの動作中に最適な値に設定されている。そのため、製氷水ポンプを止めた時の電子膨張弁の絞りが緩慢になって所望の過熱度が得られず、製氷板の温度があまり下がらないという懸念があった。
【０００５】
本明細書に開示される技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電子膨張弁の開閉制御が過熱度に基づいて行われる場合であっても、製氷水ポンプの停止時に製氷板が確実に冷やされ、綿氷の発生をより回避できる製氷機、および綿氷生成回避方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される製氷機は、製氷水を循環させる製氷水ポンプと冷媒が循環する冷凍回路とを備えた製氷機において、前記冷凍回路は、電子膨張弁と、前記冷媒に係る過熱度を測定するための過熱度測定部と、前記過熱度測定部によって測定された測定過熱度が目標過熱度となるように前記測定過熱度を制御することによって、製氷運転中における前記電子膨張弁の開度を制御する制御部とを含み、前記制御部は、製氷運転の途中において、綿氷対策期間として所定期間、前記製氷水ポンプを停止させるポンプ停止処理と、前記所定期間において、前記測定過熱度を対数変換し、対数変換された過熱度に基づいて前記電子膨張弁の開度を制御する過熱度変換処理とを実行する。
本構成によれば、製氷水ポンプの停止時に過熱度を対数変換することによって、過熱度を実際よりも小さく制御部に認識させることができる。それによって電子膨張弁がより絞られる方向に制御されることになり、その結果、製氷板がより冷やされ、綿氷がより発生しにくくなる。そのため、電子膨張弁の開閉制御が過熱度に基づいて行われる場合であっても、製氷水ポンプの停止時に製氷板が確実に冷やされ、綿氷の発生をより回避できる。
【０００７】
上記製氷機において、前記制御部は、製氷運転中における前記電子膨張弁の開度をＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御し、前記過熱度変換処理において、前記目標過熱度と、前記対数変換された過熱度との偏差に基づいて、前記電子膨張弁の開度をＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御するようにしてもよい。
本構成によれば、電子膨張弁の開閉制御が過熱度に基づいてＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御される場合において、製氷水ポンプの停止時に製氷板が確実に冷やされ、綿氷の発生をより回避できる。
【０００８】
また、上記製氷機において、前記電子膨張弁に接続された蒸発器と、前記過熱度測定部としての、前記蒸発器の入口の冷媒温度を測定する入口温度センサと、前記過熱度測定部としての、前記蒸発器の出口の冷媒温度を測定する出口温度センサと、を備え、前記過熱度は、測定された出口の冷媒温度と測定された入口の冷媒温度との温度差とされるようにしてもよい。
本構成によれば、綿氷の発生をより回避できるとともに、製氷水ポンプの停止される所定期間（綿氷対策期間）中の過熱度の低下が抑えられるため、液バックの発生を回避することができる。
【０００９】
また、本明細書に開示される綿氷生成回避方法は、製氷水を循環させる製氷水ポンプと、電子膨張弁を有し冷媒が循環する冷凍回路とを備えた製氷機において綿氷の生成を回避する方法であって、製氷運転中において、前記冷媒に係る過熱度を測定し、測定された測定過熱度が目標過熱度となるように前記測定過熱度を制御することによって、製氷運転中における前記電子膨張弁の開度を制御し、前記製氷運転の途中において、綿氷対策期間として所定期間、前記製氷水ポンプを停止させ、前記所定期間においては、前記測定過熱度を対数変換し、対数変換された前記測定過熱度に基づいて前記電子膨張弁の開度を制御する。
【００１０】
上記綿氷生成回避方法において、製氷運転中における前記電子膨張弁の開度を、ＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御し、前記所定期間においては、前記目標過熱度と、前記対数変換された測定過熱度との偏差に基づいて、前記電子膨張弁の開度をＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御するようにしてもよい。
【００１１】
また、上記綿氷生成回避方法において、前記製氷機は、前記電子膨張弁に接続された蒸発器と、前記蒸発器の入口の冷媒温度を測定する入口温度センサと、前記蒸発器の出口の冷媒温度を測定する出口温度センサと、を備えており、前記過熱度は、測定された出口の冷媒温度と測定された入口の冷媒温度との温度差とされるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の製氷機、および綿氷生成回避方法によれば、電子膨張弁の開閉制御が過熱度に基づいて行われる場合であっても、製氷水ポンプの停止時に製氷板が確実に冷やされ、綿氷の発生をより回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る製氷機の構成を示す概略図
【図２】制御部の接続構成を示すブロック図
【図３】電子膨張弁の次回初期開度決定処理を示すフローチャート
【図４】製氷機の運転動作を示すタイムチャート
【図５】過熱度の対数変換を示すグラフ
【図６】過熱度の対数変換に係る変数を示すグラフ
【図７】対数変換された過熱度によるＥＥＶ制御を示すグラフ
【図８】対数変換された過熱度によるＥＥＶ制御の他の例を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る一実施形態を図１から図８を参照して説明する。
１．製氷機の構成
製氷機１は、図１に示されるように、大きくは製氷部１０、冷凍回路２０、および制御部３０を備える。
【００１５】
製氷部１０は、製氷水タンク１１、製氷水ポンプ１２、送水管１３、散水器１４、製氷板１５、および製氷水温度センサＳ３等を含む。
製氷水タンク１１に貯蔵された製氷水は、製氷水ポンプ１２によって送水管１３に供給され、送水管１３を介して散水器１４に送られる。そして、製氷水は散水器１４によって製氷板１５に供給され、製氷板１５の製氷面側を流下して製氷水タンク１１に戻る。すなわち、製氷水は、製氷水ポンプ１２によって循環し、循環中に製氷板１５において冷却され氷となる。
【００１６】
製氷水温度センサＳ３は、製氷水タンク１１内に設けられ、製氷水タンク１１内の製氷水の温度（以下、製氷水温と記す）Ｔｗを検知し、検知データを、後述する制御部３０に供給する。
【００１７】
また、製氷部１０は、給水管１６、給水弁１７、導水管１８、排水弁１９等を含む。給水管１６および給水弁１７を介して製氷水タンク１１に製氷水が供給され、導水管１８および排水弁１９を介して製氷水タンク１１から不要な製氷水を排水することができる。
【００１８】
冷凍回路２０は、周知の構成である、圧縮機２１、凝縮器２２、膨張弁２３、蒸発管（蒸発器の一例）２４、およびファンモータ２７等を含む。圧縮機２１は冷媒ガスを圧縮し、凝縮器２２は圧縮された冷媒ガスを冷却して液化させる。膨張弁２３は、液化冷媒を膨張させ、蒸発管２４は膨張した液化冷媒を気化させて製氷板１５を冷却する。その際、製氷板１５に氷が形成される。なお、本実施形態において膨張弁２３は、パルス信号Ｐｓのパルス数によって回転角度が制御されるステッピングモータＭを含み、ステッピングモータＭの回転角度に応じて弁の開度が制御される電子膨張弁である。
【００１９】
また、冷凍回路２０は、ホットガス弁（ＨＶ）２５およびバイパス管２６を含む。バイパス管２６は、圧縮機２１と蒸発管２４との間を接続し、除氷運転時にホットガス弁２５を開いて高温の冷媒ガスを蒸発管２４に供給する。
【００２０】
また、冷凍回路２０は、蒸発管２４の入口の冷媒温度（以下「入口冷媒温度」と記す）ＥＶＡｉｎＴを測定するための入口温度センサＳ１、および蒸発管２４の出口の冷媒温度（以下「出口冷媒温度」と記す）ＥＶＡｏｕｔＴを測定するための出口温度センサＳ２と、を含む。冷媒温度ＥＶＡｉｎＴおよび冷媒温度ＥＶＡｏｕｔＴは、製氷運転時において電子膨張弁２３の開度を、過熱度ΔＴによって制御する際に使用される。入口温度センサＳ１、出口温度センサＳ２、および後述するＣＰＵ３１は、過熱度測定部を構成する。
なお、本実施形態では、過熱度ΔＴは、出口冷媒温度ＥＶＡｏｕｔＴと入口冷媒温度ＥＶＡｉｎＴとの温度差とされる。すなわち、ΔＴ＝ＥＶＡｏｕｔＴ−ＥＶＡｉｎＴとされる。
【００２１】
制御部３０は、製氷機全体の各機器の制御を行うものであり、後述する電子膨張弁２３の開度制御を行うとともに、後述する綿氷対策処理を行う。綿氷対策処理は、製氷運転中における送水管１３内に綿氷（不完全な氷）が生成されて送水管１３が詰まることを回避するために実行される処理である。
【００２２】
制御部３０は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、およびタイマ３３を含む。メモリ３２には、ＣＰＵ３１が実行する各種のプログラムが格納されている。また、メモリ３２には、プログラム実行中に取得、および算出した各種データが格納される。タイマ３３は、綿氷対策期間Ｋ１等の各種時間の計測に使用される。
【００２３】
制御部３０は、図２に示されるように、製氷水ポンプ（ポンプモータ）１２、製氷水温度センサＳ３、圧縮機２１、電子膨張弁（ＥＥＶ）２３、ホットガス弁（ＨＶ）２５、入口温度センサＳ１、および出口温度センサＳ２等に、電気的に接続されている。
【００２４】
２．製氷機の運転処理
次いで、メモリ３２に格納された所定のプログラムにしたがって、制御部３０によって実行される製氷機の運転処理について図３および図４を参照して説明する。なお、この運転処理には、製氷運転の途中において実行される、綿氷の生成を回避する綿氷対策処理（綿氷生成回避方法）が含まれる。
【００２５】
例えば製氷機１の電源スイッチ（図示せず）がオンされると、制御部３０のＣＰＵ３１は、製氷機の運転処理において、まず初回の製氷運転の各種制御を開始する（ステップＳ１０）。このタイミングは図４の時刻ｔ１に相当し、時刻ｔ１において、製氷水ポンプ１２がオンされるとともに、所定の開始開度（パルス数）によって電子膨張弁２３が開かれる。ここで所定の開始開度は、定数としてプログラムによって規定されたデフォルト値であってもよいし、前回の電源スイッチのオフ時にメモリ３２の所定領域に記憶された開度であってもよい。
【００２６】
次いで、ＣＰＵ３１は、入口温度センサＳ１から入口冷媒温度ＥＶＡｉｎＴを、出口温度センサＳ２から出口冷媒温度ＥＶＡｏｕｔＴをそれぞれ取得し、出口冷媒温度ＥＶＡｏｕｔＴから入口冷媒温度ＥＶＡｉｎＴを減算して過熱度ΔＴを取得する。そして、過熱度ΔＴが一定値、例えば、４℃となるように電子膨張弁（ＥＥＶ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｖａｌｖｅ）２３の開度を制御する（ステップＳ２０）。詳細には、ＣＰＵ３１は、電子膨張弁２３の開度を（具体的にはパルス信号Ｐｓのパルス数を）、目標過熱度ＳＥＴと、測定された測定過熱度（ｘ）との偏差に基づいてＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御する。すなわち、ＣＰＵ３１は、測定過熱度（ｘ）が目標過熱度ＳＥＴとなるように、電子膨張弁２３の開度（パルス数）をＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御する。
【００２７】
次いで、ＣＰＵ３１は、製氷水温度センサＳ３からの製氷水の温度（以下、製氷水温と記す）Ｔｗを取得（ステップＳ３０）し、製氷運転によって製氷水温Ｔｗが低下して、取得した製氷水温Ｔｗが綿氷対策処理を開始する綿氷対策温度ＴＨ以下か否かを判断する（ステップＳ４０）。
【００２８】
製氷水温Ｔｗが綿氷対策温度ＴＨ以下でないと判断した場合、すなわち、製氷水温Ｔｗが、まだ綿氷対策温度ＴＨ以下まで低下していないと判断した場合（ステップＳ４０：ＮＯ）は、ステップＳ２０の処理に戻る。この場合は、図４の時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間に相当する。ここで、綿氷対策温度ＴＨは、例えば、摂氏２．５度とされる。
【００２９】
一方、ＣＰＵ３１は、製氷水温Ｔｗが綿氷対策温度ＴＨ以下であると判断した場合、すなわち、製氷水温Ｔｗが、綿氷対策温度ＴＨ以下まで低下したと判断した場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）は、このタイミング（図４の時刻ｔ２）において、ＣＰＵ３１は、綿氷対策処理を開始する。具体的には、製氷水ポンプ１２を停止させるとともに、後述する、測定過熱度（ｘ）を対数変換する対数変換処理を実行する（ステップＳ５０）。
すなわち、綿氷対策期間（所定期間）Ｋ１（図４の時刻ｔ２から時刻ｔ３の間）においては、ＣＰＵ３１は、電子膨張弁２３の開度を、目標過熱度ＳＥＴと、対数変換された過熱度（ｙ）との偏差に基づいてＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御する。ここで、ステップＳ５０の処理は、製氷水ポンプ停止処理および過熱度変換処理に相当する。なお、過熱度を測定過熱度（ｘ）と対数変換された過熱度（ｙ）とを区別せずに一般的に説明する場合には、過熱度は、過熱度ΔＴと記載される。
【００３０】
次いで、ＣＰＵ３１は、綿氷対策期間Ｋ１が終了したか否かを、例えば、タイマ３３のカウント値に基づいて、判断する（ステップＳ６０）。綿氷対策期間Ｋ１は、本実施形態では、例えば、５０ｓ（秒）とされる。綿氷対策期間Ｋ１が終了していないと判断した場合は（ステップＳ６０：ＮＯ）、ステップＳ５０に戻って綿氷対策処理を継続する。一方、綿氷対策期間Ｋ１が終了したと判断した場合は（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、製氷水ポンプ１２を再起動させて製氷を促進させるとともに、測定過熱度（ｘ）を対数変換しない、通常のＥＥＶ開度制御を行う（ステップＳ７０）。
【００３１】
そして、製氷が完了して製氷運転が完了すると、ＣＰＵ３１は除氷運転を開始する（図４の時刻ｔ４）。除氷運転においては、ＣＰＵ３１は、製氷水ポンプ１２を停止させるとともに、ホットガス弁２５を開いて高温の冷媒ガスを蒸発管２４に供給する。これによって、製氷板１５に形成された氷は製氷板１５から剥離され、例えば、貯氷槽（図示せず）に貯められる。
除氷運転が終了すると、ＣＰＵ３１は、続いて次回の製氷運転を開始し（図４の時刻ｔ５）、以下、製氷運転と除氷運転とが繰り返される。
【００３２】
３．過熱度の対数変換
次に、図５から図８を参照して、過熱度ΔＴ、詳しくは、測定過熱度（ｘ）の対数変換の例を説明する。
例えば、測定過熱度（ｘ）を対数変換する変換式を式（１）のように表すとする。
ｙ＝ｆ（ｘ）＝Ａ＊ｌｎ（Ｂｘ＋Ｃ）                          ……式（１）
ここで、
ｘ：測定過熱度（ＥＶＡｏｕｔＴ−ＥＶＡｉｎＴ）（℃）
ｙ：対数変換された過熱度（℃）
ＳＥＴ：目標過熱度（℃）
Ａ，Ｂ，Ｃ：変数
とする。
【００３３】
なお、最終的に３個の変数Ａ，Ｂ，Ｃを決定する必要があるが、ここで、ｘ＝ＳＥＴにおいてｙ＝ｘとすると、ｆ（ＳＥＴ）＝ＳＥＴ  となり、
∴  Ａ＊ｌｎ（Ｂ＊ＳＥＴ＋Ｃ）＝ＳＥＴ                    ……式（２）
となる。
【００３４】
また、この場合、ｘ＝ＳＥＴにおいて、（ｄｙ／ｄｘ）＝１とすると、
（ｄｙ／ｄｘ）＝ｆ’（ｘ）＝ＡＢ／（Ｂｘ＋Ｃ）
を利用して、
ｆ’（ＳＥＴ）＝１  となり、
∴  ＡＢ／（Ｂ＊ＳＥＴ＋Ｃ）＝１                          ……式（３）
となる。
【００３５】
次いで、変数Ａを一旦定数扱いとして、式（２）および式（３）を利用して変数Ｂ，Ｃを、変数Ａを用いて表すとする。すなわち、式（３）を式（２）に代入すると、
Ａ＊ｌｎ（ＡＢ）＝ＳＥＴ
∴ＡＢ＝ｅｘｐ（ＳＥＴ／Ａ）
∴Ｂ＝（１／Ａ）ｅｘｐ（ＳＥＴ／Ａ）                          ……式（４）
【００３６】
また、式（３）より、Ｃ＝ＡＢ−Ｂ＊ＳＥＴ＝Ｂ（Ａ−ＳＥＴ）が得られ、これと式（４）によって、
Ｃ＝（（Ａ−ＳＥＴ）／Ａ）ｅｘｐ（ＳＥＴ／Ａ）
＝（１−ＳＥＴ／Ａ）ｅｘｐ（ＳＥＴ／Ａ）                  ……式（５）
となる。
【００３７】
そのため、式（４）と式（５）とを式（１）に代入すると、
ｙ＝ｆ（ｘ）＝Ａ＊ｌｎ（（１／Ａ）ｅｘｐ（ＳＥＴ／Ａ）＊ｘ＋
（１−ＳＥＴ／Ａ）ｅｘｐ（ＳＥＴ／Ａ））
＝Ａ＊ｌｎ（（１／Ａ）ｅｘｐ（ＳＥＴ／Ａ）＊（ｘ＋Ａ−ＳＥＴ））
＝Ａ＊（ｌｎ（ｅｘｐ（ＳＥＴ／Ａ）＋ｌｎ（ｘ＋Ａ−ＳＥＴ）／Ａ））
＝Ａ＊（ＳＥＴ／Ａ＋ｌｎ（（ｘ＋Ａ−ＳＥＴ）／Ａ））
＝ＳＥＴ＋Ａ＊ｌｎ（（ｘ＋Ａ−ＳＥＴ）／ａ）              ……式（６）
が得られる。
ここで、ｆ（０）の値を「ｄｅｌｔａ」とすると、式（６）によって、
ｄｅｌｔａ＝ｆ（０）＝ＳＥＴ＋Ａ＊ｌｎ（（Ａ−ＳＥＴ）／Ａ）  ……式（７）
となる。
【００３８】
図５には、ｄｅｌｔａ＝−１℃、ＳＥＴ＝４℃の場合の変換式ｙ＝ｆ（ｘ）のグラフが示されている。また、図６には、ＳＥＴ＝４℃とした場合の変数Ａの値とｄｅｌｔａとの関係が示されている。図６から、ｄｅｌｔａ＝−１℃とした場合、変数Ａの値は、ほぼ「１１」となる。このようにｄｅｌｔａおよび変数Ａを設定して測定過熱度（ｘ）を対数変換することによって、図５に示されるように、ｘ＝ＳＥＴの場合を除いて、測定過熱度（ｘ）の値を実際の値より減少させることができる。なお、実際の制御では、ｘ＞ＳＥＴの範囲では測定過熱度（ｘ）を対数変換する必要性がないため、ｙ＝ｘとし、ｘ＜ＳＥＴの範囲のみで測定過熱度（ｘ）が対数変換される。それによって、ＣＰＵ３１は過熱度ΔＴをより上げるようにＥＥＶ２３の開度を制御する、すなわち、ＥＥＶ２３をより絞る（閉じる）ように制御する。それによって、製氷板１５の温度を下げて綿氷の生成を回避できる。
【００３９】
また、このように測定過熱度（ｘ）が対数変換されて電子膨張弁２３の開度がＰＩ制御された場合の計測例が図７に示される。なお、図７では、ｄｅｌｔａ＝−５℃、ＳＥＴ＝４℃とされた場合が示される。また、比較のために、図８では、ｄｅｌｔａ＝０℃、ｓｅｔ＝４℃とされた場合、すなわち、測定過熱度（ｘ）が対数変換されない場合が示される。図７および図８において、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの期間が綿氷対策期間Ｋ１に相当し、綿氷対策期間Ｋ１は５０ｓに設定された。
【００４０】
測定過熱度（ｘ）が対数変換された場合は、図７に示されるように、製氷水ポンプ１２を停止させてから（時刻ｔ２から）ＥＥＶ２３が一気に絞られており（閉められており）、それによって過熱度ΔＴの減少が抑えられていることがわかる。これに対して、測定過熱度（ｘ）が対数変換されない場合は、図８に示されるように、ＥＥＶ２３の絞りが緩慢であり、過熱度ΔＴがゼロ℃あるいはマイナスまで減少しており、この場合、冷媒が液体の状態で圧縮機２１に還流する液バックが懸念される状態となっている。本実施形態では、このような液バックを回避することができる。
【００４１】
４．本実施形態の効果
本実施形態では、製氷水ポンプ１２の停止時である綿氷対策期間Ｋ１において、電子膨張弁２３の開度を制御する過熱度ΔＴが対数変換され、実際よりも小さめの過熱度ΔＴがＣＰＵ３１に認識されるようにしている。これによって、綿氷対策期間Ｋ１において、電子膨張弁２３がより絞られて製氷板１５がより冷やされ、綿氷がより発生しにくくなる。そのため、電子膨張弁２３の開閉制御が過熱度ΔＴに基づいて行われる場合であっても、製氷水ポンプ１２の停止時に製氷板１５が確実に冷やされ、綿氷の発生をより回避できる。
【００４２】
また、過熱度ΔＴの対数変換によって過熱度ΔＴの減少が抑えられていることによって、製氷水ポンプ１２が停止される綿氷対策期間Ｋ１において、液バックの発生を回避することもできる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４４】
（１）上記実施形態では、電子膨張弁２３の開度を、目標過熱度と、測定過熱度との偏差に基づいてＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御によってフィードバック制御する例を示したが、フィードバック制御は、ＰＩＤ制御あるいはＰＩ制御に限られない。
【符号の説明】
【００４５】
１…製氷機、１０…製氷部、１２…製氷水ポンプ、１５…製氷板、２０…冷凍回路、２３…電子膨張弁、２４…蒸発管（蒸発器）、３０…制御部、３１…ＣＰＵ（制御部、過熱度測定部）、Ｋ１…綿氷対策期間（所定期間）、Ｓ１…入口温度センサ（過熱度測定部）、Ｓ２…出口温度センサ（過熱度測定部）、ＴＨ…綿氷対策温度、Ｔｗ…製氷水の温度、ｘ…測定過熱度、ｙ…対数変換された過熱度、ΔＴ…過熱度
【図１】
2019138539.tif 000003
【図２】
2019138539.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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