(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性に優れたクリーニングブレードを提供する。【解決手段】当接部が、少なくともポリオール、ポリイソシアネート、下記一般式（１）で表されるジアミノ安息香酸エステルを含む硬化剤の反応物である熱硬化性ポリウレタンウレアからなるブレード用弾性体。2019197175.tif 000010式中、Ｒ１は、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜１２の直鎖又は分岐アルキル基、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数３〜１０の直鎖又は分岐不飽和炭化水素基、炭素数１〜４の直鎖又は分岐アルキル基またはハロゲン原子で置換されてもよいフェニル基を示し、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜４の直鎖又は分岐アルキル基を示す。【選択図】図１
2019197175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当接部が、少なくともポリオール、ポリイソシアネート、下記一般式（１）で表されるジアミノ安息香酸エステルを含む硬化剤の反応物である熱硬化性ポリウレタンウレアからなることを特徴とするブレード用弾性体。
【化１】
2019197175.tif 000008
（式中、Ｒ１は、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜１２の直鎖又は分岐アルキル基、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数３〜１０の直鎖又は分岐不飽和炭化水素基、炭素数１〜４の直鎖又は分岐アルキル基またはハロゲン原子で置換されてもよいフェニル基を示し、
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜４の直鎖又は分岐アルキル基を示す。）
【請求項２】
Ｒ２が、塩素原子、またはメチル基であることを特徴とする請求項１に記載のブレード用弾性体。
【請求項３】
前記ジアミノ安息香酸エステルが、下記一般式（２）で表される４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルであることを特徴とする請求項１または２に記載のブレード用弾性体。
【化２】
2019197175.tif 000009
【請求項４】
前記硬化剤として、多価アルコールを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のブレード用弾性体。
【請求項５】
前記多価アルコールとして、トリメチロールプロパンを含むことを特徴とする請求項４に記載のブレード用弾性体。
【請求項６】
前記ジアミノ安息香酸エステルと前記多価アルコールにおける活性水素基のモル比（−ＮＨ２：−ＯＨ）が、９５〜５：５〜９５の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のブレード用弾性体。
【請求項７】
背面部が、前記当接部とは異なる組成の熱硬化性ポリウレタンウレア、熱硬化性ポリウレタン、熱硬化性ポリウレアのいずれかからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のブレード用弾性体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のブレード用弾性体が、支持部材に取り付けられていることを特徴とする電子写真装置用クリーニングブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置のブレードに用いる当接部が熱硬化性ポリウレタンウレアからなるブレード用弾性体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の電子写真装置では、クリーニングブレード、現像ブレード、導電ブレード、研磨ブレード、塗布ブレード等のブレードが用いられている。ブレードは、弾性体と支持部材とからなり、通常、弾性体は、適度な硬度、弾性を有する熱硬化性ポリウレタンが用いられる。
【０００３】
近年、電子写真装置において感光体ユニットの交換頻度を減らすために、ブレード等の各部材の長寿命化が求められている。また、ブレード用弾性体には、感光体ドラムへのトナー・外添剤などのフィルミング（固着）防止、感光体ドラムの摩耗低減等、システム全体の長寿命化に寄与することも求められている。
【０００４】
ブレードの長寿命化のために、感光体等に当接する当接部を高硬度化する方法が提案されており、例えば、特許文献１には、エッジ層（当接部）とベース層（背面部）とを、材質が異なるポリウレタンから形成し、エッジ層のみを高硬度とした弾性体が提案されている。また、特許文献２には、単一なポリウレタンからなる弾性体の像担持体当接部のみにイソシアネート化合物を含浸させ、像担持体と当接部のみを高硬度化した弾性体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８１８９４５号公報
【特許文献２】特開２００５−１５６６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐久性に優れたクリーニングブレードを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題を解決するための手段は、以下のとおりである。
１．当接部が、少なくともポリオール、ポリイソシアネート、下記一般式（１）で表されるジアミノ安息香酸エステルを含む硬化剤の反応物である熱硬化性ポリウレタンウレアからなることを特徴とするブレード用弾性体。
【化１】
2019197175.tif 000003
（式中、Ｒ１は、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜１２の直鎖又は分岐アルキル基、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数３〜１０の直鎖又は分岐不飽和炭化水素基、炭素数１〜４の直鎖又は分岐アルキル基またはハロゲン原子で置換されてもよいフェニル基を示し、
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜４の直鎖又は分岐アルキル基を示す。）
２．Ｒ２が、塩素原子、またはメチル基であることを特徴とする１．に記載のブレード用弾性体。
３．前記ジアミノ安息香酸エステルが、下記一般式（２）で表される４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルであることを特徴とする１．または２．に記載のブレード用弾性体。
【化２】
2019197175.tif 000004
４．前記硬化剤として、多価アルコールを含むことを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載のブレード用弾性体。
５．前記多価アルコールとして、トリメチロールプロパンを含むことを特徴とする４．に記載のブレード用弾性体。
６．前記ジアミノ安息香酸エステルと前記多価アルコールにおける活性水素基のモル比（−ＮＨ２：−ＯＨ）が、９５〜５：５〜９５の範囲内であることを特徴とする１．〜５．のいずれかに記載のブレード用弾性体。
７．背面部が、前記当接部とは異なる組成の熱硬化性ポリウレタンウレア、熱硬化性ポリウレタン、熱硬化性ポリウレアのいずれかからなることを特徴とする１．〜６．のいずれかに記載のブレード用弾性体。
８．１．〜７．のいずれかに記載のブレード用弾性体が、支持部材に取り付けられていることを特徴とする電子写真装置用クリーニングブレード。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のブレード用弾性体は、当接部が、硬化剤として特定のジアミノ安息香酸エステルを使用した熱硬化性ポリウレタンウレアからなり、耐久性に優れている。ポリウレタンウレアは、硬化剤としてアミノ系化合物を使用しており、通常、反応が早くて取扱性に劣る。本発明で使用する熱硬化性ポリウレタンウレアは、特定のジアミノ安息香酸エステルを用いることで、反応の進行が遅く、取扱性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】当接部と背面部とが異なる組成であるブレード用弾性体の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
・ブレード用弾性体
本発明のブレード用弾性体（以下、単に「弾性体」ともいう）は、当接部が、硬化剤としてジアミノ安息香酸エステルを含む特定の熱硬化性ポリウレタンウレアからなることを特徴とする。
ブレード用弾性体は、幅が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下、厚さが１ｍｍ以上３ｍｍ以下程度である。また、弾性体の長さは、接触する感光体ドラムの幅、すなわち、印刷する用紙の幅に応じて適宜選択されるが、Ａ４サイズの紙を使用する場合、２２０ｍｍ程度である。
【００１１】
本発明の弾性体は、当接部が特定の熱硬化性ポリウレタンウレアから構成されていればよく、全体をこの特定の熱硬化性ポリウレタンウレアから構成してもよく、背面部を、当接部を構成する熱硬化性ポリウレタンウレアとは異なる組成の熱硬化性ポリウレタンウレア、熱硬化性ポリウレタン、熱硬化性ポリウレア等から構成してもよい。当接部１１と背面部１２とが異なる組成である弾性体としては、当接部１１を弾性体１の一方の面全体に設けた構造（例えば、図１Ａ）、当接部１１を弾性体１の一つの長辺のみに沿って設けた構造（例えば、図１Ｂ）が挙げられる。当接部と背面部とを異なる組成とする場合は、当接部と背面部とが、異なる色を有することが、弾性体と支持部材とを接合する際の作業性の向上と作業ミスの低減のために好ましい。
【００１２】
・ポリオール
本発明で使用するポリオールは特に制限されず、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を用いることができる。また、これらを２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００１３】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００１４】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、ジカルボン酸とグリコールとを常法に従って反応させることにより得ることができるものを挙げることができる。
ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、それらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリエチレングリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ｐ−キシレンジオール等の芳香族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００１５】
その他のポリエステルポリオールとしては、例えば、ジオールを開始剤として、ラクトンを開環重合して得ることができるものを挙げることができる。
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、４−オキサ−２，６−ヘプタンジオール、４−オキサヘプタン−１，７−ジオール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
ラクトンとしては、例えば、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００１６】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ジアルキルカーボネートとジオール
との反応物が挙げられる。
ジアルキルカーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカー
ボネート等のジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネ
ート、エチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート等が挙げられる。これらは単
独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００１７】
ジオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００１８】
・ポリイソシアネート
本発明で使用するポリイソシアネートは、従来からポリウレタンの合成に使用されているものを特に制限することなく使用することができ、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、メタフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、オルトトリジンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等のジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネート等のトリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００１９】
・硬化剤
本発明のブレード用弾性体は、下記一般式（１）で表されるジアミノ安息香酸エステルを含む硬化剤を用いることを特徴とする。硬化剤としてこのジアミノ安息香酸エステルを用いた熱硬化性ポリウレタンウレアは、アルコール系硬化剤を用いた熱硬化性ポリウレタンと比較して、硬度が高く、耐久性に優れている。
【００２０】
【化３】
2019197175.tif 000005
【００２１】
式中、Ｒ１は、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜１２の直鎖又は分岐アルキル基、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数３〜１０の直鎖又は分岐不飽和炭化水素基、炭素数１〜４の直鎖又は分岐アルキル基またはハロゲン原子で置換されてもよいフェニル基を示す。
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜４の直鎖又は分岐アルキル基を示す。
【００２２】
上記一般式（１）において、Ｒ２は、塩素原子、またはメチル基であることが好ましい。Ｒ２が、塩素原子またはメチル基であるジアミノ安息香酸エステルは、塩素原子またはメチル基の電子供与性及びアミンとの立体障害のバランスによるものと推測されるが、ポリウレタンウレアの硬化反応の進行速度が適度であり、取扱性に優れている。
【００２３】
本発明の硬化剤として、さらに多価アルコールを使用することができる。
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール）、２−イソプロピル−１，４−ブタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族２価アルコール；シクロヘキサンジメタノール（例えば１，４−シクロヘキサンジメタノール）、シクロヘキサンジオール（例えば１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール）、２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の脂環式２価アルコール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールテトラメチロールプロパン等の３価以上の多価アルコール等が挙げられる。これらの中で、２価アルコールとしては１，４−ブタンジオール、３価アルコールとしてはトリメチロールプロパンが好ましい。
【００２４】
硬化剤において、ジアミノ安息香酸エステルと多価アルコールとの配合比は特に制限されないが、それぞれの活性水素基のモル比（−ＮＨ２：−ＯＨ）が、９５〜５：５〜９５の範囲内となるように配合することが好ましく、８０〜１０：２０〜９０の範囲内であることがより好ましい。硬化剤のジアミノ安息香酸エステルと多価アルコールとを、このモル比で配合することにより、従来の製造工程をほとんど変化させることなく、得られる熱硬化性ポリウレタンウレアの耐久性を高めることができる。
【００２５】
・触媒
さらに、硬化反応を促進するために触媒を用いることができる。触媒としては水酸基とイソシアネート基とのウレタン化、アミノ基とイソシアネート基とのウレア化を促進するものであれば特に限定されず、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミン；ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコール；エトキシル化アミン；エトキシル化ジアミン；ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミン；トリエチレンジアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体；Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体；Ｎ，Ｎ’−ジエチル−２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体等のアミン系化合物；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキソエート）等のジアルキル錫化合物；２−エチルカプロン酸第１錫、オレイン酸第１錫等の有機スズ化合物；２−エチルヘキサン酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス等の有機ビスマス化合物；ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸等の飽和脂肪酸と、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウムのアルカリ金属との塩である飽和脂肪酸アルカリ金属塩；ジアザビシクロノネン（ＤＢＮ）、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、及びこれらのフェノール樹脂塩、オクチル酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、ギ酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩等の感温性触媒等を使用することができる。
【００２６】
・その他成分
熱硬化性ポリウレタンウレアを形成するウレタン樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤、安定剤、反応性促進触媒、軟化剤、加工助剤、離型剤、消泡剤、難燃剤等の添加剤を配合することができる。
【００２７】
本発明の当接部を構成する熱硬化性ポリウレタンウレアにおいて、ポリイソシアネートまたはプレポリマーのイソシアネート基に対する、ポリオール及び硬化剤の有する活性水素基のモル比は、０．８以上１．０以下であることが好ましく、０．８５以上０．９８以下であることがより好ましく、０．９０以上０．９５以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
本発明のブレード用弾性体の製造方法は特に制限されず、遠心成形法、本出願人による特許第４０１８０３３号公報、特許第４８２０１６１号公報、特許第４９７４４９０号公報に開示した方法等により、製造することができる。
また、その成形方法は、ワンショット法、プレポリマー法、擬プレポリマー法のいずれでもよい。
【００２９】
ワンショット法では、ポリオール、ポリイソシアネート、硬化剤、触媒等を一括して投入し、硬化させることにより熱硬化性ポリウレタンウレアの成形体を作製する。
プレポリマー法では、ポリオールと化学量論的に過剰量のポリイソシアネートとを反応させて末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを予め調製しておき、ここに所定量の硬化剤および触媒等を混合して、プレポリマーを硬化させることにより熱硬化性ポリウレタンウレアの成形体を作製する。
擬プレポリマー法では、ポリオールの一部を予め硬化剤に混合しておき、残りのポリオールとポリイソシアネートによりプレポリマーの調製を行い、ここに予め混合しておいたポリオールと硬化剤および触媒等との混合物を混合して硬化させることにより熱硬化性ポリウレタンウレアの成形体を作製する。
【００３０】
本発明のブレード用弾性体は、当接部の国際ゴム硬さが、７５以上１００以下であることが好ましい。
【００３１】
本発明のブレード用弾性体を、金属等からなる支持部材に接合することにより、ブレードを製造することができる。本発明のブレードの用途は特に制限されず、クリーニングブレード、現像ブレード、導電ブレード、研磨ブレード、塗布ブレード等として用いることができる。これらの中で、本発明のブレード用弾性体は、耐久性に優れているため、クリーニングブレードとして好適に使用することができる。
【実施例】
【００３２】
「プレポリマー製造例１」
ポリオールとしてポリカプロラクトン（（株）ダイセル製、プラクセル２２０、分子量２０００）を用いた。これを１１０℃で２時間減圧脱水した。このポリオール１００重量部に対し、ポリイソシアネートとして４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）（東ソー（株）製、ミリオネートＭＴ）を１０３．２重量部加え、８０℃で３時間、窒素雰囲気下で反応させ、ＮＣＯ％＝１５．０のプレポリマー１を得た。
【００３３】
「実施例１」
注型機のプレポリマー用タンクにプレポリマー１を、活性水素含有物質用タンクにポリオールとしてプラクセル２２０、硬化剤として４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチル及び１，１，１−トリメチロールプロパン、触媒として２−エチルヘキサン酸ビスマスを所定量仕込み（液温７０℃）、プレポリマー：ポリオール＝１００重量部：７１．４３重量部、４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルのアミノ基数：１，１，１−トリメチロールプロパンの水酸基数＝９５：５、プレポリマーのイソシアネート基数に対するアミノ基と水酸基の合計数の比が０．９５、触媒量がウレタンウレア全体に対して５００ｐｐｍとなるように混合攪拌し、特許第４９７４４９０号公報に記載の連続成形用金型に注入した。注入量は金型キャビティーを丁度満たす量とした。金型キャビティー断面寸法は幅２５ｍｍ、深さ２ｍｍ、金型温度は１４０℃、架橋時間は４５秒とした。
得られた連続した帯状のシートを長さ方向に３４２ｍｍにカットし、次いで幅方向の中心でカットし、幅１２．５ｍｍの短冊を得た。
【００３４】
「実施例２」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルのアミノ基数：１，１，１−トリメチロールプロパンの水酸基数の比を８０：２０とした以外は実施例１と同様に実施した。
「実施例３」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルのアミノ基数：１，１，１−トリメチロールプロパンの水酸基数の比を５０：５０とした以外は実施例１と同様に実施した。
「実施例４」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルのアミノ基数：１，１，１−トリメチロールプロパンの水酸基数の比を１０：９０とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００３５】
「実施例５」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルのアミノ基数：１，１，１−トリメチロールプロパンの水酸基数の比を５：９５とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００３６】
「実施例６」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸メチルとした以外は実施例３と同様に実施した。
「実施例７」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸ドデシルとした以外は実施例３と同様に実施した。
【００３７】
「実施例８」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸２，２，２−トリフルオロエチルとした以外は実施例３と同様に実施した。
「実施例９」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸１−プロペニルとした以外は実施例３と同様に実施した。
「実施例１０」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸リナリルとした以外は実施例３と同様に実施した。
【００３８】
「実施例１１」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸フェニルとした以外は実施例３と同様に実施した。
「実施例１２」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸ｐ−ペンチルフェニルとした以外は実施例３と同様に実施した。
「実施例１３」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸２’，４’−ジクロロフェニルとした以外は実施例３と同様に実施した。
【００３９】
「実施例１４」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルとした以外は実施例３と同様に実施した。
「実施例１５」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを４−メチル−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルとした以外は実施例３と同様に実施した。
「実施例１６」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを４−クロロメチル−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルとした以外は実施例３と同様に実施した。
「実施例１７」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを４−イソブチル−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルとした以外は実施例３と同様に実施した。
【００４０】
「実施例１８」
１，１，１−トリメチロールプロパンを１，１，１−トリメチロールエタンとした以外は実施例３と同様に実施した。
「実施例１９」
１，１，１−トリメチロールプロパンをペンタエリスリトールとした以外は実施例３と同様に実施した。
「実施例２０」
１，１，１−トリメチロールプロパンをジペンタエリスリトールとした以外は実施例３と同様に実施した。
【００４１】
「比較例１」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを１，４−ブタンジオールとした以外は実施例３と同様に実施した。
「比較例２」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを３，５−ジメチルチオ−２，４−トルエンジアミンとした以外は実施例３と同様に実施した。
「比較例３」
４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルを２，２’−３，３’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタンとした以外は実施例３と同様に実施した。
【００４２】
「プレポリマー製造例２」
ポリオールとしてポリテトラメチレングリコール（保土ヶ谷化学工業（株）製、ＰＴＧ２０００ＳＮ、分子量２０００）を用いた。これを８０℃で２時間減圧脱水した。このポリオール１００重量部に対し、ポリイソシアネートとして４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）（東ソー（株）製、ミリオネートＭＴ）を１０３．２重量部加え、８０℃で３時間、窒素雰囲気下で反応させ、ＮＣＯ％＝１５．０のプレポリマー２を得た。
【００４３】
「実施例２１〜４０」
当接部用注型機を用いて、実施例１〜２０と同じ処方で連続成形用金型中央に注入した。注入量は、幅方向１０ｍｍ、厚み方向０．３ｍｍの概円弧状に設定した。
背面部用注型機のプレポリマー用タンクにプレポリマー２、ポリオール用タンクにＰＴＧ２０００ＳＮ、硬化剤として１，４−ブタンジオール及び１，１，１−トリメチロールプロパン、触媒として１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７を所定量仕込み（液温６０℃）、プレポリマー：ポリオール＝１００重量部：８０重量部、１，４−ブタンジオールの水酸基数：１，１，１−トリメチロールプロパンの水酸基数＝５０：５０、プレポリマーのイソシアネート基数に対する水酸基の合計数の比が０．９５、触媒量がウレタンウレア全体に対して１０００ｐｐｍとなるように混合攪拌し、連続成形用金型に注入した。注入量は金型キャビティーを丁度満たす量とした。以下実施例１の記載同様に短冊を得た。なお、本実施例２１〜４０で得られたブレード用弾性体は、図１Ｂに示す当接部を弾性体の一つの角部分のみに備える構造である。
【００４４】
「比較例４〜６」
当接部の処方として比較例１〜３と同じ処方を用いた以外は実施例２１〜４０と同様に実施した。
【００４５】
＜国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）＞
実施例１〜２０、比較例１〜３で製造したブレード用弾性体について、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−２に準じて、当接部近傍の国際ゴム硬さをＩＲＨＤゴム硬度計（ヒルデブランド社製）を用いて測定した。
実施例２１〜４０、比較例４〜６で製造したブレード用弾性体について、同様にして背面部の国際ゴム硬さを測定した。結果を表１、２に示す。なお、実施例２１〜４０、比較例４〜６で製造したブレード用弾性体における当接部の国際ゴム硬さとして、それぞれの当接部と同一の熱硬化性ポリウレタンウレア、または熱硬化性ポリウレタンを使用している実施例１〜２０、比較例１〜３の当接部の国際ゴム硬さの値を示す。
【００４６】
＜クリーニンブレードの作製＞
厚さ２．０ｍｍの鋼板の金属製支持体にダイマー酸ベースのホットメルト接着剤を使用して、実施例及び比較例のポリウレタン製ゴム弾性部材を接合してクリーニングブレードを作製した。
【００４７】
＜耐久評価＞
このクリーニングブレードをＲＩＣＯＨ  ＭＰ  Ｃ２５０３機に装着し、下記方法により耐久評価を行った。
２８℃×８５％ＲＨで通紙試験をして、ブレードエッジの欠損、へたりに起因するトナーのすり抜け画像不具合発生までの通紙枚数で耐久性を評価した。通紙枚数は１０００枚を単位１Ｋとした。結果を表１、２に示す。
【００４８】
【表１】
2019197175.tif 000006
【００４９】
【表２】
2019197175.tif 000007
【００５０】
従来の熱硬化性ポリウレタンである比較例１〜３と比較して、本発明のジアミノ安息香酸エステルを使用した熱硬化性ポリウレタンウレアは、耐久性に優れていた。特に、４−クロロ−３，５−ジアミノ安息香酸イソブチルは、ジアミノ安息香酸エステルの中で最も耐久性に優れていた。また、アルコール系硬化剤を併用する場合、１，１，１−トリメチロールプロパンが、最も耐久性に優れていた。
当接部と背面部とを異なる組成の樹脂で構成することにより、さらに耐久性を高めることができた。
【図１】
2019197175.tif 000011