(57)【要約】【課題】コネクタの端子とこれに接続されるワイヤハーネスの端子とがフレッティング磨耗することを抑制すること。【解決手段】内燃機関用の点火コイル１は、ケース２とコネクタ３と充填樹脂１１と保持部材４とを有する。ケース２は、開口部２１を有するとともに、内部に構成部品を配置する。コネクタ３は、外部に電気的に接続される。充填樹脂１１は、ケース２内に充填されている。保持部材４は、コネクタ３に接続される外部接続部材１００を保持する。保持部材４は、ケース２とは別体である。保持部材４は、配置壁部２２に対して組み付けられている。配置壁部２２は、開口部２１を構成するケース２の壁部及び開口部２１に組み付けられた壁部の少なくとも一方である。保持部材４の一部は、充填樹脂１１に埋設している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（２１）を有するとともに、内部に構成部品を配置するケース（２）と、
外部に電気的に接続するためのコネクタ（３）と、
前記ケース内に充填された充填樹脂（１１）と、
前記コネクタに接続される外部接続部材（１００）を保持する保持部材（４）と、を有し、
前記保持部材は、前記ケースとは別体であり、かつ、前記開口部を構成する前記ケースの壁部及び前記開口部に組み付けられた壁部の少なくとも一方からなる配置壁部（２２）に対して組み付けられており、
前記保持部材の一部は、前記充填樹脂に埋設している、内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項２】
前記開口部の少なくとも一部から構成されるとともに、前記充填樹脂の露出面（１１１）を開放する樹脂開放部（２２０）を前記露出面の全周に有し、前記保持部材は、前記樹脂開放部を構成する壁部とは別体であり、かつ、前記樹脂開放部から、前記樹脂開放部を構成する前記配置壁部に組み付けられている、請求項１に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項３】
前記保持部材は、前記ケース内に挿入されて少なくとも一部が前記充填樹脂に埋設される第一部位（４１）、前記第一部位とともに前記配置壁部を挟む第二部位（４２）、及び前記第一部位と前記第二部位とを前記配置壁部における前記樹脂開放部の開放側において連結する第三部位（４３）からなる、前記樹脂開放部の開放側と反対側に開口するＵ字状の組付凹部（４０）と、前記外部接続部材を保持するＵ字状の保持凹部（４００）を構成する第四部位（４４）と、を有する、請求項２に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項４】
前記第一部位と前記第二部位と前記第三部位と前記第四部位とは、少なくとも１つの幅が、他の部位の幅と異なる、請求項３に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項５】
前記保持部材は、前記内燃機関用の点火コイルを構成する部品であって、かつ、前記ケースに組み付けられる部品と一体的に形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項６】
前記保持部材は、圧入により前記配置壁部に対して組み付けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用の点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の内燃機関には、スパークプラグに高電圧を印加してスパークプラグに放電を生じさせるための点火コイルが用いられている。点火コイルには、点火コイルを外部に接続するためのコネクタが形成されている。コネクタには、点火コイルを外部機器に接続するためのワイヤハーネスが接続される。
【０００３】
特許文献１には、点火コイルをブラケットに締結固定するとともに、ブラケットに配設した保護部材にワイヤハーネスを固定した搭載構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５００２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の搭載構造においては、内燃機関に振動が生じたとき、点火コイルとワイヤハーネスの振動の位相が異なるおそれがある。そのため、点火コイルのコネクタの端子とこれに接続されるワイヤハーネスの端子とに、フレッティング磨耗が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、コネクタの端子とこれに接続されるワイヤハーネスの端子とがフレッティング磨耗することを抑制することができる内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、開口部（２１）を有するとともに、内部に構成部品を配置するケース（２）と、
外部に電気的に接続するためのコネクタ（３）と、
前記ケース内に充填された充填樹脂（１１）と、
前記コネクタに接続される外部接続部材（１００）を保持する保持部材（４）と、を有し、
前記保持部材は、前記ケースとは別体であり、かつ、前記開口部を構成する前記ケースの壁部及び前記開口部に組み付けられた壁部の少なくとも一方からなる配置壁部（２２）に対して組み付けられており、
前記保持部材の一部は、前記充填樹脂に埋設している、内燃機関用の点火コイル（１）にある。
【発明の効果】
【０００８】
本態様の内燃機関用の点火コイルにおいて、外部接続部材を保持する保持部材は、前記配置壁部に対して組み付けられている。そして、保持部材の一部は充填樹脂に埋設している。それゆえ、保持部材は、配置壁部と充填樹脂とによって固定される。それゆえ、内燃機関に振動が生じた場合であっても、点火コイルとこれに接続された外部接続部材とは一体として振動する。そのため、コネクタの端子とこれに接続される外部接続部材の端子とがフレッティング磨耗することを抑制することができる。
【０００９】
また、保持部材はケースとは別体である。それゆえ、ケースの形状を特別な形状にすることなく、既存の点火コイルのケースを使用することができる。それゆえ、生産性が高く、かつ低コストで本態様の点火コイルを得ることが可能である。
【００１０】
また、保持部材の配置を適宜調整することで、内燃機関の形状に合わせた点火コイルの設計を自由に実現できる。それゆえ、形状が異なる種々の内燃機関にも容易に対応することができる。
【００１１】
以上のごとく、前記態様によれば、コネクタの端子とこれに接続されるワイヤハーネスの端子とがフレッティング磨耗することを抑制することができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における、点火コイル及びこれに接続された外部接続部材を示す斜視図。
【図２】実施形態１における、点火コイルの斜視図。
【図３】実施形態１における、点火コイルの横方向に直交する断面図。
【図４】実施形態１における、保持部材の正面図。
【図５】実施形態１における、ケース及びジョイントの斜視図。
【図６】実施形態１の変形例（その１）を示す、点火コイルの斜視図。
【図７】実施形態１の変形例（その２）を示す、点火コイルの斜視図。
【図８】実施形態１の変形例（その３）を示す、点火コイルの斜視図。
【図９】実施形態２における、点火コイルの斜視図。
【図１０】実施形態３における、点火コイルの斜視図。
【図１１】実施形態３における、保持部材の斜視図。
【図１２】実施形態４における、保持部材の正面図。
【図１３】実施形態５における、保持部材の正面図。
【図１４】実施形態６における、保持部材の斜視図。
【図１５】実施形態６の変形例（その１）を示す、保持部材の斜視図。
【図１６】実施形態６の変形例（その２）を示す、保持部材の斜視図。
【図１７】実施形態６の変形例（その３）を示す、保持部材の斜視図。
【図１８】実施形態６の変形例（その４）を示す、保持部材の斜視図。
【図１９】実施形態７における、点火コイルの斜視図。
【図２０】実施形態７における、保持部材の斜視図。
【図２１】実施形態８における、点火コイルの斜視図。
【図２２】実施形態８における、保持部材の斜視図。
【図２３】実施形態９における、点火コイルの斜視図。
【図２４】実施形態９における、保持部材及びケースの分解斜視図。
【図２５】実施形態１０における、点火コイルの斜視図。
【図２６】実施形態１０における、保持部材及びケースの分解斜視図。
【図２７】実施形態１０における、保持部材の側面図。
【図２８】実施形態１０における、被水カバーの内部を説明する斜視断面図。
【図２９】実施形態１１における、点火コイルの斜視図。
【図３０】実施形態１１における、点火コイルの上下方向に直交する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
内燃機関用の点火コイルの実施形態につき、図１〜図５を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火コイル１は、図２に示すごとく、ケース２とコネクタ３と充填樹脂１１と保持部材４とを有する。図５に示すごとく、ケース２は、開口部２１を有するとともに、内部に構成部品を配置する。図１に示すごとく、コネクタ３は、外部に電気的に接続される。充填樹脂１１は、ケース２内に充填されている。保持部材４は、コネクタ３に接続される外部接続部材１００を保持する。
【００１４】
図１〜図３に示すごとく、保持部材４は、ケース２とは別体である。そして、保持部材４は、配置壁部２２に対して組み付けられている。本実施形態において、配置壁部２２は、開口部２１を構成するケース２の壁部である。保持部材４の一部は、充填樹脂１１に埋設している。なお、図３においては、点火コイル１の構成部品の図示を省略している。以後、本実施形態につき詳説する。
【００１５】
点火コイル１は、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に設置されるスパークプラグに接続され、スパークプラグに高電圧を印加する手段として用いられる。
【００１６】
図３に示すごとく、ケース２は、ケース２内に収容される点火コイル１の構成部品の周囲を囲むケース本体２０と、ケース本体２０から突出した筒状の高圧タワー２００とを有する。ケース２は、ＰＢＴ樹脂（すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂）からなる。なお、図１、図２においては、高圧タワー２００にジョイント１２が組み付いた状態を示している。ジョイント１２は、点火コイル１に接続されるスパークプラグとケース２とを連結する。
【００１７】
以後、ケース本体２０に対する高圧タワー２００の突出方向を上下方向Ｚという。また、上下方向Ｚにおいて、ケース本体２０に対して高圧タワー２００が配された側を下側といい、その反対側を上側という。なお、上下の表現は、内燃機関に対する点火コイル１の配置姿勢を限定するものではない。
【００１８】
図３、図５に示すごとく、ケース本体２０は、点火コイル１の構成部品を上下方向Ｚに直交する四方から囲む側壁２０１と、側壁２０１の下端から延設されるとともに点火コイル１の構成部品を下側から覆う底壁２０２とを有する。
【００１９】
図２、図５に示すごとく、側壁２０１の上端部は、開口部２１を構成している。また、図５に示すごとく、側壁２０１は、１つの壁部に、上下方向Ｚに直交する方向に向かって開口するとともにコネクタ３が嵌合される嵌合凹部２０３を有する。嵌合凹部２０３は、側壁２０１の壁部の上端から下側に切り欠いたような形状を有し、ケース２の開口部２１を構成している。また、側壁２０１は、嵌合凹部２０３が形成された壁部に対向する壁部に、点火コイル１を内燃機関に締結するためのフランジ２０４を有する。
【００２０】
図３に示すごとく、底壁２０２は、中央部に、上下方向Ｚに貫通する貫通孔２０５を有する。そして、この貫通孔２０５の周囲から下側に、ケース本体２０内の空間に連通する筒状の高圧タワー２００が形成されている。
【００２１】
コネクタ３は、点火コイル１を図示しない制御装置としてのＥＣＵへ接続するためのコネクタである。図２に示すごとく、コネクタ３は、嵌合凹部２０３に嵌合する嵌合壁３１と、嵌合壁３１から上下方向Ｚに直交する方向におけるケース２の外側へ向かって突出した筒状の突出部３２とを有する。
【００２２】
以後、上下方向Ｚに直交する方向であって、点火コイル１におけるコネクタ３の突出部３２の突出方向を横方向Ｘといい、横方向Ｘと上下方向Ｚとの双方に直交する方向を縦方向Ｙという。
【００２３】
嵌合壁３１は、矩形板状に形成されており、その周縁には、嵌合凹部２０３の周縁を嵌入する溝部３１１が形成されている。嵌合壁３１は、側壁２０１とともに、点火コイル１の構成部品を上下方向Ｚに直交する方向から囲んでいる。
【００２４】
図示は省略するが、突出部３２の内側には、複数の雄端子が配設されている。当該複数の雄端子は、嵌合壁３１を貫通するよう突出部３２及び嵌合壁３１にインサートされている。突出部３２及び嵌合壁３１は、一体的に形成されている。
【００２５】
図１に示すごとく、コネクタ３の突出部３２には、外部接続部材１００の端部である外部コネクタ１０１が接続される。図２に示すごとく、突出部３２には、外部コネクタ１０１を嵌合保持するためのロック部３２１ａ及びガイド部３２１ｂが設けられている。突出部３２と外部コネクタ１０１とが嵌合すると同時に、コネクタ３の雄端子が外部コネクタ１０１の図示しない雌端子に挿入される。雌端子は、雄端子が挿入された状態において、雄端子に対して弾性接触するよう形成されている。なお、外部接続部材１００はワイヤハーネスであり、ＥＣＵに電気的に接続される。
【００２６】
図２、図３に示すごとく、ケース本体２０内には、点火コイル１の構成部品を封止する充填樹脂１１が充填されている。点火コイル１は、開口部２１の少なくとも一部から構成されるとともに、充填樹脂１１の露出面１１１を上側に開放する樹脂開放部２２０を露出面１１１の全周に有する。図２に示すごとく、充填樹脂１１は、ケース２の側壁２０１の上端の開口部２１付近まで充填されている。樹脂開放部２２０は、側壁２０１の上端の開口部２１と嵌合壁３１の上端部とによって、露出面１１１の全周に構成されている。
【００２７】
保持部材４は、樹脂開放部２２０を構成する壁部とは別体であり、かつ、樹脂開放部２２０から、樹脂開放部２２０を構成する配置壁部２２に組み付けられている。すなわち、保持部材４は、樹脂開放部２２０を構成する側壁２０１及び嵌合壁３１とは別体に構成されている。そして、本実施形態においては、側壁２０１の縦方向Ｙの一方の壁部が配置壁部２２を構成している。保持部材４は、横方向Ｘにおける配置壁部２２の中央部に配されている。
【００２８】
図３、図４に示すごとく、保持部材４は、後述の第一部位４１、第二部位４２、第三部位４３、及び第四部位４４を有する。図３に示すごとく、第一部位４１は、ケース２内に挿入される部位である。また、第一部位４１の少なくとも一部は、充填樹脂１１に埋設されている。本実施形態においては、第一部位４１の略全体が充填樹脂１１に埋設されている。第二部位４２は、第一部位４１とともに配置壁部２２を挟む部位である。第三部位４３は、第一部位４１と第二部位４２とを配置壁部２２における樹脂開放部２２０の開放側（本実施形態においては上側）において連結する部位である。第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３は、樹脂開放部２２０の開口側と反対側（すなわち下側）に開口するＵ字状の組付凹部４０を構成している。また、第四部位４４は、保持凹部４００を構成する。保持凹部４００は、Ｕ字状を呈しており、外部接続部材を保持する。
【００２９】
図３に示すごとく、第一部位４１は、配置壁部２２の内面に沿うよう形成されている。第一部位４１の下端部における配置壁部２２側の面は、下側に向かうにつれて配置壁部２２から遠ざかるテーパ面４１１となっている。
【００３０】
図３に示すごとく、第二部位４２は、配置壁部２２の外面に沿うよう形成されている。第二部位４２は、第一部位４１よりも下側に長く形成されている。上下方向Ｚにおける第二部位４２の下端位置は、上下方向Ｚにおける配置壁部２２の略中央位置にある。第二部位４２の下端部における配置壁部２２側の反対側の面は、下側に向かうにつれて配置壁部２２側に近付くテーパ面４２１となっている。
【００３１】
第三部位４３は、第一部位４１の上端と第二部位４２の上端とを縦方向Ｙにつないでいる。これにより、第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３は、下側に開口するＵ字状の組付凹部４０を構成している。また、組付凹部４０は、その内側が横方向Ｘの両側に貫通するよう形成されている。
【００３２】
保持部材４は、ケース２の壁部を圧入するよう構成されている。つまり、保持部材４は、組付凹部４０に配置壁部２２を圧入している。保持部材４の組付凹部４０に配置壁部２２を挿入させるよう保持部材４を配置壁部２２に組み付ける際、第一部位４１の下端部のテーパ面４１１は、配置壁部２２を組付凹部４０内に誘導する。
【００３３】
図３、図４に示すごとく、第四部位４４は、第二部位４２から縦方向Ｙにおける第一部位４１側と反対側に形成されている。具体的には、第四部位４４は、第二部位４２の上端から縦方向Ｙに延設された縦部４４１と、縦部４４１の端部から下側に延設された上下部４４２とを有し、全体的にＬ字状に形成されている。そして、上下部４４２の下端には、第二部位４２側に膨出した半円状の半円状部４４３が形成されている。半円状部４４３と第二部位４２との最短距離は、外部接続部材１００における保持部材４に引っ掛かる部位の直径よりも若干小さく形成されている。
【００３４】
図３に示すごとく、第四部位４４と第二部位４２とによって、Ｕ字状の保持凹部４００が構成されている。すなわち、第四部位４４は、組付凹部４０の一部とともに保持凹部４００を構成している。保持凹部４００は、下側に開口するＵ字状に構成されているとともに、その内側が横方向Ｘの両側に貫通するよう形成されている。
【００３５】
保持凹部４００は、上下方向Ｚにおける配置壁部２２の上端部に位置している。そして、保持凹部４００に対して、下側から上側に向かって外部接続部材１００が挿入されて、外部接続部材１００が保持部材４に保持される。外部接続部材１００を保持凹部４００内に配する際、第二部位４２の下端部のテーパ面４２１は、外部接続部材１００を保持凹部４００内に誘導する。
【００３６】
本実施形態において、図２に示すごとく、第一部位４１、第二部位４２、第三部位４３、及び第四部位４４のそれぞれの横方向Ｘの寸法は、互いに同等である。そして、第一部位４１、第二部位４２、第三部位４３、及び第四部位４４の横方向Ｘの両側の面のそれぞれは、面一に形成されている。また、第一部位４１、第二部位４２、第三部位４３、及び第四部位４４のそれぞれの上端位置は、互いに同等である。本実施形態の保持部材４は、全体的にＥ字状を呈している。
【００３７】
本実施形態において、保持部材４は樹脂からなる。具体的には、保持部材４はケース２と同じ材料、すなわちＰＢＴ樹脂からなるが、これに限られずケース２と異なる材料から構成してもよい。また、充填樹脂１１は、保持部材４に密着する材料からなる。充填樹脂１１は熱硬化性樹脂、具体的にはエポキシ樹脂からなる。
【００３８】
なお、図示は省略するが、高圧タワー２００には、高圧タワー２００の貫通孔２０５を上下方向Ｚに閉塞する高圧端子が配されており、高圧端子は、充填樹脂１１が高圧タワー２００における高圧端子の下側に漏れないようにする役割を有する。また、高圧端子は、上下方向Ｚに導通可能であり、点火コイル１の出力端子としての役割も有する。
【００３９】
また、図示は省略するが、点火コイル１の構成部品には、一次コイル、二次コイル、中心コア、外周コア、イグナイタ等がある。一次コイルと二次コイルとは磁気的に結合している。二次コイルの高圧側は、高圧端子に電気的に接続されている。中心コアは、例えば一次コイルの内側に配され、外周コアは、例えば一次コイル及び二次コイルを四方から囲むよう配される。イグナイタは、一次コイルへの通電及び通電の遮断を行う。
【００４０】
また、点火コイルの製造時において、充填樹脂１１の充填は、配置壁部２２に対する保持部材４の組付けの後に行うが、これに限定するものではない。
【００４１】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火コイル１において、外部接続部材１００を保持する保持部材４は、配置壁部２２に対して組み付けられている。そして、保持部材４の一部は充填樹脂１１に埋設している。それゆえ、保持部材４は、配置壁部２２と充填樹脂１１とによって固定される。それゆえ、内燃機関に振動が生じた場合であっても、点火コイル１とこれに接続された外部接続部材１００とは一体として振動する。そのため、コネクタ３の端子とこれに接続される外部接続部材１００の端子とがフレッティング磨耗することを抑制することができる。
【００４２】
また、保持部材４はケース２とは別体である。それゆえ、ケース２の形状を特別な形状にすることなく、既存のケース２を使用することができる。それゆえ、生産性が高く、かつ低コストで本態様の点火コイル１を得ることが可能である。
【００４３】
また、保持部材４の配置を適宜調整することで、内燃機関の形状に合わせた点火コイル１の設計を自由に実現できる。それゆえ、形状が異なる種々の内燃機関にも容易に対応することができる。
【００４４】
例えば、図６に示すごとく、保持部材４を、横方向Ｘにおける配置壁部２２のコネクタ３側に近い位置に配したり、図７に示すごとく、横方向Ｘにおける配置壁部２２のフランジ２０４側に近い位置に配したりすることができる。また、例えば、図８に示すごとく、保持部材４を図８の左上の壁部を配置壁部２２とすることもできる。
【００４５】
また、保持部材４は、樹脂開放部２２０を構成する壁部とは別体であり、かつ、樹脂開放部２２０から、樹脂開放部２２０を構成する配置壁部２２に組み付けられている。それゆえ、樹脂開放部２２０を構成するような既存の点火コイルの部品（例えばケース、コネクタ等）をそのまま用いて、保持部材４を組み付け、本実施形態の点火コイル１を構成することができる。それゆえ、一層生産性の向上を図りやすい。
【００４６】
また、保持部材４は、第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３からなるＵ字状の組付凹部４０と、外部接続部材１００を保持するＵ字状の保持凹部４００を構成する第四部位４４と、を有する。これにより、配置壁部２２に組み付けることができるとともに外部接続部材１００を保持できる保持部材４を、簡易な形状で構成しやすい。
【００４７】
また、保持部材４は、圧入により配置壁部２２に対して組み付けられている。それゆえ、保持部材４が配置壁部２２から抜け落ちにくい。また、配置壁部２２に対して保持部材４を圧入することにより、その後の充填樹脂１１の充填工程において、保持部材４の固定を不要とすることができる。それゆえ、生産性の向上を図りやすい。
【００４８】
以上のごとく、本実施形態によれば、コネクタの端子とこれに接続されるワイヤハーネスの端子とがフレッティング磨耗することを抑制することができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
【００４９】
（実施形態２）
本実施形態は、図９に示すごとく、複数の保持部材４を配置壁部２２に配置した実施形態である。
【００５０】
本実施形態においては、配置壁部２２における横方向Ｘの両側の位置のそれぞれに保持部材４を配置している。２つの保持部材４は、互いに同形状である。２つの保持部材４は、保持凹部４００の内側空間が互いに横方向Ｘに重なる位置となるよう配されている。外部接続部材は、２つの保持部材４の保持凹部４００に挿入されて、保持部材４に保持される。
【００５１】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００５２】
本実施形態においては、複数の保持部材４によって安定して外部接続部材を保持しやすい。それゆえ、一層、点火コイル１と外部接続部材との振動の位相が異なることを防止しやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５３】
（実施形態３）
本実施形態は、図１０、図１１に示すごとく、実施形態１に対して保持部材４の形状を変更した実施形態である。
【００５４】
本実施形態において、保持部材４の第二部位４２の上下方向Ｚの長さは、配置壁部２２の上下方向Ｚの長さと同等である。上下方向Ｚにおける第二部位４２の下端位置は、上下方向Ｚにおける配置壁部２２の下端位置と略同等の位置にある。保持凹部４００は、上下方向Ｚにおける配置壁部２２の下端部に位置している。
その他は、実施形態１と同様である。
【００５５】
本実施形態のように、保持部材４の形状を工夫することにより、保持部材４における保持凹部４００の位置を自由に変更することもできる。
【００５６】
（実施形態４）
本実施形態も、図１２に示すごとく、実施形態１に対して、保持部材４の形状を変更した実施形態である。具体的には、第四部位４４の形状を変更している。
【００５７】
第四部位４４は、第二部位４２の上端及び下端から縦方向Ｙにおける第一部位４１側と反対側に向かって形成された一対の縦部４４１と、一対の縦部４４１の端部から互いに近付く側に膨出した一対の半円状部４４３とを備える。保持凹部４００は、第二部位４２と第四部位４４とによって、縦方向Ｙにおける第一部位４１側と反対側に開口したＵ字状に形成されている。また、保持凹部４００の内側は、横方向Ｘの両側に貫通するよう形成されている。そして、保持凹部４００に、外部接続部材が縦方向Ｙに配置壁部側（すなわち第一部位４１側）に向かって挿入され、外部接続部材が保持部材４に保持される。
その他、実施形態１と同様である。
【００５８】
本実施形態においては、一対の第四部位４４の双方を広げるようにして外部接続部材が保持部材４に挿入される。それゆえ、保持部材４に対する外部接続部材の挿入力を低減しやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５９】
（実施形態５）
本実施形態も、図１３に示すごとく、実施形態１に対して、保持部材４の形状を変更した実施形態である。
【００６０】
本実施形態の第四部位４４は、第二部位４２の下端から縦方向Ｙの外側に延設された縦部４４１と、縦部４４１の端部から上側に延設された上下部４４２とを有する。そして、上下部４４２の上端には、第二部位４２側に膨出した半円状部４４３が形成されている。
【００６１】
そして、保持凹部４００は、第二部位４２と第四部位４４とによって、上側に開口するＵ字状に形成されている。また、保持凹部４００は、その内側が横方向Ｘの両側に貫通するよう形成されている。保持凹部４００に対して、外部接続部材が上側から下側に向かって挿入され、外部接続部材が保持部材４に保持される。
その他、実施形態１と同様である。
【００６２】
本実施形態においては、外部接続部材を保持凹部４００に挿入する際、外部接続部材から保持部材４へ作用する力が下向きとなる。ここで、第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３からなる組付凹部４０は、配置壁部２２に対して、前記力の作用する方向と同じ側である下側に嵌入されている。そのため、外部接続部材を保持部材４へ保持させる際に外部接続部から保持部材４へ下側に向かう力が作用しても、保持部材４がケース２から外れない。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６３】
（実施形態６）
本実施形態も、図１４に示すごとく、実施形態１に対して、保持部材４の形状を変更した実施形態である。
【００６４】
本実施形態において、保持部材４の第一部位４１と第二部位４２と第三部位４３と第四部位４４とは、少なくとも１つの幅が、他の部位の幅と異なる。
【００６５】
ここでいう幅は、組付凹部４０を構成する第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３については、その方向から見たときに組付凹部４０がＵ字状に見える方向（本実施形態においては、横方向Ｘ）における最大長さをいう。また、第四部位４４については、その方向から見たときに組付凹部４０の一部と第四部位４４とがＵ字状に見える方向（本実施形態においては、横方向Ｘ）における最大長さをいう。
【００６６】
本実施形態においては、第一部位４１の幅が、第二部位４２、第三部位４３、及び第四部位４４のそれぞれの幅よりも大きくなっている。
その他は、実施形態１と同様である。
【００６７】
本実施形態のように、第一部位４１と第二部位４２と第三部位４３と第四部位４４との少なくとも１つの幅を他の部位の幅と異ならせることにより、保持部材４への種々の要求に応じた保持部材４を実現することができる。
【００６８】
例えば本実施形態のように、充填樹脂１１に埋設する第一部位４１の幅を大きくすることにより、第一部位４１と充填樹脂１１との接触面積を確保し、点火コイル１における保持部材４の固定力を向上させる要求に応じることができる。
【００６９】
また、例えば図１５に示すごとく、第二部位４２の幅を、保持部材４の他の部位の幅よりも大きくすることもできる。これにより、第二部位４２で保持部材４の強度を確保しつつ、他の部位の可とう性を確保できる。第一部位４１及び第三部位４３の幅を小さくすることで、保持部材４にケース２の配置壁部２２を挿入させるよう、保持部材４を配置壁部２２に組み付ける際、第一部位４１及び第三部位４３を若干弾性変形させながら配置壁部２２を挿入することができる。また、第四部位４４の幅を小さくすることで、第四部位４４を若干弾性変形させながら外部接続部材を保持部材４に組み付けることができる。
【００７０】
また、例えば図１６に示すごとく、第一部位４１及び第二部位４２それぞれの幅を、第三部位４３と第四部位４４とのそれぞれの幅よりも大きくすることもできる。これにより、前述のごとく第一部位４１で充填樹脂１１との接触面積を確保することができ、第二部位４２で強度を確保することができる。そして、第三部位４３の幅を小さくすることにより、第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３からなる組付凹部４０に配置壁部２２を挿入する際、組付凹部４０を、第一部位４１と第二部位４２との間を広げるよう弾性変形させやすい。
【００７１】
また、例えば図１７に示すごとく、第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３のそれぞれの幅を、第四部位４４の幅よりも大きくすることもできる。これにより、組付凹部４０の強度を確保することができるので、組付凹部４０に配置壁部２２を圧入しても、組付凹部４０の耐久性を確保しやすい。
【００７２】
また、例えば図１８に示すごとく、第二部位４２及び第四部位４４のそれぞれの幅を、第一部位４１及び第三部位４３のそれぞれの幅よりも大きくすることもできる。これにより、保持凹部４００の強度を確保することができるので、保持凹部４００に外部接続部材を挿入しても、保持凹部４００の耐久性を確保しやすい。
【００７３】
以上のように、本実施形態においては、さまざまな要求に対応しやすい保持部材４を得ることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００７４】
（実施形態７）
本実施形態は、図１９に示すごとく、実施形態１に対して、保持部材４の形状及び保持部材４の配置を変更した実施形態である。
【００７５】
本実施形態において、図１９に示すごとく、保持部材４を組み付ける配置壁部２２は、ケース２の開口部２１に組み付けられた壁部、具体的にはコネクタ３の嵌合壁３１からなる。実施形態１で述べたように、側壁２０１の上端の開口部２１と嵌合壁３１の上端部とによって、露出面１１１の全周に樹脂開放部２２０が形成されている。そして、本実施形態においても、保持部材４は、樹脂開放部２２０を構成する壁部とは別体であり、かつ、樹脂開放部２２０から、樹脂開放部２２０を構成する配置壁部２２に組み付けられている。保持部材４は、縦方向Ｙにおける嵌合壁３１の中央部に組み付けられている。
【００７６】
図２０に示すごとく、保持部材４は、実施形態１と同様、第一部位４１、第二部位４２、第三部位４３、第四部位４４を有する。本実施形態において、第一部位４１の下端位置は、第二部位４２の下端位置よりも下側に形成されている。第二部位４２の下端部における配置壁部２２側（すなわち第一部位４１側）の面は、下側に向かうにつれて配置壁部２２から遠ざかるテーパ面４２１となっている。
【００７７】
第四部位４４は、第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３からなる組付凹部４０から上側に延設されている。第四部位４４は、横方向Ｘにおける第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３の上端における両端部から、上側に向かって形成された一対の上下部４４２と、一対の上下部４４２の上端から互いに近付く側に膨出した一対の半円状部４４３とを備える。保持凹部４００は、組付凹部４０の上端と第四部位４４とによって、上側に開口するＵ字状に形成されている。また、保持凹部４００は、その内側が横方向Ｘの両側に貫通するよう形成されている。第四部位４４の幅は、第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３のそれぞれの幅よりも大きく形成されている。
その他は、実施形態１と同様である。
【００７８】
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００７９】
（実施形態８）
本実施形態は、図２１、図２２に示すごとく、保持部材４が、点火コイル１を構成する部品であって、かつ、ケース２に組み付けられる部品と一体的に形成されている実施形態である。本実施形態において、保持部材４は、後述のカバー部４５と外部接続部材を保持する保持部４６とを有する。図２２に、保持部材４の全体を表している。
【００８０】
図２１に示すごとく、カバー部４５は、樹脂開放部２２０から上側に露出する充填樹脂１１の露出面１１１を、上側から覆うよう配されている。カバー部４５は、中央部に上下方向Ｚに貫通する貫通口４５１を有し、全体として略円環状に形成されている。カバー部４５における貫通口４５１と、カバー部４５の周縁部との間には、下側に向かって凹む底下げ部４５２が形成されている。このカバー部４５は、ケース２への充填樹脂１１の充填時に、硬化前の液状の充填樹脂１１がケース２から漏出することを防止しやすくするものである。
【００８１】
カバー部４５は、例えば特開２０１６−０５８４９１号公報に記載されているものと同じものを採用することができ、より詳細な説明は当該公報を参照されたい。
【００８２】
図２１に示すごとく、保持部材４の保持部４６は、側壁２０１の縦方向Ｙの一方の壁部に組み付けられている。図２２に示すごとく、保持部４６は、実施形態１の保持部材４と略同形状であるが、第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３を、第四部位４４よりも幅広としている。そして、カバー部４５は、第一部位４１の上端から、ケース本体２０の内側に向かって形成されている。
【００８３】
本実施形態においても、保持部材４は、樹脂開放部２２０を構成する壁部（すなわち側壁２０１）とは別体であり、かつ、樹脂開放部２２０から、樹脂開放部２２０を構成する配置壁部２２に組み付けられている。
その他も、実施形態１と同様である。
【００８４】
本実施形態においては、保持部材４にカバー部４５の機能を付け加えることができる。そのため、部品点数の削減を図りやすい。
その他、実施形態１と同様である。
【００８５】
（実施形態９）
本実施形態も、図２３、図２４に示すごとく、保持部材４が、点火コイル１を構成する部品であって、かつ、ケース２に組み付けられる部品と一体的に形成されている実施形態である。本実施形態において、保持部材４は、後述のコネクタモジュール４７と外部接続部材を保持する保持部４６とを有する。図２４の上側に、保持部材４の全体を表している。
【００８６】
図２４に示すごとく、コネクタモジュール４７は、コネクタ３と、コネクタ３と一体的に成型された一次ボビン４７１とを有する。一次ボビン４７１は、電気的絶縁性を有する樹脂からなり、外周面に一次コイルを巻回するためのものである。コネクタモジュール４７は、コネクタ３の嵌合壁３１の溝部３１１において、ケース２の側壁２０１の開口部２１を構成する嵌合凹部２０３に嵌合されている。これにより、コネクタモジュール４７及び保持部４６を備えた保持部材４全体は、開口部２１を構成するケース２の壁部に組み付けられている。
【００８７】
コネクタモジュール４７は、例えば特開２０１７−０４５７６０号公報に記載のコネクタモジュール４７、特開２０１７−０５９６８１号公報に記載のコネクタモジュール４７と同じものを採用することができ、より詳細な説明はこれらの公報を参照されたい。
【００８８】
保持部４６は、嵌合壁３１の上端から上側に延設された一対の上下部４４２と、上下部４４２の上端から互いに近付く側に膨出した一対の半円状部４４３とを備える。保持部４６は、上側に開口するＵ字状に形成されている。また、保持部４６の内側は、横方向Ｘに貫通するよう形成されている。保持部４６の内側に、外部接続部材が挿入されて、外部接続部材が保持部材４に保持される。
【００８９】
なお、本実施形態においては、図２３に示すごとく、保持部材４自体が樹脂開放部２２０の一部を構成している。
その他は、実施形態１と同様である。
【００９０】
本実施形態においては、保持部材４がコネクタモジュール４７を備えており、部品点数の削減を図りやすい。
その他は、実施形態１と同様である。
【００９１】
（実施形態１０）
本実施形態も、図２５〜図２８に示すごとく、保持部材４が、点火コイル１を構成する部品であって、かつ、ケース２に組み付けられる部品と一体的に形成されている実施形態である。本実施形態において、保持部材４は、後述の被水カバー４８と外部接続部材を保持する保持部４６とを有する。図２６において、保持部材４の全体を表している。なお、図２８においては保持部の図示を省略している。
【００９２】
図２５に示すごとく、本実施形態においては、コネクタ３の嵌合壁３１が嵌合された側壁２０１の壁部に対して横方向Ｘに対向する壁部が配置壁部２２を構成している。図２６に示すごとく、配置壁部２２は、横方向Ｘの外側へ突出する柱部２０６を有する。柱部２０６には、上下方向Ｚに貫通する呼吸口２０７が形成されている。そして、図示は省略するが、呼吸口２０７は、ケース２と内燃機関との間の水密性を確保するシールラバーと、ケース２との間に形成された呼吸通路に連通している。
【００９３】
図２６に示すごとく、配置壁部２２における縦方向Ｙの柱部２０６の両側には、配置壁部２２の上端縁から下側に向かって一対の切欠部２０８が形成されている。
【００９４】
図２５〜図２７に示すごとく、被水カバー４８は、切欠部２０８に挿入可能な溝状の封止部４８１を縦方向Ｙの両端縁部に有する。被水カバー４８は、一対の封止部４８１を配置壁部２２における一対の切欠部２０８に挿入することで、切欠部２０８を封止している。封止部４８１の一部は、ケース２内に配される。
【００９５】
そして、図２５に示すごとく、充填樹脂１１は、封止部４８１におけるケース２内に配された部位及び配置壁部２２に連続して接触させて、配置壁部２２に被水カバー４８を固定している。これにより、保持部材４の封止部４８１の一部は充填樹脂１１に埋設している。
【００９６】
また、封止部４８１がケース２に嵌合された状態において、樹脂開放部２２０が形成される。すなわち、本実施形態においては、保持部材４自体が樹脂開放部２２０の一部を構成している。
【００９７】
なお、図２８に示すごとく、被水カバー４８は、柱部２０６を囲んで呼吸口２０７の上端部を覆うよう配されている。被水カバー４８内の空間、柱部２０６の呼吸口２０７、及び呼吸通路を介して、大気とプラグホール内とが連通している。被水カバー４８の外側から柱部２０６までの空間経路は、図２８の矢印で示すごとく、上下に蛇行する経路となるよう形成されている。これにより、大気から柱部２０６の呼吸口２０７まで水が達することを防止しやすくしている。
【００９８】
被水カバー４８は、例えば特開２０１２−１８６４１１号公報に記載されているものと同じものを採用することができ、より詳細な説明は、当該公報を参照されたい。
【００９９】
図２５に示すごとく、被水カバー４８の上端から上側に向かって保持部４６が形成されている。保持部４６は、被水カバー４８の上端面の略全体から上側に隆起した隆起部４８２と、隆起部４８２の端部から上側に延設された上下部４４２と、上下部４４２の上端から縦方向Ｙに延設された縦部４４１とを有する。縦部４４１の端部には、下側に向かって突出する半円状部４４３が形成されている。これにより、保持部４６は、全体的に、縦方向Ｙに開口するＵ字状に形成されている。また、保持部４６は、その内側が横方向Ｘに貫通するよう形成されている。そして、保持部４６の内側に外部接続部材が挿入される。隆起部４８２における保持部４６の開口側の端部には、前記開口側に向かうほど下側に傾斜するテーパ面４８３が形成されている。このテーパ面４８３により、保持部４６への外部接続部を挿入しやすくしている。
その他は、実施形態１と同様である。
【０１００】
本実施形態においては、保持部材４に被水カバー４８の機能を付け加えることができ、部品点数の削減を図りやすい。
【０１０１】
（実施形態１１）
本実施形態は、図２９、図３０に示すごとく、実施形態１に対して、樹脂開放部２２０の形成位置を変更した実施形態である。なお、図３０においては、点火コイル１のケース本体２０への収容部品及びコネクタの図示を省略している。
【０１０２】
側壁２０１は、横方向におけるコネクタ３の突出側に開口部２１を有している。また、側壁２０１の上端部は、天壁２０９によって閉塞されている。そして、底壁２０２、側壁２０１、及び天壁２０９の、コネクタ３の突出側端部に開口部２１が形成されている。この開口部２１は、充填樹脂１１の露出面１１１の全周に形成されている。そして、この開口部２１は、露出面１１１を横方向Ｘにおけるコネクタ３の突出側に開放する樹脂開放部２２０である。樹脂開放部２２０は、横方向Ｘにおけるコネクタ３の突出側に開口している。
【０１０３】
保持部材４は、樹脂開放部２２０から、側壁２０１における縦方向Ｙの一方の壁部である配置壁部２２に対して、横方向Ｘにおけるコネクタ３の突出側から組み付けられている。
【０１０４】
本実施形態において、図３０に示すごとく、保持部材４は、第一部位４１、第二部位４２、第三部位４３、及び第四部位４４を有する。第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３からなる組付凹部４０は、組付凹部４０は、横方向Ｘにおけるコネクタ３の突出側と反対側に開口するＵ字状に形成されている。また、組付凹部４０は、その内側が上下方向Ｚに貫通するよう形成されている。
【０１０５】
第二部位４２における第三部位４３よりも横方向Ｘにおけるコネクタ３の突出側と反対側の部位は、第二部位４２の他の部位よりも幅広な幅広部４２２となっている。ここでいう幅とは、前述のように、組付凹部４０を構成する第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３については、その方向から見たときに組付凹部４０がＵ字状に見える方向（本実施形態においては、上下方向Ｚ）における最大長さである。それゆえ、第二部位４２の幅は、幅広部４２２の上下方向Ｚの長さである。第二部位４２の幅は、第一部位４１及び第三部位４３のそれぞれの幅よりも大きい。なお、第一部位４１と第三部位４３とは互いに同等の幅を有する。
【０１０６】
そして、保持部材４は、組付凹部４０に配置壁部２２を圧入するよう配されている。第二部位４２におけるコネクタ３の突出側と反対側の端部における配置壁部２２側の面は、横方向Ｘにおけるコネクタ３の突出側と反対側に向かうにつれて配置壁部２２から遠ざかるテーパ面４２１となっている。
【０１０７】
そして、図２９に示すごとく、第四部位４４は、幅広部４２２の上端から延設されている。第二部位４２及び第四部位４４は、保持凹部４００を構成している。保持凹部４００は、下側に開口するＵ字状を呈している。また、保持凹部４００は、その内側が横方向Ｘに貫通するよう形成されている。保持凹部４００に対して、その下側から上側に向かって外部接続部材が挿入されて、外部接続部材が保持部材４に保持される。
【０１０８】
第四部位４４の幅は、第一部位４１、第二部位４２、及び第三部位４３のそれぞれの幅よりも小さく構成されている。ここで、前述のごとく、第四部位４４の幅は、その方向から見たときに組付凹部４０の一部と第四部位４４とがＵ字状に見える方向（本実施形態においては、横方向Ｘ）における最大長さをいう。
その他は、実施形態１と同様である。
【０１０９】
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【０１１０】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【０１１１】
例えば、実施形態１において、保持部材に配置壁部を圧入する例を示したが、これに限られず、例えば第一部位と第二部位との間隔をケースの配置壁部の厚みよりも大きくし、ケースの配置壁部が保持部材に圧入されない構成を採用することも可能である。この場合においても、保持部材は、ケースに引っ掛かることと、第一部位で充填樹脂に埋設することで固定される。その他の実施形態においても同様の趣旨の変更が可能である。
【０１１２】
また、保持部材を構成する材料は、種々の要求に応じて変更することが可能である。例えば、保持部材と充填樹脂との接着力を高めるために、保持部材を、充填樹脂との密着性のよい材料とすることができる。また、逆に、保持部材を充填樹脂と剥離しやすい材料から構成し、保持部材から充填樹脂に作用する応力を緩和させ、充填樹脂にクラックが生じることを防止することも可能である。
【０１１３】
また、実施形態１において、保持部材に配置壁部を圧入しやすくすべく、保持部材の第一部位及び第二部位の少なくとも一方に、相手方に圧接する凸部を形成してもよい。さらに、配置壁部に、前記凸部を嵌合する凹部を形成してもよい。その他の実施形態においても同様の趣旨の変更が可能である。
【０１１４】
また、実施形態１〜実施形態８、実施形態１１において、第一部位の厚み（縦方向の寸法）を、第二部位の厚みよりも小さくすることも可能である。これにより、ケース内に配される第一部位の体積を減らすことができ、保持部材がケース内の収容部品に干渉することを防止することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  内燃機関用の点火コイル
１１  充填樹脂
１００  外部接続部材
２  ケース
２１  開口部
２２  配置壁部
３  コネクタ
４  保持部材
【図１】
2019085943.tif 000003
【図２】
2019085943.tif 000004
【図３】
2019085943.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019085943.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019085943.tif 000009
【図８】
2019085943.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019085943.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019085943.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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