(57)【要約】【課題】モバイルバックホールのネットワーク負荷、Ｅｎｄ−Ｅｎｄ通信遅延、又はＥｎｄ−Ｅｎｄスループットが最適となるセカンダリ基地局装置を選択するセカンダリ基地局選択方法、基地局装置及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るセカンダリ基地局選択方法は、ユーザ端末から取得した無線品質報告に基づいて所定の無線品質以上である基地局装置をセカンダリ基地局装置候補として選定する第１選定手順と、モバイルバックホールの通信経路を考慮して前記セカンダリ基地局装置候補の中からセカンダリ基地局装置を絞り込む第２選定手順と、を行うこととした。【選択図】図７
2019068301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末がマスタ基地局装置及びセカンダリ基地局装置と接続して同時通信するデュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）を実施するときのセカンダリ基地局装置を選定するセカンダリ基地局選択方法であって、
マスタ基地局装置からの通信経路が距離的又は時間的に遠回りとならないようにセカンダリ基地局装置候補の中からセカンダリ基地局装置を選択する選定手順を行うことを特徴とするセカンダリ基地局選択方法。
【請求項２】
前記選定手順は、
前記セカンダリ基地局装置候補の中に前記マスタ基地局装置と同一ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に所属する基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第１選抜を行い、
前記第１選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中に前記マスタ基地局装置と同一サブネットに所属している基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第２選抜を行い、
前記第２選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中に前記マスタ基地局装置と同一収容スイッチに所属している基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第３選抜を行い、
前記第１選抜で同一ＶＬＡＮに所属する基地局装置が存在しない場合は前記第１選定手順で選定したセカンダリ基地局装置候補の中から、前記第２選抜で同一サブネットに所属している基地局装置が存在しない場合は前記第１選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、前記第３選抜で同一収容スイッチに所属している基地局装置が存在しない場合は前記第２選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、あるいは前記第３選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、無線品質が最良である基地局装置を選択する第４選抜を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のセカンダリ基地局選択方法。
【請求項３】
前記選定手順は、
前記セカンダリ基地局装置候補の中から、前記マスタ基地局装置との間の往復通信遅延時間が最小である基地局装置を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載のセカンダリ基地局選択方法。
【請求項４】
前記選定手順は、
前記セカンダリ基地局装置候補の中から、セカンダリ基地局装置として選択した場合に得られる推定最大実効スループットが最大である基地局装置を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載のセカンダリ基地局選択方法。
【請求項５】
自基地局装置をマスタ基地局装置、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置としてユーザ端末と接続して同時通信するデュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）を実施する基地局装置であって、
マスタ基地局装置からの通信経路が距離的又は時間的に遠回りとならないようにセカンダリ基地局装置候補の中からセカンダリ基地局装置を選択する選定手段を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項５に記載の基地局装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、デュアルコネクティビティを実施する基地局装置において、モバイルバックホールの通信経路を考慮することにより、モバイルバックホールのネットワーク負荷、Ｅｎｄ−Ｅｎｄ通信遅延、Ｅｎｄ−Ｅｎｄスループット、が最適となるセカンダリ基地局装置を選択する方法、その方法を行う基地局装置及びその方法を実現するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰデータ通信だけではなくＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）／Ｍ２Ｍ  （Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、４Ｋ／８Ｋ高精細映像配信サービス、オンラインゲーム等、多種多様なアプリケーションやサービスが急速に普及してきた。特にコンピュータなどの情報／通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な「モノ」に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などを行うＩｏＴの普及は急速に進んでいる。
【０００３】
このような現状に基づき、現在、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムの次世代通信規格として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの高機能化が進められている。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、ユーザ端末が複数の基地局と接続して同時通信するデュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）が検討されている。デュアルコネクティビティでは、ユーザ端末はマスタ基地局とセカンダリ基地局と接続して下りパケットを双方から受信する。
【０００４】
デュアルコネクティビティにおいて、ユーザ端末の下りパケットはモバイルバックホール上を以下のように転送される。まず、インターネットからの下りパケットは、Ｓ−ＧＷからユーザ端末が最初に接続したマスタ基地局に一旦すべて転送される。次に、マスタ基地局はあらかじめ定められたポリシに基づき下りパケットをマスタ基地局とセカンダリ基地局に分配し、Ｘ２−ＩＦを介してセカンダリ基地局に転送する。マスタ基地局とセカンダリ基地局はそれぞれ分配された下りパケットをユーザ端末に送信する（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
ここで、デュアルコネクティビティにおけるセカンダリ基地局の選択は、ユーザ端末によるメジャーメントレポート（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）を介した無線品質報告情報に基づき選択される（例えば、非特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１２３０５１
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＬＴＥ  Ｓｍａｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  ｂｙ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｗｒｆ．ｃｈ／ｆｉｌｅｓ／ｗｗｒｆ／ｃｏｎｔｅｎｔ／ｆｉｌｅｓ／ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ／ｏｕｔｌｏｏｋ／Ｏｕｔｌｏｏｋ１５．ｐｄｆ、平成２９年９月１９日検索）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
デュアルコネクティビティにおいて、特許文献１や非特許文献１のようにユーザ端末の品質報告情報のみに基づきセカンダリ基地局を選択すると、モバイルバックホールにおいて通信経路が遠回りとなり、ネットワーク負荷や通信遅延の増大が想定される。
【０００９】
図１は、モバイルネットワーク５０１を示したものである。モバイルネットワーク５０１は、基地局装置１０１と、基地局装置１０１と端末装置２０１間を接続する無線伝送路１０２と、ユーザ端末２０１と、Ｌ２ネットワーク３１０と、Ｌ２ネットワーク３１０の端点の装置であるＬ２スイッチ３１１と、Ｌ３ネットワーク３２０と、Ｌ３ネットワーク３２０の端点の装置であるルータ３２１と、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）とＰ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）からなるＥＰＣ３３０と、インターネット４００と、から構成される。図１において、基地局装置１０１の付記は基地局装置１０１とＬ２スイッチ３１１との間のＩＦに設定されたＩＰアドレスとＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  ＩＤを示している。ルータ３２１の付記はルータ３２１とＬ２スイッチ３１１との間のＩＦに設定されたＩＰアドレスとＶＬＡＮ  ＩＤを示している。
【００１０】
図１において、端末装置２０１が基地局装置＃３をマスタ基地局として接続し基地局装置＃２をセカンダリ基地局として接続した場合における、インターネット４００からユーザ端末２０１へ下りパケットが送信される際のデュアルコネクティビティの通信経路を図２に示す。図２に示すように、マスタ基地局である基地局装置＃３からセカンダリ基地局である基地局装置＃２に下りパケットを転送する場合、基地局装置＃３にとって基地局装置＃２は別サブネットであるため、いったんデフォルトゲートウェイであるルータ＃Ｃに転送された後、Ｌ３ネットワーク３２０を経由してルータ＃Ｄに到達したのち、基地局装置＃２に転送されることとなる。このように、セカンダリ基地局の選択によっては、通信経路が遠回りとなる可能性がある。
【００１１】
ここで、通信経路が図２のように遠回りとなると、ネットワーク負荷の増大およびそれに伴うスループット低下を引き起こすことがある。また、通信遅延増大により、インターネットからユーザ端末までの間のＥｎｄ−Ｅｎｄ通信遅延の増大や、ＴＣＰスループットの低下を引き起こすことがある。
【００１２】
しかしながら、先行技術文献に示すように、現在は無線品質に基づきセカンダリ基地局が選択されており、モバイルバックホールの通信経路を考慮したセカンダリ基地局選択方法が確立されていないという課題がある。
【００１３】
そこで、本発明では、上記課題を解決すべく、モバイルバックホールのネットワーク負荷、Ｅｎｄ−Ｅｎｄ通信遅延、又はＥｎｄ−Ｅｎｄスループットが最適となるセカンダリ基地局装置を選択するセカンダリ基地局選択方法、基地局装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係るセカンダリ基地局選択方法は、ユーザ端末から取得した無線品質報告に基づいて所定の無線品質以上である基地局装置をセカンダリ基地局装置候補として選定する第１選定手順と、モバイルバックホールの通信経路を考慮して前記セカンダリ基地局装置候補の中からセカンダリ基地局装置を絞り込む第２選定手順と、を行うこととした。
【００１５】
具体的には、本発明に係るセカンダリ基地局選択方法は、ユーザ端末がマスタ基地局装置及びセカンダリ基地局装置と接続して同時通信するデュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）を実施するときのセカンダリ基地局装置を選定するセカンダリ基地局選択方法であって、マスタ基地局からの通信経路が距離的又は時間的に遠回りとならないようにセカンダリ基地局装置候補の中からセカンダリ基地局装置を選択する選定手順を行うことを特徴とするセカンダリ基地局選択方法。
【００１６】
また、本発明に係る基地局装置は、自基地局装置をマスタ基地局装置、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置としてユーザ端末と接続して同時通信するデュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）を実施する基地局装置であって、マスタ基地局装置からの通信経路が距離的又は時間的に遠回りとならないようにセカンダリ基地局装置候補の中からセカンダリ基地局装置を選択する選定手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
ここで、前記選定手順（手段）の「距離的に遠回りにならない」とは、バックホールにおけるマスタ基地局からセカンダリ基地局までの通信距離が最短あるいは最短に近い状態となるように、という意味である。具体的には、前記選定手順は、
前記セカンダリ基地局装置候補の中に前記マスタ基地局装置と同一ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に所属する基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第１選抜を行い、
前記第１選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中に前記マスタ基地局装置と同一サブネットに所属している基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第２選抜を行い、
前記第２選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中に前記マスタ基地局装置と同一収容スイッチに所属している基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第３選抜を行い、
前記第１選抜で同一ＶＬＡＮに所属する基地局装置が存在しない場合は前記第１選定手順で選定したセカンダリ基地局装置候補の中から、前記第２選抜で同一サブネットに所属している基地局装置が存在しない場合は前記第１選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、前記第３選抜で同一収容スイッチに所属している基地局装置が存在しない場合は前記第２選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、あるいは前記第３選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、無線品質が最良である基地局装置を選択する第４選抜を行う、
ことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るセカンダリ基地局選択方法及び基地局装置は、第１選定手順（手段）で選定されたセカンダリ基地局装置候補の中から同一ＶＬＡＮ、さらに同一サブネット、さらに同一収容スイッチに所属しているセカンダリ基地局装置を選択することでモバイルバックホールの通信経路が遠回りになることを回避する。
【００１９】
また、前記選定手順（手段）の「時間的に遠回りにならない」とは、バックホールにおけるマスタ基地局からセカンダリ基地局までの遅延時間が最小となるように、という意味である。具体的には、前記選定手順は、前記セカンダリ基地局装置候補の中から、前記マスタ基地局装置との間の往復通信遅延時間が最小である基地局装置を選択する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、前記選定手順（手段）の「時間的に遠回りにならない」とは、インターネットからユーザ端末までの総合的なスループットを最大化できるように、という意味である。具体的には、前記選定手順は、前記セカンダリ基地局装置候補の中から、セカンダリ基地局装置として選択した場合に得られる推定最大実効スループットが最大である基地局装置を選択する、ことを特徴とする。
【００２１】
従って、本発明は、モバイルバックホールのネットワーク負荷、Ｅｎｄ−Ｅｎｄ通信遅延、又はＥｎｄ−Ｅｎｄスループットが最適となるセカンダリ基地局装置を選択するセカンダリ基地局選択方法及び基地局装置を提供することができる。
【００２２】
本発明に係るプログラムは、前記基地局装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。本発明に係る基地局装置はコンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、モバイルバックホールのネットワーク負荷、Ｅｎｄ−Ｅｎｄ通信遅延、又はＥｎｄ−Ｅｎｄスループットが最適となるセカンダリ基地局装置を選択するセカンダリ基地局選択方法、基地局装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に関連するモバイルネットワークを説明する図である。
【図２】本発明の課題を説明する図である。
【図３】本発明に係る基地局装置が有する周辺基地局装置情報テーブルを説明する図である。
【図４】本発明に係る基地局装置が有する自基地局情報テーブルを説明する図である。
【図５】本発明においてユーザ端末から基地局装置へ通知される無線品質報告を説明する図である。
【図６】本発明に係るセカンダリ基地局選択方法を説明するフローチャートである。
【図７】本発明に係るセカンダリ基地局選択方法の効果を説明する図である。
【図８】本発明に係る基地局装置が有する周辺基地局装置情報テーブルを説明する図である。
【図９】本発明に係るセカンダリ基地局選択方法を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明に係るセカンダリ基地局選択方法の効果を説明する図である。
【図１１】本発明に係る基地局装置が有する周辺基地局装置情報テーブルを説明する図である。
【図１２】本発明に係る基地局装置が有する通信パラメータ情報テーブルを説明する図である。
【図１３】本発明においてユーザ端末から基地局装置へ通知される無線品質報告を説明する図である。
【図１４】本発明に係るセカンダリ基地局選択方法を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明に係るセカンダリ基地局選択方法において計算される最大実効スループット計算結果を説明する図である。
【図１６】本発明に係る基地局装置を説明するブロック図である。
【図１７】本発明に係る基地局装置を説明するブロック図である。
【図１８】本発明に係る基地局装置を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２６】
（実施形態１）
本実施形態では、デュアルコネクティビティの通信経路が遠回りとならないようにセカンダリ基地局を選択することによって、デュアルコネクティビティ実施時のネットワーク負荷を小さくすることが可能となることを示す。
【００２７】
本実施形態のセカンダリ基地局選択方法は、  ユーザ端末がマスタ基地局装置及びセカンダリ基地局装置と接続して同時通信するデュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）を実施するときのセカンダリ基地局装置を選定するセカンダリ基地局選択方法であって、
マスタ基地局装置が接続するユーザ端末から取得した無線品質報告に基づいて、所定の無線品質以上である基地局装置をセカンダリ基地局装置候補として選定する第１選定手順と、
前記第１選定手順で選定したセカンダリ基地局装置候補の中に前記マスタ基地局装置と同一ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に所属する基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第１選抜を行い、
前記第１選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中に前記マスタ基地局装置と同一サブネットに所属している基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第２選抜を行い、
前記第２選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中に前記マスタ基地局装置と同一収容スイッチに所属している基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第３選抜を行い、
前記第１選抜で同一ＶＬＡＮに所属する基地局装置が存在しない場合は前記第１選定手順で選定したセカンダリ基地局装置候補の中から、前記第２選抜で同一サブネットに所属している基地局装置が存在しない場合は前記第１選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、前記第３選抜で同一収容スイッチに所属している基地局装置が存在しない場合は前記第２選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、あるいは前記第３選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、無線品質が最良である基地局装置を選択する第４選抜を行う、第２選定手順と、
を行うことを特徴とする。
【００２８】
図１は、本実施形態のモバイルネットワーク５０１を示す図である。本実施形態では、すでに基地局装置＃３をマスタ基地局として接続している状態を想定している。図の説明は前述と同じであるため割愛する。
【００２９】
図３は、本実施形態の基地局装置１０１が有する周辺基地局装置情報テーブル１１１を示すものである。周辺基地局装置情報テーブル１１１は、基地局装置１０１にあらかじめ設定されるか、運用中に適宜設定されることを想定している。図３では、そのうち基地局装置＃３が有する周辺基地局装置情報テーブル１１１を示している。周辺基地局装置情報テーブル１１１は、本テーブルを有する基地局装置１０１の周辺基地局装置名と、当該周辺基地局が有するＩＰアドレス情報と、当該周辺基地局が有するＶＬＡＮ  ＩＤ情報と当該周辺基地局が接続しているＬ２スイッチ３１１を示す収容ＳＷ情報から構成されている。
【００３０】
図４は、本実施形態の基地局装置１０１が有する自基地局情報テーブル１１２を示すものである。自基地局情報テーブル１１２は、基地局装置１０１にあらかじめ設定されるか、運用中に適宜設定されることを想定している。図４では、そのうち基地局装置＃３が有する自基地局情報テーブル１１２を示している。自基地局情報テーブル１１２は、本テーブルを有する基地局装置１０１のＩＰアドレス情報とＶＬＡＮ  ＩＤ情報と接続しているＬ２スイッチを示す収容ＳＷ情報から構成されている。
【００３１】
図５は、本実施形態のユーザ端末２０１から基地局装置１０１の無線品質報告２１１を示している。無線品質報告２１１は、基地局装置名と、当該基地局装置からの電波の強度を示すＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｒ）と、電波の品質を示すＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と、当該電波におけるＭＩＭＯ多重度を示すＲａｎｋと、から構成されている。
【００３２】
図６は、本実施形態においてマスタ基地局が実行するセカンダリ基地局選択処理Ｓ１１０を示したものである。以下、セカンダリ基地局選択処理Ｓ１１０の流れを説明する。まず、ユーザ端末からの無線品質報告に基づき、セカンダリ基地局装置候補となる基地局装置１０１を選定する（Ｓ１１０−１）。本実施形態におけるＳ１１０−１の選定ロジックは特に規定していないが、一例として無線品質報告２１１のＲＳＳＩ、ＣＱＩ、Ｒａｎｋの各値が一定値以上であるといった条件などから基地局装置１０１を選定することを想定している。次に、セカンダリ基地局装置候補の中に同一ＶＬＡＮに所属している基地局装置１０１があるかどうかを周辺基地局装置情報テーブル１１１と自基地局装置情報テーブル１１２に基づき判定する（Ｓ１１０−２）。もし存在しない場合は、Ｓ１１０−８に進む。存在する場合は、同一ＶＬＡＮに所属している基地局装置１０１以外を、セカンダリ基地局装置候補から除く（Ｓ１１０−３）。セカンダリ基地局装置候補の中に、同一サブネットに所属している基地局装置１０１があるかどうかを周辺基地局装置情報テーブル１１１と自基地局装置情報テーブル１１２に基づき判定する（Ｓ１１０−４）。もし存在しない場合は、Ｓ１１０−８に進む。存在する場合は、同一サブネットに所属している基地局装置１０１以外をセカンダリ基地局装置候補から除く（Ｓ１１０−５）。セカンダリ基地局装置候補の中に同一収容ＳＷに所属している基地局装置があるかどうかを周辺基地局装置情報テーブル１１１と自基地局装置情報テーブル１１２に基づき判定する（Ｓ１１０−６）。もし存在しない場合は、Ｓ１１０−８に進む。存在する場合には同一収容ＳＷに所属している基地局装置１０１以外をセカンダリ基地局候補から除く（Ｓ１１０−７）。最後に、残ったセカンダリ基地局装置候補の中から最も品質の良い基地局装置１０１をセカンダリ基地局装置として選択する（Ｓ１１０−８）。Ｓ１１０−８における選択ロジックはＲＳＳＩやＣＱＩなどの値から、適切に優先度付けを行って選択されればよい。
【００３３】
なお、前記第１選定手順はＳ１１０−１、前記第１選抜はＳ１１０−２とＳ１１０−３、前記第２選抜はＳ１１０−４とＳ１１０−５、前記第３選抜はＳ１１０−６とＳ１１０−７、前記第４選抜はＳ１１０−８である。そして前記第２選定手順はＳ１１０−２からＳ１１０−８である。
【００３４】
図１６は、本実施形態の基地局装置１０１を説明する機能ブロック図である。なお、基地局装置１０１は通常の通信機能部を持つため、図１６に当該機能部を表示していない。基地局装置１０１は、自基地局装置をマスタ、他の基地局装置をセカンダリとしてユーザ端末と接続して同時通信するデュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）を実施する基地局装置であって、
前記ユーザ端末から取得した無線品質報告に基づいて、所定の無線品質以上である他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補として選定する第１選定手段１１と、
第１選定手段１１が選定したセカンダリ基地局装置候補の中に自基地局装置と同一ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に所属する基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第１選抜２１を行い、
第１選抜２１後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中に自基地局装置と同一サブネットに所属している基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第２選抜２２を行い、
第２選抜２２後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中に自基地局装置と同一収容スイッチに所属している基地局装置が存在する場合、他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補から除外する第３選抜２３を行い、
第１選抜２１で同一ＶＬＡＮに所属する基地局装置が存在しない場合は第１選定手段１１が選定したセカンダリ基地局装置候補の中から、第２選抜２２で同一サブネットに所属している基地局装置が存在しない場合は前記第１選抜後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、第３選抜２３で同一収容スイッチに所属している基地局装置が存在しない場合は第２選抜２２後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、あるいは第３選抜２３後に残ったセカンダリ基地局装置候補の中から、無線品質が最良である基地局装置を選択する第４選抜２４を行う、第２選定手段１２と、
を備える。
【００３５】
第１選定手段１１は図６のＳ１１０−１を行い、第２選定手段１２は図６のＳ１１０−２〜Ｓ１１０−８を行う。第１選抜２１、第２選抜２２、第３選抜２３、第４選抜２４は、それぞれ、図６のＳ１１０−２とＳ１１０−３、Ｓ１１０−４とＳ１１０−５、Ｓ１１０−６とＳ１１０−７、Ｓ１１０−８に相当する。
【００３６】
図７は、図６のセカンダリ基地局選択処理Ｓ１１０に基づき、セカンダリ基地局を選択した場合のデュアルコネクティビティの通信経路を示すものである。図７に示すように、セカンダリ基地局選択処理Ｓ１１０を用いることで、デュアルコネクティビティの通信経路が遠回りとならないように基地局装置１０１（＃４）が選択され、Ｌ２スイッチ３１１（＃３）で折り返される。この結果、本実施形態のセカンダリ基地局選択方法は図２の経路に比べて遠回りとならないセカンダリ基地局を選択するため、デュアルコネクティビティ実施時のネットワーク負荷を小さくすることが可能となる。
【００３７】
（実施形態２）
本実施形態では、デュアルコネクティビティの基地局間遅延が最小となるセカンダリ基地局を選択することによって、デュアルコネクティビティ実施時のＥｎｄ−Ｅｎｄ通信遅延を最小化できる。
【００３８】
本実施形態のセカンダリ基地局選択方法は、  ユーザ端末がマスタ基地局装置及びセカンダリ基地局装置と接続して同時通信するデュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）を実施するときのセカンダリ基地局装置を選定するセカンダリ基地局選択方法であって、
マスタ基地局装置が接続するユーザ端末から取得した無線品質報告に基づいて、所定の無線品質以上である基地局装置をセカンダリ基地局装置候補として選定する第１選定手順と、
前記第１選定手順で選定したセカンダリ基地局装置候補の中から、前記マスタ基地局装置との間の往復通信遅延時間が最小である基地局装置を選択する第２選定手順と、
を行うことを特徴とする。
【００３９】
図１は、本実施形態のモバイルネットワーク５０１を示す図である。本実施形態では、すでに基地局装置＃３をマスタ基地局として接続している状態を想定している。図の説明は前述と同じであるため割愛する。
【００４０】
図８は、本実施形態の基地局装置１０１が有する周辺基地局装置情報テーブル１１３を示すものである。周辺基地局装置情報テーブル１１３は、基地局装置１０１にあらかじめ設定されるか、運用中に適宜設定されることを想定している。図８では、そのうち基地局装置＃３が有する周辺基地局装置情報テーブル１１３を示している。周辺基地局装置情報テーブル１１３は、本テーブルを有する基地局装置１０１の周辺基地局装置名と、本テーブルを有する基地局装置１０１から当該周辺基地局装置への往復通信時間と、を有している。
【００４１】
図９は、本実施形態においてマスタ基地局が実行するセカンダリ基地局選択処理Ｓ１２０を示したものである。以下、セカンダリ基地局選択処理Ｓ１２０の流れを説明する。まず、ユーザ端末からの無線品質報告に基づき、セカンダリ基地局装置候補となる基地局装置１０１を選定する（Ｓ１２０−１）。実施形態１の説明と同様に、無線品質報告２１１のＲＳＳＩ、ＣＱＩ、Ｒａｎｋの各値が一定値以上であるといった条件などから基地局装置１０１を選定する。次に、周辺基地局装置情報テーブル１１３を参照し、セカンダリ基地局装置候補の中から最も往復通信遅延時間の短い基地局装置１０１をセカンダリ基地局装置として選定する（Ｓ１２０−２）。
【００４２】
なお、前記第１選定手順はＳ１２０−１、前記第２選定手順はＳ１２０−２である。
【００４３】
図１７は、本実施形態の基地局装置１０１を説明する機能ブロック図である。なお、基地局装置１０１は通常の通信機能部を持つため、図１７に当該機能部を表示していない。基地局装置１０１は、自基地局装置をマスタ、他の基地局装置をセカンダリとしてユーザ端末と接続して同時通信するデュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）を実施する基地局装置であって、
前記ユーザ端末から取得した無線品質報告に基づいて、所定の無線品質以上である他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補として選定する第１選定手段１１と、
第１選定手段１１が選定したセカンダリ基地局装置候補の中から、自基地局装置との間の往復通信遅延時間が最小である基地局装置を選択する第２選定手段１２と、
を備える。
【００４４】
第１選定手段１１は図９のＳ１２０−１を行い、第２選定手段１２は図９のＳ１２０−２を行う。
【００４５】
図１０は、図９のセカンダリ基地局選択処理Ｓ１２０に基づき、セカンダリ基地局を選択した場合のデュアルコネクティビティの通信経路を示すものである。図１０に示すように、セカンダリ基地局選択処理Ｓ１２０を用いることで、デュアルコネクティビティの通信経路が最小となるセカンダリ基地局が選択される。この結果、デュアルコネクティビティ実施時のＥｎｄ−Ｅｎｄ通信遅延を最小化できる。
【００４６】
（実施形態３）
本実施形態では、デュアルコネクティビティ実施時のＴＣＰスループット、無線速度、バックホール回線速度を計算して得られる最大実効スループットを推定することにより、デュアルコネクティビティ実施時のＥｎｄ−Ｅｎｄスループットを最大化できることを示す。
【００４７】
本実施形態のセカンダリ基地局選択方法は、ユーザ端末がマスタ基地局装置及びセカンダリ基地局装置と接続して同時通信するデュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）を実施するときのセカンダリ基地局装置を選定するセカンダリ基地局選択方法であって、
マスタ基地局装置が接続するユーザ端末から取得した無線品質報告に基づいて、所定の無線品質以上である基地局装置をセカンダリ基地局装置候補として選定する第１選定手順と、
前記第１選定手順で選定したセカンダリ基地局装置候補の中から、セカンダリ基地局装置として選択した場合に得られる推定最大実効スループットが最大である基地局装置を選択する第２選定手順と、
を行うことを特徴とする。
【００４８】
図１は、本実施形態のモバイルネットワーク５０１を示す図である。本実施形態では、すでに基地局装置＃３をマスタ基地局として接続している状態を想定している。図の説明は前述と同じであるため割愛する。
【００４９】
図１１は、本実施形態の基地局装置１０１が有する周辺基地局装置情報テーブル１１４を示すものである。周辺基地局装置情報テーブル１１４は、基地局装置１０１にあらかじめ設定されるか、運用中に適宜設定されることを想定している。図１１では、そのうち基地局装置＃３が有する周辺基地局装置情報テーブル１１４を示している。周辺基地局装置情報テーブル１１４は、本テーブルを有する基地局装置１０１の周辺基地局装置名と、当該周辺基地局装置と収容ＳＷ間の回線で利用できる帯域と、本テーブルを有する基地局装置１０１と当該周辺基地局装置間の往復遅延時間と、を有している。
【００５０】
図１２は、本実施形態の基地局装置１０１が有する通信パラメータ情報テーブル１１５を示すものである。通信パラメータ情報テーブル１１５は、基地局装置１０１にあらかじめ設定されるか、運用中に適宜設定されることを想定している。図１２では、そのうち基地局装置＃３が有する通信パラメータ情報テーブル１１５を示している。通信パラメータ情報テーブルは、インターネット４００とユーザ端末２０１で利用される最大ＴＣＰ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｉｚｅと、インターネット４００から本テーブルを有する基地局装置１０１への往復遅延時間を示すインターネットからの往復遅延時間と、基地局装置１０１からユーザ端末２０１間の往復遅延時間を示す無線区間の往復遅延時間と、を有する。
【００５１】
図１３は、本実施形態のユーザ端末２０１から基地局装置１０１の無線品質報告２１１を示している。図の説明は図５と同じであるため割愛する。
【００５２】
図１４は、本実施形態においてマスタ基地局が実行するセカンダリ基地局選択処理Ｓ１３０を示したものである。以下、セカンダリ基地局選択処理Ｓ１３０の流れを説明する。まず、ユーザ端末からの無線品質報告に基づき、セカンダリ基地局装置候補となる基地局装置１０１を選定する（Ｓ１３０−１）。ここでは、ＲＳＳＩやＣＱＩが一定値以上であるといった条件などから基地局装置１０１を選定することを想定している。次に、各セカンダリ基地局装置候補に対し、各基地局装置をセカンダリ基地局装置としてデュアルコネクティビティを実施したときに得られる理論ＴＣＰスループットを、周辺基地局装置情報テーブル１１４と通信パラメータ情報テーブル１１５の情報に基づき、帯域幅遅延積の計算式を利用して計算する（Ｓ１３０−２）。次に、各セカンダリ基地局装置候補に対し、各基地局装置をセカンダリ基地局装置としてデュアルコネクティビティを実施したときに得られる最大理論無線速度を、無線品質報告２１１から利用される変調方式やＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）多重度から計算する（Ｓ１３０−３）。本実施形態において計算方法を特に規定はしないが、一例として変調方式や変調ビットレート、符号化レートなどから各基地局装置毎のレートを計算し、マスタ基地局とセカンダリ基地局のレートの合計を最大理論無線速度とすることを想定している。さらに、各セカンダリ基地局装置候補に対し、周辺基地局装置情報テーブル１１４の各基地局装置と収容ＳＷ間の回線で利用できる帯域の項目を参照してバックホール回線速度を求める（Ｓ１３０−４）。次に、各セカンダリ基地局装置候補に対し、求めた理論ＴＣＰスループット、無線速度、バックホール回線速度のうち最も小さい値をセカンダリ基地局で得られる最大実効スループットとして推定する（Ｓ１３０−５）。最後に、セカンダリ基地局装置候補の中から最大実効スループットが最も大きい基地局装置をセカンダリ基地局装置として選択する（Ｓ１３０−６）。
【００５３】
なお、前記第１選定手順はＳ１３０−１、前記第２選定手順はＳ１３０−２からＳ１３０−６である。
【００５４】
図１８は、本実施形態の基地局装置１０１を説明する機能ブロック図である。なお、基地局装置１０１は通常の通信機能部を持つため、図１８に当該機能部を表示していない。基地局装置１０１は、自基地局装置をマスタ、他の基地局装置をセカンダリとしてユーザ端末と接続して同時通信するデュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）を実施する基地局装置であって、
前記ユーザ端末から取得した無線品質報告に基づいて、所定の無線品質以上である他の基地局装置をセカンダリ基地局装置候補として選定する第１選定手段１１と、
第１選定手段１１が選定したセカンダリ基地局装置候補の中から、セカンダリ基地局装置として選択した場合に得られる推定最大実効スループットが最大である基地局装置を選択する第２選定手段１２と、
を備える。
【００５５】
第１選定手段１１は図１４のＳ１３０−１を行い、第２選定手段１２は図１４のＳ１３０−２〜Ｓ１１０−６を行う。
【００５６】
図１５は、本実施形態においてセカンダリ基地局選択処理Ｓ１３０を実施した場合に得られる最大実効スループット計算結果を示すものである。以下、基地局装置＃１を例にとって説明する。まず、基地局装置＃１をセカンダリ基地局としてデュアルコネクティビティを実施した場合に得られる理論ＴＣＰスループットは、周辺基地局装置情報テーブル１１４と通信パラメータ情報テーブル１１５の情報に基づき、帯域幅遅延積の計算式を利用して以下のように求められる。
理論ＴＣＰスループット＝１０ＭＢ／（１９．５ｍｓ＋０．１ｍｓ＋０．５ｍｓ）
＝３９８０．０９９・・・
【００５７】
次に、基地局装置＃１をセカンダリ基地局装置としてデュアルコネクティビティを実施したときに得られる最大理論無線速度を無線品質報告２１１を利用して計算する。ここでは、たとえば１Ｇｂｐｓと求められたこととする。
【００５８】
最後に、基地局装置＃１と収容ＳＷ間の回線で利用できる帯域は、周辺基地局装置情報テーブル１１４を参照することで１０．０Ｇｂｐｓとわかるので、これをバックホール回線速度とする。
【００５９】
ここで、基地局装置＃１の理論ＴＣＰスループット、無線速度、バックホール回線速度のうち、最も小さいのは無線速度の１Ｇｂｐｓであるため、基地局装置＃１をセカンダリ基地局として選択した場合に得られる最大実効スループットは１Ｇｂｐｓとなる（図１５参照）。
【００６０】
本手順を各セカンダリ基地局装置候補に対して実施し、得られる最大実効スループットが最も大きくなるのは基地局装置＃５となるため、基地局装置＃５をセカンダリ基地局として選択する（図１５参照）。
【００６１】
本実施形態により、デュアルコネクティビティ実施時のＴＣＰスループット、無線速度、バックホール回線速度を計算して得られる最大実効スループットを推定することにより、デュアルコネクティビティ実施時のＥｎｄ−Ｅｎｄスループットを最大化できる。
【符号の説明】
【００６２】
１０１：基地局装置
１０２：無線伝送路
２０１：端末装置（ユーザ端末）
３１０：Ｌ２ネットワーク
３１１：Ｌ２スイッチ
３２０：Ｌ３ネットワーク
３２１：ルータ
３３０：ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）
４００：インターネット
５０１：モバイルネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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