(57)【要約】      （修正有）【課題】検知処理を実行しつつ、画像形成に要する時間を短くすることができる画像形成システム、画像形成装置、情報処理装置、画像形成プログラム、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置と、該情報処理装置から送信された画像データに基づいた画像を形成する画像形成装置とを含む画像形成システムであって、特殊画像に基づく特殊画像データが画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、情報処理装置と画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かを判断し、画像形成装置が検知処理を実行不可能であることが判断部により判断された場合には、情報処理装置の実行部が検知処理を実行し、画像形成装置が検知処理を実行可能であることが判断された場合には、画像形成装置の実行部が検知処理を実行する。【選択図】図４
2019009593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、該情報処理装置から送信された画像データに基づいた画像を形成する画像形成装置とを含む画像形成システムであって、
特殊画像に基づく特殊画像データが前記画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、前記情報処理装置と前記画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に応じた処理を実行する実行部とを備える画像形成システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記判断部を備え、
前記画像形成装置が前記検知処理を実行不可能であることが前記判断部により判断された場合には、前記情報処理装置の実行部が前記検知処理を実行し、
前記画像形成装置が前記検知処理を実行可能であることが前記判断部により判断された場合には、前記画像形成装置の実行部が前記検知処理を実行する、請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記判断部を備え、
前記情報処理装置が前記検知処理を実行不可能であることが前記判断部により判断された場合には、前記画像形成装置の実行部が前記検知処理を実行し、
前記情報処理装置が前記検知処理を実行可能であることが前記判断部により判断された場合には、前記情報処理装置の実行部が前記検知処理を実行する、請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記情報処理装置と前記画像形成装置との双方が前記検知処理を実行可能であることが前記判断部により判断された場合には、
前記情報処理装置の前記実行部は、前記検知処理の一部を実行し、該一部の前記検知処理が実行された旨を特定可能な実行済情報と、前記画像データとを前記情報処理装置に送信し、
前記画像形成装置の前記実行部は、前記実行済情報とともに送信された前記画像データに対して前記検知処理の残りの処理を実行する、請求項１〜請求項３いずれかに記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記情報処理装置と前記画像形成装置との双方が前記検知処理を実行可能であることが前記判断部により判断された場合には、
前記情報処理装置の前記実行部は、第２検知処理と比較して、前記画像データに前記特殊画像データが含まれるか否かを検知する精度は低い一方、処理に要する時間は短い第１検知処理を実行し、
前記画像形成装置の前記実行部は、前記第１検知処理が実行された前記画像データに対して前記第２検知処理を実行する、請求項１〜請求項３いずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記情報処理装置と前記画像形成装置との双方が前記検知処理を実行可能であることが前記判断部により判断された場合には、前記情報処理装置による前記検知処理に要する時間と、前記画像形成装置による前記検知処理に要する時間とを取得し、
前記実行部は、前記情報処理装置および前記画像形成装置のうち、取得された時間が短い方の装置に、前記検知処理を実行させるための処理を実行する、請求項１〜５いずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記画像形成装置の処理実行状態を取得し、
前記情報処理装置の前記実行部は、前記処理実行状態が、前記画像形成装置が前記画像を形成している状態である場合には、前記検知処理を実行する、請求項１〜６いずれかに記載の画像形成システム。
【請求項８】
情報処理装置から送信された画像データに基づいた画像を形成する画像形成装置であって、
特殊画像に基づく特殊画像データが前記画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、前記情報処理装置と前記画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に応じた処理を実行する実行部とを備える画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置に対して画像データを送信することにより、該画像形成装置に該画像データに基づいた画像を形成させる情報処理装置であって、
特殊画像に基づく特殊画像データが前記画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、前記情報処理装置と前記画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に応じた処理を実行する実行部とを備える情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置から送信された画像データに基づいた画像を形成する画像形成装置に、
特殊画像に基づく特殊画像データが前記画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、前記情報処理装置と前記画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かを判断する判断手順と、
前記判断手順の判断結果に応じた処理を実行する実行手順とを実行させるための画像形成プログラム。
【請求項１１】
画像形成装置に対して画像データを送信することにより、該画像形成装置に該画像データに基づいた画像を形成させる情報処理装置に、
特殊画像に基づく特殊画像データが前記画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、前記情報処理装置と前記画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かを判断する判断手順と、
前記判断手順の判断結果に応じた処理を実行する実行手順とを実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、非転写体に画像を形成可能な画像形成システム、画像形成装置、情報処理装置、画像形成プログラム、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタドライバと、画像形成装置とを有する画像形成システムにおいて、画像形成装置が画像データに基づいて画像を形成する際に、該画像データに特殊画像データが含まれているか否かを検知する検知処理に関する技術が知られている。該特殊画像データは、複製が禁止されている画像に基づくデータである。複製が禁止されている画像とは、紙幣、各種チケット等の有価証券などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１３８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば、検知処理を実行する検知機能を、プリンタドライバと画像形成装置との双方が有している画像形成システムでは、プリンタドライバが検知処理を実行し、画像形成装置も検知処理も実行する。したがって、このような画像形成システムでは、画像形成に要する時間が長くなるという問題があった。
【０００５】
本開示は、検知処理を実行しつつ、画像形成に要する時間を短くする画像形成システム、画像形成装置、情報処理装置、画像形成プログラム、および情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある局面に従うと、情報処理装置と、該情報処理装置から送信された画像データに基づいた画像を形成する画像形成装置とを含む画像形成システムであって、特殊画像に基づく特殊画像データが画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、情報処理装置と画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かを判断する判断部と、判断部の判断結果に応じた処理を実行する実行部とを備える画像形成システムが提供される。
【０００７】
好ましくは、情報処理装置は、判断部を備え、画像形成装置が検知処理を実行不可能であることが判断部により判断された場合には、情報処理装置の実行部が検知処理を実行し、画像形成装置が検知処理を実行可能であることが判断部により判断された場合には、画像形成装置の実行部が検知処理を実行する。
【０００８】
好ましくは、画像形成装置は、判断部を備え、情報処理装置が検知処理を実行不可能であることが判断部により判断された場合には、画像形成装置の実行部が検知処理を実行し、情報処理装置が検知処理を実行可能であることが判断部により判断された場合には、情報処理装置の実行部が検知処理を実行する。
【０００９】
好ましくは、情報処理装置と画像形成装置との双方が検知処理を実行可能であることが判断部により判断された場合には、情報処理装置の実行部は、検知処理の一部を実行し、該一部の検知処理が実行された旨を特定可能な実行済情報と、画像データとを情報処理装置に送信し、画像形成装置の実行部は、実行済情報とともに送信された画像データに対して検知処理の残りの処理を実行する。
【００１０】
好ましくは、情報処理装置と画像形成装置との双方が検知処理を実行可能であることが判断部により判断された場合には、情報処理装置の実行部は、第２検知処理と比較して、画像データに特殊画像データが含まれるか否かを検知する精度は低い一方、処理に要する時間は短い第１検知処理を実行し、画像形成装置の実行部は、第１検知処理が実行された画像データに対して第２検知処理を実行する。
【００１１】
好ましくは、情報処理装置と画像形成装置との双方が検知処理を実行可能であることが判断部により判断された場合には、情報処理装置による検知処理に要する時間と、画像形成装置による検知処理に要する時間とを取得し、実行部は、情報処理装置および画像形成装置のうち、取得された時間が短い方の装置に、検知処理を実行させるための処理を実行する。
【００１２】
好ましくは、情報処理装置は、画像形成装置の処理実行状態を取得し、情報処理装置の実行部は、処理実行状態が、画像形成装置が画像を形成している状態である場合には、検知処理を実行する。
【００１３】
本開示の他の局面に従うと、情報処理装置から送信された画像データに基づいた画像を形成する画像形成装置であって、特殊画像に基づく特殊画像データが画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、情報処理装置と画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かを判断する判断部と、判断部の判断結果に応じた処理を実行する実行部とを備える画像形成装置が提供される。
【００１４】
本開示の他の局面に従うと、画像形成装置に対して画像データを送信することにより、該画像形成装置に該画像データに基づいた画像を形成させる情報処理装置であって、特殊画像に基づく特殊画像データが画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、情報処理装置と画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かを判断する判断部と、判断部の判断結果に応じた処理を実行する実行部とを備える情報処理装置が提供される。
【００１５】
本開示の他の局面に従うと、情報処理装置から送信された画像データに基づいた画像を形成する画像形成装置に、特殊画像に基づく特殊画像データが画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、情報処理装置と画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かを判断する判断手順と、判断手順の判断結果に応じた処理を実行する実行手順とを実行させるための画像形成プログラムが提供される。
【００１６】
本開示の他の局面に従うと、画像形成装置に対して画像データを送信することにより、該画像形成装置に該画像データに基づいた画像を形成させる情報処理装置に、特殊画像に基づく特殊画像データが画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、情報処理装置と画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かを判断する判断手順と、判断手順の判断結果に応じた処理を実行する実行手順とを実行させるための情報処理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、検知処理を実行しつつ、画像形成に要する時間を短くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成システムの構成例を説明するための図である。
【図２】画像形成装置および情報処理装置のハードウェア構成例を説明するための図である。
【図３】画像形成装置および情報処理装置の機能構成例を説明するための図である。
【図４】画像形成装置および情報処理装置のフローチャートを説明するための図である。
【図５】画像形成装置および情報処理装置のフローチャートを説明するための図である。
【図６】画像形成装置および情報処理装置のタイミングチャートを説明するための図である。
【図７】画像形成装置および情報処理装置の機能構成例を説明するための図である。
【図８】画像形成装置および情報処理装置のフローチャートを説明するための図である。
【図９】画像形成装置および情報処理装置のフローチャートを説明するための図である。
【図１０】画像形成装置および情報処理装置のフローチャートを説明するための図である。
【図１１】画像形成装置および情報処理装置のタイミングチャートを説明するための図である。
【図１２】画像形成装置および情報処理装置のフローチャートを説明するための図である。
【図１３】画像形成装置および情報処理装置のタイミングチャートを説明するための図である。
【図１４】画像形成装置および情報処理装置のフローチャートを説明するための図である。
【図１５】画像形成装置および情報処理装置のフローチャートを説明するための図である。
【図１６】画像形成装置および情報処理装置のタイミングチャートを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に基づいた実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、同一の処理に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００２０】
また、本実施形態では、被転写体として用紙（薄紙、厚紙等）を例示する。しかし、被転写体は、用紙に限定されることはなく、フィルム、シート等、画像形成装置に用いることのできるすべてのものを意味する。また、用紙の色は、白色であるとする。
【００２１】
＜第１実施形態＞
［画像形成システムについて］
図１は、本実施形態の画像形成システム３００を示す図である。図１に示すように、画像形成システム３００は、情報処理装置１００と、画像形成装置２００とを含む。情報処理装置１００と画像形成装置２００とはそれぞれネットワーク２５０に接続されている。したがって、情報処理装置１００と画像形成装置２００とは互いに通信可能である。また、ネットワーク２５０は、有線ネットワークおよび無線ネットワークのいずれであってもよい。また、情報処理装置１００は、たとえば、ＰＣ（personal computer）、スマートフォン、タブレット等であれば如何なる装置であってもよい。
【００２２】
［情報処理装置および画像形成装置のハードウェア構成について］
図２は、本実施形態の情報処理装置１００のハードウェア構成を示す図である。図２を参照して、画像形成装置２００は、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、データを揮発的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、タッチスクリーン１０５と、スピーカ１０６と、画像形成装置２００のユーザによる指示の入力を受ける操作キー１０７と、通信ＩＦ（Interface）１０８と、電源ユニット１１０とを備える。
【００２３】
タッチスクリーン１０５は、表示装置としてのディスプレイ１０５１と、入力装置としてのタッチパネル１０５２とにより構成される。具体的には、タッチスクリーン１０５は、ディスプレイ１０５１（たとえば液晶ディスプレイ）上にタッチパネル１０５２を位置決めした上で固定することにより実現される。なお、タッチスクリーンは、タッチパネルディスプレイ、タッチパネル付きディスプレイ、あるいはタッチパネルモニタとも称される。なお、タッチスクリーン１０５においては、タッチ位置の検知方法として、たとえば抵抗膜方式または静電容量方式を用いることができる。
【００２４】
フラッシュメモリ１０４は、不揮発性の半導体メモリである。フラッシュメモリ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するオペレーティングシステムおよび各種のプログラム、各種のコンテンツおよびデータを格納している。また、フラッシュメモリ１０４は、画像形成装置２００が生成したデータ、画像形成装置２００の外部装置から取得したデータ等の各種データを揮発的に格納する。
【００２５】
スピーカ１０６は、ＣＰＵ１０１からの指令に応じて音を発生させる。通信ＩＦ１０８は、他の装置（たとえば、画像形成装置２００）と、ネットワーク２５０を介して通信を行なうための用いられるインターフェースである。
【００２６】
タッチパネル１０５２は、ユーザの指およびスタイラスペン等による入力（タッチ入力）を受け付ける入力デバイスである。ＣＰＵ１０１は、タッチパネル１０５２からの出力に基づいて入力位置を特定し、当該特定した入力位置に基づいた画面表示を行なう。各構成要素１０１〜１１０は、相互にデータバスによって接続されている。
【００２７】
画像形成装置２００における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ１０１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、フラッシュメモリ１０４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、メモリカードその他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、ＩＣカードリーダライタその他の読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦを介してダウンロードされた後、フラッシュメモリに一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ１０１によってフラッシュメモリから読み出され、さらにフラッシュメモリに実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ１０１は、そのプログラムを実行する。また、画像形成装置２００のハードウェア構成例も図２と対応した構成例としてもよい。
【００２８】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ（Flexible Disk）、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Magnetic Optical Disc）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disc））、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Electronically Programmable Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。
【００２９】
ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００３０】
また、画像形成装置２００のハードウェアも、たとえば、図２のように構成してもよい。
［情報処理装置と、画像形成装置との機能構成例］
図３は、情報処理装置１００と画像形成装置２００との機能構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００には、アプリケーションプログラム３とプリンタドライバ４とがダウンロードされている。また、アプリケーションプログラム３は、描画命令生成部１１の機能を有する。また、プリンタドライバ４は、入力部１２と、解析部１３と、出力画像データ生成部１４と、記憶部１５と、送受信部１６と、検知対象画像データ生成部１７と、検知部１８と、判断部２０との機能を有する。
【００３１】
また、画像形成装置２００は、送受信部２２１と、画像形成部２２３との機能を有する。
【００３２】
ユーザによる情報処理装置１００に対するジョブ入力などに基づいて、アプリケーションプログラム３において画像形成の要求が発生すると、描画命令生成部１１が描画命令を生成する。この描画命令は、直接、あるいはＯＳなどを介してプリンタドライバ４に転送される。入力部１２は、該描画命令を受信し、解析部１３に出力する。解析部１３は、該描画命令を解析し、該解析結果を出力画像データ生成部１４及び検知対象画像データ生成部１７に対して出力する。
【００３３】
出力画像データ生成部１４は、該解析結果に従い、画像形成装置２００に対応した出力画像データを生成する。該出力画像データは、この例では記憶部１５に蓄積することが可能である。出力画像データ生成部１４で生成する出力画像データとしては、画像形成装置２００に応じて、例えばＰＤＬ（page description language）で記述された画像データを生成したり、あるいはラスタイメージを生成できる。出力画像データ生成部１４で生成された出力画像データは、送受信部１６から画像形成装置２００に対して送信する。
【００３４】
検知対象画像データ生成部１７は、解析部１３における描画命令の解析結果に従い、検知部１８に対応した検知対象画像データを生成する。この検知対象画像データ生成部１７における検知対象画像データの生成処理は、出力画像データ生成部１４における出力画像データの生成処理と並行して行うことができる。
【００３５】
また、検知対象画像データ生成部１７は、出力画像データとは別に検知対象画像データを生成するので、例えば画像形成装置２００によらず、検知部１８に応じた検知対象画像データを生成することが可能である。例えば、出力画像データ生成部１４がＰＤＬの出力画像データを生成する場合でも、検知対象画像データとしてラスタイメージを生成することができる。また、出力画像データ生成部１４が画像形成装置２００に応じてＹＭＣＫ色空間の出力画像データを生成する場合でも、ＲＧＢ色空間の検知対象画像データを生成することができる。さらに、検知対象画像データとして検知部１８における検知処理に最適な解像度や大きさ、１画素あたりのビット数などにより検知対象画像データを生成することができる。以下では、出力画像データ生成部１４の生成処理、および検知対象画像データ生成部１７の生成処理をまとめて「ラスタライズ」ともいう。
【００３６】
検知部１８は、検知対象画像データ生成部１７から出力された検知対象画像データに特殊画像データが含まれているか否かを検知する。特殊画像データとは、特殊画像に係るデータである。特殊画像とは、複製が禁止されている画像である。特殊画像とは、たとえば、紙幣、各種チケット等の有価証券を含む。また、検知部１８の検知の手法は、如何なる手法を用いるようにしてもよい。たとえば、特殊画像を特定可能な特殊画像特徴量が記憶部１５に記憶されている。検知部１８は、検知対象画像データから特徴量を抽出する。検知部１８は、該抽出された特徴量と、記憶部１５に記憶されている特殊画像特徴量とにおいて、マッチング処理を実行する。検知部１８は、該マッチング処理により算出されたスコアに基づいて、検知対象画像データに特殊画像データが含まれているか否かを検知する。該スコアが所定値以上であると検知部１８が判断した場合には、該検知部１８は検知対象画像データに特殊画像データが含まれていると判断する。一方、該スコアが所定値未満であると検知部１８が判断した場合には、検知対象画像データに特殊画像データが含まれていないと判断する。
【００３７】
検知部１８が、検知対象画像データ中に特定画像データが含まれていることを検知した場合には、その旨を特定可能な情報を出力画像データ生成部１４に出力する。出力画像データ生成部１４は、検知対象画像データ中に特定画像データが含まれているときの検知時処理を実行する。この検知時処理は、たとえば、情報処理装置１００からの出力画像データの出力を中止させる処理を含むようにしてもよい。また、検知時処理は、情報処理装置１００から画像形成装置２００に対して送信される出力画像データとして１ページ全体が白紙や所定のパターンを重ねた画像となるような出力画像データを出力する処理を含むようにしてもよい。また、検知時処理は、「印刷禁止」といった特殊画像である旨のメッセージを示す文字列を含む出力画像データを情報処理装置１００に送信する処理を含むようにしてもよい。また、情報処理装置１００の以上で説明した処理は、制御部３０の制御のもと、実行される。
【００３８】
画像形成装置２００の送受信部２２１は、情報処理装置１００から送信される出力画像データを受信する。画像形成部２２３は、該出力画像データに基づいて、用紙などに画像形成処理（印刷処理）を実行する。また、画像形成装置２００の以上の処理は、制御部２２４の制御のもと、実行される。
【００３９】
また、情報処理装置の制御部３０と、画像形成装置２００の制御部２２４とをまとめて「実行部」ともいう。
【００４０】
また、前述では、情報処理装置１００が、特殊画像データの検知処理を実行可能な検知部１８（検知機能）を有しており、画像形成装置２００も、破線で示す検知部２２２（検知機能）を有している場合もある。画像形成装置２００が検知機能を有している場合において、画像形成装置２００は該検知機能により、情報処理装置１００から送信される出力画像データに、特殊画像データが含まれていないと判断したときには該出力画像データに基づいて画像形成処理を実行する。一方、画像形成装置２００が該検知機能により、情報処理装置１００から送信される出力画像データに、特殊画像データが含まれていると判断したときには、前述の検知時処理と同様の処理（たとえば、「印刷禁止」といった特殊画像である旨のメッセージを示す文字列を印刷する処理）を実行する。
【００４１】
仮に、情報処理装置１００と画像形成装置２００との双方が、検知機能を有している場合において、該情報処理装置１００と画像形成装置２００との双方が重複して検知処理を実行すると、ユーザから情報処理装置１００に対してジョブ入力された時から、画像形成装置２００により画像形成処理が終了する時までの時間が長くなってしまう。
【００４２】
そこで、本実施形態では、情報処理装置１００の判断部２０は、画像形成装置２００が検知機能を有するか否か、つまり、画像形成装置２００が検知処理を実行可能か否かを判断する。以下、判断部２０の処理を説明する。
【００４３】
［判断部２０の処理など］
図４と図５とを用いて、判断部２０の処理を説明する。図４は、画像形成装置２００が検知機能を有さない場合の処理フローであり、図５は、画像形成装置２００が検知機能を有する場合の処理フローである。まず、図４を説明する。
【００４４】
図４に示すように、情報処理装置１００（プリンタドライバ４）の判断部２０は、検知機能確認信号を画像形成装置２００に対して送信する（Ｓ２）。該検知機能確認信号とは、画像形成装置２００（情報処理装置１００から見て相手方の装置）が、検知機能を有するか否かを確認するための信号である。
【００４５】
画像形成装置２００の送受信部２２１が、検知機能確認信号を受信すると（Ｓ４）、制御部２２４は、画像形成装置２００が検知機能を有するか否かを判断する。図４の例では、画像形成装置２００は、検知機能を有していないことから、制御部２２４は、画像形成装置２００が検知機能を有していないと判断する。制御部２２４は、検知機能非保持信号を生成して、送受信部２２１経由で、該検知機能非保持信号を情報処理装置１００に送信する（Ｓ５）。検知機能非保持信号は、画像形成装置２００は、検知機能を有していないことを示す信号である。
【００４６】
判断部２０は、送受信部１６経由で、検知機能非保持信号を受信することにより（Ｓ６）、画像形成装置２００が検知機能を有していないことを特定できる。この場合には、情報処理装置１００が、検知処理を実行する必要がある。したがって、情報処理装置１００は、ラスタライズ処理を実行し（Ｓ８）、その後、検知部１８が、検知処理を実行する（Ｓ１０）。
【００４７】
該検知処理が終了すると、制御部３０は、該検知処理に応じて出力画像データを画像形成装置２００に対して送信する。画像形成装置２００は、該画像データを受信すると（Ｓ１２）、画像形成部２２３は、該画像データに基づいて、画像形成処理を実行する（Ｓ１６）。
【００４８】
また、Ｓ５およびＳ６の括弧書きに示すように、画像形成装置２００が、検知機能を有していない場合において、検知機能非保持信号を生成する機能も有していないことから、該画像形成装置２００は検知機能非保持信号を送信しない場合がある。このような場合に備えて、情報処理装置１００がＳ２の処理を実行して、所定時間経過しても、検知機能非保持信号を受信しなかった場合には、Ｓ６においてタイムアウトであると判断して、Ｓ８の処理に進むようにしてもよい。
【００４９】
次に図５について説明する。図５では、Ｓ２とＳ４の処理が実行された後に、制御部２２４は、画像形成装置２００が検知機能を有するか否かを判断する。図５の例では、画像形成装置２００は、検知機能を有していることから、制御部２２４は、画像形成装置２００が検知機能を有していると判断する。制御部２２４は、検知機能保持信号を生成して、送受信部２２１経由で、該検知機能保持信号を情報処理装置１００に送信する（Ｓ５）。検知機能保持信号は、画像形成装置２００は、検知機能を有していることを示す信号である。
【００５０】
判断部２０は、送受信部１６経由で、検知機能保持信号を受信することにより（Ｓ６）、画像形成装置２００が検知機能を有していることを特定できる。この場合には、画像形成装置２００が検知処理を実行することから、情報処理装置１００は検知処理を実行する必要がない。したがって、情報処理装置１００は、ラスタライズ処理を実行した後は（Ｓ８）、検知処理を実行することなく、出力画像データを画像形成装置２００に対して送信する（Ｓ１２）。情報処理装置１００は、該画像データを受信すると（Ｓ１４）、該画像データに対して検知処理を実行する（Ｓ１５）。その後、画像形成部２２３は、この検知処理に応じて画像形成処理を実行する。
【００５１】
［本実施形態の効果］
次に、本実施形態の画像形成システム３００が奏する効果について説明する。図６は、この効果を説明するための図である。図６の（１）は比較例のタイミングチャートを示し、（２）は本実施形態のタイミングチャートを示す。
【００５２】
比較例の画像形成システムでは、情報処理装置１００と画像形成装置２００との双方が、検知機能を有するものとする。比較例では、情報処理装置１００が、画像形成装置２００が検知機能を有しているか否かを、情報処理装置１００が判断するものではない。したがって、情報処理装置１００および画像形成装置２００の双方が、検知処理を実行する。
【００５３】
図６（Ａ）に示すように、情報処理装置１００がラスタライズ処理を実行し、その後、情報処理装置１００は、検知処理を実行する。該検知処理が終了すると、情報処理装置１００は、画像形成装置２００に対して出力画像データを出力する。図６の転送時間経過後に、画像形成装置２００は、出力画像データを受信する。画像形成装置２００は、該出力画像データを受信すると、準備処理を実行する。準備処理とは、画像形成装置２００が画像形成処理を実行可能とするための処理を含む。画像形成装置２００が画像形成処理を実行可能とするための処理とは、たとえば、出力画像データを、該画像形成装置２００に応じたデータに変換する処理を含む。
【００５４】
また、画像形成装置２００は、該準備処理と同時に検知処理も実行する。該検知処理において、出力画像データに特殊画像データが含まれてないと判断された場合には、該検知処理の終了後、画像形成装置２００は、画像形成処理（印刷処理）を実行する。
【００５５】
次に、図６（２）を用いて、本実施形態のタイミングチャートについて説明する。本実施形態では、情報処理装置１００は、画像形成装置２００が検知機能を有しているか否かを、情報処理装置１００が判断する。したがって、情報処理装置１００および画像形成装置２００の双方が検知機能を有する場合には、情報処理装置１００は検知処理を実行せずに、画像形成装置２００が検知処理を実行する。
【００５６】
情報処理装置１００がラスタライズ処理を実行すると、検知処理を実行せずに、情報処理装置１００は、画像形成装置２００に対して出力画像データを出力する。転送時間経過後に、画像形成装置２００は、出力画像データを受信する。画像形成装置２００は、該出力画像データを受信すると、準備処理と検知処理とを実行する。
【００５７】
ここで、図６（１）と、図６（２）とに示すように、本実施形態では、情報処理装置１００が検知処理を省略できる。したがって、本実施形態では、比較例よりも、情報処理装置１００の検知処理に要する時間に対応する時間Ｔ分、情報処理装置１００によるラスタライズ処理の開始タイミング（ユーザからのジョブが入力されたタイミング）から画像形成装置２００による画像形成処理の終了タイミングまでの時間を省略することができる。
【００５８】
また、特に図示しないが、画像形成装置が検知機能を有していない場合には、情報処理装置１００が検知処理を実行する。
【００５９】
このように、本実施形態では、情報処理装置１００が、特殊画像に基づく特殊画像データが画像データ（プリンタドライバ４に入力された画像データ）に含まれるか否かを検知する検知処理を、情報処理装置１００と画像形成装置２００とのうちいずれが実行可能であるか否か（情報処理装置１００と画像形成装置２００とのうちいずれが検知機能を有するか否か）を判断する判断部２０を有する。
【００６０】
画像形成装置２００が検知機能を有さないことを、判断部２０が判断した場合（図４の場合）、情報処理装置１００の制御部３０は、判断部の判断結果に応じた処理を実行する。たとえば、制御部３０は、検知部１８に検知処理を実行させる。また、画像形成装置２００は、該検知処理を実行しない。
【００６１】
一方、画像形成装置２００が検知機能を有することを、判断部２０が判断した場合（図５の場合）、情報処理装置１００の制御部３０は、判断部の判断結果に応じた処理を実行する。たとえば、制御部３０は、検知部１８に検知処理を実行させない。また、画像形成装置２００の制御部２２４は、検知部２２２に検知処理を実行させる。
【００６２】
このように、情報処理装置１００が、検知機能を有する場合には、画像形成装置２００が、検知機能を有するか否かに関わらず、情報処理装置１００と画像形成装置２００との双方で検知処理が実行されることを防止できる。したがって、図６に示すように、印刷完了までの時間を短縮できる。また、本実施形態の画像形成システムでは、情報処理装置１００と画像形成装置２００との双方で検知処理が実行される比較例と比較して、画像形成装置２００による検知処理の処理負担を軽減できる。
【００６３】
また、本実施形態の変形例として、情報処理装置１００が、検知機能を有する場合には、画像形成装置２００が、検知機能を有するか否かに関わらず、情報処理装置１００が、検知処理を実行する構成を採用するようにしてもよい。このような構成を採用した場合において、画像形成装置２００が検知機能を有することを判断部２０が判断した場合には、情報処理装置の制御部２２４は、検知部１８に検知処理を実行させずに、画像形成装置２００に検知処理を実行させるための処理を実行する。たとえば、制御部２２４は、出力画像データとともに、画像形成装置２００に検知処理を実行させることを特定可能な検知処理情報も送信する。該画像形成装置２００は、該検知処理情報を受信することにより、該検知処理情報とともに送信された出力画像データに対して検知処理を実行する。このような構成を採用した画像形成システムであっても、本実施形態と同様の効果を奏する。
【００６４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図７は、第２実施形態の情報処理装置１００２および画像形成装置２００２の機能構成例を示す図である。第１実施形態（図３）と第２実施形態（図７）とを比較すると、情報処理装置１００２は、判断部２０を有さずに、画像形成装置２００２が判断部２２６を有する点で両実施形態は異なる。判断部２０の機能と判断部２２６の機能とは同一である。この判断部２２６は、情報処理装置１００２が、検知機能を有するか否かを判断する。
【００６５】
次に、図８と図９とを用いて、判断部２２６の処理を説明する。図８は、画像形成装置２００２が検知機能を有さない場合の処理フローであり、図９は、画像形成装置２００２が検知機能を有する場合の処理フローである。まず、図８を説明する。
【００６６】
図８に示すように、情報処理装置１００は、ユーザからジョブ入力が実行された場合には、印刷開始信号を画像形成装置２００２に対して送信する（Ｓ１０１）。印刷開始信号とは、画像形成装置２００２に印刷を開始させることを特定可能な信号である。画像形成装置２００２は、印刷開始信号を受信すると（Ｓ１０２）、画像形成装置２００２の判断部２２６は、検知機能確認信号を情報処理装置１００２に対して送信する（Ｓ１０３）。該検知機能確認信号とは、情報処理装置１００２（画像形成装置２００２から見て相手方の装置）が、検知機能を有するか否かを確認するための信号である。
【００６７】
情報処理装置１００２の送受信部１６が、検知機能確認信号を受信すると（Ｓ１０４）、制御部３０は、情報処理装置１００２が検知機能を有するか否かを判断する。図８の例では、画像形成装置２００２は、検知機能を有していないことから、制御部３０は、情報処理装置１００２が検知機能を有していないと判断する。制御部３０は、検知機能非保持信号を生成して、送受信部１６経由で、該検知機能非保持信号を画像形成装置２００２に送信する（Ｓ１０５）。
【００６８】
判断部２２６は、送受信部１６経由で、検知機能非保持信号を受信することにより（Ｓ１０６）、情報処理装置１００２が検知機能を有していないことを特定できる。この場合には、画像形成装置２００２が、検知処理を実行する必要がある（Ｓ１５参照）。
【００６９】
情報処理装置１００２は、Ｓ１０５の処理の後、ラスタライズ処理を実行し（Ｓ８）、出力画像データを画像形成装置２００２に対して送信する（Ｓ１２）。画像形成装置２００２は、該画像データを受信すると（Ｓ１４）、画像形成装置２００２は、該画像データに対して検知処理を実行する（Ｓ１５）。その後、画像形成部２２３は、該画像データに基づいて、画像形成処理を実行する（Ｓ１６）。
【００７０】
また、Ｓ１０５およびＳ１０６の括弧書きに示すように、情報処理装置１００が、検知機能を有していない場合において、検知機能非保持信号を生成する機能も有していないことから、該情報処理装置１００２は検知機能非保持信号を送信しない場合がある。このような場合に備えて、画像形成装置２００２がＳ１０４の処理を実行して、所定時間経過しても、検知機能非保持信号を受信しなかった場合には、Ｓ１０５においてタイムアウトであると判断して、Ｓ８の処理に進むようにしてもよい。
【００７１】
次に図９について説明する。図９では、Ｓ１０１〜Ｓ１０４の処理が実行された後に、制御部３０は、情報処理装置１００２が検知機能を有するか否かを判断する。図９の例では、情報処理装置１００２は、検知機能を有していることから、制御部３０は、情報処理装置１００２が検知機能を有していると判断する。制御部３０は、検知機能保持信号を生成して、送受信部１６経由で、該検知機能保持信号を画像形成装置２００２に送信する（Ｓ１０５）。
【００７２】
判断部２２６は、送受信部１６経由で、検知機能保持信号を受信することにより（Ｓ１０６）、情報処理装置１００２が検知機能を有していることを特定できる。この場合には、情報処理装置１００２が検知処理を実行することから、画像形成装置２００２は検知処理を実行する必要がない。したがって、情報処理装置１００２は、ラスタライズ処理を実行した後は（Ｓ８）、検知処理を実行して（Ｓ１０）、出力画像データを画像形成装置２００２に対して送信する（Ｓ１２）。画像形成装置２００２は、該画像データを受信すると（Ｓ１４）、検知処理を実行することなく、画像形成部２２３は、この検知処理に応じて画像形成処理を実行する（Ｓ１６）。
【００７３】
第２実施形態の画像形成システムのタイミングチャートについても図６と同様とすることができる。また、画像形成装置２００２が、検知機能を有する場合には、情報処理装置１００２が、検知機能を有するか否かに関わらず、情報処理装置１００２と画像形成装置２００２との双方で検知処理が実行されることを防止できる。したがって、図６に示すように、印刷完了までの時間を短縮できる。また、本実施形態の画像形成システムでは、情報処理装置１００２と画像形成装置２００２との双方で検知処理が実行される比較例と比較して、画像形成装置２００２による検知処理の処理負担を軽減できる。
【００７４】
また、本実施形態の変形例として、画像形成装置２００２が、検知機能を有する場合には、情報処理装置１００２が検知機能を有するか否かに関わらず、画像形成装置２００２が、検知処理を実行する構成を採用するようにしてもよい。このような構成を採用した場合において、情報処理装置１００２が検知機能を有することを判断部２２６が判断した場合には、画像形成装置２００２の制御部２２４は、情報処理装置１００２の検知部１８に検知処理を実行させずに、画像形成装置２００２に検知処理を実行させるための処理を実行する。たとえば、制御部２２４は、Ｓ１０３において、検知機能確認信号とともに、画像形成装置２００２に検知処理を実行させることを特定可能な検知処理情報も送信する。情報処理装置１００２は、該検知処理情報を受信することにより、出力画像データに対して検知処理を実行することなく、出力画像データを送信する。このような構成を採用した画像形成システムであっても、本実施形態と同様の効果を奏する。
【００７５】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、判断部を画像形成装置２００および情報処理装置１００のうち少なくとも１の装置が有するものである。また、第３実施形態では、該判断部が、画像形成装置２００および情報処理装置１００の双方が検知機能を有すると判断したときの実施形態である。
【００７６】
この場合には、画像形成装置２００は、画像データに対してスクリーニング処理を検知処理として実行する。スクリーニング処理とは、第１実施形態および第２実施形態で説明した検知処理（以下、本検知処理という。）と比較して、画像データに前記特殊画像データが含まれるか否かを検知する検知精度は低い一方、処理に要する時間は短いものである。
【００７７】
たとえば、ｄｐｉ（dots per inch）の値が、スクリーニング処理では、本検知処理よりも小さくなる。たとえば、本検知処理では、６００ｄｐｉで実行されるのに対し、スクリーニング処理では１００ｄｐｉで実行される。
【００７８】
図１０は、第３実施形態の処理フローを示す図である。図１０と図４とを比較すると、図１０のＳ１１は、図４のＳ１０の検知処理がスクリーニング処理に代替され、Ｓ１４とＳ１６との間に、「スクリーニング処理の結果に応じて本検知処理」が実行される。なお、情報処理装置１００と画像形成装置２００との機能構成例は、図３と同様である。
【００７９】
図１０に示すように、Ｓ８の処理が終了すると、Ｓ５２において、検知部１８は、スクリーニング処理を実行する。また、スクリーニング処理は、ラスタライズされた画像データの所定単位ごとに実行することができる。ここで、所定単位とは、たとえば、ラスタライズされた画像データの１ページとしてよく、ラスタライズされた画像データの１バンドとしてよい。
【００８０】
また、スクリーニング処理が実行されることにより、画像データの所定単位ごとに、スクリーニング結果情報が付加される。ここで、スクリーニング結果情報とは、特殊画像データが含まれている可能性があることを特定可能な第１情報と、特殊可能データが含まれている可能性はないことを特定可能な第２情報とを含む。第１情報については、本検知処理よりも精度が低いスクリーニング処理により、生成されるものである。したがって、第１情報は、画像データに特殊画像データが含まれていることを断定するものではなく、あくまで、特殊画像データが含まれている可能性があることを示す情報である。
【００８１】
Ｓ１２において、各所定単位の画像データ毎に、スクリーニング結果情報が付与された画像データを画像形成装置２００に対して送信する。画像形成装置２００は、該画像データを受信すると（Ｓ１４）、検知部２２２は、スクリーニング結果情報に応じて、本検知処理を実行する。
【００８２】
ここで、検知部２２２は、スクリーニング結果情報として第１情報が付加されている所定単位の画像データに対して本検知処理を実行し、検知部２２２は、第２情報が付加されている所定単位の画像データに対して本検知処理を実行しない。これにより、検知部２２２による検知処理に要する時間は、第１実施形態などと比較して短縮できる。
【００８３】
図１１は、第３実施形態のタイミングチャートを示す図である。図１１（１）は、情報処理装置１００の検知部１８でのスクリーニング処理により特殊画像データが含まれていたことが検知された場合、つまり、第１情報が付加された１以上の所定単位の画像データが存在する場合を示したものである。
【００８４】
この場合には、画像形成装置２００の検知部２２２は、第１情報が付与された所定単位の画像データに対して本検知処理を実行し、第２情報が付与された所定単位の画像データに対して本検知処理を実行しない。
【００８５】
図１１（２）は、情報処理装置１００の検知部１８でのスクリーニング処理により特殊画像データが含まれていないことが検知された場合、つまり、全ての所定単位の画像データについて第２情報が付加された場合を示したものである。
【００８６】
この場合には、画像形成装置２００の検知部２２２は、全ての所定単位の画像データについて、特殊画像データが含まれていないことが明らかであることから、検知部２２２は、該全ての所定単位の画像データに対して本検知処理を実行しない。
【００８７】
本実施形態の構成によれば、画像形成装置２００の制御部２２４は、スクリーニング処理が実行された画像データに対して本検知処理を検知部２２２に実行させる。たとえば、検知部２２２は、第１情報が付与された所定単位の画像データに対して本検知処理を実行し、第２情報が付与された所定単位の画像データに対して本検知処理を実行しない。また、全ての所定単位の画像データについて第２情報が付加された場合には、検知部２２２は、該画像データに対して、本検知処理を実行しない。したがって、図６で説明した比較例と比較して、印刷完了までの時間を短縮できる。
【００８８】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態では、判断部を画像形成装置２００および情報処理装置１００のうち少なくとも１の装置が有するものである。また、第４実施形態では、該判断部が、画像形成装置２００および情報処理装置１００の双方が検知機能を有すると判断したときの実施形態である。
【００８９】
また、本実施形態では、検知処理が複数の検知処理（複数の段階）から構成されるとする。本実施形態では、検知処理は、第１検知処理と第２検知処理とからなる。本実施形態では、第１検知処理は画像データの特徴量を抽出する処理であり、第２検知処理は、該抽出された画像データの特徴量に基づいて、該画像データに特殊画像データが含まれているか否かを検知する処理である。さらに本実施形態では、情報処理装置１００の検知部１８が第１検知処理を実行し、画像形成装置２００の検知部２２２が第２検知処理を実行する。
【００９０】
図１２は、第４実施形態の処理フローを示す図である。図１０と図４とを比較すると、図１０のＳ９は、図４のＳ１０の検知処理が第１検知処理に代替され、Ｓ１４とＳ１６との間に、第２検知処理が実行される。
【００９１】
情報処理装置１００の検知部１８は、Ｓ９において、第１検知処理として、画像データの特徴量を抽出する。情報処理装置１００は、Ｓ１２において、該抽出された特徴量および画像データを画像形成装置２００に対して送信する。画像形成装置２００は、該画像データおよび特徴量を受信すると（Ｓ１４）、検知部２２２は、Ｓ１５において、該特徴量に基づいて、第２検知処理を実行する。
【００９２】
図１３は、第４実施形態のタイミングチャートを示す図である。図１３に示すように、情報処理装置１００は第１検知処理を実行し、画像形成装置２００は、第２検知処理を実行する。
【００９３】
この第４実施形態の画像形成システムによれば、情報処理装置１００と画像形成装置２００とが検知処理を分担して実行する。したがって、図６で説明した比較例と比較して、印刷完了までの時間を短縮できる。
【００９４】
また、第４実施形態の変形例として、たとえば、ユーザから入力されたジョブが、Ｎページの画像を印刷するジョブである場合には、第１検知処理を、該Ｎページのうちの一部のＮ１（Ｎ１は、Ｎ１＜Ｎを満たす整数）ページの画像データについての検知処理とし、第２検知処理をＮページのうちの残りのＮ２ページ（＝Ｎ−Ｎ１）の画像データについての検知処理としてもよい。このような構成の画像形成システムは、第４実施形態の画像形成システムと同様の効果を奏する。
【００９５】
また、第４実施形態の変形例として、たとえば、検知処理が、Ｎ段階（Ｎは２以上の自然数）の検知処理からなる処理としてもよい。この場合には、情報処理装置１００は、第１検知処理として、１段階目〜ｎ段階目（ｎは、２以上でありＮ未満の自然数）の検知処理を実行し、画像形成装置２００は、第２検知処理として、残りの検知処理、つまり、ｎ＋１段階目からＮ段階目の検知処理を実行するようにしてもよい。このような構成の画像形成システムは、第４実施形態の画像形成システムと同様の効果を奏する。
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について説明する。第５実施形態では、判断部を画像形成装置２００および情報処理装置１００のうち少なくとも１の装置が有するものである。また、第５実施形態では、該判断部が、画像形成装置２００および情報処理装置１００の双方が検知機能を有すると判断したときの実施形態である。
【００９６】
第５実施形態では、情報処理装置１００は、該情報処理装置１００の検知時間および画像形成装置２００の検知時間を特定可能である。ここで、検知時間とは、所定単位の画像データに対する検知処理に必要な時間である。さらに、本実施形態では、情報処理装置１００と画像形成装置２００とのうち検知時間が短い方の装置が検知処理を実行する。
【００９７】
図１４は、第５実施形態の画像形成システムの処理フローである。図１４と図４とを比較すると、図１４のＳ５では、検知機能保持信号とともに、画像形成装置２００の検知時間を特定可能な検知時間情報も送信される。
【００９８】
情報処理装置１００は、検知機能確認信号および検知時間を受信すると、制御部３０は、情報処理装置１００の検知時間と、画像形成装置２００の検知時間との大小を比較する。情報処理装置１００の検知時間が画像形成装置２００の検知時間よりも短い場合には、ラスタライズの処理の後（Ｓ８の処理の後）、Ｓ７２において、情報処理装置１００が検知処理を実行する。その後、Ｓ１２において、情報処理装置１００は出力画像データとともに、検知処理が実行済みであることを特定可能な情報も送信する。この場合には、画像形成装置２００は、画像データを受信すると（Ｓ１４）、該画像データとともに送信された情報により、該画像データの検知処理が実行済みであることを特定する。この場合には、画像形成装置２００は、検知処理を実行しない。
【００９９】
一方、情報処理装置１００の検知時間が画像形成装置２００の検知時間よりも長い場合には、ラスタライズの処理の後（Ｓ８の処理の後）、検知処理を実行しない。そして、Ｓ１２において、情報処理装置１００は出力画像データとともに、検知処理が未実行であることを特定可能な情報も送信する。この場合には、画像形成装置２００は、画像データを受信すると（Ｓ１４）、該画像データとともに送信された情報により、該画像データの検知処理が未実行であることを特定する。この場合には、Ｓ７４において、画像形成装置２００は、検知処理を実行する。
【０１００】
なお、情報処理装置１００の検知時間については、予め記憶部に記憶させておくとともに、画像形成装置２００の検知時間については、画像形成装置２００の記憶部に記憶させておくことが好ましい。また、情報処理装置１００のプリンタドライバの起動時に、情報処理装置１００および画像形成装置２００のうちの少なくとも１の装置については、基準の画像データに対して検知処理を実行して、検知時間を算出するようにしてもよい。
【０１０１】
画像形成装置２００は、記憶部に記憶されていた検知時間、または算出された検知時間を情報処理装置１００に対して送信するようにしてもよい。また、情報処理装置１００は、Ｓ７において検知時間の大小を判断する処理の際に、記憶部に記憶されていた検知時間、または算出された検知時間を読み出すようにしてもよい。
【０１０２】
このような実施形態の画像形成システムであれば、情報処理装置１００と画像形成装置２００とのうち、検知時間が短い方の装置（検知速度が速い方の装置）が検知処理を実行することから、前述の実施形態と比較して、さらに、印刷完了までの時間を短縮できる。
［第６実施形態］
次に、第６実施形態について説明する。第６実施形態では、判断部を画像形成装置２００および情報処理装置１００のうち少なくとも１の装置が有するものである。また、第５実施形態では、該判断部が、画像形成装置２００および情報処理装置１００の双方が検知機能を有すると判断したときの実施形態である。
【０１０３】
第６実施形態では、情報処理装置１００が、検知機能確認信号を送信したときに、画像形成装置２００が他のジョブを実行中のときには、検知処理を画像形成装置２００が実行せずに、情報処理装置１００が実行するものである。
【０１０４】
仮に、画像形成装置２００が他のジョブの実行中であるにもかかわらず、該画像形成装置２００に検知処理を実行させる場合には、画像形成装置２００に処理が集中してしまう。そこで、本実施形態では、画像形成装置２００が他のジョブの実行中である場合には、情報処理装置１００が検知処理を実行することにより、画像形成装置２００に処理が集中してしまうことを防止できる。
【０１０５】
図１５は、第６実施形態の画像形成システムの処理フローである。図１５と図４とを比較すると、図１５のＳ５では、検知機能保持情報とともに、状態特定情報も送信される。ここで、状態特定情報とは、画像形成装置２００の状態を特定可能な情報である。画像形成装置２００の状態とは、たとえば、Ｂｕｓｙ状態およびＲｅａｄｙ状態を示す情報である。Ｂｕｓｙ状態とは、たとえば、画像形成装置２００が他のジョブを実行している状態をいう。Ｒｅａｄｙ状態とは、たとえば、画像形成装置２００が他のジョブを実行してない状態（何らジョブを実行していない状態）をいう。
【０１０６】
情報処理装置１００は、該状態特定情報を受信することにより、該状態特定情報から画像形成装置２００の状態を特定できる。そして、Ｓ８の処理終了後、情報処理装置１００は、他ジョブ終了情報を受信したか否かを判断する。ここで、他ジョブ終了情報とは、画像形成装置２００による他のジョブが終了したことを特定可能な情報である。また、状態特定情報が、画像形成装置２００は他のジョブを実行していないことを特定可能な情報である場合には、該状態特定情報が他ジョブ終了情報として扱われる。
【０１０７】
情報処理装置１００が、他ジョブ終了情報を受信したときには（または、画像形成装置２００は他のジョブを実行していないことを特定可能な状態特定情報を受信したときには）、Ｓ３０ではＹＥＳと判断され、Ｓ３６に移行する。また、情報処理装置１００が、他ジョブ終了情報を受信していないときには（Ｓ３０でＮＯ）、Ｓ３２に進む。
【０１０８】
Ｓ３２では、検知部１８は、所定単位の画像データに対して、検知処理を実行する。所定単位の画像データとは、前述したように、画像データの１ページとしてよく、画像データの１バンドとしてもよい。
【０１０９】
Ｓ３４では、該検知処理が実行された所定単位の画像データと、該画像データについて検知処理が実行済みであることを特定可能な検知処理済情報とを画像形成装置２００に対して送信する。Ｓ３８では、画像形成装置２００は、送信された所定単位の画像データと、検知処理済情報とを受信すると、該受信した画像データを格納していく。
【０１１０】
また、画像形成装置２００は、他のジョブを実行している場合において、Ｓ４０では、該他のジョブが終了すると、他ジョブ終了情報を情報処理装置１００に対して送信する。なお、Ｓ５において、画像形成装置２００は他のジョブを実行していないことを特定可能な状態特定情報を受信したときには、Ｓ４０の処理を実行しない。情報処理装置１００は、該他ジョブ終了情報を受信すると、Ｓ３０でＹＥＳと判断する。
【０１１１】
Ｓ３０でＹＥＳと判断されると、Ｓ３６に移行する。Ｓ３６では、情報処理装置１００は、残りの画像データ（Ｓ３４で送信された画像データ以外の画像データ）と、検知処理未実行情報とを画像形成装置２００に対して送信する。
【０１１２】
画像形成装置２００は、他のジョブが終了した後は、Ｓ３６で送信された画像データ（検知処理未実行情報とともに送信された画像データ）に対して、検知処理を実行する（Ｓ４２）。その後、Ｓ１２において蓄積された画像データ、およびＳ４２において検知処理が実行された画像データに基づいて、印刷処理を実行する（Ｓ１６）。
【０１１３】
図１６は、第６実施形態を説明するためのタイミングチャートである。図１６に示すように、画像形成装置２００が、他のジョブを実行している間は、情報処理装置１００は検知処理を実行する（図１５のＳ９など参照）。その後、画像形成装置２００が、該他のジョブを終了すると（Ｓ３０のＹＥＳ）、画像形成装置２００が、検知処理を実行する（Ｓ４２）。
【０１１４】
このような構成によれば、情報処理装置１００は、画像形成装置２００の処理実行状態を状態特定情報から取得する。また、情報処理装置１００の制御部３０は、処理実行状態が画像形成装置が前記画像を形成している状態（Ｂｕｓｙ状態）である場合には、情報処理装置１００の検知部１８に検知処理を実行させる。したがって、画像形成装置２００が他のジョブの実行中である場合には、情報処理装置１００が検知処理を実行することから、画像形成装置２００に処理が集中してしまうことを防止できる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、画像形成装置２００が他のジョブを終了した後においては、画像形成装置２００が検知処理を実行するとして説明した。しかしながら、画像形成装置２００が他のジョブを終了した後においては、情報処理装置１００および画像形成装置２００のうちのいずれが検知処理を実行するようにしてもよい。たとえば、第５実施形態の思想を用いて、画像形成装置２００が他のジョブを終了した後においては、情報処理装置１００および画像形成装置２００のうち検知時間が短い方の装置が検知処理を実行するようにしてもよい。このような変形例であれば、第６実施形態の効果に加えて、印刷完了までの時間を短縮することができる。
【０１１６】
［変形例について］
以上、本実施形態を図面により説明してきたが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。本発明は、上記の実施例に限られず、種々の変形、応用が可能である。
【０１１７】
（１）  前述の実施形態では、特殊画像に基づく特殊画像データが画像データに含まれるか否かを検知する検知処理を、情報処理装置と画像形成装置とのうちいずれが実行可能であるか否かの判断処理を、検知機能確認信号の送受信により実行されるとして説明した（たとえば、図４のＳ２およびＳ４）。しかしながら、他の手法により該判断処理を実行するようにしてもよい。以下では、画像形成装置が検知機能を有するか否かを、情報処理装置が判断する手法を説明する。また、情報処理装置が、複数の画像形成装置と接続されているとする。たとえば、情報処理装置が、初めて、該複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置に対して、画像形成処理を実行させる場合には、該複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置に対して検知機能確認信号を送信する。該一の画像形成装置は返答信号（検知機能保持信号または検知機能非保持信号）を情報処理装置に対して送信する。情報処理装置は、返答信号から特定される情報（つまり、検知機能を保持するか否か）と、該返答信号を送信した画像形成装置の識別番号とを対応付けて記憶すればよい。そうすると、情報処理装置は、２回目以降、該一の画像形成装置に対して、画像形成処理を実行させる場合には、検知機能確認信号および返答信号の送受信を実行せずとも、該記憶内容に基づいて情報処理装置は判断処理を実行することができる。
【０１１８】
（２）  前述の第３実施形態〜第６実施形態は、情報処理装置が判断処理を実行するとして説明した。しかしながら、第３実施形態〜第６実施形態のうち少なくとも１の実施形態では、画像形成装置が該判断処理を実行するようにしてもよい。この場合には、図８のＳ１０１およびＳ１０２などで説明した印刷開始信号を用いて、実施するようにすればよい。
【０１１９】
（３）  本実施形態では、情報処理装置および画像形成装置のいずれか一方が、判断部を有するものとして説明した。しかし、該判断部を、情報処理装置および画像形成装置のいずれも有さずに、情報処理装置および画像形成装置とは別個の判断装置が有する構成としてもよい。このような構成の画像形成システムであっても、前述の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１２０】
［その他］
本発明の本質的な部分は、フラッシュメモリその他の記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、記録媒体としては、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。また、ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【０１２１】
また、今回開示された各実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、実施の形態および各変形例において説明された発明は、可能な限り、単独でも、組合わせても、実施することが意図される。
【符号の説明】
【０１２２】
３  アプリケーションプログラム、４  プリンタドライバ、１１  描画命令生成部、１２  入力部、１３  解析部、１４  出力画像データ生成部、１５  記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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