(57)【要約】【課題】形状安定性とフィット性とを高い次元で両立させる。【解決手段】吸収性コアは、合成繊維とセルロース系吸水性繊維とを含む繊維組成物からなる縦長の吸収性コアであって、一の面から他の面に向けて凹む凹部を有し、繊維組成物における合成繊維の少なくとも一部は、凹部の内側壁面に露出する第１露出部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維とセルロース系吸水性繊維とを含む繊維組成物からなる縦長の吸収性コアであって、
一の面から他の面に向けて凹む凹部を有し、
前記繊維組成物における前記合成繊維の少なくとも一部は、前記凹部の内側壁面に露出する第１露出部を有する
吸収性コア。
【請求項２】
前記凹部は、その底部における前記繊維組成物の坪量が、該凹部以外の部分における前記繊維組成物の坪量よりも小さい、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項３】
前記合成繊維の少なくとも一部は、前記凹部の底壁面、前記一の面又は前記他の面に露出する第２露出部を有する、請求項１又は２に記載の吸収性コア。
【請求項４】
前記凹部は複数形成されている、請求項１乃至３いずれか１項に記載の吸収性コア。
【請求項５】
前記合成繊維の少なくとも一部は、前記凹部の底壁面、前記一の面又は前記他の面に露出する第２露出部を有し、
前記凹部は、複数形成されており、
前記第１露出部及び前記第２露出部間の繊維長が、隣設された前記凹部の非対向内側壁面間の距離よりも長い
請求項１又は２に記載の吸収性コア。
【請求項６】
前記凹部は、前記吸収性コアの長手方向及び短手方向の少なくとも一方に沿って延在する溝部からなる、請求項１乃至５いずれか１項に記載の吸収性コア。
【請求項７】
前記凹部は、前記短手方向の全幅に亘って延在している、請求項６に記載の吸収性コア。
【請求項８】
前記合成繊維は疎水性を有する、請求項１乃至７いずれか１項に記載の吸収性コア。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか１項に記載の吸収性コアと、
前記吸収性コアの表面の少なくとも一部を覆う液透過性シートとを備え、
前記液透過性シートは、前記吸収性コアの前記合成繊維の前記第１露出部と固着している
吸収体。
【請求項１０】
請求項３又は５に記載の吸収性コアと、
前記吸収性コアの表面の少なくとも一部を覆う液透過性シートとを備え、
前記液透過性シートは、前記吸収性コアの前記合成繊維の前記第２露出部と固着している
吸収体。
【請求項１１】
肌対向面側に配置される液透過性の表面シートと、
非肌対向面側に配置される液防漏性の裏面シートと、
これらシートの間に配置された、請求項１乃至８いずれか１項に記載の吸収性コアとを備える
吸収性物品。
【請求項１２】
前記裏面シートは、その非肌対向面側の表面に、前記吸収性コアの前記凹部と厚さ方向に対応する位置の少なくとも一部を除いて設けられた粘着領域を有する、請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記吸収性コアは、前記凹部の開口部が前記裏面シートと対向するように配置されている、請求項１１又は１２に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に用いることが可能な吸収性コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、生理用ナプキン等で知られる吸収性物品は、液透過性を有する表面シートと、防水性を有する裏面シートと、これら両シート間に配置された吸収体とを備えている。このような吸収性物品として、吸収性コアを熱可塑性樹脂繊維（合成繊維）、セルロース系吸水性繊維（パルプ繊維）及び高吸水性ポリマー（Superabsorbent polymer：ＳＡＰ）により構成し、合成繊維を弾性体として利用することで、強度を有しつつ柔らかく且つ撚れにくい構造としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４３１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された吸収性物品では、合成繊維が吸収性コアの第１面に露出する第１部分と、第２面に露出する第２部分と、これらの部分を連結する連結部分とを有する。そして、この合成繊維がパルプを支持（保持）するための骨格的役割として機能するので、高い形状安定性を有する。しかしながら、高い形状安定性を維持しつつ、屈曲性や変形性を更に高めることで、着用者の身体形状へのフィット性を更に向上させるには改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、形状安定性とフィット性とを高い次元で両立させることができる吸収性コアに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る吸収性コアは、合成繊維とセルロース系吸水性繊維とを含む繊維組成物からなる縦長の吸収性コアであって、一の面から他の面に向けて凹む凹部を有し、前記繊維組成物における前記合成繊維の少なくとも一部は、前記凹部の内側壁面に露出する第１露出部を有する吸収性コアである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、形状安定性とフィット性とを高い次元で両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る吸収性物品を一部切り欠いて概略的に示す平面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面形状を概略的に示す拡大断面図である。
【図３】吸収性コアを非肌対向面側から見た状態を概略的に示す斜視図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿った断面形状を概略的に示す拡大断面図である。
【図５】図４の一部拡大断面図である。
【図６】吸収性物品の着用時における吸収性コアの変形状態を示す模式図である。
【図７】吸収性コアを製造する方法を説明するための製造工程の一部を概略的に示す図である。
【図８】吸収性コアの製造に用いられる積繊ドラムの一部を示す分解斜視図である。
【図９】積繊ドラムの一部と繊維組成物とを概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態に係る吸収性コアを有する吸収体を備えた吸収性物品を詳細に説明する。ただし、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
以下、本実施形態においては、「肌対向面」とは着用時に着用者側に向く面をいい、「非肌対向面」とは肌対向面の反対側の面、すなわち着用時に衣類に装着される側の面をいうものとする。また、前後方向（長手方向（図１及び図２中のＸ方向））は、吸収性物品１の長辺に沿う方向をいい、幅方向（短手方向（図１及び図２中のＹ方向））は、該長手方向と直交する方向のうち、肌対向面や非肌対向面に沿った方向をいうものとする。なお、図１において、文字Ｆは吸収性物品１の前方を示し、文字Ｂは吸収性物品１の後方を示している。
【００１１】
本実施形態に係る吸収性物品１は、図１及び図２に示すように、ショーツ等の衣類の肌接触面（内面）に取り付けて使用される生理用ナプキンである。この吸収性物品１は、肌対向面側に配置される液透過性（透水性）の表面シート１２と、非肌対向面側に配置される液防漏性（防水性）の裏面シート１４と、これら両シート１２，１４間に配置された吸収体４０とを備えている。
【００１２】
表面シート１２及び裏面シート１４は、吸収体４０よりも大きな寸法を有し、吸収体４０よりも前後方向に縦長で、かつ、吸収体４０よりも幅方向に幅広な形状を有している。これら両シート１２，１４は、吸収体４０の前後方向及び幅方向の両端からそれぞれ延出しており、両シート１２，１４間に吸収体４０を挟持配置した状態で該吸収体４０の周囲を囲うように、ヒートシール等によって互いに接着されることで、外周側に接着部１７を形成している。
【００１３】
具体的には、表面シート１２及び裏面シート１４は、着用者の衣類の内面に取り付けられた際に、例えば、着用者の下腹部から液排泄部位（膣口等）を通って臀部に至る所定の長さ、及び両大腿部の付け根間に亘って液排泄部位を覆う所定の幅を有している。なお、図１においては、表面シート１２及び裏面シート１４は、それぞれ、平面視で見て同一外形を有する態様で示されている。
【００１４】
表面シート１２は、液透過性を有するシート材、例えば、単層（一枚）の織布、不織布、多孔性シート等、又はこれらの材料を複数層重ねた構造で形成され得る。裏面シート１４は、液防漏性を有するシート材、例えば、ポリエチレンや防水フィルム、或いはフィルムと織布等の複合材等で形成され得る。
【００１５】
表面シート１２の幅方向両側には、それぞれ、上記ショーツ等のクロッチ部分に巻き付けられるウイング部を構成するサイドシート１６が積層されている。裏面シート１４の非肌対向面には、上記ショーツ等のクロッチ部分の非肌接触面にウイング部を巻き付けて固定するための粘着剤層（図示せず）、及び吸収性物品１をショーツ等の内面に固定するための粘着剤層（図示せず）が積層されている。これら粘着剤層には、未使用時においては図示しない剥離紙が積層されている。裏面シート１４に積層される粘着剤層は、後述する吸収性コア３０の凹部３３と厚さ方向に対応する位置を除いて設けられる粘着領域を構成するように積層されてもよい。このようにすれば、吸収性物品１において、凹部３３を中心とした厚さ方向への変形動作を妨げにくくすることができる。
【００１６】
図１及び図２に示すように、表面シート１２には、そのほぼ全域に亘って、肌対向面（表面）側に突出する複数の凸部１３と、非肌対向面（裏面）側に突出する複数の凸部１５とが、平面視で見て千鳥状に交互に形成されている。これら複数の凸部１３，１５によって、表面シート１２は嵩高に形成されている。なお、各凸部１３，１５は、本実施形態においては半円球状に形成されているが、それぞれ、凸側の頂部の曲がりが緩やか或いは急な半楕円形状、円錐形状等の種々の形状を採用し得る。これら表面シート１２の凸部１３，１５は、種々の公知の方法により形成することが可能である。
【００１７】
また、表面シート１２の肌対向面には、その前後方向に沿って延び、かつ、幅方向の中心線（図示せず）に対して平面視で見て左右対称に設けられた一対の防漏溝２０ａ，２０ｂが形成されている。一対の防漏溝２０ａ，２０ｂは、表面シート１２の肌対向面から非肌対向面に向けて筋状に凹んだ形状を有し、これらで囲まれた内側領域に受液領域が形成される。なお、本実施形態の説明において、「受液領域」とは、着用時に着用者の液排泄部位（膣口等）に対向配置される液排泄部位対向領域に含まれつつ、着用者の液排泄部位（膣口等）から排泄される経血等の液体を受ける領域のことをいい、本実施形態においては、吸収性物品１の前後方向の略中央部の領域、かつ、幅方向の略中央部の領域を指すものとする。防漏溝２０ａ，２０ｂは、着用者の液排泄部位から排出される経血や体液等の液体の拡がりを抑制すると共に、表面シート１２と吸収性コア３０を有する吸収体４０とを一体化させて、着用時の圧縮変形を抑え形状を安定化させる役割も担う。また、防漏溝２０ａ，２０ｂは、着用時に吸収性物品１が両足に挟み込まれた際に、受液領域を着用者の液排泄部位に向けて隆起させ、フィットさせる役割も担っている。これら防漏溝２０ａ，２０ｂは、種々の公知の方法により形成することが可能である。
【００１８】
なお、表面シート１２、裏面シート１４及びサイドシート１６は、図示の形状や上記の構成に限定されるものではなく、従来の吸収性物品に使用される公知のものを用いることが可能である。
【００１９】
吸収体４０は、図２に示すように、吸収性を有する吸収性コア３０と、吸収性コア３０の少なくとも一部を被覆するコアラップシート３８とを備えている。
【００２０】
吸収性コア３０は、熱可塑性樹脂繊維等の合成繊維と、パルプ繊維等のセルロース系吸水性繊維とを含む繊維組成物により形成される。吸収性コア３０は、図３に示すように、平面視において略角丸矩形形状の外観を有する縦長の形状である。
【００２１】
図１〜図３に示すように、吸収性コア３０は、上記のような組成の繊維組成物からなり、表面シート１２と対向するように肌対向面（表面）側に向けられる第１面３１、及び裏面シート１４と対向するように非肌対向面（裏面）側に向けられる第２面３２を有している。また、吸収性コア３０は、第２面３２に形成され、第１面３１に向かう方向に凹む凹部３３を有している。
【００２２】
凹部３３は、本実施形態においては、上記前後方向に沿って吸収性コア３０の全長に亘って延在し、かつ、上記幅方向に沿って複数並設された縦溝部３３ａと、上記幅方向に沿って吸収性コア３０の全幅に亘って延在し、かつ、前後方向に沿って複数並設された横溝部３３ｂとから構成されている。これら複数の縦溝部３３ａ及び複数の横溝部３３ｂにより、吸収性コア３０の第２面３２には、互いに離間して規則正しく格子状に配置された複数のブロック状の吸収部が形成されている。
【００２３】
吸収性コア３０は、図４及び図５に示すように、凹部３３の底部３４の繊維組成物の坪量（単位面積当たりの質量）が、凹部３３以外の部分、本実施形態ではブロック状の吸収部（以下、凹部３３以外の部分を「ブロック状吸収部」と呼ぶ。）３５の繊維組成物の坪量よりも小さくなるように形成されている。従って、底部３４は低坪量部を、ブロック状吸収部３５は高坪量部をそれぞれ構成する。なお、図４においては、コアラップシート３８の表示を省き、吸収性コア３０の天地を逆さにして表示している。
【００２４】
なお、凹部３３には、その一部もしくは全部が吸収性コア３０を形成する繊維組成物が全く存在しない場合、すなわち凹部３３の底部３４の繊維組成物の坪量が０ｇ／ｍ２である場合も含まれる。すなわち、縦溝部３３ａ及び横溝部３３ｂの一部が吸収性コア３０の第１面３１から第２面３２まで達していても良く、複数の縦溝部３３ａ及び横溝部３３ｂが全て吸収性コア３０の第１面３１から第２面３２まで達していることによって、複数のブロック状吸収部３５が互いに独立した状態で配置されて吸収性コア３０を構成していても良い。
【００２５】
坪量について、具体的には、例えば、底部３４を構成する繊維組成物の坪量は、ブロック状吸収部３５を構成する繊維組成物の坪量に対する割合が、好ましくは０％以上、より好ましくは５％以上であり、また、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下であり、また、０％以上８０％以下であることが好ましく、５％以上７０％以下であることがより好ましい。
【００２６】
より具体的には、底部３４の坪量は、好ましくは０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上であり、また、好ましくは４００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３５０ｇ／ｍ２以下であり、また、０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００２７】
また、ブロック状吸収部３５の坪量は、好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２００ｇ／ｍ２以上であり、また、好ましくは８００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは７００ｇ／ｍ２以下であり、また、２００ｇ／ｍ２以上８００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００２８】
底部３４は、ブロック状吸収部３５よりも坪量が小さいだけではなく、厚さも小さく構成されている。図５に示すように、底部３４の厚さｔ１は、ブロック状吸収部３５の厚さ（すなわち、吸収性コア３０の厚さ）ｔに対する割合が、好ましくは０％以上、より好ましくは５％以上であり、また、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下であり、また、０％以上５０％以下であることが好ましく、５％以上４０％以下であることがより好ましい。
【００２９】
より具体的には、底部３４の厚さｔ１は、好ましくは０ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、また、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下であり、また、０ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３０】
また、ブロック状吸収部３５の厚さｔは、好ましくは１．５ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、また、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下であり、また、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上８ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３１】
この場合、凹部３３の深さｔ２は、好ましくは１．４ｍｍ以上、より好ましくは１．８ｍｍ以上である。
【００３２】
上述した吸収性コア３０の底部３４の坪量は、ＦＥＡＴＨＥＲ社製カミソリ（フェザー剃刃Ｓ片刃）を押し当てて底部３４を切り出し、該切り出した部分の重量を計測し、この計測した重量を該切り出した部分の面積で除すことで算出した。また、ブロック状吸収部３５の坪量は、同様にブロック状吸収部３５を切り出して重量計測し、この計測した重量を該切り出した部分の面積で除すことで算出した。
また、ブロック状吸収部３５の厚さｔの測定は、大きさ３７ｍｍ×３７ｍｍ、厚み３ｍｍのアクリルプレートをブロック状吸収部３５を含む吸収性コア３０の上に置き、ＫＥＹＥＮＣＥ社製非接触式レーザー変位計（レーザーヘッドＬＫ−Ｇ３０、変位計ＬＫ−ＧＤ５００）を用いて計測した。また、底部３４の厚さｔ１、及び凹部３３の深さｔ２は、吸収性コア３０の図４相当の断面をＫＥＹＥＮＣＥ社製マイクロスコープＶＨＸ−１０００を用いることで計測した。
【００３３】
これら上述したブロック状吸収部３５の値や、底部３４或いは凹部３３との関係における諸値は、本実施形態の吸収性物品１のように防漏溝２０ａ，２０ｂが設けられた場合には、防漏溝２０ａ，２０ｂを含まない部分において該当していればよい。
【００３４】
吸収性コア３０は、図５に示すように、その繊維組成物に含まれる合成繊維３６の少なくとも一部が、凹部３３の内側壁面３３ｃに露出する第１露出部３６ａを有する。また、合成繊維３６の少なくとも一部は、凹部３３の底壁面３４ａ、第１面３１又は第２面３２の少なくとも一つに露出する第２露出部３６ｂを有していることが好ましい。ここで、「露出」とは、合成繊維３６の第１露出部３６ａが内側壁面３３ｃに、或いは第２露出部３６ｂが底壁面３４ａ、第１面３１又は第２面３２に存在することを意味する。
【００３５】
合成繊維３６は、その繊維長が、例えば、隣設された凹部３３，３３の非対向内側壁面３３ｃ，３３ｃ間の距離Ｗよりも、長くなるように形成されている。具体的には、図５に示すように、合成繊維３６は、第１及び第２露出部３６ａ，３６ｂ間の繊維長Ｌが、凹部３３，３３の非対向内側壁面３３ｃ，３３ｃ間の距離Ｗよりも長くなる（距離Ｗ＜繊維長Ｌ）ように形成されている。なお、合成繊維３６は、第２露出部３６ｂを有しない構成としてもよい。合成繊維３６が第１露出部３６ａのみを有する場合は、第１露出部３６ａとは反対側の端部までの長さを繊維長Ｌと解すればよい。
【００３６】
ここで、隣設された凹部３３，３３の非対向内側壁面３３ｃ，３３ｃ間の距離とは、凹部３３の延在方向と直交する方向の断面において、隣接して配置される一対の凹部３３，３３が各々有する一対の内側壁面３３ｃ，３３ｃのうち、互いに対向しない側の内側壁面３３ｃ，３３ｃ間の距離（図５中に示す左側の内側壁面３３ｃと右側の内側壁面３３ｃとの間の距離）を意味している。換言すれば、隣設された凹部３３，３３の非対向内側壁面３３ｃ，３３ｃ間の距離とは、隣接して配置される一対の凹部３３，３３によって形成される凸部（本実施形態ではブロック状吸収部３５）の幅を意味している。なお、隣設された凹部３３，３３が互いに平行に延在するものではない場合（例えば、ブロック状吸収部３５が平面視において台形状等に形成される場合）には、凹部３３，３３の非対向内側壁面３３ｃ，３３ｃ間の距離Ｗは一定ではない。この場合には、合成繊維３６の繊維長Ｌは、凹部３３，３３の非対向内側壁面３３ｃ，３３ｃ間の距離Ｗの最小値よりも長くなるよう形成されればよい。
【００３７】
凹部３３の対向内側壁面３３ｃ，３３ｃ間の距離（凹部３３の溝幅）Ｄは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、また、好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、さらに、１ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることがより好ましい。この距離Ｄは、縦溝部３３ａ及び横溝部３３ｂにおいてほぼ同等であっても、全く異なるものであってもよい。このように距離Ｄを縦溝部３３ａ及び横溝部３３ｂにおいて任意に設定することにより、凹部３３により形成される複数のブロック状の吸収部を、種々の形態で形成することができる。
【００３８】
一方、合成繊維３６の繊維長Ｌは、好ましくは４ｍｍ以上、より好ましくは６ｍｍ以上であり、また、好ましくは７０ｍｍ以下、より好ましくは６０ｍｍ以下であり、さらに、４ｍｍ以上７０ｍｍ以下であることが好ましく、６ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることがより好ましい。なお、繊維長は、平均繊維長を含むものであり、例えば、パルプ繊維の平均繊維長は、重さ加重平均繊維長を意味し、メッツォオートメーション（ｍｅｔｓｏ  ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）社製のカヤーニファイバーラボファイバープロパティーズ（オフライン）［ｋａｊａａｎｉＦｉｂｅｒＬａｂ  ｆｉｂｅｒ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ（ｏｆｆ−ｌｉｎｅ）］により測定されるＬ（ｗ）値を意味する。
【００３９】
また、凹部３３，３３の非対向内側壁面３３ｃ，３３ｃ間の距離Ｗは、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは７ｍｍ以上であり、また、好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下であり、また、５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましく、７ｍｍ以上３５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
吸収性コア３０に採用され得るセルロース系吸水性繊維としては、例えば、パルプ繊維として、広葉樹や針葉樹を原料として得られる木材パルプ；竹、麻、綿（例えば、コットンリンター）等の非木材パルプ等が挙げられ、その他、ビスコース繊維、レーヨン繊維等の再生セルロース繊維；アセテート繊維、トリアセテート繊維、プロミックス繊維等の半合成繊維等が挙げられる。なお、セルロース系吸水性繊維としてパルプ繊維を用いる場合は、安全性が高く、かつ、安価に製造可能なクラフトパルプを用いることが好ましい。以下、セルロース系吸水性繊維をパルプ繊維として説明するが、パルプ繊維は符号により図示されていない。また、図４及び図５においては、例えば、合成繊維３６を太くて長い線により表示しているが、これは実際の繊維の太さや長さ或いは大きさ等を反映するものではない。
【００４１】
吸収性コア３０の繊維組成物に採用され得る合成繊維は、例えば、疎水性かつ非吸収性を有するものが好適であるが、親水性を有するものであってもよい。非吸水性であれば、吸収性コア３０が体液と接触しても、合成繊維はその性質を維持できるので、一層、吸収性コア３０の形状安定性が実現され易くなる。疎水性かつ非吸収性を有する合成繊維（熱可塑性繊維）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。
【００４２】
繊維が親水性であるか疎水性であるかは、下記方法で測定される水との接触角に基づいて判断することができ、これが９０度未満であれば親水性、９０度以上であれば疎水性である。下記方法で測定される水との接触角が小さいほど親水性が高く（疎水性が低く）、該接触角が大きいほど親水性が低い（疎水性が高い）。
【００４３】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（吸収性コア）から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象物から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均とした値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。
【００４４】
また、本明細書において、吸水性という用語は、一般的な意味において理解される。しかしながら、繊維の吸水性の程度は下記方法により測定される水分率の値によって判定することが可能である。吸水繊維は、斯かる水分率が６．０％以上であることが好ましく、１０．０％以上であることがより好ましい。また、非吸水性の合成繊維は水分率が６．０％未満であることが好ましく、５．０％未満であることがより好ましい。
【００４５】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ  Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。すなわち、繊維試料を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対湿度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。
水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【００４６】
そして、吸収性コア３０の繊維組成物に含有される合成繊維は、例えば、１種類の合成繊維又は２種類以上の合成繊維を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維であってもよく、その他いわゆる複合繊維であってもよい。この複合繊維は、例えば、成分の異なる２種類以上の合成繊維を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維のことであって、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、上述した芯鞘型、サイドバイサイド型等があるが、特に制限されるものではない。
【００４７】
一方、親水性の合成繊維、或いは親水化処理した合成繊維としては、例えば、ポリビニルアルコール繊維、ポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維；ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維等の疎水性合成繊維に親水化処理を施した繊維等が挙げられる。なお、繊維の親水化処理の方法は、例えば、合成繊維の内部への親水化剤の練り込みや、合成繊維の表面への親水化剤の付着処理、或いは合成繊維の表面へのプラズマ処理等が挙げられる。
【００４８】
形成材料中のパルプ繊維と合成繊維３６との配合割合は、パルプ繊維の配合割合が２０質量％以上８０質量％以下である場合、合成繊維３６の配合割合が８０質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、パルプ繊維の配合割合が４０質量％以上６０質量％以下である場合、合成繊維３６の配合割合が６０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。なお、吸収性コア３０には、形成材料以外に、例えば、消臭剤や抗菌剤等の添加剤を必要に応じて配合してもよい。
【００４９】
また、吸収性コア３０は、図示しない高吸水性ポリマー（ＳＡＰ）を含んで構成されていても良い。高吸水性ポリマーとしては、例えば、セルロース系、デンプン系、合成ポリマー系、例えば、アクリル酸系等の高吸水性ポリマー等が挙げられる。吸収性コア３０が高吸水性ポリマーを含むことにより、液吸収性を更に向上させることができる。
【００５０】
なお、吸収性コア３０が高吸水性ポリマーを含む場合は、吸収性コア３０は、高吸水性ポリマーを、例えば、吸収性コア３０の総質量の５質量％以上５０質量％以下、好ましくは１０質量％以上４０質量％以下の範囲で含んでいるとよい。
【００５１】
コアラップシート３８は、吸収性コア３０の繊維組成物（形成材料）の漏れ出しを防止したり、吸収性コア３０の位置保持性や形状安定性（保形性）を高めたりするために用いられる。コアラップシート３８としては、例えば親水性のティッシュペーパー等の薄手の紙（薄葉紙）、クレープ紙、コットンやレーヨン等の親水性繊維からなる不織布、及び合成樹脂の繊維に親水化処理を施してなる不織布（例えば、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等）等の種々の親水性シートを採用可能である。
【００５２】
以上の構成を備える吸収体４０は、図２に示すように、吸収性コア３０の少なくとも一部、本実施形態では外周をコアラップシート３８で覆うことで形成される。この状態において、コアラップシート３８は、合成繊維３６の第１露出部３６ａ及び第２露出部３６ｂのいずれか一方、好ましくは第１露出部３６ａ及び第２露出部３６ｂの双方と固着されている。なお、図５においては、コアラップシート３８が合成繊維３６の第２露出部３６ｂに固着された状態を図示している。そして、このように構成された吸収体４０は、その前後方向が吸収性物品１の前後方向と一致するよう、吸収性物品１の幅方向の中央に配置されている。また、吸収体４０は、表面シート１２と裏面シート１４との間に、吸収性コア３０の凹部３３の開口部が裏面シート１４と対向するように配置されている。
【００５３】
このように構成された本実施形態に係る吸収性コア３０を有する吸収体４０を備えた吸収性物品１によれば、吸収性コア３０が、パルプ繊維に合成繊維３６が混合された繊維組成物からなる縦長形状であり、一の面（第２面３２）から他の面（第１面３１）に向けて凹む凹部３３を備える。
【００５４】
このため、吸収性コア３０がパルプ繊維のみからなる場合、或いはこれに高吸水性ポリマーを含有したものからなる場合と比較して、液吸収後も柔軟性に優れると共に、凹部３３における底部３４を起点として、吸収性コア３０の厚さ方向に湾曲或いは屈曲しやすい構造を備えている。従って、吸収性コア３０は、全体として柔軟性に優れ、かつ、着用者の身体形状へのフィット性が非常に高いという特性を備える。
【００５５】
また、吸収性コア３０は、屈曲の起点となり得る底部３４に面する凹部３３の内側壁面３３ｃに、合成繊維３６の第１露出部３６ａが露出して固定された構造を備えている。このため、合成繊維３６を吸収性コア３０の弾性体としてある程度作用させることが可能となる。これにより、例えば、着用者の動きによる大きな外力に伴う変形が吸収性物品１に加わったとしても、吸収性コア３０の凹部３３の形状を適度に保つことが可能となる。
【００５６】
すなわち、合成繊維３６は、吸収体４０に外力が加えられて吸収性コア３０が変形すると伸張し、外力が除かれると収縮して吸収性コア３０の形状を迅速に復元させる復元力を示す。この復元力は、合成繊維３６の第１露出部３６ａが内側壁面３３ｃに露出しているほど高く、更に第２露出部３６ｂが底壁面３４ａ、第１面３１又は第２面３２に露出しているほど高くなる。
【００５７】
また、この復元力は、コアラップシート３８に第１露出部３６ａや第２露出部３６ｂが固着されているほど高くなる。これは、合成繊維３６の一部が、コアラップシート３８に固着されるため、合成繊維３６が上記のような弾性体としてより機能しやすくなるからであると考えられる。そして、このように固着されれば、吸収性コア３０とコアラップシート３８とが、着用者の動作に対して一体的な動作追従性を示すようになるので、良好なフィット感を提供することができる。
【００５８】
つまり、このような構造によれば、合成繊維３６の一部を、パルプ繊維を支持するための骨格的な役割として機能させることができる。この結果、吸収性コア３０や吸収体４０の強度を向上させると共に、吸収性コア３０や吸収体４０に折り癖が付きにくくなって、形崩れがしにくくなり、非常に高い形状安定性を備えることができる。
【００５９】
特に、合成繊維３６の一部において、第１露出部３６ａが内側壁面３３ｃに露出すると共に、第２露出部３６ｂが底壁面３４ａ、第１面３１又は第２面３２に露出していれば、凹部３３の底部３４以外の部分（ブロック状吸収部３５）に外力が加わったときの変形に対抗する復元力が高くなるので、より一層形崩れしにくい吸収性コア３０を実現することができる。
【００６０】
そして、合成繊維３６は、第１及び第２露出部３６ａ，３６ｂ間の繊維長Ｌが、凹部３３，３３の非対向内側壁面３３ｃ，３３ｃ間の距離Ｗよりも長くなるように形成されているので、変形に対抗する復元力をより一層高めることができ、形状安定性を更に向上させることが可能となる。
【００６１】
また、吸収性コア３０は、凹部３３の底部３４が低坪量部を構成し、ブロック状吸収部３５が高坪量部を構成すると共に、凹部３３が形成された第２面３２が吸収性物品１の非肌対向面側に配置されるため、変形性に富むと共に肌接触面である第１面３１が相対的に身体に密着しやすい構造を備えている。
【００６２】
このため、図６に示すように、吸収性コア３０を、第１面３１側を着用者９０の液排泄部位や臀裂にできるだけ密着させて沿わせながら、第２面３２側の凹部３３によってその全体形状を着用者９０の身体形状に沿うように変形させることが容易となる。従って、着用者の身体形状へのフィット性が非常に高く、かつ、柔軟性に優れているので着用者の動作に対する追従変形性に非常に優れるという特性を備える。これにより、快適な装用感を提供し得る。
【００６３】
また、吸収性コア３０は、凹部３３が、所定の長さを有する複数の縦溝部３３ａ及び横溝部３３ｂにより構成されているので、着用者の身体形状への変形追従性をより向上させることができる。なお、合成繊維３６が疎水性を有すれば、吸収性コア３０が経血や体液等の液体を吸収して湿潤状態（膨潤）となったときに、親水性の合成繊維と比較して吸収性コア３０の保形性をより高めることが可能となる。
【００６４】
なお、吸収性物品１は、裏面シート１４に積層される粘着剤層が、吸収性物品１を下着に固着するための粘着領域として設けられている。粘着領域は、吸収性コア３０の凹部３３と厚さ方向に対応する位置の少なくとも一部を除いて設けられるように構成されている。このように構成されることにより、吸収性物品１は、粘着領域が凹部３３の拡径或いは縮径動作を妨げることはないので、より優れた柔軟性や変形容易性を備えることが可能となる。
【００６５】
次に、本実施形態に係る吸収性コア３０の製造方法について説明する。
なお、製造方法としては、合成繊維とセルロース系吸水性繊維とを含む繊維組成物からなり、第１面３１及びこれと反対側の第２面３２と、第２面３２に形成され、第１面３１に向かう方向に凹む凹部３３とを有し、繊維組成物における合成繊維３６の少なくとも一部が、凹部３３の内側壁面３３ｃに露出する第１露出部３６ａを有する吸収性コア３０が製造できる方法であれば、特に制限されず、当該技術分野における公知の方法を利用することができる。
【００６６】
図７に示すように、例えば、図中矢印で示す機械方向Ｍに回転する積繊ドラム１００の外周面の一部は、フード１１１により覆われている。積繊ドラム１００の内部には、下方の部分を除いて中心部へのバキュームによる負圧が働いている。また、積繊ドラム１００の外周面の他の一部には、外周面に沿うように、対向配置された押えベルト（図示せず）が備えられていてもよい。
【００６７】
フード１１１内には、ダクト１１１ａを介して接続されている材料供給部（図示せず）から合成繊維３６とセルロース系吸水性繊維とが供給される。なお、図７においては、合成繊維３６及びセルロース系吸水性繊維は表示していない。
【００６８】
これらの繊維は、解繊された飛散状態でダクト１１１ａ及びフード１１１を介して積繊ドラム１００の外周面に供給される。なお、例えば、フード１１１のダクト１１１ａ側の一部には、ポリマーシューター１１５が備えられ、繊維組成物に高吸水性ポリマーを含ませる場合には、このポリマーシューター１１５を介して高吸水性ポリマー粒子が供給される。
【００６９】
積繊ドラム１００の外周面には、図８に示すように、複数の積繊ポケット部１０１が周方向に沿って連なる積繊プレート１０４が取り付けられている。積繊ポケット部１０１は、例えば、積繊ドラム１００の外周面の周方向に沿って一定間隔で複数個取り付けられている。
【００７０】
積繊プレート１０４には、吸収性コア３０の凹部３３を形成するための凸部１０４ａが形成されている。そして、積繊ドラム１００内への負圧により、図９（ａ）に示すように、吸収性コア３０の形成材料である合成繊維３６とセルロース系吸水性繊維とからなる繊維組成物１０５が、積繊プレート１０４内に所定形状で堆積する。なお、図９においては、これらの繊維は明示してない。
【００７１】
そして、この堆積された繊維組成物１０５を積繊プレート１０４から離型することで、図９（ｂ）に示すような、凹部３３に相当する部分が形成された吸収性コア３０となる繊維組成物１０５を得ることができる。
【００７２】
また、離型された繊維組成物１０５の凹部３３に相当する部分においては、内側壁面３３ｃに相当する箇所に、合成繊維３６の少なくとも一部の第１露出部３６ａが露出した状態となっている。なお、これと共に、合成繊維３６の少なくとも一部の第２露出部３６ｂが、繊維組成物１０５の凹部３３の底壁面３４ａ、第１面３１又は第２面３２に相当する箇所に露出した状態となっていてもよい。
【００７３】
そして、このように得られた繊維組成物１０５は、図７に示すように、バキュームコンベヤ１００ａによって、凹部３３に相当する部分の開口部を上方に向けた状態で吸引載置され、機械方向Ｍに搬送される。
【００７４】
そして、例えば、得られた吸収性コア３０にコアラップシート３８を被覆して吸収体４０を形成し、この吸収体４０を表面シート１２及び裏面シート１４間の所定位置に配置して、サイドシート１６と共に積層する。更に、公知のエンボス加工等により防漏溝２０ａ，２０ｂを形成し、表面及び裏面シート１２，１４を接着部１７により接着して、裏面シート１４に粘着領域を設ければ、図１に示すような吸収性物品１を得ることができる。
【００７５】
以上説明した通り、本実施形態に係る吸収性コア３０、吸収体４０及びこれを備えた吸収性物品１によれば、形状安定性とフィット性とを従来よりも高い次元で両立させることが可能となる。なお、上記には本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７６】
例えば、上記の実施形態では、吸収性物品１として生理用ナプキンを例に挙げて説明したが、本発明の吸収性コア３０や吸収体４０等は、このような生理用ナプキンに限らず、紙おむつや失禁用パンツ、或いは尿取りパッド等の、公知の種々の吸収性物品に適用可能である。また、吸収性コア３０の凹部３３は、上述した溝状のものの他、例えば、平面視で見てロの字状や円形状に凹む形態のものも含まれる。そして、凹部３３は、吸収性コア３０に少なくとも一つ形成されていればよい。また、凹部３３は、例えば、縦溝部３３ａ及び横溝部３３ｂの少なくとも一方によって構成することもでき、この場合、これら縦溝部３３ａ及び横溝部３３ｂは、少なくとも一つ形成されていればよい。さらに、縦溝部３３ａ及び横溝部３３ｂは、必ずしも吸収性コア３０の全長或いは全幅に亘って形成される必要はない。また、吸収性コア３０は、凹部３３が肌対向面側に配置されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１          吸収性物品
１２        表面シート
１４        裏面シート
３０        吸収性コア
３１        第１面
３２        第２面
３３        凹部
３３ａ      縦溝部
３３ｂ      横溝部
３３ｃ      内側壁面
３４        底部
３４ａ      底壁面
３５        ブロック状吸収部
３６        合成繊維
３６ａ      第１露出部
３６ｂ      第２露出部
３８        コアラップシート
４０        吸収体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019092654.tif 000008
【図７】
2019092654.tif 000009
【図８】
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【図９】
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