(57)【要約】【課題】電極の位置決めを好適に行うことができる電極搬送装置を提供する。【解決手段】立ち上がり位置決め機構１１２の位置決めは、スライド位置決め機構１１３が位置決めを完了した後に行われる。従って、スライド部材３５上に載置された正極８に幅方向Ｗに対する姿勢のずれが生じていた場合であっても、スライド位置決め機構１１３が位置決めを行うことで、正極８の幅方向Ｗに対する姿勢のずれを解消することができる。このように、スライド位置決め機構１１３が位置決めを完了し、正極８の幅方向Ｗに対する姿勢のずれを解消した後に、立ち上がり位置決め機構１１２が位置決めを行うため、サン３８の立ち上がりに伴って正極８にたわみが生じるなどの不具合を起こすことなく、正極８の位置決めを行うことができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を搬送するための電極搬送装置であって、
前記電極を搬送する搬送方向に延びる搬送経路と、
前記電極が載置され、前記搬送経路に沿って前記搬送方向へ移動する載置部材と、
前記搬送方向において、前記載置部材に載置された前記電極の位置決めを行う搬送方向位置決め部と、
前記搬送方向と直交する幅方向において、前記載置部材に載置された前記電極の位置決めを行う幅方向位置決め部と、を備え、
前記搬送方向位置決め部、及び前記幅方向位置決め部の何れか一方は、前記載置部材の載置面よりも上方へ突出する第１の位置規制部材が、位置決め方向にスライド移動することによって前記電極の位置決めを行うスライド位置決め機構を有し、
前記搬送方向位置決め部、及び前記幅方向位置決め部の何れか他方は、第２の位置規制部材が、前記載置部材に対して回動して前記載置面よりも上方へ突出するように立ち上がることによって前記電極の位置決めを行う立ち上がり位置決め機構を有し、
前記立ち上がり位置決め機構の位置決めは、前記スライド位置決め機構が位置決めを完了した後に行われる、電極搬送装置。
【請求項２】
前記搬送方向位置決め部が前記立ち上がり位置決め機構を有し、前記幅方向位置決め部が前記スライド位置決め機構を有する、請求項１に記載の電極搬送装置。
【請求項３】
前記搬送経路の下流側には、前記電極をセパレータで包むセパレータ包み部が設けられる、請求項１又は２に記載の電極搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電極シートを搬送する電極搬送装置が記載されている。この電極搬送装置は、搬送方向に沿って搬送される電極を整列させて、下流側の装置へ当該電極を搬送している。電極は、ローラによって幅方向における位置決めが行われた状態で下流側の装置へ搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０７５３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の装置にあっては、搬送方向において各電極の後端の位置は規制部により規制されるものの、位置決めを行っていないため、搬送される電極の前後方向の位置ずれが生じる場合がある。前後方向の位置決めを行うために、幅方向と同時に前後方向の位置決めを行うことが考えられる。しかしながら、例えば、回転方向に位置ずれした電極の位置決めを行う場合など、電極のたわみなどの問題が発生する場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、電極の位置決めを好適に行うことができる電極搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電極搬送装置は、電極を搬送するための電極搬送装置であって、電極を搬送する搬送方向に延びる搬送経路と、電極が載置され、搬送経路に沿って搬送方向へ移動する載置部材と、搬送方向において、載置部材に載置された電極の位置決めを行う搬送方向位置決め部と、搬送方向と直交する幅方向において、載置部材に載置された電極の位置決めを行う幅方向位置決め部と、を備え、搬送方向位置決め部、及び幅方向位置決め部の何れか一方は、載置部材の載置面よりも上方へ突出する第１の位置規制部材が、位置決め方向にスライド移動することによって電極の位置決めを行うスライド位置決め機構を有し、搬送方向位置決め部、及び幅方向位置決め部の何れか他方は、第２の位置規制部材が、載置部材に対して回動して載置面よりも上方へ突出するように立ち上がることによって電極の位置決めを行う立ち上がり位置決め機構を有し、立ち上がり位置決め機構の位置決めは、スライド位置決め機構が位置決めを完了した後に行われる。
【０００７】
この電極搬送装置においては、搬送方向位置決め部、及び幅方向位置決め部の何れか一方は、載置部材の載置面より上方へ突出する第１の位置規制部材が、位置決め方向にスライド移動することによって電極の位置決めを行うスライド位置決め機構を有する。搬送方向位置決め部、及び幅方向位置決め部の何れか他方は、第２の位置規制部材が、載置部材に対して回動して載置面よりも上方へ突出するように立ち上がることによって電極の位置決めを行う立ち上がり位置決め機構を有する。このような構成において、立ち上がり位置決め機構の位置決めは、スライド位置決め機構が位置決めを完了した後に行われる。従って、載置部材上に載置された電極に幅方向に対する姿勢のずれが生じていた場合であっても、スライド位置決め機構が位置決めを行うことで、電極の幅方向に対する姿勢のずれを解消することができる。このように、スライド位置決め機構が位置決めを完了し、電極の幅方向に対する姿勢のずれを解消した後に、立ち上がり位置決め機構が位置決めを行う。従って、第２の位置規制部材の立ち上がりに伴って電極にたわみが生じるなどの不具合を起こすことなく、電極の位置決めを行うことができる。以上により、電極の位置決めを好適に行うことができる。
【０００８】
搬送方向位置決め部が立ち上がり位置決め機構を有し、幅方向位置決め部がスライド位置決め機構を有してよい。立ち上がり位置決め機構は移動量を大きくできない一方、スライド位置決め機構は移動量を大きくできる。従って、スライド位置決め機構で電極の幅方向の位置決めを行うことで、載置面に電極が載置された際の位置ずれの修正を行うことに加え、次工程への受け渡し位置へ移動させるための位置合わせも同時に行うことができる。
【０００９】
搬送経路の下流側には、電極をセパレータで包むセパレータ包み部が設けられてよい。電極をセパレータで包む場合は、電極の姿勢を整える必要があるので、上述のような位置決めを行う事による効果がより顕著となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電極の位置決めを好適に行うことができる電極搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る電極搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】本実施形態に係る電極搬送装置を示す概略側面図である。
【図４】図３に示された電極搬送装置の概略平面図である。
【図５】搬送コンベアの概略平面図である。
【図６】搬送コンベアの模式的な側面図である。
【図７】図６に示された搬送コンベアの部分的な平面図である。
【図８】図６に示された搬送コンベアの一部を示す模式的な側面図である。
【図９】サンの角度を変換する様子を示す側面図である。
【図１０】搬送経路の第２の領域付近の概略平面図である。
【図１１】図１０に示すＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】セパレータ包み部を示す概略側面図である。
【図１３】比較例に係る電極搬送装置の搬送コンベアの概略平面図である。
【図１４】図１３に示す搬送コンベアの概略側面図である。
【図１５】変形例に係る電極搬送装置の部分的な平面図である。
【図１６】搬送コンベアの一部を示す模式的な側面図である。
【図１７】位置決めの様子を示す模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して電極搬送装置の一実施形態について説明する。なお、図面の説明においては、同一の要素同士、或いは、相当する要素同士には、互いに同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る電極搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線に沿った断面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった非水電解質二次電池として構成されている。
【００１４】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３と、を備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。
【００１５】
また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、当該絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３とケース２との間にスペーサＳを配置することにより、電極組立体３とケース２との間に隙間が埋められている。スペーサＳは、一枚または複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は電極組立体３の厚さによって変化し得る。
【００１６】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１７】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの一端部近傍の縁から突出して、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１８】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００１９】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２０】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２１】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２２】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まず正極８を袋状のセパレータ１０で包んでなるセパレータ付き正極１１と負極９とを製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２３】
図３は、本実施形態に係る電極搬送装置を示す概略側面図である。図４は、図３に示された電極搬送装置の概略平面図である。図３及び図４に示される電極搬送装置２０は、一例として、打ち抜き工程において帯状の電極材料から切断された個別電極である正極８を、正極８に対してセパレータ１０を設けるための工程を実施する設備まで搬送する装置である。セパレータ１０は、上述した例では袋状であり、正極８を包むように設けられる。
【００２４】
なお、電極搬送装置２０の搬送対象は、負極９であってもよい。すなわち、電極搬送装置２０は、活物質層を含むシート状の電極を搬送する。以下では、電極の一例として正極８を示す。したがって、以下においては、正極８は電極と一般化され得る。
【００２５】
電極搬送装置２０は、搬送コンベア２１と、搬送コンベア２２と、搬送コンベア（コンベア）２３と、を備えている。搬送コンベア２３は、搬送コンベア２１よりも搬送方向Ｐの下流側に配置されている。搬送コンベア２２は、搬送コンベア２１，２３の上方に配置されている。搬送コンベア２１は、例えばベルトコンベアである。搬送コンベア２１は、前工程の打ち抜き工程において帯状の電極材料から切断された正極８を搬送する。
【００２６】
搬送コンベア２２は、吸着コンベアである。搬送コンベア２２は、搬送コンベア２１から受け渡された正極８を吸着状態で搬送する。搬送コンベア２２は、多数の小孔（図示せず）を有するベルト２４と、このベルト２４の内側に配置された吸引ダクト２５と、を有している。ベルト２４の下部の外周面は、正極８の搬送面２４ａを構成する。
【００２７】
吸引ダクト２５は、下側に開口している。吸引ダクト２５は、吸引口２６を介して外部の負圧源（図示せず）に接続されている。ベルト２４の搬送面２４ａのうち吸引ダクト２５の開口に対応する領域は、小孔（図示せず）を通して正極８に負圧が作用することで正極８を吸着保持する吸着領域２７となっている。正極８が吸着領域２７を外れると、正極８がベルト２４から分離して落下する。
【００２８】
吸着領域２７の始端部は、搬送コンベア２１の終端部とラップしている。このため、搬送コンベア２１の終端付近まで搬送された正極８は、搬送コンベア２２に吸着された状態で搬送される。また、吸着領域２７は、搬送コンベア２３とラップしている。このため、搬送コンベア２２における吸着領域２７を外れる位置まで搬送された正極８は、搬送コンベア２２から分離して搬送コンベア２３上に落下する。
【００２９】
次に、図５を参照して、搬送コンベア２３の概略構成について説明する。図５は、搬送コンベア２３の概略平面図である。図５に示すように、搬送コンベア２３は、搬送経路１００と、スライド部材（載置部材）３５と、搬送方向位置決め部１１０と、幅方向位置決め部１１１と、を備えている。
【００３０】
搬送経路１００は、正極８を搬送する搬送方向Ｐに延びる経路である。搬送経路１００は後述の環状部３０によって構成されている。搬送経路１００は、搬送方向Ｐに第１の領域Ｅ１と、第２の領域Ｅ２と、第３の領域Ｅ３と、を備えている。第１の領域Ｅ１は、搬送コンベア２２から正極８を受け取り、幅方向Ｗ及び搬送方向Ｐの位置決めが行われる前段階の領域である。第１の領域Ｅ１では、正極８は、平面視において、回転方向にずれた状態で配置される場合もある。第２の領域Ｅ２は、幅方向位置決め部１１１による幅方向Ｗの位置合わせが実行途中となる領域である。第３の領域Ｅ３は、幅方向位置決め部１１１による幅方向Ｗの位置合わせが完了した後の領域であり、搬送方向位置決め部１１０により、搬送方向Ｐの位置合わせを行う領域である。
【００３１】
スライド部材３５は、正極８が載置され、搬送経路１００に沿って搬送方向Ｐへ移動する部材である。本実施形態では、スライド部材３５は、搬送方向Ｐに複数個、並ぶように設けられている。スライド部材３５は、幅方向Ｗに長尺な部材であり、幅方向位置決め部１１１の位置決め動作に従って、幅方向Ｗへスライド可能である。搬送方向Ｐに隣り合う複数個（ここでは３個）のスライド部材３５によって、一つの正極８が載置される。なお、スライド部材３５の詳細な構成については後述する。
【００３２】
搬送方向位置決め部１１０は、搬送方向Ｐにおいて、スライド部材３５に載置された正極８の位置決めを行う部分である。本実施形態では、搬送方向位置決め部１１０は、立ち上がり位置決め機構１１２を有している。立ち上がり位置決め機構１１２は、スライド部材３５に回動可能に取り付けられたサン（第２の位置規制部材）３８が、スライド部材３５に対して回動して載置面３５ｓよりも上方へ突出するように立ち上がることによって正極８の位置決めを行う機構である。立ち上がり位置決め機構１１２は、立ち上がり可能なサン３８と、サン３８を立ち上がらせるための変換機構４０と、位置決め時にサン３８と対をなすサン３９と、を有する。サン３９は、載置面３５ｓよりも上方へ突出し、正極８のサン３８とは反対側の端部の位置を規制する。サン３９は、固定式のサンである。立ち上がり位置決め機構１１２の位置決めは、後述のスライド位置決め機構１１３が位置決めを完了した後に行われる。立ち上がり位置決め機構１１２は、第１の領域Ｅ１及び第２の領域Ｅ２では、サン３８を立ち上がらせることなく、搬送方向Ｐにおける正極８の位置決めを行わない。すなわち、第１の領域Ｅ１及び第２の領域Ｅ２には、変換機構４０は配置されていない。一方、立ち上がり位置決め機構１１２は、第３の領域Ｅ３では、サン３８を立ち上げることにより、搬送方向Ｐにおける正極８の位置決めを行う。すなわち、第３の領域Ｅ３には、変換機構４０が配置されている。立ち上がり位置決め機構１１２の詳細な構成については後述する。
【００３３】
幅方向位置決め部１１１は、搬送方向Ｐと直交する幅方向Ｗにおいて、スライド部材３５に載置された正極８の位置決めを行う部分である。本実施形態では、幅方向位置決め部１１１は、スライド位置決め機構１１３を有している。スライド位置決め機構１１３は、スライド部材３５の載置面３５ｓよりも上方へ突出する位置規制部材（第１の位置規制部材）４１が、位置決め方向（ここでは幅方向Ｗ）にスライド移動することによって正極８の位置決めを行う機構である。スライド位置決め機構１１３は、スライド可能な位置規制部材４１と、位置規制部材４１を移動させるための移動機構８０（図１０，１１参照）と、位置決め時に位置規制部材４１と対をなす位置規制部材４２と、を有する。なお、本実施形態では、位置規制部材４１はスライド部材３５に設けられており、スライド部材３５と共に幅方向Ｗ及び搬送方向Ｐへ移動するので、スライド部材３５もスライド位置決め機構１１３に含まれると見なしてよい。位置規制部材４２は、正極８の位置規制部材４１とは反対側の端部の位置を規制する。位置規制部材４２は、搬送方向Ｐへは移動するが、幅方向Ｗへはスライドせず、一定の位置で搬送方向Ｐへ直線状に移動する。スライド位置決め機構１１３の位置決めは、立ち上がり位置決め機構１１２が位置決めを開始する前段階で、完了する。スライド位置決め機構１１３は、第１の領域Ｅ１では、位置規制部材４１及びスライド部材３５を幅方向Ｗへ移動させず、搬送方向Ｐのみへ移動させる。スライド位置決め機構１１３は、第２の領域Ｅ２では、位置規制部材４１及びスライド部材３５を搬送方向Ｐへ移動させる従って、徐々に幅方向Ｗへ移動させる。このとき、位置規制部材４１は、幅方向Ｗにおける内側、すなわち位置規制部材４２と近づく方向へ移動する。スライド位置決め機構１１３は、第３の領域Ｅ３では、幅方向Ｗの位置決めが完了した後であるため、位置規制部材４１及びスライド部材３５の幅方向Ｗにおける位置を一定としたままで、搬送方向Ｐへ移動させる。スライド位置決め機構１１３の詳細な構成については後述する。
【００３４】
次に、図６〜８を参照して、搬送経路１００を構成する環状部３０、及び搬送方向位置決め部１１０を構成する立ち上がり位置決め機構１１２の詳細な構成について説明する。  図６は、搬送コンベア（搬送コンベア２３）の模式的な側面図である。図７は、図６に示された搬送コンベアの部分的な平面図である。図８は、図６に示された搬送コンベアの一部を示す模式的な側面図である。図６〜８に示される搬送コンベア２３は、上述したように、搬送コンベア２２の吸着領域２７を通過することで搬送コンベア２２から落下した正極８を搬送するためのものである。なお、構成を明確にするため、図６及び図８では、位置規制部材４２は省略されている。
【００３５】
搬送コンベア２３は、環状に循環駆動する環状部３０を有している。環状部３０は、一対のタイミングベルト（ベルト）３１と、駆動ギヤ３２と、複数のパイプ３４と、を有している。また、搬送コンベア２３は、複数のスライド部材（載置部材）３５を有する。タイミングベルト３１は、互いに平行となるように所定間隔でもって離間して配置され、フレーム３３に収容されている。タイミングベルト３１は、フレーム３３により環状に形成されている。
【００３６】
また、タイミングベルト３１は、環状の一部に配置された駆動ギヤ３２に噛合うことにより、駆動ギヤ３２の回転に伴って環状に循環駆動する。タイミングベルト３１の循環経路は、フレーム３３により定められている。タイミングベルト３１は、フレーム３３に沿う領域において、その上面部分が搬送方向Ｐに沿って移動する。なお、以下では、一方のタイミングベルト３１から他方のタイミングベルト３１に向かう方向を、搬送コンベア２３の幅方向Ｗ（或いは単に幅方向）と称する場合がある。
【００３７】
スライド部材３５は、環状部３０に沿って配列されて環状部３０に取り付けられている。より具体的には、スライド部材３５は、タイミングベルト３１に設けられている。ここでは、スライド部材３５は、タイミングベルト３１の循環方向（以下、単に循環方向と称する場合がある）に沿って配列されてタイミングベルト３１及びフレーム３３に支持されている。より具体的には、複数のパイプ３４が、タイミングベルト３１に沿って配列されると共に、幅方向に沿って延びて一対のタイミングベルト３１に支持されている。ここでは、パイプ３４は、台座部３６を介してタイミングベルト３１の外面に固定されている。スライド部材３５は、ここでは、断面Ｈ型であり、循環方向に沿って互いに隣り合う一対のパイプ３４に、スライド可能な状態で係合されて取り付けられている。なお、位置規制部材４２（図１０，１１参照）も、スライド部材３５と同様な取付態様にて、パイプ３４に取付られている。
【００３８】
スライド部材３５は、正極８が載置される載置面３５ｓを含む。より具体的には、スライド部材３５の上面には板状部材３７が設けられており、その板状部材３７の上面が載置面３５ｓとされている。板状部材３７は、スライド部材３５の上面から循環方向の上流側に向けて突出している。本実施形態においては、搬送コンベア２３は、スライド部材３５がスライドシューであり、また、スラットであるスラットコンベアとして構成されている。一方で、搬送コンベア２３は、可倒式のサン３８を有している。また、搬送コンベア２３は、固定式のサン３９を有している。つまり、搬送コンベア２３は、サン付コンベアでもある。また、スライド部材３５の幅方向Ｗにおける一方の端部には、位置規制部材４１が設けられている。
【００３９】
サン３８は、複数のスライド部材３５のうちの一部のスライド部材３５Ａに設けられている。ここでは、互いに隣り合うスライド部材３５Ａの間には、複数（ここでは２つ）のスライド部材３５（サン３８が設けられていないスライド部材３５）が介在している。ここでは、正極８は、１つのスライド部材３５Ａと、そのスライド部材３５Ａから下流側の２つのスライド部材３５に跨がるように載置される。固定式のサン３９は、スライド部材３５Ａから下流側の２つ目のスライド部材３５の下流側の端部に、載置面３５ｓから突出するように形成されている。位置規制部材４１は、いずれのスライド部材３５にも形成されている。
【００４０】
サン３８は、ヒンジ３８ｈを介して板状部材３７に取り付けられている。ヒンジ３８ｈは、板状部材３７における載置面３５ｓから突出した部分の裏面とサン３８とに接続されている。これにより、サン３８がヒンジ３８ｈを介して可倒式とされ、サン３８の載置面３５ｓに対する角度が変換可能とされている。サン３８は、正極８に接触する接触面３８ｓを有している。サン３８の載置面３５ｓに対する角度は、この接触面３８ｓと載置面３５ｓとの間の角度である。サン３８が載置面３５ｓに対して立った状態において、サン３８の角度が最大となり、その最大値は例えば９０°である。一方、サン３８が載置面３５ｓに対して倒された状態において、サン３８の角度が最小となり、その最小値は０°未満となる場合がある。すなわち、サン３８の接触面３８ｓが載置面３５ｓよりも下方側に傾斜する場合がある。
【００４１】
ここで、電極搬送装置２０は、サン３８の載置面３５ｓに対する角度を変換するための変換機構４０を備えている。以下、変換機構４０について具体的に説明する。変換機構４０は、第１変換部５０と、第２変換部６０と、を有している。ここでは、第１変換部５０が、まず、サン３８が倒された状態からある程度起こし、第２変換部６０がさらにサン３８を起こして立った状態とする。つまり、ここでは、２つの変換部がサン３８の角度の変換を分担している。
【００４２】
第１変換部５０は、正極８の搬送経路（搬送方向Ｐ）に沿って延びる第１ガイド部材５１と、サン３８が設けられたスライド部材３５Ａに対して回動可能に支持され、第１ガイド部材５１に摺動しながら回動する第１摺動部材５２と、を含む。第１ガイド部材５１は、載置面３５ｓに沿った方向からみて（側面視において）、タイミングベルト３１の下側（タイミングベルト３１の循環領域の内側）に配置されている（図８参照）。また、第１ガイド部材５１は、載置面３５ｓに交差する方向からみて（平面視において）、タイミングベルト３１よりもスライド部材３５側に配置されている（図７参照）。
【００４３】
第１ガイド部材５１は、一例として長尺板状を呈しており、始端（第１始端）５１ａと、搬送経路に沿って始端５１ａよりも下流側に位置する終端（第１終端）５１ｂと、を含む。また、第１ガイド部材５１は、側面視において、始端５１ａから終端５１ｂに向かって自身の上下方向の寸法（厚さ）が大きくなるように（ここでは載置面３５ｓに近づくように）傾斜した傾斜面（第１傾斜面）５１ｓを含む。傾斜面５１ｓは、スライド部材３５側（上側）に臨む面である。
【００４４】
さらに、第１ガイド部材５１は、載置面３５ｓに沿った平坦面５１ｒを含む。平坦面５１ｒは、スライド部材３５側に臨む面である。傾斜面５１ｓは、始端５１ａから延びて平坦面５１ｒに接続されている。平坦面５１ｒは、傾斜面５１ｓとの接続部から終端５１ｂに至るように延びている。終端５１ｂは、垂直面となっている。
【００４５】
第１摺動部材５２は、搬送コンベア２３の幅方向を厚さ方向とする板状を呈している。第１摺動部材５２は、略矩形板状である。第１摺動部材５２は、パイプ３４が挿通されることにより、パイプ３４の中心軸３４ｃを回転軸として回動可能に支持されている。第１摺動部材５２は、スライド部材３５Ａを支持する一対のパイプ３４のうち、循環方向の上流側に位置するパイプ３４に取り付けられている。第１摺動部材５２は、搬送方向Ｐに沿って第１ガイド部材５１に部分的に重複している。
【００４６】
第１摺動部材５２は、平坦面５１ｒに平行な状態で平坦面５１ｒに摺動する第１辺部分５２ａと、第１辺部分５２ａと反対側であって、後述する第２摺動部材６２に接触する第２辺部分５２ｂと、を含む。第２辺部分５２ｂは、第１辺部分５２ａが平坦面５１ｒに摺動しているときに第２摺動部材６２に接触する部分が他の部分よりも相対的に高くなるように傾斜している。また、第１摺動部材５２の第１ガイド部材５１に接触する角部５２ｃを含む４つの角部は、面取りされている。さらに、一例として、第１摺動部材５２は樹脂からなり、第１ガイド部材５１は金属（例えばＳＵＳ）からなる。
【００４７】
第２変換部６０は、正極８の搬送経路（搬送方向Ｐ）に沿って延びる第２ガイド部材６１と、サン３８に設けられ、第１摺動部材５２及び第２ガイド部材６１に摺動する第２摺動部材６２と、を含む。第２ガイド部材６１は、載置面３５ｓに沿った方向からみて（側面視において）、タイミングベルト３１の上側（タイミングベルト３１の循環領域の外側）に配置されている（図８参照）。また、第２ガイド部材６１は、載置面３５ｓに交差する方向からみて（平面視において）、タイミングベルト３１よりもスライド部材３５側に配置されている（図７参照）。第１ガイド部材５１と第２ガイド部材６１とは、平面視において互いに重複していない。ここでは、第２ガイド部材６１が第１ガイド部材５１よりも外側に配置されている。
【００４８】
第２ガイド部材６１は、長尺板状を呈しており、始端（第２始端）６１ａと、搬送経路に沿って始端６１ａよりも下流側に位置する終端（第２終端：不図示）と、を含む。始端６１ａは、搬送経路に沿って第１ガイド部材５１の始端５１ａと終端５１ｂとの間に位置している。また、第２ガイド部材６１は、側面視において、始端６１ａから終端に向かって自身の上下方向の寸法（厚さ）が大きくなるように（ここでは載置面３５ｓに近づくように）傾斜した傾斜面（第２傾斜面）６１ｓを含む。傾斜面６１ｓは、スライド部材３５側（上側）に臨む面である。
【００４９】
さらに、第２ガイド部材６１は、載置面３５ｓに沿った平坦面６１ｒを含む。平坦面６１ｒは、スライド部材３５側に臨む面である。傾斜面６１ｓは、始端６１ａから延びて平坦面６１ｒに接続されている。平坦面６１ｒは、傾斜面６１ｓとの接続部から終端に至るように延びている。終端は、例えば垂直面となっている。
【００５０】
第２摺動部材６２は、上述したようにサン３８に設けられている。より具体的には、第２摺動部材６２は、サン３８における接触面３８ｓと反対側の裏面３８ｒに設けられている。第２摺動部材６２は、ブラケット６３とローラ６４とを含む。ブラケット６３は、ローラ６４を回転可能に支持している。ローラ６４は、搬送経路に交差する軸（幅方向に延びる軸）の周りに回転可能に支持されている。
【００５１】
ブラケット６３は、裏面３８ｒ上に配置されてサン３８に締結されている。特に、ブラケット６３は、長孔（不図示）と長孔に挿通されるボルト等の締結部材とを用いてサン３８に締結されている。このため、ブラケット６３及びローラ６４は、長孔の延びる方向について位置調節が可能とされている。第２摺動部材６２は、ローラ６４を介して第１摺動部材５２及び第２ガイド部材６１に摺動する（ローラ６４自体は実質的に摺動せずに回転する）。なお、一例として、ローラ６４は樹脂からなり、第２ガイド部材６１は金属（例えばＳＵＳ）からなる。
【００５２】
図９は、サンの角度を変換する様子を示す側面図である。図９の（ａ）に示されるように、第２摺動部材６２が第１摺動部材５２及び第２ガイド部材６１に接触せずにフリーとなっている状態においては、サン３８は自重により倒された状態となっている。このときのサン３８（接触面３８ｓ）の載置面３５ｓに対する角度（第１角度）は、最小値である。ここでは、サン３８が載置面３５ｓよりも下側になるように倒されている。したがって第１角度は負の値（例えば−３０°）となる。
【００５３】
このような状態において、図９の（ｂ）に示されるように、スライド部材３５Ａが搬送方向Ｐに沿って移動することにより、第１摺動部材５２が第１ガイド部材５１の始端５１ａを越えると、第１摺動部材５２の下端部（角部５２ｃ）が第１ガイド部材５１に接触する。ここでは、第１摺動部材５２は、まず、傾斜面５１ｓに接触する。これにより、第１摺動部材５２の回動が開始される。また、第２摺動部材６２が、回動した第１摺動部材５２に接触してわずかに押し上げられる。その結果、サン３８の角度が第１角度からわずかに大きな角度となる。
【００５４】
その後、図９の（ｃ）に示されるように、スライド部材３５Ａの移動が進行すると、傾斜面５１ｓの傾斜に応じて第１摺動部材５２の回動が進み、第１摺動部材５２の第１辺部分５２ａが第１ガイド部材５１の平坦面５１ｒに平行な状態で平坦面５１ｒに摺動する状態となる。このとき、第１摺動部材５２は、第１ガイド部材５１に接触していない初期状態に対して９０°程度回動することになる。これにより、第２摺動部材６２は、第１摺動部材５２によってさらに押し上げられる。その結果、サン３８の角度が第１角度よりも大きな第２角度（例えば７５°程度）に変換される。これ以降は、スライド部材３５Ａの移動がさらに進行しても、第１辺部分５２ａと平坦面５１ｒとが平行な状態が維持されるため、第１摺動部材５２がさらに回動することがない。
【００５５】
その後、図９の（ｄ）に示されるように、スライド部材３５Ａの移動がさらに進行することにより、第２摺動部材６２が第２ガイド部材６１の始端６１ａを越えると、第２摺動部材６２が第２ガイド部材６１に接触する。ここでは、ローラ６４が第２ガイド部材６１に接触する。ローラ６４は、第２ガイド部材６１の傾斜面６１ｓに接触した後に、平坦面６１ｒに接触する。これにより、第２摺動部材６２は、全体として、傾斜面６１ｓから平坦面６１ｒにわたって摺動しながら、傾斜面６１ｓの傾斜に応じて押し上げられる。その結果、サン３８の角度が第２角度よりも大きな第３角度（例えば９０°）となる。
【００５６】
図９の（ｅ）に示されるように、これ以降は、スライド部材３５Ａの移動がさらに進行しても、ローラ６４が平坦面６１ｒ上を移動する状態が維持されるため、サン３８の角度も第３角度のままで維持される。一方、第１摺動部材５２は、第１ガイド部材５１の終端５１ｂを越えると、自重により回動して初期状態の姿勢に戻る。また、第２摺動部材６２は、第２ガイド部材６１の終端を越えると、自重により初期状態の姿勢に戻る。これにより、サン３８が再び倒された状態となり、サン３８の角度が第１角度に戻される。
【００５７】
このように、変換機構４０においては、まず、第１変換部５０が、第１摺動部材５２を第１ガイド部材５１に摺動させて回動させることにより第２摺動部材６２を押し上げることによって、サン３８の角度を第１角度から第１角度よりも大きな第２角度まで変換する。その後、変換機構４０においては、第２変換部６０が、サン３８の角度が第２角度に変換された後に、第２摺動部材６２を第２ガイド部材６１に摺動させて押し上げることにより、サン３８の角度を第２角度から第２角度よりも大きな第３角度まで変換する。
【００５８】
次に、図１０及び図１１を参照して、幅方向位置決め部１１１を構成するスライド位置決め機構１１３の構成について説明する。図１０は、搬送経路１００の第２の領域Ｅ２付近の概略平面図である。図１１は、図１０に示すＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【００５９】
スライド位置決め機構１１３は、スライド部材３５、位置規制部材４１、及び位置規制部材４２を移動させるための移動機構８０を備えている。移動機構８０は、ガイド溝８１，８２を有するガイド部材８４と、ガイド溝８１，８２でガイドされるピン４４，４６と、を備えている。ピン４４は、スライド部材３５の下面から下方へ向かって延び、ガイド溝８１に挿入される。ピン４４は、スライド部材３５の幅方向Ｗ及び搬送方向Ｐの略中央位置に設けられている。ただし、ピン４４のスライド部材３５への取付位置は特に限定されず、幅方向Ｗのいずれかの端部側に設けてもよい。ピン４６は、位置規制部材４２の下面から下方へ向かって延び、ガイド溝８２に挿入される。ピン４６は、位置規制部材４２の幅方向Ｗ及び搬送方向Ｐの略中央位置に設けられている。ただし、ピン４６の位置規制部材４２への取付位置は特に限定されない。
【００６０】
図１０に示すように、ガイド溝８２は、搬送コンベア２３の幅方向Ｗにおける一方の端部側で、搬送方向Ｐに向かって直線状に延びている。ガイド溝８２は、タイミングベルト３１から幅方向Ｗの内側へ離間した位置にて、当該タイミングベルト３１と隣り合う位置で搬送方向Ｐに延びる。これにより、位置規制部材４２は、ピン４６を介してガイド溝８２でガイドされることで、各領域Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３のいずれの領域においても、幅方向Ｗの位置を一定としたままで、搬送方向Ｐへ真っ直ぐに移動する。
【００６１】
ガイド溝８１は、各領域Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３でそれぞれ幅方向Ｗの位置を変えながら、搬送方向Ｐに向かって延びている。第１の領域Ｅ１では、ガイド溝８１は、搬送コンベア２３の幅方向Ｗにおける中央位置付近にて、搬送方向Ｐに延びる。第１の領域Ｅ１では、ガイド溝８１は、幅方向Ｗにおける位置を一定として、搬送方向Ｐへ真っ直ぐに延びる。第３の領域Ｅ３では、ガイド溝８１は、搬送コンベア２３の幅方向Ｗにおいて、第１の領域Ｅ１のガイド溝８１よりも位置規制部材４２寄りの位置にて、搬送方向Ｐに延びる。第３の領域Ｅ３では、ガイド溝８１は、幅方向Ｗにおける位置を一定として、搬送方向Ｐへ真っ直ぐに延びる。第２の領域Ｅ２では、ガイド溝８１は、搬送方向Ｐへ進むに従って、第１の領域Ｅ１でのガイド溝８１の位置から、第３の領域Ｅ３でのガイド溝８１の位置へと徐々に近づくように、延びている。従って、第２の領域Ｅ２でのガイド溝８１は、搬送方向Ｐへ進むに従って、位置規制部材４２側へ近づくように傾斜して延びている。
【００６２】
以上のような構成により、位置規制部材４１及びスライド部材３５は、ピン４４を介してガイド溝８１でガイドされることで、各領域Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３でのガイド溝８１の位置に従って、幅方向Ｗの位置を変えながら、搬送方向Ｐへ移動する。具体的に、第１の領域Ｅ１では、位置規制部材４１と位置規制部材４２との間の幅方向Ｗにおける寸法は、正極８の幅方向Ｗの寸法に比して、大きな値に設定される。従って、位置規制部材４１は、位置規制部材４２との間で、当該寸法を維持した状態で、搬送方向Ｐへ移動する。これにより、搬送コンベア２３へ落下した正極８は、多少位置ずれがあったとしても、位置規制部材４１，４２との干渉を回避した状態で、載置面３５ｓ上に載置される。第２の領域Ｅ２では、位置規制部材４１は、搬送方向Ｐへ移動するに従って、徐々に位置規制部材４２に近づくようにスライドする。これにより、正極８は、搬送方向Ｐへ移動するに従って、幅方向Ｗへスライドする位置規制部材４１に押されることで、徐々に位置規制部材４２側へ近づく。このとき、正極８が平面視において、幅方向Ｗにおける姿勢がずれていた場合（例えば図５参照の第１の領域Ｅ１に示す状態）、スライドする位置規制部材４１によって、幅方向Ｗに対する姿勢が真っ直ぐになってゆく。すなわち、正極８の幅方向Ｗの両端部が、搬送方向Ｐに対して傾斜するようにずれていても、位置規制部材４１で幅方向Ｗに押さえられることで、搬送方向Ｐに対して平行となるように、姿勢が正される。第３の領域Ｅ３では、位置規制部材４１と位置規制部材４２との間の幅方向Ｗにおける寸法は、正極８の幅方向Ｗの寸法と略等しくなる。従って、位置規制部材４１は、位置規制部材４２との間で、当該寸法を維持した状態で、正極８を所望の位置に配置した状態で搬送方向Ｐへ移動する。これにより、第２の領域Ｅ２で幅方向Ｗにおける姿勢を正された正極８は、幅方向Ｗへの位置決めがなされた状態で、搬送方向Ｐへ搬送される。第３の領域Ｅ３では、幅方向Ｗへの位置決めがなされた状態で、さらに搬送方向Ｐに移動するに従って、サン３８が立ち上がり、搬送方向Ｐへの位置決めがなされる。
【００６３】
なお、第３の領域Ｅ３を通過した後の正極８は、図１２に示すように、搬送経路１００の下流側に設けられた、正極８をセパレータで包むセパレータ包み部７０へ供給される。セパレータ包み部７０は、搬送コンベア２３から搬送された正極８を受け取る一対のローラ７３Ａ，７３Ｂと、セパレータ１８ｂをガイドするローラ７４と、セパレータ１８ａ，１８ｂで正極８を挟んで溶着するローラ７５Ａ，７５Ｂと、を備えている。ローラ７３Ａ，７３Ｂは、正極８が通過可能な隙間をあけて、上下方向に互いに対向している。搬送コンベア２３から搬送された正極８は、ローラ７３Ａ，７３Ｂ間に形成された隙間へ挿入され、ローラ７３Ａ，７３Ｂの回転によって、ローラ７５Ａ，７５Ｂ側へ搬送される。また、一方のローラ７３Ｂは、セパレータ１８ａをガイドする機能も有している。ローラ７３Ｂは、供給されたセパレータ１８ａを介して正極８を受け取り、正極８と共にセパレータ１８ａを搬送方向Ｐへ送り出す。これにより、正極８は下面側がセパレータ１８ａに覆われた状態となる。ローラ７４は、ローラ７３Ａとローラ７５Ａとの間に設けられ、供給されてきたセパレータ１８ｂをローラ７５Ａ側へガイドする。
【００６４】
ローラ７５Ａ，７５Ｂは、正極８が通過可能な隙間をあけて、上下方向に互いに対向している。ローラ７３Ａ，７３Ｂから搬送された正極８は、ローラ７５Ａ，７５Ｂ間に形成された隙間へ挿入され、ローラ７５Ａ，７５Ｂの回転によって、下流側へ搬送される。また、ローラ７５Ａはセパレータ１８ｂを介して正極８を受け取り、ローラ７５Ｂはセパレータ１８ａを介して正極８を受け取る。これにより、正極８は、上面側をセパレータ１８ｂで覆われ、下面側をセパレータ１８ａで覆われた状態で、ローラ７５Ａ，７５Ｂに挟まれる。また、ローラ７５Ａ，７５Ｂは、セパレータ１８ａ，１８ｂを加熱して溶着する機能を有する。ローラ７５Ｂは、搬送方向Ｐにおける正極８と正極８との間の領域において、ローラ７５Ｂに形成された凸部７１でセパレータ１８ａ，１８ｂをローラ７５Ａ側へ押圧することによって溶着を行う。
【００６５】
次に、本実施形態に係る電極搬送装置２０の作用・効果について説明する。
【００６６】
まず、図１３及び図１４を参照して、比較例に係る電極搬送装置２２０について説明する。比較例に係る電極搬送装置２２０において、立ち上がり位置決め機構１１２の位置決めは、スライド位置決め機構１１３が位置決めを完了する前に行われる。例えば、図１３に示す様に、第１の領域Ｅ１では、正極８の幅方向Ｗに対する姿勢がずれた状態で、正極８がスライド部材３５に配置されることがある。正極８の幅方向Ｗに対する姿勢がずれた状態とは、平面視において、正極８の幅方向Ｗの両端部が搬送方向Ｐに対して平行とならず、ずれて傾斜したような状態である。また、第２の領域Ｅ２でも、スライド位置決め機構１１３が正極８の位置決めを完了していないので、正極８の幅方向Ｗに対する姿勢はずれたままである。このような状態の正極８に対して、立ち上がり位置決め機構１１２が搬送方向Ｐへの位置決めを行うと、図１４に示すように、サン３８が立ち上がるに伴って、傾いた姿勢の正極８が、サン３８とサン３９とでクランプされた状態となり、たわみが発生してしまう場合がある。これは、サン３８及びサン３９に対して、正極８の搬送方向Ｐにおける両端部が真っ直ぐに接触するのではなく、正極８の対角の位置関係にある角部８ａ,８ｂ（図１３参照）がサン３８，３９と接触してしまうことにより生じる。すなわち、姿勢がずれた状態における角部８ａと角部８ｂとの間の寸法は、姿勢が整えられた状態の正極８の搬送方向Ｐにおける端部同士の寸法よりも大きい。従って、姿勢が整えられた状態の正極８を位置合わせするために設計されたサン３８，３９に角部８ａ，８ｂが挟まれると、余剰の寸法分がたわみとして発生する。
【００６７】
これに対して、本実施形態に係る電極搬送装置２０においては、幅方向位置決め部１１１は、スライド部材３５の載置面３５ｓよりも上方へ突出する位置規制部材４１が、位置決め方向（幅方向Ｗ）へスライド移動することによって正極８の位置決めを行うスライド位置決め機構１１３を有する。搬送方向位置決め部１１０は、サン３８が、スライド部材３５に対して回動して載置面３５ｓより上方へ突出するように立ち上がることによって正極８の位置決めを行う立ち上がり位置決め機構１１２を有する。このような構成において、立ち上がり位置決め機構１１２の位置決めは、スライド位置決め機構１１３が位置決めを完了した後に行われる。従って、スライド部材３５上に載置された正極８に幅方向Ｗに対する姿勢のずれが生じていた場合であっても、スライド位置決め機構１１３が位置決めを行うことで、正極８の幅方向Ｗに対する姿勢のずれを解消することができる。このように、スライド位置決め機構１１３が位置決めを完了し、正極８の幅方向Ｗに対する姿勢のずれを解消した後に、立ち上がり位置決め機構１１２が位置決めを行うため、サン３８の立ち上がりに伴って正極８にたわみが生じるなどの不具合を起こすことなく、正極８の位置決めを行うことができる。以上により、正極８の位置決めを好適に行うことができる。
【００６８】
搬送方向位置決め部１１０が立ち上がり位置決め機構１１２を有し、幅方向位置決め部１１１がスライド位置決め機構１１３を有してよい。従って、スライド位置決め機構１１３で正極８の幅方向の位置決めを行うことで、載置面に正極８が載置された際の位置ずれの修正を行うことに加え、次工程への受け渡し位置へ移動させるための位置合わせも同時に行うことができる。また、例えば、搬送方向位置決め部１１０がスライド位置決め機構１１３を有する場合、アクチュエータを用いなくては位置決めを行うことが困難となる。それに対し、幅方向位置決め部１１１がスライド位置決め機構１１３を有することで、アクチュエータを用いることなく、機械的な機構によってスライド位置決め機構を構成することができる。従って、装置の複雑化・大型化を抑制できる。
【００６９】
搬送経路１００の下流側には、正極８をセパレータで包むセパレータ包み部７０が設けられてよい。正極８をセパレータで包む場合は、正極８の姿勢を整える必要があるので、上述のような位置決めを行う事による効果がより顕著となる。
【００７０】
以上の実施形態は、本発明に係る電極搬送装置の一例について説明したものである。したがって、本発明に係る電極搬送装置は、上述した電極搬送装置２０に限定されず、各請求項の要旨を変更しない範囲において任意に電極搬送装置２０を変形したものとすることができる。
【００７１】
上記実施形態において、スライド位置決め機構１１３は、位置規制部材４２が幅方向Ｗに一定であった。これに代えて、位置規制部材４２が幅方向Ｗに移動することで、電極を位置決めしてよい。このとき、位置規制部材４１は幅方向Ｗに移動しなくともよく、位置規制部材４２と共に幅方向Ｗへ移動してもよい。なお、位置規制部材４２，４１の軌道は、上述の実施形態に示したものに限らず、本は発明の趣旨の範囲内で、あらゆる形状を採用することができる。また、立ち上がり位置決め機構１１２は、サン３８が立ち上がっていたが、サン３９がサン３８に代えて、又はサン３８と共に立ち上がってもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、全てのスライド部材３５に、位置規制部材４１が設けられていた。これに代えて、一定間隔毎に、位置規制部材４１の無いスライド部材３５を配置してもよい。タブ１４ｂの形状より、位置規制部材４１との干渉が生じる場合には、一定間隔毎に位置規制部材４１の無いスライド部材３５を配置することで、前述の干渉を回避することが出来る。同様に、位置規制部材４２についても、一定間隔毎に、省略してもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、搬送方向位置決め部が立ち上がり位置決め機構を有し、幅方向位置決め部がスライド位置決め機構を有していた。これに代えて、搬送方向位置決め部がスライド位置決め機構を有し、幅方向位置決め部が立ち上がり位置決め機構を有してよい。この場合も、スライド位置決め機構が搬送方向の位置決めが完了し、電極の姿勢を整えた後で、立ち上がり位置決め機構による幅方向の位置決めが行われる。
【００７４】
例えば、上記実施形態においては、幅方向に１つの正極８が搬送される例を挙げた。しかしながら、電極搬送装置２０においては、幅方向に２つ以上の複数の正極８を搬送するようにしてもよい。例えば、電極搬送装置２０は、打ち抜き工程において帯状の電極材料から多条取り（例えば２条取り）で切断された個別電極である正極８を搬送する装置とすることができる。
【００７５】
さらに、上記実施形態においては、サン３８の角度を変換するに際して、２つの変換部によって分担するようにしたが、３つ以上の複数の変換部によって分担するようにしてもよい。
【００７６】
なお、上記実施形態においては、変換機構４０を幅方向の一方側に設ける態様について説明したが、変換機構４０を幅方向の両側に設けてもよい。
【００７７】
例えば、立ち上がり位置決め機構のサンの立ち上げのための構成は、上述の実施形態に限定されない。例えば、図１５〜１７に示すような構成を採用してもよい。
【００７８】
図１５は、変形例に係る電極搬送装置の部分的な平面図である。図１６は、搬送コンベアの一部を示す模式的な側面図である。
【００７９】
立ち上がり位置決め機構１４０は、複数の当接部材（第２の位置規制部材）１４１と、一対のガイド部材１４２と、複数の規制部材１４３と、を有している。なお、前述の電極搬送装置２０と共通の構成については説明を省略する。
【００８０】
当接部材１４１は、搬送コンベア２３の幅方向Ｗを長手方向とする長方形板状である。当接部材１４１は、スライド部材３５（スライド部材３５Ａ）における循環方向の上流側の端部に取り付けられている。特に、当接部材１４１は、例えばヒンジ等を介してスライド部材３５に取り付けられることによって、可倒式とされている。すなわち、当接部材１４１は、スライド部材３５に対して、倒された姿勢と立った姿勢との間で少なくとも９０°程度に姿勢を変換可能とされている。
【００８１】
当接部材１４１は、後述するように、正極８に当接して正極８を位置決めするための当接面１４１ｓを含む。当接面１４１ｓは、幅方向に延在している。当接面１４１ｓは、当接部材１４１が倒された姿勢において、載置面３５ｓに沿うと共にタイミングベルト３１の環状領域の外側に望む面である。一方で、当接面１４１ｓは、当接部材１４１が立った姿勢において、載置面３５ｓに交差（例えば直交）する。すなわち、当接部材１４１は、当接面１４１ｓが載置面３５ｓに沿った第１姿勢と、当接面１４１ｓが載置面３５ｓに交差する第２姿勢と、の間でその姿勢が変換可能とされている。一例として、当接部材１４１が第１姿勢にあるとき、当接面１４１ｓは、載置面３５ｓと略面一となる。
【００８２】
当接部材１４１は、ガイド部材１４２に係合する一対の係合部１４１ｐを含む。ここでは、係合部１４１ｐは、幅方向における当接部材１４１の両端面に設けられた円柱状の突起と、突起の先端に設けられた円板状のローラ１４１ｒと、を含む。係合部１４１ｐは、幅方向に沿って延在し、タイミングベルト３１の外側に突出している。
【００８３】
ガイド部材１４２は、当接部材１４１の姿勢を、載置面３５ｓにおける正極８の搭載位置よりも正極８の搬送方向Ｐの下流側において、第１姿勢から第２姿勢に変換する。ここでは、一対のガイド部材１４２が、幅方向に互いに離間した状態において、互いに平行となるように配置されている。ガイド部材１４２は、載置面３５ｓに交差する方向からみて、幅方向いついてタイミングベルト３１の外側であり、且つ、係合部１４１ｐの端部よりも内側に配置されている。ここでは、載置面３５ｓに交差する方向からみて、ガイド部材１４２は、幅方向についてローラ１４１ｒに重複する位置に設けられている。一方、ガイド部材１４２は、搬送方向Ｐの下流に向かうにつれて上方（鉛直上方）に傾斜している（すなわち、ここではガイド部材１４２の全体が傾斜部である）。
【００８４】
これにより、ガイド部材１４２の始端（搬送方向Ｐの上流側の端部）が、第１姿勢におけるローラ１４１ｒよりも下方に位置し、且つ、ガイド部材１４２の終端（搬送方向Ｐの下流側の端部）が、第１姿勢におけるローラ１４１ｒより上方に位置している。したがって、当接部材１４１がスライド部材３５と共に搬送方向Ｐに沿って移動してローラ１４１ｒがガイド部材１４２の始端に至ると、ローラ１４１ｒ（係合部１４１ｐ）がガイド部材１４２を乗り越えてガイド部材１４２に係合する。
【００８５】
そして、当接部材１４１の移動が進行するにつれて、係合部１４１ｐとガイド部材１４２との係合位置が、ガイド部材１４２の傾斜に応じて徐々に上昇していく。これにより、当接部材１４１が、載置面３５ｓに対して徐々に立ち上がっていく。すなわち、当接部材１４１の姿勢が、第１姿勢から第２姿勢に徐々に変換されてく。この結果、ガイド部材１４２は、当接部材１４１の姿勢を、当接面１４１ｓが載置面３５ｓに沿った第１姿勢から、当接面４１ｓが載置面３５ｓに交差する第２姿勢に変換する。このように、ガイド部材１４２は、タイミングベルト３１及びスライド部材３５の駆動に応じて当接部材１４１の姿勢を第１姿勢から第２姿勢に変換する。
【００８６】
このため、当接部材１４１の姿勢の変換の速度は、タイミングベルト３１の移動速度及びガイド部材１４２の載置面３５ｓに対する傾斜角度によって規定される。換言すれば、ここでは、当接部材１４１の姿勢の変換の速度を、タイミングベルト３１の移動速度及びガイド部材１４２の載置面３５ｓに対する傾斜角度を調整することによって所望の値に制御可能である。
【００８７】
規制部材１４３は、スライド部材３５（スライド部材３５Ｂ）における循環方向の下流側の端部に取り付けられている。規制部材１４３は、載置面３５ｓに突設されている。規制部材１４３は、幅方向を長手方向とする長方形板状である。規制部材１４３は、載置面３５ｓに交差（直交）すると共に当接面１４１ｓ側（循環方向の上流側）に望む交差面１４３ｓを含む。交差面１４３ｓは、幅方向に延びている。交差面１４３ｓは、当接部材１４１の姿勢が第２姿勢であるときに、当接面１４１ｓに対向する（一例として平行となる）。ここでは、規制部材１４３は、可倒式とされておらず、スライド部材３５に対して姿勢が固定されている。
【００８８】
引き続いて、搬送コンベア２３における正極８の位置決めについて説明する。図１７は、位置決めの様子を示す模式的な側面図である。図１７においては、理解の容易化のため、ガイド部材１４２の傾斜を他の図に比べて大きく示している。図１７の（ａ）に示されるように、まず、スライド部材３５の載置面３５ｓ上に正極８が載置される（搭載位置に搭載される）。ここでは、上述したように、搬送コンベア２２からの落下により正極８が載置面３３ｓに載置される。
【００８９】
このとき、当接部材１４１は、その当接面１４１ｓが載置面３５ｓに沿った第１姿勢とされている。そして、ここでは、正極８が、載置面３５ｓから当接面１４１ｓにわたって配置されるように（正極８の一部が当接面１４１ｓにかかるように）、載置される。正極８の搭載位置の制御は、例えば、搬送コンベア２２の吸着領域２７の終端と搬送コンベア２３との相対的な位置関係を調整することにより実現できる。
【００９０】
その後、正極８が載置されたスライド部材３５が、タイミングベルト３１の循環駆動に伴って搬送方向Ｐに沿って移動していくと、図１７の（ｂ）に示されるように、当接部材１４１の係合部１４１ｐ（ここではローラ１４１ｒ）が上方側からガイド部材１４２に接触し、係合部１４１ｐとガイド部材１４２とが係合する。
【００９１】
その後、係合部１４１ｐとガイド部材１４２とが係合した状態においてスライド部材３５の移動が進行すると、図１７の（ｃ）に示されるように、係合部１４１ｐがガイド部材１４２に沿って摺動して上昇していく。これにより、当接部材１４１の姿勢が、第１姿勢から徐々に立ち上がっていく。すなわち、載置面３５ｓに対する当接面１４１ｓの角度が徐々に拡大するように当接面１４１ｓが立ち上がっていく。これにより、一部が当接面１４１ｓに載置されていた正極８が、当接面１４１ｓにより搬送方向Ｐに向けて押圧されていく。
【００９２】
そして、図１７の（ｄ）に示されるように、スライド部材３５の移動がさらに進行することにより、係合部１４１ｐがガイド部材１４２に沿って摺動してさらに上昇し、当接部材１４１の姿勢が第２姿勢とされる。すなわち、当接面１４１ｓが載置面３５ｓに対して十分に立ち上げられる。一例として、載置面３５ｓに対する当接面１４１ｓの角度が９０°程度とされる。これにより、当接面１４１ｓによる正極８の押圧が完了し、搬送方向Ｐにおける正極８の位置が当接面１４１ｓの基端（載置面３３ｓ側の端）の位置に規定される。
【００９３】
なお、スライド部材３５の移動がさらに進行して係合部１４１ｐとガイド部材１４２との係合が解除された後にも、当接部材１４１の姿勢が第２姿勢に維持される。すなわち、正極８を搬送している間は、当接面１４１ｓによって正極８の位置ずれが抑制され続ける。なお、載置面３５ｓに対する当接面１４１ｓの角度が９０°よりも大きくなくると、載置面３５ｓと当接面１４１ｓとの間で正極８が挟まれるおそれがある。このため、載置面３５ｓに対する当接面１４１ｓの角度の上限は、一例として９０°とすることができる。
【符号の説明】
【００９４】
８…正極（電極）、９…負極（電極）、２０…電極搬送装置、２３…搬送コンベア、３０…環状部（搬送経路）、３５…スライド部材（載置部材）、３５Ａ…スライド部材、３５ｓ…載置面、３８…サン（第２の位置規制部材）、４１…位置規制部材（第１の位置規制部材）、７０…セパレータ包み部、１１０…搬送方向位置決め部、１１１…幅方向位置決め部、１１２…立ち上がり位置決め機構、１１３…スライド位置決め機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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