(57)【要約】【課題】端末に適用される無線通信サービスの品質または端末の種別に応じて、適切な従属セルまたは従属基地局を設定することを可能にする。【解決手段】端末（３）が基地局（１Ａ）を介して無線通信ネットワークに接続し、基地局（１Ａ）は、他の基地局（１Ｂ、１Ｃ）を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳ（Quality of Service）に応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、従属セルまたは従属基地局を選択する。【選択図】図２
2019068159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を備え、セルラー方式の無線通信ネットワークを形成する無線通信システムであって、
前記複数の基地局は、端末と無線通信を行い、
前記無線通信ネットワークのノードとして設定された第１の基地局は、他の基地局を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳ（Quality of Service）に応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の基地局は、
前記端末が利用可能な帯域の通信リソースを提供可能であるという条件を満たす基地局を判定するために必要な判定情報を、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する前に、予め保持または取得しており、
（ｉ）前記端末に適用されるＱｏＳを示す情報、および、（ｉｉ）前記端末の種別を示す情報のうち一方の情報と、前記判定情報とを用いて、前記条件を満たす前記候補を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
他の基地局とともにセルラー方式の無線通信ネットワークを構成する基地局であって、
端末が前記基地局と接続することにより、無線通信を行い、
前記基地局は、前記無線通信ネットワークのノードとして設定され、
前記基地局は、他の基地局を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳに応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する
ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
他の基地局を第１の従属基地局として設定したのち、さらに他の基地局を第２の従属セルまたは第２の従属基地局として追加することを決定した場合、前記第１の従属基地局に対して、前記複数の基地局の中から、前記第２の従属セルまたは第２の従属基地局を選択するように指示する
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記第２の従属セルまたは前記第２の従属基地局として利用可能または不可能な基地局のリストを、前記第１の従属基地局に通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
（ｉ）前記端末に適用されるＱｏＳを示す情報、および、（ｉｉ）前記端末の種別を示す情報のうち少なくとも一方の情報を、前記第１の従属基地局に通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項７】
請求項５に記載の基地局によって、前記第１の従属基地局として設定された基地局であって、
請求項５に記載の基地局から、従属セルまたは従属基地局として利用可能または不可能な基地局のリストを取得して、
取得した前記リストを用いて、前記第２の従属セルまたは前記第２の従属基地局を選択する
ことを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項６に記載の基地局によって、前記第１の従属基地局として設定された基地局であって、
請求項６に記載の基地局から、前記（ｉ）および前記（ｉｉ）のうち少なくとも一方の情報を取得し、
従属セルまたは従属基地局として利用可能または不可能な基地局のリストを導くためのマッピング情報を所持または取得し、
前記（ｉ）および前記（ｉｉ）の一方の情報と、前記マッピング情報とを用いて導いた前記リストから、前記第２の従属セルまたは前記第２の従属基地局を選択する
ことを特徴とする基地局。
【請求項９】
無線通信システムの制御方法であって、
前記無線通信システムは、複数の基地局を備え、セルラー方式の無線通信ネットワークを形成し、
前記複数の基地局は、端末と無線通信を行い、
前記無線通信ネットワークのノードとして設定された第１の基地局は、他の基地局を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳ（Quality of Service）に応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する
ことを特徴とする無線通信システムの制御方法。
【請求項１０】
無線通信システムの動作をコンピュータで制御するためのプログラムであって、
前記無線通信システムは、複数の基地局を備え、セルラー方式の無線通信ネットワークを形成し、前記複数の基地局は、端末と無線通信を行い、
前記プログラムは、
前記無線通信ネットワークのノードとして、第１の基地局が設定された後で、他の基地局を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳ（Quality of Service）に応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択するように、前記コンピュータを制御する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、基地局、無線通信システムの制御方法、およびプログラムに関し、例えば、ヘテロジニアスネットワーク（heterogeneous network）を形成する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークの中には、複数の基地局がカバーする通信エリア（セル）の一部または全部が重なったものが存在する。このようなネットワークをヘテロジニアスネットワークと呼ぶ。
【０００３】
ヘテロジニアスネットワークでは、一つの基地局の通信エリア（マクロセル）内に、一つまたは複数の他の基地局の通信エリア（ピコセル、フェムトセル）が包含される。本明細書では、前者の基地局を主基地局と呼び、後者の基地局を従属セルと呼ぶ。
【０００４】
主基地局は、ＭＮ（master node）である。ＭＮは、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）と直接的に接続する。ＭＮは、必要（例えば、データトラフィックの増大）に応じて、一つまたは複数の基地局を、従属基地局（ＳＮ；second node）として設定することができる。ＳＮは、ＭＮを介して、ＭＭＥと間接的に接続する。
【０００５】
ＤＣ（dual connectivity）技術を用いることにより、一つの端末に対して、ＭＮおよびＳＮの一方または両方が、通信リソースを同時に提供することが可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３GPP TR38.804(V14.0.0) 10.3 （2017-03-20）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）では、無線通信ネットワークの将来の標準規格（非特許文献１）が作成されている。
【０００８】
上記の標準規格によれば、将来の無線通信ネットワークでは、ＳＮが端末の移動（モビリティ）管理を主導する。したがって、第１のＳＮが設定された後で、第２のＳＮが設定されるとき、第１のＳＮが、第２のＳＮとして追加する従属基地局を選択する。
【０００９】
しかしながら、上記の標準規格では、第２のＳＮをどのように選択するのかについて、非特許文献１には何も記載されていない。そのため、多数の従属基地局の中から、適切な第２のＳＮを選択することができない。
【００１０】
また、端末が利用する無線通信サービスまたは端末の種別に応じて、特定の従属基地局をＳＮに設定したい、あるいは反対に、特定の従属基地局をＳＮに設定したくないという要望が存在する。そのため、このような要望に応えるための指針が求められている。
【００１１】
本発明の目的は、端末に適用される無線通信サービスの品質または端末の種別に応じて、適切な従属セルまたは従属基地局を設定することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一様態に係わる無線通信システムは、複数の基地局を備え、セルラー方式の無線通信ネットワークを形成する無線通信システムであって、前記複数の基地局は、端末と無線通信を行い、前記無線通信ネットワークのノードとして設定された第１の基地局は、他の基地局を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳに応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する。
【００１３】
本発明の一様態に係わる基地局は、他の基地局とともにセルラー方式の無線通信ネットワークを構成する基地局であって、端末が前記基地局と接続することにより、無線通信を行い、前記基地局は、前記無線通信ネットワークのノードとして設定され、前記基地局は、他の基地局を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳに応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する。
【００１４】
本発明の一様態に係わる無線通信システムの制御方法において、前記無線通信システムは、複数の基地局を備え、セルラー方式の無線通信ネットワークを形成し、前記複数の基地局は、端末と無線通信を行い、前記無線通信ネットワークのノードとして設定された第１の基地局は、他の基地局を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳに応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する。
【００１５】
本発明の一様態に係わるプログラムは、無線通信システムの動作をコンピュータで制御するためのプログラムであって、前記無線通信システムは、複数の基地局を備え、セルラー方式の無線通信ネットワークを形成し、前記複数の基地局は、端末と無線通信を行い、前記プログラムは、前記無線通信ネットワークのノードとして、第１の基地局が設定された後で、他の基地局を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳ（Quality of Service）に応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択するように、前記コンピュータを制御する。
【発明の効果】
【００１６】
上記の一様態によれば、端末に適用される無線通信サービスの品質または端末の種別に応じて、適切な従属セルまたは従属基地局を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１〜４に係わる無線通信システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】実施形態１〜４に係わる無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１〜４に係わる無線通信システムが備えた主基地局および従属基地局の構成を示すブロックである。
【図４】実施形態１に係わる無線通信システムの各構成要素の動作の流れを示すシーケンス図である。
【図５】利用可能／不可能な追加ＳＮ候補の条件を示すグラフである。
【図６】実施形態３に係わる無線通信システムの各構成要素の動作の流れを示すシーケンス図である。
【図７】実施形態４に係わる無線通信システムの各構成要素の動作の流れを示すシーケンス図である。
【図８】実施形態５に係わる無線通信システムの各構成要素の動作の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施形態１〕
図１〜図４を参照して、本発明の実施形態１を説明する。
【００１９】
（構成）
図１および図２を参照して、本実施形態１に係わる無線通信システム１００について説明する。図１は、無線通信システム１００の構成を概略的に示す図である。図２は、無線通信システム１００のブロック図である。
【００２０】
図１および図２に示すように、無線通信システム１００は、基地局１Ａ〜１Ｃ、ＣＮ(Core Network)ノード２、および端末３を含む。
【００２１】
無線通信システム１００は、任意の無線通信規格に適合する。無線通信システム１００は、例えば、HSPA+（High Speed Packet Access）、WiMAX、WiMAX2、LTE（Long Term Evolution）、またはLTE-Advancedに適合していてよい。
【００２２】
無線通信システム１００は、いわゆるセルラー方式の無線通信ネットワークを形成する。無線通信システム１００に含まれる基地局１Ａ〜１Ｃは、それぞれ、固有の通信エリア（セル）を有する。図２に示すように、無線通信システム１００は、より多くの従属基地局を備えていてもよい。
【００２３】
基地局１Ａの通信エリアをセルＡと呼ぶ。基地局１Ｂ、１Ｃの通信エリアを、それぞれ、セルＢ、セルＣと呼ぶ。図１に示すように、セルＢ、セルＣは、どちらも、セルＡより小さく、かつ、セルＡに包含される。このような関係が成立する場合、基地局１Ａを主基地局と呼び、また、基地局１Ｂ、１Ｃを、主基地局１Ａの従属基地局と呼ぶ。なお、図１に示すセルの包含関係は、単なる例示である。セルＢ、Ｃは、セルＡよりも大きくてもよい。また、セルＢとセルＣの包含関係も、図１とは逆（つまり、セルＣがセルＢより大きい）であってもよい。
【００２４】
主基地局１Ａは、ＭＮ（master node）である。図２に示すように、主基地局１Ａは、ＣＮノード２およびＭＭＥ（Mobility Management Entity）と直接的に接続する。一方、従属基地局１Ｂ、１Ｃは、主基地局１Ａを介して、ＣＮノード２およびＭＭＥと間接的に接続する。
【００２５】
主基地局１Ａは、必要に応じて、従属基地局１Ｂ、１Ｃを、ＳＮ（secondary node）として設定する。ＭＮがＳＮを設定する方法については、後述する実施形態５中に記載しているため、本実施形態１では説明しない。
【００２６】
ＭＮがＳＮを設定する条件は、特に限定されない。例えば、ＭＮが処理するデータ通信量が閾値よりも増大した場合、ＭＮはＳＮを設定してもよい。
【００２７】
端末３は、無線通信システム１００の無線通信規格（前述）に対応した無線通信機能を有している。端末３は、基地局１Ａまたは従属基地局１Ｂ、１Ｃを介して、無線通信システム１００のコアネットワーク（例えば、電話回線網、インターネット）と接続する。
【００２８】
端末３は、例えば、スマートホン、タブレット端末、電子書籍リーダ、または携帯ゲーム機であってよい。
【００２９】
図３は、主基地局１Ａおよび従属基地局１Ｂ、１Ｃの構成を示すブロック図である。図３に示すように、主基地局１Ａは、制御回路１０および通信回路２０を備えている。制御回路１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１およびメモリ１２を含む。ＣＰＵ１１は、メモリ１２に読み込んだプログラムを実行することによって、主基地局１Ａを、後述する動作フローに示すように制御する。また、通信回路２０は、主基地局１Ａと従属基地局１Ｂ、１Ｃとの間で、無線接続を確立させるように機能する。
【００３０】
図３に示すように、従属基地局１Ｂ、１Ｃも、制御回路３０および通信回路４０を備えている。制御回路３０は、ＣＰＵ３１およびメモリ３２を含む。ＣＰＵ３１は、メモリ３２に読み込んだプログラムを実行することによって、従属基地局１Ｂ、１Ｃを、後述する動作フローに示すように制御する。また、通信回路４０は、主基地局１Ａの通信回路２０と協働して、従属基地局１Ｂ、１Ｃとの間で、無線接続を確立させるように機能する。
【００３１】
（動作フロー）
図４を参照して、本実施形態１に係わる無線通信システム１００の動作フローを説明する。図４は、無線通信システム１００が備えた基地局１Ａ〜１Ｃ、ＣＮノード２、および端末３の各々の動作の流れを示すシーケンス図である。
【００３２】
本実施形態１では、ＭＮ（主基地局１Ａ）とＳＮ（従属基地局１Ｂ；第１のＳＮ）との間で、無線接続がすでに確立されているとする（ステップ２−０）。
【００３３】
図４に示すように、ＣＮノード２は、無線ベアラの確立要求を主基地局１Ａへ送信する（ステップ２−１）。ベアラとは、簡単に言えば、通信ルートのことである。
【００３４】
加えて、ＣＮノード２は、端末３との無線通信に適用されるＱｏＳ（Quality of Service）に関連する情報（例えば、ＱＣＩ（QoS Class Identifier））を、主基地局１Ａに通知する。ＱｏＳは、例えば、端末３の種別、または、端末３に関する無線通信サービスの契約内容によって決定される。
【００３５】
ＱｏＳとは、無線通信システム１００が提供する無線通信サービスの品質の水準のことである。無線通信サービスの品質には、例えば、提供される通信リソースの帯域幅、および、通信のリアルタイム性が含まれる。
【００３６】
ＣＮノード２は、端末３の種別情報、端末３の属性情報、および／またはユーザの属性情報も、主基地局１Ａへ送信してもよい。
【００３７】
主基地局１Ａの通信回路２０は、ＣＮノード２からの要求に従って、ベアラを確立する。その後、主基地局１Ａの通信回路２０は、端末３と無線通信を開始する。
【００３８】
主基地局１Ａの制御回路１０は、条件に基づいて、追加ＳＮ（第２のＳＮ）の使用を開始することを決定する（ステップ２−２）。主基地局１Ａの制御回路１０は、例えば、データトラフィックが急激に増大した場合に、データトラフィックに応じて、１つまたは複数の追加ＳＮを使用することを決定してもよい。この場合、条件とは、たとえば、主基地局１Ａが処理するデータ通信量が閾値を越えることである。しかしながら、条件はそれ以外であってもよい。たとえば、条件は、主基地局１ＡのＣＰＵ１１の処理量が閾値を超えること、あるいはメモリ１２の使用量が閾値を超えることであってもよい。
【００３９】
追加ＳＮの使用を開始することを決定した後、主基地局１Ａの制御回路１０は、従属基地局（従属基地局１Ｃを含む）の中から、追加ＳＮ候補を選択する（ステップ２−３）。
【００４０】
具体的には、主基地局１Ａの制御回路１０は、管理サーバまたはＭＭＥ（図示せず）から予め取得した従属基地局リストを参照する。従属基地局リストには、少なくとも、各従属基地局が提供可能な無線通信サービスの品質（ＱｏＳ）に関連する情報（以下、ＱｏＳ関連情報と呼ぶ）が記載されている。
【００４１】
主基地局１Ａの制御回路１０は、従属基地局リストのＱｏＳ関連情報に基づいて、従属基地局リストに記載されている従属基地局の中から、１つまたは複数の従属基地局を、追加ＳＮ候補として選択する。例えば、主基地局１Ａの制御回路１０は、従属基地局リストのＱｏＳ関連情報として、提供可能な通信リソースの帯域の情報を取得する。そして、主基地局１Ａの制御回路１０は、端末３による受信感度または利得の高い通信リソースを提供可能な従属基地局を、追加ＳＮ候補として選択してもよい。
【００４２】
続いて、主基地局１Ａの制御回路１０は、選択した各追加ＳＮ候補と端末３との間で、無線通信を行うように、端末３に対して要求するとともに、無線通信の結果として得られたＱｏＳに関連する測定値（例えば、受信感度または利得）を報告するように、端末３に対して要求する（ステップ２−４）。
【００４３】
端末３は、主基地局１Ａからの要求にしたがって、各追加ＳＮ候補との間で無線通信を行い、ＱｏＳに関連する値を測定する（ステップ２−５）。そして、端末３は、各追加ＳＮ候補と対応する測定値の情報（測定結果）を、主基地局１Ａに報告する（ステップ２−６）。
【００４４】
主基地局１Ａの制御回路１０は、端末３から測定結果を受信したのち、利用可能な追加SN候補が、ＳＮ（ここでは従属基地局１Ｂ）の従属基地局であるか否かを判定する。
【００４５】
利用可能な追加ＳＮ候補が、ＳＮ（ここでは従属基地局１Ｂ）の従属基地局である場合、主基地局１Ａの通信回路２０は、従属基地局１Ｂに対し、ＳＮ追加要求を送信する（ステップ２−７）。
【００４６】
ＳＮ追加要求は、利用可能／不可能な追加ＳＮ候補リストを含む。従属基地局１Ｂの制御回路３０は、基地局１ＡからＳＮ追加要求を受信したとき、当該要求に含まれる利用可能／不可能な追加ＳＮ候補リストを参照して、追加ＳＮを決定する（ステップ２−８）。
【００４７】
例えば、従属基地局１Ｂの制御回路３０は、利用可能な追加ＳＮ候補リストから、ＱｏＳに関連する測定値が最もよかった追加ＳＮ候補を、追加ＳＮとして選択してもよい。あるいは、従属基地局１Ｂの制御回路３０は、利用不可能な追加ＳＮ候補を除く追加ＳＮ候補リストから、ＱｏＳに関連する測定値が最もよかった追加ＳＮ候補を、追加ＳＮとして選択してもよい。
【００４８】
以上で、本実施形態１に係わる動作フローは終了する。
【００４９】
（利用可能／不可能な追加ＳＮ候補）
図５に示すグラフを参照して、前述した利用可能／不可能な追加ＳＮ候補について説明する。図５に示すグラフでは、縦軸はＱｏＳ（に関連する値）であり、横軸は帯域である。図５に示すグラフでは、従属基地局１Ｃ〜１Ｅについて、これらの従属基地局１Ｂ〜１Ｆが提供可能な通信リソースのＱｏＳと帯域とを示す位置にプロットしている。
【００５０】
本実施形態において、利用可能な追加ＳＮ候補とは、図５において、ＱｏＳが閾値ａを超え、かつ、帯域が下限値ｂ１と上限値ｂ２との間に含まれるような通信リソースを提供可能である問条件を満たす従属基地局である。逆に、上記の条件を満たさない従属基地局は、追加ＳＮとして不適切である。したがって、そのような従属基地局は、追加ＳＮ候補として利用不可能である。
【００５１】
図５では、従属基地局１Ｃは、上記の条件を満たしているので、利用可能な追加ＳＮ候補である。一方、従属基地局１Ｄおよび１Ｅは、上記の条件を満たしていないので、追加ＳＮとして利用不可能である。
【００５２】
（実施形態１の効果）
本実施形態１の構成によれば、ＭＮ（基地局１Ａ）からＳＮ（従属基地局）へ、利用可能／不可能な追加ＳＮ候補リストが送信される。そのため、ＳＮ（従属基地局）は、利用可能／不可能な追加ＳＮ候補リストを参照して、追加ＳＮ（基地局１Ｃ）を設定することができる。
【００５３】
利用可能／不可能な追加ＳＮ候補リストには、要求されるＱｏＳを提供可能な追加ＳＮ候補に関連する情報が含まれている。そのため、ＳＮ（従属基地局）が、追加ＳＮ候補リストから、いずれの追加ＳＮを選択した場合であっても、選択された追加ＳＮは、要求される水準のＱｏＳを端末３に提供することができる。
【００５４】
〔実施形態２〕
本実施形態２に係わる無線通信システム１００の構成は、前記実施形態１と同様である。しかしながら、本実施形態２では、従属基地局１Ｂの動作が、前記実施形態１とは異なる。
【００５５】
具体的には、本実施形態２において、従属基地局１Ｂの制御回路３０は、図４に示す動作フローのステップ２−８で追加ＳＮを設定した後、ステップ２−７で主基地局１Ａから受信していた利用可能／不可能な追加ＳＮ候補リストを保持し続ける。従属基地局１Ｂの制御回路３０が利用可能／不可能な追加ＳＮ候補リストを保持し続ける期限については、特に定められない。
【００５６】
その後、従属基地局１Ｂの制御回路３０は、たとえば、データトラフィックの増大により、追加ＳＮをさらに設定する必要が生じた場合、保持している追加ＳＮ候補リストの中から、追加ＳＮに設定する従属基地局を選択する。
【００５７】
（実施形態２の効果）
本実施形態２の構成によれば、ＳＮ（従属基地局１Ｂ）は、ＭＮ（主基地局１Ａ）から利用可能／不可能な追加ＳＮ候補リストを一度受信した後、その追加ＳＮ候補リストを保持する。そのため、ＳＮ（従属基地局１Ｂ）は、のちに、追加ＳＮをさらに設定する必要が生じたとき、ＭＮ（主基地局１Ａ）から追加ＳＮ候補リストをもう一度受信する必要がない。
【００５８】
したがって、ＭＮ（主基地局１Ａ）とＳＮ（従属基地局１Ｂ）との間の無線通信を削減するとともに、ＳＮ（従属基地局１Ｂ）が追加ＳＮを決定する処理を効率化することができる。
【００５９】
〔実施形態３〕
本実施形態３に係わる無線通信システム１００の構成は、前記実施形態１または２と同様である。しかしながら、本実施形態３では、実施形態３が前記実施形態１または２と異なる点は、ＭＮ（主基地局１Ａ）の動作が、前記実施形態１および２と異なる。
【００６０】
本実施形態３では、図４に示す動作フローのステップ２−７において、ＭＮ（主基地局１Ａ）は、利用可能／不可能な追加ＳＮ候補リストを、ＳＮ（従属基地局１Ｂ）に送信しない。その代わりに、ＭＮ（主基地局１Ａ）は利用可能／不可能な追加ＳＮ候補を判定するために必要な情報（以下、判定情報と呼ぶ）を、従属基地局１Ｂへ送信する。
【００６１】
判定情報は、例えば、要求されるＱｏＳのランクまたはレベルと、当該ランクまたはレベルのＱｏＳを提供可能な従属基地局との対応関係が記載された第１のマッピングテーブル（マッピング情報）であってよい。あるいは、判定情報は、端末の種別と、当該種別の端末が要求する水準のＱｏＳを達成できる従属基地局との対応関係が記載された第２のマッピングテーブル（マッピング情報）であってもよい。
【００６２】
判定情報が前者の構成（第１のマッピングテーブル）である場合、端末に適用されるＱｏＳに応じた追加ＳＮ候補を選択することができる。判定情報が後者の構成（第２のマッピングテーブル）である場合、端末の種別に応じた追加ＳＮ候補を選択することができる。どちらの構成であっても、要求される水準の品質の無線通信サービスを端末に提供することができる。
【００６３】
（動作フロー）
図６は、本実施形態３における基地局１Ａ〜１Ｃ、ＣＮノード２、および端末３の各々（図１参照）の動作の流れを示すシーケンス図である。
【００６４】
本実施形態３でも、ＭＮ（主基地局１Ａ）とＳＮ（従属基地局１Ｂ）との間で、無線接続がすでに確立されているとする。図６では、その無線接続の確立を示すシーケンスは省略されている。
【００６５】
図６に示すように、従属基地局１Ｂの制御回路３０は、前述した判定情報を保持している（ステップ４−０）。従属基地局１Ｂの通信回路４０は、例えば、主基地局１Ａと従属基地局１Ｂとの間で無線接続が確立された後で、主基地局１Ａから判定情報を予め取得していてもよい。
【００６６】
図６に示すように、ＣＮノード２は、無線ベアラの確立要求を主基地局１Ａへ送信する（ステップ４−１）。
【００６７】
主基地局１Ａの制御回路１０は、条件に基づいて、追加ＳＮの使用を開始することを決定する（ステップ４−２）。本実施形態３でも、条件は限定されない。
【００６８】
続いて、主基地局１Ａの制御回路１０は、選択した各追加ＳＮ候補と端末３との間で、無線通信を行い、無線通信の結果として得られたＱｏＳに関連する測定値（例えば、受信感度または利得）を報告するように、端末３に対して要求する（ステップ４−３）。
【００６９】
端末３は、基地局１Ａからの要求にしたがって、各追加ＳＮ候補との間で無線通信を行うとともに、各追加ＳＮ候補と対応するＱｏＳを示す数値を測定する。そして、端末３は、各追加ＳＮ候補と対応するＱｏＳを示す数値の測定結果を、基地局１Ａに報告する（ステップ４−４）。
【００７０】
主基地局１Ａの通信回路２０は、端末３からの報告を受信したのち、ＳＮ追加要求を、ＳＮ（ここでは従属基地局１Ｂ）に送信する（ステップ４−６）。ＳＮ追加要求は、ＱｏＳを示す数値の測定結果と、ＱｏＳ関連情報とを含む。
【００７１】
あるいは、ＳＮ追加要求は、ＱｏＳ関連情報の代わりに、端末３の種別情報を含んでいてもよい。
【００７２】
従属基地局１Ｂの制御回路３０は、主基地局１Ａから受信したＳＮ追加要求に含まれる情報と、予め保持していた判定情報とに基づいて、利用可能／不可能な追加ＳＮ候補を判定する（ステップ４−７）。
【００７３】
その後、従属基地局１Ｂの制御回路３０は、判定した利用可能／不可能な追加ＳＮ候補の情報を用いて、追加ＳＮ（ここでは従属基地局１Ｃ）を決定する（ステップ４−８）。例えば、従属基地局１Ｂの制御回路３０は、利用可能／不可能な追加ＳＮ候補の中から、ＱｏＳに関連する測定値が最もよかった追加ＳＮ候補を、追加ＳＮとして選択してもよい。
【００７４】
以上で、本実施形態３に係わる動作フローは終了する。
【００７５】
（本実施形態３の効果）
本実施形態３の構成によれば、ＳＮ（従属基地局１Ｂ）が予め判定情報を所持している。
【００７６】
したがって、ＳＮ（従属基地局１Ｂ）は、ＭＮ（基地局１Ａ）が追加ＳＮの使用を決定した後、利用可能／不可能な追加ＳＮ候補リストをＭＮ（基地局１Ａ）から受信することなしに、判定情報に基づいて、追加ＳＮ候補を決定することができる。
【００７７】
〔実施形態４〕
本実施形態４では、ＭＮ（主基地局１Ａ）とＳＮ（従属基地局１Ｂ）との間で、無線通信が確立した後、ＭＮ（主基地局１Ａ）は、利用可能／不可能な追加ＳＮ候補を判定するために必要な情報、すなわち、前記実施形態３で説明した判定情報を、従属基地局１Ｂへ送信する。本実施形態４では、判定情報についての説明および例示を省略する。
【００７８】
（動作フロー）
図７は、本実施形態４における基地局１Ａ〜１Ｃ、ＣＮノード２、および端末３の各々の動作の流れを示すシーケンス図である。
【００７９】
本実施形態４では、最初、主基地局１Ａと従属基地局１Ｂとの間で、無線通信はまだ確立していないとする。すなわち、ＳＮはまだ一つも設定されていない。
【００８０】
図７に示すように、主基地局１Ａの通信回路２０は、ＳＮを設定することが必要であると判定したとき、従属基地局１Ｂの通信回路４０と協働して、無線通信を確立する。このとき、主基地局１Ａの通信回路２０は、前述した判定情報を、従属基地局１Ｂへ送信する（ステップ５−０）。
【００８１】
図７に示すように、本実施形態４に係わる動作フローのステップ５−１〜ステップ５−６は、前記実施形態３で説明した動作フローのステップ４−１〜ステップ４−６と同じである。したがって、本実施形態４では、ステップ５−）〜ステップ５−６の説明を省略する。
【００８２】
本実施形態４に係わる動作フローでは、ステップ５−６において、従属基地局１Ｂの通信回路４０は、主基地局１Ａから、ＳＮ追加要求を受信する。
【００８３】
前記実施形態３と同様に、本実施形態４でも、ＳＮ追加要求は、ＱｏＳ関連情報と、端末３から受信したＱｏＳに関連する測定値の情報とを含む。あるいは、ＳＮ追加要求は、ＱｏＳ関連情報の代わりに、端末３の種別情報を含んでいてもよい。
【００８４】
従属基地局１Ｂの制御回路３０は、主基地局１Ａから受信したＳＮ追加要求に含まれる情報と、ステップ５−０において主基地局１Ａから取得していた判定情報とに基づいて、利用可能／不可能な追加ＳＮ候補を判定する（ステップ５−７）。
【００８５】
その後、従属基地局１Ｂの制御回路３０は、判定した利用可能／不可能な追加ＳＮ候補の情報を用いて、追加ＳＮ（ここでは従属基地局１Ｃ）を決定する（ステップ５−８）。例えば、従属基地局１Ｂの制御回路３０は、利用可能な追加ＳＮ候補の中から、端末３による受信感度または利得の高い通信リソースを提供可能な追加ＳＮ候補を、追加ＳＮとして選択してもよい。ただし、本構成では、従属基地局１Ｂの通信回路４０は、予め、端末３による受信感度または利得の高い通信リソースの情報を、端末３または主基地局１Ａから取得する必要がある。
【００８６】
以上で、本実施形態４に係わる動作フローは終了する。
【００８７】
（本実施形態４の効果）
本実施形態４の構成によれば、ＳＮ（従属基地局１Ｂ）が、追加ＳＮを設定する前に、ＭＮ（主基地局１Ａ）から予め判定情報を受信している。そのため、ＳＮ（従属基地局１Ｂ）は、ＭＮ（主基地局１Ａ）からのＳＮ追加要求を受信したとき、判定情報を用いて、一つまたは複数の追加ＳＮ候補を決定することができる。また、ＳＮ（従属基地局１Ｂ）は、自ら決定した追加ＳＮ候補の中から、追加ＳＮ（従属基地局１Ｃ）を選択することができる。
【００８８】
〔実施形態５〕
前記実施形態１〜４では、２つのＳＮが設定される構成を説明した。しかしながら、本発明は、１つのみのＳＮが設定される構成にも適用することができる。
【００８９】
本実施形態では、ＭＮ（例えば、前記実施形態１〜４の主基地局１Ａ）が、ただ１つのＳＮ（例えば、前記実施形態１〜４の従属基地局１Ｂ）を選択する方法を説明する。本実施形態において説明する方法は、前述したいずれの実施形態に係わる構成にも適用することができる。
【００９０】
（構成）
本実施形態に係わる無線通信システムの構成は、前記実施形態１〜４に係わる無線通システム１００と同じである（図１参照）。
【００９１】
（動作フロー）
図８を参照して、本実施形態に係わる無線通信システムの動作を説明する。図８は、無線通信システムが備えた基地局１Ａ、１Ｂ、ＣＮノード２、および端末３の各々の動作の流れを示すシーケンス図である。
【００９２】
図８に示すように、ＣＮノード２は、端末３がコアネットワークに接続するために、通信ルート（無線ベアラ）を確立することの要求を、ＭＮすなわち主基地局１Ａに送信する（ステップ１−１）。
【００９３】
ＣＮノード２は、端末３との無線通信に適用されるＱｏＳ（quality of service）に関連する情報（以下では、ＱｏＳ関連情報と呼ぶ）、および、端末３の種別情報を、基地局１Ａに通知する。加えて、ＣＮノード２は、端末３の属性情報、および／またはユーザの属性情報も、主基地局１Ａへ送信してもよい。
【００９４】
主基地局１Ａは、所定の条件に基づいて、ＳＮの使用開始を決定する（ステップ１−２）。例えば、主基地局１Ａは、端末３のデータ通信量、または、端末３が使用しているアプリケーションの種別に基づいて、ＳＮを使用することを決定してもよい。しかしながら、主基地局１ＡがＳＮを使用することを決定するための条件は限定されない。
【００９５】
主基地局１Ａは、ＣＮノード２から通知されたＱｏＳ関連情報に基づいて、主基地局１Ａが所持している従属基地局リストの中から、ＳＮとして利用可能／不可能な１つまたは複数の従属基地局を選択する（ステップ１−３）。従属基地局リストには、各従属基地局が端末３に提供可能なサービスの種別および品質についての情報が記載されていてよい。
【００９６】
例えば、主基地局１Ａは、ＱｏＳ関連情報と従属基地局とを対応付けるマッピングテーブルを参照することによって、端末３との無線通信に適用されるＱｏＳに応じた従属基地局（例えば、端末３による受信感度または利得が閾値よりも高くなる通信リソースを提供できる従属基地局）を、ＳＮとして選択してもよい。
【００９７】
あるいは、主基地局１Ａは、ＣＮノード２から取得した端末３の種別情報、端末３の属性情報、および／またはユーザの属性情報に基づいて、従属基地局リストの中から、利用可能／不可能な１つまたは複数の従属基地局をさらに選択してもよい。
【００９８】
主基地局１Ａは、選択した各従属基地局と端末３との間で、無線通信を行って、従属基地局が提供可能な無線通信サービスの品質の水準すなわちＱｏＳに関連する情報（例えば、受信感度または利得などの測定値）を報告するように、端末３に対して指示する（ステップ１−４）。
【００９９】
端末３は、主基地局１Ａからの指示にしたがって、各従属基地局と無線通信を行う（ステップ１−５）。そして、端末３は、各従属基地局と対応する測定値を、主基地局１Ａに報告する（ステップ１−６）。
【０１００】
主基地局１Ａは、端末３から受信した測定値に基づいて、ＳＮを決定する（ステップ１−７）。例えば、主基地局１Ａは、最も品質の高い無線通信サービスを端末３に提供することができる従属基地局をＳＮとしてもよい。
【０１０１】
主基地局１Ａは、こうして決定したＳＮ（ここでは従属基地局１Ｂ）と無線接続する（ステップ  １−８）。
【０１０２】
以上で、本実施形態に係わる無線通信システムの動作は終了する。
【０１０３】
〔付記〕
本発明の一実施形態は、以下に付記として記載する様態を有していてもよい。しかしながら、本発明は、以下に記載する様態には限定されない。
（付記１）
複数の基地局を備え、セルラー方式の無線通信ネットワークを形成する無線通信システムであって、
前記複数の基地局は、端末と無線通信を行い、
前記無線通信ネットワークのノードとして設定された第１の基地局は、他の基地局を従属基地局または従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳ（Quality of Service）に応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属基地局または前記従属基地局を選択する
ことを特徴とする無線通信システム。
（付記２）
前記候補は、
前記端末が利用可能な帯域の通信リソースを提供可能であるという条件を満たす基地局である
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
（付記３）
前記第１の基地局は、
前記無線通信ネットワークから、（ｉ）前記端末との無線通信に適用されるＱｏＳに関連する情報、および、（ｉｉ）前記端末の種別の情報の一方を取得し、
取得した前記（ｉ）および前記（ｉｉ）の一方の情報を用いて、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する
ことを特徴とする付記２に記載の無線通信システム。
（付記４）
前記第１の基地局は、
前記条件を満たす基地局を判定するために必要な判定情報を、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する前に、予め保持または取得しており、
前記（ｉ）および前記（ｉｉ）の一方の情報と、前記判定情報とを用いて、前記条件を満たす前記候補を判定する
ことを特徴とする付記３に記載の無線通信システム。
（付記５）
前記第１の基地局は、
他の基地局を第１の従属基地局または第１の従属基地局として設定したのち、さらに他の基地局を第２の従属基地局または第２の従属基地局として追加することを決定した場合、前記第１の従属基地局または第１の従属基地局に対して、前記複数の基地局の中から、前記第２の従属基地局または第２の従属基地局を選択するように指示する
ことを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の無線通信システム。
（付記６）
付記１〜５のいずれかに記載の無線通信システムが備えたコアネットワークノードであって、
（ｉ）前記端末に適用されるＱｏＳを示す情報、および、（ｉｉ）前記端末の種別を示す情報のうち、少なくとも一方の情報を、前記第１の基地局に通知することを特徴とするコアネットワークノード。
（付記７）
他の基地局とともにセルラー方式の無線通信ネットワークを構成する基地局であって、
端末が前記基地局と接続することにより、無線通信を行い、
前記基地局は、前記無線通信ネットワークのノードとして設定され、
前記基地局は、他の基地局を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳに応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する
ことを特徴とする基地局。
（付記８）
前記端末と、前記候補との間で、無線通信を実施させて、
前記無線通信の結果として得られた測定値を、前記端末から取得し、
取得した前記測定値に基づいて、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する
ことを特徴とする付記７に記載の基地局。
（付記９）
（ｉ）前記端末に適用されるＱｏＳを示す情報、および、（ｉｉ）前記端末の種別を示す情報のうち、少なくとも一方の情報を、前記無線通信ネットワークから取得し、
前記（ｉ）および前記（ｉｉ）の一方の情報から、前記従属セルまたは前記従属基地局として利用可能または不可能な基地局のリストを導くためのマッピング情報を所持または取得しており、
前記（ｉ）および前記（ｉｉ）の一方の情報と、前記マッピング情報とを用いて導いた前記リストを用いて、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する
ことを特徴とする付記７または８に記載の基地局。
（付記１０）
他の基地局を第１の従属基地局として設定したのち、さらに他の基地局を第２の従属セルまたは第２の従属基地局として追加することを決定した場合、前記第１の従属基地局に対して、前記複数の基地局の中から、前記第２の従属セルまたは第２の従属基地局を選択するように指示する
ことを特徴とする付記７〜９のいずれかに記載の基地局。
（付記１１）
前記第２の従属セルまたは前記第２の従属基地局として利用可能または不可能な基地局のリストを、前記第１の従属基地局に通知することを特徴とする付記１０に記載の基地局。
（付記１２）
前記（ｉ）および前記（ｉｉ）のうち少なくとも一方の情報を、前記第１の従属基地局に通知する
ことを特徴とする付記１０に記載の基地局。
（付記１３）
付記１１に記載の基地局によって、前記第１の従属基地局として設定された基地局であって、
付記１１に記載の基地局から、従属セルまたは従属基地局として利用可能または不可能な基地局のリストを取得して、
取得した前記リストを用いて、前記第２の従属セルまたは前記第２の従属基地局を選択する
ことを特徴とする基地局。
（付記１４）
付記１２に記載の基地局によって、前記第１の従属基地局として設定された基地局であって、
付記１２に記載の基地局から、前記（ｉ）および前記（ｉｉ）のうち少なくとも一方の情報を取得し、
従属セルまたは従属基地局として利用可能または不可能な基地局のリストを導くためのマッピング情報を所持または取得し、
前記（ｉ）および前記（ｉｉ）の一方の情報と、前記マッピング情報とを用いて導いた前記リストから、前記第２の従属セルまたは前記第２の従属基地局を選択する
ことを特徴とする基地局。
（付記１５）
無線通信システムの制御方法であって、
前記無線通信システムは、複数の基地局を備え、セルラー方式の無線通信ネットワークを形成し、
前記複数の基地局は、端末と無線通信を行い、
前記無線通信ネットワークのノードとして設定された第１の基地局は、他の基地局を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳに応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択する
ことを特徴とする無線通信システムの制御方法。
（付記１６）
無線通信システムの動作をコンピュータで制御するためのプログラムであって、
前記無線通信システムは、複数の基地局を備え、セルラー方式の無線通信ネットワークを形成し、前記複数の基地局は、端末と無線通信を行い、
前記プログラムは、
前記無線通信ネットワークのノードとして、第１の基地局が設定された後で、他の基地局を従属セルまたは従属基地局として設定するとき、（ａ）前記端末に適用されるＱｏＳに応じた候補、および、（ｂ）前記端末の種別に応じた候補の一方の中から、前記従属セルまたは前記従属基地局を選択するように、前記コンピュータを制御することを特徴とするプログラム。
【０１０４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１０５】
本願発明は、前記実施形態１〜５で説明した構成以外にも適用され得る。例えば、ＭＮ（主基地局１Ａ）あるいはＳＮ（従属基地局１Ｂ、１Ｃ）が、従属セル（ＭＮあるいはＳＮの配下の基地局）を追加するために、前記実施形態１〜５において説明した従属基地局（ＳＮ）を選択する方法を採用することができる。
【０１０６】
この構成では、ＭＮ（主基地局１Ａ）あるいはＳＮ（従属基地局１Ｂ、１Ｃ）は、ＳＮを選択する代わりに、従属セルを選択する。例えば、ＭＮあるいはＳＮは、（ａ）端末３に適用されるＱｏＳに応じた従属セルの候補、および、（ｂ）端末３の種別に応じた従属セルの候補の一方の中から、従属セルを選択してよい。
【０１０７】
あるいは、ＭＮ（主基地局１Ａ）あるいはＳＮ（従属基地局１Ｂ、１Ｃ）は、前記実施形態３、４で説明したマッピング情報を用いて、従属セルの候補を決定し、決定した従属基地局の候補の中から、従属セルを選択してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１００    無線通信システム
９００    無線通信システム
１Ａ〜１Ｃ    基地局
２    ＣＮノード
３    端末
【図１】
2019068159.tif 000003
【図２】
2019068159.tif 000004
【図３】
2019068159.tif 000005
【図４】
2019068159.tif 000006
【図５】
2019068159.tif 000007
【図６】
2019068159.tif 000008
【図７】
2019068159.tif 000009
【図８】
2019068159.tif 000010