(57)【要約】      （修正有）【課題】異種加熱ユニットのみを交換可能な画像加熱装置を提供する。【解決手段】加熱ベルト１００と第１の記憶部１０９とを備える第１のユニット１０７と、加熱ローラ２００と第２の記憶部２０９とを備える第２のユニット２０７と、を含む複数のユニットのいずれか１つが選択的に装着される装着部１１５と、第１および第２のユニットに対して共通な回転体１０１で、第１のユニット１０７が装着部１１５に装着される場合には加熱ベルト１００と協働してトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成し、第２のユニット２０７が装着部１１５に装着される場合には加熱ローラ２００と協働してトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転体１０１と、装着部１１５に装着されているユニットの記憶部に記憶されているユニット情報を取得する取得部３００と、を有する。【選択図】図９
2019138942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ベルトと加熱ベルトを備えるユニットであることに対応する第１のユニット情報が記憶されている第１の記憶部とを備える第１のユニットと、加熱ローラと加熱ローラを備えるユニットであることに対応する第２のユニット情報が記憶されている第２の記憶部とを備える第２のユニットと、を含む複数のユニットのいずれか１つが選択的に装着される装着部と、
前記第１のユニットと前記第２のユニットに対して共通に利用可能な回転体であって、前記第１のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ベルトと協働してトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成し、前記第２のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ローラと協働してトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転体と、
前記装着部に装着されているユニットの記憶部に記憶されているユニット情報を取得する取得部と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記回転体は、モータにより回転駆動される駆動回転体であって、
前記回転体は、前記第１のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ベルトを従動回転させ、前記第２のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ローラを従動回転させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第１のユニットと前記第２のユニットに対して共通に利用可能な加圧機構であって、前記第１のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ベルトと前記回転体がニップ部を形成するように前記加熱ベルトと前記回転体の少なくとも一方を他方に向けて加圧し、前記第２のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ローラと前記回転体がニップ部を形成するように前記加熱ローラと前記回転体の少なくとも一方を他方に向けて加圧することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記第１のユニットと前記第２のユニットに対して共通に利用可能な加熱源であって、前記第１のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ベルトを加熱し、前記第２のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ローラを加熱する加熱源を有し、
前記取得部により取得されたユニット情報に基づき、前記加熱源が制御されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記第１のユニットは、前記加熱ベルトの加熱源を有し、
前記第２のユニットは、前記加熱ローラの加熱源を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記画像加熱装置は、前記第１のユニットと交換可能に前記装着部に装着される前記第２のユニットを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記画像加熱装置は、前記第２のユニットと交換可能に前記装着部に装着される前記第１のユニットを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記第１のユニットは、前記加熱ベルトの長手方向の両端部に前記加熱ベルトの内側に挿入されて前記加熱ベルトを支持する支持部材を有し、
前記第２のユニットの前記加熱ローラは、中空の芯金を備えるローラであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記加熱ベルトは、厚み０．１ｍｍ以下の樹脂を基層に備え、
前記加熱ローラは、厚み０．４ｍｍ以上の金属を基層に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記第１のユニットは、前記加熱ベルトの内側に前記加熱ベルトを加熱する加熱部を有し、前記加熱部は前記ニップ部にて前記回転体との間で前記加熱ベルトを挟むように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記第２のユニットは、前記加熱ローラを加熱する加熱源としてハロゲンヒータを有することを特徴とする請求項１乃至３、又は１０のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
他のユニットと識別するための第１の識別情報を示す第１の識別部と加熱ベルトとを備える第１のユニットと、他のユニットとを識別するための第２の識別情報を示す第２の識別部と加熱ローラとを備える第２のユニットと、を含む複数のユニットのいずれか１つが選択的に装着される装着部と、
前記第１のユニットと前記第２のユニットに対して共通に利用可能な回転体であって、前記第１のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ベルトと協働してトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成し、前記第２のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ローラと協働してトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転体と、
前記装着部に装着されたユニットが有する識別部が示す識別情報を取得する取得部と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１３】
前記回転体は、モータにより回転駆動される駆動回転体であって、
前記回転体は、前記第１のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ベルトを従動回転させ、前記第２のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ローラを従動回転させることを特徴とする請求項１２に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記第１のユニットと前記第２のユニットに対して共通に利用可能な加圧機構であって、前記第１のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ベルトと前記回転体がニップ部を形成するように前記加熱ベルトと前記回転体の少なくとも一方を他方に向けて加圧し、前記第２のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ローラと前記回転体がニップ部を形成するように前記加熱ローラと前記回転体の少なくとも一方を他方に向けて加圧することを特徴とする請求項１２又は１３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
前記第１のユニットと前記第２のユニットに対して共通に利用可能な加熱源であって、前記第１のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ベルトを加熱し、前記第２のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ローラを加熱する加熱源を有し、
前記取得部により取得されたユニット情報に基づき、前記加熱源が制御されることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
前記第１のユニットは、前記加熱ベルトの加熱源を有し、
前記第２のユニットは、前記加熱ローラの加熱源を有することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
前記画像加熱装置は、前記第１のユニットと交換可能に前記装着部に装着される前記第２のユニットを有することを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１８】
前記画像加熱装置は、前記第２のユニットと交換可能に前記装着部に装着される前記第１のユニットを有することを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１９】
前記第１のユニットは、前記加熱ベルトの長手方向の両端部に前記加熱ベルトの内側に挿入されて前記加熱ベルトを支持する支持部材を有し、
前記第２のユニットの前記加熱ローラは、中空の芯金を備えるローラであることを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項２０】
前記加熱ベルトは、厚み０．１ｍｍ以下の樹脂を基層に備え、
前記加熱ローラは、厚み０．４ｍｍ以上の金属を基層に備えることを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項２１】
前記第１のユニットは、前記加熱ベルトの内側に前記加熱ベルトを加熱する加熱部を有し、前記加熱部は前記ニップ部にて前記回転体との間で前記加熱ベルトを挟むように設けられていることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項２２】
前記第２のユニットは、前記加熱ローラを加熱する加熱源としてハロゲンヒータを有することを特徴とする請求項１２乃至１４、又は２１のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を採用した複写機やプリンタあるいはファクシミリ等の画像形成装置に搭載可能な画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成部で記録材に形成されたトナー画像を画像加熱する定着装置の種類の１つとして、内部にハロゲンヒータを有する定着ローラに対し、加圧バネを張架した加圧レバーで加圧ローラを加圧、圧接して定着ニップ部を形成して定着を行うローラ加熱方式がある。
【０００３】
また、定着装置の種類の１つとして、定着部材である熱容量の小さい定着フィルムを加熱することで装置の立ち上がりが速いフィルム加熱方式もある。フィルム加熱方式の加熱源としてはハロゲンヒータや、セラミックヒータ等があり、またＩＨコイルで発生させた高周波磁界による電磁誘導で定着フィルム自身が発熱するＩＨフィルム加熱方式などがある。
【０００４】
ここで、特許文献１においては、画像形成装置を買い換えることなく、定着ローラと加圧ローラの両方を含む定着装置ごとを買い替えることで、画像形成装置の性能を変えることができる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３０３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように定着装置を全体として買い替える（交換する）のは不経済であり、ユーザーの負担が大きくなる。
【０００７】
本発明の目的は、異種加熱ユニットのみを交換可能な画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像加熱装置は、加熱ベルトと加熱ベルトを備えるユニットであることに対応する第１のユニット情報が記憶されている第１の記憶部とを備える第１のユニットと、加熱ローラと加熱ローラを備えるユニットであることに対応する第２のユニット情報が記憶されている第２の記憶部とを備える第２のユニットと、を含む複数のユニットのいずれか１つが選択的に装着される装着部と、前記第１のユニットと前記第２のユニットに対して共通に利用可能な回転体であって、前記第１のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ベルトと協働してトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成し、前記第２のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ローラと協働してトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転体と、前記装着部に装着されているユニットの記憶部に記憶されているユニット情報を取得する取得部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る別の画像加熱装置は、他のユニットと識別するための第１の識別情報を示す第１の識別部と加熱ベルトとを備える第１のユニットと、他のユニットとを識別するための第２の識別情報を示す第２の識別部と加熱ローラとを備える第２のユニットと、を含む複数のユニットのいずれか１つが選択的に装着される装着部と、前記第１のユニットと前記第２のユニットに対して共通に利用可能な回転体であって、前記第１のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ベルトと協働してトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成し、前記第２のユニットが前記装着部に装着される場合には前記加熱ローラと協働してトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転体と、前記装着部に装着されたユニットが有する識別部が示す識別情報を取得する取得部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、異種加熱ユニットのみを交換可能な画像加熱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略全体構成図
【図２】本発明の実施形態に係る、フィルム加熱方式の側面図
【図３】本発明の実施形態に係る、フィルム加熱方式の断面図
【図４】本発明の実施形態に係る、フィルム加熱方式の斜視図
【図５】本発明の実施形態に係る、フィルム加熱方式の概略構成を表す分解斜視図
【図６】本発明の実施形態に係る、ローラ加熱方式の側面図
【図７】本発明の実施形態に係る、ローラ加熱方式の断面図
【図８】本発明の実施形態に係る、ローラ加熱方式の斜視図
【図９】本発明の実施形態に係る、定着フィルムユニットと定着ローラユニットの交換方法および画像形成装置本体における認識機能を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１の実施形態］
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略全体構成図である。タンデム型のデジタルカラー複写機（以下、単にコピー機という）を示すものであり、シートＰの搬送方向に沿った概略構成断面図である。記録材であるシートＰには、画像形成部でトナー像（トナー画像）が形成される。シートＰの具体例としては、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００１４】
本画像形成装置は、画像をシートＰに形成するエンジン部６００と、その上方に配置され原稿の画像を読取る画像読取部６０１と、エンジン部６００と画像読取部６０１の略中間で画像形成装置の前面に配置された操作部７００を備える。そして、エンジン部６００の背面側に配置された、エンジン部６００や画像読取部６０１の動作制御をする制御部を有している。
【００１５】
エンジン部６００は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。作像ユニット１ａ〜１ｄが有する感光ドラムａ〜ｄは、帯電器によって予め帯電され、その後レーザスキャナ６によって、画像読取部６０１からの原稿御読取画像データに基づく潜像として形成される。潜像は、現像器によってトナー像になる。感光ドラムａ〜ｄのトナー像は、一次転写ローラ２ａ〜２ｄによって、中間転写ベルト２に順次転写される。
【００１６】
一方、シートＰは、給紙カセット４から１枚ずつ送り出されて、給紙後搬送路４５を通り、レジストローラ対９に送り込まれる。レジストローラ対９は、シートＰを一旦受け止めて、シートＰが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対９は、中間転写ベルト２上のトナー像と同期を取って、シートＰを中間転写ベルト２と二次転写ローラ３ａとの間の二次転写部３に送り込む。
【００１７】
中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、二次転写ローラ３ａによってシートＰに転写される。その後、シートＰのトナー像は、定着前搬送路３０を通り、画像加熱装置としての定着装置４０によって、加熱および加圧されることでシートＰに定着される。
【００１８】
シートＰの片面だけにトナー像を形成する場合、切り換えフラッパ４６の切り換えにより、シートＰは排紙ローラ１１を介してシートＰを排紙トレイ１２に排出される。シートＰの両面にトナー像を形成する場合、定着装置４０によってトナー像を定着されたシートＰは、排紙ローラ１１に搬送されて、紙後端が反転ポイント４２に達したとき、排紙ローラ１１の逆回転によってスイッチバック搬送される。そいて、両面搬送路４７を通過させた後に、片面画像形成と同様の過程を経て、他方の面にトナー像を形成して、排紙トレイ１２に排出される。
【００１９】
尚、フラッパ４６、排紙ローラ１１のスイッチバック動作で構成される部分は、反転手段の一例である。本実施形態においては排紙ローラ１１で反転しているが、印刷の生産性を高める為に、反転部を設けたり、排紙部を複数設けたり、等をして、排紙ローラ１１以外の場所で反転を行っても良い。
【００２０】
エンジン部６００の外郭部には、給紙カセット４以外の給紙部として手差給紙部５０が設けられている。給紙カセット４にセットされたシートＰ以外の種類のシートＰに画像形成したい場合等に、簡易にシートＰをセットできる等、ユーザー操作性を考慮した目的で設けられている。手差給紙部５０からの給紙による画像形成も、給紙カセット４からの給紙同様に給紙後搬送路４５を通り画像形成される。尚、手差給紙部５０にはシートＰの有無状態を検知する手差給紙センサ２０３が設けられており、手差給紙部５０のシートＰの有無を検知可能となっている。
【００２１】
搬送路を搬送中のシートＰの状態を検出する手段として、搬送路内にシートＰ検知センサを設けている。レジストローラ対９の下流のシートＰ検知をレジセンサ２００が検知し、定着装置４０の下流のシートＰ検知を内排紙センサ２０１が検知し、排紙ローラ１１の下流のシートＰ検知を排紙センサ２０２が検知しており、検知信号に応じて選択的に次工程へ移行する。
【００２２】
例えば、シートＰが搬送路を搬送中に、いずれかのセンサのオン時間がシークエンス上の規定時間より長い場合や、いずれかのセンサへの到達がシークエンス上の規定時間より遅れた場合に、どこかでシートＰが詰まったと判断する。そして、詰まりの状態が進行しないように検知信号に基づいて各ローラの駆動部（不図示）を停止させる。
【００２３】
装置内部にシートＰが詰まり、各センサがジャムを検知した後に装置内部から詰まったシートＰを除去する目的で、装置本体には、扉８０がヒンジ８１を回動中心として図示右側へ回動可能に設けられている。定着前搬送路３０や二次転写ローラ３ａやレジストローラ対９の一方（図示右側）は、扉８０に具備されており、扉８０が開くと給紙後搬送路４５から排紙ローラ１１までの間で定着器４０以外の搬送路が開かれる。
【００２４】
（フィルム加熱方式の定着装置とローラ加熱方式の定着装置の載せ替え）
本実施例の画像形成装置は、フィルム加熱方式の定着フィルムユニット１０７とローラ加熱方式の定着ローラユニット２０７とを交換可能に装着できる。
【００２５】
定着ローラの材質は鉄やアルミが採用されて厚みが０．４〜３．０ｍｍ程度あり、頑丈であるため、定着部材である定着ローラ自身の耐久性が高いという特徴がある。
【００２６】
一方、定着フィルムの材質は、鉄やポリイミド樹脂が採用されて厚みが０．０３〜０．０８ｍｍと定着ローラより薄いため、装置の立ち上がりが速いという特徴がある。
【００２７】
すなわち、ローラ加熱方式は高耐久だが立ち上がりが遅く、フィルム加熱方式は立ち上がりが速いが耐久性が定着ローラに比べ劣るという関係にある。
【００２８】
そこで、本実施例の画像形成装置は、定着部材の立ち上がり時間よりも定着部材の耐久性を重視するユーザーのニーズと、定着部材の耐久性よりも立ち上がり時間の速さを重視するユーザーのニーズと、に対応するべく、定着フィルムユニット１０７とローラ加熱方式の定着ローラユニット２０７とを交換可能な構成としている。
【００２９】
尚、初期に装着されているユニットは定着フィルムユニット１０７であってもよいし、定着ローラユニット２０７であってもよい。
【００３０】
これにより、例えば、定着ローラユニット２０７が搭載された画像形成装置を購入したが使用してみて立ち上がり時間を重視したいと思ったユーザーがいた場合、画像形成装置や定着装置４０を買い替えずともその要望を満たすことができる。すなわち、定着装置４０の一部である定着フィルムユニット１０７の部分を手に入れれば、所望のニーズを満たすことができる。
【００３１】
また例えば、最初は、定着フィルムユニット１０７が搭載された画像形成装置を購入したが、実際に使ってみて耐久性の方を重視したいと思ったユーザーがいた場合、定着ローラユニット２０７を手に入れれば、所望のニーズを満たすことができる。
【００３２】
尚、両方のユニット１０７、２０７を１台の画像形成装置に対して、載せ替えながら使用することも可能である。すなわち、１台の画像形成装置を共有して使用する複数のユーザーの、ユーザーごとのニーズに合わせて使い分けてもよい。
【００３３】
（フィルム加熱方式の定着装置）
次に、フィルム加熱方式を採用した場合の定着装置４０の構成および機構について、図２の側面図、図３の断面図、図４の斜視図、図５の分解斜視図に基づいて説明する。以下の説明において、長手方向とは、記録材の搬送方向および記録材の厚さ方向に直交する方向である。
【００３４】
この定着装置４０は、第１の加熱回転体としての定着フィルム（薄肉中空の無端状ベルト、加熱ベルト）１００と、第１のフランジ部材としてのフィルムフランジ１０５を備えた定着フィルムユニット（画像加熱ユニットとしての第１のユニット）１０７を有する。更に、駆動回転体としての加圧ローラ１０１と、加圧部材（加圧機構）としての加圧バネ１１３、加圧レバー１１２と、枠体である定着フレーム（フレーム）１１５と、を備える。
【００３５】
定着フィルム１００の内周側には、加圧ローラ１０１との間に定着フィルム１００を挟持しつつ摺擦しているバックアップ部材としてのフィルム加圧部材１０３と、フィルム加熱部材としてのヒータ１０２を有する。ヒータ１０２は、フィルム加圧部材１０３の面１０３ａ（図５）に保持される。
【００３６】
また、定着フィルム１００とフィルム加圧部材１０３の摺動面には摩擦力を低減する目的で、予め潤滑剤（不図示）が塗布されている。
【００３７】
フィルム加圧部材１０３と加圧ローラ１０１の間には定着フィルム１００を挟んで、所定の加圧力が作用している状態とされている。加圧ローラ１０１は、定着モータ（不図示）および定着駆動部９０によって回転駆動され、これに伴って定着フィルム１００が従動回転される。
【００３８】
そして、電力供給により発熱する発熱源としての発熱体（抵抗発熱体）を含むヒータ１０２は、発熱体の発熱により昇温する。定着フィルム１００と加圧ローラ１０１が協働して両者の間に記録材としてのシートＰを通すことで、シートＰは、挟持搬送される定着ニップ部（ニップ部）Ｎを通過する過程でヒータ１０２から定着フィルム１００を介して熱エネルギーが付与される。このように加熱および加圧された状態で、シートＰ上に担持された未定着トナー像（未定着トナー画像）は溶融定着される。そして、シートＰが定着ニップ部Ｎを通過した後、定着フィルム１００から分離して排出される。
【００３９】
定着フィルム１００は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、肉厚を総厚０．１ｍｍ以下としたポリイミドフィルム、ＰＥＥＫフィルム等の耐熱樹脂からなる樹脂層を一般的に基層とする。そして、定着フィルム１００は、この樹脂層に重ねて樹脂層の外側に熱伝導率の高いゴム材料の弾性層を形成し、更に外側の表面にフッ素樹脂の離型層を形成して、内径φ２５ｍｍの無端状に形成されている。
【００４０】
本実施形態では、基層は厚み６０μｍのポリイミドを用い、弾性層は厚み３００μｍで熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴム、離型層は厚さ２０μｍのＰＦＡチューブを用いた。
【００４１】
ヒータ１０２は、セラミックヒータである。このヒータ１０２は、細長薄板状の熱伝導が良好なＡｌＮ基板上にＡｇ・Ｐｄペーストを厚膜印刷し焼成することで発熱体を形成している。そして、発熱体の上に摺動絶縁部材として５０〜６０μｍ程度の厚さのガラスコーティング層が一体となって設けられている。本実施形態においては、厚み６００μｍのＡｌＮ基板上に発熱抵抗層を形成させている。
【００４２】
定着フィルム１００の長手方向移動および周方向の形状を規制する規制部材として定着フィルム１００の両端部にフィルムフランジ１０５（図4、図５）が設けられている。フィルムフランジ１０５は、定着フィルム１００の内側に挿入されて定着フィルム１００を支持する支持部材として機能する。
【００４３】
更に、フィルムフランジ１０５は、定着フィルム１００内部に配置されたステイ１０４と定着フィルム１００を加圧ローラ１０１方向へ加圧付勢するフィルム加圧部材１０３を支持する（図５）。そして、フィルムフランジ１０５は、装着部としての定着フレーム（フレーム）１１５の左右の側板１１５ａに装着（係止）される（図４）。
【００４４】
フィルムフランジ１０５は、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱樹脂により形成されており、定着フィルム１００の端部コバ面を支持しつつ、加圧バネ１１３と、加圧バネ１１３を張架した加圧レバー１１２による加圧力を受けている（図４）。すなわち、図４に示すように、定着フィルム１００は、フィルムフランジ１０５とステイ１０４を介して加圧レバー１１２に支持されており、回転中心軸１１１を回動中心にして揺動可能な状態で、加圧バネ１１３により加圧ローラ１０１に加圧される。尚、本実施形態では、加圧力を一端側が１２５Ｎ、総加圧力を２５０Ｎとした。
【００４５】
ステイ１０４は、加圧ローラ１０１からの反力を受ける部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施形態においてはＳＵＳ３０４を用いている。
【００４６】
フィルム加圧部材１０３は、前述したようにヒータ１０２を固定支持する。フィルム加圧部材１０３は、図5に示すように横断面が略半円弧状の樋型で、耐熱性樹脂等の断熱性部材である。フィルム加圧部材１０３は、省エネルギーの観点から、ステイ１０４への熱伝導の少ない材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００４７】
ヒータ１０２と定着フィルム１００の間の潤滑剤として、本実施形態においてはオイルが塗布されている。オイルとしては、高温環境下において使用可能なフッ素グリースやシリコーンオイル等が好ましい。
【００４８】
定着フィルム１００は、フィルム加圧部材１０３とヒータ１０２の外側にルーズに被せられており、両端部をフィルムフランジ１０５に支持され、ステイ１０４は、加圧方向に自在にフィルムフランジ１０５に支持されている。
【００４９】
上述した定着フィルム１００、ヒータ１０２、フィルム加圧部材１０３、ステイ１０４、フィルムフランジ１０５を備える定着フィルムユニット１０７は、一塊のユニットとして形成されており、枠体である定着フレーム１１５から着脱可能である。
【００５０】
加圧ローラ１０１は、鉄、アルミ等の金属製の円柱状芯金を芯材とし、該芯金の外周側にスポンジやシリコーンゴムなど柔軟なゴム材料の弾性層と、表層には離型層としてのＰＦＡ層を備えている。本実施形態では、鉄、アルミ等の芯金の表面をブラスト等の表面粗し処理を行った後、洗浄を行い、次いで芯金を筒型に挿入し、液状のシリコーンゴムを型内に注入し加熱硬化させる。
【００５１】
この時、加圧ローラ１０１表面層に離型層としてＰＦＡチューブ等の樹脂チューブ層を形成するために、型内に予め内面にプライマーを塗布したチューブを挿入しておくことにより、ゴムの加熱硬化と同時にチューブとゴム層の接着を行う。このようにして成型された加圧ローラは脱型処理した後、２次加硫を行う。
【００５２】
本実施形態では、加圧ローラ１０１の芯金径はφ１５ｍｍ、弾性層の肉厚は５ｍｍでアスカー硬度６４°のシリコーンゴム、離型層のＰＦＡチューブ厚みは５０μｍとし、外径約φ２５ｍｍの加圧ローラとした。
【００５３】
この加圧ローラ１０１は、長手方向の両端部に設けられた加圧ローラ軸受を介して、回転可能に定着フレーム１１５に固定支持されている。
【００５４】
（ローラ加熱方式の定着装置）
次に、ローラ加熱方式を採用した場合の定着装置４０の構成および機構について、図６の側面図、図７の断面図、図８の斜視図、図９の分解斜視図に基づいて説明する。この定着ローラユニット２０７は、前述した定着フィルムユニット１０７と定着装置４０内における機能は同じであり、定着フィルムユニット１０７と交換可能である。
【００５５】
すなわち、この定着装置４０は、第２の加熱回転体としての定着ローラ（加熱ローラ）２００と、第２のフランジ部材としてのローラフランジ２０５を備えた定着ローラユニット（第２のユニット）２０７を有する。更に、フィルム加熱方式の定着装置と共通に利用可能な駆動回転体としての加圧ローラ１０１、および加圧部材としての加圧バネ１１３、加圧レバー１１２と、枠体である定着フレーム（フレーム）１１５と、を備える。
【００５６】
定着ローラ２００は、耐久性を向上させるために、厚み０．４ｍｍ以上（より好ましくは０．５ｍｍ以上）の金属を基層に備える。すなわち、芯金の肉厚を総厚０．５ｍｍ以上とした鉄およびアルミ等の金属パイプ部材からなる。このパイプ芯金の上に熱伝導率の高いゴム材料の弾性層を形成し、更に外側の表面にフッ素樹脂の離型層を形成して外径φ２０ｍｍのローラが形成されている。
【００５７】
本実施形態では、基層は厚み１０００μｍのＳＵＳを用い、弾性層は厚み３００μｍで熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴム、離型層は厚さ２０μｍのＰＦＡチューブを用いた。
【００５８】
ローラ加熱部材２０２は、ハロゲンヒータである。このローラ加熱部材２０２は、長手方向の両端部をローラフランジ２０５（図８、図９）に支持されており、定着ローラ２００のパイプ内に通して配置されており、回転する定着ローラ２００を輻射熱で温める機能を有する。
【００５９】
定着ローラ２００の長手方向移動を規制する規制部材として、定着ローラ２００の長手方向の両端部にローラフランジ２０５が設けられている。ローラフランジ２０５は、ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂により形成されており、定着ローラ２００の端部コバ面を支持しつつ加圧力を受けている。
【００６０】
すなわち、図８に示すように、定着ローラ２００は、ローラフランジ２０５を介して加圧レバー１１２に支持されており、回転中心軸１１１を回動中心にして揺動可能な状態で加圧バネ１１３により加圧ローラ１０１に加圧される。尚、本実施形態では、加圧力を一端側が１２５Ｎ、総加圧力を２５０Ｎとした。
【００６１】
ここで、前述した、定着ローラ２００、ローラ加熱部材２０２、サーミスタホルダ２０４、ローラフランジ２０５を備える定着ローラユニット２０７は、一塊のユニットとして形成されており、装着部としての定着フレーム（フレーム）１１５の左右の側板１１５ａから着脱可能である。
【００６２】
定着フィルムに対し説明したものと同様に、定着ローラに対しても加圧ローラ１０１は、定着モータ（不図示）および定着駆動部９０によって回転駆動され、これに伴って定着フィルム１００が従動回転される。そして、ローラ加熱部材２０２が電力供給により発熱昇温する。定着ローラ２００と加圧ローラ１０１の間の定着ニップ部（ニップ部）にシートＰを通すことで、シートＰは、定着ニップ部Ｎを通過する過程でローラ加熱部材２０２から定着ローラ２００を介して熱エネルギーが付与される。
【００６３】
これにより、シートＰ上の未定着トナー像（不図示）は溶融定着される。このように加熱および加圧された状態で、シートＰ上の未定着トナー像（未定着トナー画像）は溶融定着される。そして、シートＰが定着ニップ部Ｎを通過した後、定着ローラ２００から分離して排出される。
【００６４】
（フィルム加熱方式およびローラ加熱方式に共通な部品）
前述したように、フィルム加熱方式もローラ加熱方式も、以下に示す共通の部品を使って定着装置４０を形成している。すなわち、共通の部品は、加圧ローラ１０１、回転中心軸１１１、加圧レバー１１２、加圧バネ１１３、加圧ローラ軸受１１４、定着フレーム１１５、定着駆動部９０である。異なるのは、定着フィルムユニット１０７と定着ローラユニット２０７であり、売り手や買い手や使い手が選択すれば共通枠体としての定着フレーム１１５で異なる定着方式を選択することが可能である。
【００６５】
次に、定着装置４０における定着フィルムユニット１０７と定着ローラユニット２０７の交換方法および画像形成装置本体における認識機能について、図９に基づいて説明する。定着フィルムユニット１０７、定着ローラユニット２０７は、前述したように一塊のユニットである。加圧レバー１１２を回転中心軸１１１中心に図示した矢印方向に回転させることで、択一的に用いられる定着フィルムユニット１０７と定着ローラユニット２０７は定着フレーム１１５から着脱可能である。
【００６６】
また、第１のユニットである定着フィルムユニット１０７は、定着フィルムユニット１０７をユニット識別する識別情報を記憶する第１のメモリとして、フィルム加熱方式メモリ１０９を備えている。すなわち、第１のユニットである定着フィルムユニット１０７は、加熱ベルトを備えるユニットであることに対応する第１のユニット情報が記憶されている第１の記憶部を備える。
【００６７】
また、第２のユニットである定着ローラユニット２０７は、定着ローラユニット２０７をユニット識別する識別情報を記憶する第２のメモリとして、ローラ加熱方式メモリ２０９を備えている。すなわち、第２のユニットである定着ローラユニット２０７は、加熱ローラを備えるユニットであることに対応する第２のユニット情報が記憶されている第２の記憶部を備える。
【００６８】
これらメモリは、束線で本体側と接続されることで、本体側のＣＰＵが定着加熱方式を判断可能であり、加熱方式毎の温度制御や電力制御を行うことが可能である。本実施形態に係る画像加熱装置では、ＣＰＵ３００（図９）が上述した装着部に装着されているユニットの記憶部１０９、２０９に記憶されているユニット情報を取得する取得部として機能する。そして、このＣＰＵ３００が本体側のＣＰＵと接続されて、本体側のＣＰＵが定着加熱方式を判断可能なように構成されている。
【００６９】
加熱方式毎の温度制御として具体的には、定着フィルムユニットを用いる場合、定着フィルムの温調温度を例えば２２０℃とする一方、定着ローラユニットを用いる場合、定着ローラの温調温度を例えば１８０℃とする。ここで、温調温度とは、制御部としてのＣＰＵが温度検知手段により出力される検出温度の目標値である。すなわち、定着フィルムユニット１０７においては、ヒータ１０２の温度を制御する際の第１の温度検知手段による検出温度の目標値である。定着ローラユニット２０７においては、定着ローラ２００の温度を制御する際の第２の温度検知手段による検出温度の目標値である。
【００７０】
このように、定着フィルムユニットは、定着フィルムを温度制御する温度制御部（第１の温度検知手段と、制御部としてのＣＰＵを備える）で、第１のメモリに記憶されている識別情報が読み出される場合、定着フィルムに対応した温度で温度制御される。また、定着ローラユニットは、定着ローラを温度制御する温度制御部（第２の温度検知手段と、制御部として共通の前述のＣＰＵを備える）で、第２のメモリに記憶されている識別情報が読み出される場合、定着ローラに対応応した温度で温度制御される。
【００７１】
なお、前述したメモリは定着方式を判断可能であればいいので、本体側に読み取り装置を備えていればＲＦＩＤやバーコードでも構わない。
【００７２】
以上、本実施形態では、フランジ部材を加圧することで定着部材が駆動ローラと圧接してニップ部を形成し定着部材が従動する定着装置において、定着フィルム加熱方式と、定着ローラ加熱方式を選択可能な共通定着枠体に備える。そして、どちらの方式が採用されているかを判断可能なメモリを搭載し、部品点数を少なくし（定着部材の共通化）、かつフィルム加熱方式とローラ加熱方式を両立可能とすることができる。
【００７３】
ローラ加熱方式は高耐久だが立ち上がりが遅く、フィルム加熱方式は立ち上がりが速いが耐久性が定着ローラに比べ劣るという関係にあり、双方のメリットを活かし、選択可能とすることが望ましい。上述した実施形態によれば、ユーザーやサービスマンに選択可能とすることで利便性が高まる。
【００７４】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００７５】
（変形例１）
尚、以上の実施例では、定着フィルムユニット１０７と定着ローラユニット２０７を識別する手段（識別部）として、各ユニットにメモリを搭載する場合を例に説明したが、各ユニットに設けられている識別手段はメモリ以外であってもよい。
【００７６】
たとえば、定着フィルムユニット１０７と定着ローラユニット２０７のそれぞれに、互いに抵抗値の異なる抵抗体を設け、画像形成装置にてこの抵抗体の抵抗値を測定することにより識別する構成としてもよい。
【００７７】
また例えば、ディップスイッチのようなメカスイッチや、バーコード等であってもよい。
【００７８】
（変形例２）
尚、以上の実施例では、定着フィルムユニット１０７と定着ローラユニット２０７を識別する手段として、各ユニットにメモリを搭載する場合において、メモリに搭載する識別情報は、次のいずれであってもよい。
【００７９】
例えば、「定着フィルム（加熱ベルト）を有すること/定着ローラを有すること」を示す情報としては、ユニットごとに異なるＩＤを振り分けてそのＩＤの識別に使用する記号を定着フィルムユニット１０７と定着ローラユニット２０７で変える構成としてもよい。また、ＩＤを記憶させつつ、ＩＤとは別の情報として「定着フィルム（加熱ベルト）を有すること/定着ローラを有すること」を示す情報を記憶させる構成としてもよい。
（変形例３）
また定着フィルムユニット１０７と定着ローラユニット２０７を識別する手段として、各ユニットにメモリを搭載する場合において、メモリに搭載する識別情報は、次の情報であってもよい。例えば、定着フィルムユニット１０７と定着ローラユニット２０７で変更する制御の内容そのものを記憶させるとしてもよい。すなわち、例えば、定着フィルムユニット１０７のメモリには温調温度２２０℃に対応する情報、定着ローラユニット２０７のメモリには調温度１８０℃に対応する情報を記憶させる構成としてもよい。
【００８０】
（変形例４）
また、上述した実施形態では、定着フィルムを用いる場合、定着フィルムは、ヒータによって加熱されたが、電磁誘導もしくは通電によって発熱する構成のものであっても良い。
【００８１】
また、上述した実施形態では、定着フィルムを用いる場合、温度検知手段としてのサーミスタでヒータの温度を検知したが、ヒータおよび定着フィルムの少なくとも一方を検知するように構成しても良い。
【００８２】
同様に、定着ローラを用いる場合、温度検知手段としてのサーミスタでハロゲンヒータおよび定着ローラの少なくとも一方の温度を検知するように構成すれば良い。
【００８３】
（変形例５）
また、上述した実施形態では定着フィルムユニット１０７と定着ローラユニット２０７のそれぞれに加熱源を設ける構成としたが、ユニット１０７、２０７には加熱源を設けず、画像形成装置（画像加熱装置）側に共通に利用できる加熱源を設けるとしてもよい。
【００８４】
尚、加熱源という単語には、定着フィルムやローラを誘導加熱するＩＨヒータも含むものとする。
【００８５】
（変形例６）
また、上述した実施形態では、画像加熱装置として未定着トナー像を記録材に定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、記録材に仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１００・・定着フィルム（第１の加熱回転体）、１０１・・加圧ローラ（駆動回転体）、１０５・・フィルムフランジ（第１のフランジ部材）、１０７・・定着フィルムユニット（第１のユニット）、１０９・・フィルム加熱方式メモリ（第１のメモリ）、２００・・定着ローラ（第２の加熱回転体）、２０５・・ローラフランジ（第２のフランジ部材）、２０７・・定着ローラユニット（第２のユニット）、２０９・・ローラ加熱方式メモリ（第２のメモリ）、Ｐ・・シート（記録材）、Ｎ・・定着ニップ部（ニップ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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