(57)【要約】【課題】機器のタグ名の整合性を自動的に検証する。【解決手段】タグ名検証部１６が、ＯＰＣ通信処理部１４またはＨＡＲＴ通信処理部１５のいずれか一方の通信処理部を用いて検証用の設定値を機器５０に設定した後、ＯＰＣ通信処理部１４またはＨＡＲＴ通信処理部１５のいずれか他方の通信処理部を用いて設定値に応じた出力値を機器５０から取得し、設定値と出力値の比較結果に基づいて、第１の機器情報に含まれるタグ名と、第２の機器情報に含まれるアドレスと対応するタグ名との整合性を検証する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器情報に含まれる機器のタグ名およびアドレスに基づいて、前記機器とデータ通信を行う機器管理装置であって、
前記機器のタグ名を含む第１の機器情報と、前記機器のタグ名とアドレスとを含む第２の機器情報とを記憶する記憶部と、
前記第１の機器情報から取得した前記機器のタグ名に基づいて、前記機器とデータ通信を行う第１の通信処理部と、
前記第２の機器情報から取得した前記機器のアドレスに基づいて、前記機器とデータ通信を行う第２の通信処理部と、
前記第１または第２の通信処理部のいずれか一方の通信処理部を用いて検証用の設定値を前記機器に設定した後、前記第１または第２の通信処理部のいずれか他方の通信処理部を用いて前記設定値に応じた出力値を前記機器から取得し、前記設定値と前記出力値の比較結果に基づいて、前記第１の機器情報に含まれる前記タグ名と、前記第２の機器情報に含まれる前記アドレスと対応する前記タグ名との整合性を検証するタグ名検証部と
を備えることを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機器管理装置において、
前記タグ名検証部は、前記設定値と前記出力値との偏差が予め設定されている許容範囲に含まれているか否かに基づいて、前記タグ名の整合／不整合を判定することを特徴とする機器管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の機器管理装置において、
前記タグ名検証部は、前記偏差が前記許容範囲内に含まれる場合、再度、前記機器に対する前記設定値の指示および前記機器からの前記出力値の取得を実行し、得られた前記設定値と前記出力値との偏差が予め設定されている許容範囲内に含まれる場合にのみ、前記タグ名が整合していると判定することを特徴とする機器管理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の機器管理装置において、
前記タグ名検証部は、前記機器に対する前記設定値の指示および前記機器からの前記出力値の取得を規定回数分だけ繰り返し実行して、それぞれの設定値と出力値との偏差を求め、これら前記規定回数分の偏差と前記許容範囲との比較結果に基づいて、前記タグ名の整合／不整合を判定することを特徴とする機器管理装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の機器管理装置において、
前記タグ名検証部は、前記機器から新たな出力値を取得する際、前回とは異なる設定値を前記機器に指示することを特徴とする機器管理装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の機器管理装置において、
前記タグ名検証部は、前記機器に対する前記設定値の指示および前記機器からの前記出力値の取得を、複数の機器に対して並列的に実行することを特徴とする機器管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の機器管理装置において、
前記タグ名検証部は、前記設定値として、前記複数の機器間で異なる値を用いることを特徴とする機器管理装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の機器管理装置において、
前記第１の通信処理部は、前記機器のタグ名に基づいて前記機器とデータ通信を行うＯＰＣ通信処理部からなり、
前記第２の通信処理部は、前記機器のアドレスに基づいて前記機器とデータ通信を行うＨＡＲＴ通信処理部からなり、
前記タグ名検証部は、前記第２の通信処理部を用いて前記設定値を前記機器に設定することにより前記機器から前記設定値の出力を指示した後、前記第１の通信処理部を用いて前記設定値に応じた前記出力値を前記機器から取得する
ことを特徴とする機器管理装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の機器管理装置において、
前記第１の通信処理部は、前記機器のタグ名に基づいて前記機器とデータ通信を行うＯＰＣ通信処理部からなり、
前記第２の通信処理部は、前記機器のアドレスに基づいて前記機器とデータ通信を行うＨＡＲＴ通信処理部からなり、
前記タグ名検証部は、前記第１の通信処理部を用いて前記設定値を前記機器に設定することにより前記機器から前記設定値の出力を指示した後、前記第２の通信処理部を用いて前記設定値に応じた前記出力値を前記機器から取得する
ことを特徴とする機器管理装置。
【請求項１０】
機器情報に含まれる機器のタグ名およびアドレスに基づいて、前記機器とデータ通信を行う機器管理装置で用いられるタグ名検証方法であって、
第１の通信処理部が、第１の機器情報から取得した機器のタグ名に基づいて、前記機器とデータ通信を行う第１の通信処理ステップと、
第２の通信処理部が、第２の機器情報から取得した、前記タグ名と同一のタグ名に関連付けられている前記機器のアドレスに基づいて、前記機器とデータ通信を行う第２の通信処理ステップと、
タグ名検証部が、前記第１または第２の通信処理部のいずれか一方の通信処理部を用いて検証用の設定値を前記機器に設定した後、前記第１または第２の通信処理部のいずれか他方の通信処理部を用いて前記設定値に応じた出力値を前記機器から取得し、前記設定値と前記出力値の比較結果に基づいて、前記第１および第２の機器情報に含まれる前記タグ名の整合性を検証するタグ名検証ステップと
を備えることを特徴とするタグ名検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器情報に含まれている機器のタグ名を検証するためのタグ名検証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントやビルなどの大規模施設では、圧力センサ、流量センサ、バルブの開度制御を行うポジショナなど、数多くの機器の監視や設定を行うため、機器管理装置が用いられている。
このような機器管理装置では、各機器に関する機器情報として、通信回線を介して機器管理装置と接続されている他の管理システムから、各機器の機器情報を取り込むケースがある。これにより、機器情報の再設定に要する作業負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３５０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器管理装置に他の管理システムから機器情報を取り込む際、操作ミスや取り込み後の機器情報の更新により、機器管理装置の自機器情報と他の管理システムの他機器情報との間で差異が生じる場合がある。機器管理装置の機器情報には、機器を識別するためのタグ名も含まれており、このタグ名に差異が生じると、機器管理装置から機器に対して正しくアクセスできないという問題が生じる。また、タグ名が入れ違っている場合には、機器管理装置が想定外の機器にアクセスしていても、直ちに通信エラーが発生せず、問題の発見が遅れる場合もある。したがって、自機器情報と他機器情報との間で、機器のタグ名が正しく定義されているか検証する仕組みが必要となる。
【０００５】
例えば、プロセス制御の統一規格であるＯＰＣ（OLE for Process Control）通信を利用して、機器のＡＩ（アナログ入力）／ＡＯ（アナログ出力）を自動的にチェックする技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。この技術では、機器の制御に用いる業界標準であるＨＡＲＴ（Highway Addressable Remote Transducer）通信に加えて、ＯＰＣ通信を利用することにより、ＡＩ／ＡＯチェックの自動化を行っている。しかしながら、機器のタグ名に不整合があると、ＡＩ／ＡＯチェックを正しく行えないという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、機器のタグ名の整合性を自動的に検証できるタグ名検証技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかる機器管理装置は、機器情報に含まれる機器のタグ名およびアドレスに基づいて、前記機器とデータ通信を行う機器管理装置であって、前記機器のタグ名を含む第１の機器情報と、前記機器のタグ名とアドレスとを含む第２の機器情報とを記憶する記憶部と、前記第１の機器情報から取得した前記機器のタグ名に基づいて、前記機器とデータ通信を行う第１の通信処理部と、前記第２の機器情報から取得した前記機器のアドレスに基づいて、前記機器とデータ通信を行う第２の通信処理部と、前記第１または第２の通信処理部のいずれか一方の通信処理部を用いて検証用の設定値を前記機器に設定した後、前記第１または第２の通信処理部のいずれか他方の通信処理部を用いて前記設定値に応じた出力値を前記機器から取得し、前記設定値と前記出力値の比較結果に基づいて、前記第１の機器情報に含まれる前記タグ名と、前記第２の機器情報に含まれる前記アドレスと対応する前記タグ名との整合性を検証するタグ名検証部とを備えている。
【０００８】
また、本発明にかかる上記機器管理装置の一構成例は、前記タグ名検証部が、前記設定値と前記出力値との偏差が予め設定されている許容範囲に含まれているか否かに基づいて、前記タグ名の整合／不整合を判定するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記機器管理装置の一構成例は、前記タグ名検証部が、前記偏差が前記許容範囲内に含まれる場合、再度、前記機器に対する前記設定値の指示および前記機器からの前記出力値の取得を実行し、得られた前記設定値と前記出力値との偏差が予め設定されている許容範囲内に含まれる場合にのみ、前記タグ名が整合していると判定するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記機器管理装置の一構成例は、前記タグ名検証部が、前記機器に対する前記設定値の指示および前記機器からの前記出力値の取得を規定回数分だけ繰り返し実行して、それぞれの設定値と出力値との偏差を求め、これら前記規定回数分の偏差と前記許容範囲との比較結果に基づいて、前記タグ名の整合／不整合を判定するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記機器管理装置の一構成例は、前記タグ名検証部が、前記機器から新たな出力値を取得する際、前回とは異なる設定値を前記機器に指示するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記機器管理装置の一構成例は、前記タグ名検証部が、前記機器に対する前記設定値の指示および前記機器からの前記出力値の取得を、複数の機器に対して並列的に実行するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記機器管理装置の一構成例は、前記タグ名検証部が、前記設定値として、前記複数の機器間で異なる値を用いるようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記機器管理装置の一構成例は、前記第１の通信処理部が、前記機器のタグ名に基づいて前記機器とデータ通信を行うＯＰＣ通信処理部からなり、前記第２の通信処理部は、前記機器のアドレスに基づいて前記機器とデータ通信を行うＨＡＲＴ通信処理部からなり、前記タグ名検証部は、前記第２の通信処理部を用いて前記設定値を前記機器に設定することにより前記機器から前記設定値の出力を指示した後、前記第１の通信処理部を用いて前記設定値に応じた前記出力値を前記機器から取得するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記機器管理装置の一構成例は、前記第１の通信処理部が、前記機器のタグ名に基づいて前記機器とデータ通信を行うＯＰＣ通信処理部からなり、前記第２の通信処理部は、前記機器のアドレスに基づいて前記機器とデータ通信を行うＨＡＲＴ通信処理部からなり、前記タグ名検証部は、前記第１の通信処理部を用いて前記設定値を前記機器に設定することにより前記機器から前記設定値の出力を指示した後、前記第２の通信処理部を用いて前記設定値に応じた前記出力値を前記機器から取得するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかるタグ名検証方法は、機器情報に含まれる機器のタグ名およびアドレスに基づいて、前記機器とデータ通信を行う機器管理装置で用いられるタグ名検証方法であって、第１の通信処理部が、第１の機器情報から取得した機器のタグ名に基づいて、前記機器とデータ通信を行う第１の通信処理ステップと、第２の通信処理部が、第２の機器情報から取得した、前記タグ名と同一のタグ名に関連付けられている前記機器のアドレスに基づいて、前記機器とデータ通信を行う第２の通信処理ステップと、タグ名検証部が、前記第１または第２の通信処理部のいずれか一方の通信処理部を用いて検証用の設定値を前記機器に設定した後、前記第１または第２の通信処理部のいずれか他方の通信処理部を用いて前記設定値に応じた出力値を前記機器から取得し、前記設定値と前記出力値の比較結果に基づいて、前記第１および第２の機器情報に含まれる前記タグ名の整合性を検証するタグ名検証ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、実際の機器を用いてタグ名が自動的に検証される。このため、他の管理システムから機器情報を取り込んだ後、機器ごとに前述したタグ名検証処理を実行すれば、少ない作業負担で、各機器のタグ名の整合性を検証することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ＯＰＣシステムで用いる第１の機器情報の構成例である。
【図３】機器管理装置で用いる第２の機器情報の構成例である。
【図４】第１の実施の形態にかかるタグ名検証処理（ＡＩ）を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態にかかるタグ名検証処理（ＡＯ）を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態にかかるタグ名検証処理（ＡＩ）を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態にかかるタグ名検証処理（ＡＯ）を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態にかかるタグ名検証処理を示すフローチャートである。
【図９】設定値の割当例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる機器管理装置１０について説明する。図１は、機器管理装置の構成を示すブロック図である。
この機器管理装置１０は、機器情報に含まれる機器５０のタグ名およびアドレスに基づいて、機器５０とデータ通信を行うことにより、各機器５０を監視・制御する機能と、これら機器５０に関する自装置の機器情報と、ＯＰＣシステム２０から取得した機器５０に関する機器情報とに含まれる、各機器５０のタグ名の整合性を検証する機能とを有している。
【００２０】
機器管理装置１０の具体例としては、プラントやビルなどの大規模施設において、圧力センサ、流量センサ、バルブの開度制御を行うポジショナなどの機器５０の監視や設定を行う機器管理サーバがある。
ＯＰＣシステム２０は、例えばＨ−ＤＥＯ（Harmonas-DEO：協調オートメーションシステム）などの運転監視制御システムからなり、ＯＰＣ（OLE for Process Control）通信を利用して、機器５０とデータ通信を行うことにより、各機器５０を監視・制御する機能を有している。
機器５０は、ＩＯユニット３３を介して通信回線Ｌ１および通信回線Ｌ２と接続されている。
【００２１】
コントローラ３１は、ＯＰＣシステム２０と通信回線Ｌ１との間に接続されて、ＯＰＣ通信を用いたＯＰＣシステム２０と機器５０との間のデータ通信を中継する機能を有している。
ゲートウェイ３２は、機器管理装置１０と通信回線Ｌ２との間に接続されて、ＨＡＲＴ（Highway Addressable Remote Transducer）通信を用いた機器管理装置１０と機器５０との間のデータ通信を中継する機能を有している。
ＩＯユニット３３は、配下に収容した複数の機器５０を、ＯＰＣ通信またはＨＡＲＴ通信のプロトコルに基づいて、通信回線Ｌ１，Ｌ２に接続する機能を有している。
【００２２】
［機器管理装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる機器管理装置１０の構成について詳細に説明する。
図１に示すように、機器管理装置１０は、主な機能部として、バスＢを介してデータやり取り可能に接続された、操作入力部１１、画面表示部１２、記憶部１３、ＯＰＣ通信処理部１４、ＨＡＲＴ通信処理部１５、およびタグ名検証部１６を備えている。これら機能部のうち、ＯＰＣ通信処理部１４、ＨＡＲＴ通信処理部１５、およびタグ名検証部１６は、ＣＰＵとプログラムとが協働することにより実現されている。
【００２３】
操作入力部１１は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出出力する機能を有している。
画面表示部１２は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、操作メニュー画面、設定画面、検証結果画面など、各種の画面を画面表示する機能を有している。
【００２４】
記憶部１３は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、機器管理装置１０で実行するタグ名検証処理に用いる各種処理データやプログラムを記憶する機能を有している。
記憶部１３で記憶する主な処理データとして、ＯＰＣシステム２０で用いる第１の機器情報と、機器管理装置１０で用いる第２の機器情報がある。第１の機器情報は、タグ名検証処理を実行する前に、記憶部１３に保存されているものとする。第１の機器情報については、タグ名検証部１６が、ＯＰＣ通信処理部１４を介してＯＰＣシステム２０とデータ通信を行うことにより第１の機器情報を取得して記憶部１３に保存してもよい。あるいは、タグ名検証部１６が、ＯＰＣシステム２０から記録媒体に保存された第１の機器情報を取得して記憶部１３に保存してもよい。
【００２５】
図２は、ＯＰＣシステムで用いる第１の機器情報の構成例である。ここでは、機器５０を識別するための機器ＩＤごとに、少なくともタグ名が登録されている。
図３は、機器管理装置で用いる第２の機器情報の構成例である。ここでは、機器５０を識別するための機器ＩＤごとに、少なくともタグ名とアドレスとが登録されている。
これら機器情報のうち、タグ名はＯＰＣ通信で用いられ、アドレスはＨＡＲＴ通信で用いられる。
【００２６】
ＯＰＣ通信処理部（第１の通信処理部）１４は、第１の機器情報から取得した機器５０のタグ名に基づいて、ＯＰＣシステム２０、コントローラ３１、通信回線Ｌ１、およびＩＯユニット３３を介して、機器５０とデータ通信を行う機能を有している。
ＨＡＲＴ通信処理部（第２の通信処理部）１５は、第２の機器情報から取得した機器５０のアドレスに基づいて、ゲートウェイ３２、通信回線Ｌ２、およびＩＯユニット３３を介して、機器５０とデータ通信を行う機能を有している。
【００２７】
タグ名検証部１６は、ＯＰＣ通信処理部１４またはＨＡＲＴ通信処理部１５のいずれか一方の通信処理部を用いて検証用の設定値を機器５０に設定する機能と、設定後、ＯＰＣ通信処理部１４またはＨＡＲＴ通信処理部１５のいずれか他方の通信処理部を用いて上記設定値に応じた出力値を機器５０から取得する機能と、設定値と出力値の比較結果に基づいて、ＯＰＣ通信処理部１４で用いた第１の機器情報に含まれるタグ名と、ＨＡＲＴ通信処理部１５で用いた第２の機器情報に含まれるアドレスと対応するタグ名との整合性を検証する機能とを有している。
【００２８】
この際、タグ名検証部１６は、第２の機器情報から取得した機器５０のアドレスに基づいてＨＡＲＴ通信処理部１５を用いて設定値を機器５０に設定することにより機器５０から設定値の出力を指示する機能と、設定後、第１の機器情報から取得した機器５０のタグ名に基づいてＯＰＣ通信処理部１４を用いて上記設定値に応じた出力値を機器５０から取得する機能とを有している。これにより、機器５０が有するアナログ入力ポート（ＡＩ）を利用してタグ名を検証することができる。
【００２９】
また、タグ名検証部１６は、第１の機器情報から取得した機器５０のタグ名に基づいてＯＰＣ通信処理部１４を用いて設定値を機器５０に設定することにより機器５０から設定値の出力を指示する機能と、設定後、第２の機器情報から取得した機器５０のアドレスに基づいてＨＡＲＴ通信処理部１５を用いて上記設定値に応じた出力値を機器５０から取得する機能とを有している。これにより、機器５０が有するアナログ出力ポート（ＡＯ）を利用してタグ名を検証することができる。
【００３０】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかる機器管理装置１０の動作について説明する。
機器管理装置１０のタグ名検証部１６は、操作入力部１１で検出したオペレータ指示に応じて、指定された検証の対象となる対象機器５０に関する、第１の機器情報と第２の機器情報に登録されているタグ名の整合性を検証する。整合性の検証には、対象機器５０のＡＩ（アナログ入力ポート）を用いる方法と、ＡＯ（アナログ出力ポート）を用いる方法がある。いずれの方法を用いるかについては、対象機器５０が備えるポート種別やオペレータ指示に応じて選択すればよい。
【００３１】
［タグ名検証処理（ＡＩ）］
まず、図４を参照して、ＡＩ（アナログ入力ポート）を用いたタグ名検証処理について説明する。図４は、第１の実施の形態にかかるタグ名検証処理（ＡＩ）を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、タグ名検証部１６は、第２の機器情報から対象機器５０のアドレスを取得し（ステップＳ１００）、当該アドレスに基づくＨＡＲＴ通信処理部１５を用いたＨＡＲＴ通信により、予め設定されている検証用の設定値を対象機器５０に設定することにより、対象機器５０のＡＩからの設定値の出力を指示する（ステップＳ１０１）。
【００３３】
次に、タグ名検証部１６は、第１の機器情報から対象機器５０のタグ名を取得し（ステップＳ１０２）、当該タグ名に基づくＯＰＣ通信処理部１４を用いたＯＰＣ通信により、上記設定値に応じた出力値を、対象機器５０のＡＩから取得する（ステップＳ１０３）。
この後、タグ名検証部１６は、設定値と出力値との偏差が予め設定されている許容範囲内に含まれるか否か確認する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
ここで、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれる場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、タグ名検証部１６は、第１の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名と、第２の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名とが整合していると判定し（ステップＳ１０５）、一連のタグ名検証処理を終了する。
一方、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、タグ名検証部１６は、第１の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名と、第２の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名とが不整合であると判定し（ステップＳ１０６）、一連のタグ名検証処理を終了する。
【００３５】
［タグ名検証処理（ＡＯ）］
まず、図５を参照して、ＡＯ（アナログ出力ポート）を用いたタグ名検証処理について説明する。図５は、第１の実施の形態にかかるタグ名検証処理（ＡＯ）を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、タグ名検証部１６は、第１の機器情報から対象機器５０のタグ名を取得し（ステップＳ１１０）、当該タグ名に基づくＯＰＣ通信処理部１４を用いたＯＰＣ通信により、予め設定されている検証用の設定値を対象機器５０に設定することにより、対象機器５０のＡＯからの設定値の出力を指示する（ステップＳ１１１）。
【００３７】
次に、タグ名検証部１６は、第２の機器情報から対象機器５０のアドレスを取得し（ステップＳ１１２）、当該アドレスに基づくＨＡＲＴ通信処理部１５を用いたＨＡＲＴ通信により、上記設定値に応じた出力値を、対象機器５０のＡＯから取得する（ステップＳ１１３）。
この後、タグ名検証部１６は、設定値と出力値との偏差が予め設定されている許容範囲内に含まれるか否か確認する（ステップＳ１１４）。
【００３８】
ここで、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれる場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、タグ名検証部１６は、第１の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名と、第２の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名とが整合していると判定し（ステップＳ１１５）、一連のタグ名検証処理を終了する。
一方、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれない場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）、タグ名検証部１６は、第１の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名と、第２の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名とが不整合であると判定し（ステップＳ１１６）、一連のタグ名検証処理を終了する。
【００３９】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、タグ名検証部１６が、ＯＰＣ通信処理部１４またはＨＡＲＴ通信処理部１５のいずれか一方の通信処理部を用いて検証用の設定値を機器５０に設定した後、ＯＰＣ通信処理部１４またはＨＡＲＴ通信処理部１５のいずれか他方の通信処理部を用いて設定値に応じた出力値を機器５０から取得し、設定値と出力値の比較結果に基づいて、第１の機器情報に含まれるタグ名と、第２の機器情報に含まれるアドレスと対応するタグ名との整合性を検証するようにしたものである。
【００４０】
一般に、機器管理装置１０にＯＰＣシステム２０などの他の管理システムから機器情報を取り込む際、機器管理装置１０が持つ第２の機器情報と他の管理システムの第１の機器情報との間で、タグ名に差異が生じると、機器管理装置１０から機器５０に対して正しくアクセスできないという問題が生じる。
本実施の形態によれば、実際の機器５０を用いてタグ名が自動的に検証される。このため、他の管理システムから機器情報を取り込んだ後、機器５０ごとに前述したタグ名検証処理を実行すれば、少ない作業負担で、各機器５０のタグ名の整合性を検証することが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態において、タグ名検証部１６が、設定値と出力値との偏差が予め設定されている許容範囲内に含まれるか否かに基づいて、タグ名の整合／不整合を判定するようにしてもよい。これにより、機器５０での入出力に誤差があっても正しく検証することができる。
【００４２】
また、本実施の形態において、タグ名検証部１６が、第２の機器情報から取得した機器５０のアドレスに基づいてＨＡＲＴ通信処理部１５を用いて設定値を機器５０に設定することにより機器５０から設定値の出力を指示する機能と、設定後、第１の機器情報から取得した機器５０のタグ名に基づいてＯＰＣ通信処理部１４を用いて上記設定値に応じた出力値を機器５０から取得するようにしてもよい。
これにより、機器５０が有するアナログ入力ポート（ＡＩ）を利用してタグ名を検証することができる。
【００４３】
また、本実施の形態において、タグ名検証部１６が、第１の機器情報から取得した機器５０のタグ名に基づいてＯＰＣ通信処理部１４を用いて設定値を機器５０に設定することにより機器５０から設定値の出力を指示する機能と、設定後、第２の機器情報から取得した機器５０のアドレスに基づいてＨＡＲＴ通信処理部１５を用いて上記設定値に応じた出力値を機器５０から取得する機能とを有している。
これにより、機器５０が有するアナログ出力ポート（ＡＯ）を利用してタグ名を検証することができる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる機器管理装置１０について説明する。
第１の実施の形態では、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれている場合には、直ちに整合と判定する場合について説明した。しかし、設定値と出力値との偏差が、偶然、許容範囲内に含まれていた可能性も考えられる。本実施の形態は、２回続けて設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれていた場合に整合と判定する例について説明する。
【００４５】
すなわち、本実施の形態において、タグ名検証部１６は、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれる場合、再度、機器５０に対する設定値の指示および機器５０からの出力値の取得を実行し、得られた設定値と出力値との偏差が予め設定されている許容範囲内に含まれる場合にのみ、タグ名が整合していると判定する機能を有している。なお、本実施の形態にかかるその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４６】
［第２の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかる機器管理装置１０の動作について説明する。
機器管理装置１０のタグ名検証部１６は、操作入力部１１で検出したオペレータ指示に応じて、指定された検証の対象となる対象機器５０に関する、第１の機器情報と第２の機器情報に登録されているタグ名の整合性を検証する。整合性の検証には、対象機器５０のＡＩ（アナログ入力ポート）を用いる方法と、ＡＯ（アナログ出力ポート）を用いる方法がある。いずれの方法を用いるかについては、対象機器５０が備えるポート種別やオペレータ指示に応じて選択すればよい。
【００４７】
［タグ名検証処理（ＡＩ）］
まず、図６を参照して、ＡＩ（アナログ入力ポート）を用いたタグ名検証処理について説明する。図６は、第２の実施の形態にかかるタグ名検証処理（ＡＩ）を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、タグ名検証部１６は、第２の機器情報から対象機器５０のアドレスを取得し（ステップＳ２００）、当該アドレスに基づくＨＡＲＴ通信処理部１５を用いたＨＡＲＴ通信により、予め設定されている検証用の設定値を対象機器５０に設定することにより、対象機器５０のＡＩからの設定値の出力を指示する（ステップＳ２０１）。
【００４９】
次に、タグ名検証部１６は、第１の機器情報から対象機器５０のタグ名を取得し（ステップＳ２０２）、当該タグ名に基づくＯＰＣ通信処理部１４を用いたＯＰＣ通信により、上記設定値に応じた出力値を、対象機器５０のＡＩから取得する（ステップＳ２０３）。
この後、タグ名検証部１６は、設定値と出力値との偏差が予め設定されている許容範囲内に含まれるか否か確認する（ステップＳ２０４）。
【００５０】
ここで、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれる場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、タグ名検証部１６は、ステップＳ２０１と同様に、再度、当該アドレスに基づくＨＡＲＴ通信処理部１５を用いたＨＡＲＴ通信により、予め設定されている検証用の設定値を対象機器５０に設定することにより、対象機器５０のＡＩからの設定値の出力を指示する（ステップＳ２０５）。この際、設定値は、ステップＳ２０１と異なる値を用いてもよい。これにより、整合性の検証精度を高めることができる。
【００５１】
また、タグ名検証部１６は、ステップＳ２０３と同様に、再度、当該タグ名に基づくＯＰＣ通信処理部１４を用いたＯＰＣ通信により、上記設定値に応じた出力値を、対象機器５０のＡＩから取得する（ステップＳ２０６）。
この後、タグ名検証部１６は、ステップＳ２０４と同様に、設定値と出力値との偏差が予め設定されている許容範囲内に含まれるか否か確認する（ステップＳ２０７）。
【００５２】
ここで、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれる場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、タグ名検証部１６は、第１の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名と、第２の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名とが整合していると判定し（ステップＳ２０８）、一連のタグ名検証処理を終了する。
一方、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれない場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、タグ名検証部１６は、第１の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名と、第２の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名とが不整合であると判定し（ステップＳ２０９）、一連のタグ名検証処理を終了する。
【００５３】
また、ステップＳ２０４において、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、タグ名検証部１６は、第１の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名と、第２の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名とが不整合であると判定し（ステップＳ２０９）、一連のタグ名検証処理を終了する。
【００５４】
［タグ名検証処理（ＡＯ）］
まず、図７を参照して、ＡＯ（アナログ出力ポート）を用いたタグ名検証処理について説明する。図７は、第２の実施の形態にかかるタグ名検証処理（ＡＯ）を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、タグ名検証部１６は、第１の機器情報から対象機器５０のタグ名を取得し（ステップＳ２１０）、当該タグ名に基づくＯＰＣ通信処理部１４を用いたＯＰＣ通信により、予め設定されている検証用の設定値を対象機器５０に設定することにより、対象機器５０のＡＯからの設定値の出力を指示する（ステップＳ２１１）。
【００５６】
次に、タグ名検証部１６は、第２の機器情報から対象機器５０のアドレスを取得し（ステップＳ２１２）、当該アドレスに基づくＨＡＲＴ通信処理部１５を用いたＨＡＲＴ通信により、上記設定値に応じた出力値を、対象機器５０のＡＯから取得する（ステップＳ２１３）。
この後、タグ名検証部１６は、設定値と出力値との偏差が予め設定されている許容範囲内に含まれるか否か確認する（ステップＳ２１４）。
【００５７】
ここで、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれる場合（ステップＳ２１４：ＹＥＳ）、タグ名検証部１６は、ステップＳ２１１と同様に、再度、当該タグ名に基づくＯＰＣ通信処理部１４を用いたＯＰＣ通信により、予め設定されている検証用の設定値を対象機器５０に設定することにより、対象機器５０のＡＯからの設定値の出力を指示する（ステップＳ２１５）。この際、設定値は、ステップＳ２１１と異なる値を用いてもよい。これにより、整合性の検証精度を高めることができる。
【００５８】
また、タグ名検証部１６は、ステップＳ２１３と同様に、再度、当該アドレスに基づくＨＡＲＴ通信処理部１５を用いたＨＡＲＴ通信により、上記設定値に応じた出力値を、対象機器５０のＡＯから取得する（ステップＳ２１６）。
この後、タグ名検証部１６は、ステップＳ２１４と同様に、設定値と出力値との偏差が予め設定されている許容範囲内に含まれるか否か確認する（ステップＳ２１７）。
【００５９】
ここで、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれる場合（ステップＳ２１７：ＹＥＳ）、タグ名検証部１６は、第１の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名と、第２の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名とが整合していると判定し（ステップＳ２１８）、一連のタグ名検証処理を終了する。
一方、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれない場合（ステップＳ２１７：ＮＯ）、タグ名検証部１６は、第１の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名と、第２の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名とが不整合であると判定し（ステップＳ２１９）、一連のタグ名検証処理を終了する。
【００６０】
また、ステップＳ２１４において、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれない場合（ステップＳ２１４：ＮＯ）、タグ名検証部１６は、第１の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名と、第２の機器情報に含まれる対象機器５０のタグ名とが不整合であると判定し（ステップＳ２１９）、一連のタグ名検証処理を終了する。
【００６１】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、タグ名検証部１６が、設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれる場合、再度、機器５０に対する設定値の指示および機器５０からの出力値の取得を実行し、得られた設定値と出力値との偏差が予め設定されている許容範囲内に含まれる場合にのみ、タグ名が整合していると判定するようにしたものである。
これにより、設定値と出力値との偏差が、偶然、許容範囲内に含まれていたような場合でも、整合性を正確に検出することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、２回続けて設定値と出力値との偏差が許容範囲内に含まれていた場合に整合と判定する例について説明したが、回数については２回に限定されるものではない。例えば、機器５０に対する設定値の指示および機器５０からの出力値の取得を規定回数分（３回以上）だけ繰り返し実行して、それぞれの設定値と出力値との偏差を求め、これら規定回数分の偏差と許容範囲との比較結果に基づいて、タグ名の整合／不整合を判定するようにしてもよい。
【００６３】
この際、偏差が許容範囲内に含まれる割合が、予め設定されているしきい値以上である場合に、整合と判定するようにしてもよい。また、偏差が許容範囲内に含まれる回数がしきい値以上連続して確認された場合に、整合と判定するようにしてもよい。
これにより、より安定してタグ名の整合／不整合を判定することができる。
【００６４】
また、本実施の形態において、タグ名検証部１６が、機器５０から新たな出力値を取得する際、前回とは異なる設定値を機器５０に指示するようにしてもよい。この際、得られる出力値に合わせて許容範囲を切り替えてもよい。
これにより、前回とは異なる条件で新たな出力値を取得でき、より正確にタグ名の整合／不整合を判定することができる。
【００６５】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
第１および第２の実施の形態では、機器５０を単独でタグ名検証する場合を例として説明したが、本実施の形態では、複数の機器５０を並列的にタグ名検証する場合について説明する。
【００６６】
すなわち、本実施の形態において、タグ名検証部１６は、機器５０に対する設定値の指示および機器５０からの出力値の取得を、複数の機器５０に対して並列的に実行する機能を有している。なお、本実施の形態にかかるその他の構成については、第１または第２の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６７】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図８を参照して、本実施の形態にかかる機器管理装置１０の動作について説明する。図８は、第３の実施の形態にかかるタグ名検証処理を示すフローチャートである。
ここでは、機器５０のＡＩまたはＡＯを用いる方法について一括して説明する。
【００６８】
まず、タグ名検証部１６は、予め指定された対象機器５０のうちから、タグ名を検証していない未検証の対象機器５０を、予め設定されている並列台数Ｍ（Ｍは２以上の整数）分だけ選択し（ステップＳ３００）、選択した対象機器５０に対して、互いに異なる設定値を割り当てる（ステップＳ３０１）。
【００６９】
図９は、設定値の割当例である。ここでは、並列台数Ｍ＝７の場合であって、２回分のタグ名検証の設定値が割り当てられている。図９の例では、例えば、１〜７台目の対象機器５０に対して、１回目のタグ名検証用の設定値として、それぞれ「５ｍＡ」、「７ｍＡ」、「９ｍＡ」、「１１ｍＡ」、「１３ｍＡ」、「１５ｍＡ」、「１７ｍＡ」が割り当てられており、２回目のタグ名検証用の設定値として、それぞれ「６ｍＡ」、「８ｍＡ」、「１０ｍＡ」、「１２ｍＡ」、「１４ｍＡ」、「１６ｍＡ」、「１８ｍＡ」が割り当てられている。この際、設定値ごとに許容範囲を設定してもよい。
【００７０】
次に、タグ名検証部１６は、選択した対象機器５０に対して、それぞれ割り当てた設定値を用いて、前述した図４や図６のタグ名検証処理（ＡＩ）、あるいは前述した図５や図７のタグ名検証処理（ＡＯ）を、並列的に実行する（ステップＳ３０２）。これにより、選択した対象機器５０に関するタグ名の検証がそれぞれ並列的に実行される。
【００７１】
この後、タグ名検証部１６は、予め指定された全対象機器５０の検証が完了したか確認し（ステップＳ３０３）、未完了の場合には（ステップＳ３０３：ＮＯ）、ステップＳ３００に戻る。
一方、全対象機器５０の検証が完了した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、一連のタグ名検証処理を終了する。
【００７２】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、タグ名検証部１６が、機器５０に対する設定値の指示および機器５０からの出力値の取得を、複数の機器５０に対して並列的に実行するようにしたものである。
これにより、タグ名の検証を短期間で効率よく実行することができる。
【００７３】
また、本実施の形態において、並列的にタグ名検証を実行する機器５０間で、異なる値の設定値を用いるようにしてもよい。
これにより、並列実行する機器５０間においてタグ名が入れ替わっている場合でも、正確にタグ名の整合／不整合を判定することができる。
【００７４】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０…機器管理装置、１１…操作入力部、１２…画面表示部、１３…記憶部、１４…ＯＰＣ通信処理部、１５…ＨＡＲＴ通信処理部、１６…タグ名検証部、２０…ＯＰＣシステム、３１…コントローラ、３２…ゲートウェイ、３３…ＩＯユニット、５０…機器、Ｌ１，Ｌ２…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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