(57)【要約】【課題】車載装置に連動するＥＴＣ車載器の取り替えに対応して、車両の有料道路における料金情報を車両乗員に正しく提供する。【解決手段】車両Ｍの乗員に情報を提供するナビゲーション装置２は、車両ＭのＥＴＣ対応状況を判定するＥＴＣ判定手段３３と、車両Ｍの現在位置を検出する現在位置検出手段３４と、車両Ｍの有料道路における割引情報を取得する料金情報取得手段３６と、を備えている。ＥＴＣ判定手段３３は、車両Ｍの電源オンの都度、その車両ＭのＥＴＣ対応状況を判定し、料金情報取得手段３６は、ＥＴＣ判定手段３３の判定結果に基づいて、ＥＴＣ対応状況に応じた割引情報を取得するようになっている。ナビゲーション装置２は、ナビルート設定手段３８で車両Ｍの経路案内を設定する際に、料金情報取得手段３６で取得した割引情報を、車両Ｍの乗員に提供する構成となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両乗員に情報を提供する車載装置であって、
前記車載装置は、前記車両のＥＴＣ対応状況を判定する判定手段と、
前記車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記車両の有料道路における料金情報を取得する料金情報取得手段と、を備え、
前記判定手段は、前記車両の電源オンの都度、前記ＥＴＣ対応状況を判定し、
前記料金情報取得手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記ＥＴＣ対応状況に応じた料金情報を取得し、
前記車両の経路案内をする際に、前記取得した料金情報を前記車両乗員に提供する構成としたことを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記ＥＴＣ対応状況として、前記車載装置に連動するＥＴＣ車載器であるか否かを含めて判定する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ＥＴＣ対応状況として、どのような種別のＥＴＣ車載器であるかを判定する構成としたことを特徴とする請求項２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記料金情報取得手段は、前記車載装置と通信が可能なナビサーバから、前記料金情報を取得する構成としたことを特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項５】
前記判定手段が前記車載装置に連動するＥＴＣ車載器ではないと判定した場合に、予め設定したＥＴＣ車載器情報に基づき、前記料金情報を前記車両乗員に提供する構成としたことを特徴とする請求項４に記載の車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両乗員に各種情報を提供する車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載装置となるカーナビゲーション装置側の負担を軽減させるために、車両の現在位置と目的位置と現在時刻とを含んだ旅行計画を、カーナビゲーション装置からセンター側のナビサーバに送信すると、ナビサーバが現在位置と目的位置とを結ぶ一乃至複数の支援ルートを探索して、支援ルート上に存在する有料道路区間の乗り口と降り口を特定し、その有料道路における利用料金の割引条件を満たす割引情報が存在すれば、割引情報の内容をカーナビゲーション装置に送信して液晶パネルに表示させるシステム構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１０／１１００５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両の有料道路における利用料金は、ＥＴＣ車載器の有無や、ＥＴＣ車載器の種別（現在は「ＥＴＣ（登録商標）」と「ＥＴＣ２．０（登録商標）」の二種類）に応じて異なる。また、ＥＴＣ車載器の導入が加速する現在において、カーナビゲーション装置に連動するＥＴＣ車載器の取り替えも進んでいる。
【０００５】
特許文献１に開示されるカーナビゲーション装置は、車両の経路案内をする際に、有料道路の割引情報をナビサーバから取り込んで、その内容を表示器により車両乗員に提示しているが、これはＥＴＣ未装着またはＥＴＣ装着済のどちらか一方の条件における料金情報を表示して、ユーザーに大まかな料金を提示しているに過ぎず、ＥＴＣ車載器が取り替えられた時に、それまでとは別なＥＴＣ車載器に対応した料金情報を取得することはできない。仮に、どのようなＥＴＣ車載器であるのかというＥＴＣ車載器情報を、カーナビゲーション装置に予め設定して記憶させておき、ＥＴＣ車載器に応じた割引情報を取得するのに、カーナビゲーション装置からナビサーバにＥＴＣ車載器情報を送信できたとしても、ＥＴＣ車載器を取り替えたら設定も新たにし直さなければならず、煩わしい。
【０００６】
本発明は上記した問題点に鑑み、車載装置に連動するＥＴＣ車載器の取り替えに対応して、車両の有料道路における料金情報を正しく提供できる車載装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、車両乗員に情報を提供する車載装置であって、前記車載装置は、前記車両のＥＴＣ対応状況を判定する判定手段と、前記車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記車両の有料道路における料金情報を取得する料金情報取得手段と、を備え、前記判定手段は、前記車両の電源オンの都度、前記ＥＴＣ対応状況を判定し、前記料金情報取得手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記ＥＴＣ対応状況に応じた料金情報を取得し、前記車両の経路案内をする際に、前記取得した料金情報を前記車両乗員に提供する構成としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記判定手段が、前記ＥＴＣ対応状況として、前記車載装置に連動するＥＴＣ車載器であるか否かを含めて判定する構成としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記判定手段が、前記ＥＴＣ対応状況として、どのような種別のＥＴＣ車載器であるかを判定する構成としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記料金情報取得手段が、前記車載装置と通信が可能なナビサーバから、前記料金情報を取得する構成としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記判定手段が前記車載装置に連動するＥＴＣ車載器ではないと判定した場合に、予め設定したＥＴＣ車載器情報に基づき、前記料金情報を前記車両乗員に提供する構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の構成によれば、車載装置に連動するＥＴＣ車載器の取り替えに対応して、車両の有料道路における料金情報を車両乗員に正しく提供できる。
【００１３】
請求項２の構成によれば、車載装置に連動するＥＴＣ車載器の場合には、迅速に対応することができる。
【００１４】
請求項３の構成によれば、連動するＥＴＣ車載器がない場合に加えて、連動するＥＴＣ車載器の種別に応じた料金情報を車両乗員に正しく提供できる。
【００１５】
請求項４の構成によれば、ナビサーバで料金情報の特定を行なうことにより、車載装置の負担を軽減することができる。
【００１６】
請求項５の構成によれば、車載装置に連動しないＥＴＣ車載器の場合にも、ナビサーバで得られた的確な料金情報を車両乗員に正しく提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例としての車載装置を含むナビゲーションシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】同上、判定手段による処理手順を示すフローチャートである。
【図３】同上、判定手段がＥＴＣ対応状況について判定した後、ナビサーバ及びナビゲーション装置との間の処理手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照して、本発明の車載装置の好ましい実施例について詳しく説明する。
【００１９】
図１は、センター装置となるナビサーバ１と、端末となる車両Ｍに搭載されたナビゲーション装置２との間で通信を行なうナビゲーションシステムの全体構成を示したものである。同図において、ナビサーバ１は、各種情報記憶部を構成する支援マップ情報ＤＢ（データベース）１１、支援情報ＤＢ１２、及びカーナビ情報ＤＢ１３と、制御部の機能構成として組み込まれる支援ルート探索手段２１、支援情報検索手段２２、及び支援データ作成手段２３とを備えている。尚、ナビサーバ１の記憶部はＲＯＭやＲＡＭ等の各種媒体により構成され、ナビサーバ１の制御部はＣＰＵ等のデータ処理装置により構成されるが、これらは共通のハードウェアによって構成されていてもよく、また一部又は全部が異なるハードウェアによって構成されていてもよい。
【００２０】
支援マップ情報ＤＢ１１は、車両Ｍの経路案内に必要な地図情報（マップ情報）を記憶するものである。また、支援マップ情報ＤＢ１１の地図情報は、新規道路の開通等に合わせて定期的に更新され、最新の地図情報として記憶保持されている。
【００２１】
支援情報ＤＢ１２は、有料道路における走行時間帯並びに乗り口および降り口（必要に応じてジャンクションを含む）により表わされる前記有料道路の利用料金の割引条件に関する割引情報を記憶するものである。支援情報ＤＢ１２の割引情報は、例えば、主要道路会社から最新のＥＴＣ割引の内容を取得することにより、有料道路における最新の割引情報として記憶保持されている。
【００２２】
ここで割引情報には、割引条件として、割引対象料金所通過時刻、割引時間帯（割引対象日、割引対象曜日）、割引対象走行距離、割引対象区間、割引対象車種等が含まれ、有料道路の利用料金として、通常料金に対する割引率や割引額等が含まれる。
【００２３】
カーナビ情報ＤＢ１３は、ナビサーバ１に接続可能な各車両Ｍのナビゲーション装置２に関する情報を記憶するものである。具体的には、個々のナビゲーション装置２を識別するための識別情報やバージョン情報の他に、ナビゲーション装置２からナビサーバ１に送信された車両Ｍの現在位置または出発位置と、目的位置と、現在時刻または出発時刻とを含む旅行計画を記憶する。
【００２４】
尚、支援マップ情報ＤＢ１１に記憶される地図情報や、支援情報ＤＢ１２に記憶される割引情報には、情報源としての外部コンピュータ（図示略）から、インターネット等のネットワークを通じてナビサーバ１に送信されたものが含まれている。
【００２５】
支援ルート探索手段２１は、支援マップ情報ＤＢ１１に記憶される地図情報に基づいて、車両Ｍのナビゲーション装置２からナビサーバ１に送信された旅行計画で規定される現在位置または出発位置から目的位置までの支援ルートを探索するものである。なお、支援ルートの探索に際しては、情報源から取得したＶＩＣＳ（登録商標：道路交通情報通信システム）情報等の道路交通情報を考慮した支援ルートの探索を行なうようにしてもよい。
【００２６】
支援情報検索手段２２は、支援ルート探索手段２１で探索された支援ルートに対して、車両Ｍの現在時刻または出発時刻に基づいて、支援情報ＤＢ１２に記憶される割引情報の中から割引条件を満たす割引情報を検索するものである。また本実施例では、支援ルート探索手段２１で探索された支援ルートに対して、後述するＥＴＣ判定手段３３の判定結果となる車両ＭのＥＴＣ対応状況に基いて、支援情報ＤＢ１２に記憶される割引情報の中から、ＥＴＣ車載器の有無や種別に応じた割引条件を満たす割引情報を検索するものである。
【００２７】
支援データ作成手段２３は、支援情報検索手段２２によって検索された割引条件を満たす割引情報の内容を、ナビゲーション装置２が有するナビマップ情報を利用する情報演算処理をナビゲーション装置２に省略させながらも、ナビゲーション装置２を出力させうる割引通知データにして、ナビゲーション装置２に送信するものである。
【００２８】
ここでの割引通知データは、（１）割引の名称、（２）割引条件を満たす有料道路の乗り口および降り口（必要に応じてジャンクションを含む）のそれぞれの名称、（３）割引条件を満たす有料道路の乗り口および降り口（ジャンクション）のそれぞれの通過時刻、（４）通常料金に対する割引額（割引率）の割引情報を、文字または文字コードとしたテキストファイルとなっている。
【００２９】
尚、割引通知データにより送信される割引情報は、少なくとも（２）割引条件を満たす有料道路の乗り口および降り口（ジャンクション）のそれぞれの名称を含み、これに上記（１）および（３）および（４）の情報の一部、又は全部を組み合わせたものであってもよい。また、割引通知データはテキストファイル以外の形式であってもよい。
【００３０】
一方、車両Ｍに装備されるナビゲーション装置２は、各種情報の記憶部を構成するナビマップ情報ＤＢ３１及びＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２と、何れも制御部の機能構成として組み込まれるＥＴＣ判定手段３３、現在位置検出手段３４、旅行計画認識手段３５、料金情報取得手段３６、表示制御手段３７、及びナビルート設定手段３８と、表示制御手段３７からの制御信号により制御部の演算処理結果を画像で表示する液晶パネル４１と、該処理結果を音で報知するスピーカー４２と、ユーザーである乗員による手動入力および操作を可能にする操作ボタン４３と、を備えている。尚、ナビゲーション装置２の記憶部はＲＯＭやＲＡＭ等の各種媒体により構成され、ナビゲーション装置２の制御部はＣＰＵ等のデータ処理装置により構成されるが、これらは共通のハードウェアによって構成されていてもよく、また一部又は全部が異なるハードウェアによって構成されていてもよい。
【００３１】
本実施例のナビゲーション装置２は、車両Ｍに搭載されるＥＴＣ車載器５１と連動させるために、図示しないケーブルを使用してＥＴＣ車載器５１と電気的な接続を可能にするコネクタ５２を、着脱可能な接続部として備えている。ＥＴＣ車載器５１は周知のように、図示しないＥＴＣカードを挿入することで、無線通信により有料道路を通行する車両Ｍの利用料金の収受を行なうＥＴＣシステムの利用が可能となる。また、コネクタ５２を介してＥＴＣ車載器５１をナビゲーション装置２に接続することにより、ナビゲーション装置２の制御部がＥＴＣ車載器５１から様々な情報を受け取って、例えばＥＴＣの使用履歴やＥＴＣカードの未挿入などのＥＴＣ関連情報を液晶パネル４１に表示させたり、スピーカー４２に報知させたりする構成となっている。現状のＥＴＣ車載器５１は、バージョンの異なる「ＥＴＣ」と「ＥＴＣ２．０」の二種類が存在するが、ナビゲーション装置２は、どちらのＥＴＣ車載器５１が接続された場合でも、車両Ｍにどのような種別のＥＴＣ車載器５１が搭載されたのかというＥＴＣ種別情報を取り込めるようになっている。
【００３２】
ナビゲーション装置２の内部構成について、ナビマップ情報ＤＢ３１は、地図情報（ナビマップ情報）を記憶するものである。尚、ナビマップ情報ＤＢ３１の地図情報は、支援マップ情報ＤＢ１１の地図情報と一致することが望ましいが、一致しない場合にも、後述する有料道路における割引情報の利用が可能である。
【００３３】
ＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２は、車両Ｍに装備されるＥＴＣ車載器５１の種別を、予め設定したＥＴＣ車載器情報として記憶するものである。このＥＴＣ車載器情報は、例えば操作ボタン４３によりユーザーが手動で任意に書き込むことができ、ＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２にＥＴＣ車載器情報を一旦書き込むと、その後はナビゲーション装置２への電源供給の有る無しに拘らず記憶保持される。また、それまで使用していたＥＴＣ車載器５１をナビゲーション装置２から取り外した場合にも、ナビゲーション装置２に新たなＥＴＣ車載器情報を書き込まない限り、元のＥＴＣ車載器情報がＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２に記憶保持されたまま残る。
【００３４】
ＥＴＣ判定手段３３は、コネクタ５２を通して取り込まれる信号から、車両ＭのＥＴＣ対応状況を判定するものである。本実施例では、ＥＴＣ判定手段３３が判定できるＥＴＣ対応状況として、コネクタ５２を通して取り込まれる信号の有無から、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１が存在するか否かを判定する第１のＥＴＣ対応状況と、コネクタ５２を通して取り込まれる信号に前述のＥＴＣ種別情報が存在する場合に、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１がどのような種別であるのかを判定する第２のＥＴＣ対応状況が、少なくとも含まれる。さらにＥＴＣ判定手段３３は、第１のＥＴＣ判定状況でナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１が存在しないと判定した場合に、ＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２に記憶されるＥＴＣ車載器情報を読み出し、このＥＴＣ車載器情報から予め設定されたＥＴＣ車載器５１がどのような種別であるのかを、ＥＴＣ対応状況に含まれる第３のＥＴＣ対応状況として判定する構成となっている。
【００３５】
ＥＴＣ判定手段３３によるＥＴＣ対応状況の判定は、車両Ｍがイグニッションオンすると、その都度行なわれる。車両Ｍのイグニッションオンは、例えばＥＣＵ（エンジンコントロールユニット：図示せず）に取り込まれるイグニッション電源電圧が、所定レベルに上昇変化することで検出できる。また、車両Ｍのイグニッションオンに合せて自動起動するナビゲーション装置２であれば、自動起動をトリガとしてＥＴＣ判定手段３３を動作させて、上述したＥＴＣ対応状況の判定を行なわせてもよい。これにより、イグニッション電源電圧の検出手段を不要にできる。
【００３６】
現在位置検出手段３４は、所定の時間間隔で車両Ｍの現在位置を検出するために、図示しないＧＰＳ受信機と組み合わせてナビゲーション装置２に設けられる。ここでは、車両Ｍの適所に設置されるＧＰＳ受信機が、複数のＧＰＳ衛星からの特定の電波を受信して、ＧＰＳ衛星の緯度や経度を含む測位データを生成する毎に、現在位置検出手段３４が測位データから車両Ｍの現在時刻と現在位置を算出する構成となっている。尚、より安定した車両Ｍの位置情報を算出するために、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全地球測位衛星システム）を利用して、単にＧＰＳ衛星だけでなく、それ以外の様々な測位衛星からの電波を受信して測位データを生成できるように、ＧＰＳ受信機を含めた現在位置検出手段３４を構成してもよい。
【００３７】
旅行計画認識手段３５は、現在位置検出手段３４から取得した車両Ｍの現在位置、または車両Ｍの乗員によって操作ボタン４３を通じて入力された出発位置と、目的位置とを含む旅行計画を認識するものである。また旅行計画認識手段３５は、乗員がナビゲーション装置２の操作ボタン４３を通じて出発時刻を個別に指定した場合には、現在位置検出手段３４から取得した車両Ｍの現在時刻に加えて、指定された出発時刻を旅行計画として認識する構成となっている。こうした旅行計画は、それ以前にＥＴＣ判定手段３３で判定されたＥＴＣ対応状況と共に、ナビゲーション装置２からナビサーバ１にネットワークを介して送信される。
【００３８】
なお、旅行計画認識手段３５は、液晶パネル４１がタッチパネルである場合には、乗員による液晶パネル４１へのタッチ操作に基づく入力により旅行計画を認識する。つまり、ナビゲーション装置２の操作部は、例えば操作ボタン４３やタッチパネル方式の液晶パネル４１で構成することができる。
【００３９】
ここで、本実施例の構成要素が情報を「認識する」とは、当該構成要素が情報をデータベースから検索すること、メモリ等の記憶部から情報を読み取ること、センサ等の出力信号に基づき情報を測定、算定、推定、判定すること、測定等された情報をメモリに格納すること等、当該情報をさらなる情報処理のために準備または用意するために必要なあらゆる情報処理を実行することを意味する。
【００４０】
料金情報取得手段３６は、車両Ｍの有料道路における料金情報として、当該車両ＭのＥＴＣ対応状況に応じた割引情報の内容となる割引通知データを、ナビサーバ１の支援データ作成手段２３から取得するものである。前述のように、割引通知データはテキストファイルによる割引情報を含んでいる。
【００４１】
表示制御手段３７は、料金情報取得手段３６で取得したテキストファイルによる割引情報の液晶パネル４１への表示の他に、車両Ｍの位置や、現在位置または出発位置から目的地までのルートやルートの予測交通情報等の液晶パネル４１への表示を制御するものである。
【００４２】
ナビルート設定手段３８は、ナビマップ情報ＤＢ３１のナビマップ情報と、旅行計画認識手段３５により認識された旅行計画と、料金情報取得手段３６で取得した割引通知データによる割引情報とに基づいて、割引情報を考慮した現在位置または出発位置から目的位置までのナビルート（経路案内）を設定するものである。
【００４３】
次に上記構成について、車両Ｍのイグニッションオンからナビルートを表示するまでの一連の処理手順を、図２及び図３に基づき説明する。尚、ナビサーバ１は、不特定多数の車両Ｍに搭載されたナビゲーション装置２と通信ができるように常時稼働しており、ナビゲーション装置２への通電が開始して起動すると、ナビサーバ１との間で通信が確立され、ナビゲーション装置２への通電が停止すると、ナビサーバ１との間の通信が遮断されるようになっている。
【００４４】
図２のフローチャートは、車両Ｍをイグニッションオンすると、その都度行われるＥＴＣ判定手段３３の処理手順を示したものである。ステップＳ１において、最初に運転者が車両Ｍのイグニッションスイッチを操作して、車両Ｍをイグニッションオンの状態にすると、ナビゲーション装置２の各部への通電が開始して、ナビゲーション装置２が起動する。このナビゲーション装置２の起動に伴い、次のステップＳ２でＥＴＣ判定手段３３は、コネクタ５２を通して取り込まれる信号の有無から、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１が存在するか否かを判定し、コネクタ５２を通して取り込まれる信号が有れば、その信号に含まれるＥＴＣ種別情報から、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１がどのような種別であるのかを判定する。これは、前述のＥＴＣ判定手段３３が判定できる第１のＥＴＣ対応状況と第２のＥＴＣ対応状況に相当する。
【００４５】
具体的には、ステップＳ２において、「ＥＴＣ」バージョンのＥＴＣ種別情報を含む信号が、ＥＴＣ車載器５１からコネクタ５２を通してＥＴＣ判定手段３３に取り込まれると、ＥＴＣ判定手段３３は車両ＭのＥＴＣ対応状況として、ナビゲーション装置２に連動する「ＥＴＣ」バージョンのＥＴＣ車載器５１が、車両Ｍに搭載されていると判定する（ステップＳ３）。また、「ＥＴＣ２．０」バージョンのＥＴＣ種別情報を含む信号が、ＥＴＣ車載器５１からコネクタ５２を通してＥＴＣ判定手段３３に取り込まれると、ＥＴＣ判定手段３３は車両ＭのＥＴＣ対応状況として、ナビゲーション装置２に連動する「ＥＴＣ２．０」バージョンのＥＴＣ車載器５１が、車両Ｍに搭載されていると判定する（ステップＳ４）。これら以外に、ＥＴＣ車載器５１からコネクタ５２を通してＥＴＣ判定手段３３に何も信号が取り込まれなかった場合、ＥＴＣ判定手段３３はナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１が存在しないと判定して、次のステップＳ５に移行する。
【００４６】
ステップＳ５において、ＥＴＣ判定手段３３は、ＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２に記憶されるＥＴＣ車載器情報を読み出し、このＥＴＣ車載器情報から予めユーザーが設定したＥＴＣ車載器５１の種別を判定する。これは、前述のＥＴＣ判定手段３３が判定できる第３の対応状況に相当する。
【００４７】
具体的には、ステップＳ５において、ＥＴＣ車載器５１の種別が「ＥＴＣ」バージョンであるとのＥＴＣ車載器情報が、ＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２に記憶されていれば、ＥＴＣ判定手段３３は車両ＭのＥＴＣ対応状況として、ナビゲーション装置２に連動しない「ＥＴＣ」バージョンのＥＴＣ車載器５１が、車両Ｍに搭載されていると判定する（ステップＳ６）。また、ＥＴＣ車載器５１の種別が「ＥＴＣ２．０」バージョンであるとのＥＴＣ車載器情報が、ＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２に記憶されていれば、ＥＴＣ判定手段３３は車両ＭのＥＴＣ対応状況として、ナビゲーション装置２に連動しない「ＥＴＣ２．０」バージョンのＥＴＣ車載器５１が、車両Ｍに搭載されていると判定する（ステップＳ７）。これら以外に、ＥＴＣ車載器５１の種別を特定するようなＥＴＣ車載器情報が、ＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２に記憶されていなければ、ＥＴＣ判定手段３３は「ＥＴＣ」バージョンと「ＥＴＣ２．０」バージョンの何れについても、車両ＭにはＥＴＣ車載器５１が存在せず未装着であると判定する（ステップＳ８）。
【００４８】
このように、本実施例のＥＴＣ判定手段３３は、車両Ｍがイグニッションオンする度に、ＥＴＣ車載器５１の接続部となるコネクタ５２を通して取り込まれる信号から、車両ＭのＥＴＣ対応状況を判定することができる。そのため、ＥＴＣ車載器５１を別な機種に変更した場合に、それがどのようなＥＴＣ車載器５１であるのかを設定し直さなくても、車両のイグニッションを一度オンすれば、その後はＥＴＣ判定手段３３により車両ＭのＥＴＣ対応状況を正しく判定できる。またＥＴＣ判定手段３３は、ステップＳ２において、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１の種別判定を優先し、その後のステップＳ５において、ユーザーが設定したＥＴＣ車載器情報に基づくＥＴＣ車載器５１の種別判定を活用しているので、ＥＴＣ車載器５１を別な機種に変更した場合に、ユーザーが誤ったＥＴＣ車載器情報を書き込んだとしても、変更後のＥＴＣ車載器５１をコネクタ５２に接続して、ナビゲーション装置２に連動させた状態であれば、ＥＴＣ判定手段３３が車両ＭのＥＴＣ対応状況を正しく判定して、書き込みの際のポカミスを排除できる。
【００４９】
なお、車両Ｍとナビゲーション装置２との間の配線処理により、車両Ｍがイグニッションオンする前のアクセサリーオンの段階で、ナビゲーション装置２へのアクセサリー電源の通電が開始して、ナビゲーション装置２が自動起動するものがある。この場合も、アクセサリー電源電圧を検出するか、或いはナビゲーション装置２の自動起動をトリガとして、ＥＴＣ判定手段３３によるステップＳ２以下の判定を行なわせればよい。本発明でいう「車両の電源オン」とは、こうした車両Ｍのイグニッションオンやアクセサリーオンを含めたものを意味する。
【００５０】
図３は、その後のナビサーバ１及びナビゲーション装置２の処理手順について、図示したものである。
【００５１】
同図において、最初のステップＳ２１では、車両Ｍのナビゲーション装置２の旅行計画認識手段３５が、液晶パネル４１表面や操作ボタン４３への手動操作により、目的位置を設定した等のタイミングで、車両Ｍの現在位置又は出発位置と、目的位置と、現在時刻又は出発時刻とを含む旅行計画を旅行計画認識手段３５で認識する。このときの車両Ｍの現在位置と現在時刻は、ＧＰＳ衛星を利用した現在位置検出手段３４により検出取得される。
【００５２】
続いてナビゲーション装置２は、液晶パネル４１表面や操作ボタン４３への手動操作により、通常のルート検索に代えて有料道路における割引情報の検索が選択されると、ナビサーバ１に旅行計画を送信する。このとき旅行計画認識手段３５は、旅行計画だけでなく、図２のフローチャートで判定されたＥＴＣ対応状況もナビサーバ１に送信する。ナビサーバ１は、車両Ｍのナビゲーション装置２から送信された旅行計画とＥＴＣ対応状況を、ネットワークを介してそれぞれ受信する。
【００５３】
尚、ナビゲーション装置２の旅行計画認識手段３５は、有料道路における割引情報の検索が選択されない場合にも、旅行計画を認識したことをトリガとして、ナビサーバ１へ自動的に該旅行計画とＥＴＣ対応状況を送信するようにしてもよい。
【００５４】
次に、ナビサーバ１の支援ルート探索手段２１は、支援マップ情報ＤＢ１１に記憶されている地図情報に基づいて、現在位置または出発位置と目的位置とを結ぶ一乃至複数の支援ルートを探索する（ステップＳ１１）。
【００５５】
続いて、ナビサーバ１の支援情報検索手段２２は、支援ルート探索手段２１により探索された支援ルートに対して、有料道路における走行時間帯並びに乗り口および降り口（ジャンクション）により表わされる有料道路の利用料金の割引条件に関する割引情報を、支援情報ＤＢ１２に記憶された割引情報に基づいて検索する（ステップＳ１２）。
【００５６】
例えば支援情報検索手段２２は、支援ルート上に存在する有料道路区間を抽出した上で、該区間へ乗り入れるための乗り口（料金所やＥＴＣ車専用料金所（ＥＴＣ専用出入口））と、該区間で乗り口以降に存在する降り口（料金所やＥＴＣ車専用料金所（ＥＴＣ専用出入口））を特定し、割引対象走行距離、割引対象区間の割引条件を満たす割引情報を検索する。ここで、割引対象区間は、支援ルート上の有料道路区間の全部または一部のいずれでもよく、一度、有料道路を降りた後、隣接する乗り口から再度有料道路の別の区間へ乗り入れてもよい。
【００５７】
また支援情報検索手段２２は、現在時刻または出発時刻から予測される上記乗り口および降り口（必要に応じてジャンクションを含む）のそれぞれの乗り口通過時刻および降り口通過時刻（ジャンクション通過時刻）から、割引対象料金所通過時刻、割引時間帯の割引条件を満たす割引情報を、支援情報ＤＢ１２から検索する。
【００５８】
さらに、本実施例の支援情報検索手段２２は、支援ルート探索手段２１で探索された支援ルートに対して、ナビゲーション装置２から送信されたＥＴＣ判定手段３３の判定結果となる車両ＭのＥＴＣ対応状況に基いて、支援情報ＤＢ１２に記憶される割引情報の中から、ＥＴＣ車載器の有無や種別に応じた割引条件を満たす割引情報を、支援情報ＤＢ１２から検索する。
【００５９】
そして、支援情報検索手段２２は、以上の割引条件を満たす割引情報が存在する場合に、（１）割引の名称、（２）割引条件を満たす有料道路の乗り口および降り口（ジャンクション）のそれぞれの名称、（３）割引条件を満たす有料道路の乗り口および降り口（ジャンクション）のそれぞれの通過時刻、（４）通常料金に対する割引額（割引率）の情報を含む検索結果を支援データ作成手段２３に出力する。
【００６０】
次いで、ナビサーバ１の支援データ作成手段２３は、支援情報検索手段２２で検索された上記（１）〜（４）の情報から、文字または文字コードとしたテキストファイルからなる割引通知データを作成し、ネットワークを介してナビゲーション装置２へ送信する（ステップＳ１３）。
【００６１】
ナビサーバ１からの割引通知データは、ナビゲーション装置２の料金情報取得手段３６に取り込まれる。表示制御手段３７は、料金情報取得手段３６が取得した割引通知データによる割引情報の内容を液晶パネル４１に表示させるために、当該液晶パネル４１の動作を制御する（ステップＳ２２）。
【００６２】
ここでの割引通知データは、上記（１）〜（４）を文字情報で構成したテキストファイル形式であり、有料道路の乗り口および降り口等の座標情報を含まないことから、ナビゲーション装置２はナビマップ情報ＤＢ３１の地図情報との参照処理（ナビマップ情報を利用する情報演算処理）を不要として、割引通知データによる割引情報の内容を、文字情報としてそのまま液晶パネル４１に表示させることができる。
【００６３】
尚、割引通知データによる割引情報は、ナビサーバ１から送信された割引通知データを何等加工することなくそのまま表示してもよいが、有料道路の乗り口および降り口（ジャンクション）を編集して表示してもよい。例えば、現在位置から、乗り口および降り口（ジャンクション）、そして目的位置を、液晶パネル４１の下側から上側に向かって、進行方向として表示するようにしてもよい。逆に、これらを液晶パネル４１の上側から下側に向かって表示するようにしてもよい。
【００６４】
次いでナビゲーション装置２は、液晶パネル４１表面や操作ボタン４３への手動操作により、割引通知データによる割引情報の内容を利用したコース設定が選択されると、割引条件を満たす有料道路の乗り口および降り口（ジャンクション）のそれぞれの名称を経由地名とする、現在位置または出発位置から目的位置までのナビルートを、ナビルート設定手段３８により検索し設定する（ステップＳ２３）。
【００６５】
このとき、ナビサーバ１から送信された割引通知データは、テキストファイル形式で、そのフォーマットが経由地情報を認識できるファイルフォーマットとなっているため、ナビルート設定手段３８は、割引通知データの割引情報で指定された有料道路の乗り口および降り口（ジャンクション）のそれぞれの名称を、そのまま経由地情報として認識することができ、これらを経由地とする検索を行なうことができる。
【００６６】
かかるナビルート検索および設定は、通常行われるルート設定と同程度の処理負荷であることから、割引条件を満たしたナビルートの設定を簡易且つ確実に行うことができると共に、経由地を設定するときのアプリケーションソフトを変更することなく、そのままナビゲーション装置２のアプリケーションソフトを利用することができる。
【００６７】
このようにして設定されたナビルートを表示パネルに表示させるために、表示制御手段３７は液晶パネル４１の動作を制御する（ステップＳ２４）。
【００６８】
こうして、本実施例のナビゲーションシステムは、ナビゲーション装置２に処理負荷を掛けることなく、有料道路における割引情報をナビゲーション装置２で利用することができる。
【００６９】
尚、本実施例では、割引情報についての割引通知データによる割引情報の表示（Ｓ２３）が、液晶パネル４１を利用して行われるが、そうした表示に加えて又は表示に代えて、スピーカー４２を介して割引情報の内容を読み上げ、割引情報の内容をユーザーに聴覚的に認識させるようにしてもよい。また、そうした表示に加えて又は表示に代えて、割引情報の内容を予め設定されたメールアドレスへ送信するようにしてもよい。
【００７０】
また、本実施例において、操作ボタン４３への手動操作により、通常のルート検索が選択された場合（有料道路における割引情報の検索が選択されない場合）には、図３の破線で示すように、ナビゲーション装置２からナビサーバ１への旅行計画の送信を行うことなく、該旅行計画に基づくナビルートの設定を行なうようにしてもよい。
【００７１】
さらに、本実施例において、ナビマップ情報ＤＢ３１の地図情報と、支援マップ情報ＤＢ１１の地図情報とが一致しない場合に、ナビゲーション装置２は、割引情報を利用したナビルートの検索や設定を行わず、その旨を液晶パネル４１に表示するようにしてもよい。この場合、割引通知データのファイルフォーマット内に経由地情報の利用判断フラグを立てること等により、ナビマップ情報ＤＢ３１の地図バージョンから、ナビルートの検索や設定が可能か否かを判断するようにすることが好ましい。これにより、ナビマップ情報が最新の有料道路等に対応していない場合に、支援ルートと異なるナビルートが設定されることを回避することができる。
【００７２】
また、本実施例において、ナビルート設定手段３８により、ナビルートの位置と名称との位置関係に鑑みてユーザーがルートの再探索を希望する場合には、ナビマップ情報に基づいて、ナビルート設定手段３８がリルートを行ってもよく、ナビサーバ１の支援ルート探索手段２１で探索された支援ルートの情報（少なくとも割引条件を満たす有料道路の乗り口および降り口（ジャンクション）の座標情報を含む）をナビゲーション装置２から取得し、かかる支援ルートの情報に基づいて、ナビルート設定手段３８がリルートの設定を行なうようにしてもよい。
【００７３】
以上のように本実施例では、請求項１に対応して、車両Ｍの乗員に情報を提供する車載装置としてのナビゲーション装置２が、車両ＭのＥＴＣ対応状況を判定する判定手段としてのＥＴＣ判定手段３３と、車両Ｍの現在位置を検出する現在位置検出手段３４と、車両Ｍの有料道路における料金情報として割引情報を取得する料金情報取得手段３６と、を備えている。そしてＥＴＣ判定手段３３は、車両Ｍの電源オンとなるイグニッションオンやアクセサリーオンの都度、その車両ＭのＥＴＣ対応状況を判定し、料金情報取得手段３６は、ＥＴＣ判定手段３３の判定結果に基づいて、ＥＴＣ対応状況に応じた割引情報を取得するようになっており、ナビゲーション装置２は、ナビルート設定手段３８で車両Ｍの経路案内を設定する際に、料金情報取得手段３６で取得した割引情報を、例えば表示部である液晶パネル４１からの表示や、音出力部であるスピーカー４２からの音で、車両Ｍの乗員に予め報知提供する構成となっている。
【００７４】
そのため、車両Ｍに搭載するＥＴＣ車載器５１を別なものに変更した場合に、それがどのようなＥＴＣ車載器５１であるのかをわざわざ設定し直さなくても、車両Ｍを電源オンする度に、ＥＴＣ判定手段３３により車両ＭのＥＴＣ対応状況が判定されるので、料金情報取得手段３６はＥＴＣ判定手段３３からの判定結果に基づいて、変更後のＥＴＣ車載器５１に見合う有料道路の割引情報を直ちに取得できる。したがって、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１の取り替えに対応して、車両Ｍの有料道路における割引情報を車両Ｍの乗員に正しく提供できる。
【００７５】
また本実施例では、請求項２に対応して、ＥＴＣ判定手段３３は、車両ＭのＥＴＣ対応状況として、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１であるか否かを含めて判定する構成となっている。そのため、ＥＴＣ判定手段３３は少なくとも、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１であるか否かを判定できるため、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１の場合には、ＥＴＣ車載器５１からの信号を直接取得することで、ＥＴＣ車載器５１の取り替えに迅速に対応することができる。
【００７６】
また本実施例では、請求項３に対応して、ＥＴＣ判定手段３３は、車両ＭのＥＴＣ対応状況として、どのような種別のＥＴＣ車載器５１であるのかを判定する構成となっている。そのため、ＥＴＣ判定手段３３はさらに、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１がどのような種別のものであるのかを判定できるため、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１が存在しない場合に加えて、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１の種別として、例えば「ＥＴＣ」や「ＥＴＣ２．０」に応じた割引情報を、車両Ｍの乗員に正しく提供できる。
【００７７】
また本実施例では、請求項４に対応して、料金情報取得手段３６は、ナビゲーション装置２と通信が可能なナビサーバ１から、ＥＴＣ判定手段３３が判定したＥＴＣ対応状況に応じた割引情報を取得する構成となっている。そのため、ナビサーバ１で割引情報の特定を行なうことにより、ナビゲーション装置２の負担を軽減することができる。
【００７８】
また本実施例では、請求項５に対応して、ＥＴＣ判定手段３３がナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１ではないと判定した場合に、ＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２に記憶される予め設定したＥＴＣ車載器情報に基づき、料金情報取得手段３６が取得した割引情報を、車両Ｍの乗員に提供する構成となっている。そのため、ＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２に記憶する予め設定したＥＴＣ車載器情報に基づいて、ナビサーバ１で得られた的確な料金情報を車両Ｍの乗員に正しく提供できる。
【００７９】
その他、実施例上の効果として、ＥＴＣ判定手段３３はナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１がどのような種別であるのかという判定を優先させ、ナビゲーション装置２に連動するＥＴＣ車載器５１が存在しない場合に、ＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２に記憶されるＥＴＣ車載器情報を読み出して、ナビゲーション装置２に連動しないＥＴＣ車載器５１がどのような種別であるのかを判定する構成となっている。そのため、ＥＴＣ車載器５１を別な機種に変更した場合に、誤ったＥＴＣ車載器情報がＥＴＣ車載器情報ＤＢ３２に書き込まれても、変更後のＥＴＣ車載器５１をナビゲーション装置２に連動させてあれば、ＥＴＣ判定手段３３がＥＴＣ車載器５１から取り込んだ信号を優先して、車両ＭのＥＴＣ対応状況を正しく判定するので、書き込みの際のポカミスを排除できる。
【００８０】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、車両Ｍの乗員に提供する料金情報として、支援情報ＤＢ１２に記憶する割引情報に、有料道路における割引前の通常料金や、割引後の利用料金を含ませてもよい。これにより車両Ｍの乗員は、有料道路の利用時における割引額や割引率だけでなく、割引がない場合の通常料金や、実際の割引かれた後の利用料金を確認できる。また現状のＥＴＣ車載器５１は、「ＥＴＣ」と「ＥＴＣ２．０」の二種類だけが存在するが、将来的に別な種別のＥＴＣ車載器５１が車両Ｍに搭載される場合も、ＥＴＣ判定手段３３が上述の処理手順で同様にＥＴＣ車載器５１の種別を判定できる。
【符号の説明】
【００８１】
１  ナビサーバ
２  ナビゲーション装置（車載装置）
３３  ＥＴＣ判定手段（判定手段）
３４  現在位置検出手段
３６  料金情報取得手段
５１  ＥＴＣ車載器
Ｍ  車両
【図１】
2019175355.tif 000003
【図２】
2019175355.tif 000004
【図３】
2019175355.tif 000005