(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利用規模に応じたプランを提示する情報処理システムを提供する。【解決手段】サービス環境構築システムにおいて、環境構築工事１０は、所定のサービスの利用規模の入力を受け付ける受付手段と、仮想サーバの性能と料金とが対応付けられたテーブルを参照して、受付手段が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数でサービスを利用する場合に必要な仮想サーバの性能及び台数と、該仮想サーバを構築した場合の料金と、を特定する特定手段と、仮想サーバの性能毎の料金プランが格納されたテーブルを参照して、受付手段が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数でサービスを利用する場合に必要な仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを特定する特定手段と、特定手段が特定した前記仮想サーバの台数と該仮想サーバの料金プランとが含まれる情報を表示させる表示手段とを有する。【選択図】図５
2019175170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスの利用規模の入力を受け付ける受付手段と、
仮想サーバの性能と料金とが対応付けられたテーブルを参照して、前記受付手段が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数で前記サービスを利用する場合に必要な仮想サーバの性能及び台数と、該仮想サーバを構築した場合の料金とを特定する特定手段と、
仮想サーバの性能毎の料金プランが格納されたテーブルを参照して、前記受付手段が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数で前記サービスを利用する場合に必要な仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記仮想サーバの台数と該仮想サーバの料金プランとが含まれる情報を表示させる表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記利用規模には、前記サービスを利用する場所を示すサイトと、該サイト毎の利用量及び利用機器台数とが含まれ、
前記特定手段は、
前記サイトと最も近いデータセンタを特定し、特定したデータセンタ毎に、該データセンタに構築される仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サイトが属する国が他国のデータセンタに構築された仮想サーバの利用を許可しているか否かを判定する判定手段を有し、
前記特定手段は、
前記判定手段により前記サイトが属する国が他国のデータセンタに構築された仮想サーバの利用を許可していないと判定された場合、前記サイトと同一国内にあるデータセンタであって、かつ、該サイトと最も近いデータセンタを特定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記性能は、前記利用量の上限及び前記利用機器台数の上限であり、
前記利用量の上限と前記利用規模に含まれる利用量との差を示す余裕利用量と、前記利用機器台数の上限と前記利用規模に含まれる利用機器台数との差を示す余裕利用機器台数とを算出する算出手段を有し、
前記表示手段は、
更に、前記算出手段が算出した余裕利用量及び余裕利用機器台数が含まれる情報を表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記表示手段により表示された情報に対するプロビジョニング指示に応じて、前記特定手段が特定した前記仮想サーバの台数と該仮想サーバの料金プランとで前記仮想サーバを構築する構築手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記構築手段は、
更に、前記サービスの実現に必要なプログラムを、構築した前記仮想サーバに対してインストールする、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
所定のサービスの利用規模の入力を受け付ける受付手段と、
仮想サーバの性能と料金とが対応付けられたテーブルを参照して、前記受付手段が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数で前記サービスを利用する場合に必要な仮想サーバの性能及び台数と、該仮想サーバを構築した場合の料金とを特定する特定手段と、
仮想サーバの性能毎の料金プランが格納されたテーブルを参照して、前記受付手段が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数で前記サービスを利用する場合に必要な仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記仮想サーバの台数と該仮想サーバの料金プランとが含まれる情報を表示させる表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
所定のサービスの利用規模の入力を受け付ける受付手順と、
仮想サーバの性能と料金とが対応付けられたテーブルを参照して、前記受付手順が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数で前記サービスを利用する場合に必要な仮想サーバの性能及び台数と、該仮想サーバを構築した場合の料金とを特定する特定手順と、
仮想サーバの性能毎の料金プランが格納されたテーブルを参照して、前記受付手順が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数で前記サービスを利用する場合に必要な仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを特定する特定手順と、
前記特定手順が特定した前記仮想サーバの台数と該仮想サーバの料金プランとが含まれる情報を表示させる表示手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
所定のサービスの利用規模の入力を受け付ける受付手順と、
仮想サーバの性能と料金とが対応付けられたテーブルを参照して、前記受付手順が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数で前記サービスを利用する場合に必要な仮想サーバの性能及び台数と、該仮想サーバを構築した場合の料金とを特定する特定手順と、
仮想サーバの性能毎の料金プランが格納されたテーブルを参照して、前記受付手順が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数で前記サービスを利用する場合に必要な仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを特定する特定手順と、
前記特定手順が特定した前記仮想サーバの台数と該仮想サーバの料金プランとが含まれる情報を表示させる表示手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介してＶＭ（Virtual Machine）インスタンスを提供するＩａａＳ（Infrastructure as a Service）と呼ばれるサービス形態が知られるようになってきた。また、ＩａａＳとして提供されるＶＭインスタンスに対してソフトウェアをインストールして何等かのクラウドサービス（例えば、ＶＭインスタンスをプリントサーバとして機能させたプリントサービス等）を提供することも行われている。
【０００３】
ここで、通信サービスの加入者に対して、端末の通話料金（サービスの使用料金）に基づいて最適な料金プランをリアルタイムに通知し、契約中の料金プランを最適な料金プランに変更できる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＶＭインスタンスを利用するためには、仮想マシンの性能や台数に応じた料金が発生する場合がある。しかしながら、従来では、仮想マシンを利用したクラウドサービスを提供する場合に、サービス利用者の利用規模に応じて、最適な仮想マシンの性能や台数、その料金等を提示することができなかった。このため、例えば、必要以上に高い性能の仮想マシンを利用したり、必要以上の台数の仮想マシンを利用したりすることで料金が高額となる場合がある。一方で、例えば、料金を低額にした結果、仮想マシンの性能や台数が不十分となり、サービスの利用に支障が出る場合もある。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、ユーザの利用規模に応じたプランを提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、所定のサービスの利用規模の入力を受け付ける受付手段と、仮想サーバの性能と料金とが対応付けられたテーブルを参照して、前記受付手段が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数で前記サービスを利用する場合に必要な仮想サーバの性能及び台数と、該仮想サーバを構築した場合の料金とを特定する特定手段と、仮想サーバの性能毎の料金プランが格納されたテーブルを参照して、前記受付手段が入力を受け付けた利用規模に含まれる利用量及び利用機器台数で前記サービスを利用する場合に必要な仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを特定する特定手段と、前記特定手段が特定した前記仮想サーバの台数と該仮想サーバの料金プランとが含まれる情報を表示させる表示手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、ユーザの利用規模に応じたプランを提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るサービス環境構築システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】仮想サーバ構築の概略を説明する図である。
【図３】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る環境構築装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】料金プラン情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】データセンタ情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】他国センタ利用可否情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】構築済情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る環境構築装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】環境構築画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る構築プランの作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】構築プラン画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と表す。）について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、ＶＭインスタンスに対してソフトウェアをインストールして何等かのクラウドサービス（以降、「ユーザサービス」と表す。）を提供する場合に、このユーザサービスを提供するためのＶＭインスタンスをプロビジョニング（Provisioning）するサービス環境構築システム１について説明する。なお、プロビジョニング（Provisioning）とは、物理マシン上にＶＭインスタンスを構築することを意味する。
【００１０】
ここで、ＶＭインスタンスは、単に「ＶＭ」又は「仮想マシン」とも呼ばれる。また、特に、何等かのサーバ（例えば、プリントサーバ等）として機能させることを目的とした仮想マシンは「仮想サーバ」とも呼ばれる。以降では、ＶＭインスタンスを何等かのサーバとして機能させることを想定し、「仮想サーバ」との用語を用いて説明する。
【００１１】
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係るサービス環境構築システム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るサービス環境構築システム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るサービス環境構築システム１には、環境構築装置１０と、端末装置２０と、機器３０とが含まれる。また、環境構築装置１０と端末装置２０とは、例えばインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続される。更に、環境構築装置１０と機器３０とは、ＩａａＳとして仮想サーバを提供する業者（インフラ提供業者）のインフラ提供環境２００とネットワークを介して通信可能に接続される。
【００１３】
環境構築装置１０は、端末装置２０から入力されたユーザサービスの利用規模（例えば、機器３０の設置場所、ユーザサービスの利用量（単位期間あたりの利用量）、機器３０の台数等）に応じて、当該端末装置２０のユーザに対して、仮想サーバの最適な構築プランを提示する。また、環境構築装置１０は、当該構築プランに対するプロビジョニング指示に応じて、仮想サーバとして統括サーバ２１０及び機器管理サーバ２２０をインフラ提供環境２００に構築する。これにより、ユーザサービスの提供に必要な環境が構築される。
【００１４】
仮想サーバをインフラ提供環境２００に構築する場合、仮想サーバの性能や台数に応じた料金が発生する。したがって、本実施形態に係る環境構築装置１０は、ユーザサービスの利用規模に必要な仮想サーバの性能や台数を満たし、かつ、最も料金が安くなるようなプランを最適な構築プランとしてユーザに提示する。これにより、端末装置２０のユーザは、仮想サーバの最適な性能及び台数で、ユーザサービスの利用に必要な環境（サービス環境）を構築することができる。言い換えれば、端末装置２０のユーザは、ユーザサービスの利用に必要な仮想サーバのサイジングを最適に行うことができるようになる。
【００１５】
端末装置２０は、ユーザサービスの利用に必要な環境を構築するユーザが用いるＰＣ（パーソナルコンピュータ）等である。なお、端末装置２０としては、例えば、スマートフォンやタブレット端末等が用いられても良い。
【００１６】
機器３０は、ユーザサービスを利用する各種電子機器である。機器３０としては、例えば、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等の画像形成装置やＰＣ等が挙げられる。なお、機器３０としては、画像形成装置やＰＣ以外にも、例えば、印刷装置、スキャナ装置、電子黒板装置、プロジェクタ装置、デジタルサイネージ装置、スマートフォン、タブレット端末等であっても良い。
【００１７】
ここで、インフラ提供環境２００に仮想サーバとして構築される統括サーバ２１０及び機器管理サーバ２２０は、機器３０がユーザサービスを利用するために必要となるサーバである。統括サーバ２１０は、例えば、機器３０を所有する顧客毎に構築され、当該顧客に対して構築された１台以上の機器管理サーバ２２０を管理する。また、機器管理サーバ２２０は、例えば、機器３０が設置されている顧客環境１００毎に構築され、ユーザサービスを利用する機器３０の管理と、当該機器３０と連携してユーザサービスを実現するための処理とを行う。なお、顧客とは、ユーザサービスを利用する又は利用を希望する企業や団体等（以降、「企業等」と表す。）のことである。
【００１８】
例えば、或る顧客の顧客環境１００として、顧客環境１００Ａと、顧客環境１００Ｂと、顧客環境１００Ｃとが存在するものとする。これらの顧客環境１００は、例えば、ニューヨーク本社におけるシステム環境である顧客環境１００Ａ、ニューアーク支社におけるシステム環境である顧客環境１００Ｂ、サンフランシスコ支社におけるシステム環境である顧客環境１００Ｃ等である。この場合、例えば、顧客環境１００Ａに設置されている機器３０を管理する機器管理サーバ２２０Ａと、顧客環境１００Ｂに設置されている機器３０を管理する機器管理サーバ２２０Ｂと、顧客環境１００Ｃに設置されている機器３０を管理する機器管理サーバ２２０Ｃとがインフラ提供環境２００に構築される。このように、顧客環境１００毎に、当該顧客環境１００に設置されている機器３０を管理する機器管理サーバ２２０が構築される。
【００１９】
ただし、複数の顧客環境１００が地理的に近い場合等には、これら複数の顧客環境１００それぞれに設置されている機器３０を管理する１台の機器管理サーバ２２０が構築されても良い。例えば、ニューヨーク本社のシステム環境である顧客環境１００Ａに設置されている機器３０と、ニューアーク支社のシステム環境である顧客環境１００Ｂに設置されている機器３０とを管理する１台の機器管理サーバ２２０が構築されても良い。
【００２０】
以降では、機器３０が設置されている顧客環境１００の地理的な場所（例えば、州や県、市区町村等）のことを「サイト」と表す。例えば、顧客環境１００Ａがニューヨーク本社におけるシステム環境である場合、顧客環境１００Ａのサイトは「ニューヨーク」である。
【００２１】
ここで、ユーザサービスの具体例として、印刷ジョブを蓄積するサーバとして機器管理サーバ２２０を機能させた「プリントサービス」が挙げられる。この場合、例えば、ＰＣ等である機器３０で作成された印刷ジョブが機器管理サーバ２２０に蓄積される。そして、画像形成装置や印刷装置等である機器３０が当該機器管理サーバ２２０から印刷ジョブを取得し、当該印刷ジョブを実行することで、印刷が行われる。これにより、ＰＣ等である機器３０のユーザに対してプリントサービスが提供される。
【００２２】
また、ユーザサービスの他の具体例として、スキャン画像を所定の宛先に配信するサーバとして機器管理サーバ２２０を機能させた「スキャン配信サービス」が挙げられる。この場合、例えば、画像形成装置やスキャナ装置等である機器３０が原稿をスキャンすることで作成したスキャン画像が機器管理サーバ２２０に送信される。そして、機器管理サーバ２２０が当該スキャン画像を所定の宛先に配信する。これにより、画像形成装置やスキャナ装置等である機器３０のユーザに対してスキャン配信サービスが提供される。なお、スキャン配信サービスでは、機器管理サーバ２２０がスキャン画像に対して何等かの処理（例えば、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理等）を行った後、この処理結果を示すデータを所定の宛先に配信しても良い。
【００２３】
このように、機器３０と、当該機器３０を管理する機器管理サーバ２２０とが連携した処理を行うことで、ユーザサービスが実現される。以降では、一例として、ユーザサービスは「プリントサービス」であるものとして説明する。なお、ユーザサービスが「プリントサービス」である場合、ユーザサービスの利用量は、例えば、「印刷ジョブのジョブ数」である。ただし、ユーザサービスの利用量としては、例えば、機器３０がユーザサービスを利用している間の利用時間等であっても良い。
【００２４】
なお、図１に示すサービス環境構築システム１の構成は一例であって他の構成であっても良い。例えば、環境構築装置１０や端末装置２０は、顧客環境１００に含まれていても良い。また、ユーザサービスの内容やその実現方法によっては統括サーバ２１０が不要な場合も有り得る。この場合、環境構築装置１０は、統括サーバ２１０をインフラ提供環境２００に構築しなくても良い。
【００２５】
また、本実施形態では、ユーザサービスを提供するサービス提供業者と、インフラ提供環境２００により仮想サーバを提供するインフラ提供業者とが異なる業者であることを想定しているが、必ずしも異なる業者である必要はなく、同一の業者であっても良い。また、仮想サーバの構築にあたってインフラ提供業者との間で行う契約（仮想サーバの構築に関する契約）は、顧客が行っても良いし、ユーザサービスを提供するサービス提供業者が行っても良い。
【００２６】
＜仮想サーバの構築＞
ここで、本実施形態に係る環境構築装置１０により、仮想サーバである統括サーバ２１０及び機器管理サーバ２２０をインフラ提供環境２００に構築する場合について、図２を参照しながら説明する。図２は、仮想サーバ構築の概略を説明する図である。仮想サーバが構築されることでユーザサービスの利用に必要な環境（サービス環境）が構築される。
【００２７】
なお、図２では、顧客環境１００として、ニューヨークの顧客環境１００Ａと、ニューアークの顧客環境１００Ｂと、サンフランシスコの顧客環境１００Ｂとが存在するものとし、それぞれの顧客環境１００に対して１台ずつ機器管理サーバ２２０を構築するものとする。
【００２８】
Ｓ１）端末装置２０は、ユーザサービスを利用するための仮想サーバを構築する場合、ユーザサービスの利用規模を環境構築装置１０に入力する。利用規模には、例えば、ユーザサービスを利用する顧客環境１００のサイトと、当該サイトにおける印刷ジョブのジョブ数と、当該サイトにおける機器３０の機器台数とが含まれる。なお、顧客が複数のサイトに顧客環境１００を有する場合、利用規模には、複数のサイトと、これら複数のサイトそれぞれに対応するジョブ数及び機器台数が含まれる。
【００２９】
Ｓ２）環境構築装置１０は、端末装置２０から入力された利用規模に基づいて、最適な構築プランを作成する。そして、環境構築装置１０は、作成した構築プランを端末装置２０に提示する。これにより、端末装置２０のユーザによって入力された利用規模を満たすユーザサービスを提供でき、かつ、最も料金が安くなるような仮想サーバの性能及び台数が構築プランとして当該ユーザに提示される。また、構築プランとして、当該仮想サーバが構築されるデータセンタ等も提示される。
【００３０】
ここで、インフラ提供環境２００には、物理的に異なる場所に存在する複数のデータセンタ環境２４０が含まれる。例えば、アメリカ合衆国の西側の或る場所に存在するデータセンタのシステム環境であるデータセンタ環境２４０Ａと、アメリカ合衆国の東側の或る場所に存在するデータセンタのシステム環境であるデータセンタ環境２４０Ｂとが含まれる。この場合、構築プランでは、顧客環境１００Ａ及び顧客環境１００Ｂに設置された機器３０がユーザサービスを利用するための仮想サーバは地理的に近いデータセンタ環境２４０Ａにそれぞれ構築されることが提示される。同様に、顧客環境１００Ｃに設置された機器３０がユーザサービスを利用するための仮想サーバは地理的に近いデータセンタ環境２４０Ｂに構築されることが提示される。
【００３１】
Ｓ３）端末装置２０は、環境構築装置１０から提示された構築プランによって仮想サーバを構築する場合、プロビジョニング指示を環境構築装置１０に入力する。
【００３２】
Ｓ４）環境構築装置１０は、端末装置２０からプロビジョニング指示が入力されると、インフラ提供業者が公開しているＷｅｂＡＰＩ２３０に対して、プロビジョニング要求を送信する。このＷｅｂＡＰＩ２３０は、インフラ提供環境２００に仮想サーバを構築するためのＡＰＩである。環境構築装置１０は、ＷｅｂＡＰＩ２３０に対してプロビジョニング要求を送信することで、インフラ提供環境２００に仮想サーバを構築することができる。プロビジョニング要求には、例えば、仮想サーバを構築するデータセンタと、仮想サーバの台数と、仮想サーバの性能とが含まれる。
【００３３】
これにより、例えば、顧客環境１００Ａに設置されている機器３０を管理するための機器管理サーバ２２０Ａと、顧客環境１００Ｂに設置されている機器３０を管理するための機器管理サーバ２２０Ｂとがデータセンタ環境２４０Ａに構築される。同様に、例えば、顧客環境１００Ｃに設置されている機器３０を管理するための機器管理サーバ２２０Ｃがデータセンタ環境２４０Ｂに構築される。
【００３４】
また、各機器管理サーバ２２０を管理するための統括サーバ２１０がデータセンタ環境２４０Ａに構築される。なお、統括サーバ２１０はデータセンタ環境２４０Ｂに構築されても良いし、統括サーバ２１０が構築されなくても良い。
【００３５】
以上のように、本実施形態に係る環境構築装置１０は、端末装置２０のユーザによって入力された利用規模（ユーザサービスの利用規模）に応じた最適な構築プランを当該ユーザに提示する。そして、本実施形態に係る環境構築装置１０は、端末装置２０のユーザによって入力されたプロビジョニング指示に応じて、構築プランとして提示した仮想サーバを構築する。
【００３６】
このため、端末装置２０のユーザは、ユーザサービスの利用に必要な仮想サーバの性能や台数、顧客環境１００とデータセンタとの場所的な関係等を考慮することなく、利用規模を入力するだけで最適な構築プランで仮想サーバを構築することができるようになる。
【００３７】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る環境構築装置１０、端末装置２０及び機器３０のハードウェア構成について説明する。
【００３８】
本実施形態に係る環境構築装置１０及び端末装置２０は、例えば図３に示すコンピュータ３００を１台以上用いて実現することができる。図３は、コンピュータ３００のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、機器３０がＰＣ等である場合、当該機器３０も、例えば図３に示すコンピュータ３００を１台以上用いて実現することができる。
【００３９】
図３に示すコンピュータ３００は、入力装置３０１と、表示装置３０２と、外部Ｉ／Ｆ３０３と、通信Ｉ／Ｆ３０４とを有する。また、図３に示すコンピュータ３００は、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０７と、補助記憶装置３０８とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバス３０９で接続されている。
【００４０】
入力装置３０１は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等であり、ユーザが各種操作を入力するのに用いられる。表示装置３０２は、例えば、ディスプレイ等であり、コンピュータ３００による処理結果を表示する。なお、コンピュータ３００は、入力装置３０１及び表示装置３０２のうちの少なくとも一方を有していなくても良い。
【００４１】
外部Ｉ／Ｆ３０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体３０３ａ等がある。コンピュータ３００は、外部Ｉ／Ｆ３０３を介して、記録媒体３０３ａの読み取りや書き込み等を行うことができる。記録媒体３０３ａには、例えば、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等がある。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ３０４は、コンピュータ３００をネットワークに接続するためのインタフェースである。コンピュータ３００は、通信Ｉ／Ｆ３０４を介して、他の装置等と通信を行うことができる。
【００４３】
ＲＯＭ３０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ３０５には、例えば、コンピュータ３００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ（Operating System）設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ３０６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００４４】
ＣＰＵ３０７は、ＲＯＭ３０５や補助記憶装置３０８等からプログラムやデータをＲＡＭ３０６上に読み出して、処理を実行することで、コンピュータ３００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００４５】
補助記憶装置３０８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置３０８に格納されるプログラムやデータには、コンピュータ３００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、ＯＳ上で各種機能を提供するアプリケーションプログラム、本実施形態を実現する１以上のプログラム等がある。補助記憶装置３０８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステムやＤＢ（データベース）により管理している。
【００４６】
本実施形態に係る環境構築装置１０及び端末装置２０は、図３に示すコンピュータ３００のハードウェア構成により、各種処理を実現できる。なお、統括サーバ２１０及び機器管理サーバ２２０（より正確には、統括サーバ２１０及び機器管理サーバ２２０を実現する物理サーバ）も、図３に示すコンピュータ３００のハードウェア構成により実現される。
【００４７】
次に、機器３０が画像形成装置である場合、機器３０は、例えば図４に示す画像形成装置４００により実現することができる。図４は、画像形成装置４００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４８】
図４に示す画像形成装置４００は、コントローラ４０１と、操作パネル４０２と、外部Ｉ／Ｆ４０３と、通信Ｉ／Ｆ４０４と、画像処理エンジン４０５とを有する。また、コントローラ４０１は、ＣＰＵ４１１と、ＲＡＭ４１２と、ＲＯＭ４１３と、ＮＶＲＡＭ４１４と、補助記憶装置４１５とを有する。
【００４９】
ＲＯＭ４１３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＡＭ４１２は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＮＶＲＡＭ４１４は、例えば設定情報等を格納している不揮発性の半導体メモリである。また、補助記憶装置４１５は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。
【００５０】
ＣＰＵ４１１は、ＲＯＭ４１３やＮＶＲＡＭ４１４、補助記憶装置４１５等からプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ４１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置４００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００５１】
操作パネル４０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている入出力装置である。外部Ｉ／Ｆ４０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体４０３ａ等がある。画像形成装置４００は、外部Ｉ／Ｆ４０３を介して、記録媒体４０３ａの読み取りや書き込み等を行うことができる。
【００５２】
記録媒体４０３ａには、例えば、ＩＣカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等がある。
【００５３】
通信Ｉ／Ｆ４０４は、画像形成装置４００をネットワークに接続するためのインタフェースである。画像形成装置４００は、通信Ｉ／Ｆ４０４を介して、他の装置等と通信を行うことができる。
【００５４】
画像処理エンジン４０５は、例えば、プロッタやスキャナ等であり、印刷処理やスキャン処理等の各種の画像処理を行う装置である。
【００５５】
本実施形態に係る機器３０が画像形成装置である場合、当該機器３０は、図４に示す画像形成装置４００のハードウェア構成により、各種処理を実現できる。
【００５６】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る環境構築装置１０の機能構成につきまして、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る環境構築装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【００５７】
図５に示すように、本実施形態に係る環境構築装置１０は、入力受付部５０１と、表示制御部５０２と、構築済判定部５０３と、利用可否判定部５０４と、構築済情報作成・更新部５０５と、構築プラン作成処理部５０６と、プロビジョニング部５０７とを有する。これら各部は、環境構築装置１０にインストールされた１以上のプログラムがＣＰＵ３０７に実行させる処理により実現される。
【００５８】
また、本実施形態に係る環境構築装置１０は、記憶部５０８を有する。記憶部５０８は、例えば補助記憶装置３０８を用いて実現可能である。なお、記憶部５０８は、例えば、環境構築装置１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００５９】
記憶部５０８は、料金プラン情報テーブル１０００と、データセンタ情報テーブル２０００と、他国センタ利用可否情報テーブル３０００と、構築済情報テーブル４０００とが記憶されている。これら各テーブルの詳細については後述する。
【００６０】
入力受付部５０１は、端末装置２０からの各種入力（例えば、利用規模の入力やプロビジョニング指示の入力等）を受け付ける。
【００６１】
表示制御部５０２は、各種画面を端末装置２０に表示させる。各種画面としては、例えば、端末装置２０のユーザが利用規模を入力するための画面、端末装置２０のユーザに対して構築プランを提示すると共にユーザがプロビジョニング指示を入力するための画面等が挙げられる。
【００６２】
構築済判定部５０３は、入力受付部５０１により利用規模の入力が受け付けられた場合、記憶部５０８に記憶されている構築済情報テーブル４０００を参照して、利用規模を入力したユーザに関して仮想サーバが構築済であるか否かを判定する。すなわち、構築済判定部５０３は、当該ユーザに関してサービス環境を構築済であるか否かを判定する。
【００６３】
利用可否判定部５０４は、構築済判定部５０３により仮想サーバが構築済であると判定された場合、構築済の仮想サーバでユーザサービスを利用可能であるか否かを判定する。構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能とは、例えば、仮想サーバを新たに構築しなくても、ユーザにより入力された利用規模のユーザサービスを構築済の仮想サーバ（すなわち、機器管理サーバ２２０等）で提供可能であること等を意味する。
【００６４】
構築済情報作成・更新部５０５は、利用可否判定部５０４により構築済の仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）でユーザサービスを利用可能であると判定された場合、構築済情報テーブル４０００に格納されている構築済情報を更新する。構築済情報とは、ユーザ毎に、構築済の仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）が追加で蓄積可能なジョブ数（余裕ジョブ数）や追加で管理可能な機器台数（余裕機器台数）等を管理するための情報である。
【００６５】
また、構築済情報作成・更新部５０５は、プロビジョニング部５０７のプロビジョニング要求によって仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）が構築されると、構築された仮想サーバに関する構築済情報を作成し、構築済情報テーブル４０００に格納する。
【００６６】
構築プラン作成処理部５０６は、構築プランを作成するための処理を行う。このとき、構築プラン作成処理部５０６は、入力受付部５０１により受け付けられた利用規模と、記憶部５０８に記憶されている各種テーブルとを用いて構築プランを作成する。ここで、構築プラン作成処理部５０６には、リスト作成部５１１と、センタ特定部５１２と、他国利用判定部５１３と、リスト判定部５１４と、リスト追加部５１５と、料金プラン・台数特定部５１６と、余裕算出部５１７と、構築プラン作成部５１８とが含まれる。
【００６７】
リスト作成部５１１は、仮想サーバを構築するデータセンタを示すレコード（データ）を管理するためのリストとして、空のリストを作成する。
【００６８】
センタ特定部５１２は、記憶部５０８に記憶されているデータセンタ情報テーブル２０００を参照して、利用規模に含まれるサイト毎に、例えば、当該サイトと最も近いデータセンタを特定する。
【００６９】
他国利用判定部５１３は、記憶部５０８に記憶されている他国センタ利用可否情報テーブル３０００を参照して、当該サイトがある国で、他国のデータセンタに構築された仮想サーバの利用を許可しているか否かを判定する。これは、例えば、国によっては、法令上、自国にある機器３０のデータを他国に持ち出すことを禁止している場合等があるためである。
【００７０】
他国利用判定部５１３により他国のデータセンタに構築された仮想サーバの利用を許可していないと判定された場合、センタ特定部５１２により、当該サイトがある国と同一国にあるデータセンタが特定される。
【００７１】
リスト判定部５１４は、センタ特定部５１２により特定されたデータセンタを示すレコードがリストに含まれているか否かを判定する。
【００７２】
リスト追加部５１５は、リスト判定部５１４により当該データセンタを示すレコードがリストに含まれていないと判定された場合、当該データセンタのレコードをリストに追加する。
【００７３】
料金プラン・台数特定部５１６は、記憶部５０８に記憶されている料金プラン情報テーブル１０００を参照して、リストに含まれるレコードが示すデータセンタ毎に、利用規模に含まれるジョブ数及び機器台数から仮想サーバの最適な料金プラン及び台数を特定する。なお、料金プランとは、仮想サーバの性能に応じて、インフラ提供業者により決定される料金表のことである。後述するように、一般に、ジョブ数及び機器台数が多い程、高額な料金プランが必要となったり、多くの台数の仮想サーバが必要となったりする。
【００７４】
余裕算出部５１７は、リストに含まれるレコードが示すデータセンタ毎に、当該データセンタに構築された仮想サーバの余裕ジョブ数及び余裕機器台数を算出する。
【００７５】
構築プラン作成部５１８は、料金プラン・台数特定部５１６により特定された料金プラン及び台数と、余裕算出部５１７により算出された余裕ジョブ数及び余裕機器台数とから構築プランを作成する。構築プランには、利用規模を満たすユーザサービスの提供に必要な仮想サーバの台数、仮想サーバが構築されるデータセンタ、料金プラン、合計料金、仮想サーバを構築した場合における余裕ジョブ数及び余裕機器台数等が含まれる。なお、構築プランには、仮想サーバを構築した場合における余裕ジョブ数及び余裕機器台数が含まれなくても良い。
【００７６】
プロビジョニング部５０７は、入力受付部５０１によりプロビジョニング指示の入力が受け付けられた場合、インフラ提供業者が公開するＷｅｂＡＰＩ２３０に対してプロビジョニング要求を送信する。これにより、当該プロビジョニング要求に応じた仮想サーバがインフラ提供環境２００に構築される。
【００７７】
≪料金プラン情報テーブル１０００≫
ここで、記憶部５０８に記憶されている料金プラン情報テーブル１０００について、図６を参照しながら説明する。図６は、料金プラン情報テーブル１０００の一例を示す図である。
【００７８】
図６に示すように、料金プラン情報テーブル１０００には、１以上の料金プラン情報が格納されている。各料金プラン情報には、データ項目として、「料金プラン」と、「ＣＰＵ」と、「メモリ」と、「ジョブ数」と、「機器台数」と、「料金」とが含まれる。
【００７９】
「料金プラン」には、料金プランの名称が設定される。「ＣＰＵ」には、当該料金プランで構築された仮想サーバ１台に割り当てられるＣＰＵのコア数が設定される。「メモリ」には、当該料金プランで構築された仮想サーバ１台に割り当てられるメモリの容量が設定される。「ジョブ数」には、当該料金プランで構築された仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）１台が蓄積可能な印刷ジョブのジョブ数の上限が設定される。「機器台数」には、当該料金プランで構築された仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）１台が管理可能な機器３０の台数の上限が設定される。「料金」は、当該料金プランで仮想サーバ１台を構築した場合の料金（例えば、月額の料金）が設定される。
【００８０】
図６に示す例では、料金プラン「Ｍｉｎｉｍｕｍ」〜「Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ」の４つの料金プランの料金プラン情報が料金プラン情報テーブル１０００に格納されている。また、これらの料金プランは、料金が高い程、仮想サーバに割り当てられるＣＰＵやメモリ、蓄積可能なジョブ数、管理可能な機器台数が多くなる（すなわち、料金が高い程、より高い性能の仮想サーバが構築される）。
【００８１】
このように、料金プラン情報テーブル１０００には、仮想サーバを構築する際の料金プランの内容（仮想サーバの性能や料金等）示す料金プラン情報が格納されている。なお、料金プランの内容は、インフラ提供業者によって決定される。
【００８２】
≪データセンタ情報テーブル２０００≫
ここで、記憶部５０８に記憶されているデータセンタ情報テーブル２０００について、図７を参照しながら説明する。図７は、データセンタ情報テーブル２０００の一例を示す図である。
【００８３】
図７に示すように、データセンタ情報テーブル２０００には、１以上のデータセンタ情報が格納されている。各データセンタ情報には、データ項目として、「データセンタ」と、「場所」と、「国」とが含まれる。
【００８４】
「データセンタ」には、データセンタの名称が設定される。「場所」には、当該データセンタの地理的な場所（例えば、緯度及び経度等）が設定される。「国」には、当該データセンタが存在する国の名称が設定される。
【００８５】
このように、データセンタ情報テーブル２０００には、仮想サーバが構築されるデータセンタを示すデータセンタ情報が格納されている。
【００８６】
≪他国センタ利用可否情報テーブル３０００≫
ここで、記憶部５０８に記憶されている他国センタ利用可否情報テーブル３０００について、図８を参照しながら説明する。図８は、他国センタ利用可否情報テーブル３０００の一例を示す図である。
【００８７】
図８に示すように、他国センタ利用可否情報テーブル３０００には、１以上の他国センタ利用可否情報が格納されている。各他国センタ利用可否情報には、データ項目として、「国」と、「他国利用可否フラグ」とが含まれる。
【００８８】
「国」には、国の名称が設定される。「他国利用可否フラグ」には、当該国で、他国のデータセンタに構築された仮想サーバの利用を許可しているか否か（言い換えれば、他国のデータセンタに構築された仮想サーバの利用を禁止していないか否か）が設定される。
【００８９】
図８に示す例では、「ドイツ」の他国センタ利用可否情報には、他国利用可否フラグ「不可」が設定されている。これは、例えば法令上の理由等によって、ドイツ国内にある機器３０は他国のデータセンタに構築された仮想サーバを利用できないことを示している。
【００９０】
このように、他国センタ利用可否情報テーブル３０００には、国毎に、自国内にある機器３０が他国のデータセンタに構築された仮想サーバの利用を許可しているか否かを示す他国センタ利用許可情報が格納されている。
【００９１】
≪構築済情報テーブル４０００≫
ここで、記憶部５０８に記憶されている構築済情報テーブル４０００について、図９を参照しながら説明する。図９は、構築済情報テーブル４０００の一例を示す図である。
【００９２】
図９に示すように、構築済情報テーブル４０００には、１以上の構築済情報が格納されている。各構築済情報には、データ項目として、「顧客ＩＤ」と、「仮想サーバ」と、「データセンタ」と、「余裕ジョブ数」と、「余裕機器台数」とが含まれる。
【００９３】
「顧客ＩＤ」には、ユーザサービスを利用する顧客を識別する顧客ＩＤが設定される。「仮想サーバ」には、当該顧客が構築した１以上の仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）を識別する情報が設定される。「データセンタ」には、当該仮想サーバが構築されているデータセンタの名称が設定される。「余裕ジョブ数」には、当該仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）が追加で蓄積可能なジョブ数（余裕ジョブ数）が設定される。「余裕機器台数」には、当該仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）が追加で管理可能な機器３０の台数（余裕機器台数）が設定される。
【００９４】
このように、構築済情報テーブル４０００には、顧客毎に、当該顧客が構築した仮想サーバに関する情報を示す構築済情報が格納されている。
【００９５】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る環境構築装置１０が実行する処理（構築プランの提示及びサービス環境の構築）について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態に係る環境構築装置１０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
まず、表示制御部５０２は、端末装置２０からの要求に応じて、例えば図１１に示す環境構築画面Ｇ１００を端末装置２０に表示させる（ステップＳ１０１）。端末装置２０のユーザは、例えば、所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をＷｅｂブラウザに入力したり、当該ＵＲＬへのリンクを押下したりすること等で、図１１に示す環境構築画面Ｇ１００を表示させることができる。
【００９７】
図１１に示す環境構築画面Ｇ１００は、サービス環境の構築（すなわち、仮想サーバの構築）にあたってユーザサービスの利用規模を入力するための画面である。図１１に示す環境構築画面Ｇ１００には、顧客ＩＤ表示欄Ｇ１１０と、サイト単位の利用規模入力欄Ｇ１２０と、サイト追加ボタンＧ１３０と、ＯＫボタンＧ１４０とが含まれる。また、サイト単位の利用規模入力欄Ｇ１２０には、サイト入力欄Ｇ１２１と、機器台数入力欄Ｇ１２２と、ジョブ数入力欄Ｇ１２３とが含まれる。
【００９８】
顧客ＩＤ表示欄Ｇ１１０には、端末装置２０のユーザが属する企業等を示す顧客ＩＤが表示される。
【００９９】
ユーザは、サイト入力欄Ｇ１２１にサイト（例えば、州や県、市区町村の名称、住所、緯度及び経度等の地理的な場所を示す情報）を入力する。また、ユーザは、当該サイトの顧客環境１００に設置される機器３０の台数を機器台数入力欄Ｇ１２２に入力すると共に、当該顧客環境１００で利用が想定されるジョブ数をジョブ数入力欄Ｇ１２３に入力する。なお、ジョブ数入力欄Ｇ１２３に入力されるジョブ数は、単位期間（例えば１か月）あたりの印刷ジョブのジョブ数等である。
【０１００】
ユーザは、サイト追加ボタンＧ１３０を押下することで、サイト単位の利用規模入力欄Ｇ１２０を追加することができる。これにより、複数のサイトに顧客環境１００が存在する場合に、ユーザは、サイト毎（すなわち、当該サイトの顧客環境１００毎）に、機器台数とジョブ数とを入力することができる。これらのサイトと、サイト毎の機器台数及びジョブ数とがユーザサービスの利用規模である。
【０１０１】
そして、端末装置２０のユーザは、ＯＫボタンＧ１４０を押下することで、利用規模の入力を行うことができる。
【０１０２】
入力受付部５０１は、端末装置２０のユーザによる利用規模の入力を受け付ける（ステップＳ１０２）。入力受付部５０１が入力を受け付けた利用規模には、当該ユーザが属する企業等の顧客ＩＤと、サイト入力欄Ｇ１２１に入力されたサイトと、機器台数入力欄Ｇ１２２に入力された機器台数と、ジョブ数入力欄Ｇ１２３に入力されたジョブ数とが含まれる。すなわち、利用規模には、サイトと、機器台数と、ジョブ数とを対応付けた組が１つ以上含まれる。
【０１０３】
次に、構築済判定部５０３は、構築済情報テーブル４０００を参照して、端末装置２０のユーザが属する企業等がサービス環境を構築済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。このとき、構築済判定部５０３は、端末装置２０のユーザが属する企業等を示す顧客ＩＤの構築済情報が構築済情報テーブル４０００に格納されている場合、サービス環境が構築済みであると判定する。一方で、構築済判定部５０３は、端末装置２０のユーザが属する企業等を示す顧客ＩＤの構築済情報が構築済情報テーブル４０００に格納されていない場合、サービス環境が構築されていないと判定する。
【０１０４】
ステップＳ１０３でサービス環境が構築されていないと判定された場合、構築プラン作成処理部５０６は、構築プランを作成するための処理（構築プランの作成処理）を行う（ステップＳ１０４）。
【０１０５】
ここで、構築プランの作成処理の詳細について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態に係る構築プランの作成処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０６】
構築プラン作成処理部５０６のリスト作成部５１１は、仮想サーバを構築するデータセンタを示すレコードを管理するためのリストとして、空のリストを作成する（ステップＳ２０１）。
【０１０７】
構築プラン作成処理部５０６は、利用規模に含まれるサイト毎に、以降のステップＳ２０２〜ステップＳ２０８の処理を繰り返し実行する。例えば、第１のサイトと、第２のサイトと、第３のサイトとの３つのサイトが利用規模に含まれる場合、構築プラン作成処理部５０６は、第１のサイト〜第３のサイトそれぞれに対してステップＳ２０２〜ステップＳ２０８の処理を実行する。
【０１０８】
次に、構築プラン作成処理部５０６のセンタ特定部５１２は、データセンタ情報テーブル２０００を参照して、利用規模に含まれるサイトに最も近いデータセンタを特定する（ステップＳ２０２）。すなわち、センタ特定部５１２は、データセンタ情報テーブル２０００に格納されているデータセンタ情報の「場所」を参照して、利用規模に含まれるサイトと最も近いデータセンタを特定する。
【０１０９】
次に、構築プラン作成処理部５０６の他国利用判定部５１３は、他国センタ利用可否情報テーブル３０００を参照して、当該サイトのある国の他国利用可否フラグが「可」であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。すなわち、他国利用判定部５１３は、当該サイトが存在する国を特定した上で、他国センタ利用可否情報テーブル３０００に格納されている他国センタ利用可否情報を参照して、特定した国に対応する他国利用可否フラグが「可」であるか否かを判定する。
【０１１０】
ステップＳ２０３で他国利用可否フラグが「可」であると判定された場合、構築プラン作成処理部５０６は、ステップＳ２０６の処理に進む。
【０１１１】
一方で、ステップＳ２０３で他国利用可否フラグが「不可」であると判定された場合、構築プラン作成処理部５０６の他国利用判定部５１３は、上記のステップＳ２０２で特定したデータセンタが存在する国と、当該サイトが存在する国とが同一国であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１１２】
ステップＳ２０４で当該データセンタが存在する国と当該サイトが存在する国とが同一国であると判定された場合、構築プラン作成処理部５０６は、ステップＳ２０６の処理に進む。
【０１１３】
一方で、ステップＳ２０４で当該データセンタが存在する国と当該サイトが存在する国とが同一国でないと判定された場合、構築プラン作成処理部５０６のセンタ特定部５１２は、データセンタ情報テーブル２０００を参照して、当該サイトと同一国のデータセンタのうち、当該サイトと最も近いデータセンタを特定する（ステップＳ２０５）。すなわち、センタ特定部５１２は、データセンタ情報テーブル２０００に格納されているデータセンタ情報の「場所」及び「国」を参照して、当該サイトと最も近いデータセンタを特定する。これにより、当該サイトが存在する国で、他国のデータセンタに構築された仮想サーバの利用が許可されていない場合に、当該サイトが存在する国と同一国のデータセンタが特定される。
【０１１４】
構築プラン作成処理部５０６のリスト判定部５１４は、上記のステップＳ２０２又はステップＳ２０５で特定されたデータセンタを示すレコードがリストに含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【０１１５】
ステップＳ２０６で当該データセンタを示すレコードがリストに含まれていると判定された場合、構築プラン作成処理部５０６は、ステップＳ２０８の処理に進む。
【０１１６】
一方で、ステップＳ２０６で当該データセンタを示すレコードがリストに含まれていないと判定された場合、構築プラン作成処理部５０６のリスト追加部５１５は、当該データセンタを示すレコードをリストに追加する（ステップＳ２０７）。ここで、レコードには、データセンタを示す情報（例えば、データセンタの名称）と、当該データセンタに構築される仮想サーバに単位期間あたりに蓄積されるジョブ数の合計と、データセンタに構築される仮想サーバにより管理される機器３０の機器台数の合計とが含まれる。なお、ステップＳ２０７で追加されたレコードに含まれるジョブ数の合計及び機器台数の合計は、初期値として０が設定されている。
【０１１７】
構築プラン作成処理部５０６のリスト追加部５１５は、上記のステップＳ２０２及びステップＳ２０５で特定されたデータセンタを示すレコードに対して、当該サイトに対応するジョブ数及び機器台数を加算する（ステップＳ２０８）。すなわち、リスト追加部５１５は、利用規模に含まれるジョブ数及び機器台数のうち、当該サイトに対応付けられているジョブ数及び機器台数を、当該レコードに含まれるジョブ数の合計及び機器台数の合計にそれぞれ加算する。
【０１１８】
このように、利用規模に含まれるサイト毎に、上記のステップＳ２０２〜ステップＳ２０８の処理が繰り返し実行される。これにより、データセンタ毎に、当該データセンタに構築される仮想サーバに単位期間あたりに蓄積されるジョブ数の合計と、当該データセンタに構築される仮想サーバにより管理される機器３０の機器台数の合計とが算出される。
【０１１９】
続いて、構築プラン作成処理部５０６は、リストに含まれるレコード毎（すなわち、当該レコードが示すデータセンタ毎）に、以降のステップＳ２０９〜ステップＳ２１０の処理を繰り返し実行する。
【０１２０】
構築プラン作成処理部５０６の料金プラン・台数特定部５１６は、料金プラン情報テーブル１０００を参照して、当該レコードに含まれるジョブ数の合計及び機器台数の合計から、当該レコードが示すデータセンタに構築する仮想サーバの最適な料金プラン及び台数を特定する（ステップＳ２０９）。すなわち、料金プラン・台数特定部５１６は、当該レコードに含まれるジョブ数の合計及び機器台数の合計を満たす料金プラン（又は料金プランの組み合わせ）であって、料金（又は料金の合計）が最も安くなる料金プランを特定する。
【０１２１】
例えば、当該データセンタを示すレコードに含まれるジョブ数の合計が「４００Ｊｏｂ」、機器台数の合計が「４００台」であったとする。この場合、料金プラン「Ｍｉｎｉｍｕｍ」の仮想サーバ１台を構築することが最も安くユーザサービスを実現可能である。このため、料金プラン・台数特定部５１６は、当該データセンタに構築する仮想サーバの料金プラン及び台数として、料金プラン「Ｍｉｎｉｍｕｍ」の仮想サーバ１台を特定する。
【０１２２】
また、例えば、当該データセンタを示すレコードに含まれるジョブ数の合計が「５００Ｊｏｂ」、機器台数の合計「１５００台」であったとする。この場合、料金プラン「Ｂａｓｉｃ」の仮想サーバ１台を構築することが最も安くユーザサービスを実現可能である。このため、料金プラン・台数特定部５１６は、当該データセンタに構築する仮想サーバの料金プラン及び台数として、料金プラン「Ｂａｓｉｃ」の仮想サーバ１台を特定する。
【０１２３】
また、例えば、当該データセンタを示すレコードに含まれるジョブ数の合計が「２３０００Ｊｏｂ」、機器台数の合計が「２００００台」であったとする。この場合、料金プラン「Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ」の仮想サーバ２台と、料金プラン「Ｈｉｇｈ」の仮想サーバ１台とを構築することが最も安くユーザサービスを実現可能である。このため、料金プラン・台数特定部５１６は、当該データセンタに構築する仮想サーバの料金プラン及び台数として、料金プラン「Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ」の仮想サーバ２台と、料金プラン「Ｈｉｇｈ」の仮想サーバ１台とを特定する。
【０１２４】
このように、料金プラン・台数特定部５１６は、データセンタ毎に、当該データセンタに構築する仮想サーバの最適な料金プラン及び台数を特定する。なお、最適な料金プラン及び台数とは、上述ように、ジョブ数の合計及び機器台数の合計を満たし、かつ、最も料金が安くなる料金プラン及び台数のことである。
【０１２５】
次に、構築プラン作成処理部５０６の余裕算出部５１７は、上記のステップＳ２０９で特定した料金プラン及び台数と、当該データセンタを示すレコードに含まれるジョブ数の合計及び機器台数の合計とから余裕ジョブ数及び余裕機器台数を算出する（ステップＳ２１０）。
【０１２６】
例えば、当該データセンタを示すレコードに含まれるジョブ数の合計が「４００Ｊｏｂ」、機器台数の合計が「４００台」、上記のステップＳ２０９で特定した料金プラン及び台数が「Ｍｉｎｉｍｕｍ」の仮想サーバ１台であったとする。このとき、料金プラン「Ｍｉｎｉｍｕｍ」の仮想サーバ１台に蓄積可能なジョブ数の上限及び管理可能な機器台数の上限はそれぞれ「５００Ｊｏｂ」及び「５００台」である。したがって、余裕算出部５１７は、余裕ジョブ数を「１００Ｊｏｂ」、余裕機器台数を「１００台」と算出する。
【０１２７】
また、例えば、当該データセンタを示すレコードに含まれるジョブ数の合計が「２３０００Ｊｏｂ」、機器台数の合計が「２００００台」であったとする。また、上記のステップＳ２０９で特定した料金プラン及び台数が料金プラン「Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ」の仮想サーバ２台、料金プラン「Ｈｉｇｈ」の仮想サーバ１台であったとする。このとき、料金「Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ」の仮想サーバ２台と、料金プラン「Ｈｉｇｈ」の仮想サーバ１台とで蓄積可能なジョブ数の上限及び管理可能な機器台数の上限は、それぞれ「２５０００Ｊｏｂ」及び「２７５００台」である。したがって、余裕算出部５１７は、余裕ジョブ数を「４５００Ｊｏｂ」、余裕機器台数を「７５００台」と算出する。
【０１２８】
このように、余裕算出部５１７は、データセンタ毎に、当該データセンタに仮想サーバを構築した場合における余裕ジョブ数及び余裕機器台数を算出する。
【０１２９】
データセンタ毎に、上記のステップＳ２０９〜ステップＳ２１０の処理が繰り返し実行されることで、データセンタ毎の最適な料金プラン及び台数と余裕ジョブ数及び余裕機器台数とが得られる。
【０１３０】
構築プラン作成処理部５０６の構築プラン作成部５１８は、上記のステップＳ２０９で特定された料金プラン及び台数と、上記のステップＳ２１０で算出された余裕ジョブ数及び余裕機器台数とから構築プランを作成する（ステップＳ２１１）。構築プランには、データセンタ毎の料金プラン及び台数と、料金の合計と、データセンタ毎の余裕ジョブ数及び余裕機器台数とが含まれる。
【０１３１】
図１０に戻る。ステップＳ１０４に続いて、表示制御部５０２は、例えば図１３に示す構築プラン画面Ｇ２００を端末装置２０に表示させる（ステップＳ１０５）。
【０１３２】
図１３に示す構築プラン画面Ｇ２００は、構築プラン作成処理部５０６により作成された構築プランが表示される画面である。図１３に示す構築プラン画面Ｇ２００には、構築プラン作成処理部５０６により作成された構築プランとして、料金プラン表示欄Ｇ２１０と、余裕表示欄Ｇ２２０とが含まれる。
【０１３３】
料金プラン表示欄Ｇ２１０には、利用規模として入力されたセンタに対して、データセンタ毎に構築される仮想サーバの料金プラン及び台数とが表示される。図１３に示す例では、サイト「Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ」及び「Ｎｅｗａｒｋ」におけるユーザサービスは、料金プラン「Ｈｉｇｈ」の仮想サーバ１台と料金プラン「Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ」の仮想サーバ２台とをデータセンタ「ＵＳ  Ｅａｓｔ」に構築することで最も安い料金で実現可能であることを示している。同様に、図１３に示す例では、サイト「Ｂｅｒｌｉｎ」におけるユーザサービスは、料金プラン「Ｍｉｎｉｍｕｍ」の仮想サーバ１台と料金プラン「Ｂａｓｉｃ」の仮想サーバ１台とをデータセンタ「Ｇｅｒｍａｎｙ」に構築することで最も安い料金で実現可能であることを示している。同様に、図１３に示す例では、サイト「Ｔｏｋｙｏ」におけるユーザサービスは、料金プラン「Ｍｉｎｉｍｕｍ」の仮想サーバ１台をデータセンタ「Ｊａｐａｎ  Ｅａｓｔ」に構築することで最も安い料金で実現可能であることを示している。また、料金プラン表示欄Ｇ２１０には、これらの仮想サーバを構築した場合における料金の合計も表示される。
【０１３４】
余裕表示欄Ｇ２２０には、料金プラン表示欄Ｇ２１０に表示されている仮想サーバを構築した場合におけるデータセンタ毎の余裕ジョブ数及び余裕機器台数が表示される。また、余裕表示欄Ｇ２２０には、余裕ジョブ数及び余裕機器台数の合計も表示される。
【０１３５】
これにより、端末装置２０のユーザは、自身が入力した利用規模のユーザサービスに必要な仮想サーバの最適な料金プラン及び台数を知ることができる。また、端末装置２０のユーザは、最適な料金プラン及び台数で仮想サーバを構築した場合において、これらの仮想サーバで余裕のあるジョブ数及び余裕のある機器台数を知ることができる。
【０１３６】
そして、端末装置２０のユーザは、ＯＫボタンＧ２３０を押下することで、プロビジョニング指示の入力を行うことができる。
【０１３７】
入力受付部５０１は、端末装置２０のユーザによるプロビジョニング指示の入力を受け付ける（ステップＳ１０６）。入力受付部５０１が入力を受け付けたプロビジョニング指示には、構築プランとして料金プラン表示欄Ｇ２１０に表示されたデータセンタ毎の料金プラン及び台数が含まれる。
【０１３８】
次に、プロビジョニング部５０７は、インフラ提供業者が公開するＷｅｂＡＰＩ２３０に対してプロビジョニング要求を送信する（ステップＳ１０７）。このとき、プロビジョニング部５０７は、例えば、データセンタ毎に、料金プランを示す情報と、当該料金プランの仮想サーバの台数を示す情報とが含まれるプロビジョニング要求を送信する。これにより、インフラ提供環境２００の該当のデータセンタ環境２４０に、当該料金プランに対応する仮想サーバが当該台数構築される。
【０１３９】
ここで、プロビジョニング部５０７は、仮想サーバをインフラ提供環境２００に構築した後、ユーザサービスの実現に必要なプログラムを当該仮想サーバにインストールする必要がある。例えば、プロビジョニング部５０７は、インフラ提供環境２００に構築された仮想サーバを機器管理サーバ２２０として機能させるためのプログラムを当該仮想サーバにインストールする必要がある。このため、プロビジョニング部５０７は、仮想サーバが構築された後、必要なプログラムのインストール要求を当該仮想サーバに送信する。
【０１４０】
なお、上記のステップＳ１０７では、機器管理サーバ２２０として機能させる仮想サーバを構築したが、これに加えて、プロビジョニング部５０７は、統括サーバ２１０として機能させる仮想サーバの構築も行う。
【０１４１】
次に、構築済情報作成・更新部５０５は、上記のステップＳ１０７のプロビジョニング要求によって仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）が構築されると、構築された仮想サーバに関する構築済情報を作成する。そして、構築済情報作成・更新部５０５は、作成した構築済情報を構築済情報テーブル４０００に格納する（ステップＳ１０８）。
【０１４２】
ステップＳ１０３でサービス環境が構築済みであると判定された場合、利用可否判定部５０４は、構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【０１４３】
ここで、構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能であるか否かは、例えば、以下の（１）〜（４）により判定される。
【０１４４】
（１）まず、上記のステップＳ２０２又はステップＳ２０５と同様に、センタ特定部５１２により、利用規模に含まれるサイト毎に、当該サイトと最も近いデータセンタを特定する。
【０１４５】
（２）次に、利用可否判定部５０４は、構築済情報テーブル４０００を参照して、特定したデータセンタの余裕ジョブ数及び余裕機器台数を特定する。
【０１４６】
（３）続いて、利用可否判定部５０４は、当該サイト対応するジョブ数及び機器台数が、それぞれ、特定した余裕ジョブ数以下及び余裕機器台数以下であるか否かを判定する。
【０１４７】
（４）そして、利用可否判定部５０４は、当該サイト対応するジョブ数及び機器台数が、それぞれ、特定した余裕ジョブ数以下及び余裕機器台数以下である場合に、構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能であると判定する。一方で、利用可否判定部５０４は、当該ジョブ数が余裕ジョブ数を超える場合又は当該機器台数が余裕機器台数を超える場合の少なくとも一方である場合、構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能でないと判定する。
【０１４８】
ステップＳ１０９で構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能でないと判定された場合、ステップＳ１０４の処理が行われる。一方で、ステップＳ１０９で構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能であると判定された場合、構築済情報作成・更新部５０５は、構築済情報テーブル４０００に格納されている構築済情報を更新する（ステップＳ１１０）。すなわち、構築済情報作成・更新部５０５は、構築済情報テーブル４０００に格納されている構築済情報のうち、当該顧客ＩＤ及び当該データセンタが含まれる構築済情報を特定する。そして、構築済情報作成・更新部５０５は、特定した構築済情報の余裕ジョブ数及び余裕機器台数に対して、利用規模に含まれるジョブ数及び機器台数のうち、当該サイト対応するジョブ数及び機器台数をそれぞれ加算する。これにより、該当の構築済情報の余裕ジョブ数及び余裕機器台数が更新される。
【０１４９】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る環境構築装置１０は、端末装置２０のユーザが所望するユーザサービスの利用規模（例えば、サイト毎の単位期間あたりの利用量（ジョブ数等）及び機器台数）に応じて、最適な構築プランを提示する。これにより、端末装置２０のユーザは、ユーザサービスを利用するにあたり最適な仮想サーバの料金プランとその台数とを知ることができる。このため、端末装置２０のユーザは、仮想サーバの料金のプランやその台数の決定等に必要な計算等を行うことなく、容易に仮想サーバを構築することができるようになる。
【０１５０】
本発明は、具体的に開示された上記の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１        サービス環境構築システム
１０      環境構築装置
２０      端末装置
３０      機器
１００    顧客環境
２００    インフラ提供環境
２１０    統括サーバ
２２０    機器管理サーバ
２３０    ＷｅｂＡＰＩ
５０１    入力受付部
５０２    表示制御部
５０３    構築済判定部
５０４    利用可否判定部
５０５    構築済情報作成・更新部
５０６    構築プラン作成処理部
５０７    プロビジョニング部
５０８    記憶部
５１１    リスト作成部
５１２    センタ特定部
５１３    他国利用判定部
５１４    リスト判定部
５１５    リスト追加部
５１６    料金プラン・台数特定部
５１７    余裕算出部
５１８    構築プラン作成部
１０００  料金プラン情報テーブル
２０００  データセンタ情報テーブル
３０００  他国センタ利用可否情報テーブル
４０００  構築済情報テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５２】
【特許文献１】特開２００１−３６６７３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019175170.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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