(57)【要約】【課題】回動部材のバウンドを係止機構によって抑制する。【解決手段】光が通過する開口を形成するベース板に回動可能に支持された第一の回動部材と、前記羽根と係合し、前記第一の回動部材と同軸上で回動可能に支持され、付勢バネによる付勢力によって前記羽根を走行開始位置にチャージすると共に、前記駆動バネの付勢力により回動される前記第一の回動部材によって押動される第二の回動部材と、前記第二の回動部材を係止する係止状態と、前記第二の回動部材を係止しない解除状態とを遷移可能な係止機構と、前記チャージ位置で前記第一の回動部材を保持する保持力を発生する保持機構とを備え、前記保持機構による保持が解除されて前記第一の回動部材が回動して前記羽根が走行完了位置に到達するときに、前記第一の回動部材によって押動された前記第二の回動部材が前記係止機構を押動して、前記係止機構が前記係止状態となることを特徴とする。【選択図】図３０
2019138993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が通過する開口を形成するベース板と、
前記ベース板に沿って走行して前記開口を開閉する羽根と、
前記羽根を走行させる駆動バネと、
前記駆動バネに連結され、前記駆動バネをチャージするチャージ位置へ回動可能に支持された第一の回動部材と、
前記羽根と係合し、前記第一の回動部材と同軸上で回動可能に支持され、付勢バネによる付勢力によって前記羽根を走行開始位置にチャージすると共に、前記駆動バネの付勢力により回動される前記第一の回動部材によって押動される第二の回動部材と、
前記第二の回動部材を係止する係止状態と、前記第二の回動部材を係止しない解除状態とを遷移可能な係止機構と、
前記チャージ位置で前記第一の回動部材を保持する保持力を発生する保持機構と
を備え、
前記保持機構による保持が解除されて前記第一の回動部材が回動して前記羽根が走行完了位置に到達するときに、前記第一の回動部材によって押動された前記第二の回動部材が前記係止機構を押動して、前記係止機構が前記係止状態となることを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項２】
前記係止機構は、軸を中心として回動可能であり、
前記軸に対する一端側に設けられ、前記第二の回動部材を係止する係止部と、
前記軸に対する他端側に設けられ、前記羽根が走行完了位置に到達するときに、前記第二の回動部材から押動される被押動部と
を備える係止レバーを有することを特徴とする請求項１に記載の羽根駆動装置。
【請求項３】
前記係止機構が回動して前記第二の回動部材を係止した状態から前記解除状態に遷移するときに、前記被押動部が前記第二の回動部材を前記走行開始位置に向けて押動することを特徴とする請求項２に記載の羽根駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の羽根駆動装置を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、羽根駆動装置、又はこの羽根駆動装置を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、カメラに使用されるフォーカルプレーンシャッタとして、特許文献１に記載のフォーカルプレーンシャッタは、撮影の待機状態において露光開口を開いた状態とすべく先羽根の閉じ方向への移動を抑止し、撮影時に先羽根の閉じ方向への移動の抑止を解除する抑止部材が設けられている。
【０００３】
また、特許文献２に記載のフォーカルプレーンシャッタは、露光作動方向に回転する第１駆動部材により、係止を解除する方向に回転させられた前記係止レバーを、露光作動終了位置に到達した前記第１駆動部材によって、前記第１駆動部材の前記第１の被係止部を係止する位置に強制的に復帰させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４９３１９８６号公報
【特許文献２】特許６０３８７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、走行完了後の駆動部材の跳ね返りによって発生する再遮光（バウンド）が発生することがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記を鑑み、本発明に係る羽根駆動装置または撮像装置は、
光が通過する開口を形成するベース板と、
前記ベース板に沿って走行して前記開口を開閉する羽根と、
前記羽根を走行させる駆動バネと、
前記駆動バネに連結され、前記駆動バネをチャージするチャージ位置へ回動可能に支持された第一の回動部材と、
前記羽根と係合し、前記第一の回動部材と同軸上で回動可能に支持され、付勢バネによる付勢力によって前記羽根を走行開始位置にチャージすると共に、前記駆動バネの付勢力により回動される前記第一の回動部材によって押動される第二の回動部材と、
前記第二の回動部材を係止する係止状態と、前記第二の回動部材を係止しない解除状態とを遷移可能な係止機構と、
前記チャージ位置で前記第一の回動部材を保持する保持力を発生する保持機構と
を備え、
前記保持機構による保持が解除されて前記第一の回動部材が回動して前記羽根が走行完了位置に到達するときに、前記第一の回動部材によって押動された前記第二の回動部材が前記係止機構を押動して、前記係止機構が前記係止状態となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シャッタ羽根群の走行完了後のバウンドを係止機構によって好適に抑制することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の全体構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係るシャッタの斜視図。
【図３】図２のシャッタの内部機構を示す斜視図。
【図４】図２のシャッタの内部機構を示す平面図。
【図５】図２のシャッタの分解斜視図。
【図６】地板の説明図。
【図７】羽根機構の説明図。
【図８】羽根機構の説明図。
【図９】羽根機構の説明図。
【図１０】駆動機構の説明図。
【図１１】駆動機構の説明図。
【図１２】後幕用の駆動部材の説明図。
【図１３】先幕用の駆動部材の斜視図及びその分解斜視図。
【図１４】係止機構の分解斜視図。
【図１５】係止レバー及び抑制レバーを二方向から見た斜視図。
【図１６】モータの支持構造の説明図。
【図１７】モータの支持構造の説明図。
【図１８】モータの支持構造の説明図。
【図１９】チャージスライダの案内機構の説明図。
【図２０】チャージスライダの斜視図。
【図２１】チャージ機構の構造説明図。
【図２２】チャージ機構の構造説明図。
【図２３】ギアトレインの説明図。
【図２４】チャージ機構の構造説明図。
【図２５】チャージ機構の動作説明図。
【図２６】チャージ機構の動作説明図。
【図２７】図２のシャッタの動作説明図。
【図２８】図２のシャッタの動作説明図。
【図２９】図２のシャッタの動作説明図。
【図３０】図２のシャッタの動作説明図。
【図３１】図２のシャッタの動作説明図。
【図３２】チャージ動作の説明図。
【図３３】（Ａ）は２つの係合部の配置の相違を示す図、（Ｂ）はチャージ動作のタイミングを示す図。
【図３４】図２のシャッタの動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜撮像装置＞
図１は本発明の実施形態に係る撮像装置１０の全体構成を示す図である。撮像装置１０は例えばミラーレスカメラである。撮像装置１０は、レンズユニット１、シャッタ２及び撮像素子３を備える。レンズユニット１は、被写体からの光を結像させるためのレンズ群及びその駆動機構を備える。撮像素子３はレンズユニット１により結像された被写体像を光電変換する素子であり例えばＣＭＯＳイメージセンサである。シャッタ２は、撮影光軸１ａ上においてレンズユニット１と撮像素子３との間に配置され、羽根群の開閉により撮像素子３に対する露光時間等を調節する羽根駆動装置である。
【００１０】
撮像素子３から出力されるアナログ画像信号はＡＦＥ（Ａｎａｌｏｇ Ｆｒｏｎｔ Ｅｎｄ）４によりデジタル画像信号に変換される。ＤＳＰ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)５は、ＡＦＥ４から出力されるデジタル画像信号に対する各種画像処理や圧縮・伸張処理などを行なう。ＤＳＰ５には記憶媒体５ａ及びＲＡＭ５ｂが接続されている。ＲＡＭ５ｂは例えば画像データを一時的に記憶するために用いられる。記憶媒体５ａは例えばメモリカードであり、撮影した画像を保存するために用いられる。ディスプレイ６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの電子画像表示装置であり、撮影した画像や各種メニュー画面などを表示する。
【００１１】
ＣＰＵ７は撮像装置１０の全体を制御する。ＣＰＵ７は各種のセンサ７ａの検出結果に基づいて、各種の駆動回路７ｂを制御する。センサ７ａは、例えば、撮像装置１０の電源電圧を検出するセンサ、温度を検出するセンサ、レンズユニット１やシャッタ２に備えられた各種のセンサを含む。駆動回路７ｂは、例えば、撮像素子３に駆動信号を供給するタイミングジェネレータ、レンズユニット１やシャッタ２等に備えられたアクチュエータの駆動回路を含む。
【００１２】
＜シャッタ＞
本実施形態のシャッタ２はフォーカルプレン式のシャッタである。シャッタ２について図２〜図２９を参照して説明する。各図において、矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに直交する方向を示し、Ｚ方向は光軸１ａと平行な方向であり、Ｙ方向は羽根の走行方向と平行な方向である。なお、一部の図においてはシャッタ２の構成部品を透過態様で図示していたり、省略している場合がある。
【００１３】
＜１．全体構成とレイアウト＞
図２〜図６を参照してシャッタ２の全体構成と機構のレイアウトについて説明する。図２はシャッタ２の斜視図、図３及び図４はシャッタ２の内部機構を示す図、図５はシャッタ２の分解斜視図、図６は地板３０の斜視図である。
【００１４】
シャッタ２は被写体光を撮像素子３に露光／遮蔽する羽根部２０と、羽根を動作させる機構部２１とに大別される。羽根部２０は機構部２１よりも薄型の矩形状を有しており、シャッタ２は、その側面視（Ｙ方向）において全体としてＬ字状をなしている。機構部２１はモータ８１の直径相当の厚さを有する直方体形状を有している。逆に言えば、シャッタ２のＺ方向の厚さは最大でモータ８１の直径程度とされている。羽根部２０を薄型化して光軸方向におけるシャッタ２と撮像素子３との配設スペースを削減しつつ、機構部２１を羽根部２０の側方に位置させることで、撮像装置１０内の収容空間を有効に活用することができる。また、シャッタ２は全体として矩形状を有してコンパクトに構成されており、ミラーレスカメラのように内部空間が狭い撮像装置に有利である。
【００１５】
シャッタ２は地板（ベース板）３０を基本的な支持体とし、地板３０上に各部品が搭載されている。地板３０は、羽根部２０を構成する開口形成部３１と、機構部２１を構成する機構支持部３２とを一体に有しており、例えば、合成樹脂製の部材である。
【００１６】
開口形成部３１には被写体光が通過する開口３１ａが形成されている。開口形成部３１の一方面側はカバー板３３で覆われ、開口形成部３１とカバー板３３との間には仕切板３４が配置される。カバー板３３及び仕切板３４には、開口３１ａと重なる開口３３ａ、開口３４ａが形成されている。開口形成部３１の他方面側（被写体側）もカバー板３６で覆われる。カバー板３６にも開口３１ａと重なる開口３６ａが形成されている。これらの開口３１ａ、３３ａ、３４ａ及び３６ａは、矩形状を有し、その法線方向はＺ方向に、その面方向がＸ方向及びＹ方向である。被写体光は、開口３６ａ、開口３１ａ、開口３４ａ及び開口３３ａを順に通過して撮像素子３を露光する。
【００１７】
仕切板３４は、開口形成部３１とカバー板３３との間の羽根室を先幕用の空間と後幕用の空間とにＺ方向に二つに仕切る。シャッタ２には先幕用の羽根機構４０と後幕用の羽根機構５０が設けられており、羽根室には、先幕を構成する羽根群４１と、後幕を構成する羽根群５１とが収容されている。図４はカバー板３３及び仕切板３４が取り外された状態を示している。
【００１８】
機構部２１には、羽根機構４０及び５０を駆動する駆動機構６０、羽根群４１を開状態に維持可能な係止機構７０、及び、駆動機構６０に対するチャージ動作を行うチャージ機構８０が配置されている。また、これらの機構を覆うカバー部材を兼用したＭＧ地板３５と、ＭＧ地板３５を覆うカバー部材３７が設けられている。図３はＭＧ地板３５及びカバー部材３７が取り外された状態を示している。ＭＧ地板３５及びカバー部材３７は、駆動機構６０、係止機構７０及びチャージ機構８０に対するゴミの侵入を防止する。
【００１９】
チャージ機構８０は、その駆動源であるモータ８１と、モータ８１の駆動力によって駆動機構６０に対するチャージ動作を行うチャージスライダ８２と、モータ８１の駆動力をチャージスライダ８２に伝達するギアトレイン８５とを含む。なお、本実施形態の場合、チャージ機構８０はモータ８１を含むが、モータ８１として撮像装置１０側に備えられたモータを利用することも可能である。つまり、チャージ機構８０は、固有のモータを備えた機構であってもよいし、固有のモータを備えず、他のモータから駆動力を受ける機構であってもよい。
【００２０】
モータ８１はその回転軸８１ａがＹ方向となるように、Ｘ方向における開口３１ａの側方に配置されている。換言すると、矩形状の開口３１ａの周縁の一辺に沿って配置されている。シャッタ２の動作速度を向上する場合、モータ８１として比較的高出力のモータが必要とされるが、モータのサイズは一般に出力に比例して大きくなる。本実施形態のようにモータ８１を配置することで、Ｙ方向で見るとモータ８１の胴部８１ｂが、羽根群４１及び５１の走行・格納範囲Ｙｗ（図４参照）に収めることが可能となり、高出力のモータを比較的コンパクトに配置することができる。
【００２１】
モータ８１の他の配置態様としては、例えば、回転軸８１ａがＺ方向となるように配置することも考えられるが、本実施形態のようにモータ８１の全長が長い場合、シャッタ２がＺ方向に長くなる。また、モータ８１の他の配置態様としては、回転軸８１ａがＸ方向となるように配置することも考えられるが、本実施形態のようにモータ８１を、Ｘ方向で開口３１ａの側方に配置した場合は、シャッタ２がＸ方向に長くなる。また、一般にデジタルカメラはシャッタの上下よりも左右に収容空間を確保し易いことから、モータ８１をＹ方向で開口３１ａの側方に配置した場合には、撮像装置１０に対する収容の点で不利な場合がある。このような他の配置態様も採用可能であるが、本実施形態におけるモータ８１の配置態様はシャッタ２の高性能化と小型化を両立する点で有利である。
【００２２】
本実施形態の場合、チャージ機構８０は、モータ８１の駆動力により、チャージスライダ８２を光軸方向（Ｚ方向）と交差する方向（Ｙ方向）に移動させることによって駆動機構６０に対するチャージ動作を行う。チャージ動作をチャージスライダ８２のＹ方向の直線移動で行うことで、チャージ用の部材を回動させる構成よりもＸ方向においてシャッタ２の小型化を図れる。また、チャージスライダ８２の往復移動範囲は羽根群４１及び５１の走行・格納範囲Ｙｗ（図４参照）内であり、シャッタ２をＹ方向に大型化するものでもない。
【００２３】
駆動機構６０は、羽根機構４０及び５０を駆動する一方、チャージ機構８０によるチャージ動作を受ける。このため、駆動機構６０に対して、羽根機構４０及び５０並びにチャージ機構８０が隣接して配置されていることが機構上並びに小型化を図る上で有利である。本実施形態の場合、駆動機構６０はモータ８１と開口３１ａとの間の領域Ｘｗに配置され、チャージスライダ８２はモータ８１と駆動機構６０との間に配置されている。このような配置とすることで、駆動機構６０が羽根機構４０及び５０並びにチャージ機構８０に隣接して配置され、機構上、有利である。しかも、モータ８１の回転軸方向とチャージスライダ８２の移動方向がいずれもＹ方向であることから、Ｘ方向において各機構を狭い領域に集中的に収めることができ、シャッタ２の小型化を図れる。
【００２４】
本実施形態の場合、Ｙ方向でモータ８１の一方端部側（回転軸８１ａ側）にはギアトレイン８５が配置され、他方端部側には係止機構７０が配置されている。Ｙ方向におけるモータ８１の胴部８１ｂの両側のスペースに係止機構７０、ギアトレイン８５を対称的に配置することで、シャッタ２のＹ方向の小型化を図れる。モータ８１の回転軸８１ａにはウォームギア８１ｃが設けられており、ウォームギア８１ｃは、ギアトレイン８５のギア８５０のウォームホイール８５０ａと噛み合っている。この部分で回転軸方向をＹ方向（モータ８１側）からＺ方向（ギアトレイン８５側）に変換している。ギアトレイン８５の各ギアは回転軸がＺ方向であるため、シャッタ２の機構部２１のＺ方向の厚さを薄くすることができる。
【００２５】
＜２．羽根機構＞
図５、図６及び図７〜図９を参照して羽根機構４０及び５０の構成について説明する。図７は羽根機構４０及び５０の説明図であり、図８及び図９は羽根機構４０の説明図である。図７において、状態ＳＴ１は羽根群４１が閉状態で羽根群５１が開状態である状態を示し、状態ＳＴ２は羽根群４１が開状態で羽根群５１が閉状態である状態を示している。開状態とは開口３１ａを覆わない状態であり、閉状態とは開口３１ａを覆う状態である。図７等においては羽根と羽根の重なりが視覚的にわかりやすいように、背後に隠れる羽根の輪郭線を実線で表している。
【００２６】
羽根機構４０は、羽根群４１、主アーム４２、副アーム４３及びバネ４４を含み、先幕を構成する。羽根機構５０は、羽根群５１、主アーム５２、副アーム５３及びバネ５４を含み、後幕を構成する。本実施形態の場合、羽根群４１、５１はそれぞれ羽根４１ａ〜４１ｄ、５１ａ〜５１ｄから構成されている。しかし、羽根の数は４枚に限られない。各羽根は、例えば、黒色塗料を塗布した樹脂シート(または金属板などの遮光性のある材料もしくは複合材)から形成される。羽根４１ａ〜４１ｄは主アーム４２及び副アーム４３に連結され、Ｙ方向を羽根の４１ａ〜４１ｄの走行方向とする平行リンク機構を構成する。羽根５１ａ〜５１ｄは主アーム５２及び副アーム５３に連結され、Ｙ方向を羽根の５１ａ〜５１ｄの走行方向とする平行リンク機構を構成する。
【００２７】
主アーム４２は、軸穴４２ａ、係合穴４２ｂを備える。軸穴４２ａ、係合穴４２ｂは、後述する駆動部材６１に主アーム４２を装着するための穴である。軸穴４２ａには駆動部材６１を介して地板３０の軸３２０が挿入され、主アーム４２は軸３２０を中心として駆動部材６１と共に回動自在である。
【００２８】
副アーム４３は、軸穴４３ａを備える。軸穴４３ａには地板３０の軸３２４が挿入され、副アーム４３は軸３２４を中心として回動自在である。バネ４４（付勢バネ）は、本実施形態の場合、軸３２４が挿通するねじりコイルバネであり、その一方端部が地板３０に係止され、他方端部が副アーム４３に係止される。バネ４４は、その復元力によって羽根群４１を閉状態にする方向に副アーム４３を付勢している。これにより羽根群４１のがたつきを抑制できる。なお、バネ４４の他の配置例として、後述するアーム部６１０Ｂと地板３０との間にバネ４４に相当する弾性部材を設けて羽根群４１を閉状態にする方向にアーム部６１０Ｂを付勢する構成も採用可能である。なお、羽根群４１を閉状態にする方向に副アーム４３をバネ４４によって付勢することで、駆動部材６１のアーム部６１０Ｂを後述の走行開始位置に向けて付勢している。
【００２９】
図９に示すように、駆動部材６１をチャージスライダ８２によって駆動することで主アーム４２および副アーム４３を回動し、羽根群４１を閉状態にすることができる。なお、チャージスライダ８２は駆動部材６１の本体部６１０Ａを押動して本体部６１０Ａを保持機構６６Ａに当接させており、アーム部６１０Ｂは、その動作に追従するようにバネ４４による付勢力によって回動している。なお、図９においてはモータ８１やガイドシャフト（軸）８４、保持機構６６Ａなどを省略して図示している。
【００３０】
羽根機構５０は羽根機構４０と同様の構成である。地板３０には軸３２１、軸３２５が設けられ、主アーム５２には主アーム４２の軸穴４２ａ及び係合穴４２ｂに相当する軸穴及び係合穴（いずれも不図示）が設けられ、また、副アーム５３には副アーム４３の軸穴４３ａに相当する軸穴（不図示）が設けられる。バネ５４もバネ４４と同様の装着態様で地板３０に取り付けられ、バネ５４は、羽根群５１を開状態にする方向に副アーム５３付勢する。
【００３１】
＜３．駆動機構＞
駆動機構６０について主に図４、図１０〜図１３を参照して説明する。図１０は駆動機構６０の説明図であり、図２のＩ−Ｉ線断面図である。図１１は駆動機構６０を部分的に分解した斜視図である。図１２は二方向から見た後幕用の駆動部材６２の分解斜視図である。図１３は先幕用の駆動部材６１の斜視図及びその分解斜視図である。
【００３２】
駆動機構６０は、羽根機構５０を駆動する機構として、駆動部材６２、駆動バネ６３Ｂ、ウォームホイール６４Ｂ、ウォーム６５Ｂ、保持機構６６Ｂを備える。
【００３３】
駆動部材６２は、本体部材６２０、アマチャ６２２、バネ６２３及びアマチャ軸６２４を含む。本体部材６２０は例えば合成樹脂製の部材である。本体部材６２０はＺ方向に延びる筒状部６２０ａを含む。筒状部６２０ａには、地板３０の軸３２１が挿通され、駆動部材６２は軸３２１回りに回動自在である。駆動部材６２（本体部材６２０）の回動位置は光センサＰＩ２（図２、図３参照）で検知される。光センサＰＩ２はホルダＨＤ２（図３、図５参照）を介して地板３０に支持されている。
【００３４】
筒状部６２０ａの地板３０側の端部は、羽根機構５０の主アーム５２の軸穴（不図示。羽根機構４０の主アーム４２の軸穴４２ａに相当。）を挿通し、筒状部６２０ａの反対側の端部は駆動バネ６３Ｂ及びウォームホイール６４Ｂを挿通する。ウォームホイール６４Ｂは筒状部６２０ａに回転自在に支持される。
【００３５】
本体部材６２０はＺ方向に突出するピン基部６２０ｃを含む。ピン基部６２０ｃには、耐久性向上を目的として金属製で円筒形状のピンカバー６２１ａが装着され、羽根用の駆動ピン６２１が形成される。駆動ピン６２１は、羽根機構５０の主アーム５２の係合穴（不図示。羽根機構４０の主アーム４２の係合穴４２ｂに相当。）を挿通し、また、地板３０に形成された案内溝３２６Ｂ（図６参照）内を移動する。案内溝３２６Ｂにおける駆動ピン６２１の移動端にはゴムなどの緩衝部材３２６ｂが設けられ、駆動ピン６２１が案内溝３２６Ｂの周囲壁に当接するときの衝撃を緩衝する。
【００３６】
本体部材６２０は筒状部６２０ａに対して径方向に延出した係合部６２０ｂを含む。係合部６２０ｂはチャージ機構８０によるチャージ動作時にチャージスライダ８２から操作力の入力を受ける。この操作力により、駆動部材６２は軸３２１を回動中心として時計回りに回動する。本体部材６２０は、また、アマチャ支持部６２０ｄを含む。アマチャ支持部６２０ｄにはバネ６２３を介してアマチャ６２２がアマチャ軸６２４によって取り付けられる。アマチャ６２２は保持機構６６Ｂの磁力によって保持機構６６Ｂに解放可能に保持される。
【００３７】
駆動バネ６３Ｂは、本実施形態の場合、ねじりコイルバネである。駆動バネ６３Ｂは駆動部材６２とウォームホイール６４Ｂとの間に設けられており、かつ、駆動バネ６３Ｂの一端が駆動部材６２に、他端がウォームホイール６４Ｂに、それぞれ係止されて互いに連結されている。ウォーム６５Ｂは、ＭＧ地板３５に回転自在に支持されている。ウォーム６５Ｂは、その軸方向をＺ方向から傾斜してＭＧ地板３５に支持されており、ウォーム６５Ｂの軸方向をＺ方向とする構成よりもシャッタ２をＺ方向に薄型化できる。
【００３８】
ウォーム６５Ｂはウォームホイール６４Ｂと噛み合っており、これによりウォームホイール６４Ｂの回転方向の位置が固定される。チャージ動作により駆動部材６２は初期位置からチャージ位置へ軸３２１回りに回転するがウォームホイール６４Ｂはウォーム６５Ｂとの噛み合いによって不動である。このため、駆動バネ６３Ｂが巻き上げられて羽根を駆動する弾性エネルギーが蓄積される。チャージされた駆動バネ６３Ｂは羽根群５１が閉状態となる方向に付勢力を発揮する。羽根群５１に対する付勢方向が駆動バネ６３Ｂとバネ５４とで逆方向となるが、駆動バネ６３Ｂの付勢力の方がバネ５４よりも十分に強い力である。
【００３９】
ウォーム６５Ｂをドライバ等で回転させると、軸３２１に対するウォームホイール６４Ｂの回転方向の位相が変化する。つまり、チャージ時の駆動バネ６３Ｂの弾性変形量が調整され、羽根群５１の走行速度（幕速）を調整することができる。
【００４０】
保持機構６６Ｂは、磁力により駆動部材６２をチャージ位置に保持する。図４は駆動部材６２がチャージ位置で保持された状態を示している。保持機構６６Ｂは、ヨーク６６ａとヨーク６６ａに巻きまわされたコイル６６ｂとを含む電磁石であり、ヨーク６６ａはＭＧ地板３５に支持されている。コイル６６ｂに対する通電と通電遮断により、アマチャ６２２の吸着と吸着解除が切り替えられる。これにより、チャージ位置での駆動部材６２の保持と解放を切り替えることができ、解放によって図７の状態ＳＴ２に示すように駆動バネ６３Ｂの付勢力で駆動部材６２が反時計回りに回動し、羽根群５１が閉状態へ走行する。
【００４１】
次に、羽根機構４０を駆動する機構について説明する。駆動機構６０は、羽根機構４０を駆動する機構として、駆動部材６１、駆動バネ６３Ａ、ウォームホイール６４Ａ、ウォーム６５Ａ、保持機構６６Ａを備える。羽根機構４０を駆動する機構は、羽根機構５０を駆動する機構と基本的に同じであるが、駆動部材６１の構造に違いがある。
【００４２】
駆動部材６１は、本体部材６１０、アマチャ６１２、バネ６１３及びアマチャ軸６１４を含む。本体部材６１０は、本体部６１０Ａとアーム部６１０Ｂとの２つの回動部材をＺ方向に組み合わせた二部材構成であり、いずれも例えば合成樹脂製の部材である。本体部６１０Ａ（第一の回動部材）はＺ方向に延びる筒状部６１０ａを含み、アーム部６１０Ｂ（第二の回動部材）は筒状部６１０ａと同軸上に筒状部６１０ｅを含む。筒状部６１０ａ及び６１０ｅには、地板３０の軸３２０が挿通され、本体部６１０Ａ及びアーム部６１０Ｂはそれぞれ独立して軸３２０回りに回動自在である。
【００４３】
駆動部材６１（本体部６１０Ａ）の回動位置は光センサＰＩ１（図２、図３参照）で検知される。光センサＰＩ１はホルダＨＤ１（図３、図５参照）を介して地板３０に支持されている。
【００４４】
筒状部６１０ｅは、羽根機構４０の主アーム４２の軸穴４２ａを挿通し、筒状部６１０ａは駆動バネ６３Ａ及びウォームホイール６４Ａを挿通する。ウォームホイール６４Ａは筒状部６１０ａに回転自在に支持される。
【００４５】
アーム部６１０ＢはＺ方向に突出するピン基部６１０ｃを含む。ピン基部６１０ｃには、耐久性向上を目的として金属製で円筒形状のピンカバー６１１ａが装着され、羽根用の駆動ピン６１１が形成される。駆動ピン６１１は、羽根機構４０の主アーム４２の係合穴４２ｂを挿通し、また、地板３０に形成された案内溝３２６Ａ（図６参照）内を移動する。案内溝３２６Ａにおける駆動ピン６１１の移動端にはゴムなどの緩衝部材３２６ａが設けられ、駆動ピン６１１が案内溝３２６Ａの周囲壁に当接するときの衝撃を緩衝する。
またアーム部６１０Ｂは外周面にカム部６１０ｉを構成する。カム部６１０ｉは後述の係止レバーのリブ７４４と当接する形状となっている。
【００４６】
本体部６１０Ａは筒状部６１０ａに対して径方向に延出した係合部６１０ｂを含む。係合部６１０ｂはチャージ機構８０によるチャージ動作時にチャージスライダ８２から操作力の入力を受ける。この操作力により、本体部６１０Ａは軸３２０を回動中心として時計回りに回動する。本体部６１０Ａは、また、アマチャ支持部６１０ｄを含む。アマチャ支持部６１０ｄにはバネ６１３を介してアマチャ６１２がアマチャ軸６１４によって取り付けられる。アマチャ６１２は保持機構６６Ａの磁力によって保持機構６６Ａに解放可能に保持される。
【００４７】
駆動バネ６３Ａは、本実施形態の場合、ねじりコイルバネである。駆動バネ６３Ａは本体部６１０Ａとウォームホイール６４Ａとの間に設けられており、かつ、駆動バネ６３Ａの一端が本体部６１０Ａに、他端がウォームホイール６４Ａに、それぞれ係止されて互いに連結されている。ウォーム６５Ａは、ＭＧ地板３５に回転自在に支持されている。ウォーム６５Ａは、その軸方向をＺ方向から傾斜してＭＧ地板３５に支持されており、ウォーム６５Ａの軸方向をＺ方向とする構成よりもシャッタ２をＺ方向に薄型化できる。
【００４８】
ウォーム６５Ａはウォームホイール６４Ａと噛み合っており、これによりウォームホイール６４Ａの回転方向の位置が固定される。チャージ動作により駆動部材６１（本体部６１０Ａ）は初期位置からチャージ位置へ軸３２０回りに回転するがウォームホイール６４Ａはウォーム６５Ａとの噛み合いによって不動である。このため、駆動バネ６３Ａが巻き上げられて羽根を駆動する弾性エネルギーが蓄積される。チャージされた駆動バネ６３Ａは羽根群５１が開状態となる方向に付勢力を発揮する。羽根群４１に対する付勢方向が駆動バネ６３Ａとバネ４４とで逆方向となるが、駆動バネ６３Ａの付勢力の方がバネ４４よりも十分に強い力である。
【００４９】
本体部６１０Ａ及びアーム部６１０Ｂはそれぞれ独立して軸３２０回りに回動自在であるが、バネ４４は、副アーム４３を介してアーム部６１０Ｂを時計回りに付勢する付勢バネである。アーム部６１０Ｂは、本体部６１０Ａのアマチャ支持部６１０ｄに当接する係合部６１０ｇを含む。バネ４４の付勢により、係合部６１０ｇがアマチャ支持部６１０ｄ側に押し付けられるため、チャージされた駆動バネ６３Ａの付勢力により本体部６１０Ａが反時計回りに回動すると、アーム部６１０Ｂも本体部６１０Ａによって押動されて一体的に回動して羽根群４１が開状態に走行することになる。本実施形態の場合、ピン基部６１０ｃの根元部分に係合部６１０ｇが形成されている。ピン基部６１０ｃには負荷がかかるため、その根元部分は厚みのある基部とすることが好ましいところ、係合部６１０ｇによりこの基部を兼用することで、ピン基部６１０ｃの剛性を向上しつつ、部品のコンパクト化を図れる。
【００５０】
ウォーム６５Ｂをドライバ等で回転させると、軸３２１に対するウォームホイール６４Ｂの回転方向の位相が変化する。つまり、チャージ時の駆動バネ６３Ｂの弾性変形量が調整され、羽根群５１の走行速度（幕速）を調整することができる。
【００５１】
保持機構６６Ａは、磁力による保持力で駆動部材６１（本体部６１０Ａ）をチャージ位置に保持する。図７の状態ＳＴ１は駆動部材６１がチャージ位置で保持された状態を示している。保持機構６６Ａは、ヨーク６６ａとヨーク６６ａに巻きまわされたコイル６６ｂとを含む電磁石であり、ヨーク６６ａはＭＧ地板３５に支持されている。コイル６６ｂに対する通電と通電遮断により、アマチャ６１２の吸着と吸着解除が切り替えられる。これにより、チャージ位置での駆動部材６１の保持と解放を切り替えることができ、解放によって図７の状態ＳＴ２に示すように駆動バネ６３Ａの付勢力で駆動部材６１が反時計回りに回動し、羽根群４１が開状態へ走行する。
【００５２】
＜４．係止機構及びバウンド抑制機構＞
係止機構７０及び羽根群４１のバウンド抑制機構について説明する。まず、係止機構７０と羽根群４１のバウンド抑制機構について主に図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は係止機構７０の分解斜視図である。図１５は係止レバー及び抑制レバーを二方向から見た斜視図である。
【００５３】
係止機構７０は、本体部６１０Ａをチャージ位置に維持しつつ羽根群４１を開状態に維持可能な機構である。上記のとおり、本実施形態では本体部６１０Ａ及びアーム部６１０Ｂはそれぞれ独立して軸３２０回りに回動可能である。チャージ動作により、駆動部材６１をチャージ位置に移動する際、係止機構７０でアーム部６１０Ｂを係止することで、本体部６１０Ａがチャージ位置に移動する一方、アーム部６１０Ｂは初期位置に留めることができ、シャッタを切る直前まで開口３１ａを開放しておくことができる。係止機構７０によるアーム部６１０Ｂの係止を解放すると、バネ４４の付勢力でアーム部６１０Ｂも走行開始位置へ回動し、羽根群４１は閉状態となる。チャージ位置に保持されている本体部６１０Ａに対し当接することでアーム部６１０Ｂは走行開始位置で停止する。
【００５４】
係止機構７０は、ベース部材７１、カバー部材７２、アクチュエータ７３、係止レバー７４を含む。係止レバー７４には抑制レバー７５が係合している。ベース部材７１はアクチュエータ７３を支持する部材であり、カバー部材７２はアクチュエータ７３を覆う部材である。ベース部材７１は地板３０に取り付けられる。
【００５５】
アクチュエータ７３は、本実施形態の場合、ロータリソレノイドタイプのアクチュエータであり、回転子７３０と、電磁石７３１とを含む。回転子７３０は円筒状の永久磁石７３０ａと、永久磁石７３０ａに取り付けられたアーム部材７３０ｂとを含み、アーム部材７３０ｂの端部には駆動ピン７３０ｃが一体に設けられている。電磁石７３１は、ヨーク７３１ａとヨーク７３１ａに巻きまわされたコイル７３１ｂとを含む。ヨーク７３１ａはＣ字型の部分を含み、ここに回転子７３０が挿入される。コイル７３１ｂへの通電により、回転子７３０がＺ方向の軸回りに回動する。コイル７３１ｂの通電方向の切り替えにより回転子７３０の回動方向を切り替えることができる。
【００５６】
係止レバー７４は、地板３０に設けられた軸３２３ａ（図６参照）が挿通する軸穴７４２を含み、軸３２３ａに回動自在に支持される。係止レバー７４の一方端部には、回転子７３０の駆動ピン７３０ｃと係合する係合部７４０が形成されている。本実施形態の場合、係合部７４０はＣ字型を有している。係止レバー７４の他方端部には、係止部７４１が形成されている。係止部７４１は断面形状がＬ字型の部分であり、駆動部材６１のアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｆと係合してアーム部６１０Ｂを係止する。係止部７４１の裏側にはピン状の連結部７４３が形成されている。
【００５７】
係止レバー７４の軸穴７４２の周囲の円筒部の一端面にはリブ７４４が設けられている。リブは円筒の一部が切り欠かれたＣ字状の形状となっている。切り欠かれた箇所は駆動部材６１の逃げ形状となっており、リブ７４４は駆動部材６１と当接する形状となっている。
【００５８】
抑制レバー７５は、地板３０に設けられた軸３２３ｂ（図６参照）が挿通する軸穴７５１を含み、軸３２３ｂに回動自在に支持される。抑制レバー７５の一方端部には、係止レバー７４の連結部７４３と係合する連結部７５０が形成されている。本実施形態の場合、連結部７５０はＣ字型を有している。抑制レバー７５の他方端部には、係止部７５２が形成されている。係止部７５２は駆動部材６１のアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｈと係合してアーム部６１０Ｂのバウンド、つまり、羽根群４１のバウンドを抑制する。
【００５９】
係止機構７０及び抑制レバー７５の動作について図２７を参照して説明する。同図はシャッタ２の動作説明図である。状態ＳＴ３１は回転子７３０が係止位置にある場合を示し、状態ＳＴ３２は回転子７３０が解除位置にある場合を示している。コイル７３１ｂへの通電は、回転子７３０が係止位置または解除位置に回動すれば終了する。
【００６０】
回転子７３０が係止位置にある場合、係止部７４１が駆動部材６１のアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｆと係合可能となる。状態ＳＴ３１では本体部６１０Ａはチャージ位置に位置しているが、アーム部６１０Ｂは係止レバー７４によって初期位置に係止されている。このため、羽根群４１は開状態にある。
【００６１】
回転子７３０が係止位置から解除位置へ回動すると、係止レバー７４が軸３２３ａを中心として反時計回りに回動して係止部７４１と係合部６１０ｆとの係合が解除される。すると、バネ４４の付勢によりアーム部６１０Ｂは走行開始位置へ回動し、羽根群４１は閉状態となる。
【００６２】
抑制レバー７５は係止レバー７４に連動して係止レバー７４とは逆方向に回動する。すなわち、係止レバー７４が、回転子７３０が係止位置にある係止状態（状態ＳＴ３１）から回転子７３０が解除位置にある解除状態（状態ＳＴ３２）に回動して遷移する間に、軸穴７５１（軸３２３ｂ）を中心として時計回りに回動する。回転子７３０が解除位置にある場合、状態ＳＴ３２に示すように、係止部７５２はアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｈと係合可能な係合位置へと移動する。この係合は、羽根群４１が閉状態から開状態へ向かう方向へのバウンドを抑制する。つまり、羽根群４１がバネ４４の付勢により開状態から閉状態へ変化したのち、開状態側へバウンドすることが抑制される。回転子７３０が解除位置から係止位置へ回動すると、抑制レバー７５が軸３２３ｂを反時計回りに回動して係止部７５２と係合部６１０ｈとの係合が解除される解除位置へ移動する。これにより、駆動バネ６３Ａの付勢で羽根群４１を閉状態から開状態へ走行させることが可能となる。なお、係止部７５２は、その係合位置において、本体部６１０Ａがチャージ位置に移動する際に、その移動軌跡上に先端が位置するように形成されている。その時に係止部７５２を本体部６１０Ａの係合部６１０ｈによって滑らかに押し退けることができるように、係止部７５２における係合部６１０ｈとの当接面には曲面が形成されている。
【００６３】
＜５．チャージ機構＞
チャージ機構８０について説明する。まず、地板３０によるモータ８１の支持構造について主に図１６〜図１８を参照して説明する。図１６〜図１８はモータの支持構造の説明図であり、図１６及び図１７はモータ８１と地板３０の分解斜視図であり、図１８は図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００６４】
地板３０の機構支持部３２はモータ８１を支持するモータ支持部３２８を含む。モータ支持部３２８はモータ８１の胴部８１ｂを受け入れる凹部３２８ａと、胴部８１ｂを固定する取付部３２８ｂとを含む。取付部３２８ｂは凹部３２８ａのＹ方向の一端部側においてＺ方向に突出して形成されている。取付部３２８ｂは、モータ８１の胴部８１ｂの端部を固定する取付穴３２８ｄ、モータ８１の回転軸８１ａが挿通する穴３２８ｅを有している。また、取付部３２８ｂには、胴部８１ｂの端面に形成された穴と係合して胴部８１ｂの回転を規制するピン状の係合部３２８ｆが設けられている。
【００６５】
モータ８１は凹部３２８ａ上に配置され、取付部３２８ｂに固定される。開口形成部３１や機構支持部３２の凹部３２８ａの周囲における面３０ａを基準とすると（図１８の線Ｌ１参照）、モータ８１は地板３０にＺ方向に一部が埋設された態様で支持されている。埋設度合として、本実施形態の場合、開口３１ａとモータ８１の配置方向（Ｘ方向）で見ると、胴部８１ｂと開口３１ａは重なっている。図１８でいうと開口３１ａの位置は線Ｌ１と線Ｌ２との間にあり、胴部８１ｂと重なっていることが理解される。こうした配置によって、モータ８１としてサイズが大きな高出力のモータを採用した場合であっても、Ｚ方向のシャッタ２の厚さをより薄くでき、シャッタ２の小型化を図れる。また、モータ８１の重量が重い場合、撮像装置１０を誤って落下させた場合などに、モータ８１がモータ支持部３２８から脱落する場合があるが、凹部３２８ａが脱落防止壁となってモータ８１の脱落を防止できる。
【００６６】
凹部３２８ａの肉厚は一定とされ、凹部３２８ａ地板３０の面３０ａ側ではその周囲から凹む一方、反対側の面３０ｂ側では、開口形成部３１や機構支持部３２の凹部３２８ａの周囲における面３０ｂを基準とすると（図１８の線Ｌ２参照）、その周囲から凸状に隆起している。地板３０の厚さを部位によらず、概ね一定とすることでその重量増を抑制できる。例えば、カバー板３６を凹部３２８ａが突出するＺ方向の範囲内に設けることによって無駄なスペースを少なくできる。
【００６７】
凹部３２８ａはＹ方向に延設されており、そのＸ方向の断面形状は、円柱形状を有するモータ８１の胴部８１ｂに合わせた円弧形状を有している。凹部３２８ａが、曲面殻形状を有していることで、軽量化とモータ支持部３２８の剛性向上を図ることができる。また、凹部３２８ａが胴部８１ｂの外形に沿った形状となることで無駄な空間となる隙間を削減し、モータ８１の脱落防止壁としての機能も高めることができる。胴部８１ｂの周面は凹部３２８ａの底面に接していても僅かに離れていてもよいが、いずれの場合も、本実施形態では凹部３２８ａの底壁を貫通するスリット３２８ｃを形成したことにより、モータ８１の放熱性を向上することができる。
【００６８】
なお、図１６に示すようにモータ８１におけるＹ方向の他端部側には、モータ端子８１ｄが設けられている。モータ端子８１ｄは、モータ８１の製造時に、モータ端子８１ｄとモータ８１との位相を調整しながら加締めるため、出力軸を中心に２０度程のバラつきを持って回転して固定されることがある。それに対し、モータ８１実装時にはモータ８１の端子がＺ軸の正方向側に向くようにすれば、作業性を向上することができる。そのため、本実施形態においては、モータ端子８１ｄと当接し、端子がＺ軸の正方向側に向くように、モータ端子部材８１ｅを取り付けている。
【００６９】
すなわち、モータ端子部材８１ｅは、その側面に形成された曲面に沿うように設けられた電極部８１ｇがモータ端子８１ｄと接触するようにモータ８１の他端側に対して取り付けられ、端子８１ｆがＺ軸正方向を向くように設けられる。電極部８１ｇは、モータ８１の胴部８１ｂの周方向に沿うように所定の長さを有しているため、上述したモータ端子８１ｄのバラつきがあっても、確実に接触させることができるとともに、端子８１ｆがＺ軸正方向に向くように容易に固定することができる。
【００７０】
モータ端子部材８１ｅは、その中央に形成された穴部が、モータ８１の他端側に設けられた凸部に嵌合することで位置決めされる。加えて、モータ端子部材８１ｅにおけるＺ軸負方向側の端部には、平坦部が設けられており、モータ端子部材８１ｅをモータ８１に固定するための固定冶具に設けられた位置決めのための平坦面に対して当接させることで、モータ８１に対するモータ端子部材８１ｅの取り付け角度を適正な位置に合わせることができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、地板３０にモータ支持部３２８を一体的に設けたが、モータ支持部３２８が地板３０と別の部材であってもよく、例えば、撮像装置１０側にモータ支持部３２８及びモータ８１が備えられる構造も採用可能である。
【００７２】
次に、開口３１ａとモータ８１との間には、駆動機構６０の機構やチャージ機構８０のモータ８１以外の機構等、羽根群４１及び５１の動作に関わる機構が配置されている。羽根群４１及び５１の動作に関わる機構と胴部８１ｂとはＸ方向に密に配置され、シャッタ２のＸ方向の小型化を図っている。例えば、図１８や図２１の線Ｌ３は胴部８１ｂのＸ方向の端点の位置を示しているが、線Ｌ３がチャージスライダ８２と重なっていることが理解される。つまり、胴部８１ｂはＺ方向で見てチャージスライダ８２と重なっている。なお、本実施形態では、チャージスライダ８２のガイドシャフト８４側の部分がＺ方向で見て胴部８１ｂと重なっており、チャージスライダ８２のガイドシャフト８３側の部分は線Ｌ３に略接する位置にあるが、ガイドシャフト８３側の部分もＺ方向で見て胴部８１ｂと重なっていてもよい。
【００７３】
ＭＧ地板３５は、胴部８１ｂと羽根群４１及び５１の動作に関わる機構との隙間を覆うカバー部材としても機能する。図１８において、線Ｌ３よりも胴部８１ｂ側にＭＧ地板３５の端部が突出しており、胴部８１ｂとチャージスライダ８２の上部との隙間を覆っている。これにより、隙間を介してごみが機構へ侵入することを抑制できる。線Ｌ４で示すようにＭＧ地板３５は地板３０からの高さ（Ｚ方向の距離）で胴部８１ｂよりも低い位置に配置される。線Ｌ３で示す胴部８１ｂのＸ方向の端点からずれた位置で胴部８１ｂの外周面へ突出することで、Ｘ方向の小型化を図れる。ＭＧ地板３５の上の領域はフレキシブル基板３８の配設領域として活用することができる。つまり、胴部８１ｂのＺ方向の幅内に各種の機構やフレキシブル基板３８等を収めることができ、シャッタ２のＺ方向の小型化を図れる。フレキシブル基板３８は、シャッタ２が備えるセンサ用の配線やコイル通電用の配線を含むことができる。特に、フレキシブル基板３８上に配置されるコンデンサなどの電気部品をフレキシブル基板３８のＺ軸正方向側に設け、フレキシブル基板３８上に配置される電気部品を避けて後述するカバー部材３７を設けることでＺ方向の厚みを抑えてカバー部材３７を設けることができる。
【００７４】
ＭＧ地板３５の開口３１ａ側にはＬ字型のカバー部材３７が設けられている。カバー部材３７はＺ方向およびＸ方向での駆動機構６０へのごみの侵入を抑制できる。
【００７５】
モータ８１以外のチャージ機構８０の構成について主に図４、図１９〜図２４を参照して説明する。図１９はチャージスライダの案内機構の説明図、図２０はチャージスライダ８２の斜視図、図２１、図２２及び図２４はチャージ機構８０の構造説明図であり、図２１は図３のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図２３はギアトレイン８５の説明図である。
【００７６】
チャージ機構８０は、モータ８１を駆動源として、駆動機構６０に対して駆動バネ６３Ａ、６３Ｂのチャージ動作を行う機構である。チャージ機構８０は、駆動機構６０を操作するチャージスライダ８２、チャージスライダ８２の移動を案内するガイドシャフト８３及び８４、モータ８１の駆動力をチャージスライダ８２に伝達するギアトレイン８５、及び、チャージスライダ８２を初期位置へ付勢するコイルバネ８６を含む。
【００７７】
ガイドシャフト８３及び８４はいずれもＹ方向に延設され、かつ、互いにＺ方向に離間して配置されている。地板３０はガイドシャフト８３及び８４の両端部を支持する一対の支持部３２９を含む。支持部３２９はＺ方向に立設された柱状の部材であり、ガイドシャフト８３及び８４の各端部が嵌合する穴を備えている。チャージスライダ８２は、ガイドシャフト８３が挿通する一対の挿通部（ここでは穴）８２０ａと、ガイドシャフト８４が挿通する一対の挿通部（ここでは切欠き）８２０ｂとを含む。穴８２０ａは円形に閉じた穴であり、切欠き８２０ｂはＵ字型の切欠きである。ガイドシャフト８３が一対の穴８２０ａを挿通することで、チャージスライダ８２のＹ方向の直線移動が案内される。ガイドシャフト８４が一対の切欠き８２０ｂを挿通することで、チャージスライダ８２のガイドシャフト８３回りの揺動が規制される（回り止め）。一対の切欠き８２０ｂも穴８２０ａのように閉じた穴としてもよいが、切欠きとすることでチャージスライダ８２の組付性や部品の小型化を図れる。
【００７８】
また、一対の穴８２０ａと一対の切欠き８２０ｂをＹ方向に離間して配置したことで、連続的な穴または切欠きとする構成よりも、チャージスライダ８２の小型化やスライド時の低摩擦化を図れる。更に、一対の穴８２０ａとガイドシャフト８３の組と、一対の切欠き８２０ｂとガイドシャフト８４の組とがＺ方向に離間していることで、これらがＸ方向に離間している構成よりもシャッタ２のＸ方向の小型化を図れる。
【００７９】
チャージスライダ８２は、本体部８２０、係合部８２１及び８２２、操作部８２３及び８２４を含む。本体部８２０は例えば合成樹脂により一体的に形成され、上述した穴８２０ａ、切欠き８２０ｂを形成する部分を含む。本体部８２０は、図２１に示すように、モータ８１の胴部８１ｂに隣接して配置され、かつ、胴部８１ｂを避けるようにＸ方向に凹んだ凹部８２ａを有している。凹部８２ａは、穴８２０ａ、切欠き８２０ｂを形成する部分が胴部８１ｂ側へ傾斜していることにより形成されている。本実施形態の場合、本体部８２０のＺ方向の中央部と胴部８１ｂのＺ方向の中央部が、地板３０の面３０ａから見て略同じ高さにある。このため、本体部８２０のうち、Ｚ方向の中央部はＸ方向で開口３１ａ側へ寄せ、両端部（つまり穴８２０ａ、切欠き８２０ｂを形成する部分）はＸ方向でモータ８１側に寄せることで、チャージスライダ８２をモータ８１に近接しつつ、干渉しないように配置している。図２１に示すように、チャージスライダ８２のモータ８１側の側面形状は、胴部８１ｂと同軸の仮想円Ｃ１に概ね沿った湾曲面形状（円弧面形状）とされている。このような配置によりシャッタ２のＸ方向の小型化を図ることができる。本実施形態では、ガイドシャフト８３、８４の位置が、線Ｌ３よりも開口３１ａ側にあるが、その少なくともいずれか一方を、部分的に、線Ｌ３よりもモータ８１側に位置させることも可能である。これにより、シャッタ２のＸ方向の小型化を更に図ることができる。
【００８０】
また、チャージスライダ８２は、Ｚ方向でモータ８１の胴部８１ｂの幅（直径）Ｗ１の範囲内に位置している。シャッタ２のＺ方向の厚さを略モータ８１の直径に収めることができ、シャッタ２の薄型化を図れる。
【００８１】
コイルバネ８６は地板３０と本体部８２０との間に設けられており、チャージスライダ８２を初期位置へ付勢する。ガイドシャフト８３はコイルバネ８６を挿通しており、コイルバネ８６の支持軸としても機能している。ガイドシャフト８３によりチャージスライダ８２の移動の案内とコイルバネ８６の支持とを兼用することで部品点数を削減できる。
【００８２】
係合部８２１及び８２２はギアトレイン８５からモータ８１の駆動力が入力される入力部であり、本実施形態の場合、Ｚ方向の軸回りに回転自在に本体部８２０に支持された金属製のコロである。操作部８２３及び８２４は、駆動機構６０を操作する部分であり、本実施形態の場合、Ｚ方向の軸回りに回転自在に本体部８２０に支持された金属製のコロである。係合部８２１、８２２及び操作部８２３、８２４はモータ８１の駆動力を伝達する部位であり、これらを金属製とすることで機構の耐久性を向上することができる。
【００８３】
本実施形態の場合、係合部８２１及び８２２を２つ設けているが、１つでもよいし、３以上でもよい。操作部８２３、８２４はＹ方向にずれて配置されている。操作部８２３は駆動部材６１に対応し、操作部８２４は駆動部材６２に対応する。
【００８４】
図２４において、線Ｌ５、Ｌ６で示すように、二か所の切欠き８２０ｂと、操作部８２３、８２４とは、Ｚ方向で重なる位置に配置されている。駆動機構６０から操作部８２３、８２４が受ける反力を、各切欠き８２０ｂを介してガイドシャフト８４で負担し易くなり、チャージスライダ８２のガイドシャフト８３回りの揺動の抑制や、チャージスライダ８２にかかる応力による変形を抑制できる。
【００８５】
ギアトレイン８５は、ギア８５０〜８５３を含む。地板３０は、これらを回転自在に支持するＺ方向の軸３２７ａ〜３２７ｃ及び３２２を含む（図６等参照）。ギア８５０は軸３２７ａ上にウォームホイール８５０ａと平ギア８５０ｂとを備え、これらが一体に回転する。ウォームホイール８５０ａはモータ８１の出力軸８１ａに取り付けられたピニオンギア８１ｃと噛み合う。ここで、駆動力伝達系の回転軸方向をＸ方向からＺ方向へ変換することで、ギア８５０〜８５３の直径が大きくてもシャッタ２のＺ方向の厚さを薄型化できる。
【００８６】
ギア８５１は軸３２７ｂ上に平ギア８５１ａ及び８５１ｂを備え、これらが一体に回転する。平ギア８５１ａは平ギア８５０ｂと噛み合い、平ギア８５１ｂはギア８５２と噛み合う。出力軸８１ａに対してＺ方向で平ギア８５１ａを一方側（図２４で下側）に、平ギア８５１ｂを他方側（図２４で上側）に配置することで、モータ８１のＺ方向の厚みの範囲内にこれらのギアを配置することができ、シャッタ２のＺ方向の小型化（薄型化）を図れる。
【００８７】
ギア８５２は軸３２７ｃ上に設けられた平ギアであり、ギア８５３と噛み合う。ギア８５３は軸３２２上に設けられた平ギアである。本実施形態の場合、ギア８５２とギア８５３の減速比は１である。軸３２２には回転カム部材８５４が設けられており、ギア８５３と回転カム部材８５４が一体的に回転する。軸３２７ｃ上には、また、被検知部材８５２ａが設けられている。被検知部材８５２ａはギア８５２と一体的に回転する。被検知部材８５２ａの回転位置は光センサＰＩ３（図２においてその配置のみ示している。同図でユニットの裏側に配置されている。）により検知される。被検知部材８５２ａの回転位置を検知することで、回転カム部材８５４の回転位置を検知している。本実施形態の場合、ギア８５２とギア８５３の減速比は１であるため、被検知部材８５２ａの回転位置の検知結果を、減速比で換算することなく、回転カム部材８５４の回転位置として利用することができる。
【００８８】
回転カム部材８５４の回転位置を直接検知するセンサを設けることも可能である。しかし、本実施形態では、機構のレイアウト上、回転カム部材８５４の周辺にセンサの配置スペースを確保することが困難である。そこで、回転カム部材８５４と同期的に回転する被検知部材８５２ａを介して、回転カム部材８５４の回転位置を検知するようにしている。
【００８９】
なお、被検知部材８５２ａのＺ方向の位置は、モータ８１の胴部８１ｂのＺ方向の厚みの範囲内にある。これはシャッタ２のＺ方向の小型化に寄与する。
【００９０】
回転カム部材８５４は、チャージスライダ８２にモータ８１の駆動力を入力する板カムである。回転カム部材８５４は、係合部８２１に当接する当接部８５４ａと、係合部８２２に当接する当接部８５４ｂとを含む。本実施形態の場合、本体部８２０は係合部８２１及び８２２が配置される部分が階段状に構成されており、係合部８２１及び８２２はＹ方向及びＺ方向にずれて配置されている。当接部８５４ａ及び８５４ｂは回転カム部材８５４における軸３２２の周方向及びＺ方向に離間して配置されている。本実施形態では、係合部８２１と当接部８５４ａの当接と、係合部８２２と当接部８５４ｂとの当接とを時間差（回転カム部材８５４の位相差）を置いて生じさせる二段階の押圧により、チャージスライダ８２をＹ方向に直動させる。これにより、コンパクトな構成で、チャージスライダ８２の移動ストロークをより大きくとることができる。図２５はチャージ機構８０の動作説明図であり、回転カム部材８５４の回転によるチャージスライダ８２の移動動作を示す動作説明図である。
【００９１】
モータ８１の駆動力がギアトレイン８５により伝達され、回転カム部材８５４を時計回りに回転させる。状態ＳＴ１１は当接部８５４ａが係合部８２１に当接し始めた段階を示す。状態ＳＴ１１の段階では当接部８５４ｂは係合部８２２に当接していない。状態ＳＴ１２は回転カム部材８５４の回転が進行した状態を示す。当接部８５４ａが係合部８２１をＹ方向に押圧することでチャージスライダ８２がＹ方向に移動する。また、当接部８５４ｂが係合部８２２に係合し始める。状態ＳＴ１３は回転カム部材８５４の回転が更に進行した状態を示す。当接部８５４ａと係合部８２１との当接は解消されるが、当接部８５４ｂが係合部８２２をＹ方向に押圧することでチャージスライダ８２のＹ方向の移動が継続する。こうしてチャージスライダ８２の移動ストロークを大きくとることができる。
【００９２】
図２６はチャージ機構８０の動作説明図であり、駆動機構６０に対するチャージ機構８０によるチャージ動作の例を示している。状態ＳＴ２１は当接部８５４ａが係合部８２１に当接し始めた段階を示す。状態ＳＴ１１の段階では当接部８５４ｂは係合部８２２に当接していない。駆動機構６０の駆動部材６１、６２はいずれも初期位置に位置している。
【００９３】
状態ＳＴ２２は回転カム部材８５４の回転が進行した状態を示す。当接部８５４ａが係合部８２１をＹ方向に押圧することでチャージスライダ８２がＹ方向に移動する。また、当接部８５４ｂが係合部８２２に係合し始める。チャージスライダ８２の移動により、操作部８２３、８２４が駆動機構６０を操作する。具体的には、操作部８２３が駆動部材６１の係合部６１０ｂに当接してＹ方向に押圧する。これにより、駆動部材６１は時計回りに回動する。また、操作部８２４が駆動部材６２の係合部６２０ｂに当接してＹ方向に押圧する。これにより、駆動部材６２は時計回りに回動する。なお、図２６の例では係止機構７０によるアーム部６１０Ｂの係止は行っておらず、駆動部材６１の本体部６１０Ａとアーム部６１０Ｂとは一体的に回動している。
【００９４】
状態ＳＴ２３は回転カム部材８５４の回転が更に進行した状態を示す。当接部８５４ａと係合部８２１との当接は解消されるが、当接部８５４ｂが係合部８２２をＹ方向に押圧することでチャージスライダ８２のＹ方向の移動が継続する。これにより、操作部８２３、８２４が駆動部材６１、６２を回動させ、駆動部材６１、６２がチャージ位置に到達する。保持機構６６Ａ、６６Ｂの駆動により、駆動部材６１、６２がチャージ位置に保持される。回転カム部材８５４の回転が更に進行していくと、やがて当接部８５４ｂと係合部８２２との当接も解消され、チャージスライダ８２はコイルバネ８６の付勢により初期位置に戻ることなる。本実施形態では、チャージスライダ８２の往復移動範囲が、モータ８１の軸方向の全長ＹＭ以内である。これによりシャッタ２のＹ方向の小型化を図れる。
【００９５】
ここで、図２４を参照して、当接部８５４ａ、８５４ｂと、操作部８２３、８２４との位置関係について説明する。線Ｌ７で示すように、操作部８２３及び８２４はＹ方向において当接部８５４ｂと重なる位置に配置されている。当接部８５４ｂからチャージスライダ８２へ入力される力の方向線（線Ｌ７）上に、駆動機構６０から反力を受ける操作部８２３及び８２４が位置しているため、本体部８１０に生じるＸ方向の軸回りのモーメントをより小さくでき、本体部８１０の耐久性を向上でき、あるいは、本体部８１０に要求される強度を低下させることができる。操作部８２３及び８２４はＹ方向において当接部８５４ａと重なる位置に配置されてもよいが、駆動バネ６３Ａ及び６３Ｂの巻き上げにより、回転カム部材８５４やチャージスライダ８２の負担はチャージ動作後半において大きくなる。よって、チャージ動作後半に駆動力を伝達する当接部８５４ｂと、操作部８２３及び８２４がＹ方向に重なる配置の方が有利である。また、この構成によれば、係合部８２１と係合部８２２とをＹ方向及びＺ方向に離間して配置することによって係合部８２１のＺ軸負方向に形成されたスペースに操作部８２４を設けることができ、操作部８２４の上部に設けられる切欠き８２０ｂを、チャージスライダ８２におけるＹ方向に対して一端側に寄せることができ、駆動機構６０の押圧時に掛かるチャージスライダ８２に対するこじりを低減することができる。
【００９６】
＜チャージタイミング＞
連写性能を向上する場合、露光動作後に短時間でチャージ動作を完了することが重要であり、先幕と後幕とで同時にチャージ動作が完了する方が有利である。一方、チャージ動作の際、先幕と後幕との間に隙間が発生すると撮像素子３へ光が漏れる場合があり、撮影済みの画像へ影響を与える場合がある。本実施形態では、チャージ動作の際、先幕と後幕との間に隙間が発生することやチャージ動作の完了タイミングに大きな差が生じることを防止する。
【００９７】
図３２、図３３を参照してチャージ動作における操作部８２３及び８２４と、対応する係合部６１０ｂ及び６２０ｂとの係合タイミング、並びに、駆動部材６１及び６２の回動量について説明する。  図３２はチャージスライダ８２の移動に伴う駆動部材６１及び６２の回動動作を示している。なお、図２６の例と同様、係止機構７０によるアーム部６１０Ｂの係止は行っておらず、駆動部材６１の本体部６１０Ａとアーム部６１０Ｂとは一体的に回動する場合を例示している。本実施形態の場合、連写動作の場合、係止機構７０によるアーム部６１０Ｂの係止は行わない。
【００９８】
チャージスライダ８２が同図の上側へ移動するにつれて、まず、状態ＳＴ５１に示すように操作部８２３の周面が、対応する係合部６１０ｂに当接することで両者が係合する。この段階では操作部８２４と、対応する係合部６２０ｂとは係合していない。つまり、本実施形態の場合、操作部８２３と係合部６１０ｂとの係合が、操作部８２４と係合部６２０ｂとの係合よりも早いタイミングで生じるように構成されている。本実施形態の場合、このタイミングの調整は、初期位置における係合部６１０ｂと係合部６２０ｂとのＹ方向の離間距離よりも、操作部８２３と操作部８２４とのＹ方向の離間距離を長くすることで実現している。
【００９９】
操作部８２３と係合部６１０ｂとが係合しつつ、チャージスライダ８２の移動が進行すると、駆動部材６１が同図で時計回りに回動する。この結果、先幕を構成する羽根群４１が、後幕を構成する羽根群５１が開状態に移行し始めるよりも先に閉状態に移行し始める。このため、羽根群４１と羽根群５１の端部を確実に重ねることができ、隙間が生じることを防止できる。
【０１００】
チャージスライダ８２の移動が進行すると、状態ＳＴ５２に示すように操作部８２４の周面が、対応する係合部６２０ｂに当接することで両者が係合する。このため、駆動部材６２も同図で時計回りに回動し始め、後幕を構成する羽根群５１が開状態に移行し始める。
【０１０１】
チャージスライダ８２の移動が更に進行すると、状態ＳＴ５３に示すように駆動部材６１及び６２がチャージ位置に到達する。この段階では先幕を構成する羽根群４１が閉状態にあり、後幕を構成する羽根群５１が開状態にある。なお、チャージスライダ８２は状態ＳＴ５３の位置から更に上方へ僅かに移動するが、操作部８２３、８２４と係合部６１０ｂ、６２０ｂとの係合状態が維持され、かつ、駆動部材６１及び６２がチャージ位置に留まるように係合部６１０ｂ、６２０ｂの当接面のプロファイルが設定されている。
【０１０２】
さて、本実施形態の場合、チャージスライダ８２の移動量に対して駆動部材６１よりも駆動部材６２の回動量が多くなるように構成することで、駆動部材６１及び６２がチャージ位置へ到達するタイミングを同じタイミングとなるようにしている。その仕組みについて図３３を参照して説明する。
【０１０３】
図３３（Ａ）は初期位置における係合部６１０ｂ、係合部６２０ｂの傾きを説明する図である。同図において、線Ｙ１は操作部８２３及び８２４の移動中心（コロの中心）を通る線であり、線Ｙ２は駆動部材６１及び６２の回動中心をとおる線である。線Ｙ１、Ｙ２はいずれもＹ方向の線であり、したがって平行である。
【０１０４】
角度αは係合部６１０ｂの傾きを示す。本実施形態では、係合部６１０ｂの傾きを線Ｌ１１と線Ｙ１がなす角度で規定する。線Ｌ１１は、駆動部材６１の回動中心と、係合部６１０ｂと線Ｙ１との交点とを通る線である。
【０１０５】
角度βは係合部６２０ｂの傾きを示す。本実施形態では、係合部６１０ｂの傾きと同様、係合部６２０ｂの傾きを線Ｌ１２と線Ｙ１がなす角度で規定する。線Ｌ１２は、駆動部材６２の回動中心と、係合部６２０ｂと線Ｙ１との交点とを通る線である。
【０１０６】
本実施形態の場合、角度βは角度αよりも小さい角度に設定されている。これにより、チャージスライダ８２の移動量に対して駆動部材６１よりも駆動部材６２の回動量が多くなるようにしている。
【０１０７】
図３３（Ｂ）はチャージスライダ８２の初期位置からの移動量に対する駆動部材６１、６２の回動量の変化を示している。ＰＳ１は操作部８２３と係合部６１０ｂとが当接し始めるチャージスライダ８２の位置を、ＰＳ２は操作部８２４と係合部６２０ｂとが当接し始めるチャージスライダ８２の位置を、ＰＳＥは駆動部材６１、６２の回動量がチャージ位置に対応した回動量ＰＣに達するチャージスライダ８２の位置を、それぞれ示している。
【０１０８】
チャージスライダ８２が位置ＰＳ１を過ぎると駆動部材６１の回動が開始され、位置ＰＳ２を過ぎると駆動部材６２の回動が開始され、位置ＰＳＥにおいて駆動部材６１、６２が同時にチャージ位置に到達する。
【０１０９】
本実施形態の場合、係合部６１０ｂと係合部６２０ｂとで、操作部８２３、８２４を構成するコロと当接する当接面のプロファイルが同じである。仮に、角度βが角度αと一致した構成の場合、駆動部材６２の回動特性は図３３（Ｂ）において破線６２’で示す特性となる。端的に言えば、駆動部材６１の回動特性をシフトした特性となる。この場合、駆動部材６１に対して駆動部材６２がチャージ位置に到達するタイミングが位置ＰＳ１、ＰＳ２の差分だけ遅れることになり、チャージ動作に時間を要する。あるいは、チャージスライダ８２の移動量が長くなって装置の大型化を招き、係止機構７０の配置スペースが狭くなる。
【０１１０】
本実施形態のように、角度β＜角度αの関係とすることで、チャージスライダ８２の移動量に対して駆動部材６１よりも駆動部材６２の回動量を多くすることができ、このような問題を解消することができる。代替え例として、係合部６１０ｂと係合部６２０ｂとで、当接面のプロファイルを異ならせることにより、同様の効果を得ることも可能である。しかし、本実施形態では当接面のプロファイルを係合部６１０ｂと係合部６２０ｂとで共通にすることができ、設計負担を軽減できる。また、他の代替え例として、線Ｙ１と線Ｙ２とを平行とせず、駆動部材６１、６２の回動中心から係合部６１０ｂ、６２０ｂまでの距離を互いに異ならせることで同様の効果を得ることも可能である。しかし、本実施形態のように、線Ｙ１と線Ｙ２とが平行である構成の方がＸ方向での装置の小型化を図ることができる。
【０１１１】
なお、本実施形態のように駆動部材６１、６２が同時にチャージ位置に到達するように角度α、βが設定されることが最適であるが、これに限られず、角度β＜角度αの関係とすることで、駆動部材６１、６２がチャージ位置に到達するタイミングのずれを小さくする効果が得られ、チャージ動作の完了タイミングに大きな差が生じることを防止することができる。
【０１１２】
＜６．全体の動作例＞
シャッタ２の全体の動作例について図２７〜図２９を参照して説明する。図２７〜図２９はシャッタ２の動作説明図であり、主に撮像装置１０の単写動作の例を示している。
【０１１３】
図２７の状態ＳＴ３１はシャッタ２が待機状態にある段階を示している。シャッタ２は待機状態としてノーマリオープンとノーマリクローズを選択的に選ぶことが可能であるが、ここではノーマリオープンを選択した場合を例示している。羽根群４１、５１がいずれも開状態にあり、開口３１ａは開放している。係止機構７０の回転子７３０は係止位置に位置しており、アーム部６１０Ｂは係止レバー７４によって初期位置に係止されている。駆動部材６１、６２はチャージ位置に保持されている。係止機構７０において、回転子７３０が係止位置にある状態を係止状態とする。
【０１１４】
シャッタ操作を検知すると、係止機構７０を駆動して回転子７３０が解除位置に回動する。これによりアーム部６１０Ｂと係止レバー７４との係合が解除され、バネ４４の付勢により状態ＳＴ３２に示すように羽根群４１が一旦閉状態に走行する。回転子７３０を解除位置に回動したことに伴って、上述したように抑制レバー７５がアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｈと係合して羽根群４１のバウンドが抑制される。係止機構７０において、回転子７３０が解除位置にある状態を解除状態とする。
【０１１５】
続いて図２８の状態ＳＴ３３に示すように、係止機構７０を駆動して回転子７３０を係止位置に戻す。また、モータ８１の駆動により回転カム部材８５４が回転して当接部８５４ｂと係合部８２２との当接が解消され、チャージスライダ８２はコイルバネ８６の付勢により初期位置に戻る。なお、抑制レバー７５は、アーム部６１０Ｂの回動によって付勢されても係合が外れないように先端に傾斜面を有しており、抑制レバー７５の回動軌跡内にアーム部６１０Ｂの先端の傾斜面が侵入した状態になっている（アーム部６１０Ｂから抑制レバー７５を時計回りに回動させる方向の付勢力が傾斜面に加わる）。そのため、図２８の状態ＳＴ３３にも示すように、回転子７３０を回転して係止位置に戻す際に、反時計回りに回動する抑制レバー７５によってアーム部６１０Ｂを保持機構６６Ａ側に押圧しており、それに伴って羽根群４１がオーバーチャージ位置まで一旦移動している。
【０１１６】
続いて状態ＳＴ３４に示すように、保持機構６６Ａによる駆動部材６１の保持が解除され、駆動バネ６３Ａの付勢により駆動部材６１が反時計回りに回動し、羽根群４１が開状態へ走行することで開口３１ａが開放され、撮像素子３が露光する。このとき、駆動バネ６３Ａによって本体部６１０Ａが回動することに伴い、アーム部６１０Ｂの係合部６１０ｇがアマチャ支持部６１０ｄによって押動されて本体部６１０Ａとアーム部６１０Ｂとが一体となって回動する。
【０１１７】
ここで図２７〜３１を用いて駆動部材６１と係止レバー７４の関係を詳述する。前述のとおり保持機構６６Ａによる駆動部材６１の保持が解除されると、駆動バネ６３Ａの付勢により駆動部材６１が反時計回りに回動し、状態ＳＴ３１のように羽根群４１が開口３１ａを徐々に開放していく。
【０１１８】
係止レバー７４は、係止位置において、アーム部６１０Ｂの走行軌跡内にその先端が侵入するようになっているため、図３０の状態ＳＴ３７のように駆動部材６１が反時計回りに回動する過程で、アーム部６１０Ｂの係合部６１０ｆに設けられたカム部６１０ｉが係止レバー７４の係合部７４１に接触する。
【０１１９】
さらに駆動部材６１の回動が進むと状態ＳＴ３８に示すように係合部６１０ｆが係止レバー７４の係合部７４１を押し上げ、さらに駆動部材６１の回動が進むと状態ＳＴ３９に示すように係合部７４１の左側へ通過する。係止レバー７４は、係合部７４１が形成される部位の開口３１ａ側の面が曲面となっており、係合部６１０ｆによる押上げを円滑なものとする。
【０１２０】
状態ＳＴ３８〜３９で押し上げられた係合部７４１は回転子７３０によって時計回りの回転力を受けているが、この間に駆動部材６１の回動がさらに進み、羽根群４１が露出走行完了位置に到達すると、状態ＳＴ３９に示すように、アーム部６１０Ｂ外周面のカム部６１０ｉが、係止レバーのリブ７４４と当接して、押動する。リブ７４４は、カム部６１０ｉが当接する位置に設けられた面が被押動部となる。そして、駆動部材６１の回転のエネルギーによって、係止レバー７４は軸穴７４２を中心として時計回りに回転する。このようにして、係止レバー７４は回転子７３０による付勢力と係止レバーのリブ７４４に与えられる駆動部材６１の回転による力の２つの力によって係止状態の位置に回転する。ここで、開口３１ａを全開にした直後の羽根群４１の位置を露出走行完了位置としているが、必ずしもこれに限られず、開口３１ａを全開にする位置から所定量走行した位置を露出走行完了位置としても良い。
【０１２１】
さらに駆動部材６１の回動が進むと、案内溝３２６Ａに設けられた緩衝部材３２６ａに駆動ピン６１１が衝突し、緩衝部材３２６ａが潰れていくことで駆動部材６１の回転が減速する。図３１の状態ＳＴ４０のようにこの間も駆動部材の外周面のカム部６１０ｉが係止レバーのリブ７４４を押し込んで、係止レバー７４を時計回りに回転させる。
【０１２２】
駆動部材６１が緩衝部材３２６ａに衝突した後、反発力を受けて駆動部材６１が跳ね返って（バウンドして）時計回りに回転を始める。バウンドが発生し駆動部材６１が時計回りに回転すると、状態ＳＴ４１に示すように駆動部材６１のアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｆと係止レバーの係止部７４１が引っかかり、それ以上の回転を規制する。これにより羽根群４１が地板の開口３１ａに進入することを規制する。
【０１２３】
その後、駆動部材６１は駆動バネ６３Ａの力を受けて再度反時計回りに回転し、緩衝部材３２６ａに接触した状態で安定して停止する。
【０１２４】
前記のとおり、回転子７３０による時計回りの回転力と、アーム部６１０Ｂの外周面のカム部６１０ｉが係止レバーのリブ７４４と当接することで発生する回転力とで、係止レバー７４が時計回りに回転するので、係止機構７０を大型化させることなく、駆動部材６１のバウンドが発生して係止レバー７４による係止位置まで跳ね返る前に、係止レバー７４を係止位置まで回転させることが出来、係止レバー７４によって羽根群４１の露出走行完了後のバウンドを好適に抑制することが出来る。
【０１２５】
状態ＳＴ４２には係止レバー７４を解除位置に位置させたまま露出走行を完了した場合の例を示しており、この場合、緩衝部材３２６ａにおける駆動部材６１のバウンドが発生したときに、係止レバー７４が解除位置にあるため、状態ＳＴ４２に示す位置よりも大きなバウンドが発生した場合には、アーム部６１０Ｂがさらに右側に移動して、係合部６１０ｆが係止部７４１の係止位置を超えてしまい、開口３１ａを再度羽根群４１で覆ってしまったり、バウンドが落ち着くまでに時間がかかってしまったりすることになる。
【０１２６】
ここで、一般的に緩衝部材３２６ａは高温環境では変形しやすく、低温環境では変形しづらくなる。そのため、同じ衝突の力を受けても高温ではつぶれやすく衝突時の駆動部材６１の回転量が大きくなり、低温ではつぶれにくく、衝突時の駆動部材６１の回転量が小さくなるというように駆動部材６１が停止する角度が温度によって影響を受けやすい。本実施形態では状態ＳＴ４０に示すように、駆動部材６１が大きく回転したときに、外周面のカム部６１０ｉと係止レバーのリブ７４４が干渉しないような形状となっている。すなわち、駆動部材６１の回転量が大きくなると、カム部６１０ｉ（の一部）がリブ７４４から離脱するようになっている。係止レバー７４は回転子から時計回りの回転力を受けているため、カム部６１０ｉと係止レバーのリブ７４４の間に隙間が出来て、高温環境中で駆動部材６１が大きく回転しても良好な動作を得ることが出来る。
【０１２７】
先羽根群の走行開始後、設定されているシャッタスピードに応じたタイミングで、保持機構６６Ｂによる駆動部材６２の保持が解除され、駆動バネ６３Ｂの付勢により駆動部材６２が反時計回りに回動し、図２９の状態ＳＴ３５に示すように羽根群５１が閉状態へ走行する。これにより開口３１ａが閉鎖され、撮像素子３の露光が終了する。
【０１２８】
続いてチャージ動作が実行される。モータ８１の駆動により回転カム部材８５４が回転してチャージスライダ８２が移動し、駆動バネ６３Ａ及び６３Ｂがそれぞれチャージされる。このとき、アーム部６１０Ｂと係止レバー７４との係合により、羽根群４１は開状態が維持され、状態ＳＴ３６の状態に至る。これは図２７の状態ＳＴ３１と同じ状態である。以上により、一回のシャッタ動作が完了する。
【０１２９】
連写撮影におけるチャージ動作は、前記のとおり、先幕と後幕を同時にチャージする。この場合、チャージ動作の直前に係止機構７０を駆動して回転子７３０が解除位置に回動することにより、係止レバー７４がアーム部６１０Ｂから退避され、バネ４４の付勢により羽根群４１が駆動部材に追従して、地板の開口３１ａを閉鎖する。図３４を用いて詳述する。
【０１３０】
ＳＴ６１は、撮像素子３の露光が終了したときのシャッタの状態であり、駆動部材６１が反時計回りに回転し終わった状態を示す。
【０１３１】
ＳＴ６２は係止機構７０を駆動して回転子７３０が解除位置に回動した状態を示す。このとき、アーム部６１０Ｂは外周面のカム部６１０ｉが、係止レバーのリブ７４４と当接する。係止レバー７４は回転子７３０の回転力によりアーム部６１０Ｂを押し付けるが、駆動部材６１に取り付けられた駆動バネ６３Ａの力が大きいため、アーム部６１０Ｂは、係止レバー７４によって押し付けられつつ停止する。
【０１３２】
その後チャージ機構によりチャージ動作が実行される。モータ８１の駆動により回転カム部材８５４が回転してチャージスライダ８２が移動し、係合部６１０ｂに押圧力を発生することによって、駆動部材６１の本体部６１０Ａが時計回りに回転をし、駆動バネ６３Ａがチャージされる。アーム部６１０Ｂは、羽根機構４０を介し、羽根機構４０に取り付けられたバネによって６１０Ａに追従するように回転させられる。
【０１３３】
ＳＴ６３は、駆動部材６１が動き出した状態を示す。係止レバー７４は回転子７３０の回転力を受けるため、駆動部材６１のアーム部６１０Ｂの動きに合わせてアーム部６１０Ｂからの付勢力が低減していくことで反時計回りに回転し、アーム部６１０Ｂと係止レバー７４との係合が解除され、駆動部材６１のアーム部６１０Ｂがチャージ可能となる。またこのとき、係止レバー７４は回転子７３０の回転力を、リブ７４４を介してアーム部６１０Ｂに伝え、アーム部６１０Ｂのチャージ方向への動作を補助する。このため、連写性能を上げるために駆動部材６１を高速でチャージしても、本実施形態では上記の補助により駆動部材６１のアーム部６１０Ｂを本体部６１０Ａに追従させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１３４】
２  シャッタ、１０  撮像装置、３０  地板、３１ａ  開口、４１  羽根群、５１  羽根群、６０  駆動機構、８０  チャージ機構、８１  モータ、８２  チャージスライダ、６１０ｂ  係合部、６２０ｂ  係合部、８２３  操作部、８２４  操作部
【図１】
2019138993.tif 000003
【図２】
2019138993.tif 000004
【図３】
2019138993.tif 000005
【図４】
2019138993.tif 000006
【図５】
2019138993.tif 000007
【図６】
2019138993.tif 000008
【図７】
2019138993.tif 000009
【図８】
2019138993.tif 000010
【図９】
2019138993.tif 000011
【図１０】
2019138993.tif 000012
【図１１】
2019138993.tif 000013
【図１２】
2019138993.tif 000014
【図１３】
2019138993.tif 000015
【図１４】
2019138993.tif 000016
【図１５】
2019138993.tif 000017
【図１６】
2019138993.tif 000018
【図１７】
2019138993.tif 000019
【図１８】
2019138993.tif 000020
【図１９】
2019138993.tif 000021
【図２０】
2019138993.tif 000022
【図２１】
2019138993.tif 000023
【図２２】
2019138993.tif 000024
【図２３】
2019138993.tif 000025
【図２４】
2019138993.tif 000026
【図２５】
2019138993.tif 000027
【図２６】
2019138993.tif 000028
【図２７】
2019138993.tif 000029
【図２８】
2019138993.tif 000030
【図２９】
2019138993.tif 000031
【図３０】
2019138993.tif 000032
【図３１】
2019138993.tif 000033
【図３２】
2019138993.tif 000034
【図３３】
2019138993.tif 000035
【図３４】
2019138993.tif 000036