(57)【要約】【課題】履歴情報の種別毎に記憶先を制御する。【解決手段】情報処理装置１０は、機能の利用に伴って記録される履歴情報のうち、個人の特定につながる秘匿履歴情報が記憶内容を非公開とする内部記憶装置１１に記憶され、かつ、個人の特定につながらない提供履歴情報が記憶内容を公開する外部記憶装置２０に記憶されるように履歴情報の記憶先を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能の利用に伴って記録される履歴情報のうち、個人の特定につながる第１の履歴情報が記憶内容を非公開とする第１の記憶装置に記憶され、かつ、個人の特定につながらない第２の履歴情報が記憶内容を公開する第２の記憶装置に記憶されるように前記履歴情報の記憶先を制御する制御手段
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の記憶装置が、通信路を介して接続された記憶装置である
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記履歴情報のうち、機能を利用した利用者の個人情報、及び機能の利用に伴う課金情報が前記第１の履歴情報として前記第１の記憶装置に記憶されるように前記履歴情報の記憶先を制御する
請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の履歴情報に分類する前記履歴情報の種別を受け付ける受付手段を備え、
前記制御手段は、前記個人情報及び前記課金情報に加えて、前記受付手段で受け付けた前記履歴情報の種別が前記第１の履歴情報として前記第１の記憶装置に記憶されるように前記履歴情報の記憶先を制御する
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の履歴情報に分類する前記履歴情報の種別を受け付ける受付手段を備え、
前記制御手段は、前記個人情報及び前記課金情報に加えて、前記履歴情報のうち、前記受付手段で受け付けた種別以外の前記履歴情報が前記第１の履歴情報として前記第１の記憶装置に記憶されるように前記履歴情報の記憶先を制御する
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、利用者が利用した機能によって、前記第２の記憶装置における前記第２の履歴情報の記憶先を変更する制御を行う
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、利用者が利用した機能の運用形態によって、前記第２の記憶装置における前記第２の履歴情報の記憶先を変更する制御を行う
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２の履歴情報の記憶に失敗した場合、記憶に失敗した前記第２の記憶装置とは異なる別の前記第２の記憶装置に、前記第２の履歴情報の記憶先を変更する制御を行う
請求項６又は請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、同じ前記履歴情報から分割された前記第１の履歴情報及び前記第２の履歴情報の少なくとも一方に、前記第１の履歴情報と前記第２の履歴情報を関連付ける関連情報を付加する制御を行う
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録領域に記録されている画像処理装置のログ情報を記憶装置にバックアップするバックアップ手段と、前記記憶装置にバックアップされているログ情報に対応するログ情報を前記画像処理装置から取得する取得手段と、前記取得手段によるログ情報の取得が失敗した場合、前記画像処理装置におけるログ情報の消失を検知する検知手段と、前記検知手段により、前記画像処理装置におけるログ情報の消失が検知された場合、前記ログ情報の消失が起こった後に前記画像処理装置において生成されたログ情報を前記画像処理装置から取得し、前記記録領域に記録する記録手段と、を有するログ記録装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ネットワークに接続される管理対象の複数のプリンタ装置を１つ以上のグループに分類し、当該分類の情報をグループプリンタ情報として保持するプリンタ分類部と、前記複数のプリンタ装置の各々から、当該各プリンタ装置によって印刷を行った利用者に関する利用者識別情報を含む利用者情報が設定された個別の使用状況ログ情報を収集するログ収集部と、前記グループプリンタ情報が示す前記１つ以上のグループのうちの１つのグループに属する前記プリンタ装置の前記個別の使用状況ログ情報を合算し、当該１つのグループの使用状況ログ情報として算出するグループログ算出部と、前記１つのグループの使用状況ログ情報を、当該１つのグループの使用状況ログ情報の算出に用いた前記個別の使用状況ログに設定された前記利用者情報内の前記利用者識別情報ごとに分類して出力するログ出力部と、を備えることを特徴とするログ情報収集装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、情報処理装置において生成されるログ情報を取得して管理するログ情報管理装置であって、ログ情報の取得条件を設定して前記情報処理装置に送信する取得条件設定部と、前記情報処理装置において前記取得条件を満たすと判定されたログ情報を受信して当該ログ情報を記憶装置に保存するログ情報管理部と、受信したログ情報を表示部に表示するログ情報表示処理部とを備えているログ情報管理装置が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、画像形成装置であって、クラウドサーバに格納された電子文書に関するオンラインアクセスを伴うジョブの履歴情報を格納すると共に、前記電子文書の出力用データを前記履歴情報に関連付けて格納する履歴情報格納手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時において、少なくとも１つの電子文書に関する文書リストを表示するウエブページデータを取得しキャッシュデータとして保持するキャッシュデータ保持手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記履歴情報に含まれる文書識別情報と前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時にブラウザにより取得されキャッシュされていた前記キャッシュデータ内の前記文書リストに含まれる文書識別情報とに基づいて、前記キャッシュデータ内の前記文書リストに列挙された各電子文書に対応する各出力用データが前記画像形成装置内に格納されているか否かをそれぞれ判定する判定手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記文書リストに含まれる特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示す表示手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、内部ネットワークに位置する第一文書管理サーバおよび印刷装置と、前記第一文書管理サーバが属する内部ネットワークとは異なるネットワークに属する第二文書管理サーバとが外部ネットワークに位置する連携サーバと接続することにより構成されるジョブ履歴情報監査システムであって、前記印刷装置は、接続された可搬メディアを認識し、前記可搬メディアに保存された第一データを取得する取得手段と、前記印刷装置にて処理されるジョブの履歴に関するジョブ履歴情報と前記第一データとを含む第二データを生成する生成手段と、前記第二データを前記第一文書管理サーバへ送信する送信手段と、前記第一文書管理サーバから前記第二データに対する印刷の許諾に関する指示を受信する受信手段と、前記受信手段にて、受信した指示により前記第二データに対する印刷が許可された場合に、印刷処理を実行する印刷手段と、を有し、前記第一文書管理サーバは、前記連携サーバから文書管理サーバを識別するための識別情報を取得する取得手段と、前記印刷装置から前記第二データを受信する第二データ受信手段と、前記第二データおよび前記識別情報に基づいて、前記第二データにおける文書データが前記第一文書管理サーバにて管理している文書データか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記文書データが前記第一文書管理サーバにて管理している文書データであると判定した場合に、前記第二データを保存する保存手段と、前記判定手段により、前記文書データが前記第一文書管理サーバにて管理していない外部から持ち込まれた文書データであると判定した場合に、前記連携サーバへ前記第二データを送信する送信手段と、前記連携サーバから前記送信手段にて送信した前記第二データに対する保存処理の結果に基づく前記印刷の許諾に関する指示を受信する指示受信手段と、前記印刷の許諾に関する指示を前記印刷装置へ送信する指示送信手段とを有し、前記第二文書管理サーバは、前記連携サーバから、自身が管理している文書データに対する第二データを取得する取得手段と、前記取得手段にて取得した自身が管理している文書データに対する第二データの保存処理を行う第二データ保存手段と、前記第二データ保存手段の処理の結果を前記連携サーバへ送信する送信手段と、を有し、前記連携サーバは、文書管理サーバそれぞれに対し、前記識別情報および前記識別情報に対応するデータの保存領域を割り当てる割当手段と、前記第一文書管理サーバから前記第二データを受信する受信手段と、前記受信手段にて受信した前記第二データの識別情報に基づいて、当該識別情報に対応するデータの保存領域に受信した第二データを保存する保存手段と、前記第二文書管理サーバへ前記第二文書管理サーバが管理している文書データに対する第二データを送信する第二データ送信手段と、前記第二文書管理サーバから前記第二データに対する保存処理の結果を受信する結果受信手段と、前記第一文書管理サーバに対し、前記第二文書管理サーバから受信した前記保存処理の結果に基づいて前記印刷の許諾に関する指示を送信する送信手段とを有することを特徴とするジョブ履歴情報監査システムが開示されている。
【０００７】
特許文献６には、情報通信端末とファイルの連携を行うクラウドストレージサーバであって、前記情報通信端末のアプリケーション機能を動作させることにより生成されたファイルを一時的に格納する格納手段を設定する設定手段と、前記アプリケーション機能の動作終了後に、前記格納手段に格納されたファイルを消去する消去手段と、を含むことを特徴とするクラウドストレージサーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−６６２１４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８４８３５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５５４２０号公報
【特許文献４】特開２０１３−５８８８６号公報
【特許文献５】特開２０１１−２４４３５４号公報
【特許文献６】特開２０１３−２３５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、情報処理装置の利用に伴う履歴情報は、情報処理装置内部の記憶装置に記憶され、情報処理装置に故障等が発生した場合、保守員が情報処理装置の設置場所に出向き、情報処理装置内部の記憶装置から履歴情報を取得して、故障原因等の分析に利用していた。
【００１０】
しかしながら、情報処理装置に備えられた機能の多様化及び複雑化に伴い、情報処理装置の利用に伴い発生する履歴情報の量は増大する傾向にあり、情報処理装置内部の記憶装置に全ての履歴情報を記憶することが困難になりつつある。
【００１１】
したがって、情報処理装置内部の記憶装置とは異なる記憶装置に履歴情報を記憶することが望まれる。
【００１２】
本発明は、履歴情報の種別毎に記憶先を制御することができる情報処理装置、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置の発明は、機能の利用に伴って記録される履歴情報のうち、個人の特定につながる第１の履歴情報が記憶内容を非公開とする第１の記憶装置に記憶され、かつ、個人の特定につながらない第２の履歴情報が記憶内容を公開する第２の記憶装置に記憶されるように前記履歴情報の記憶先を制御する制御手段を備える。
【００１４】
請求項２記載の発明は、前記第２の記憶装置が、通信路を介して接続された記憶装置である。
【００１５】
請求項３記載の発明は、前記制御手段は、前記履歴情報のうち、機能を利用した利用者の個人情報、及び機能の利用に伴う課金情報が前記第１の履歴情報として前記第１の記憶装置に記憶されるように前記履歴情報の記憶先を制御する。
【００１６】
請求項４記載の発明は、前記第１の履歴情報に分類する前記履歴情報の種別を受け付ける受付手段を備え、前記制御手段は、前記個人情報及び前記課金情報に加えて、前記受付手段で受け付けた前記履歴情報の種別が前記第１の履歴情報として前記第１の記憶装置に記憶されるように前記履歴情報の記憶先を制御する。
【００１７】
請求項５記載の発明は、前記第２の履歴情報に分類する前記履歴情報の種別を受け付ける受付手段を備え、前記制御手段は、前記個人情報及び前記課金情報に加えて、前記履歴情報のうち、前記受付手段で受け付けた種別以外の前記履歴情報が前記第１の履歴情報として前記第１の記憶装置に記憶されるように前記履歴情報の記憶先を制御する。
【００１８】
請求項６記載の発明は、前記制御手段は、利用者が利用した機能によって、前記第２の記憶装置における前記第２の履歴情報の記憶先を変更する制御を行う。
【００１９】
請求項７記載の発明は、前記制御手段は、利用者が利用した機能の運用形態によって、前記第２の記憶装置における前記第２の履歴情報の記憶先を変更する制御を行う。
【００２０】
請求項８記載の発明は、前記制御手段は、前記第２の履歴情報の記憶に失敗した場合、記憶に失敗した前記第２の記憶装置とは異なる別の前記第２の記憶装置に、前記第２の履歴情報の記憶先を変更する制御を行う。
【００２１】
請求項９記載の発明は、前記制御手段は、同じ前記履歴情報から分割された前記第１の履歴情報及び前記第２の履歴情報の少なくとも一方に、前記第１の履歴情報と前記第２の履歴情報を関連付ける関連情報を付加する制御を行う。
【００２２】
請求項１０記載の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、１０記載の発明によれば、履歴情報の種別毎に記憶先を制御することができる情報処理装置、及び情報処理プログラムを提供することができる、という効果を有する。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、記憶装置に記憶された情報処理装置の履歴情報を、通信路に接続された情報機器で取得することができる、という効果を有する。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、情報処理装置を利用した利用者の個人情報及び課金情報を秘匿することができる、という効果を有する。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、履歴情報の種別毎に秘匿する履歴情報を設定することができる、という効果を有する。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、公開する履歴情報の種別を設定することで、秘匿にする履歴情報を設定することができる、という効果を有する。
【００２８】
請求項６記載の発明によれば、情報処理装置に備えられた機能毎に、履歴情報の記憶先を分類することができる、という効果を有する。
【００２９】
請求項７記載の発明によれば、情報処理装置の運用形態毎に、履歴情報の記憶先を分類することができる、という効果を有する。
【００３０】
請求項８記載の発明によれば、履歴情報の記憶の失敗によって第２の記憶装置への記憶を中止する場合と比較して、公開する履歴情報の量を増やすことができる、という効果を有する。
【００３１】
請求項９記載の発明によれば、第１の記憶装置に第１の履歴情報と同じ履歴情報から抽出された第２の履歴情報を記憶しない場合であっても、履歴情報毎に第１の履歴情報と第２の履歴情報を対応付けることができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】情報処理装置の電気系統の要部構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】通信路に複数の外部記憶装置が接続された情報処理システムの構成例を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、機能が同じ構成要素及び処理には全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００３４】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１００の一例を示す構成図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、情報処理装置１０、ファイアウォール１２、外部記憶装置２０、及びＮ台（Ｎは整数）の閲覧装置３０−１〜３０−Ｎを含む。情報処理装置１０と外部記憶装置２０は通信路１６及び通信路１８で接続され、通信路１６と通信路１８の境界には、ファイアウォール１２が設けられている。
【００３５】
外部記憶装置２０と閲覧装置３０−１〜３０−Ｎの各々は通信路１８で接続される。以降では、閲覧装置３０−１〜３０−Ｎを区別して説明する必要のない場合には、「閲覧装置３０」と表すことにする。
【００３６】
ここで「通信路」とは、情報が伝達される媒体を指し、無線通信路であっても有線通信路であってもよく、有線通信路の場合、通信路１６、１８には複数の絶縁線をより合わせたペア線、同軸ケーブル、又は光ファイバーケーブルといった有線媒体が用いられる。通信路が無線通信路の場合、通信路１６、１８には無線媒体として電波が用いられる。通信距離が約１０ｍ以下の短距離の無線通信路では、誘導電磁界、赤外線、又は超音波といった無線媒体が用いられることもある。
【００３７】
また、通信路１６、１８は専用通信路及び公衆通信路の何れであってもよい。
【００３８】
情報処理装置１０及びファイアウォール１２は、組織１４によって運用及び管理され、例えば組織１４が所管する建物等に設置される。なお、組織１４では複数の情報処理装置１０が通信路１６に接続されていてもよいが、図１では１台の情報処理装置１０が通信路１６を介してファイアウォール１２に接続されている例を図示している。
【００３９】
情報処理装置１０は、指示に従って予め定めた機能を提供する装置である。
【００４０】
一例として、情報処理装置１０は、指定されたファイルの内容を記録媒体に形成する画像形成機能、原稿に記載された内容を光学的に読み取るスキャナ機能、読み取った原稿の内容を記録媒体に画像として形成させるコピー機能、及び公衆回線を介して画像データを送受信し、受信した画像データを記録媒体に画像として形成させるファクシミリ機能等の複数の機能の少なくとも１つを備える装置である。なお、情報処理装置１０が有する機能はこれらに限られず、例えば３次元情報を受け付けて３次元造形物を造形する造形物形成機能といった他の機能を有してもよい。また、情報処理装置１０は、必ずしも複数の機能を有する必要はなく、単独の機能を有するものであってもよい。
【００４１】
情報処理装置１０は、利用者による情報処理装置１０の利用に伴い、履歴情報を生成する。
【００４２】
「履歴情報」とは、情報処理装置１０の操作、設定項目、及び稼働状況を記録した情報であり、生成した履歴情報は、例えば情報処理装置１０の稼働状況の把握、保守、及び機能の利用に対する課金等に利用される。また「利用者」とは、情報処理装置１０が備える機能の提供を受ける人をいう。
【００４３】
ファイアウォール１２は、組織１４によって管理されていない閲覧装置３０から組織１４内の情報処理装置１０への接続を拒否し、情報処理装置１０に記憶される履歴情報が組織１４の外に漏洩することを抑制する。ここで「組織１４によって管理されていない閲覧装置３０」とは、組織１４内の通信路１６への接続が許可されていない閲覧装置３０である。なお、ファイアウォール１２は、組織１４によって管理された閲覧装置３０であれば、組織１４内の情報処理装置１０への接続を許可するようにしてもよい。
【００４４】
すなわち、情報処理装置１０の内部記憶装置１１に履歴情報が記憶された場合、組織１４によって管理されていない閲覧装置３０では、情報処理装置１０における履歴情報の閲覧が許可されないことになる。
【００４５】
なお、内部記憶装置１１には、情報処理装置１０の筺体内に内蔵される記憶装置の他、情報処理装置１０とＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブルを介して接続される記憶装置、及び情報処理装置１０のカードリーダーに挿入されるカード型記憶媒体も含まれる。また、情報処理装置１０と同じ通信範囲に接続される記憶装置も内部記憶装置１１に含まれる。通信路１６の通信範囲が同じであるとは、情報処理装置１０に設定されたネットワークアドレスと同じネットワークアドレスが設定された装置同士を接続する通信路１６の範囲であり、情報処理装置１０から同報通信（「ローカルブロードキャスト」ともいう）を行って情報を送信した場合に、情報が到達する範囲をいう。
【００４６】
したがって、情報処理装置１０では、履歴情報の種別毎に履歴情報の記憶先が設定されている。具体的には、個人の特定につながる履歴情報、例えば利用者の個人情報、及び機能の利用に対する課金情報は内部記憶装置１１に記憶され、個人情報の特定につながらない履歴情報、例えば情報処理装置１０の操作内容を記録した操作ログ等は、外部記憶装置２０に記憶されるよう設定されている。
【００４７】
このように、個人の特定につながる利用者の個人情報及び課金情報は第１の履歴情報の一例であり、個人情報の特定につながらない操作ログは第２の履歴情報の一例である。
【００４８】
また、内部記憶装置１１に記憶された履歴情報は、組織１４によって管理されていない閲覧装置３０からの取得が制限され、組織１４の関係者以外には非公開の履歴情報となるため、内部記憶装置１１は、本実施の形態に係る第１の記憶装置の一例である。
【００４９】
外部記憶装置２０は、情報処理装置１０から送信された履歴情報を記憶する記憶装置であり、例えば通信路１８におけるクラウドサービスの１つとして提供されるクラウドサーバの記憶装置が用いられる。
【００５０】
外部記憶装置２０に記憶される履歴情報は個人の特定につながらない履歴情報であるため、通信路１８を介した閲覧装置３０による履歴情報の取得を許可する設定が行われている。
【００５１】
すなわち、外部記憶装置２０に記憶される履歴情報は、組織１４の関係者以外にも公開される履歴情報であるため、外部記憶装置２０は、本実施の形態に係る第２の記憶装置の一例である。なお、履歴情報を公開するとは、情報処理装置１０を運用及び管理する組織１４によって管理されていない閲覧装置３０にも、履歴情報の閲覧を許可することをいう。
【００５２】
閲覧装置３０は、外部記憶装置２０に記憶された履歴情報を閲覧する情報機器であり、デスクトップコンピュータ、タブレット型コンピュータ、スマートフォーン、及びウェアラブル端末のように、操作を受け付ける受付機能、情報を表示する表示機能、及び情報を送受信する通信機能を備えた情報機器が用いられる。
【００５３】
次に、情報処理システム１００に含まれる情報処理装置１０の構成例について説明する。
【００５４】
図２は、情報処理装置１０における電気系統の要部構成例を示す図である。情報処理装置１０は、例えばコンピュータ４０を用いて構成される。
【００５５】
コンピュータ４０は、本実施の形態に係る受付手段及び制御手段の一例であるＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３、不揮発性メモリ４４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４５を備える。そして、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、不揮発性メモリ４４、及びＩ／Ｏ４５がバス４６を介して各々接続されている。
【００５６】
不揮発性メモリ４４は、不揮発性メモリ４４に供給される電力が遮断されても、記憶した情報が維持される記憶装置の一例であり、例えば半導体メモリが用いられるが、ハードディスクを用いてもよい。
【００５７】
Ｉ／Ｏ４５には、例えば通信ユニット９０、入力ユニット９１、表示ユニット９２、画像形成ユニット９３、スキャナユニット９４、及びファクシミリユニット９５が接続される。
【００５８】
通信ユニット９０は、履歴情報を外部記憶装置２０に送信する通信プロトコルを備える。通信ユニット９０は通信路１６に接続される。
【００５９】
入力ユニット９１は、利用者からの指示を受け付けてＣＰＵ４１に通知する装置であり、例えばボタン、タッチパネル、キーボード、及びマウス等が含まれる。情報処理装置１０は、利用者から指示された機能を実行する。
【００６０】
表示ユニット９２は、ＣＰＵ４１によって処理された情報を画像として表示する装置であり、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等が含まれる。
【００６１】
画像形成ユニット９３は、ＣＰＵ４１の指示に従って、受け付けた画像を記録媒体に形成する装置である。画像形成ユニット９３の画像形成方式はどのような方式であってもよく、例えば電子写真方式であっても、インクジェット方式であってもよい。画像形成ユニット９３は、画像形成機能、コピー機能、及びファクシミリ機能の実行に伴い用いられる。
【００６２】
スキャナユニット９４は、ＣＰＵ４１の指示に従って、例えば図示しないプラテンガラスに置かれた原稿の内容を光学的に読み取り、原稿の内容を画像データに変換する装置である。スキャナユニット９４はスキャナ機能の実行に伴い用いられる。
【００６３】
ファクシミリユニット９５は、図示しない公衆回線を介して、例えばスキャナユニット９４で得られた画像データを送受信する装置である。ＣＰＵ４１は、公衆回線から受信した画像データを画像形成ユニット９３で記録媒体に画像として形成させる。
【００６４】
なお、コピー機能は、ＣＰＵ４１がスキャナユニット９４で得られた画像データを、画像形成ユニット９３で記録媒体に形成させることによって実現される。
【００６５】
Ｉ／Ｏ４５に接続されるユニットは図２に例示したユニットに限定されない。例えば、利用者の声を認識する音声認識ユニット等が接続されることがある。この場合、情報処理装置１０は利用者の声によって指示された機能を実行してもよい。
【００６６】
次に、図３を参照して、情報処理システム１００の作用について説明する。
【００６７】
図３は、情報処理装置１０の起動後に、ＣＰＵ４１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６８】
情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。以降では、単に「閲覧装置３０」と記載している場合、組織１４によって管理されていない閲覧装置３０を表すものとする。
【００６９】
まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ４１は、利用者が入力ユニット９１に利用者情報を入力して、情報処理装置１０の利用を要求するログイン操作が行われたか否かを判定する。利用者情報の入力方法に制約はなく、例えば入力ユニット９１のボタンを押下して入力する方法の他、利用者情報が記憶された非接触ＩＣカードを入力ユニット９１にかざして入力する方法、及び音声で入力する方法が用いられる。なお、「利用者情報」とは、利用者毎に一意に割り付けられ、利用者が誰であるかを表す情報であり、例えば利用者ＩＤ及びパスワードが含まれる。
【００７０】
ログイン操作が行われていない場合、ＣＰＵ４１は、ログイン操作が行われるまでステップＳ１０を繰り返し実行して、ログイン操作の有無を監視する。ログイン操作が行われた場合にはステップＳ２０に移行する。
【００７１】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ４１は、利用者が情報処理装置１０に備えられた何らかの機能の開始を指示するための開始指示を入力ユニット９１に入力したか否かを判定する。機能の開始指示が入力されていない場合、ＣＰＵ４１は、何らかの機能の開始指示が入力されるまでステップＳ２０を繰り返し実行して、開始指示の入力を監視する。「何らかの機能」とは、情報処理装置１０が有する機能のことであり、本実施の形態に係る情報処理装置１０の場合、画像形成機能、スキャナ機能、コピー機能、及びファクシミリ機能を指す。
【００７２】
なお、開始指示とあわせて、機能の実行に用いられる情報が含まれたファイルが情報処理装置１０に入力される場合がある。例えば、画像形成機能を実行する場合、記録媒体に形成する画像データを含むファイルが入力される場合がある。
【００７３】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ２０で入力された開始指示によって指示された機能を実行する。
【００７４】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ４１は、実行した機能に対する履歴情報を作成し、例えば不揮発性メモリ４４に記憶する。履歴情報には、例えばログイン操作を行った利用者の利用者ＩＤ、ログイン操作時刻、機能の開始指示受付時刻、機能の実行に伴い入力されたファイルのファイル名、ファイル格納位置情報、実行した機能内容、設定項目、課金情報、及び操作ログ等が含まれる。
【００７５】
ここでファイル格納位置情報とは、入力されるファイルの格納位置を示す情報であり、例えばファイルが格納されているディレクトリ名、又はＵＲＬ(Uniform Resource Locator)で表される。
【００７６】
また、「設定項目」とは機能の動作を指定するための項目であり、例えば画像形成機能の場合、カラーと白黒の何れで画像を形成するかを指定するカラーモード指定、及び１枚の記録媒体に割り付けるページ数を指定する割り付け設定等が設定項目に含まれる。スキャナ機能の場合、例えば読み取る原稿の大きさを指定するサイズ指定、及び原稿の読み取り精度を指定する読み取り精度指定等が設定項目に含まれる。コピー機能の場合、例えばサイズ指定、コピーの拡大縮小率を指定する倍率指定、及びカラーモード指定等が設定項目に含まれる。ファクシミリ機能の場合、読み取り精度指定、並びにＧ３又はＧ４といった通信モードを指定する通信モード指定等が設定項目に含まれる。
【００７７】
更に、履歴情報には、機能毎に特有な情報も含まれる。例えば、ファクシミリ機能の場合、原稿の送信先電話番号、受信した原稿の送信元電話番号等が履歴情報に含まれる。
【００７８】
ステップＳ５０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ４０で作成した履歴情報から利用者の個人情報、及び課金情報を抽出する。利用者の個人情報には、例えば利用者情報、機能の利用に対する費用を請求する口座情報等が含まれる。課金情報には、例えば記録媒体に画像を形成した枚数、原稿の読み取り枚数、及びカラーモード指定といった、機能の利用に対する徴収額を算出するための根拠となる情報及び請求額が含まれる。
【００７９】
課金情報がわかれば、情報処理装置１０を利用して生成した生成物と、課金情報を比較することで情報処理装置１０の利用者が特定される場合がある。すなわち、課金情報も個人の特定につながる履歴情報の１つとみなされる。
【００８０】
したがって、ステップＳ６０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５０で履歴情報から抽出した利用者の個人情報及び課金情報を内部記憶装置１１に記憶する。これによって、情報処理装置１０を利用した利用者の個人情報及び課金情報の閲覧が閲覧装置３０から行えないようになる。
【００８１】
利用者の個人情報及び課金情報のように、組織１４の外部に情報が漏洩した場合、個人の特定につながる恐れがあるため非公開とすることが好ましい履歴情報を「秘匿履歴情報」ともいう。
【００８２】
ステップＳ７０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５０で秘匿履歴情報を抽出した後の残りの履歴情報を外部記憶装置２０に送信し、外部記憶装置２０に記憶する。これによって、秘匿履歴情報以外の履歴情報の閲覧が閲覧装置３０から行えるようになる。
【００８３】
ステップＳ４０で作成された履歴情報から秘匿履歴情報を抽出した後の履歴情報、すなわち、操作ログ等は、内容を解析することで例えばどの操作が間違えやすい操作なのかといった情報が得られるため、情報処理装置１０の操作性の向上等に寄与する情報であり、組織１４の関係者以外にも提供することが好ましい履歴情報である。したがって、秘匿履歴情報が抽出された後の履歴情報を「提供履歴情報」ともいう。
【００８４】
なお、ＣＰＵ４１は、内部記憶装置１１に秘匿履歴情報を記憶する場合、秘匿履歴情報と共に、提供履歴情報の記憶先となる外部記憶装置２０を一意に特定するための関連情報を秘匿履歴情報に付加する。当該関連情報には、例えば外部記憶装置２０のＩＰアドレス、及び提供履歴情報の記憶先に割り当てられたＵＲＬの少なくとも一方が用いられる。
【００８５】
更に、ＣＰＵ４１は、外部記憶装置２０に提供履歴情報を送信する場合、提供履歴情報に、提供履歴情報の送信元となる情報処理装置１０を一意に特定するための関連情報を提供履歴情報に付加する。当該関連情報には、例えば情報処理装置１０のＩＰアドレス、並びに、情報処理装置１０の設置場所を表す情報、例えば情報処理装置が設置されている建物の住所や緯度経度情報等の少なくとも１つが用いられる。
【００８６】
これにより、同じ履歴情報から分割された秘匿履歴情報と提供履歴情報が関連付けられることになる。ここでは一例として、秘匿履歴情報及び提供履歴情報のそれぞれに、同じ履歴情報から分割された他方の履歴情報の記憶場所を関連付ける関連情報を付加したが、秘匿履歴情報及び提供履歴情報の何れか一方に関連情報を付加するようにしてもよい。
【００８７】
このように本実施の形態に係る情報処理装置１０によれば、履歴情報の種別に応じて、履歴情報の記憶場所が異なるように履歴情報の記憶先を制御する。情報処理装置１０の内部記憶装置１１に記憶される履歴情報は秘匿履歴情報に限られるため、例えば情報処理装置１０における操作性の向上のために現状より詳細に操作ログを生成しても、操作ログを含む提供履歴情報は外部記憶装置２０に記憶されるため、内部記憶装置１１の記憶容量は現状の記憶容量のままでよいことになる。
【００８８】
＜第１実施形態の変形例１＞
上述した情報処理装置１０では、内部記憶装置１１に記憶する履歴情報の種別を予め定めていたが、例えば入力ユニット９１を介して、内部記憶装置１１に記憶する履歴情報の種別を受け付けてもよい。
【００８９】
情報漏洩の観点から利用者の個人情報及び課金情報は秘匿履歴情報とすることが好ましいことから、この場合、情報処理装置１０は、利用者の個人情報及び課金情報に加えて、更に秘匿履歴情報に追加する履歴情報の種別を入力ユニット９１から受け付ける。情報処理装置１０は、利用者の個人情報及び課金情報と、入力ユニット９１から受け付けた履歴情報の種別を秘匿履歴情報種別として例えば不揮発性メモリ４４に記憶する。なお、秘匿履歴情報に追加する履歴情報の種別の入力は情報処理装置１０の管理者によって行われる。
【００９０】
そして、図３のステップＳ５０において、ＣＰＵ４１は、不揮発性メモリ４４に記憶された秘匿履歴情報種別を参照して、ステップＳ４０で作成した履歴情報から秘匿履歴情報を抽出する。秘匿履歴情報に追加する履歴情報の種別として、例えばログイン操作時刻を受け付けた場合、利用者の個人情報、課金情報、及びログイン操作時刻が秘匿履歴情報として内部記憶装置１１に記憶されることになる。
【００９１】
ここでは、情報処理装置１０が内部記憶装置１１に記憶する履歴情報の種別を受け付ける例を示したが、外部記憶装置２０に記憶する履歴情報の種別を受け付けるようにしてもよい。
【００９２】
この場合、利用者の個人情報及び課金情報に加えて、入力ユニット９１から受け付けた履歴情報の種別以外の履歴情報の種別が秘匿履歴情報種別として例えば不揮発性メモリ４４に記憶される。
【００９３】
＜第１実施形態の変形例２＞
図１では外部記憶装置２０が１台の情報処理システム１００の例を示したが、図４に示すように、情報処理システム１００は複数の外部記憶装置２０−１、２０−２を含んでもよい。図４の例では、情報処理システム１００は２台の外部記憶装置２０−１、２０−２を含むが、Ｍ台（Ｍは２以上の整数）の外部記憶装置２０であってもよい。ここでは、Ｍ台の外部記憶装置２０−１〜２０−Ｍを「外部記憶装置２０」とまとめて表す場合がある。
【００９４】
外部記憶装置２０が複数ある場合、情報処理装置１０は、利用者が利用した情報処理装置１０の機能毎に、提供履歴情報の記憶先を変更するようにしてもよい。
【００９５】
例えば、情報処理装置１０は、画像形成機能の利用に伴う提供履歴情報を外部記憶装置２０−１、スキャナ機能の利用に伴う提供履歴情報を外部記憶装置２０−２、コピー機能の利用に伴う提供履歴情報を外部記憶装置２０−３、及びファクシミリ機能の利用に伴う提供履歴情報を外部記憶装置２０−４に記憶する。
【００９６】
具体的には、情報処理装置１０は、提供履歴情報を記憶する外部記憶装置２０のＩＰアドレス、又は提供履歴情報の記憶先に割り当てられたＵＲＬを各々の機能と対応付けた外部記憶装置情報を不揮発性メモリ４４に予め記憶しておく。そして、図３のステップＳ７０において、ＣＰＵ４１は外部記憶装置情報を参照して、利用者が利用した機能と対応付けられたＩＰアドレス又はＵＲＬで表される外部記憶装置２０に提供履歴情報を送信すればよい。
【００９７】
ここでは利用者が利用した情報処理装置１０の提供履歴情報を、機能毎に複数の外部記憶装置２０に記憶する例について説明したが、１つの外部記憶装置２０の記憶領域を複数のディレクトリに分割し、情報処理装置１０の提供履歴情報を、機能毎にそれぞれのディレクトリに記憶するようにしてもよい。このような場合も、適用履歴情報の記憶先を変更する例に含まれる。
【００９８】
また、利用者が利用した情報処理装置１０の提供履歴情報を、利用者の属性毎に複数の外部記憶装置２０に記憶してもよい。利用者の属性には、例えば年齢、性別、住所地を含む自治体等が含まれる。
【００９９】
一方、通信路１６、１８の回線障害、又は外部記憶装置２０の電源がオフになっていた等の理由により、外部記憶装置情報で指定された外部記憶装置２０に提供履歴情報が送信されなかった場合、ＣＰＵ４１は、指定された外部記憶装置２０とは異なる外部記憶装置２０に提供履歴情報の送信先を変更する。
【０１００】
この場合、提供履歴情報の送信に失敗した場合における提供履歴情報の送信先となる代替用の外部記憶装置２０のＩＰアドレス又はＵＲＬを、外部記憶装置情報に設定しておけばよい。また、代替用の外部記憶装置２０を複数台設けてもよく、代替用の外部記憶装置２０を複数台設ける場合は、代替用の外部記憶装置２０に優先順位を予め設定しておき、ＣＰＵ４１は提供履歴情報の送信に成功するまで、優先順位の最も高い代替用の外部記憶装置２０から順に提供履歴情報の送信を行う。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、利用者が利用した情報処理装置１０の機能に応じて提供履歴情報の記憶先を変更する例について説明したが、第２実施形態では、利用した機能以外の項目に応じて提供履歴情報の記憶先を変更する情報処理装置１０Ａの例について説明する。
【０１０２】
情報処理装置１０Ａにおける電気系統の要部構成例は、図２に示した情報処理装置１０と同じく、例えばコンピュータ４０を用いて構成される。
【０１０３】
図５は、情報処理装置１０Ａの起動後に、ＣＰＵ４１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０ＡのＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０ＡのＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。
【０１０５】
図５に示すフローチャートが図３に示した第１実施形態に係る情報処理のフローチャートと異なる点は、ステップＳ６５が追加され、ステップＳ７０がステップＳ７０Ａ及びＳ７０Ｂに分割された点である。したがって、ここでは第１実施形態に係る情報処理のフローチャートと異なる点を中心にして、情報処理装置１０Ａの説明を行う。以降では図４に示したように、外部記憶装置２０が通信路１８に複数接続されているものとする。
【０１０６】
図５のステップＳ６０で内部記憶装置１１に秘匿履歴情報が記憶された後、ステップＳ６５が実行される。
【０１０７】
ステップＳ６５において、ＣＰＵ４１は、利用者が利用した情報処理装置１０の機能が評価中の機能であるか否かを判定する。評価中ではない機能、すなわち実運用中の機能を利用者が利用した場合、ステップＳ７０Ａに移行する。
【０１０８】
ここで「評価中の機能」とは、機能の正式提供に向けて試験を行っている機能をいう。機能の評価期間では、開発中の機能を利用者に利用してもらいながら機能の問題点を抽出し、問題点を改善する作業が機能の開発者等によって行われる。履歴情報は機能の問題点を抽出する上での参考資料として用いられる。
【０１０９】
ステップＳ７０Ａにおいて、ＣＰＵ４１は図３のステップＳ７０と同じく、ステップＳ５０で秘匿履歴情報が抽出された後の残りの履歴情報、すなわち提供履歴情報を、機能が評価中でない場合の送信先として予め定めた規定された外部記憶装置２０に送信し、提供履歴情報を外部記憶装置２０に記憶する。
【０１１０】
一方、ステップＳ６５の判定処理で利用者が評価中の機能を利用していると判定された場合、ステップＳ７０Ｂに移行する。
【０１１１】
ステップＳ７０Ｂにおいて、ＣＰＵ４１は、ステップＳ７０Ａで提供履歴情報を記憶した外部記憶装置２０とは異なる他の外部記憶装置２０（「評価用の外部記憶装置２０」という）に提供履歴情報を送信し、提供履歴情報を評価用の外部記憶装置２０に記憶する。以上により、図５に示した情報処理を終了する。
【０１１２】
評価用の外部記憶装置２０は、例えば機能の開発者等が管理する外部記憶装置２０に指定される。機能の開発者等は、外部記憶装置２０に記憶された提供履歴情報を解析することで、開発中の機能の問題点及び改善策の検討を行う。
【０１１３】
なお、評価用の外部記憶装置２０には機能の開発者以外の人に公表したくない秘密事項が含まれることがある。したがって、評価用の外部記憶装置２０を機能の開発者等が管理する外部記憶装置２０に指定し、機能の開発者等、限られた人に評価用の外部記憶装置２０への接続を許可する設定を行えば、評価用の外部記憶装置２０を機能の開発者等が管理する外部記憶装置２０に指定しなかった場合と比較して、秘密事項の漏洩が抑制される。
【０１１４】
利用者が利用した機能が評価中の機能か否かは情報処理装置１０Ａにおける運用形態の一例であるが、例えば情報処理装置１０Ａが有する機能の利用状況の調査を行っている場合にも、提供履歴情報を評価用の外部記憶装置２０に記憶してよい。機能の利用状況の調査中か否かについても情報処理装置１０Ａにおける運用形態の一例である。
【０１１５】
このように本実施の形態に係る情報処理装置１０Ａによれば、利用者が利用した機能の運用形態によって、提供履歴情報の記憶先を変更する。
【０１１６】
以上、各実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は各実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で各実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１１７】
また、各実施の形態では、一例として情報処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図３及び図５に示したフローチャートと同等の処理を、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）に実装し、ハードウエアで処理させるようにしてもよい。この場合、情報処理をソフトウエアで実現した場合と比較して、処理の高速化が図られる。
【０１１８】
また、上述した各実施の形態では、情報処理プログラムがＲＯＭにインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る情報処理プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、又はＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る情報処理プログラムを、ＵＳＢメモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。更に、情報処理装置１０、１０Ａは外部記憶装置２０から本発明に係る情報処理プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０（１０Ａ）・・・情報処理装置
１１・・・内部記憶装置
１２・・・ファイアウォール
１６、１８・・・通信路
２０・・・外部記憶装置
３０・・・閲覧装置
４０・・・コンピュータ
４１・・・ＣＰＵ
９０・・・通信ユニット
９１・・・入力ユニット
９２・・・表示ユニット
９３・・・画像形成ユニット
９４・・・スキャナユニット
９５・・・ファクシミリユニット
１００・・・情報処理システム
【図１】
2019153251.tif 000003
【図２】
2019153251.tif 000004
【図３】
2019153251.tif 000005
【図４】
2019153251.tif 000006
【図５】
2019153251.tif 000007