(57)【要約】      （修正有）【課題】コストを低減できる、巻線成形装置を提供する。【解決手段】線材を巻回してなる巻線にテープを貼り付けるテープ貼付部と、テープ貼付部によってテープが貼り付けられた巻線を保持するハンド部５２と、巻線を保持したハンド部５２を鉛直方向上下に移動するハンド部移動機構５３と、巻線をコンベア部材により搬送するコンベア部６０と、を備える巻線成形装置である。ハンド部５２は、ハンド部移動機構５３により下降する巻線がコンベア部材に接触し、巻線の保持状態を解除する。【選択図】図１５Ａ
2019068497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を巻回してなる巻線にテープを貼り付けるテープ貼付部と、
前記テープ貼付部によって前記テープが貼り付けられた前記巻線を保持するハンド部と、
前記巻線を保持した前記ハンド部を鉛直方向上下に移動するハンド部移動機構と、
前記巻線をコンベア部材により搬送するコンベア部と、を備え、
前記ハンド部は、前記ハンド部移動機構により下降する前記巻線が前記コンベア部材に接触し、前記巻線の保持状態を解除する
巻線成形装置。
【請求項２】
前記ハンド部は、前記巻線を把持する把持部と、前記把持部を開閉可能とする開閉機構と、を有し、
前記コンベア部による搬送方向は、前記開閉機構の開閉方向と一致する
請求項１に記載の巻線成形装置。
【請求項３】
少なくとも前記ハンド部および前記コンベア部の駆動を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記コンベア部に受け渡した前記巻線の向きを揃えるように、前記ハンド部の解除動作および前記コンベア部材の回転動作のタイミングを制御する
請求項１又は２に記載の巻線成形装置。
【請求項４】
前記テープは、前記巻線からはみ出した状態となっており、
前記制御部は、前記巻線からはみ出した前記テープの粘着面を前記コンベア部材上で上方に向けるように、前記ハンド部および前記コンベア部の駆動を制御する
請求項３に記載の巻線成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻線成形装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コアが設けられていないコアレスモータが知られている。このようなコアレスモータには、円筒状のコイルが用いられる。例えば、特許文献１には、上記のようなコアレスモータ用の円筒状のコイルを製造する技術が開示されている。円筒状のコイルは、線材を巻回した巻線を円筒状に丸めてテープで貼り付けることによって製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５４４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、巻線にテープを貼り付ける工程と、巻線をテープで貼り付けて円筒状のコイルを成形する工程とは別の設備で行われることから、テープを貼り付けた巻線はコンベアによってコイル成形用の別設備へと搬送される。ここで、テープ貼り付け後の巻線を自由落下させることでコンベアへの受け渡しを簡便に行う方法が考えられる。しかしながら、この方法では、落下途中でテープが設備に付着することで歩留まりを低下させるおそれがある。
また、コンベアに自由落下させる場合、巻線がコンベア上に整列配置されないため、後工程の工数が増えることでコストアップを招くおそれがある。そこで、コアレスモータ用の円筒状のコイルに用いる巻線成形装置であって、コイルのコストを低減できる新たな技術の提供が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、コストを低減できる、巻線成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の巻線成形装置の例示的な一実施形態は、線材を巻回してなる巻線にテープを貼り付けるテープ貼付部と、前記テープ貼付部によって前記テープが貼り付けられた前記巻線を保持するハンド部と、前記巻線を保持した前記ハンド部を鉛直方向上下に移動するハンド部移動機構と、前記巻線をコンベア部材により搬送するコンベア部と、を備え、前記ハンド部は、前記ハンド部移動機構により下降する前記巻線が前記コンベア部材に接触し、前記巻線の保持状態を解除する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コストを低減できる、巻線成形装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は巻線成形装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は巻芯部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図３はＸ軸方向に沿って巻芯部を視た平面図である。
【図４】図４は巻芯部をＹ軸方向に沿って視た側面図である。
【図５】図５はフライヤ部の概略構成を示す図である。
【図６】図６は捩り部の構成を示す側面図である。
【図７】図７はテープ貼付部の概略構成を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａはテープ貼付部をＹ軸方向に沿って視た側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは第１リール部および第２リール部の位置関係を示す図である。
【図９】図９はテープの貼り付け後の第１巻線および第２巻線を示す斜視図である。
【図１０】図１０は成形部の要部構成を示す図である。
【図１１】図１１は第１当接部材および第２当接部材の非当接状態を示す図である。
【図１２】図１２は第１当接部材および第２当接部材の当接状態を示す図である。
【図１３】図１３は押圧部の構成を示す図である。
【図１４】図１４はコンベア部の構成および動作を示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａはコンベア部への受け渡し動作を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂはコンベア部への受け渡し動作を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは第１変形例に係る第１リール部および第２リール部の位置関係をＺ軸方向に沿って視た図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは第１変形例に係る第１リール部および第２リール部の位置関係をＸ軸方向に沿って視た図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは第２変形例に係る第１リール部および第２リール部の位置関係をＺ軸方向に沿って視た図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは第２変形例に係る第１リール部および第２リール部の位置関係をＸ軸方向に沿って視た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の巻線成形装置の一実施形態について説明する。本実施形態の巻線成形装置は、コアレスモータのコイルの製造に用いる巻線を成形するための装置である。
【００１０】
なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００１１】
以下、説明で使用する図面においてＸＹＺ座標系を用いる場合もある。ＸＹＺ座標系のうち、Ｚ軸方向は、上下方向（鉛直方向）と平行な方向である。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向である。Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向およびＸ軸方向の両方と直交する方向である。本実施形態において、Ｘ軸方向は「第１方向」に相当し、Ｙ軸方向は「第２方向」に相当し、Ｚ軸方向は「第３方向」に相当する。
【００１２】
図１は、本実施形態の巻線成形装置１の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の巻線成形装置１は、フライヤ部３と、捩り部４と、テープ貼付部５と、成形部６と、巻芯部１０と、押圧部５０と、搬送部５１と、コンベア部６０と、ベース部９と、制御部７と、を備えている。
【００１３】
本実施形態において、ベース部９は、ＸＹ平面に平行な支持面９ａを有し、支持面９ａ上に、フライヤ部３、捩り部４、テープ貼付部５、成形部６、巻芯部１０、押圧部５０、搬送部５１およびコンベア部６０を支持する。すなわち、巻線成形装置１の設置面積はベース部９をＺ軸方向から平面視した際の面積に相当する。制御部７は、巻線成形装置１の各構成（フライヤ部３、捩り部４、テープ貼付部５、成形部６、巻芯部１０、押圧部５０、搬送部５１およびコンベア部６０）の駆動を制御するコンピュータ等から構成され、例えば、ベース部９上に設置されている。
【００１４】
（巻芯部）
図２は巻芯部１０の概略構成を示す斜視図である。図３はＸ軸方向に沿って巻芯部１０を視た平面図である。図４は巻芯部１０をＹ軸方向に沿って視た側面図である。
【００１５】
図２乃至図４に示すように、巻芯部１０は、巻芯２０を支持する巻芯支持部１１と、巻芯回転機構１２とを備える。なお、図２においては、説明の都合上、巻芯２０に成形される巻線Ｍも図示してある。
巻芯支持部１１は、下板部１１ａと、第１側板部１１ｂと、第２側板部１１ｃと、第１上板部１１ｄと、第２上板部１１ｅと、第３上板部１１ｆと、第４上板部１１ｇとを有する。
【００１６】
下板部１１ａは、ＸＹ平面（すなわち、水平面）と平行に配置される板状の部材である。第１側板部１１ｂおよび第２側板部１１ｃは下板部１１ａの上面から上方に向かって垂直に延びる。第１上板部１１ｄ、第２上板部１１ｅ、第３上板部１１ｆおよび第４上板部１１ｇは、それぞれ下板部１１ａに対向配置される。第１上板部１１ｄは、第２上板部１１ｅよりも下方（−Ｚ側）に配置されている。第３上板部１１ｆは、第４上板部１１ｇよりも下方（−Ｚ側）に配置されている。第３上板部１１ｆおよび第１上板部１１ｄは下板部１１ａから同じ位置に配置されている。第１上板部１１ｄおよび第４上板部１１ｇは下板部１１ａから同じ位置に配置されている。
【００１７】
巻芯２０は、第１巻芯２１と、第２巻芯２２と、第３巻芯２３と、第４巻芯２４とを含む。第１巻芯２１、第２巻芯２２、第３巻芯２３および第４巻芯２４は、Ｘ軸方向に沿って延びる。第１巻芯２１、第２巻芯２２、第３巻芯２３および第４巻芯２４の断面形状は略六角形となっている。本実施形態において、巻芯２０の断面形状は略六角形である。ここで、略六角形とは、六角形のうち対向する２短辺を他の辺よりも短くした亀甲形状を意味する。
【００１８】
第１巻芯２１および第２巻芯２２は、−Ｘ方向（第１方向の一方側）を向く第１側板部１１ｂの表面（第１面）１１ｂ１に設けられている。
第３巻芯２３および第４巻芯２４は、＋Ｘ方向（第１方向の他方側）を向く第２側板部１１ｃの表面（第２面）１１ｃ１に設けられている。
【００１９】
巻芯回転機構１２は、Ｚ軸方向に沿う回転軸Ｏ１の周りに巻芯支持部１１を１８０度回転させることで、第１側板部１１ｂを−Ｘ方向に向けた状態と、第２側板部１１ｃを−Ｘ方向に向けた状態とを切り替える。すなわち、巻芯部１０は、回転軸Ｏ１の周りに回転することで、第１面（第１側板部１１ｂの表面１１ｂ１）がフライヤ部３に対向する第１の回転位置と、第２面（第２側板部１１ｃの表面１１ｃ１）がフライヤ部３に対向する第２の回転位置とを切り替え可能となっている。
なお、図２乃至図４は、巻芯部１０が第１の回転位置に切り替えた状態を示している。
【００２０】
第１巻芯２１、第２巻芯２２、第３巻芯２３および第４巻芯２４は同様の形状を有する。第１巻芯２１、第２巻芯２２、第３巻芯２３および第４巻芯２４は、基端部と基端部から延びる棒状の芯を含む。第１巻芯２１、第２巻芯２２、第３巻芯２３および第４巻芯２４は、基端部が巻芯支持部１１に設けられる。
【００２１】
第１巻芯２１および第２巻芯２２は、Ｙ軸方向における位置が互いに異なるように第１側板部１１ｂの表面１１ｂ１に配置され、Ｚ軸方向における位置が互いに異なるように第１側板部１１ｂの表面１１ｂ１に配置されている。
【００２２】
第３巻芯２３は、Ｙ軸方向における位置が第２巻芯２２と同じ、かつＺ軸方向における位置が第１巻芯２１と同じになるように第２側板部１１ｃの表面１１ｃ１に配置されている。第４巻芯２４は、Ｙ軸方向における位置が第１巻芯２１と同じ、かつＺ軸方向における位置が第２巻芯２２と同じになるように第２側板部１１ｃの表面１１ｃ１に配置されている。
【００２３】
本実施形態において、第１巻芯２１、第２巻芯２２、第３巻芯２３および第４巻芯２４は、Ｘ軸方向から平面視した場合に、互いの位置がずれている。
具体的に、Ｘ軸方向から平面視した場合において、第１巻芯２１および第２巻芯２２は巻芯部１０の基準軸Ｃ（Ｘ軸方向に延びる軸）を挟むように配置されており、第１巻芯２１は第２巻芯２２の右斜下方に位置している。また、第２巻芯２２および第３巻芯２３は基準軸Ｃを通るＹ軸に平行な線Ｃ１を軸とする線対称の関係で配置され、第１巻芯２１および第４巻芯２４は巻芯部１０の基準軸Ｃを通るＹ軸に平行な線Ｃ１を軸とする線対称の関係で配置される。
【００２４】
本実施形態において、第１巻芯２１および第２巻芯２２はＺ軸方向において段差を有した状態に配置され、第３巻芯２３および第４巻芯２４はＺ軸方向において段差を有した状態に配置されていると換言できる。
【００２５】
上述のように本実施形態の巻芯部１０は、第１側板部１１ｂをフライヤ部３に対向させる第１の回転位置と、第２側板部１１ｃをフライヤ部３に対向させる第２の回転位置とを切り替え可能である。例えば、巻芯部１０が第１の回転位置から第２の回転位置に切り替えた場合、第１巻芯２１が第３巻芯２３へ入れ替わるとともに第２巻芯２２が第４巻芯２４へと入れ替わる。
【００２６】
本実施形態の巻芯部１０は、回転軸Ｏ１の回りに１８０度回転することで、フライヤ部３に対向する巻芯２０を第１巻芯２１および第２巻芯２２から第３巻芯２３および第４巻芯２４へと変更可能である。
また、巻芯部１０が回転位置を切り替えた場合でも、フライヤ部３に対する２つの巻芯（第１巻芯２１および第２巻芯２２または第３巻芯２３および第４巻芯２４）の位置関係は変化しない。よって、フライヤ部３は、第１の回転位置と第２の回転位置とが切り替わった場合でも、巻芯２０に対するＹ軸方向およびＺ軸方向の位置を調整する必要はない。
【００２７】
巻芯部１０は、フライヤ部３によって巻芯２０に巻き付ける線材を把持する把持部２５をさらに備えている。把持部２５は、第１把持部２６と、第２把持部２７と、第３把持部２８と、第４把持部２９とを含む。
【００２８】
第１把持部２６は第１上板部１１ｄ上に設けられ、フライヤ部３によって第１巻芯２１に巻き付ける線材の始端および終端を把持する。すなわち、第１把持部２６は第１巻芯２１に対応する部品であって、第１巻芯２１の近傍に配置されている。
【００２９】
第２把持部２７は第２上板部１１ｅ上に設けられ、フライヤ部３によって第２巻芯２２に巻き付ける線材の始端および終端を把持する。すなわち、第２把持部２７は第２巻芯２２に対応する部品であって、第２巻芯２２の近傍に配置されている。
【００３０】
第３把持部２８は第３上板部１１ｆ上に設けられ、フライヤ部３によって第３巻芯２３に巻き付ける線材の始端および終端を把持する。すなわち、第３把持部２８は第３巻芯２３に対応する部品であって、第３巻芯２３の近傍に配置されている。
【００３１】
第４把持部２９は第４上板部１１ｇ上に設けられ、フライヤ部３によって第４巻芯２４に巻き付ける線材の始端および終端を把持する。すなわち、第４把持部２９は第４巻芯２４に対応する部品であって、第４巻芯２４の近傍に配置されている。
【００３２】
例えば、第１把持部２６は、線材の始端を把持する始端把持機構２６ａと、線材の終端を把持する終端把持機構２６ｂとを含む。
始端把持機構２６ａは、線材の始端を把持する位置までＸ軸方向に移動可能である。始端把持機構２６ａは、線材の終端を把持する位置までＸ軸方向に移動可能である。始端把持機構２６ａおよび終端把持機構２６ｂは上下方向に重ねられた状態で第１上板部１１ｄ上に設置されている。
【００３３】
なお、第２把持部２７、第３把持部２８および第４把持部２９は、第１把持部２６と同様の構成からなる。すなわち、第２把持部２７は始端把持機構２７ａおよび終端把持機構２７ｂを含み、第３把持部２８は始端把持機構２８ａおよび終端把持機構２８ｂを含み、第４把持部２９は始端把持機構２９ａおよび終端把持機構２９ｂを含む。
【００３４】
本実施形態において、Ｙ軸方向において同じ位置にある第１巻芯２１および第４巻芯２４は、上下方向（Ｚ軸方向）の位置がずれている。そのため、第１巻芯２１の近傍に位置する第１把持部２６および第４巻芯２４の近傍に位置する第４把持部２９の上下方向の位置もずれている。
【００３５】
同様に、Ｙ軸方向において同じ位置にある第２巻芯２２および第３巻芯２３は、上下方向の位置がずれているため、第２把持部２７および第３把持部２８の上下方向の位置もずれている。
【００３６】
本実施形態において、第１把持部２６および第２把持部２７はＺ軸方向において段差を有した状態に配置され、第３把持部２８および第４把持部２９はＺ軸方向において段差を有した状態に配置されていると換言できる。
【００３７】
よって、第１把持部２６および第４把持部２９は上下方向において離間することで互いに干渉しない。第１把持部２６の一部は第４把持部２９の下方に位置している。すなわち、Ｚ軸方向から平面視した場合、第１把持部２６および第４把持部２９は、Ｘ軸方向において、互いの一部が重なるように配置される。
【００３８】
また、Ｙ軸方向において同じ位置にある第２巻芯２２および第３巻芯２３は、上下方向の位置がずれている。そのため、第２巻芯２２に対応する第２把持部２７および第３巻芯２３に対応する第３把持部２８の上下方向の位置もずれている。
よって、第２把持部２７および第３把持部２８は上下方向において互いに干渉しない。第３把持部２８の一部は第２把持部２７の下方に位置している。すなわち、Ｚ軸方向から平面視した場合、第２把持部２７および第３把持部２８は、互いの一部が重なるように配置されている。
【００３９】
ここで、比較として、第１把持部２６および第４把持部２９あるいは第２把持部２７および第３把持部２８が上下方向においてそれぞれ同じ高さに配置される場合について考える。
【００４０】
この場合、第１把持部２６および第４把持部２９あるいは第２把持部２７および第３把持部２８の干渉を避けるべく、Ｘ軸方向において、少なくとも第１把持部２６および第４把持部２９の合計長さだけ離間させて第１巻芯２１および第４巻芯２４を配置する必要がある。
【００４１】
同様に、第２把持部２７および第３把持部２８の干渉を避けるべく、Ｘ軸方向において、少なくとも第２把持部２７および第３把持部２８の合計長さだけ離間させて第２巻芯２２および第３巻芯２３を配置する必要がある。すると、巻芯部１０のＸ軸方向におけるサイズが大きくなってしまう。
【００４２】
これに対し、本実施形態では、上述のように、第１把持部２６および第４把持部２９が上下方向において異なる位置に配置されることで互いの干渉が抑制されるとともに、Ｘ軸方向において、互いの一部が重なるように配置されている。また、第２把持部２７および第３把持部２８が上下方向において異なる位置に配置されることで互いの干渉が抑制されるとともに、Ｘ軸方向において、互いの一部が重なるように配置されている。
そのため、巻芯部１０のＸ軸方向におけるサイズの大型化が抑制される。よって、巻芯部１０を含む巻線成形装置１の装置設置面積を抑えることができる。
【００４３】
（フライヤ部）
フライヤ部３は、Ｘ軸方向において巻芯部１０に対向して配置され、巻芯部１０の巻芯２０（第１巻芯２１、第２巻芯２２、第３巻芯２３および第４巻芯２４）に線材を巻き付ける。
【００４４】
図５はフライヤ部３の概略構成を示す図である。
図５に示すように、フライヤ部３は、第１のフライヤ３Ａと、第２のフライヤ３Ｂと、フライヤ用駆動部３Ｃと、フライヤ移動装置３Ｄとを備える。第１のフライヤ３Ａおよび第２のフライヤ３ＢはＹ軸方向に並んで配置され、Ｚ軸方向において異なる位置に配置される。第１のフライヤ３Ａは第２のフライヤ３Ｂに対して−Ｙ側かつ−Ｚ側に位置する。すなわち、第１のフライヤ３Ａおよび第２のフライヤ３Ｂは、Ｚ軸方向において段差を有した状態に配置されている。
【００４５】
第１のフライヤ３Ａは、第１の回転位置にある巻芯部１０の第１巻芯２１に対応する位置に配置される。また、第１のフライヤ３Ａは、第２の回転位置にある巻芯部１０の第３巻芯２３に対応する位置に配置される。
【００４６】
第２のフライヤ３Ｂは、第１の回転位置にある巻芯部１０の第２巻芯２２に対応する位置に配置される。また、第２のフライヤ３Ｂは、第２の回転位置にある巻芯部１０の第４巻芯２４に対応する位置に配置される。
【００４７】
フライヤ用駆動部３Ｃは、例えば、サーボモータからモータ３Ｍを有し、該モータ３Ｍにより第１のフライヤ３Ａおよび第２のフライヤ３Ｂに接続されるプーリに巻回した各ベルトを駆動することで第１のフライヤ３Ａおよび第２のフライヤ３Ｂを同期して回転させる。すなわち、本実施形態において、フライヤ部３は、第１のフライヤ３Ａおよび第２のフライヤ３Ｂを一つのモータ３Ｍで回転させる。これにより、フライヤ部３の構成を簡略化できる。また、二つの巻芯への線材２の巻き付け動作を容易に同期させることができる。
【００４８】
フライヤ移動装置３Ｄは、第１のフライヤ３Ａ、第２のフライヤ３Ｂおよびフライヤ用駆動部３Ｃを支持して、これらをＸ軸方向に移動させる。
【００４９】
第１のフライヤ３Ａは、Ｘ軸方向に延びるアーム部１３と、アーム部１３に設けられたノズル１４と、アーム部１３に連結されるプーリ１５とを有する。ノズル１４はアーム部１３の先端に設けられ、不図示の線材供給部から供給される線材２を繰り出す。線材２は、アーム部１３に設けられた穴（不図示）を介してノズル１４へと導かれる。本実施形態の線材２は、線状導体の外周に絶縁層および熱融着層が被覆された導線からなる。
【００５０】
なお、フライヤ部３による線材２の巻き付け動作時において、ノズル１４から繰り出される線材２の先端は把持部２５（図２参照）に係止されている。また、フライヤ部３による線材２の巻き付け動作の開始前または巻き付け動作の終了後において、ノズル１４から繰り出される線材２の先端は後述の捩り部４に係止されている。
【００５１】
第２のフライヤ３Ｂは、第１のフライヤ３Ａと同様の構成を有する。すなわち、第２のフライヤ３Ｂは、アーム部１３、ノズル１４およびプーリ１５を有する。
【００５２】
本実施形態において、第１のフライヤ３Ａは、第１の回転位置にある第１巻芯２１または第２の回転位置にある第３巻芯２３に線材２を巻き付ける。また、第２のフライヤ３Ｂは、第１の回転位置にある第２巻芯２２または第２の回転位置にある第４巻芯２４に線材２を巻き付ける。
【００５３】
例えば、第１のフライヤ３Ａが第１の回転位置にある巻芯部１０の第１巻芯２１に線材２を巻き付ける場合、フライヤ移動装置３Ｄにより第１のフライヤ３Ａを−Ｘ側に移動させつつ、アーム部１３がＸ軸に沿う回転軸の周りに回転することで、第１巻芯２１の基端部側（＋Ｘ側）から先端側（−Ｘ側）に向かって線材２を巻き付ける。
また、第２のフライヤ３Ｂについても、第１のフライヤ３Ａと同様の動作により、巻芯（第２巻芯２２または第４巻芯２４）に線材２を巻き付けることができる。
【００５４】
（捩り部）
図６は捩り部４の構成を示す側面図である。
図６に示すように、捩り部４は、支持台１６と、移動機構１７と、フック部１８と、線材係止部１９とを備えている。支持台１６は、移動機構１７、フック部１８および線材係止部１９をベース部９の支持面９ａ上に支持する。
【００５５】
移動機構１７は、フック部１８および線材係止部１９をＸ、Ｙ、Ｚの３軸方向に移動する。具体的に、移動機構１７は、第１移動機構１７Ａと第２移動機構１７Ｂとを含む。第１移動機構１７Ａは、第２移動機構１７ＢをＸ、Ｙの２軸方向に移動するステージ機構からなる。第２移動機構１７Ｂは、フック部１８および線材係止部１９を支持し、これらをＺ軸方向に沿って上下動する昇降機構からなる。
【００５６】
フック部１８は、第１フック部１８Ａおよび第２フック部１８Ｂを含む。線材係止部１９は、第１線材係止部１９Ａおよび第２線材係止部１９Ｂを含む。
【００５７】
第１フック部１８Ａおよび第２フック部１８Ｂは、第１取付け部材８Ａを介して第２移動機構１７Ｂに取り付けられる。第１取付け部材８Ａは、−Ｙ方向に沿って延びる第１部分８Ａ１と、第１部分８Ａ１の一端側（−Ｙ側）から斜め下方に延びる第２部分８Ａ２と、第２部分８Ａ２の一端側から−Ｙ方向に沿って延びる第３部分８Ａ３とを含む。
【００５８】
第１フック部１８Ａは第１取付け部材８Ａの第３部分８Ａ３に取り付けられ、第２フック部１８Ｂは第１取付け部材８Ａの第１部分８Ａ１に取り付けられる。第１フック部１８Ａは第２フック部１８Ｂの下方に位置している。すなわち、第１フック部１８Ａおよび第２フック部１８ＢはＺ軸方向において段差を有した状態で第１取付け部材８Ａに保持されている。第１フック部１８Ａおよび第２フック部１８Ｂの段差は、巻芯部１０の巻芯２０の段差（第１巻芯２１および第２巻芯２２の段差または第３巻芯２３および第４巻芯２４の段差）に対応する。そのため、移動機構１７（第２移動機構１７Ｂ）は、第１取付け部材８Ａを移動させることでフック部１８と巻芯２０との位置合わせを簡便に行うことが可能である。
【００５９】
第１線材係止部１９Ａおよび第２線材係止部１９Ｂは、第２取付け部材８Ｂを介して第２移動機構１７Ｂに取り付けられる。第２取付け部材８Ｂは、−Ｙ方向に沿って延びる第１部分８Ｂ１と、第１部分８Ｂ１の一端側（−Ｙ側）から斜め下方に延びる第２部分８Ｂ２と、第２部分８Ｂ２の一端側から−Ｙ方向に沿って延びる第３部分８Ｂ３とを含む。第１線材係止部１９Ａは第３部分８Ｂ３に取り付けられ、第２線材係止部１９Ｂは第１部分８Ｂ１に取り付けられる。
【００６０】
第１線材係止部１９Ａは第２線材係止部１９Ｂの下方に位置している。すなわち、第１線材係止部１９Ａおよび第２線材係止部１９ＢはＺ軸方向において段差を有した状態で配置されている。
【００６１】
第１線材係止部１９Ａおよび第２線材係止部１９Ｂの段差は、把持部２５の段差（第１把持部２６および第２把持部２７の段差または第３把持部２８および第４把持部２９の段差）に対応する。そのため、移動機構１７（第２移動機構１７Ｂ）は、第２取付け部材８Ｂを移動させることで線材係止部１９と把持部２５との位置合わせを簡便に行うことが可能である。
【００６２】
第１フック部１８Ａは、第１のフライヤ３Ａによって巻芯２０（第１巻芯２１または第３巻芯２３）に巻き付けられる線材２（図５参照）の一部を捩る。第１フック部１８Ａは、フック部分１８Ａ１と、駆動部１８Ａ２とを有する。フック部分１８Ａ１は、駆動部１８Ａ２の下方に接続され、先端が所定のカーブで鈎状に成形される。駆動部１８Ａ２は、フック部分１８Ａ１を回転させる駆動力を付与する。具体的に、駆動部１８Ａ２は、フック部分１８Ａ１を回転させることで線材２を捩る捩り動作を行う。
【００６３】
第２フック部１８Ｂは、第２のフライヤ３Ｂによって巻芯２０（第２巻芯２２または第４巻芯２４）に巻き付けられる線材２（図５参照）の一部を捩る。第２フック部１８Ｂは、第１フック部１８Ａと同様の構成からなり、フック部分１８Ｂ１と駆動部１８Ｂ２とを有し、駆動部１８Ｂ２によりフック部分１８Ｂ１を回転させることで線材２を捩る捩り動作を行う。
【００６４】
第１フック部１８Ａおよび第２フック部１８Ｂは、フライヤ部３が巻芯２０に線材２を所定回数巻き付けたタイミングで、線材２を引っ掛けた状態で回転することで線材２を巻回した巻線Ｍに捩り部分Ｍａを成形する（図２参照）。この捩り部分Ｍａは、コアレスモータのコイルにおいて配線として機能する部位である。
【００６５】
第１線材係止部１９Ａは、フライヤ部３による巻き付け動作の開始前または巻き付け動作の終了後において、第１のフライヤ３Ａのノズル１４から繰り出される線材２（図５参照）の先端を係止する。
【００６６】
第２線材係止部１９Ｂは、フライヤ部３による巻き付け動作の開始前または巻き付け動作の終了後において、第２のフライヤ３Ｂのノズル１４から繰り出される線材２（図５参照）の先端を係止する。
【００６７】
本実施形態において、捩り部４は、線材２を切断する切断装置（不図示）を有している。これにより、捩り部４は、巻き付け動作の終了後、ノズル１４から繰り出される線材２を巻芯部１０から分離した状態で係止可能となっている。
【００６８】
（テープ貼付部）
図１に示したように、テープ貼付部５は、Ｘ軸方向において、巻芯部１０のフライヤ部３と反対側（＋Ｘ側）に対向して配置され、フライヤ部３および捩り部４によって巻芯２０に成形された巻線に対してテープを貼り付ける。
【００６９】
本実施形態の巻線成形装置１は、例えば、第１の回転位置にある巻芯２０（第１巻芯２１および第２巻芯２２）に上記巻線Ｍ（図２参照）を成形した後、巻芯部１０を第２の回転位置に切り替える。これにより、第１巻芯２１および第２巻芯２２に成形された巻線Ｍが１８０度回転することでテープ貼付部５に対向配置されるようになる。
【００７０】
同様に、第２の回転位置にある巻芯２０（第３巻芯２３および第４巻芯２４）に上記巻線Ｍを成形した後、巻芯部１０を第１の回転位置に切り替えることで、第３巻芯２３および第４巻芯２４に成形された巻線Ｍが１８０度回転することでテープ貼付部５に対向配置されるようになる。
【００７１】
すなわち、本実施形態において、テープ貼付部５は、巻芯部１０の回転位置に応じた巻芯２０に成形された巻線Ｍにテープを貼り付ける。具体的に、テープ貼付部５は、第１の回転位置にある第１巻芯２１および第２巻芯２２に成形された巻線、または、第２の回転位置にある第３巻芯２３および第４巻芯２４に成形された巻線にテープを貼り付ける。
【００７２】
本実施形態において、巻芯部１０が回転位置を切り替えた場合でも、テープ貼付部５に対する２つの巻芯（第１巻芯２１および第２巻芯２２または第３巻芯２３および第４巻芯２４）の位置関係は変化しない。
よって、テープ貼付部５は、第１の回転位置と第２の回転位置とが切り替わった場合でも、巻芯２０に対するＹ軸方向およびＺ軸方向の位置を調整する必要はない。このようにテープ貼付部５は、巻芯２０に対するテープ貼り付け動作を迅速に開始できるので、テープ貼り付け工程に要する時間が短縮される。
【００７３】
図７はテープ貼付部５の概略構成を示す図である。図７では、巻芯部１０として巻芯２０のみを図示している。
図７に示すように、テープ貼付部５は、第１のテープ貼付部５Ａと、第２のテープ貼付部５Ｂと、テープ貼付用駆動装置４０と、を含む。
【００７４】
第１のテープ貼付部５Ａは、第１の回転位置にある巻芯部１０の第３巻芯２３または第２の回転位置にある巻芯部１０の第１巻芯２１の巻線Ｍにテープ３１を貼り付ける。以下、第１のテープ貼付部５Ａがテープ３１を貼り付ける巻線Ｍを第１巻線Ｍ１と称す。
【００７５】
第２のテープ貼付部５Ｂは、第１の回転位置にある巻芯部１０の第４巻芯２４または第２の回転位置にある巻芯部１０の第２巻芯２２に成形された巻線Ｍにテープ３１を貼り付ける。
以下、第２のテープ貼付部５Ｂがテープ３１を貼り付ける巻線Ｍを第２巻線Ｍ２と称す。
【００７６】
テープ貼付用駆動装置４０は、第１駆動装置３７と、第２駆動装置３８と、ステージ部４０ａと、を備えている。ステージ部４０ａは、第１駆動装置３７および第２駆動装置３８をＸ軸方向に沿って移動可能に支持する。
【００７７】
第１のテープ貼付部５Ａは第１巻線Ｍ１に貼り付けるテープ３１を巻回する第１リール部３２を含み、第２のテープ貼付部５Ｂは第２巻線Ｍ２に貼り付けるテープ３１を巻回する第２リール部３３を含む。本実施形態において、第１リール部３２および第２リール部３３は互いに接触しない状態でそれぞれ配置されている。
【００７８】
図８Ａおよび図８Ｂは第１リール部３２および第２リール部３３の位置関係を示す図である。具体的に、図８Ａはテープ貼付部５をＹ軸方向に沿って視た側面図であり、図８Ｂはテープ貼付部５をＺ軸方向に沿って視た上面図である。なお、図８Ｂでは図を見やすくするため、一部の構成を破線で示すとともに構造を模式化して示す。
【００７９】
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、第１リール部３２は、第２リール部３３の下方（−Ｚ側）に位置するとともに、第１リール部３２および第２リール部３３はＸ軸方向において同じ位置に配置されている。
【００８０】
また、第１リール部３２および第２リール部３３は、Ｚ軸方向から平面視した場合にＹ軸方向において互いの一部同士が重なった状態に配置されている。
【００８１】
ここで、比較として、第１リール部３２および第２リール部３３が上下方向においてそれぞれ同じ高さに配置され、かつ、第１リール部３２および第２リール部３３がＹ軸方向に沿って並んで配置された場合について考える。
【００８２】
この場合、第１リール部３２および第２リール部３３の干渉を避けるべく、Ｙ軸方向において、少なくとも第１リール部３２および第２リール部３３の合計長さだけ離間可能なように、第１リール部３２を含む第１のテープ貼付部５Ａと第２リール部３３を含む第２のテープ貼付部５Ｂとを配置する必要がある。すると、テープ貼付部５のＹ軸方向におけるサイズが大きくなってしまう。
【００８３】
これに対し、本実施形態では、上述のように、上下方向において第２リール部３３および第１リール部３２の高さを異ならせることで互いの干渉を抑制するとともに、Ｙ軸方向において、互いの一部が重なって配置されている。そのため、テープ貼付部５のＹ軸方向におけるサイズの大型化を抑制できる。よって、テープ貼付部５を含む巻線成形装置１の設置面積を抑えることができる。
【００８４】
本実施形態において、第１のテープ貼付部５Ａは、上記第１リール部３２の他、上記第１巻線Ｍ１を挟持することで前記テープ３１を貼り付ける第１挟持部３５と、上記第１リール部３２から引き出したテープ３１を第１挟持部３５に受け渡す第１テープ受け渡し部３９Ａと、を含む。
【００８５】
第１挟持部３５は、第１巻線Ｍ１の一方面側（＋Ｙ側）に当接する挟持部材（第１挟持部材）３５Ａと、第１巻線Ｍ１の他方面側（−Ｙ側）に当接する挟持部材（第３挟持部材）３５Ｂと、を有する。挟持部材３５Ａ、３５Ｂはテープ３１を吸着保持する。
【００８６】
第１リール部３２は、支持板３２ａと、リール３２ｂ，３２ｃと、中継ローラ３２ｂ１，３２ｃ１とを含む。支持板３２ａはＸＹ平面と平行に配置され、上面にリール３２ｂ，３２ｃを支持する。リール３２ｂ、３２ｃはテープ３１をそれぞれ巻回して構成され、リール３２ｂから引き出されたテープ３１は挟持部材３５Ａに供給され、リール３２ｃから引き出されたテープ３１は挟持部材３５Ｂに供給される。
【００８７】
リール３２ｂから引き出されたテープ３１は、中継ローラ３２ｂ１を経由して第１テープ受け渡し部３９Ａへと引き回されている。同様に、リール３２ｃから引き出されたテープ３１は、中継ローラ３２ｃ１を経由して第１テープ受け渡し部３９Ａへと引き回されている。
【００８８】
第１テープ受け渡し部３９Ａは、第１テープ受け渡し機構３９Ａ１と第２テープ受け渡し機構３９Ａ２とを有する。第１テープ受け渡し機構３９Ａ１は、テープを把持してリール３２ｂから引き出すテープ把持部（不図示）と該テープ把持部により引き出したテープを切断するカッター部（不図示）とを含む。また、第２テープ受け渡し機構３９Ａ２は、テープを把持してリール３２ｃから引き出すテープ把持部（不図示）と該テープ把持部により引き出したテープを切断するカッター部（不図示）とを含む。
【００８９】
このような構成に基づき、第１テープ受け渡し機構３９Ａ１はリール３２ｂから引き出したテープ３１を所定の長さに切断した状態で挟持部材３５Ａに受け渡すとともに、第２テープ受け渡し機構３９Ａ２はリール３２ｃから引き出したテープ３１を所定の長さに切断した状態で挟持部材３５Ｂに受け渡し可能となっている。
【００９０】
本実施形態において、挟持部材３５Ａのテープ吸着面のＸ方向における長さは、挟持部材３５Ｂのテープ吸着面のＸ方向における長さよりも長い。そのため、本実施形態において、挟持部材３５Ａに保持されるテープ３１の長さは、挟持部材３５Ｂに保持されるテープ３１の長さよりも長くなる。
【００９１】
また、第２のテープ貼付部５Ｂは、上記第２リール部３３の他、上記第２巻線Ｍ２を挟持することで前記テープ３１を貼り付ける第２挟持部３６と、上記第２リール部３３から引き出したテープ３１を第２挟持部３６に受け渡す第２テープ受け渡し部３９Ｂと、を含む。
【００９２】
第２挟持部３６は、第２巻線Ｍ２の一方面側（＋Ｙ側）に当接する挟持部材（第２挟持部材）３６Ａと、第２巻線Ｍ２の他方面側（−Ｙ側）に当接する挟持部材（第４挟持部材）３６Ｂと、を有する。挟持部材３６Ａ、３６Ｂはテープ３１を吸着保持する。
【００９３】
第２リール部３３は、支持板３３ａと、リール３３ｂ，３３ｃと、中継ローラ３３ｂ１，３３ｃ１とを含む。支持板３３ａはＸＹ平面と平行に配置され、上面にリール３３ｂ，３３ｃを支持する。リール３３ｂ、３３ｃはテープ３１をそれぞれ巻回して構成され、リール３３ｂから引き出されたテープ３１は挟持部材３６Ａに供給され、リール３３ｃから引き出されたテープ３１は挟持部材３６Ｂに供給される。
【００９４】
リール３３ｂから引き出されたテープ３１は、中継ローラ３３ｂ１を経由して第２テープ受け渡し部３９Ｂへと引き回されている。同様に、リール３３ｃから引き出されたテープ３１は、中継ローラ３３ｃ１を経由して第２テープ受け渡し部３９Ｂへと引き回されている。
【００９５】
第２テープ受け渡し部３９Ｂは、第３テープ受け渡し機構３９Ｂ１と第４テープ受け渡し機構３９Ｂ２とを有する。第３テープ受け渡し機構３９Ｂ１は、テープを把持してリール３３ｂから引き出すテープ把持部（不図示）と該テープ把持部により引き出したテープを切断するカッター部（不図示）とを含む。第４テープ受け渡し機構３９Ｂ２は、リール３３ｃからテープを把持して引き出すテープ把持部（不図示）と該テープ把持部により引き出したテープを切断するカッター部（不図示）とを含む。
【００９６】
このような構成に基づき、第３テープ受け渡し機構３９Ｂ１はリール３３ｂから引き出したテープ３１を所定の長さに切断した状態で挟持部材３６Ａに受け渡すとともに、第４テープ受け渡し機構３９Ｂ２はリール３３ｃから引き出したテープ３１を所定の長さに切断した状態で挟持部材３６Ｂに受け渡し可能となっている。
【００９７】
本実施形態において、挟持部材３６Ａのテープ吸着面のＸ方向における長さは、挟持部材３６Ｂのテープ吸着面のＸ方向における長さよりも長い。そのため、本実施形態において、挟持部材３６Ａに保持されるテープ３１の長さは、挟持部材３６Ｂに保持されるテープ３１の長さよりも長くなる。
【００９８】
第１駆動装置３７は、例えば、スライド機構からなり、第１挟持部３５の挟持部材３５Ａと第２挟持部３６の挟持部材３６ＡとをＹ軸方向に沿って移動させる。挟持部材３５Ａ，３６Ａは、取り付け部材３７ａを介して第１駆動装置３７に一体に取り付けられる。これにより、第１駆動装置３７がＹ軸方向に沿って取り付け部材３７ａを移動させることで、挟持部材３５Ａ，３６ＡはＹ軸方向に沿って一体に移動可能となっている。
【００９９】
第２駆動装置３８は、例えば、スライド機構からなり、第１挟持部３５の挟持部材３５Ｂと第２挟持部３６の挟持部材３６ＢとをＹ軸方向に沿って移動させる。挟持部材３５Ｂ，３６Ｂは、取り付け部材３８ａを介して第２駆動装置３８に一体に取り付けられる。これにより、第２駆動装置３８がＹ軸方向に沿って取り付け部材３８ａを移動させることで、挟持部材３５Ｂ，３６ＢはＹ軸方向に沿って一体に移動可能となっている。
【０１００】
本実施形態において、第１駆動装置３７は挟持部材３５Ａ，３６ＡをＹ軸方向に沿って一体に移動させるとともに、第２駆動装置３８は挟持部材３５Ｂ，３６ＢをＹ軸方向に沿って一体に移動させる。これにより、第１挟持部３５および第２挟持部３６によるテープ貼り付け動作を効率良く行うことができる。
【０１０１】
本実施形態において、第１駆動装置３７による挟持部材３５Ａ，３６Ａの移動方向は、第２駆動装置３８による挟持部材３５Ｂ，３６Ｂの移動方向と反対方向である。
【０１０２】
例えば、第１駆動装置３７による挟持部材３５Ａ，３６Ａの移動方向が−Ｙ方向、第２駆動装置３８による挟持部材３５Ｂ，３６Ｂの移動方向が＋Ｙ方向の場合、第１挟持部３５の挟持部材３５Ａ，３５Ｂは互いに近づくように移動するとともに、第２挟持部３６の挟持部材３６Ａ，３６Ｂは互いに近づくように移動する。これにより、第１挟持部３５および第２挟持部３６は、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２をそれぞれ挟持することでテープ３１の貼り付け動作を行う。
【０１０３】
一方、第１駆動装置３７による挟持部材３５Ａ，３６Ａの移動方向が＋Ｙ方向、第２駆動装置３８による挟持部材３５Ｂ，３６Ｂの移動方向が−Ｙ方向の場合、第１挟持部３５の挟持部材３５Ａ，３５Ｂは互いに反対方向に移動するとともに、第２挟持部３６の挟持部材３６Ａ，３６Ｂも互いに反対方向に移動する。これにより、第１挟持部３５および第２挟持部３６は、テープ３１を貼り付けた第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２から離れる離間動作を行う。
【０１０４】
また、第１駆動装置３７および第２駆動装置３８は、ステージ部４０ａによりＸ軸方向に沿って移動可能である。すなわち、第１駆動装置３７および第２駆動装置３８に取り付けられる第１挟持部３５および第２挟持部３６は巻芯部１０の巻芯２０に対して進退可能（移動可能）とされている。
【０１０５】
ステージ部４０ａは、Ｘ軸方向において、第１巻線Ｍ１と第１挟持部３５との位置合わせ、および第２巻線Ｍ２と第２挟持部３６との位置合わせを行う。また、ステージ部４０ａは、Ｙ軸方向において、テープ３１を保持する挟持部材３５Ａ，３５Ｂ間に第１巻線Ｍ１を位置させ、テープ３１を保持する挟持部材３６Ａ，３６Ｂ間に第２巻線Ｍ２を位置させる。
【０１０６】
テープ貼付部５は、挟持部材３５Ａ，３５Ｂ間に挟むことで第１巻線Ｍ１のＹ軸方向両側にテープ３１を貼り付け、挟持部材３６Ａ，３６Ｂ間に挟むことで第２巻線Ｍ２のＹ軸方向両側にテープ３１を貼り付ける。これにより、テープ３１を簡便に貼り付けることができる。
【０１０７】
テープ貼付部５は、テープ３１を貼り付けた第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を第１挟持部３５および第２挟持部３６で挟持した状態で、ステージ部４０ａにより巻芯部１０から離間することで、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を巻芯２０から取り外す。すなわち、テープ貼付部５が巻芯２０から巻線の取り外し装置として兼用することで、巻線の取り外し装置を別に設ける場合に比べて、装置構成が簡略されるので、巻線成形装置１が小型化される。
【０１０８】
図９はテープ３１の貼り付け後の第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を示す斜視図である。
図９に示すように、本実施形態において、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２は、巻芯２０の断面形状に相当する六角形状部分（亀甲形状部分）を巻き数分だけ繰り返した構成からなる。
【０１０９】
第１巻線Ｍ１は捩り部４によって捩られた複数の捩り部分Ｍ１ａを有している。同様に、第２巻線Ｍ２は捩り部４によって捩られた複数の捩り部分Ｍ２ａを有している。
【０１１０】
第１巻線Ｍ１の両側に貼り付けられたテープ３１の互いの長さは異なっている。一方の長尺のテープ３１は第１巻線Ｍ１からはみ出した状態となっている。同様に、第２巻線Ｍ２においても、両側に貼り付けられた一方の長尺のテープ３１は、はみ出した状態となっている。
【０１１１】
（成形部）
本実施形態において、成形部６はテープ貼付部５の一部を構成要素として含む。すなわち、本実施形態の成形部６は、巻線Ｍにテープ３１を貼り付けるテープ貼り付け機能を兼ねている。これにより、成形部６の部品点数が削減されるため、成形部６を含む巻線成形装置１の装置構成を簡略化できる。よって、巻線成形装置１の設置面積を小さくすることができる。
【０１１２】
本実施形態の巻線成形装置１は、巻芯部１０の巻芯２０に２つの巻線（第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２）が同時に成形される。本実施形態の巻線成形装置１は、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２にそれぞれ対応する成形部６を有している。成形部６は、第１成形部６Ａおよび第２成形部６Ｂを含む。第１成形部６Ａおよび第２成形部６Ｂは互いに同様の構成を有する。
【０１１３】
図１０は第１成形部６Ａまたは第２成形部６Ｂの要部構成を示す図である。
図１０に示すように、第１成形部６Ａは、Ｙ軸方向において第１巻線Ｍ１を挟んで対向配置される挟持部材３５Ａ（第１成形部材）および挟持部材３５Ｂ（第２成形部材）を有する。また、第１成形部６Ａは、挟持部材３５Ａ，３５ＢをＹ軸方向に沿って移動する第１駆動装置３７および第２駆動装置３８（成形部材移動機構）を有する。また、第１成形部６Ａは当接部材４１を有している。当接部材４１は、挟持部材３５Ａに設けられた第１当接部材４１Ａと挟持部材３５Ｂに設けられた第２当接部材４１Ｂとを含む。
【０１１４】
第１成形部６Ａは、第１駆動装置３７（取り付け部材３７ａ）および第２駆動装置３８（取り付け部材３８ａ）によって、挟持部材３５Ａ，３５Ｂを互いに近づける方向に移動することで、該挟持部材３５Ａ，３５Ｂ間に挟持する第１巻線Ｍ１を押し潰すように成形する。
【０１１５】
また、第２成形部６Ｂは、Ｙ軸方向において第２巻線Ｍ２を挟んで対向配置される挟持部材３６Ａ（第１成形部材）および挟持部材３６Ｂ（第２成形部材）を有する。また、成形部６は、挟持部材３６Ａ，３６ＢをＹ軸方向に沿って移動する第１駆動装置３７および第２駆動装置３８（成形部材移動機構）を有する。また、成形部６は当接部材４２を有している。当接部材４２は、挟持部材３６Ａに設けられた第１当接部材４２Ａと挟持部材３６Ｂに設けられた第２当接部材４２Ｂとを含む。
【０１１６】
第２成形部６Ｂは、第１駆動装置３７（取り付け部材３７ａ）および第２駆動装置３８（取り付け部材３８ａ）によって、挟持部材３６Ａ，３６Ｂを互いに近づける方向に移動することで、該挟持部材３６Ａ，３６Ｂ間に挟持する第２巻線Ｍ２を押し潰すように成形する。
【０１１７】
すなわち、本実施形態の成形部６（第１成形部６Ａおよび第２成形部６Ｂ）は、挟持部材３５Ａ，３６Ａ（第１成形部材）と、挟持部材３５Ｂ，３６Ｂ（第２成形部材）と、第１駆動装置３７および第２駆動装置３８（成形部材移動機構）と、当接部材４１，４２と、を有している。
【０１１８】
続いて、当接部材４１，４２の構成について説明する。なお、当接部材４１，４２は互いに同様の構成を有するので、以下では、第１巻線Ｍ１に対応する当接部材４１を例に挙げて説明し、第２巻線Ｍ２に対応する当接部材４２については説明を省略する。
【０１１９】
図１０に示すように、第１当接部材４１Ａは、挟持部材３５Ａの下方に接続される支持部材４３に設けられている。すなわち、第１当接部材４１Ａは、支持部材４３を介して間接的に挟持部材３５Ａに設けられている。
【０１２０】
第１当接部材４１Ａは板状の部材から構成され、一つの角部を面取して構成した傾斜面４８を有している。この傾斜面４８は、Ｚ軸方向に平面視した場合、Ｘ軸方向に交差する面である。本実施形態において、傾斜面４８のＸ軸方向に対する傾斜角度は４５度である。
【０１２１】
第２当接部材４１Ｂは、挟持部材３５Ｂを第２駆動装置３８に取り付ける取り付け部材３８ａに設けられている。すなわち、第２当接部材４１Ｂは、取り付け部材３８ａを介して間接的に挟持部材３５Ｂに設けられている。第２当接部材４１Ｂは、Ｙ軸方向に沿って延び、傾斜面４８に当接する凸状部材４９を含む。
【０１２２】
本実施形態において、付勢部材４７が挟持部材３５Ａを支持する支持部材４３と取り付け部材３７ａとの間に設けられている。すなわち、本実施形態の成形部６は付勢部材４７を有している。
【０１２３】
支持部材４３に支持された挟持部材３５Ａは、付勢部材４７を介して取り付け部材３７ａに対してＸ軸方向に変位可能に取り付けられている。本実施形態において、支持部材４３に設けられた第１当接部材４１Ａ（傾斜面４８）は、取り付け部材３７ａに対してＸ軸方向に変位可能となっている。付勢部材４７は、Ｘ軸方向に変位した（移動した）挟持部材３５Ａに対して移動方向と反対側に付勢力を与える。
【０１２４】
本実施形態において、凸状部材４９は棒状の部材からなり、該凸状部材４９は、先端に４５度の面取り形状４９ａを有している。このように凸状部材４９の先端に面取り形状４９ａを設けることで、凸状部材４９が傾斜面４８に安定して接触する。なお、凸状部材４９は面取り形状４９ａの代わりに、先端に曲面形状を設けてもよい。先端に曲面形状を設けた場合においても、凸状部材４９を傾斜面４８に安定して接触させることができる。
【０１２５】
図１１は第１当接部材４１Ａおよび第２当接部材４１Ｂが当接していない状態（非当接状態）を示す図である。なお、図１１は当接部材４１によって第１巻線Ｍ１を保持した状態を示している。
【０１２６】
図１１に示すように、第１当接部材４１Ａおよび第２当接部材４１Ｂは、挟持部材３５Ａ，３５Ｂの距離が所定値よりも大きい場合、互いに当接しないように挟持部材３５Ａ，３５Ｂに設けられている。
【０１２７】
ここで、所定値とは、第１巻線Ｍ１を変形させずに保持可能な挟持部材３５Ａ，３５Ｂ間の距離に相当する。すなわち、挟持部材３５Ａ，３５Ｂ間の距離を所定値よりも小さくなると、挟持部材３５Ａ，３５Ｂに挟持された第１巻線Ｍ１が押し潰されて変形し始める。
【０１２８】
図１２は第１当接部材４１Ａおよび第２当接部材４１Ｂが当接した状態を示す図である。
図１２に示すように、第１当接部材４１Ａおよび第２当接部材４１Ｂは、挟持部材３５Ａ，３５Ｂの距離が所定値よりも小さくなった際に、互いが当接する。
【０１２９】
上述のように第１当接部材４１Ａ（傾斜面４８）は取り付け部材３７ａに対してＸ軸方向に変位可能となっている。一方、第２当接部材４１Ｂ（凸状部材４９）は取り付け部材３８ａに固定されることでＸ軸方向に変位しない。
すなわち、第１当接部材４１Ａ（傾斜面４８）は、第２当接部材４１Ｂ（凸状部材４９）に対してＸ軸方向に変位可能である。
【０１３０】
第１当接部材４１Ａ（傾斜面４８）および第２当接部材４１Ｂ（凸状部材４９）が当接した状態において、挟持部材３５Ａ，３５ＢにおけるＹ軸方向の間隔が小さくなるにつれて、傾斜面４８は、凸状部材４９の面取り形状４９ａに沿って斜め方向（＋Ｘ側かつ−Ｙ側）に移動する。これにより、傾斜面４８を有する第１当接部材４１Ａは、第２当接部材４１Ｂに対して＋Ｘ側かつ−Ｙ側に移動する。
【０１３１】
支持部材４３を介して第１当接部材４１Ａに接続された挟持部材３５Ａは、第２当接部材４１Ｂに接続された挟持部材３５Ｂに近づきながら（−Ｙ側に移動しながら）、＋Ｘ側に移動する。本実施形態では、傾斜面４８の傾斜角度を４５度に設定することで、第１当接部材４１Ａおよび第２当接部材４１ＢのＹ軸方向への移動量と第１当接部材４１ＡのＸ軸方向への移動量との制御が容易となる。
【０１３２】
これにより、挟持部材３５Ａおよび挟持部材３５Ｂ間に挟持された第１巻線Ｍ１は、図９に示した六角形状部分が＋Ｘ方向に倒されるとともに全体としてＹ軸方向に潰れた形状に成形される。なお、第１当接部材４１Ａおよび第２当接部材４１Ｂの当接状態が解除されると、挟持部材３５Ａは付勢部材４７の付勢力によって初期位置に戻される。
【０１３３】
また、当接部材４１と同様の構成を有する当接部材４２についても、挟持部材３６Ａ，３６Ｂの距離が近づくにつれて、第１当接部材４２Ａおよび第２当接部材４２Ｂが当接することで挟持部材３６ＡをＸ軸方向に移動させる。
挟持部材３６Ａおよび挟持部材３６Ｂ間に挟持された第２巻線Ｍ２も、第１巻線Ｍ１と同様、図９に示した六角形状部分が＋Ｘ方向に倒されるとともに全体としてＹ軸方向に潰れた形状に成形される。
なお、挟持部材３６Ａは、第１当接部材４２Ａおよび第２当接部材４２Ｂの当接状態が解除されると、付勢部材４７の付勢力によって初期位置に戻される。
【０１３４】
本実施形態の成形部６は、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を後述する押圧部５０の押圧工程に適した板状に仮成形する。本実施形態の巻線成形装置１によれば、装置内の一連の工程で第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を板状に成形することができる。よって、押圧部５０は、板状の第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を良好に押圧することができる。
【０１３５】
（搬送部）
搬送部５１は、成形後の第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を成形部６から受け取り、後述の押圧部５０に搬送する。
図１に示したように、搬送部５１は、ガイド部材５６と、ガイド部材５６に沿って移動するハンド移動部５７と、を備える。本実施形態において、搬送部５１は、制御部７に電気的に接続されており、制御部７によってハンド移動部５７の駆動が制御されている。
【０１３６】
ガイド部材５６は、一対の脚部５６ａと一対の脚部５６ａの上部に架け渡されたガイドレール５６ｂとを含む門柱形状を有する。搬送部５１は、ガイドレール５６ｂの延在方向をＹ軸方向に向けるようにベース部９上に設置されている。
【０１３７】
ハンド移動部５７は、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を把持した状態でガイド部材５６に沿って移動する。ハンド移動部５７は、第１巻線Ｍ１の捩り部分Ｍ１ａ（図９参照）および第２巻線Ｍ２の捩り部分Ｍ２ａ（図９参照）を把持する。
【０１３８】
ハンド移動部５７は、ハンド部５２と、ハンド部移動機構５３と、スライド部材５４とを含む。スライド部材５４は、ハンド部５２およびハンド部移動機構５３を支持し、これらハンド部５２およびハンド部移動機構５３をガイド部材５６に沿ってＹ軸方向に移動させる。
【０１３９】
ハンド部５２は、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２をそれぞれ把持する２つの把持部５２ａ，５２ａと、２つの把持部５２ａ，５２ａをそれぞれ開閉可能とする開閉機構５２ｂ，５２ｂとを有している。
【０１４０】
また、ハンド部移動機構５３は、ハンド部５２をＺ軸方向と平行な回転軸の周りに回転させる回転機構と、ハンド部５２を鉛直方向上下（Ｚ軸方向）に昇降させる昇降機構とを含む。本実施形態において、ハンド部移動機構５３は、回転機構によって、成形部６から受け取った第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２の向きを９０度回転させ、後述する押圧部５０の押圧方向に一致させる。
【０１４１】
このような構成に基づき、搬送部５１は、成形部６から受け取った第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を押圧部５０へと良好に搬送可能となっている。
【０１４２】
（押圧部）
図１に示したように、押圧部５０は、ベース部９上において、ガイド部材５６の一端側（＋Ｙ側）に位置する。
図１３は押圧部５０の構成を示す図である。
図１３に示すように、押圧部５０は、一対の押圧部材７０ａ、７０ｂと、一対のヒータ部材７１ａ、７１ｂと、駆動機構７２と、を有する。一対の押圧部材７０ａ、７０ｂは、例えば金属部材からなり、Ｘ軸方向において互いに対向配置される。
【０１４３】
一対のヒータ部材７１ａ、７１ｂは、押圧部材７０ａ、７０ｂの裏面にそれぞれ貼り付けされ、押圧部材７０ａ，７０ｂをそれぞれ加熱する。駆動機構７２は、押圧部材７０ａ、７０ｂをＸ軸方向において互いに近づけるように移動する。
【０１４４】
押圧部５０は、押圧部材７０ａ、７０ｂ間に配置した第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を押圧した状態で加熱する。これにより、成形部６により仮成形された第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２はさらに押し潰されて板状に成形されるとともに、線材２（導線）の熱融着層が融着して接合される。よって、押圧部５０は、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を押圧した状態で接合することで、それぞれ板状の巻線部材に成形する。以下、板状に成形した第１巻線Ｍ１を第１板状巻線Ｔ１と称し、板状に成形した第２巻線Ｍ２を第２板状巻線Ｔ２と称す（図１４，１５参照）。
【０１４５】
第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を押圧して第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２を成形した後、搬送部５１は、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２を把持したハンド部５２を上昇させるとともにハンド部移動機構５３の回転機構によって、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２の向きを９０度回転することでコンベア部６０へと搬送する。
【０１４６】
なお、本実施形態において、押圧部５０による第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２の成形が行われている間、搬送部５１のハンド部５２は、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２各々の捩り部分Ｍ１ａ，Ｍ２ａ（図９参照）を把持している。これにより、ハンド部５２は、上述した押圧部５０による押圧工程が終了するとともに搬送動作を開始することができる。
【０１４７】
（コンベア部）
図１に示したように、コンベア部６０は、ベース部９上において、Ｙ軸方向に沿うように配置される。図１４はコンベア部６０の構成と搬送部５１によるコンベア部６０への受け渡し動作を示す図である。図１５Ａおよび図１５Ｂはコンベア部６０への受け渡し動作を示す図である。
【０１４８】
図１４に示すように、コンベア部６０は、所謂ベルトコンベアから構成されており、主動プーリ６１と、従動プーリ６２と、主動プーリ６１および従動プーリ６２に架け渡された搬送ベルト６３と、主動プーリ６１を回転させる駆動装置６４と、を有する。本実施形態において、コンベア部６０は、制御部７に電気的に接続されており、制御部７によって駆動装置６４の駆動が制御されている。
【０１４９】
コンベア部６０は、駆動装置６４によって主動プーリ６１を回転させることで搬送ベルト６３による搬送を行う。本実施形態において、コンベア部６０は、搬送部５１から受け渡された第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２を−Ｙ方向から＋Ｙ方向に向かうように搬送する。
【０１５０】
第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２に貼り付けられたテープ３１は、これら第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２からそれぞれはみ出した状態となっている（図９参照）。そのため、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を押し潰して成形した第１板状巻線部材（巻線）Ｔ１および第２板状巻線部材（巻線）Ｔ２においても、テープ３１がはみ出した状態となっている。
【０１５１】
第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２からはみ出したテープ３１の内面側は粘着面となっている。そのため、コンベア部６０への受け渡しが完了するまでの間に、テープ３１の粘着面が巻線成形装置１内で貼り付くおそれがある。
【０１５２】
本実施形態において、ハンド部５２は、図１５Ａに示すように、ハンド部移動機構５３により下降する第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２がコンベア部６０（搬送ベルト６３）に接触し、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２の保持状態を解除する。
【０１５３】
これにより、コンベア部６０に接触した状態で第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２が受け渡される。よって、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２を上方から落下させることでコンベア部６０に受け渡す場合に比べ、落下途中でテープ３１の粘着面が装置内で貼り付くといった不具合の発生を低減できる。
【０１５４】
制御部７は、コンベア部６０に受け渡した第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２の向きを揃えるように、搬送部５１のハンド部５２の解除動作（把持部５２ａによる把持状態の解除動作）およびコンベア部６０の回転動作のタイミングを制御する。
【０１５５】
制御部７は、例えば、ハンド部５２の開閉機構５２ｂを開くタイミングおよび搬送ベルト６３を回転させるタイミングを制御することで、搬送ベルト６３上において、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２がテープ３１の粘着面を上方に向ける方向に倒れるようにする。
【０１５６】
本実施形態において、開閉機構５２ｂ，５２ｂの開閉方向（Ｙ軸方向）はコンベア部６０による搬送方向（Ｙ軸方向）と一致している。そのため、上述したようにコンベア部６０上での第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２の向きの制御が容易となる。
【０１５７】
コンベア部６０は、図１５Ｂに示すように、搬送部５１から受け渡された第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２をテープ３１の粘着面３１ａを上方に向けた状態で−Ｙ方向に搬送する。
【０１５８】
続いて、本実施形態の巻線成形装置１の動作について説明する。また、本実施形態の巻線成形方法について説明する。
本実施形態の巻線成形装置１によって行われる巻線成形方法は、線材巻き付け工程と、テープ貼り付け工程と、成形工程と、押圧工程と、搬送工程と、を備えている。
【０１５９】
（線材巻き付け工程）
まず、巻線成形装置１は線材２の巻き付け動作を開始するに際し、例えば、巻芯部１０の回転位置を、第１面（第１側板部１１ｂの表面１１ｂ１）がフライヤ部３に対向する第１の回転位置に切り替える。
【０１６０】
フライヤ部３による線材２の巻き付け動作を開始するに際し、捩り部４は、線材２の先端部を係止する線材係止部１９（第１線材係止部１９Ａおよび第２線材係止部１９Ｂ）を巻芯部１０に対して下降させる。捩り部４は、線材係止部１９に係止される線材２を把持部２５（始端把持機構２６ａおよび始端把持機構２７ａ）に受け渡す。
【０１６１】
本実施形態において、第１線材係止部１９Ａおよび第２線材係止部１９Ｂは、巻芯部１０に対する線材２の受け渡し動作を同期して行う。これにより、二つの巻芯２０（第１巻芯２１および第２巻芯２２）への線材２の受け渡しが同時に行われるので、フライヤ部３による線材２の巻き付け動作を迅速に開始することができる。結果的に、線材２の巻き付け動作に要する時間を短縮できる。
【０１６２】
フライヤ部３は、第１のフライヤ３Ａによって第１巻芯２１に線材２を巻き付けるとともに、第２のフライヤ３Ｂによって第１巻芯２１に線材２を巻き付ける。具体的に、フライヤ部３は、線材２の先端を把持部２５に把持した状態で、フライヤ移動装置３Ｄにより第１のフライヤ３Ａおよび第２のフライヤ３Ｂを−Ｘ側に移動させつつ、第１のフライヤ３Ａを第１巻芯２１の回りに回転させ、第２のフライヤ３Ｂを第２巻芯２２の回りに回転させることで第１巻芯２１および第２巻芯２２に線材２をそれぞれ巻き付ける。これにより、第１巻芯２１および第２巻芯２２の基端部側（＋Ｘ側）から先端側（−Ｘ側）に向かって線材２が同時に巻き付けられる。本実施形態の巻線成形装置１によれば、２つの巻芯２０に対して同時に線材２を巻き付けることができるので、巻線を効率良く製造できる。
【０１６３】
また、本実施形態の巻線成形装置１によれば、第１のフライヤ３Ａおよび第２のフライヤ３Ｂを一つのモータ３Ｍで回転させるため、フライヤ部３の構成を簡略化できる。また、第１巻芯２１および第２巻芯２２への線材２の巻き付け動作を容易に同期させることができる。
【０１６４】
巻線成形装置１は、フライヤ部３によって第１巻芯２１および第２巻芯２２に対して線材２が所定回数巻き付けられたタイミングで、捩り部４による捩り動作を行う。具体的に、捩り部４は、第１フック部１８Ａおよび第２フック部１８Ｂを第１巻芯２１および第２巻芯２２の近傍に下降させることで、線材２の一部を引っ掛けた状態で回転することで線材２を巻回した巻回部分の途中に捩り部分を成形する。
【０１６５】
以下、フライヤ部３による巻き付け動作および捩り部４による捩り動作を繰り返すことで、第１巻芯２１および第２巻芯２２の周囲に線材２を巻き付けて第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２が得られる。
【０１６６】
巻線成形装置１は、フライヤ部３による線材２の巻き付け動作を終了する際、巻芯部１０の把持部２５によって線材２の終端を把持する。このとき、捩り部４は、線材係止部１９（第１線材係止部１９Ａおよび第２線材係止部１９Ｂ）を下降させることで、フライヤ部３（第１のフライヤ３Ａおよび第２のフライヤ３Ｂ）のノズル１４から繰り出される線材２を係止する。捩り部４は、把持部２５と線材係止部１９との間で線材２を切断装置（不図示）によって切断する。これにより、ノズル１４から繰り出される線材２が巻芯部１０から分離され、捩り部４に係止された状態となる。
【０１６７】
（テープ貼り付け工程）
続いて、巻線成形装置１は、巻芯部１０の回転位置を、第２面（第２側板部１１ｃの表面１１ｃ１）がフライヤ部３に対向する第２の回転位置に切り替える。
【０１６８】
本実施形態の巻線成形装置１によれば、第１の回転位置および第２の回転位置において第１のテープ貼付部５Ａおよび第２のテープ貼付部５Ｂに対向する巻芯２０の位置が変化しない。これにより、第１巻芯２１および第２巻芯２２に成形された第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２が１８０度回転することでテープ貼付部５に対向配置される。
【０１６９】
テープ貼付部５は、巻芯部１０に対する位置を変化させることなく、第１巻芯２１および第２巻芯２２に成形された第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２に対してテープの貼り付け動作を迅速に開始することができる。よって、テープ貼り付け工程に要する時間を短縮することができる。
【０１７０】
また、本実施形態の巻線成形装置１によれば、テープ貼付部５を備えるため、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２へのテープ３１の貼り付けを同一の装置内の一連の工程で行うことができる。
【０１７１】
本実施形態の巻線成形装置１は、テープ貼付部５が第１巻芯２１および第２巻芯２２に成形された第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２へのテープの貼り付けを開始するタイミングに同期して、フライヤ部３および捩り部４による第３巻芯２３および第４巻芯２４に対する巻線の成形を開始する。これにより、巻芯部１０において巻線の成形とテープ貼り付けとが同時に行われるので、本実施形態の巻線成形装置１は巻線の成形およびテープ貼り付けの一連工程に要する時間を短縮できる。
【０１７２】
テープ貼付部５は、第１のテープ貼付部５Ａにおいて、第１挟持部３５（挟持部材３５Ａ，３５Ｂ）により第１巻線Ｍ１を挟持することでテープ３１の貼り付け動作を行うとともに、第２のテープ貼付部５Ｂにおいて、第２挟持部３６（挟持部材３６Ａ，３６Ｂ）により第２巻線Ｍ２を挟持することでテープ３１の貼り付け動作を行う。
【０１７３】
本実施形態の巻線成形装置１では、第１駆動装置３７によって挟持部材３５Ａ，３６Ａが一体に移動するとともに、第２駆動装置３８によって挟持部材３５Ｂ，３６Ｂが一体に移動するため、テープ貼り付け動作を効率良く行うことができる。
【０１７４】
テープ貼付部５は、テープ３１を貼り付けた第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を第１挟持部３５および第２挟持部３６で挟持した状態で、ステージ部４０ａにより巻芯部１０から離間することで、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を巻芯２０から取り外す。
【０１７５】
本実施形態の巻線成形装置１によれば、巻芯２０から第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を取り外す取り外し装置としてテープ貼付部５を兼用するため、構成が簡略されることで結果的に装置の設置面積を小さくできる。
【０１７６】
（成形工程）
続いて、本実施形態の巻線成形装置１は、成形部６による第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２の成形工程を行う。成形工程は、Ｙ軸方向において第１巻線Ｍ１を挟んで対向配置される挟持部材３５Ａおよび挟持部材３５Ｂを互いに近づけるように移動する移動ステップを含む。移動ステップでは、挟持部材３５Ａおよび挟持部材３５Ｂの距離が所定値よりも小さくなった場合に、挟持部材３５Ａに設けられた第１当接部材４１Ａと挟持部材３５Ｂに設けられた第２当接部材４１Ｂとが当接することによって、挟持部材３５ＡがＸ軸方向に移動する。
【０１７７】
また、成形工程は、Ｙ軸方向において第２巻線Ｍ２を挟んで対向配置される挟持部材３６Ａおよび挟持部材３６Ｂを互いに近づけるように移動する移動ステップを含む。移動ステップでは、挟持部材３６Ａおよび挟持部材３６Ｂの距離が所定値よりも小さくなった場合に、挟持部材３６Ａに設けられた第１当接部材４２Ａと挟持部材３６Ｂに設けられた第２当接部材４２Ｂとが当接することによって、挟持部材３６ＡをＸ軸方向に移動させる。
【０１７８】
これにより、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２をＸ軸方向に倒しながらＹ軸方向に潰した形状、すなわち、押圧工程に適した形状（図９に示した六角形状部分が＋Ｘ方向に倒されるとともに全体としてＹ軸方向に潰れた形状）に仮成形することができる。
【０１７９】
本実施形態の巻線成形装置１は、仮成形後の第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を搬送部５１に受け渡した後、巻芯部１０を再び第１の回転位置に切り替える。そして、巻線成形装置１は、第１巻芯２１および第２巻芯２２に対する巻線の成形および第３巻芯２３および第４巻芯２４に成形された巻線に対するテープの貼り付けを開始する。
【０１８０】
（押圧工程）
搬送部５１は、成形部６から受け取った成形後の第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を押圧部５０へと搬送する。なお、搬送部５１は、成形部６から受け取った第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２の向きを９０度回転させることで、押圧部５０の押圧方向に一致させる。
【０１８１】
押圧部５０は、第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を押圧した状態で加熱して、コアレスモータのコイルの製造に用いる第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２を成形する。
【０１８２】
（搬送工程）
続いて、本実施形態の巻線成形装置１は、搬送部５１により、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２をコンベア部６０に搬送する。なお、搬送部５１は、押圧部５０から受け取った第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２の向きを９０度回転させて、コンベア部６０の搬送方向に一致させる。
【０１８３】
搬送部５１は第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２をコンベア部６０に受け渡す。
【０１８４】
搬送部５１のハンド部５２は、図１５Ａに示したように、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２がコンベア部６０（搬送ベルト６３）に接触したタイミングで第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２の保持状態を解除する。
【０１８５】
これにより、コンベア部６０に接触した状態で第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２が受け渡される。よって、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２を上方から落下させることでコンベア部６０に受け渡す場合に比べて、落下途中でテープ３１の粘着面が装置内で貼り付くといった不具合の発生を低減できる。
【０１８６】
本実施形態の巻線成形装置１は、搬送ベルト６３上において、テープ３１の粘着面を上方に向くように、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２をコンベア部６０に受け渡す。これにより、コンベア部６０に対するテープ３１の貼り付きを低減することができる。
【０１８７】
本実施形態の巻線成形装置１は、図１５Ｂに示したように、テープ３１の粘着面３１ａを上方に向けた状態で第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２をコンベア部６０によって−Ｙ方向に搬送することで巻線成形装置１の外部に搬出する。なお、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２は、コンベア部材６０上で整列した状態に配置されている。
【０１８８】
巻線成形装置１から搬出された第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２は円筒状に成形した後、長尺のテープ３１により固定することでコアレスモータ用のコイルを構成するようになる。
【０１８９】
本実施形態において、巻線成形装置１は、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２をコンベア部材６０上に整列した状態に配置する。そのため、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２は、整列配置された状態で後工程（上述の円筒状に成形する工程）に供給されるので、後工程の作業性が向上する。すなわち、後工程の工数の増加を抑制できる。
【０１９０】
なお、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２から円筒状のコイルとする工程は円筒貼付用装置を用いて行ってもよい。この円筒貼付用装置は、巻線成形装置１と別に設けられた装置であってもよいし、巻線成形装置１のベース部９上に別途実装した装置から構成されていてもよい。
【０１９１】
以上のように、本実施形態の巻線成形装置１によれば、コンベア部材６０に接触した状態で第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２が受け渡される。そのため、第１板状巻線Ｔ１および第２板状巻線Ｔ２を落下させることでコンベア部材６０に受け渡す場合のように、落下途中でテープ３１が装置内に貼り付いてしまうといった不具合の発生を防止できる。また、巻線成形装置１は、後工程の工数の増加を抑えることでコイルのコストを低減できる。
【０１９２】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。
例えば、上記実施形態において、凸状部材４９として棒状のものを例に挙げたが、凸状部材４９の形状は棒状に限定されない。すなわち、凸状部材４９は傾斜面４８に当接した際、挟持部材３５ＡにＸ軸方向に変位させる力を生じさせる形状であれば種々の形状を採用することができる。
【０１９３】
また、上記実施形態において、第１当接部材４１Ａおよび第２当接部材４１Ｂが当接することで、挟持部材３５ＡがＸ軸方向に移動する場合を例に挙げたが、挟持部材３５ＢがＸ軸方向に移動する構成としてもよい。すなわち、付勢部材４７によって挟持部材３５ＢがＸ軸方向に変位可能な構成とされていればよい。
【０１９４】
また、巻線成形装置１において成形部６および押圧部５０は必須の構成ではない。そのため、成形部６および押圧部５０を省略し、巻線Ｍの成形工程および巻線Ｍの押圧工程を別の設備で行ってもよい。この場合、搬送部５１は、テープ貼付部５から受け取った第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を、テープ３１の粘着面３１ａを上方に向けた状態でコンベア部６０に受け渡せばよい。
【０１９５】
また、上記実施形態において、成形部６がテープ貼付部５の一部を構成要素として含む、つまり、成形部６がテープ貼り付け機能を兼ねる場合を例に挙げたが、成形部６とテープ貼付部５とが別の装置からそれぞれ構成されていてもよい。この場合、テープ貼付部によって第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２にテープを貼り付けた後、テープ貼付部とは別の装置からなる成形部によって第１巻線Ｍ１および第２巻線Ｍ２を成形する。
【０１９６】
（第１変形例）
図１６Ａおよび図１６Ｂは、第１変形例に係る第１リール部３２および第２リール部３３の位置関係の変形例を示す図である。具体的に、図１６ＡはＺ軸方向に沿って視た位置関係を示す図であり、図１６ＢはＸ軸方向に沿って視た位置関係を示す図である。
【０１９７】
図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、第１リール部３２および第２リール部３３は、Ｚ軸方向から平面視した場合において、互いに重なっている。すなわち、第１リール部３２および第２リール部３３は上下方向に並んで配置されている。
【０１９８】
この場合において、第１リール部３２および第２リール部３３は、第１挟持部３５および第２挟持部３６の位置に応じた位置に向けてテープ３１を引き出すように構成されている。
【０１９９】
この構成によれば、第１リール部３２および第２リール部３３が上下方向（鉛直方向上下）において重なるように配置されるので、テープ貼付部５の設置面積をより小さくすることができる。よって、テープ貼付部５を含む巻線成形装置１の設置面積を小さくできる。
【０２００】
（第２変形例）
図１７Ａおよび図１７Ｂは、第１リール部３２および第２リール部３３の位置関係の変形例を示す図である。具体的に、図１７ＡはＺ軸方向に沿って視た位置関係を示す図であり、図１７ＢはＸ軸方向に沿って視た位置関係を示す図である。
【０２０１】
図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、第１リール部３２および第２リール部３３は、ＸＹ平面（第１方向および前記第２方向の両方を含む面）に平行な第１平面Ｐ１上にそれぞれ配置されるとともにＸ軸方向に平面視した場合に互いの一部同士が重なっている。
【０２０２】
この場合において、巻芯部１０では、第１巻芯２１、第２巻芯２２、第３巻芯２３および第４巻芯２４は上下方向において同じ高さに配置される。また、フライヤ部３では、第１のフライヤ３Ａおよび第２のフライヤ３Ｂは上下方向において同じ高さに配置される。また、テープ貼付部５では、第１挟持部３５および第２挟持部３６は上下方向において同じ高さに配置される。
【０２０３】
この構成によれば、第１リール部３２および第２リール部３３がＸＹ平面と平行な第１平面Ｐ１上に配置されるので、テープ貼付部５の高さ方向におけるサイズを小さくできる。よって、テープ貼付部５を含む巻線成形装置１の高さ方向の寸法を抑えることで、装置の小型化を図ることができる。
【０２０４】
以上に説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１…巻線成形装置、２…線材、５…テープ貼付部、７…制御部、３１…テープ、３１ａ…粘着面、５２…ハンド部、５２ａ…把持部、５２ｂ…開閉機構、５３…ハンド部移動機構、６０…コンベア部、Ｍ…巻線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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