(57)【要約】【課題】経済主体としての企業が保有する財であるパーツ（装置及び／又は部品）を他の企業の使用可能な財として登録し、財の価値を管理することにより、企業の登録した全ての財の価値の総合計の範囲内で、他の企業により登録された財を使用可能とする価値管理サーバ、価値管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】スペアパーツ共有システム１００は、サーバ１が、少なくとも登録する企業の会社コードと、登録するスペアパーツの識別情報及び数量とを記録する記憶部２０と、少なくとも登録するスペアパーツの識別情報に基づいて登録するスペアパーツの価値を算出する価値算出部１３と、価値算出部１３により算出された価値を、登録する企業の使用可能価値として登録する企業に対して出力する第１出力部１４と、記憶部２０により記憶された全ての企業が共有スペアパーツとして登録したスペアパーツを出力する第２出力部１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の経済主体が、それぞれに保有する装置及び／又は部品を、全ての前記経済主体が使用可能な財として登録し、管理する価値管理サーバであって、
少なくとも登録する経済主体の識別情報と、登録する前記財の識別情報及び数量とを記憶する記憶部と、
少なくとも前記登録する財の識別情報に基づいて前記登録する財の価値を算出する価値算出部と、
前記価値算出部により算出された前記価値を、前記登録する経済主体の使用可能価値として前記登録する経済主体に対して出力する第１出力部と、
前記記憶部により記憶された前記全ての経済主体が共有財として登録した財を出力する第２出力部と、
を備えることを特徴とする価値管理サーバ。
【請求項２】
前記全ての経済主体が共有財として登録した財のうち前記登録する財と同一の識別情報を有する財の数量に対応した割合を算出する割合算出部を備え、
前記価値算出部は、少なくとも前記登録する財の識別情報と前記割合とから前記登録する財の価値を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の価値管理サーバ。
【請求項３】
前記記憶部は、登録する前記財の保管場所に関する情報を、さらに記憶し、
前記第２出力部は、前記財の保管場所に関する情報を、さらに出力すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の価値管理サーバ。
【請求項４】
財の使用を希望する前記経済主体から前記財の使用希望を受け付けた場合に、前記財を所有する前記経済主体に対して通知する通知部を備えること、
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の価値管理サーバ。
【請求項５】
前記通知部は、前記使用希望を受け付けた前記財の価値が、前記財の使用を希望する経済主体の保有する財の前記使用可能価値を超えないことを条件として、前記財を所有する経済主体に対して通知すること、
を特徴とする請求項４に記載の価値管理サーバ。
【請求項６】
財を所有する前記経済主体から前記財の使用を希望する前記経済主体への前記財の使用希望が、前記財を所有する経済主体から前記財の使用を希望する経済主体への前記財の貸与であること、
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の価値管理サーバ。
【請求項７】
前記財を所有する経済主体と、前記財の使用を希望する経済主体との各々に対して、相手先の前記経済主体を秘匿にすること、
を特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の価値管理サーバ。
【請求項８】
前記財の使用を希望する経済主体から前記財に対する借用書を受領する借用書受領部を備えること、
を特徴とする請求項７に記載の価値管理サーバ。
【請求項９】
前記財を所有する経済主体に対して借用書を発行する借用書発行部を備えること、
を特徴とする請求項８に記載の価値管理サーバ。
【請求項１０】
コンピュータによって、複数の経済主体が、それぞれに保有する装置及び／又は部品を、全ての前記経済主体が使用可能な財として登録し、管理する方法であって、
前記コンピュータが、
少なくとも登録する経済主体の識別情報と、登録する前記財の識別情報及び数量とを記憶する記憶ステップと、
少なくとも前記登録する財の識別情報に基づいて前記登録する財の価値を算出する価値算出ステップと、
前記価値算出ステップにおいて算出された前記価値を、前記登録する経済主体の使用可能価値として前記登録する経済主体に対して出力する第１出力ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された前記全ての経済主体が共有財として登録した財を出力する第２出力ステップと、
を含む価値管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
少なくとも、複数の経済主体がそれぞれに保有する装置及び／又は部品を全ての前記経済主体の使用可能な財として登録する前記財の識別情報及び数量と、前記財を登録する前記経済主体の識別情報と、を記憶する記憶手段と、
少なくとも前記登録する財の識別情報に基づいて前記登録する財の価値を算出する価値算出手段と、
前記価値算出手段により算出された前記価値を、前記登録する経済主体の使用可能価値として前記登録する経済主体に対して出力する第１出力手段と、
前記記憶手段により記憶された前記全ての経済主体が共有財として登録した財を出力する第２出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各企業が保有する装置及び／又は部品を他の企業の使用可能な財として財の価値を管理する価値管理サーバ、価値管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、工作機械や産業用ロボット等の産業機械を使用する工場等において、産業機械を構成する装置及び／又は装置の一部である部品（以下、装置及び／又は部品を、パーツともいう。）が壊れる等した場合には、そのパーツを発注することが行われている。
例えば、特許文献１には、工場内の装置の部品を、工場の外部の部品供給者に対してオンラインで発注するための部品発注システムが開示されている。また、特許文献２には、成形機の消耗品や消耗部品の発注を適時に確実に行うための成形機の部品自動発注方法が開示されている。
【０００３】
また、パーツのうち、使用できなくなる頻度が比較的高いものや、消耗品等は、予め予備品（以下、予備品を、スペアパーツともいう。）を工場等で保管しておき、使用できなくなった場合には、保管してあるスペアパーツを用いることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７３３７９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５８５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常は、パーツが使用できなくなって、初めて使用できなくなったパーツの発注を行う。そのため、納品されるまでに時間を要することになり、その間は、装置を稼働することができない。
また、スペアパーツを予め保有していれば、パーツが使用できなくなってもスペアパーツを使って装置を早急に稼働させることができる。しかし、スペアパーツの保管場所が必要になるため、全てのパーツについて予備品を保有するのは、現実的ではない。また、一部のパーツについてのスペアパーツを保有しようとすると、どこのパーツについてスペアパーツを保有するか、といった問題が生じる。さらに、スペアパーツとして保有していないパーツが使用できなくなった場合には、やはり発注をして納品されるまで待たなければならなかった。
【０００６】
本発明は、経済主体としての企業が保有する財であるパーツ（装置及び／又は部品）を他の企業の使用可能な財として登録し、財の価値を管理することにより、企業の登録した全ての財の価値の総合計の範囲内で、他の企業により登録された財を使用可能とする価値管理サーバ、価値管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の価値管理サーバ（例えば、後述の「サーバ１」）は、複数の経済主体（例えば、後述の「企業」）が、それぞれに保有する装置及び／又は部品を、全ての前記経済主体が使用可能な財（例えば、後述の「スペアパーツ」）として登録し、管理するものであり、少なくとも登録する経済主体の識別情報と、登録する前記財の識別情報及び数量とを記憶する記憶部（例えば、後述の「記憶部２０」）と、少なくとも前記登録する財の識別情報に基づいて前記登録する財の価値を算出する価値算出部（例えば、後述の「価値算出部１３」）と、前記価値算出部により算出された前記価値を、前記登録する経済主体の使用可能価値として前記登録する経済主体に対して出力する第１出力部（例えば、後述の「第１出力部１４」）と、前記記憶部により記憶された前記全ての経済主体が共有財として登録した財を出力する第２出力部（例えば、後述の「第２出力部１５」）と、を備える。
【０００８】
（２）  （１）に記載の価値管理サーバ（例えば、後述の「サーバ１」）において、前記全ての経済主体が共有財として登録した財のうち前記登録する財と同一の識別情報を有する財の数量に対応した割合を算出する割合算出部（例えば、後述の「割合算出部１２」）を備え、前記価値算出部（例えば、後述の「価値算出部１３」）は、少なくとも前記登録する財の識別情報と前記割合とから前記登録する財の価値を算出するものであってもよい。
【０００９】
（３）  （１）又は（２）に記載の価値管理サーバ（例えば、後述の「サーバ１」）において、前記記憶部（例えば、後述の「記憶部２０」）は、登録する前記財の保管場所に関する情報を、さらに記憶し、前記第２出力部（例えば、後述の「第２出力部１５」）は、前記財の保管場所に関する情報を、さらに出力するものであってもよい。
【００１０】
（４）  （１）から（３）までのいずれかに記載の価値管理サーバ（例えば、後述の「サーバ１」）において、財の使用を希望する前記経済主体から前記財の使用希望を受け付けた場合に、前記財を所有する前記経済主体に対して通知する通知部（例えば、後述の「通知部１６」）を備えるものであってもよい。
【００１１】
（５）  （４）に記載の価値管理サーバ（例えば、後述の「サーバ１」）において、前記通知部（例えば、後述の「通知部１６」）は、前記使用希望を受け付けた前記財の価値が、前記財の使用を希望する経済主体の保有する財の前記使用可能価値を超えないことを条件として、前記財を所有する経済主体に対して通知するものであってもよい。
【００１２】
（６）  （１）から（５）までのいずれかに記載の価値管理サーバ（例えば、後述の「サーバ１」）において、財を所有する前記経済主体から前記財の使用を希望する前記経済主体への前記財の使用希望が、前記財を所有する経済主体から前記財の使用を希望する経済主体への前記財の貸与であってもよい。
【００１３】
（７）  （１）から（６）までのいずれかに記載の価値管理サーバ（例えば、後述の「サーバ１」）において、前記財を所有する経済主体と、前記財の使用を希望する経済主体との各々に対して、相手先の前記経済主体を秘匿にするものであってもよい。
【００１４】
（８）  （７）に記載の価値管理サーバ（例えば、後述の「サーバ１」）において、前記財の使用を希望する経済主体から前記財に対する借用書を受領する借用書受領部（例えば、後述の「借用処理部１７」）を備えもよい。
【００１５】
（９）  （８）に記載の価値管理サーバ（例えば、後述の「サーバ１」）において、前記財を所有する経済主体に対して借用書を発行する借用書発行部（例えば、後述の「借用処理部１７」）を備えてもよい。
【００１６】
（１０）  本発明の価値管理方法は、コンピュータ（例えば、後述の「サーバ１」）によって、複数の経済主体が、それぞれに保有する装置及び／又は部品を、全ての前記経済主体が使用可能な財として登録し、管理するものであって、前記コンピュータが、少なくとも登録する経済主体の識別情報と、登録する前記財の識別情報及び数量とを記憶する記憶ステップと、少なくとも前記登録する財の識別情報に基づいて前記登録する財の価値を算出する価値算出ステップと、前記価値算出ステップにおいて算出された前記価値を、前記登録する経済主体の使用可能価値として前記登録する経済主体に対して出力する第１出力ステップと、前記記憶ステップにおいて記憶された前記全ての経済主体が共有財として登録した財を出力する第２出力ステップと、を含む。
【００１７】
（１１）  本発明のプログラムは、コンピュータを、少なくとも、複数の経済主体がそれぞれに保有する装置及び／又は部品を全ての前記経済主体の使用可能な財として登録する前記財の識別情報及び数量と、前記財を登録する前記経済主体の識別情報と、を記憶する記憶手段と、少なくとも前記登録する財の識別情報に基づいて前記登録する財の価値を算出する価値算出手段と、前記価値算出手段により算出された前記価値を、前記登録する経済主体の使用可能価値として前記登録する経済主体に対して出力する第１出力手段と、前記記憶手段により記憶された前記全ての経済主体が共有財として登録した財を出力する第２出力手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、経済主体としての企業が保有する財であるパーツ（装置及び／又は部品）を他の企業の使用可能な財として登録し、財の価値を管理することにより、企業の登録した全ての財の価値の総合計の範囲内で、他の企業により登録された財を使用可能とする価値管理サーバ、価値管理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態におけるスペアパーツ共有システムの全体構成図及びサーバのブロック図である。
【図２】本実施形態におけるサーバの記憶部の例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるスペアパーツの総合価値の算出方法を説明するための図である。
【図４】本実施形態におけるスペアパーツ共有システムにおけるスペアパーツの価値管理及び貸与に関する基本的な概念を説明するための図である。
【図５】本実施形態におけるサーバのメイン処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における端末での表示例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるサーバのスペアパーツ登録処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における端末での表示例を示す図である。
【図９】本実施形態における端末での表示例を示す図である。
【図１０】本実施形態における端末での表示例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるサーバの貸与処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態におけるサーバでの記憶部更新処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態）
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本実施形態は、複数の企業（経済主体）が保有（所有）する財である、工作機械や産業用ロボットを含む産業機械に係るパーツ（装置及び／又は部品）を、他の企業の使用可能な財として財の価値を管理するシステムに関する。より具体的には、本実施形態は、複数の企業（経済主体）が保有（所有）するスペアパーツ（財）を管理し、管理されたスペアパーツの価値に基づいた企業間でのスペアパーツの貸与を仲介するシステム（以下、「スペアパーツ共有システム」という。）に関する。
【００２１】
本実施形態であるスペアパーツ共有システム１００の構成について説明する。
図１は、本実施形態におけるスペアパーツ共有システム１００の全体構成図及びサーバ１のブロック図である。
スペアパーツ共有システム１００は、（価値管理サーバとしての）サーバ１と、端末４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，・・・）とを備える。サーバ１は、所定の運営会社により運営管理される。端末４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，・・・）は、各企業が有する端末である。端末を有する企業は、例えば、工作機械や産業用ロボット等の産業機械を使用している企業である。端末４Ａは、Ａ社の端末であり、端末４Ｂ及び端末４Ｃは、それぞれＢ社及びＣ社の端末である。なお、スペアパーツ共有システム１００において、各企業は、１台以上の端末を用いてよいが、図１では１台のみを記載した。また、以降の説明において、端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，・・・を区別しない場合には、単に端末４として説明する。
【００２２】
サーバ１と、端末４とは、ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。ネットワークＮは、例えば、インターネットや、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、公衆電話網等である。ネットワークＮにおける具体的な通信方式や、有線接続及び無線接続のいずれであるか等については、特に限定されない。
【００２３】
［サーバ１］
次に、サーバ１について説明する。
図２は、本実施形態におけるサーバ１の記憶部２０の例を示す図である。
図３は、本実施形態におけるスペアパーツの総合価値の算出方法を説明するための図である。
サーバ１は、各企業が保有するスペアパーツに関する情報を集約して管理し、企業間でのスペアパーツの貸与を仲介する。スペアパーツとは、それぞれの企業で保有する予備品としての装置及び／又は部品をいう。装置及び／又は部品は、例えば、パルスコーダ、モータ５ｋｗ、手首ユニット、プリント基板、ＩＣチップ等であり、工作機械や産業用ロボット等の産業機械で用いるものである。
図１に示すサーバ１は、制御部１０と、記憶部２０と、通信部３０とを備える。
制御部１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）であってよく、記憶部２０に記憶されたサーバ１を制御する各種のプログラムを実行することにより、サーバ１を統括制御する。
【００２４】
制御部１０の各機能部の説明の前に、まず、記憶部２０について説明する。
記憶部２０は、サーバ１の動作に必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶装置である。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、パーツデータ記憶部２２と、企業データ記憶部２３と、パーツ価格記憶部２４と、貸与パーツ管理部２５とを備える。
プログラム記憶部２１は、制御部１０により実行されるプログラム等を記憶する記憶領域である。プログラム記憶部２１は、制御部１０の各機能部を実行するプログラム２１ｐを記憶している。
【００２５】
パーツデータ記憶部２２は、企業が保有するスペアパーツに関する情報を記憶する記憶領域である。図２に示すように、パーツデータ記憶部２２は、登録番号と、（経済主体の識別情報としての）会社コードと、（財の識別情報としての）住所コード及びパーツコードと、数量と、貸与フラグとを対応付けて記憶する。
登録番号は、パーツデータ記憶部２２に登録した順番を示す番号であり、例えば、登録順に１からの連番で付与された番号である。
会社コードは、企業を識別する識別情報であり、企業ごとに異なる。
住所コードは、スペアパーツを実際に保有している工場等の住所を特定するための識別情報である。パーツコードは、スペアパーツを識別する識別情報である。住所コードと、パーツコードとによって、スペアパーツを識別することができる。
数量は、スペアパーツを登録する際に入力したスペアパーツの数である。
貸与フラグは、スペアパーツが貸与されているか否かを示すものであり、登録時は「０」が設定される。そして、スペアパーツを貸与する際に、「１」が設定される。なお、登録された数量全部が同時に貸与される場合以外であって、登録された数量の一部が貸与され、残りは未貸与という場合がある。その場合、後述するように、スペアパーツが貸与された際に、当該スペアパーツに係る登録番号に対して、例えば、当該登録番号の枝番を付して貸与される数量に係るレコードを分割させることが好ましい。
【００２６】
企業データ記憶部２３は、各企業の情報を記憶する記憶領域である。企業データ記憶部２３に記憶される各企業の情報は、各企業がこのスペアパーツ共有システム１００の利用を開始するにあたって、予め登録する。図２に示すように、企業データ記憶部２３は、会社コードと、会社名と、ｎ個（ｎは、自然数）の住所とを対応付けて記憶する。企業データ記憶部２３は、その他として、連絡先（電話番号、電子メールアドレス）等を記憶していてもよい。なお、住所は、例えば、企業の本社の他、スペアパーツを保有する各事業所や工場等の所在地である。
パーツ価格記憶部２４は、スペアパーツの価格を記憶する記憶領域である。パーツ価格記憶部２４は、予め登録されている。図２に示すように、パーツ価格記憶部２４は、パーツコードと価格とを対応付けて記憶する。価格は、例えば、市場価格である。そして、パーツ価格記憶部２４に記憶された価格を、以降の説明において、基本価格ともいう。
【００２７】
貸与パーツ管理部２５は、パーツデータ記憶部２２に記憶されたパーツデータの貸与に関する情報を記憶する記憶領域である。図２に示すように、貸与パーツ管理部２５は、日時と、登録番号と、貸与先会社コードと、数量とを対応付けて記憶する。
日時は、スペアパーツを貸与する際に入力される日時である。
登録番号は、パーツデータ記憶部２２の登録番号に対応するものである。
貸与先会社コードは、スペアパーツを貸与する企業の会社コードである。
数量は、貸与するスペアパーツの数である。
【００２８】
記憶部２０は、その他、スペアパーツテーブルや、住所テーブル等を記憶している。スペアパーツテーブルは、スペアパーツの品名と、パーツコードとを対応付けたテーブルである。また、スペアパーツテーブルは、各スペアパーツに係る各種スペック（仕様書、障害発生率、管理費用等）を記憶するようにしてもよい。また、住所テーブルは、住所と住所コードとを対応付けたテーブルである。
また、上述の各記憶部は一例である。
【００２９】
次に、図１に示す制御部１０の備える各機能部について説明する。
制御部１０は、パーツ登録部１１と、割合算出部１２と、価値算出部１３と、第１出力部１４と、第２出力部１５と、通知部１６と、（借用書受領部及び借用書発行部としての）借用処理部１７とを備える。
パーツ登録部１１は、端末４から入力されたスペアパーツ情報を受け付け、上述したスペアパーツテーブル及び住所テーブル等のテーブルや、企業データ記憶部２３を用いてコードに変換した上で、パーツデータ記憶部２２に記憶させる。スペアパーツ情報は、例えば、スペアパーツの品名、数量、保管場所に関する情報を含む。
【００３０】
割合算出部１２は、パーツデータ記憶部２２に記憶されている全てのスペアパーツのうち、パーツ登録部１１によって登録されたスペアパーツと同一のスペアパーツの総数量に対応した割合を算出し、記憶部２０に記憶する。この割合算出部１２により算出された割合は、各スペアパーツの希少性を示すものとして、後述するスペアパーツの「総合価値」を算出する際に利用することができる。パーツ登録部１１によって登録されたスペアパーツと同一のスペアパーツの総数量に対応した割合として、例えば、スペアパーツの総数量に対して０．０１を掛けた値を採用してもよい。後述するように、この割合をスペアパーツの価値から減額することで、スペアパーツの総数量が大きいほど、総合価値が下がるように構成することができる。
【００３１】
価値算出部１３は、パーツ登録部１１によって登録された各スペアパーツの価値を算出する。
具体的には、価値算出部１３として、例えば、スペアパーツの市場価格に障害発生率を乗じるものとしてもよい。そのようにすることで、障害発生率の高いスペアパーツは、使用頻度が高いということで、スペアパーツとしての価値を高く算出することができ、逆に障害発生率の低いスペアパーツは、使用頻度が低いということで、スペアパーツとしての価値を低く算出することができる。そのため、より実態に合った価値にすることができる。
【００３２】
また、価値算出部１３の別の例として、市場価格にスペアパーツを保管する場合の管理費用を加味したものにしてもよい。例えば、クリーンルームに保管する必要があるスペアパーツの場合と、倉庫に保管するスペアパーツの場合とでは、管理費用が異なる。クリーンルームに保管する必要のあるスペアパーツの場合には、余計に管理費用がかかることから、スペアパーツとしての価値を高く算出することができる。
価値算出部１３は、これらの例に限られない。財の市場価格を、そのまま財の価値としてもよい。また、スペアパーツのスペック等に基づいて、算出方法を任意に設定してもよい。
【００３３】
また、前述したように、価値算出部１３として、パーツ登録部１１によって登録されたスペアパーツと同一のスペアパーツの総数量を加味した相対的な価値である「総合価値」を算出するようにしてもよい。なお、同一のスペアパーツの総数量を加味した価値を、特に「総合価値」という。これに対して、前述したスペアパーツ自体のスペック等で決定される価値を「基本価値」という。以降、「基本価値」、「総合価値」を区別しない場合には、単に「価値」という。
【００３４】
具体的には、「総合価値」を算出する価値算出部１３として、以下の例が挙げられる。
価値算出部１３は、例えば、基本価値をＡ、同一のスペアパーツの総数量をＢとして、所定の式として、次の式を用いることによって、登録されたスペアパーツ１つの価値である総合価値Ｘを算出するようにしてもよい。
Ｘ＝Ａ−Ｂ×０．０１        ・・・（式１）
ここで、「Ｂ×０．０１」は、割合算出部１２が算出し、記憶部２０に記憶した割合である。なお、（式１）は一例であって、登録されたスペアパーツ１つの価値である総合価値Ｘを算出するための式は、これに限られない。財のスペック等に応じて、適宜設定してもよい。
【００３５】
図３は、各スペアパーツについて、上述した式（１）によって算出した総合価値Ｘの例を示す。例えば、スペアパーツの１つである「パルスコーダ」は、基本価値Ａが１０であり、総数量Ｂが２００である。そうすると、価値算出部１３は、「パルスコーダ」の総合価値Ｘを、式（１）に当てはめて８．０と算出する。また、スペアパーツの１つである「手首ユニット」は、基本価値Ａが１００であり、総数量Ｂが２である。そうすると、価値算出部１３は、「手首ユニット」の総合価値Ｘを、式（１）に当てはめて１００．０と算出する。
このように、総数量Ｂが多いほど、総合価値Ｘは、基本価値Ａに比べて低くなる。これは、希少なスペアパーツの総合価値Ｘを、基本価値Ａと変わらないようにする一方、大量に登録されているスペアパーツの総合価値Ｘを、基本価値Ａより低くするようにしたものである。
なお、上述した「総合価値」を算出する価値算出部１３はこの例に限られない。希少性を有するスペアパーツを、より総合価値が高くなるようにしたものであれば、他の算出方法によるものであってもよい。
【００３６】
第１出力部１４は、価値算出部１３によって算出された価値を、スペアパーツ情報を入力した端末４に出力する。第１出力部１４は、パーツ登録部１１によって登録されたスペアパーツの価値を出力してもよい。また、第１出力部１４は、既に登録済のスペアパーツを含めて、その企業が登録した各スペアパーツの価値を合算した使用可能価値を、その企業の有する使用可能価値として出力してもよい。
第２出力部１５は、パーツデータ記憶部２２に記憶されたスペアパーツに関する情報を、全ての端末４に出力する。第２出力部１５によって出力する情報は、スペアパーツ共有システム１００に登録され、各企業が貸与可能なスペアパーツに関するものである。
【００３７】
通知部１６は、スペアパーツを使用したい、すなわち貸与されたい企業（以下、「貸与先企業」ともいう。）からの使用希望を受け付けたことに応じて、スペアパーツを保有し、貸与する企業（以下、「貸与元企業」ともいう。）の端末４に対して通知をする。その際、通知部１６は、貸与先企業の有する使用可能価値の範囲内において、使用希望を受け付ける。
借用処理部１７は、スペアパーツの貸与が成立した場合に、借用書の作成支援及び受渡し等の処理を、端末４との間で行う。
通信部３０は、端末４との間でデータの送受信を行う通信制御デバイスである。
【００３８】
［端末４］
端末４は、例えば、各企業が有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。端末４は、その他、タブレット端末やスマートフォン等に代表される携帯型の端末であってもよい。
端末４は、制御部、記憶部、入力部、表示部、通信部等（いずれも図示せず）を備える。
各企業は、端末４を用いてサーバ１に対して通信し、後述するスペアパーツの登録や、スペアパーツの照会、スペアパーツの貸与等の各種処理を行う。
【００３９】
なお、上記のスペアパーツ共有システム１００に含まれる各装置のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラム（アプリケーション）を読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
具体例として、サーバ１は、一般的なサーバに、本実施形態を実現するためのプログラム（アプリケーション）を組み込むことにより実現できる。
【００４０】
［概要説明］
次に、スペアパーツ共有システム１００でのスペアパーツの価値管理及び貸与に関する基本的な考え方について説明する。
図４は、本実施形態におけるスペアパーツ共有システム１００におけるスペアパーツの価値管理及び貸与に関する基本的な概念を説明するための図である。
前提として、図４に示すＡ社、Ｂ社、Ｃ社は、それぞれ、保有するスペアパーツをサーバ１に登録済であるとする。
サーバ１の制御部１０は、登録済の各スペアパーツの価値を算出し、各企業が登録している各スペアパーツの数量を掛け合わせることで求めた価値を、各企業の使用可能価値とする。図４には、各企業が登録したスペアパーツに対する使用可能価値が示されている。
【００４１】
共有領域３１には、各企業の価値領域３２，３３，３４が示されている。Ａ社が登録した全てのスペアパーツの価値は、使用可能価値として、価値領域３２に示されている。また、Ｂ社が登録した全てのスペアパーツの価値は、使用可能価値として、価値領域３３に示され、Ｃ社が登録した全てのスペアパーツの価値は、使用可能価値として、価値領域３４に示されている。ここで、算出される価値は、スペアパーツを特定するものではない。また、価値領域３２，３３，３４は、領域の大きさによって、使用可能価値の大小が分かるようになっている。各企業は、自社の登録したスペアパーツの使用可能価値の範囲内で、他社が保有するスペアパーツの貸与を受けることができる。例えば、Ａ社の使用可能価値は、Ｂ社が登録した全てのスペアパーツの使用可能価値よりも大きいため、Ａ社が仮にＢ社が登録した全てのスペアパーツの貸与を受ける場合には、全てのスペアパーツの貸与を受けることができる。しかし、逆に、Ｂ社が仮にＡ社が登録した全てのスペアパーツの貸与を受ける場合には、Ｂ社は、Ａ社が登録したスペアパーツのうち、自社が登録したスペアパーツの使用可能価値の範囲内でのみ、スペアパーツの貸与を受けることができる。
【００４２】
また、価値領域３２，３３，３４によって示される各企業の使用可能価値は、登録したスペアパーツの数に比例するものではない。上述したように、登録したスペアパーツの基本価格が高いと、価値が高くなる傾向にある。さらに、パーツの障害発生率が高いと、使用頻度が高くなるため価値が高くなるようにしてもよい。さらにまた、パーツの管理費用がかかるものであるほど、価値が高くなるようにしてもよい。また、価値として「総合価値」を適用することで、登録したスペアパーツが、他の企業によって登録されていない場合には、希少性が高いため、価値が高くなるようにできる。そして、価値が高くなれば、これらの価値を合算した使用可能価値も高くなる。
【００４３】
［処理の説明］
次に、サーバ１での処理について説明する。
図５は、本実施形態に係るサーバ１のメイン処理を示すフローチャートである。
図６、図８から図１０までは、本実施形態に係る端末４での表示例を示す図である。
図７は、本実施形態に係るサーバ１のスペアパーツ登録処理を示すフローチャートである。
図１１は、本実施形態に係るサーバ１の貸与処理を示すフローチャートである。
図１２は、本実施形態に係るサーバ１での記憶部更新処理を説明するための図である。
【００４４】
まず、サーバ１と、端末４とは、通信接続されており、例えば、端末４において、端末４のユーザが図示しない初期画面からログイン情報を入力して、ログインを開始することで、図５のＳ１０において、サーバ１の制御部１０は、ログイン要求を受け付ける。
【００４５】
Ｓ１１において、制御部１０は、認証を行い、認証できた場合に、制御部１０（第１出力部１４）は、例えば、図６に示すメニュー画面５０を、端末４に対して出力する。
メニュー画面５０は、ログイン表示領域５０ａと、価値表示領域５０ｂと、ボタン５０ｃ〜５０ｅとを含む。
ログイン表示領域５０ａは、Ａ社がログイン中であることを示す。
価値表示領域５０ｂは、Ａ社が登録している全てのスペアパーツの価値を、使用可能価値として表示する。
ボタン５０ｃ〜５０ｅは、選択操作を受け付けることで、次の処理を行うためのボタンである。ボタン５０ｃは、スペアパーツの登録を行う際に用いられる。ボタン５０ｄは、スペアパーツの貸与を受けたい場合に用いられる。ボタン５０ｅは、ログアウトする場合に用いられる。
【００４６】
図５のＳ１２において、制御部１０は、スペアパーツの登録をするか否かを判断する。上述したメニュー画面５０において、ボタン５０ｃが選択された場合には、制御部１０は、スペアパーツの登録をするものと判断する。スペアパーツの登録をする場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１３に移す。他方、スペアパーツの登録をしない場合（Ｓ１２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１４に移す。
Ｓ１３において、制御部１０（パーツ登録部１１）は、スペアパーツ登録処理を行う。
【００４７】
ここで、スペアパーツ登録処理について、図７に基づき説明する。
図７のＳ３０において、制御部１０は、例えば、図８に示すスペアパーツ登録画面５１を、端末４に対して出力する。
スペアパーツ登録画面５１は、ログイン表示領域５１ａと、明細入力領域５１ｂと、リンク部５１ｃと、ボタン５０ｄ及び５０ｅとを含む。
ログイン表示領域５１ａは、Ａ社がログイン中であることを示す。
明細入力領域５１ｂは、スペアパーツの品名、数量及び保管場所を入力する領域である。明細入力領域５１ｂは、スペアパーツ及び保管場所を、例えば、プルダウンリストにより一覧から選択することで、簡単に入力ができるようになっていてもよい。
リンク部５１ｃは、複数明細の入力が必要な場合に用いる。リンク部５１ｃを選択すると、明細入力領域５１ｂには、下方向にレコードが追加され、別のスペアパーツについての入力を行うことができる。
ボタン５１ｄ及び５１ｅは、選択操作を受け付けることで、次の処理を行うためのボタンである。ボタン５１ｄは、スペアパーツの登録を行う際に用いられる。ボタン５１ｅは、スペアパーツの登録を行わない場合に用いられる。
【００４８】
図７のＳ３１において、制御部１０は、レコードを追加するか否かを判断する。例えば、図８に示すスペアパーツ登録画面５１においてリンク部５１ｃの選択を受け付けた場合には、制御部１０は、レコードを追加すると判断する。レコードを追加する場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３２に移す。他方、レコードを追加しない場合（Ｓ３１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３３に移す。
Ｓ３２において、制御部１０は、明細入力領域５１ｂにレコードを追加するレコード追加処理を行う。レコードの追加は、複数行うことができるようにしてもよい。
Ｓ３３において、制御部１０は、明細入力領域５１ｂに入力されたスペアパーツを登録するか否かを判断する。例えば、図８に示すボタン５１ｄの選択を受け付けた場合に、制御部１０は、登録すると判断する。登録する場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３４に移す。他方、登録しない場合（Ｓ３３：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図５のＳ１８に移す。登録しない場合とは、例えば、図８に示すボタン５１ｅの選択を受け付けた場合をいう。
【００４９】
Ｓ３４において、制御部１０（パーツ登録部１１）は、登録処理を行う。具体的には、制御部１０は、図８に示す明細入力領域５１ｂに入力されたスペアパーツに関する情報を、パーツデータ記憶部２２に登録する。その際、制御部１０は、品名に対応するパーツコードや、入力された保管場所に対応する住所コードを、図示しないテーブルから取得して登録する。
Ｓ３５において、制御部１０（価値算出部１３）は、登録したスペアパーツの価値を算出する。なお、価値として「総合価値」を適用する場合には、前述したように、例えば制御部１０は、登録した各スペアパーツの総数量を、元の総数量に登録した数量分を加算した上で、式（１）に当てはめることで、総合価値を算出すればよい。
【００５０】
Ｓ３６において、制御部１０（第１出力部１４）は、例えば、図９に示す登録結果画面５２を、端末４に対して出力する。
登録結果画面５２は、ログイン表示領域５２ａと、価値表示領域５２ｂと、ボタン５０ｃとを含む。
ログイン表示領域５２ａは、Ａ社がログイン中であることを示す。
価値表示領域５２ｂは、Ａ社が登録している全てのスペアパーツの価値を、使用可能価値として表示する。価値表示領域５２ｂに表示されるスペアパーツの価値は、図６のメニュー画面５０と比較して、スペアパーツを登録したことによって、その分の価値が上積みされている。
ボタン５２ｃは、選択操作を受け付けることで、次の処理を行うためのボタンである。ボタン５２ｃは、登録結果画面５２を確認した場合に用いられる。
その後、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図５のＳ１８に移す。
【００５１】
図５の説明に戻る。
図５のＳ１４において、制御部１０は、スペアパーツの照会をするか否かを判断する。図６に示すメニュー画面５０において、ボタン５０ｄの選択を受け付けた場合には、制御部１０は、スペアパーツの照会をするものと判断する。スペアパーツの照会をする場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１５に移す。他方、スペアパーツの照会をしない場合（Ｓ１４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１８に移す。
【００５２】
Ｓ１５において、制御部１０（第１出力部１４、第２出力部１５）は、例えば、図１０に示す共有パーツ画面５３を、端末４に対して出力する。
共有パーツ画面５３は、ログイン表示領域５３ａと、明細一覧領域５３ｂと、価値表示領域５３ｃと、ボタン５３ｄ及び５３ｅとを含む。
ログイン表示領域５３ａは、Ａ社がログイン中であることを示す。
明細一覧領域５３ｂは、共有スペアパーツ（共有財）として各企業が登録した全てのスペアパーツを、品名及び保管場所ごとに一覧表として表示する。この例では、保管場所は、市区町村のみを表示しており、場所が特定できないようになっている。また、明細一覧領域５３ｂは、使用希望数が入力可能になっている。
価値表示領域５３ｃは、ログイン中の企業（この例では、Ａ社）が利用可能な価値を表示する。
ボタン５３ｄ及び５３ｅは、選択操作を受け付けることで、次の処理を行うためのボタンである。
【００５３】
端末４のユーザは、明細一覧領域５３ｂの一覧から、貸与を受けたいスペアパーツの有無を確認し、貸与を受けたいスペアパーツがあった場合には、数量、保管場所を確認する。その際、ユーザは、スペアパーツの貸与を受けたい施設の最寄りの保管場所のものを探すことが望ましい。スペアパーツは、保管場所から、貸与先企業の指定する宛先に配送される。そのため、配送に係る費用の縮小及び時間の短縮のためには、貸与先企業の指定する宛先により近い保管場所を探すことが望ましい。
そして、貸与を受けたいスペアパーツのレコードが見つかった場合に、端末４のユーザは、該当のレコードの使用希望数に、貸与を受ける数量を入力して、ボタン５３ｄを選択する。その際、端末４のユーザは、価値表示領域５３ｃに表示されている使用可能価値を参照し、使用を希望するスペアパーツの価値が、使用可能価値の範囲内であるか否かを確認しながら、使用希望を入力することになる。なお、制御部１０は、使用希望数が入力されたスペアパーツの価値と、使用可能価値とに基づいて、使用可能か否かを判断し、使用可能な場合にのみ、ボタン５３ｄを有効化してもよい。
【００５４】
図５のＳ１６において、制御部１０は、スペアパーツの貸与を受けるか、つまり、スペアパーツの使用を希望するか否かを判断する。図１０に示すボタン５３ｄの選択を受け付けた場合に、制御部１０は、スペアパーツの貸与を受けると判断する。スペアパーツの貸与を受ける場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１７に移す。他方、スペアパーツの貸与を受けない場合（Ｓ１６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１８に移す。使用を希望しない場合とは、例えば、図１０に示すボタン５３ｅの選択を受け付けた場合をいう。
Ｓ１７において、制御部１０は、貸与処理を行う。
【００５５】
ここで、貸与処理について、図１１に基づき説明する。
図１１のＳ４０において、制御部１０は、記憶部更新処理を行う。具体的には、制御部１０は、パーツデータ記憶部２２に記憶されたレコードのうち、貸与対象のレコードの貸与フラグを、「０」から「１」に更新する。
なお、該当のレコードの数量が複数であり、貸与する数量より多い場合には、貸与対象のレコードの貸与フラグを、「０」から「１」に更新すると、全ての数量が貸与されることになり具合が悪い。
そこで、図１２に示すように、該当のレコード６０を、２つのレコード６０ａ及び６０ｂに分ける。そして、新たに作成したレコード６０ｂには、枝番を付し、分割元のレコード６０ａは、数量を、登録された数量から貸与した数量を減算したものにする。
また、制御部１０は、図１２に示すように、貸与パーツ管理部２５にレコード６１を追加し、各項目に所定の値を入力する。
【００５６】
図１１のＳ４１において、制御部１０（通知部１６）は、貸与を受け付けた旨を、貸与元の企業に通知する。制御部１０は、この通知を、例えば、電子メール等によって行ってもよいし、このスペアパーツ共有システム１００のメニュー画面等に、通知事項として表示してもよい。
Ｓ４２において、制御部１０（借用処理部１７）は、貸与先の企業に対して、例えば、借用書のひな型を送信する。この借用書のひな型は、貸与元及び貸与先の企業名等、企業を特定する記載がないものである。その理由は、双方の企業において、企業名等を伏せることで匿名性を担保するためである。貸与先の企業は、受信した借用書のひな型を利用して借用書を作成し、サーバ１に送信する。
【００５７】
Ｓ４３において、制御部１０は、貸与先の企業から借用書を受領したか否かを判断する。借用書を受領した場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ４４に移す。他方、借用書を受領していない場合（Ｓ４３：ＮＯ）には、制御部１０は、借用書を受領するまで本処理に留まる。
Ｓ４４において、制御部１０（借用処理部１７）は、借用書を作成して、貸与元の企業に発行する。その後、制御部１０は、処理を図５のＳ１８に移す。
【００５８】
図５のＳ１８において、制御部１０は、ログアウトのための操作を受け付けることで、ログアウトをするか否かを判断する。ログアウトをする場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了する。他方、ログアウトをしない場合（Ｓ１８：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１１に移す。
【００５９】
なお、貸与を受けた貸与先企業は、貸与を受けたスペアパーツと同一のパーツを購入し、返却することが義務付けられる。そのようにすることで、パーツデータ記憶部２２の貸与フラグが「０」になり、貸与パーツ管理部２５から対応するレコードが削除等されて、貸与状態が解消されることになる。
【００６０】
以上により、スペアパーツ共有システム１００では、サーバ１が各企業のスペアパーツを管理し、貸与処理を仲介する。よって、各企業は、このスペアパーツ共有システム１００を利用すれば、自社が保有していないスペアパーツを、他社から貸与することができる。よって、発注して納品されるのを待つよりも、早くスペアパーツを入手できる。このような仕組みを構築することによって、各企業は、サーバ１に自社が保有するスペアパーツを登録する契機になり得る。
また、貸与は、自社が登録したスペアパーツの使用可能価値の範囲内で行えるため、各企業に、一定量のスペアパーツを保有させる契機になり得る。
【００６１】
また、スペアパーツの価値として、「総合価値」を適用する場合、スペアパーツとして登録した全てのスペアパーツのうち、登録したスペアパーツと同一のスペアパーツの総数量に応じたものになる。そのため、登録数の少ないスペアパーツの総合価値を高めることができる。
【００６２】
さらに、借用書の交付において、匿名性を担保するので、自社の製品製造に係る内部情報を知られることなく、スペアパーツの貸与を行うことができる。
【００６３】
本発明で使用するプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６４】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００６５】
（変形例１）
上述した実施形態では、スペアパーツの保管場所を、スペアパーツの貸与を受けたいユーザが見て、自社でスペアパーツを必要としている場所の最寄りの保管場所に保管されたスペアパーツに対して使用を希望するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、自社でスペアパーツを必要としている場所を選択等によって入力することで、最寄りの保管場所に保管されたスペアパーツを、サーバが選択したり、見やすい位置に出力したりするようにしてもよい。
【００６６】
（変形例２）
上述した実施形態では、スペアパーツ共有システム１００を利用する経済主体としての企業を、産業機械を使用する企業として説明したが、これに限定されない。例えば、システムインテグレータ、ＭＴＢ等の専門業者を含んでもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１    サーバ
４    端末
１０  制御部
１１  パーツ登録部
１２  割合算出部
１３  価値算出部
１４  第１出力部
１５  第２出力部
１６  通知部
１７  借用処理部
２０  記憶部
２０ｐ  プログラム
２２  パーツデータ記憶部
２３  企業データ記憶部
２４  パーツ価格記憶部
２５  貸与パーツ管理部
１００  スペアパーツ共有システム
【図１】
2019197343.tif 000003
【図２】
2019197343.tif 000004
【図３】
2019197343.tif 000005
【図４】
2019197343.tif 000006
【図５】
2019197343.tif 000007
【図６】
2019197343.tif 000008
【図７】
2019197343.tif 000009
【図８】
2019197343.tif 000010
【図９】
2019197343.tif 000011
【図１０】
2019197343.tif 000012
【図１１】
2019197343.tif 000013
【図１２】
2019197343.tif 000014