(57)【要約】【課題】表示画面が直接カメラやビデオカメラなどで撮影されることにより不正にコピーされた場合であっても、不正コピーを行った者（該不正コピーが流出した場合には流出元）を特定することが可能な動画視聴システムを提供する。【解決手段】動画視聴システム１は、動画配信サーバ３と動画再生端末５とを備えている。動画配信サーバ３は、ストリーミング動画データを生成するストリーミングデータ生成部３２と、配信要求者（視聴者）を特定可能な情報が含まれたウォータマークを生成するウォータマーク生成部３３と、ストリーミング動画データ及びウォータマークを送信する送信部３５ｂとを備える。動画再生端末５は、ストリーミング動画データ及びウォータマークを受信する受信部５５ａと、ストリーミング動画データを再生して表示する際に、ストリーミング動画の表示画面内にウォータマークを重ねて可視的に表示する表示部５３とを備える。【選択図】図１
2019009541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリーミング動画の配信要求を受信する受信手段と、
配信要求に応じてストリーミング動画データを生成する動画生成手段と、
前記ストリーミング動画の配信要求者を特定可能な情報が含まれたウォータマークを生成するウォータマーク生成手段と、
前記ストリーミング動画データが再生されて表示される際に、前記ストリーミング動画の表示画面内に前記ウォータマークが可視的に表示されるように、前記ストリーミング動画データ及び前記ウォータマークを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする動画配信サーバ。
【請求項２】
前記受信手段は、前記配信要求者のログイン情報を受信し、
前記ウォータマーク生成手段は、前記ログイン情報を用いて前記ウォータマークを生成することを特徴とする請求項１に記載の動画配信サーバ。
【請求項３】
前記ウォータマーク生成手段は、前記配信要求者を特定可能な情報を暗号化して、前記ウォータマークを生成することを特徴とする請求項１に記載の動画配信サーバ。
【請求項４】
前記ウォータマーク生成手段は、前記配信要求者のログイン情報と対応付けて生成される視聴履歴情報を暗号化して、前記ウォータマークを生成することを特徴とする請求項２に記載の動画配信サーバ。
【請求項５】
前記ウォータマーク生成手段は、前記視聴履歴情報を暗号化することにより、４〜６文字の英数字列からなる前記ウォータマークを生成することを特徴とする請求項４に記載の動画配信サーバ。
【請求項６】
前記受信手段は、表示画面に対するキャプチャ操作が検出されたことを示す情報を受信し、
前記送信手段は、前記受信手段によってキャプチャ操作が検出されたことを示す情報が受信された場合に、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報を記載した電子メールを、予め登録されている管理者の電子メールアドレス宛てに自動的に送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の動画配信サーバ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の動画配信サーバから送信されたストリーミング動画データ及びウォータマークを受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段により受信された前記ストリーミング動画データを再生して表示する際に、ストリーミング動画の表示画面内に前記ウォータマークを可視的に表示する表示手段と、を備えることを特徴とする動画再生端末。
【請求項８】
前記表示手段は、前記ストリーミング動画の表示画面内に、複数の前記ウォータマークを表示することを特徴とする請求項７に記載の動画再生端末。
【請求項９】
前記表示手段は、複数の前記ウォータマークを、前記ストリーミング動画の表示画面の全領域に略均等に配置して表示することを特徴とする請求項８に記載の動画再生端末。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記ウォータマークを縁取り文字で表示することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の動画再生端末。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記ストリーミング動画の表示を開始する前に、前記ウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていることを表示することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の動画再生端末。
【請求項１２】
前記表示画面に対するキャプチャ操作を検出する検出手段と、
前記検出手段によりキャプチャ操作が検出されたときに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報を前記動画配信サーバに自動的に送信する端末側送信手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の動画再生端末。
【請求項１３】
前記表示手段は、前記ストリーミング動画の表示を開始する前に、前記表示画面に対するキャプチャ操作が検出された場合にはキャプチャ操作の検出情報が通知されることを表示することを特徴とする請求項１２に記載の動画再生端末。
【請求項１４】
動画配信サーバから送信されたストリーミング動画データを受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段により受信された前記ストリーミング動画データが再生されて表示される際に、ストリーミング動画の表示画面に対するキャプチャ操作を検出する検出手段と、
前記検出手段によりキャプチャ操作が検出されたときに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報を前記動画配信サーバに自動的に送信する端末側送信手段と、を備えることを特徴とする動画再生端末。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の動画配信サーバと、
請求項７〜１３のいずれか１項に記載の動画再生端末と、を備えることを特徴とする動画視聴システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画配信サーバ、動画再生端末、及び、該動画配信サーバ並びに該動画再生端末を備えた動画視聴システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像や映像などのデジタルコンテンツの不正コピーや不正使用を防止するために、識別用情報としてのウォータマーク（電子透かし）が用いられている。
【０００３】
ここで、例えば、特許文献１には、コンテンツの不正使用を防止しつつ、コンテンツの販売、流通を容易に行えるようにするために、動画像に係るコンテンツに、購入者ＩＤを不可視の電子透かし１として埋め込むとともに、試用であることを示す「見本」という文字を可視の電子透かし２として埋め込む技術（コンテンツ販売システム）が開示されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されたコンテンツ販売システムによれば、購入者は、試写、試聴したコンテンツを正式に購入するときに、所有者端末から専用の秘密鍵を受け取り、この秘密鍵を用いて可視の電子透かし２（「見本」という文字）を除去する。そのため、この秘密鍵を入手しなければ、「見本」という文字が常にコンテンツに表示され、このコンテンツの商品価値は下がることとなる。また、コンテンツを正当に購入しても、複製や販売を行えば、コンテンツに埋め込まれた不可視の電子透かし１を検出することにより不正購入者を特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３６６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１に記載の技術（コンテンツ販売システム）によれば、コンテンツを正当に購入した者であっても、複製、販売を行えば、そのコンテンツに埋め込まれた不可視の電子透かし１を検出することにより不正購入者を特定することができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば、表示画面（視聴画面）が直接カメラやビデオカメラなどで撮影された場合、動画コンテンツや動画内に含まれる情報の流出を防ぐことはできず、また流出元の特定が困難であった。
【０００８】
ところで、ストリーミング動画は、動画再生端末内（メモリやＨＤＤ等）に動画データを残すことなく動画を視聴者に提供することができる。そのため、動画データの不正コピーを防ぐことができ、動画コンテンツや動画内に含まれる情報の流出を防ぐことができる。しかしながら、上述した場合と同様に、表示画面（視聴画面）が直接カメラやビデオカメラなどで撮影された場合、動画コンテンツや動画内に含まれる情報の流出を防ぐことはできず、また流出元の特定が困難であった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであり、表示画面（ストリーミング動画）が直接カメラやビデオカメラなどで撮影されることにより不正にコピーされた場合であっても、不正コピーを行った者（該不正コピーが流出した場合には流出元）を特定することが可能な動画配信サーバ、動画再生端末、及び、該動画配信サーバ並びに該動画再生端末を備えた動画視聴システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る動画配信サーバは、ストリーミング動画の配信要求を受信する受信手段と、配信要求に応じてストリーミング動画データを生成する動画生成手段と、ストリーミング動画の配信要求者を特定可能な情報が含まれたウォータマークを生成するウォータマーク生成手段と、ストリーミング動画データが再生されて表示される際に、ストリーミング動画の表示画面内にウォータマークが可視的に表示されるように、ストリーミング動画データ及びウォータマークを送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る動画配信サーバによれば、配信要求者（すなわち視聴者）を特定可能な情報が含まれたウォータマーク（電子透かし）が生成され、ストリーミング動画データが再生されて表示される際に、ストリーミング動画の表示画面内にウォータマークが可視的に表示されるように、ストリーミング動画データ及びウォータマークが送信（配信）される。そのため、表示画面（ストリーミング動画）がカメラやビデオ等で撮影されたとしても、撮影された表示画面内に写っているウォータマークから視聴者（撮影者）を特定することができる。その結果、表示画面（ストリーミング動画）が直接カメラやビデオカメラなどで撮影されることにより不正にコピーされた場合であっても、不正コピーを行った者（該不正コピーが流出した場合には流出元）を特定することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る動画配信サーバでは、受信手段が配信要求者のログイン情報を受信し、ウォータマーク生成手段が、ログイン情報を用いてウォータマークを生成することが好ましい。
【００１３】
この場合、配信要求者（視聴者）のログイン情報を用いて、視聴者（撮影した場合には撮影者（不正コピー者）／流出させた場合には流出元）を特定可能なウォータマークを得ることができる。
【００１４】
本発明に係る動画配信サーバでは、ウォータマーク生成手段が、配信要求者を特定可能な情報を暗号化して、ウォータマークを生成することが好ましい。
【００１５】
この場合、配信要求者を特定可能な情報が暗号化されてウォータマークが生成される。そのため、視聴者（撮影者／不正コピー者）は、ウォータマークの生成パターンを類推（予想）することが困難となる。よって、例えば、画像加工などによるウォータマークの改ざんを防止することが可能となる。
【００１６】
本発明に係る動画配信サーバでは、ウォータマーク生成手段が、配信要求者のログイン情報と対応付けて生成される視聴履歴情報を暗号化して、ウォータマークを生成することが好ましい。
【００１７】
この場合、配信要求者のログイン情報と対応付けられた視聴履歴情報が生成され、該視聴履歴情報が暗号化されて、ウォータマークが生成される。すなわち、ログイン情報すべてを暗号化するのではなく、よりデータ量の小さい視聴履歴情報のみを暗号化することで、ウォータマークを短くすることが可能となる。
【００１８】
本発明に係る動画配信サーバでは、ウォータマーク生成手段が、視聴履歴情報を暗号化することにより、４〜６文字の英数字列からなるウォータマークを生成することが好ましい。
【００１９】
この場合、視聴履歴情報が暗号化されることにより、該視聴履歴情報が４〜６文字の英数字列（すなわち比較的短い文字列）に変換される。そのため、表示画面が直接撮影された場合に、ウォータマークの欠損（一部が写っていないこと）を防止できる。ここで、文字列（ウォータマーク）が長くなると、例えば画質劣化や情報欠落（部分的な欠損）が生じた場合などに、文字列（ウォータマーク）の判別が不可能になる可能性が高まり、流出元の特定が困難となるおそれがある。これに対し、文字列（ウォータマーク）を短くすることにより、画質劣化や情報欠落などに対する耐久性を向上することができる。また、文字列（ウォータマーク）を短くすることで、表示画面に複数の文字列（ウォータマーク）を配置することが可能となる。
【００２０】
本発明に係る動画配信サーバでは、受信手段が、表示画面に対するキャプチャ操作が検出されたことを示す情報を受信し、受信手段によってキャプチャ操作が検出されたことを示す情報が受信された場合に、送信手段が、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報を記載した電子メールを、予め登録されている管理者の電子メールアドレス宛てに自動的に送信することが好ましい。
【００２１】
この場合、表示画面に対するキャプチャ操作が検出されたことを示す情報が受信された場合に、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報が記載された電子メールが、予め登録されている管理者の電子メールアドレス宛てに自動的に送信される。そのため、表示画面（視聴画面）がキャプチャ操作によって取り込まれたことを管理者（コンテンツ管理者）に通知することが可能となる。その結果、管理者（コンテンツ管理者）は、動画再生中のキャプチャ操作により情報流出の可能性があることを知ることができ、情報流出を防ぐ対策を取ることができる。
【００２２】
本発明に係る動画再生端末は、上記動画配信サーバから送信されたストリーミング動画データ及びウォータマークを受信する端末側受信手段と、端末側受信手段により受信されたストリーミング動画データを再生して表示する際に、ストリーミング動画の表示画面内にウォータマークを可視的に表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る動画再生端末によれば、配信要求者（すなわち視聴者）を特定可能な情報が含まれたウォータマークが受信され、ストリーミング動画データが再生されて表示される際（動画再生中）に、ストリーミング動画の表示画面内にウォータマークが可視的に表示される。そのため、ストリーミング動画をカメラやビデオ等で撮影されたとしても、撮影された表示画面内に写っているウォータマークから視聴者（撮影者）を特定することができる。その結果、表示画面（ストリーミング動画）が直接カメラやビデオカメラなどで撮影されることにより不正にコピーされた場合であっても、不正コピーを行った者（該不正コピーが流出した場合には流出元）を特定することが可能となる。
【００２４】
本発明に係る動画再生端末では、表示手段が、ストリーミング動画の表示画面内に、複数のウォータマークを表示することが好ましい。
【００２５】
この場合、ストリーミング動画の表示画面内に、複数のウォータマークが表示される。よって、例えば、表示画面の一部（一角）のみが切り取られた場合であっても、ウォータマークの欠落を防ぐことが可能となる。
【００２６】
その際に、本発明に係る動画再生端末では、表示手段が、複数のウォータマークを、ストリーミング動画の表示画面の全領域に略均等に配置して表示することが好ましい。
【００２７】
この場合、複数のウォータマークが、ストリーミング動画の表示画面の全領域に略均等に配置されて表示される。よって、例えば、画面の一部のみが切り取られた場合であっても、ウォータマークの欠落をより確実に防ぐことが可能となる。
【００２８】
本発明に係る動画再生端末では、表示手段が、ウォータマークを縁取り文字で表示することが好ましい。
【００２９】
ところで、ウォータマークを表示画面内（視聴画面内）に配置する際、動画の視聴を妨げないように薄く重ねて表示することが好ましいが、背景となる動画の色と文字（ウォータマーク）の色とが近い場合に判別が困難になるおそれがある。しかしながら、この場合、ウォータマークが縁取り文字で表示されるため、動画の視聴を妨げないように薄く重ねて表示したとしても、背景との区別がつきやすく、ウォータマークを確実に認識（抽出）することが可能となる。
【００３０】
本発明に係る動画再生端末では、表示手段が、ストリーミング動画の表示を開始する前に、ウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていることを表示することが好ましい。
【００３１】
この場合、ストリーミング動画の表示（再生）が開始される前に、ウォータマークには視聴者（配信要求者）を特定可能な情報が含まれていることが表示される。よって、事前に視聴者に知らせることで、視聴者の同意を得た上で動画配信を行うことができる。また、不正コピーをしようとしている者に対しては警告となるため、不正コピーに対する抑止効果（機密情報の流出を抑止する効果）を発揮することができる。
【００３２】
本発明に係る動画再生端末は、表示画面に対するキャプチャ操作を検出する検出手段と、検出手段によりキャプチャ操作が検出されたときに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報を動画配信サーバに自動的に送信する端末側送信手段とをさらに備えることが好ましい。
【００３３】
この場合、キャプチャ操作が検出されたときに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報が動画配信サーバに自動的に送信される。そのため、表示画面が撮影された場合に加えて、表示画面がキャプチャされた場合にも、キャプチャ操作を行った視聴者を特定することが可能となる。
【００３４】
本発明に係る動画再生端末では、表示手段が、ストリーミング動画の表示を開始する前に、キャプチャ操作が検出された場合にはキャプチャ操作の検出情報が通知されることを表示することが好ましい。
【００３５】
この場合、ストリーミング動画の表示が開始される前に、キャプチャ操作が検出された場合にはキャプチャ操作の検出情報が通知されることが表示される。よって、キャプチャ操作を監視していることを事前に視聴者に知らせることで、視聴者の同意を得た上で動画配信を行うことができる。また、不正コピーをしようとしている者に対しては警告となるため、不正コピーに対する抑止効果（機密情報の流出を抑止する効果）を発揮することができる。
【００３６】
本発明に係る動画視聴システムは、上記いずれかの動画配信サーバと、上記いずれかの動画再生端末とを備えることを特徴とする。
【００３７】
本発明に係る動画視聴システムによれば、上記いずれかの動画配信サーバと、上記いずれかの動画再生端末とを備えているため、表示画面（ストリーミング動画）が直接カメラやビデオカメラなどで撮影されることにより不正にコピーされた場合であっても、不正コピーを行った者（該不正コピーが流出した場合には流出元）を特定することが可能となる。
【００３８】
本発明に係る動画再生端末は、動画配信サーバから送信されたストリーミング動画データを受信する端末側受信手段と、端末側受信手段により受信されたストリーミング動画データが再生されて表示される際に、ストリーミング動画の表示画面に対するキャプチャ操作を検出する検出手段と、検出手段によりキャプチャ操作が検出されたときに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報を動画配信サーバに自動的に送信する端末側送信手段とを備えることを特徴とする。
【００３９】
発明に係る動画再生端末によれば、キャプチャ操作が検出されたときに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報が動画配信サーバに自動的に送信される。そのため、表示画面がキャプチャ操作によって取り込まれたことを認識するとともに、キャプチャ操作を行った視聴者を特定することが可能となる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、表示画面（ストリーミング動画）が直接カメラやビデオカメラなどで撮影されることにより不正にコピーされた場合であっても、不正コピーを行った者（該不正コピーが流出した場合には流出元）を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態に係る動画視聴システム（動画配信サーバ及び動画再生端末）の構成を示すブロック図である。
【図２】視聴ＩＤ（視聴履歴情報）の一例を示す図である。
【図３】ウォータマークが可視的に重ねて表示された表示画面（視聴画面）の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る動画視聴システム（動画配信サーバ及び動画再生端末）によるストリーミング動画配信処理（ウォータマーク重畳表示処理）の手順を示すシーケンス図である。
【図５】第２実施形態に係る動画視聴システム（動画配信サーバ及び動画再生端末）の構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る動画視聴システム（動画配信サーバ及び動画再生端末）によるストリーミング動画配信処理（キャプチャ操作監視処理）の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図中、同一又は相当部分には同一符号を用いることとする。また、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
（第１実施形態）
まず、図１を用いて、第１実施形態に係る動画視聴システム１（動画配信サーバ３及び動画再生端末５）の構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る動画視聴システム１（動画配信サーバ３及び動画再生端末５）の構成を示すブロック図である。
【００４４】
動画視聴システム１は、動画配信サーバ３と、動画再生端末（クライアント端末）５とを備えて構成されている。特に、この動画視聴システム１は、表示画面（ストリーミング動画）が直接カメラやビデオカメラなどで撮影されることにより不正にコピーされた場合であっても、不正コピーを行った者（該不正コピーが流出した場合には流出元）を特定することを可能とする機能を有している。動画配信サーバ３と動画再生端末５とは、例えば、インターネットやＬＡＮなどの通信ネットワーク１１０を介して互いにデータの送受信が可能に構成されている。なお、通信ネットワーク１１０は有線式であっても無線式であってもよく、また双方を含んでいてもよい。また、図１では、動画再生端末５が１台の場合を例にして示したが、動画再生端末５は複数台であってもよい。
【００４５】
動画配信サーバ３は、動画再生端末５からのログイン及び動画の配信要求を受け付け、要求されたストリーミング動画及び該動画に重畳表示されるウォータマークを動画再生端末５へ配信する。動画配信サーバ３は、主として、認証部３１と、ストリーミングデータ生成部３２と、ウォータマーク（Ｗ／Ｍ）生成部３３と、記憶部３４と、通信部３５（受信部３５ａ、送信部３５ｂ）とを備えている。
【００４６】
認証部３１は、通信部３５（受信部３５ａ）によって受信された動画再生端末５（配信要求者／視聴者）からのログイン要求に対して、認証を行う。ログイン認証を行う際に、認証部３１は、動画再生端末５から受信した視聴者（配信要求者）の「視聴者ＩＤ」、「視聴者（動画再生端末５）のＩＰアドレス」及び「視聴日時（認証日時）」など（特許請求の範囲に記載のログイン情報に相当）を取得し、記憶部３４（データベース）に記憶（記録）する。その際に、認証部３１は、上記ログイン情報を、視聴履歴として、整数で表される視聴ＩＤ（特許請求の範囲に記載の視聴履歴情報に相当）と紐づけて（対応付けて）記憶部３４に記憶する。
【００４７】
その後（ログイン認証後）、認証部３１は、通信部３５（受信部３５ａ）によって受信された動画再生端末５からの動画配信要求（配信を要求する動画を特定可能な情報を含む）を受付ける。なお、その際に、認証部３１は、表示画面（視聴画面）に表示されるウォータマークには視聴者（配信要求者）を特定可能な情報が含まれていることに視聴者が同意した場合にのみ、動画の配信要求を受付けることが好ましい。なお、動画の配信要求が受付けられた場合、その旨の情報がストリーミングデータ生成部３２に出力される。
【００４８】
ストリーミングデータ生成部３２は、動画の配信要求が受付けられた場合に、該配信要求に応じて記憶部３４に記憶（格納）されている動画コンテンツからストリーミング動画データを生成する。すなわち、ストリーミングデータ生成部３２は、特許請求の範囲に記載の動画生成手段として機能する。なお、生成されたストリーミング画像データは、通信部３５（送信部３５ｂ）に出力される。
【００４９】
ウォータマーク生成部３３は、上述した「視聴者ＩＤ」、「視聴者（動画再生端末５）のＩＰアドレス」などのログイン情報、すなわち視聴者（配信要求者）を特定可能な情報を用いて、当該情報が含まれたウォータマーク（電子透かし）を生成する。すなわち、ウォータマーク生成部３３は、特許請求の範囲に記載のウォータマーク生成手段として機能する。本実施形態では、視聴者（配信要求者）を特定可能な情報として、上述した、ログイン情報と紐づけて登録された視聴ＩＤ（視聴履歴情報）を用い、当該視聴ＩＤを暗号化して、ウォータマークを生成する構成とした。
【００５０】
特に、ウォータマーク生成部３３は、視聴ＩＤ（視聴履歴情報）を暗号化することにより、該視聴ＩＤをｋ桁（例えば４〜６桁）のｎ進数（例えば１６進数（０〜９，ａ〜ｆの１６個の文字で表される数字）〜６２進数（０〜９，ａ〜ｚ，Ａ〜Ｚの６２個の文字で表される数字））からなるウォータマークを生成する。すなわち、ウォータマーク生成部３３は、視聴ＩＤを暗号化し４〜６文字（４〜６桁）の英数字列（キー文字列）からなるウォータマークを生成する。なお、本実施形態では、該視聴ＩＤを暗号化して５文字（５桁）の６２進数からなる英数字列（キー文字列）に変換する構成とした。
【００５１】
このように視聴ＩＤ（視聴履歴情報）を暗号化することにより、ウォータマーク（キー文字列）のパターンの類推が困難になるため、ウォータマーク（キー文字列）改ざんを防止することができる。また、視聴ＩＤのみを暗号化することにより、ウォータマーク（キー文字列）をより短くすることができる。そのため、ウォータマーク（キー文字列）の欠落（情報欠落）に対する耐久性が向上する。また、表示画面（視聴画面）に複数のウォータマーク（キー文字列）を配置することができる。
【００５２】
本実施形態では、ウォータマーク（キー文字列）を短くするため、独自のアルゴリズムに基づき暗号化を行った。ここで、暗号化の手順としては、まず、視聴ＩＤ（整数）を入力値とし、乱数でｎ進数（例えば１６〜６２進数）のヘッダの値を決める。次に、視聴ＩＤを「キー文字列の数（ｋ）−１（例えば４）桁」のｎ進数に変換する。続いて、ヘッダに対応するシフト数字列（各桁に対応した例えば１〜ｎの数）に基づいてそれぞれの桁の値をシフト（各桁毎に加算）する。また、ヘッダに対応するソート数字列（各桁に対応した例えば１〜（ｋ−１）の数）に基づいてそれぞれの桁を並び替える。そして、ヘッダを所定の位置（ｊ（≦ｋ）桁目とｊ＋１桁目）の間に挿入し、暗号（キー文字列）が完成する。生成されたウォータマーク（キー文字列）は、通信部３５（送信部３５ｂ）に出力される。
【００５３】
記憶部３４は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、又は、ＳＲＡＭや、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等のメモリから構成される。記憶部３４は、上述したように、「視聴者ＩＤ」、「視聴者（動画再生端末５）のＩＰアドレス」及び「視聴日時（認証日時）」を、視聴履歴として、整数で表される視聴ＩＤと紐づけて（対応付けて）記憶する。ここで、記憶部３４に記憶される視聴履歴情報の一例を図２に示す。また、記憶部３４は、動画コンテンツも記憶している。
【００５４】
通信部３５は、ネットワーク１１０を介して行われる通信の制御を行うネットワークインターフェースである。通信部３５は、例えばＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに従ってデータ通信を行う。通信部３５は、データを受信する受信部３５ａ（特許請求の範囲に記載の受信手段に相当）と、データを送信する送信部３５ｂ（特許請求の範囲に記載の送信手段に相当）とを備えている。
【００５５】
上述したように、受信部３５ａは、動画再生端末５（視聴者／配信要求者）からのログイン要求やストリーミング動画の配信要求などを受信する。一方、送信部３５ｂは、ストリーミングデータ生成部３２により生成されたストリーミング画像データ、及び、ウォータマーク生成部３３により生成されたウォータマークを、動画再生端末５（視聴者／配信要求者）に対して送信する。すなわち、送信部３５ｂは、ストリーミング動画データが再生されて表示される際に、ストリーミング動画の表示画面内にウォータマークが可視的に表示されるように、ストリーミング動画データ及びウォータマークを送信する。そのため、送信部３５ｂは、ストリーミング動画データを送信する際に、例えば、ウォータマークを、ストリーミング動画データのタイムライン上に付加して送信する。
【００５６】
一方、動画再生端末５は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォン等の端末（クライアント端末）である。視聴者は、動画再生端末５から動画配信サーバ３にログインして動画の配信要求を行うことにより、ストリーミング動画を視聴することができる。動画再生端末５は、主として、入力部５１と、ウォータマーク重ね合わせ部５２と、表示部５３と、通信部５５（受信部５５ａ、送信部５５ｂ）とを備えている。
【００５７】
入力部５１は、例えば、キーボードやポインティングデバイス、又はタッチパネルなどから構成され、視聴者からのログイン要求や動画の配信要求などの操作入力を受付ける。視聴者（配信要求者）は、動画配信サーバ３にログインする際に、ログイン画面を開いて視聴者ＩＤなどを入力する。また、視聴者は、動画配信サーバ３に対して動画の配信を要求する際に、動画配信要求画面から配信を希望する動画コンテンツなどを選んで入力する。入力された情報、及び付加情報（ＩＰアドレスなど）は、通信部５５（送信部５５ｂ）に出力される。
【００５８】
ウォータマーク重ね合わせ部５２は、動画配信サーバ３から受信されたストリーミング動画データにウォータマーク（キー文字列）を重ね合わせて出力する。その際に、ウォータマーク重ね合わせ部５２は、複数のウォータマークを、ストリーミング動画の表示画面の全領域に均等（又は略均等）に配置して重ね合わせる。ウォータマーク重ね合わせ部５２によってウォータマークが重ねられたストリーミング動画データは表示部５３に出力される。
【００５９】
表示部５３（特許請求の範囲に記載の表示手段に相当）は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などからなる。表示部５３は、例えば、視聴者がログインや動画の配信要求などの操作を行うための各種情報、注意喚起画面（詳細は後述する）、及びストリーミング動画などを表示する。
【００６０】
表示部５３は、ウォータマーク重ね合わせ部５２によってウォータマーク（キー文字列）が重ねられたストリーミング動画データを表示する。すなわち、表示部５３は、ストリーミング動画の表示画面内にウォータマークを重ねて可視的に表示する。より具体的には、表示部５３は、複数のウォータマークを、表示画面の全領域に均等に配置して表示する。また、表示部５３は、表示画面内に、複数のウォータマーク（キー文字列）を、ストリーミング動画の視聴を妨げないように薄く重ねて表示する。なお、背景となる動画の色と文字の色とが近い場合に判別が困難になることから、文字は縁取り文字とし、背景との区別をつけやすくする。
【００６１】
ここで、ウォータマークが可視的に重ねて表示された表示画面（視聴画面）の一例を図３に示す。図３に示した例では、４９個のウォータマーク（キー文字列）が、表示画面全体にマトリックス状（７行７列）に配置されて表示されている。なお、ウォータマーク（キー文字列）の文字サイズ、色、濃度（透過度）、数、配置などは、例えばシステム設定メニューより指定可能（設定可能）とすることが好ましい。
【００６２】
さらに、表示部５３は、ストリーミング動画データの表示を開始する前に、ウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていること（注意喚起画面）を表示し、視聴者に同意を求める。なお、ここで、視聴者が同意した場合、視聴者が当該視聴者を特定可能なウォータマークが表示されることに同意した旨の情報（ウォータマーク表示同意情報）が動画配信サーバ３に送信される。動画配信サーバ３は、ウォータマーク表示同意情報を受信した場合に、ストリーミング動画の配信を行う。
【００６３】
通信部５５は、ネットワーク１１０を介して行われる通信の制御を行うネットワークインターフェースである。通信部５５は、例えばＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに従ってデータ通信を行う。通信部５５は、データを受信する受信部５５ａ（特許請求の範囲に記載の端末側受信手段に相当）と、データを送信する送信部５５ｂ（特許請求の範囲に記載の端末側送信手段に相当）とを備えている。
【００６４】
上述したように、受信部５５ａは、動画配信サーバ３から送信されたストリーミング動画データやウォータマークなどを受信する。一方、送信部５５ｂは、ログイン要求、動画配信要求、及びウォータマーク表示同意情報などを動画配信サーバ３に対して送信する。
【００６５】
次に、図４を参照しつつ、動画視聴システム１（動画配信サーバ３及び動画再生端末５）の動作について説明する。ここで、図４は、動画視聴システム１（動画配信サーバ３及び動画再生端末５）によるストリーミング動画配信処理（ウォータマーク重畳表示処理）の手順を示すシーケンス図である。
【００６６】
まず、ステップＳ１００において、動画再生端末５の入力部５１により、視聴者（配信要求者）による動画配信サーバ３へのログインを要求する操作入力（視聴者ＩＤなど）が受付けられると、通信部５５（送信部５５ｂ）から、ログイン要求が動画配信サーバ３に対して送信される（ステップＳ１０２）。
【００６７】
動画配信サーバ３の通信部３５（受信部３５ａ）により、ログイン要求が受信されると、認証部３１により、ログインの認証が行われる（ステップＳ１０４）。また、ログイン情報（視聴者ＩＤ、ＩＰアドレス、視聴日時など）が視聴ＩＤ（視聴履歴情報）と紐づけられて記憶部３４に記憶（記録）される。そして、ログインを認証した旨の情報が、動画視聴端末５に対して返信される（ステップＳ１０６）。
【００６８】
続いて、ステップＳ１０８において、動画再生端末５の入力部５１により、視聴者（配信要求者）による動画の配信を要求する操作入力（配信希望動画特定情報など）が受付けられると、通信部５５（送信部５５ｂ）から、動画の配信要求が動画配信サーバ３に対して送信される（ステップＳ１１０）。
【００６９】
動画配信サーバ３により動画の配信要求が受付けられた場合、動画配信を開始する前に、表示画面（視聴画面）内に重ねて表示されるウォータマーク（Ｗ／Ｍ）には視聴者を特定可能な情報が含まれていることを事前に知らせて（注意喚起して）同意を得るための情報が、動画再生端末５に送信される（ステップＳ１１２）。そして、表示画面上に重ねて表示されるウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていることが、動画再生端末５の表示部５３に表示される（ステップＳ１１４）。そこで、視聴者が、表示画面上に重ねて表示されるウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていること（注意喚起）に同意した場合、同意した旨を示す情報（ウォータマーク表示同意情報）が動画配信サーバ３に対して返信される（ステップＳ１１６）。
【００７０】
表示画面（視聴画面）内に重ねて表示されるウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていること（注意喚起）に同意した旨の返信（ウォータマーク表示同意情報）が受信された場合、動画配信サーバ３のストリーミングデータ生成部３２において、視聴者が希望する動画コンテンツのストリーミングデータが生成される（ステップＳ１１８）。また、視聴ＩＤが暗号化されることによりウォータマーク（キー文字列）が生成される（ステップＳ１２０）。なお、ウォータマーク（キー文字列）の生成方法については上述したとおりであるので、ここでは詳細な説明を省略する。そして、ステップＳ１１８で生成されたストリーミングデータ及びステップＳ１２０で生成されたウォーマーク（キー文字列）が動画再生端末５に対して送信される（ステップＳ１２２）。
【００７１】
ステップＳ１２４では、動画再生端末５によってストリーミングデータ及びウォータマーク（キー文字列）が受信され、ストリーミング画像の表示画面（視聴画面）にウォータマーク（キー文字列）が可視的に重畳されて表示部５３に表示される。なお、その際に、図３に示したように、複数のウォータマーク（キー文字列）が表示画面全体に配列されて表示される。
【００７２】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によれば、ストリーミング動画データが再生されて表示される際（動画再生中）に、ストリーミング動画の表示画面内に配信要求者（すなわち視聴者）を特定可能な情報（視聴ＩＤ）が含まれたウォータマークが可視的に表示される。そのため、ストリーミング動画をカメラやビデオ等で撮影されたとしても、撮影された表示画面内に写っているウォータマークから視聴者（撮影者）を特定することができる。その結果、表示画面（ストリーミング動画）が直接カメラやビデオカメラなどで撮影されることにより不正にコピーされた場合であっても、不正コピーを行った者（該不正コピーが流出した場合には流出元）を特定することが可能となる。
【００７３】
本実施形態によれば、配信要求者（視聴者）を特定可能な情報（視聴ＩＤ）が暗号化されてウォータマークが生成される。そのため、視聴者（撮影者／不正コピー者）は、ウォータマークの生成パターンを類推（予想）することが困難となる。よって、例えば、画像加工などによるウォータマークの改ざんを防止することが可能となる。
【００７４】
本実施形態によれば、配信要求者のログイン情報と対応付けられた視聴ＩＤ（視聴履歴情報）が生成され、該視聴ＩＤが暗号化されて、ウォータマーク（キー文字列）が生成される。すなわち、ログイン情報すべてが暗号化されるのではなく、よりデータ量の小さい視聴ＩＤ（視聴履歴情報）のみが暗号化されることで、ウォータマーク（キー文字列）を短くすることが可能となる。
【００７５】
本実施形態によれば、視聴ＩＤ（視聴履歴情報）が暗号化されることにより、該視聴ＩＤが５文字（５桁）の英数字列（すなわち比較的短い文字列）に変換される。そのため、表示画面が直接撮影された場合に、ウォータマークの欠損（一部が写っていないこと）を防止することができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、ストリーミング動画の表示画面内に、複数のウォータマーク（キー文字列）が表示される。よって、例えば、画面の一部のみが切り取られた場合であっても、ウォータマーク（キー文字列）の欠落を防ぐことが可能となる。
【００７７】
特に、本実施形態によれば、ストリーミング動画の表示画面（視聴画面）の全領域に複数のウォータマーク（キー文字列）が均等に配置されて表示される。よって、例えば、画面の一部のみが切り取られた場合であっても、ウォータマーク（キー文字列）の欠落をより確実に防ぐことが可能となる。
【００７８】
本実施形態によれば、ウォータマーク（キー文字列）が縁取り文字で表示されるため、動画の視聴を妨げないように薄く重ねて表示したとしても、背景との区別がつきやすく、ウォータマーク（キー文字列）を確実に認識（抽出）することが可能となる。
【００７９】
本実施形態によれば、ストリーミング動画の表示が開始される前に、ウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていること（注意喚起画面）が表示される。よって、事前に視聴者に知らせることで、視聴者の同意を得た上で動画配信を行うことができる。また、不正コピーをしようとしている者に対しては警告となるため、不正コピーに対する抑止効果（機密情報の流出を抑止する効果）を発揮することができる。
【００８０】
（第２実施形態）
上述した第１実施形態では、表示画面に視聴者を特定可能なウォータマークを可視的に表示することによって、直接カメラやビデオカメラで撮影されることによる不正コピーを防止したが（不正コピー者／流出元を特定可能としたが）、さらに加えて、キャプチャ操作による表示画面の取り込みを防止する（キャプチャ操作者／流出元を特定可能とする）構成とすることもできる。
【００８１】
そこで、次に、図５を用いて、キャプチャ監視機能を有する第２実施形態に係る動画視聴システム１Ｂ（動画配信サーバ３Ｂ及び動画再生端末５Ｂ）について説明する。ここでは、上述した第１実施形態と同一・同様な構成については説明を簡略化又は省略し、異なる点を主に説明する。図５は、第２実施形態に係る動画視聴システム１Ｂ（動画配信サーバ３Ｂ及び動画再生端末５Ｂ）の構成を示すブロック図である。なお、図５において第１実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号が付されている。
【００８２】
動画視聴システム１Ｂは、動画配信サーバ３、動画再生端末５に代えて、動画配信サーバ３Ｂ、動画再生端末５Ｂを備えて構成されている点で、上述した動画視聴システム１と異なっている。動画配信サーバ３Ｂ、動画再生端末５Ｂは、キャプチャ操作監視機能をさらに有している点で上述した動画配信サーバ３、動画再生端末５と異なっている。より具体的には、動画再生端末５Ｂは、上述した動画再生端末５の構成に加えて、キャプチャ操作検出部５７をさらに備えている。同様に、動画配信サーバ３Ｂは、上述した動画配信サーバ３の構成に加えて、電子メール（Ｅｍａｉｌ）生成部３７をさらに備えている。
【００８３】
動画再生端末５Ｂのキャプチャ操作検出部５７は、表示画面に対するキャプチャ操作を監視して検出する。すなわち、キャプチャ操作検出部５７は、特許請求の範囲に記載の検出手段として機能する。より具体的には、キャプチャ操作検出部５７は、ストリーミング動画再生前に視聴者の同意（キャプチャ操作の監視に対する同意）が得られた場合、ストリーミング動画の再生が行われている間、表示画面に対するキャプチャ操作の監視を行う。ここで、キャプチャ操作の監視とは、キャプチャ操作のキーが押されないこと、及び特定のキャプチャソフトが他プロセスで稼働していないことを監視することをいう。なお、動画再生プレイヤー（表示部５３Ｂ）が非アクティブ状態となりキャプチャ操作の監視が出来なくなる場合は、動画再生プレイヤー画面（表示画面）をブラックアウトし、動画再生プレイヤーをアクティブ状態とするように視聴者に促すことが好ましい。
【００８４】
キャプチャ操作検出部５７は、表示画面に対するキャプチャ操作を検出したときに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報（キャプチャ操作報告）を通信部５５Ｂ（送信部５５ｂＢ）に出力する。
【００８５】
通信部５５Ｂ（送信部５５ｂＢ）は、キャプチャ操作検出部５７によってキャプチャ操作が検出されたときに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報（キャプチャ操作報告）を動画配信サーバ３Ｂに送信する。すなわち、通信部５５Ｂ（送信部５５ｂＢ）は、特許請求の範囲に記載の端末側送信手段として機能する。
【００８６】
なお、表示部５３Ｂは、ストリーミング動画データの再生を開始する前に、表示画面に対するキャプチャ操作が検出された場合、キャプチャ操作の検出情報を通知すること（注意喚起画面）を表示し、視聴者に同意を求める。ここで、視聴者が同意した場合、視聴者が同意した旨の情報（キャプチャ監視同意情報）が動画配信サーバ３Ｂに送信される。
【００８７】
一方、動画配信サーバ３Ｂは、キャプチャ監視同意情報を受信した場合に、ストリーミング動画の配信を実行する。また、動画配信サーバ３Ｂの通信部３５Ｂ（受信部３５ａＢ）は、表示画面（視聴画面）に対するキャプチャ操作が検出されたことを示す情報（キャプチャ操作報告）を受信する。キャプチャ操作が検出されたことを示す情報（キャプチャ操作報告）は、電子メール（Ｅｍａｉｌ）生成部３７に出力される。なお、表示画面に対するキャプチャ操作が検出されたことを示す情報（キャプチャ操作報告）を受信した場合、動画配信サーバ３Ｂはそのログを視聴者ＩＤなどと紐づけて記憶部３４Ｂに記録する。
【００８８】
電子メール生成部３７は、予め登録されている管理者（コンテンツ管理者）の電子メールアドレスを宛先とし、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報、及びキャプチャ操作を行った視聴者の情報（例えば視聴者ＩＤやＩＰアドレスなど）を記載した電子メールを自動的に生成する。生成された電子メールは通信部３５Ｂ（送信部３５ｂＢ）に出力される。
【００８９】
通信部３５Ｂ（送信部３５ｂＢ）は、電子メール生成部３７によって生成された電子メール（キャプチャ操作が検出されたことを示す情報、及びキャプチャ操作を行った視聴者の情報（例えば視聴者ＩＤやＩＰアドレスなど）が記載された電子メール）を、予め登録されている管理者（コンテンツ管理者）の電子メールアドレス宛てに自動的に送信する。
【００９０】
一方、上記電子メールが、管理者（コンテンツ管理者）の端末（例えばＰＣ等）において受信されると、該電子メールがディスプレイにポップアップされる。これにより、管理者は、表示画像に対するキャプチャ操作が行われたこと、及びキャプチャ操作を行った視聴者を認識することができる。なお、その他の構成は、上述した第１実施形態と同一又は同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９１】
次に、図６を参照しつつ、動画視聴システム１Ｂ（動画配信サーバ３Ｂ及び動画再生端末５Ｂ）の動作について説明する。ここで、図６は、動画視聴システム１Ｂ（動画配信サーバ３Ｂ及び動画再生端末５Ｂ）によるストリーミング動画配信処理（キャプチャ操作通知処理）の手順を示すシーケンス図である。
【００９２】
ステップＳ２００〜Ｓ２１０における処理は、上述したステップＳ１００〜Ｓ１１０での処理と同じであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９３】
ステップＳ２１２では、表示画面上に重ねて表示されるウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていることに加えて、表示画面に対するキャプチャ操作が監視されていることを事前に知らせて（注意喚起して）同意を得るための情報が、動画再生端末５Ｂに送信される。そして、表示画面に重ねて表示されるウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていることに加えて、キャプチャ操作が監視されていることが、動画再生端末５Ｂの表示部５３Ｂに表示される（ステップＳ２１４）。そこで、視聴者が、表示画面に重ねて表示されるウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていること、及びキャプチャ操作が監視されていること（注意喚起）に同意した場合、同意した旨を示す情報（ウォータマーク表示同意情報及びキャプチャ監視同意情報）が動画配信サーバ３Ｂに対して返信される（ステップＳ２１６）。
【００９４】
表示画面上に重ねて表示されるウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていること、及びキャプチャ操作が監視されていること（注意喚起）に同意した旨の返信（ウォータマーク表示同意情報及びキャプチャ監視同意情報）が受信された場合、動画配信サーバ３Ｂのストリーミングデータ生成部３２において、視聴者が希望する動画コンテンツのストリーミングデータが生成される（ステップＳ２１８）。また、視聴ＩＤが暗号化されることによりウォータマーク（キー文字列）が生成される（ステップＳ２２０）。なお、ウォータマーク（キー文字列）の生成方法については上述したとおりであるので、ここでは詳細な説明を省略する。そして、ステップＳ２１８で生成されたストリーミングデータ及びステップＳ２２０で生成されたウォーマーク（キー文字列）が動画再生端末５Ｂに対して送信される（ステップＳ２２２）。
【００９５】
ステップＳ２２４では、動画再生端末５Ｂによってストリーミングデータ及びウォータマーク（キー文字列）が受信され、ストリーミング画像の表示画面（視聴画面）にウォータマーク（キー文字列）が可視的に重畳され、表示部５３Ｂに表示される。
【００９６】
ストリーミング動画が再生されている間、表示画面に対するキャプチャ操作の検出（監視）が行われる（ステップＳ２２６）。そして、表示画面に対するキャプチャ操作が検出された場合には、視聴者によるキャプチャ操作が検出された旨の情報（キャプチャ操作報告）が動画配信サーバ３Ｂへ送信される（ステップＳ２２８）。
【００９７】
視聴者によるキャプチャ操作が検出された旨の情報（キャプチャ操作報告）を受信した場合、動画配信サーバ３Ｂは、ログを記録する（ステップＳ２３０）とともに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報及びキャプチャ操作を行った視聴者の情報（例えば視聴者ＩＤやＩＰアドレスなど）を記載した電子メールを自動的に生成する。そして、該電子メールを、予め登録されている管理者（コンテンツ管理者）の電子メールアドレス宛てに自動的に送信する。
【００９８】
本実施形態によれば、キャプチャ操作が検出されたときに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報（キャプチャ操作報告）が動画配信サーバ３Ｂに自動的に送信される。そのため、視聴画面が撮影された場合に加えて、視聴画面がキャプチャ操作によって取り込まれた場合にも、キャプチャ操作を行った視聴者を特定することが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、表示画面のキャプチャ操作が検出されたことを示す情報（キャプチャ操作報告）が受信された場合に、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報及びキャプチャ操作を行った視聴者の情報（例えば視聴者ＩＤやＩＰアドレスなど）が記載された電子メールが、予め登録されている管理者の電子メールアドレス宛てに自動的に送信される。そのため、表示画面（視聴画面）がキャプチャ操作によって取り込まれたことを管理者（コンテンツ管理者）に通知することが可能となる。その結果、管理者（コンテンツ管理者）は、動画再生中のキャプチャ操作によって情報流出の可能性があることを知ることができ、情報流出を防ぐ対策を取ることができる。
【０１００】
さらに、本実施形態によれば、ストリーミング動画の表示が開始される前に、表示画面に対するキャプチャ操作が検出された場合にはキャプチャ操作の検出情報を通知すること（注意喚起画面）が表示される。よって、キャプチャ操作を監視していることを事前に視聴者に知らせることで、視聴者の同意を得た上で動画配信を開始することができる。また、不正コピーをしようとしている者に対しては警告となるため、不正コピーに対する抑止効果（機密情報の流出を抑止する効果）を発揮することができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、ウォータマーク（キー文字列）の表示形態（大きさ、数、配置、フォント等）は上記実施形態には限られない。
【０１０２】
上記実施形態では、視聴ＩＤを暗号化してウォータマーク（キー文字列）を生成したが、他の特定情報（例えば、視聴者ＩＤやＩＰアドレスなど）を暗号化してウォータマーク（キー文字列）を生成してもよい。また、暗号化の手法は上記実施形態には限られない。さらに、暗号化を行うことなく（上記情報を）ウォータマーク（キー文字列）として用いることもできる。
【０１０３】
上記第２実施形態では、動画再生端末５Ｂが、ストリーミング動画データを再生して表示する際に、ストリーミング動画にウォータマークを重畳表示するとともに、表示画面のキャプチャ操作を監視する構成としたが、ストリーミング動画にウォータマークを重畳表示することなく、表示画面に対するキャプチャ操作のみを監視し、キャプチャ操作が検出されたときに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報を動画配信サーバに自動的に送信するする構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１，１Ｂ  動画視聴システム
３，３Ｂ  動画配信サーバ
５，５Ｂ  動画再生端末
３１  認証部
３２  ストリーミングデータ生成部
３３  ウォータマーク生成部
３４，３４Ｂ  記憶部
３５，３５Ｂ  通信部
３５ａ，３５ａＢ  受信部
３５ｂ，３５ｂＢ  送信部
３７  電子メール生成部
５１  入力部
５２  ウォータマーク重ね合わせ部
５３，５３Ｂ  表示部
５５，５５Ｂ  通信部
５５ａ，５５ａＢ  受信部
５５ｂ，５５ｂＢ  送信部
５７  キャプチャ操作検出部
１００  ウォータマーク
１１０  通信ネットワーク
【図１】
2019009541.tif 000003
【図２】
2019009541.tif 000004
【図３】
2019009541.tif 000005
【図４】
2019009541.tif 000006
【図５】
2019009541.tif 000007
【図６】
2019009541.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリーミング動画の配信要求を受信する受信手段と、
配信要求に応じてストリーミング動画データを生成する動画生成手段と、
前記ストリーミング動画の配信要求者を特定可能な情報が含まれたウォータマークを生成するウォータマーク生成手段と、
前記ストリーミング動画データが再生されて表示される際に、前記ストリーミング動画の表示画面内に前記ウォータマークが可視的に表示されるように、前記ストリーミング動画データ及び前記ウォータマークを送信する送信手段と、を備える動画配信サーバと、
前記動画配信サーバから送信されたストリーミング動画データ及びウォータマークを受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段により受信された前記ストリーミング動画データを再生して表示する際に、ストリーミング動画の表示画面内に前記ウォータマークを可視的に表示する表示手段と、を備える動画再生端末と、
を備え、
前記表示手段は、前記ストリーミング動画の表示を開始する前に、前記ウォータマークには視聴者を特定可能な情報が含まれていることを表示することを特徴とする動画視聴システム。
【請求項２】
ストリーミング動画の配信要求を受信する受信手段と、
配信要求に応じてストリーミング動画データを生成する動画生成手段と、
前記ストリーミング動画の配信要求者を特定可能な情報が含まれたウォータマークを生成するウォータマーク生成手段と、
前記ストリーミング動画データが再生されて表示される際に、前記ストリーミング動画の表示画面内に前記ウォータマークが可視的に表示されるように、前記ストリーミング動画データ及び前記ウォータマークを送信する送信手段と、を備える動画配信サーバと、
前記動画配信サーバから送信されたストリーミング動画データ及びウォータマークを受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段により受信された前記ストリーミング動画データを再生して表示する際に、ストリーミング動画の表示画面内に前記ウォータマークを可視的に表示する表示手段と、
前記表示画面に対するキャプチャ操作を検出する検出手段と、
前記検出手段によりキャプチャ操作が検出されたときに、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報を前記動画配信サーバに自動的に送信する端末側送信手段と、を備える動画再生端末と、
を備え、
前記表示手段は、前記ストリーミング動画の表示を開始する前に、前記表示画面に対するキャプチャ操作が検出された場合にはキャプチャ操作の検出情報が通知されることを表示することを特徴とする動画視聴システム。
【請求項３】
前記受信手段は、前記配信要求者のログイン情報を受信し、
前記ウォータマーク生成手段は、前記ログイン情報を用いて前記ウォータマークを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画視聴システム。
【請求項４】
前記ウォータマーク生成手段は、前記配信要求者を特定可能な情報を暗号化して、前記ウォータマークを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画視聴システム。
【請求項５】
前記ウォータマーク生成手段は、前記配信要求者のログイン情報と対応付けて生成される視聴履歴情報を暗号化して、前記ウォータマークを生成することを特徴とする請求項３に記載の動画視聴システム。
【請求項６】
前記ウォータマーク生成手段は、前記視聴履歴情報を暗号化することにより、４〜６文字の英数字列からなる前記ウォータマークを生成することを特徴とする請求項５に記載の動画視聴システム。
【請求項７】
前記受信手段は、表示画面に対するキャプチャ操作が検出されたことを示す情報を受信し、
前記送信手段は、前記受信手段によってキャプチャ操作が検出されたことを示す情報が受信された場合に、キャプチャ操作が検出されたことを示す情報を記載した電子メールを、予め登録されている管理者の電子メールアドレス宛てに自動的に送信することを特徴とする請求項２に記載の動画視聴システム。
【請求項８】
前記表示手段は、前記ストリーミング動画の表示画面内に、複数の前記ウォータマークを表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の動画視聴システム。
【請求項９】
前記表示手段は、複数の前記ウォータマークを、前記ストリーミング動画の表示画面の全領域に略均等に配置して表示することを特徴とする請求項８に記載の動画視聴システム。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記ウォータマークを縁取り文字で表示することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の動画視聴システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画視聴システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであり、表示画面（ストリーミング動画）が直接カメラやビデオカメラなどで撮影されることにより不正にコピーされた場合であっても、不正コピーを行った者（該不正コピーが流出した場合には流出元）を特定することが可能な動画視聴システムを提供することを目的とする。