(57)【要約】【課題】導電体からなる対象物に対して取り付け位置に制限が生じることなく簡便に取り付けることができ、また、コンクリート内に配置した場合でもコンクリートの強度を低下させることなく、導電体によって通信距離が短くなることを回避する。【解決手段】基板１０の一方の面に形成されたアンテナ３０と、アンテナ３０に接続され、アンテナ３０を介して非接触通信を行うＩＣチップ２０と、基板１０の他方の面にアンテナ３０と対向して形成されたグランドパターン５０と、センサ部４０と、センサ部４０の抵抗値をセンサ値として検出し、そのセンサ値をデジタル値に変換してＩＣチップ２０に出力するセンサ用回路４１と、グランドパターン５０と接続され、対象物に取り付けるための金属棒６０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体からなる対象物に取り付けられるＲＦＩＤタグであって、
ベース基材と、
前記ベース基材の一方の面に形成された非接触通信用のアンテナと、
前記アンテナに接続され、前記アンテナを介して非接触通信を行うＩＣチップと、
前記ベース基材の他方の面に前記アンテナと対向して形成されたグランドパターンと、
誘電体からなるセンサ部と、
前記センサ部の抵抗値をセンサ値として検出し、該センサ値をデジタル値に変換して前記ＩＣチップに出力するセンサ値検出部と、
前記グランドパターンと接続され、前記ＲＦＩＤタグを前記対象物に取り付けるための導電性の取付け部材とを有するＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
請求項１に記載のＲＦＩＤタグにおいて、
前記グランドパターンは、前記ＩＣチップ及び前記センサ値検出部に接続されている、ＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＲＦＩＤタグにおいて、
前記ベース基材、前記アンテナ、前記ＩＣチップ、前記センサ部、前記センサ値検出部及び前記グランドパターンを封止する筐体を有し、
前記取付け部材は、その一部が前記筐体から表出している、ＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグにおいて、
前記取付け部材は、変形可能に構成されている、ＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグにおいて、
前記対象物は、鉄筋コンクリート内に配置された鉄筋である、ＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境の変化を非接触で検知する技術に関し、特に、導電体からなる対象物に取り付けられた状態で環境の変化を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多孔質セラミックを用いて、コンクリート等に含有する水分を検知する仕組みが実用化されている。多孔質セラミックは、内部の含水量によりインピーダンスが変化する特性を有しているため、このインピーダンスの変化を検出することで、コンクリート等の被測定物の含水量を検知することができる。その際、非接触通信用のアンテナ及びこれを介して非接触通信を行うＩＣチップを用いて、多孔質セラミックのインピーダンスの変化を非接触で送信することで、配線等を接続することなく、被測定物の含水量を検知することができる。
【０００３】
しかしながら、上述したように、多孔質セラミックのインピーダンスの変化を非接触で送信することで被測定物の含水量を検知するものにおいては、被測定物が鉄筋コンクリートである場合、鉄筋の存在により通信距離が短くなってしまう虞がある。
【０００４】
ここで、アンテナとＩＣチップとからなる非接触通信用のインレット部と、板状の鉄筋保持部とを一体の材料で形成し、鉄筋保持部をコンクリート内の鉄筋に巻き付けることで鉄筋をサブアンテナとして利用する技術が、特許文献１に開示されている。この技術を用いれば、コンクリート内の鉄筋をサブアンテナとして利用することで、通信距離が短くなってしまうことを回避できる。
【０００５】
また、帯状のアンテナとＩＣチップとからなるＩＣタグを、その外径が鉄筋の径よりも小さな管状容器に収納し、その状態で鉄筋に取り付ける技術が、特許文献２に開示されている。この技術を用いれば、管状容器の外径が鉄筋の径よりも小さいことで、鉄筋と平行に配置した場合でも、鉄筋コンクリートのいわゆる、「かぶり深さ」以深に設置することができ、コンクリートの強度を保つことができる。
【０００６】
また、ＣＤやＤＶＤ等の磁気記録媒体に取り付けられるＲＦＩＤタグであって、アンテナと同一面内にグランド部を設け、このグランド部と磁気記録媒体の記録面とを電磁的に結合させることで、磁気記録媒体の記録面をアンテナグランドとして利用する技術が、特許文献３に開示されている。この技術を用い、グランド部を上述したような鉄筋コンクリートの鉄筋に対向するように配置することで、鉄筋によって通信距離が短くなることを回避できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２８２８７４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２７０６５号公報
【特許文献３】特許第４６９３６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されたものにおいては、鉄筋をサブアンテナとして利用するため、アンテナの一部が鉄筋に密接するように取り付ける必要があり、鉄筋に対する取り付け位置に制限が生じてしまうという問題点がある。
【０００９】
また、特許文献２に開示されたものにおいては、鉄筋とＩＣタグとの間に一定の間隔を設ける必要があるため、上記同様に、鉄筋に対する取り付け位置に制限が生じてしまうという問題点がある。
【００１０】
また、特許文献３に開示されたものにおいては、グランド部と磁気記録媒体の記録面とを電磁的に結合させることになるため、グランド部はある程度広い面積が必要となる。そのため、コンクリート内に配置した場合、コンクリート内のその部分が、面積が広いグランド部によって切断されたような状態となり、コンクリートの強度が低下してしまうという問題点がある。また、グランド部と鉄筋との間の間隔を、これらが電磁的に結合するためのものとする必要があるため、精細な調整が必要となってしまうとともに、グランド部と鉄筋との間の間隔を決められたものに設定したとしても、ＲＦＩＤタグを取り付けた後にコンクリートを型に流し入れた際にグランド部と鉄筋との相対位置がずれてしまう虞がある。
【００１１】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、導電体からなる対象物に取り付けられるＲＦＩＤタグにおいて、対象物に対して取り付け位置に制限が生じることなく簡便に取り付けることができ、また、コンクリート内に配置した場合でもコンクリートの強度を低下させることなく、導電体によって通信距離が短くなることを回避できるＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、
導電体からなる対象物に取り付けられるＲＦＩＤタグであって、
ベース基材と、
前記ベース基材の一方の面に形成された非接触通信用のアンテナと、
前記アンテナに接続され、前記アンテナを介して非接触通信を行うＩＣチップと、
前記ベース基材の他方の面に前記アンテナと対向して形成されたグランドパターンと、
誘電体からなるセンサ部と、
前記センサ部の抵抗値をセンサ値として検出し、該センサ値をデジタル値に変換して前記ＩＣチップに出力するセンサ値検出部と、
前記グランドパターンと接続され、前記ＲＦＩＤタグを前記対象物に取り付けるための導電性の取付け部材とを有する。
【００１３】
上記のように構成された本発明においては、誘電体からなるセンサ部の抵抗値がセンサ値検出部にてセンサ値として検出されると、検出されたセンサ値が、センサ値検出部にてデジタル値に変換されてＩＣチップに出力され、その後、アンテナを介して非接触送信されることで、センサ部にて検出されたセンサ値を用いて環境の変化が非接触状態で検知されることになる。その際、アンテナには、ベース基材を介してグランドパターンが対向しているため、導電体からなる対象物に取り付けられた状態においても、アンテナが対象物の影響を受けにくくなるが、グランドパターンには、ＲＦＩＤタグを対象物に取り付けるための導電性の取付け部材が接続されているため、この取り付け部材を用いて対象物に取り付けることで、対象物をグランドの一部として利用することができ、それにより、導電体によって通信距離が短くなることを回避できる。
【００１４】
このように、グランドパターンに接続された導電性の取付け部材を用いてＲＦＩＤタグを対象物に取り付けることで、グランドパターンと対象物とを電気的に接続し、対象物をグランドの一部として利用することになるため、対象物に対して取り付け位置に制限が生じることなく簡便に取り付けることができながらも、導電体によって通信距離が短くなることを回避できる。また、コンクリート内に配置した場合においても、グランドパターンと鉄筋とを電磁的に結合させる必要がないため、グランド部の面積が広くなることでコンクリートの強度が低下してしまうことがなくなる。
【００１５】
また、グランドパターンが、ＩＣチップ及びセンサ値検出部に接続されていれば、ＩＣチップ及びセンサ値検出部の動作が安定する。
【００１６】
また、ベース基材、アンテナ、ＩＣチップ、センサ部、センサ値検出部及びグランドパターンを封止する筐体を有し、取付け部材の一部が筐体から表出していれば、アンテナやＩＣチップが外部の物質に接することがなくなり、通信性能に影響が及んでしまうことが回避される。
【００１７】
また、取付け部材が変形可能に構成されていれば、対象物の形状が限定されることがなく、予め決められた形状ではない対象物であっても、取付け部材を対象物の形状に合わせて変形させるだけで簡便に取り付けることができ、対象物の汎用性を持たせることができる。
【００１８】
また、対象物が、鉄筋コンクリート内に配置された鉄筋であれば、コンクリートの含水量等の環境の変化をコンクリートの強度を低下させることなく、非接触で検知することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、グランドパターンに接続された導電性の取付け部材を用いてＲＦＩＤタグを対象物に取り付けることで、グランドパターンと対象物とを電気的に接続し、対象物をグランドの一部として利用することになるため、対象物に対して取り付け位置に制限が生じることなく簡便に取り付けることができ、また、コンクリート内に配置した場合でもコンクリートの強度を低下させることなく、導電体によって通信距離が短くなることを回避できる。
【００２０】
また、グランドパターンが、ＩＣチップ及びセンサ値検出部に接続されているものにおいては、ＩＣチップ及びセンサ値検出部の動作を安定させることができる。
【００２１】
また、ベース基材、アンテナ、ＩＣチップ、センサ部、センサ値検出部及びグランドパターンを封止する筐体を有し、取付け部材の一部が筐体から表出しているものにおいては、アンテナやＩＣチップが外部の物質に接することがなくなり、通信性能に影響が及んでしまうことを回避できる。
【００２２】
また、取付け部材が変形可能に構成されているものにおいては、対象物の形状が限定されることがなく、予め決められた形状ではない対象物であっても簡便に取り付けることができ、対象物の汎用性を持たせることができる。
【００２３】
また、対象物が、鉄筋コンクリート内に配置された鉄筋であれば、コンクリートの含水量等の環境の変化をコンクリートの強度を低下させることなく、非接触で検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のＲＦＩＤタグの第１の実施の形態に用いられるインレットを示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面図である。
【図２】本発明のＲＦＩＤタグの第１の実施の形態を示す図である。
【図３】図２に示した水分検知タグの使用方法を説明するための図であり、（ａ）は水分検知タグの外観図、（ｂ），（ｃ）は対象物への取り付け方法を示す図である。
【図４】本発明のＲＦＩＤタグの第２の実施の形態に用いられるインレットを示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面図である。
【図５】本発明のＲＦＩＤタグの第２の実施の形態を示す図である。
【図６】図５に示した水分検知タグの使用方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明のＲＦＩＤタグの第１の実施の形態に用いられるインレットを示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面図である。
【００２７】
本形態に用いられるインレットは図１に示すように、基板１０に２本の金属棒６０が貫通して構成されている。
【００２８】
基板１０は、本願発明においてベース基材となるものであって、絶縁性材料からなる。基板１０の一方の面には、非接触通信用のアンテナ３０が形成されるとともに、このアンテナ３０を介して非接触通信を行うＩＣチップ２０が搭載されている。
【００２９】
アンテナ３０は、例えば銅箔が長方形に積層されてなるパッチ型のアンテナである。ＩＣチップ２０は、このアンテナ３０から延びた配線３１に接続されることで、アンテナ３０と接続されている。
【００３０】
基板１０のアンテナ３０が形成された面には、アンテナ３０と並んでセンサ用回路４１が搭載されているとともに、センサ用回路４１上にセンサ部４０が搭載されている。
【００３１】
センサ部４０は、例えばセラミック等の誘電体からなり、水分の含有量に応じてその抵抗値が変化する。センサ用回路４１は、本願発明においてセンサ値検出部となるものである。センサ用回路４１は、ＩＣチップ２０と接続されており、アンテナ３０を介した非接触給電によって動作し、センサ部４０に取り付けられた一対の電極（不図示）に電磁波を与える。そして、センサ用回路４１は、この電磁波によってセンサ部４０に流れる電流を用いて算出されるセンサ部４０の抵抗値をセンサ値として検出し、検出したセンサ値をマイコンによってデジタル値に変換してＩＣチップ２０に出力する。
【００３２】
基板１０のアンテナ３０が形成された面とは反対側の面には、基板１０のほぼ全面に導電体からなるグランドパターン５０が形成されている。グランドパターン５０は、基板１０のアンテナ３０が形成された面とは反対側の面のほぼ全面に形成されていることで、基板１０を介してアンテナ３０と対向している。
【００３３】
金属棒６０は、本願発明において取付け部材となるものである。金属棒６０は、導電性を有する変形可能な材料からなり、また、その太さが変形を可能とする程度のものとなっており、それにより、変形可能に構成されている。金属棒６０は、センサ用回路４１にその一端が接続され、そこから基板１０を貫通し、グランドパターン５０が形成された面側に突出して延びている。これにより、金属棒６０は、センサ用回路４１及びグランドパターン５０に接続されている。
【００３４】
図２は、本発明のＲＦＩＤタグの第１の実施の形態を示す図であり、図１に示したインレット１を用いた構成の断面図である。
【００３５】
本形態におけるＲＦＩＤタグは図２に示すように、図１に示したインレット１のうち、基板１０、アンテナ３０、ＩＣチップ２０、センサ部４０、センサ用回路４１及びグランドパターン５０が筐体７０によって封止され、金属棒６０の一部が筐体７０から表出して構成された水分検知タグ２である。
【００３６】
以下に、上記のように構成された水分検知タグ２の使用方法及び動作について、水分検知タグ２を用いてコンクリート内の含水量を検知する場合を例に挙げて説明する。
【００３７】
図２に示した水分検知タグ２を用いてコンクリート内の含水量を検知するためには、まず、水分検知タグ２をコンクリートに埋め込む必要がある。
【００３８】
図３は、図２に示した水分検知タグ２の使用方法を説明するための図であり、（ａ）は水分検知タグ２の外観図、（ｂ），（ｃ）は対象物への取り付け方法を示す図である。
【００３９】
図２に示した水分検知タグ２は、図３（ａ）に示すように、２本の金属棒６０の一部がそれぞれ筐体７０から表出している。そこで、水分検知タグ２をコンクリートに埋め込む場合は、コンクリート内の鉄筋を対象物としてその鉄筋に金属棒６０を巻き付けることで、水分検知タグ２を鉄筋に取り付けてコンクリート内に埋め込む。
【００４０】
例えば、図３（ｂ）に示すように、コンクリート内の鉄筋３に２本の金属棒６０をそれぞれ巻き付けるだけであってもよいし、図３（ｃ）に示すように、コンクリート内の鉄筋３に２本の金属棒６０をそれぞれ巻き付けた後に、２本の金属棒６０を撚って固定してもよい。
【００４１】
図２に示した水分検知タグ２が鉄筋３に取り付けられた後、鉄筋３を囲んだ型にコンクリートが流し入れられることで、水分検知タグ２がコンクリート内に埋め込まれることになる。
【００４２】
このようにして図２に示した水分検知タグ２がコンクリート内に埋め込まれた状態で、外部装置が水分検知タグ２に翳されると、外部装置からの非接触給電によって水分検知タグ２のアンテナ３０に電流が流れ、この電流がＩＣチップ２０に供給されることで水分検知タグ２が起動する。
【００４３】
水分検知タグ２が起動すると、ＩＣチップ２０に接続されたセンサ用回路４１から、センサ部４０に取り付けられた一対の電極に電磁波が与えられ、それにより、センサ部４０において一対の電極間に電流が流れる。
【００４４】
センサ用回路４１においては、センサ部４０にて一対のセンサ電極間に流れた電流に基づいてセンサ部４０の抵抗値がセンサ値として検出される。センサ部４０は、セラミックならなることで水分の含有量に応じてその抵抗値が変化するため、その抵抗値をセンサ値として利用することができる。
【００４５】
センサ用回路４１にて検出されたセンサ値は、センサ用回路４１においてデジタル値に変換され、ＩＣチップ２０に出力される。
【００４６】
ＩＣチップ２０に出力されたセンサ値は、デジタル値に変換されているため、アンテナ３０を介して外部装置に非接触で送信され、外部装置において、水分検知タグ２から非接触で送信されてきたセンサ値が受信されることで、水分検知タグ２が埋め込まれたコンクリートの含水量が認識されることになる。
【００４７】
このように、非接触通信用のアンテナ３０及びこのアンテナ３０を介して非接触通信を行うＩＣチップ２０を有し、センサ用回路４１にて検出されたアナログ値によるセンサ値がデジタル値に変換されてＩＣチップ２０に出力されるため、セラミックからなるセンサ部４０を用いて水分を検知する場合でも、測定器にケーブル等を接続することなく水分を非接触で検知することが可能となる。
【００４８】
その際、アンテナ３０には、基板１０を介してグランドパターン５０が対向しているため、上述したように鉄筋３に取り付けられた状態においても、アンテナ３０が鉄筋３の影響を受けにくくなる。また本形態においては、水分検知タグ２が金属棒６０を用いて鉄筋３に取り付けられているが、この金属棒６０がグランドパターン５０に接続されていることで、鉄筋３をグランドの一部として利用することができ、それにより、鉄筋３によって通信距離が短くなることを回避できる。
【００４９】
例えば、アンテナ３０として、７５ｍｍ×９０ｍｍの大きさを有し、厚さが２０ｍｍのパッチ型アンテナを有する水分検知タグ２の通信距離を測定したところ、鉄筋３に取り付けられない状態にて通信距離が２５０ｃｍであったのに対して、コンクリートの表面に対して鉄筋３の側面に水分検知タグ２を取り付けた場合の通信距離は２７２ｃｍであった。また、コンクリートの表面に対して鉄筋３の手前、すなわち鉄筋３の正面に水分検知タグ２を取り付けた場合の通信距離は２４４ｃｍであった。
【００５０】
このように、本形態における水分検知タグ２においては、コンクリート内に埋め込むために鉄筋３の側面や正面に取り付けた場合でも、通信距離が大きく低下することが回避されることになる。
【００５１】
本形態における水分検知タグ２は、上述したように、グランドパターン５０に接続された金属棒６０を用いて鉄筋３に取り付けることで、グランドパターン５０と鉄筋３とを電気的に接続し、鉄筋３をグランドの一部として利用することになるため、鉄筋３に対して取り付け位置に制限が生じることなく簡便に取り付けることができながらも、鉄筋３によって通信距離が短くなることを回避できる。また、グランドパターン５０と鉄筋３とを電磁的に結合させる必要がないため、グランドパターン５０の面積が広くなることでコンクリートの強度が低下してしまうことがないとともに、グランドパターン５０と鉄筋３との相対位置が多少ずれてしまったとしても、通信性能に影響が及ぶことはない。
【００５２】
また、金属棒６０がグランドパターン５０及びセンサ用回路４１に接続されていることで、グランドパターン５０が金属棒６０を介してセンサ用回路４１に接続されているため、センサ用回路４１の動作が安定する。そのため、グランドパターン５０をＩＣチップ２０に接続すれば、ＩＣチップ２０の動作も安定することになる。
【００５３】
また、基板１０、アンテナ３０、ＩＣチップ２０、センサ部４０、センサ用回路４１及びグランドパターン５０が筐体７０によって封止されているため、アンテナ３０やＩＣチップ２０がコンクリート等の外部の物質に接することがなくなり、通信性能に影響が及んでしまうことが回避される。なお、図１に示したインレット１においても、外部の物質が通信性能に影響を及ぼすものではない場合、あるいは通信性能に対する影響が小さなものである場合は、図２に示したように、基板１０、アンテナ３０、ＩＣチップ２０、センサ部４０、センサ用回路４１及びグランドパターン５０が筐体７０によって封止された構成ではなくても、それ単体で本願発明のＲＦＩＤタグとして利用することができる。
【００５４】
また、取付け部材として、変形可能に構成された金属棒６０を用いることにより、水分検知タグ２が取り付けられる鉄筋３等の対象物の形状が限定されることがなく、予め決められた形状ではない対象物であっても、金属棒６０を対象物の形状に合わせて変形させるだけで簡便に取り付けることができ、対象物の汎用性を持たせることができる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明のＲＦＩＤタグの第２の実施の形態に用いられるインレットを示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面図である。
【００５６】
本形態に用いられるインレットは図４に示すように、図１に示したものに対して、取り付け部材として、２本の金属棒６０の代わりに、断面が略Ｕ字型の金具１６０を用いている点が異なるインレット１０１である。
【００５７】
金具１６０は、断面が略Ｕ字型のものであって、Ｕ字型の両端部が鍔状となって互いに離れる方向に突出し、その突出部分のそれぞれに２つずつの孔部１６１が設けられて構成されている。このような形状の金具１６０は、第１の実施の形態にて示した金属棒６０と同様にグランドパターン５０及びセンサ用回路４１に接続されている。
【００５８】
図５は、本発明のＲＦＩＤタグの第２の実施の形態を示す図であり、図４に示したインレット１０１を用いた構成の断面図である。
【００５９】
本形態におけるＲＦＩＤタグは図５に示すように、図４に示したインレット１０１のうち、基板１０、アンテナ３０、ＩＣチップ２０、センサ部４０、センサ用回路４１及びグランドパターン５０が筐体７０によって封止され、金具１６０の略Ｕ字型の部分が筐体７０から表出して構成された水分検知タグ１０２である。
【００６０】
以下に、上記のように構成された水分検知タグ１０２の使用方法及び動作について、水分検知タグ１０２を用いてコンクリート内の含水量を検知する場合を例に挙げて説明する。
【００６１】
図５に示した水分検知タグ１０２を用いてコンクリート内の含水量を検知するためには、まず、第１の実施の形態にて示した水分検知タグ２と同様に、水分検知タグ１０２をコンクリートに埋め込む必要がある。
【００６２】
図６は、図５に示した水分検知タグ１０２の使用方法を説明するための図である。
【００６３】
図５に示した水分検知タグ１０２は、上述したように、金具１６０の略Ｕ字型の部分が筐体７０から表出している。そこで、水分検知タグ１０２をコンクリートに埋め込む場合は、図６に示すように、コンクリート内の鉄筋を対象物としてその鉄筋３を金具１６０の略Ｕ字型の部分に嵌め込み、金具１６２によって押さえつけた状態で、金具１６０の孔部１６１と金具１６２の孔部とにビス１６３を通してナット１６４で固定する。これにより、鉄筋３が金具１６０を介してグランドパターン５０と接続された状態となる。
【００６４】
その後、鉄筋３を囲んだ型にコンクリートが流し入れられることで、水分検知タグ１０２がコンクリート内に埋め込まれることになる。
【００６５】
このようにしてコンクリート内に埋め込まれた水分検知タグ１０２においても、第１の実施の形態にて示したものと同様にして、外部装置との間にて非接触通信が行われることで、水分検知タグ１０２が埋め込まれたコンクリートの含水量が認識されることになる。
【００６６】
その際、水分検知タグ１０２が金具１６０を用いて鉄筋３に取り付けられているが、この金具１６０がグランドパターン５０に接続されていることで、鉄筋３をグランドの一部として利用することができ、それにより、鉄筋３によって通信距離が短くなることを回避できる。
【００６７】
本形態における水分検知タグ１０２は、上述したように、グランドパターン５０に接続された金具１６０を用いて鉄筋３に取り付けることで、グランドパターン５０と鉄筋３とを電気的に接続し、鉄筋３をグランドの一部として利用することになるため、鉄筋３に対して取り付け位置に制限が生じることなく簡便に取り付けることができながらも、鉄筋３によって通信距離が短くなることを回避できる。また、グランドパターン５０と鉄筋３とを電磁的に結合させる必要がないため、グランドパターン５０の面積が広くなることでコンクリートの強度が低下してしまうことがないとともに、グランドパターン５０と鉄筋３との相対位置が多少ずれてしまったとしても、通信性能に影響が及ぶことはない。
【００６８】
なお、上述した実施の形態においては、センサ部４０，１４０が水分の含有量に応じてその抵抗値が変化することを利用して、被測定物となるコンクリートの含水量を検知しているが、センサ部が温度の変化やガスの発生によってもその抵抗値が変化するものであれば、センサ部の抵抗値を検出することで、温度の変化やガスの発生も検知することができる。その場合も、導電体からなる対象物に金属棒６０や金具１６０等の導電性の取付け部材を用いて取り付けることよって、導電体を用いて被測定物に取り付けられる場合においても、導電体の影響によって通信距離が短くなることを回避できる。
【００６９】
また、センサ部４０，１４０として、セラミックからなるものを例に挙げて説明したが、水分等の環境の変化によって抵抗値が変化する誘電体であれば、本発明のＲＦＩＤタグにセンサ部として適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１，１０１    インレット
２，１０２    水分検知タグ
３    鉄筋
１０    基板
２０    ＩＣチップ
３０    アンテナ
３１    配線
４０    センサ部
４１    センサ用回路
５０    グランドパターン
６０    金属棒
７０    筐体
１６０，１６２    金具
１６１    孔
１６３    ビス
１６４    ナット
【図１】
2019175095.tif 000003
【図２】
2019175095.tif 000004
【図３】
2019175095.tif 000005
【図４】
2019175095.tif 000006
【図５】
2019175095.tif 000007
【図６】
2019175095.tif 000008