(57)【要約】【課題】面光源ユニット充填用の樹脂組成物であって、光源ロスを良好に改善可能であるとともに、浸出の問題の発生を防止可能な面光源ユニット充填用樹脂組成物を提供し、また光の利用効率の高い面光源ユニットを提供する。【解決手段】面光源ユニット充填用樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマーを含み、粘度が８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上であり、硬化後の屈折率が１．４５以上１．５８以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマーを含み、
粘度が８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上であり、硬化後の屈折率が１．４５以上１．５８以下であることを特徴とする面光源ユニット充填用樹脂組成物。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマーが、紫外線硬化性ウレタンオリゴマーであり、
光重合開始剤を含む請求項１に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
【請求項３】
単官能モノマーおよび二官能モノマーの少なくとも１つを含む請求項１または２に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマー１００質量部に対し、前記単官能モノマーおよび前記二官能モノマーの少なくとも１つを含み、その総量が、３０質量部以上１１０質量部以下の範囲である請求項３に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
【請求項５】
前記活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマーが、ウレタン（メタ）アクリレートであるとともに、
前記二官能モノマーが、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートモノマーを含む請求項３または４のいずれか一項に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートモノマーが、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートモノマーである請求項５に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
【請求項７】
溶剤が５質量％以下（ただし０質量％を含む）の範囲で含有されている請求項１から６のいずれか一項に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマー１００質量部に対し、三官能以上の多官能モノマーを１質量部以上２０質量部以下の範囲で含む請求項１から７のいずれか一項に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
【請求項９】
分子量２５０Ｍｗ以上の光重合開始剤を含む請求項１から８のいずれか一項に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子及び導光板を有する面光源ユニットの空間部を充填するために用いられる面光源ユニット充填用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示素子等の表示デバイスに用いられるバックライトとして、導光板と当該導光板の端縁近傍に配列された複数のＬＥＤ素子等の発光素子とを備える面光源ユニットが知られる。面光源ユニットは、発光素子から射出された光が導光板の端縁から入射し当該導光板の主面より射出することで発光する。一般的な面光源ユニットにおいて、発光素子は、導光板の端縁に対し物理的に接触することを避けて配置される。そのため、発光素子と導光板との間には空間（隙間）が形成され、発光素子から発せれた光の一部が空気中に拡散し、光の利用効率が低下する問題（以下、単に光源ロスともいう）があった。
【０００３】
上記光源ロスを改善するため、種々の技術が提案されている。例えば下記特許文献１には、導光板の端部に貫通穴が複数形成され、上記貫通穴に光源素子が収容されるとともに、貫通穴と光源素子との間の隙間に透明樹脂が注入されてなる面状照明装置の発明（以下、従来発明１ともいう）が開示されている。
また下記特許文献２には、導光板の端縁に発光部配置用の凹部が形成され、上記凹部に発光部が配置されるとともに、凹部と発光部との間をほぼ埋める樹脂からなる充填部が形成された面光源ユニットの発明（以下、従来発明２ともいう）が開示されている。
また下記特許文献３には、導光板の一側面に凹部が形成され、当該凹部に発光素子が挿入されるとともに、凹部と発光素子との間に光透過性の樹脂が充填されてなるバックライト装置の発明（以下、従来発明３ともいう）が開示されている。
【０００４】
上述する従来発明１から３によれば、導光板に設けられた貫通穴又は凹部（以下、貫通穴等という）に配置された発光素子が、貫通穴等において固定されて安定する。また貫通穴等と、発光素子との間は樹脂で充填されるため、発光素子から発せられた光が空気中に拡散するという現象は抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１０３７８号公報
【特許文献２】特開２００１−３５２２８号公報
【特許文献３】特開２００８−５３０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来発明１から３は、発光素子から発せられた光が空気中に拡散することが防止されてはいるものの、光源ロスの改善としては充分ではなかった。
また、本発明者の検討によれば、従来発明１から３を実施しようとした場合、貫通穴等に充填した樹脂が硬化前に貫通穴等の周囲に浸出してしまう虞（以下、浸出の問題ともいう）があった。上記浸出の問題が発生した場合、面光源ユニットにおいて予定しない箇所に樹脂硬化物が形成され、あるいは面光源ユニットにおいて異なる構成物同士が接合された境界部分に形成された隙間に樹脂硬化物が侵入してしまい不具合や故障の原因となりうる。
【０００７】
本発明は以上の課題を鑑みなされたものであり、面光源ユニット充填用の樹脂組成物であって、光源ロスを良好に改善可能であるとともに、浸出の問題の発生を防止可能な面光源ユニット充填用樹脂組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の面光源ユニット用充填樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマーを含み、粘度が８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上であり、硬化後の屈折率が１．４５以上１．５８以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の面光源ユニット充填用樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化により屈折率が１．４５以上１．５８以下の範囲の硬化物を形成することができる。当該硬化物を面光源ユニットにおいてＬＥＤと導光板との間に形成することで、面光源ユニット充填用樹脂組成物の光源ロスを良好に改善することができる。また本発明の面光源ユニット充填用樹脂組成物は、粘度が８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上に調整されており高粘度である。そのため、本発明の面光源ユニット充填用樹脂組成物は、発光素子と導光板との間の空間に充填された場合、浸出の問題が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の面光源ユニット充填用樹脂組成物を用いて形成された導光部を備えた第一実施形態である面光源ユニットの概略上面図である。
【図２】本発明の面光源ユニット充填用樹脂組成物を用いて形成された導光部を備えた液晶表示装置の概略分解斜視図である。
【図３】本発明の面光源ユニット充填用樹脂組成物を用いて形成された導光部を備えた第二実施形態である面光源ユニットの概略上面図である。
【図４】（ａ）は実施例における浸出評価１を説明する上面図であり、（ｂ）は実施例における浸出評価２を説明する上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[面光源ユニット充填用樹脂組成物]
以下に、本発明の面光源ユニット充填用樹脂組成物（以下、本発明の樹脂組成物ともいう）の詳細について説明する。本発明の樹脂組成物は、面光源ユニットの空間に充填され、当該面光源ユニットに用いられる発光素子の発する光の利用効率を改善可能とする。より詳しくは、本発明の樹脂組成物は、面光源ユニットにおける発光素子と導光板との間の空間に充填され硬化されることで、発光素子から発せされる光が空気中に散乱するのを防止し、当該光を導光板に高効率で導くための導光部を形成することが可能である。本発明に関し面光源ユニットとは、表示装置において、表示パネルの裏面から照射するためのユニットであり、発光素子と、導光板と、これらの間に配置される導光部を有する。上記表示装置は、スマートフォン等の小型のものからテレビや大型表示パネル等まで、寸法や適用分野を問わず、バックライトを要する表示パネルを広く含む。
尚、本発明に関し、樹脂組成物を空間に充填するとは、面光源ユニットにおいて作成された凹部や貫通孔などの区画された領域に樹脂組成物を満たすことに限定されず、略平坦な基板面であって区画のない空間に樹脂組成物を適量滴下することを含む。
本発明の樹脂組成物は、複数の発光素子それぞれに対し独立に形成される複数の導光部、および一または複数の発光素子に対応する単一の導光部のいずれを形成する場合にも使用することができる。
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマーと光重合開始剤とを含み、粘度が８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上であり、硬化後の屈折率が１．４５以上１．５８以下である。
上記構成である本発明の樹脂組成物は、面光源ユニットの細部（例えば発光素子と導光板との間の空間）に充填された場合に、浸出の問題が生じ難い。また発光素子と導光板との間に本発明の樹脂組成物を充填して硬化させ、両者に接する導光部をなした場合には、光源ロスを良好に抑制し当該発光素子の射出する光を導光板に高効率に導き得る。
本発明の樹脂組成物は、基板に予め形成された貫通穴等に充填されだけではなく、略平坦な基板面であって区画のない空間に適量滴下（充填）されることで導光部を形成することが可能である。
【００１３】
（粘度）
本発明の樹脂組成物の粘度は、８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上であり、より好ましくは、１００００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上である。このように高粘度に調整されることで、樹脂組成物は、面光源ユニットの所定の箇所に充填された場合、浸出の問題が回避される。そのため、不具合の発生が抑制された面光源ユニットを提供することができる。
上記粘度の上限は特に限定されないが、使用時の取扱い性をより良好にするという観点からは、３００００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であることが好ましく、２５０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であることがより好ましい。上記粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に準拠し、Ｂ型粘度計を用いて２５℃にて測定することができる。
【００１４】
（屈折率）
本発明の樹脂組成物の屈折率は、１．４５以上１．５８以下である。上記樹脂組成物の屈折率とは、樹脂組成物を活性エネルギー線で硬化させてなる硬化物の屈折率である。
発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、有機ＥＬ素子、又は無機ＥＬ素子等の発光素子の一般的な屈折率は１．４５前後であり、導光板として使用可能な樹脂板の屈折率は樹脂の種類にもよるが１．５８前後である。尚、本明細書において、発光素子の屈折率は、発光素子の射出面に配置される光透過部材の屈折率を意味する。
発光素子と導光板のいずれにも近い屈折率を示す硬化物を導光部として配置することで、発光素子から射出された光を高効率で導光板に導き面光源ユニットの光源ロスを抑制する。樹脂組成物を用いて形成された硬化物の屈折率は、市販の屈折率測定装置にて適宜測定することができ、たとえば株式会社アタゴ製ＤＲ−Ｍ２（多波長アッベ屈折計）で測定することができる。
【００１５】
上記屈折率の下限は、好ましくは１．４５以上、より好ましくは１．４６以上、更に好ましくは１．４７以上である。また上記屈折率の上限は、好ましくは１．５８以下、より好ましくは１．５４以下、更に好ましくは１．５０以下である。面光源ユニットに用いられる導光板の屈折率等を勘案し、適宜樹脂組成物の屈折率を調整してもよい。硬化後の樹脂組成物の屈折率が上記数値範囲内であることにより、光源ロスを抑制することができる。
【００１６】
（活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマー）
上記活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマー（以下において、単にウレタンオリゴマーという場合がある）とは、活性エネルギー線照射により硬化可能なウレタンオリゴマーを意味し、上記ウレタンオリゴマーとは、ウレタン結合を含む比較的少数のモノマーが結合した重合体のことをいう。本発明に関し、活性エネルギー線としては、可視光、紫外線、赤外線、レーザー光、Ｘ線、α線、β線、γ線及び電子線等が挙げられる。
【００１７】
例えば上記活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマーとして、紫外線硬化性ウレタンオリゴマーを選択し得る。かかる場合、樹脂組成物は、紫外線硬化を開始させるための光重合開始剤を併せて含有しているとよい。紫外線は取扱い性容易であり適度な反応時間でウレタンオリゴマーを硬化可能なため、活性エネルギー線として好ましく選択される。
【００１８】
以下に、本発明に用いられるウレタンオリゴマーについて説明する。上記ウレタンオリゴマーの分子量は特に限定されないが、５００Ｍｗ以上４５０００Ｍｗ以下の範囲であることが好ましく、３０００Ｍｗ以上４００００Ｍｗ以下の範囲であることがより好ましい。ウレタンオリゴマーの分子量が上記上限を超える場合には、粘度上昇による使用時の取り扱い性低下の虞があり、上記下限を下回る場合には樹脂組成物自体の粘度低下により８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上の粘度に調整できなくなる虞があるため、樹脂組成物の調製の際に留意すると良い。上記分子量は、ＧＰＣ測定法により求めたポリスチレン換算の分子量の値である。
本発明は、活性エネルギー線硬化型の硬化樹脂を用いるため、熱硬化型の硬化樹脂と比較して硬化反応時間を短縮化できる。このように高粘度であって、かつ活性エネルギー線硬化型樹脂を含むため、本発明の樹脂組成物は、所定の空間に滴下（充填）された場合、周囲に押し広がり有意に漏出が発生する前に硬化されて硬化物をなすことが可能であり、浸出の問題が防止される。
【００１９】
本発明に用いる活性エネルギー線硬化型ウレタンオリゴマーは、本発明の樹脂組成物の粘度を８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上に調整可能であり、かつ紫外線硬化後の屈折率を１．４５以上１．５８以下に調整可能なものであれば、いずれのものを使用することもできる。本発明の樹脂組成物においてウレタンオリゴマーは主な成分であるため、選択されるウレタンオリゴマーの粘度が８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上であることが望ましい。好ましくは、ウレタンオリゴマーは樹脂組成物１００質量％において４０質量％以上配合されていることが好ましく、４５質量％以上配合されていることがより好ましい。尚、本発明の樹脂組成物の粘度及び屈折率はウレタンオリゴマーの物性値のみに支配される必要はなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜、さらなる粘度調整のための添加剤を配合させることができる。
【００２０】
上記ウレタンオリゴマーの例としては、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を挙げることができる。上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物は、イソシアネート基を有するイソシアネート系化合物、水酸基を有するアルコール系化合物、及び（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート系化合物を反応させて得られる化合物であり、任意で付加成分を含んでもよい。尚、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。
【００２１】
上記イソシアネート系化合物としては、例えば、イソシアネート基を３つ有するトリフェニルメタントリイソシアネート、又はジメチレントリフェニルトリイソシアネートなどのトリイソシアネート系化合物；イソシアネート基を２つ有するイソホロンジイソシアネート若しくはイソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ノルボルネン−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、又はナフタレンジイソシアネート等のジイソシアネート系化合物が挙げられる。尚、上述の例示は、各化合物に関するビューレット型化合物、任意の成分による変性物、又は水添加物を含む。
【００２２】
上記アルコール系化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコールグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、又はポリカプロラクトンジオール等が挙げられる。
【００２３】
上記（メタ）アクリレート系化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、若しくはポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のモノ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ポリペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート、若しくはジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のポリ（メタ）アクリレート類；又はヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、若しくはヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２４】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物に任意で付加され得る付加成分としては、例えばカプロラクタムを挙げることができる。カプロラクタムを付加する場合には、上記（メタ）アクリレート成分にカプロラクタムが付加された化合物を用いることができる。例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート・カプロラクトン付加物、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート・カプロラクトン付加物、又はヒドロキシブチル（メタ）アクリレート・カプロラクトン付加物が挙げられる。
【００２５】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の好ましい具体例としては、例えば、構成成分として、ヘキサメチレンジイソシアネート、エチレングリコール、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを含む化合物、イソホロンジイソシアネート、ポリプロピレングリコール、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを含む化合物、又は上述の化合物であってカプロラクタムで変性されたカプロラクタム変性化合物を挙げることができる。
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物は、上記成分を用いウレタン反応をベースとして各成分を反応させて合成してもよいし、市販品を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、日本合成化学工業株式会社製の紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂紫光ＵＶ−７５１０Ｂ、紫光ＵＶ−３７００Ｂ、紫光ＵＶ−１７００Ｂ等を挙げることができるが、これに限定されない。
【００２６】
（光重合開始剤）
本発明の樹脂組成物は、ウレタンオリゴマーの重合を開始させるための光重合開始剤を含有してもよい。上記光重合開始剤は、紫外線等の活性エネルギー線を用いた硬化反応時にウレタンオリゴマーの良好な重合反応に寄与する化合物である。上記光重合開始剤は、公知の光重合開始剤から適宜選択することができ、例えば、アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤、α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤などを挙げることができる。
アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤としては、例えば、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシド等を挙げることができる。
α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、又は１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノン低重合体などを含むα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤を挙げることができる。
【００２７】
本発明者の検討によれば、本発明の樹脂組成物を硬化させた際、又は硬化後時間の経過とともに硬化物が黄変する場合があることがわかった。上記黄変の発生を抑制するという観点からは、光重合開始剤として、分子量が２５０Ｍｗ以上、より好ましくは３００Ｍｗ以上の化合物を選択することが好ましく、中でもジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシドが好ましい。分子量が適度に大きい光重合開始剤は、紫外線硬化時に分解され難く、当該光重合開始剤の残渣が黄変の発生の原因の１つとなることを回避するものと推測される。紫外線等の活性エネルギー線でウレタンオリゴマーを重合させる際の重合開始剤として作用が発揮される範囲において、光重合開始剤の分子量の上限は特に制限されない。
【００２８】
また、黄変防止という観点において、１分子内に複数のベンゼン環を有する光重合開始剤を用いることによって、紫外線硬化により得られた硬化物の黄変を防止する傾向にある。かかる作用機作は明らかでないが、樹脂組成物中に含有される紫外線硬化型ウレタンオリゴマーの黄変による着色に対して光重合開始剤中のベンゼン環が効果的に作用し、黄変を抑える働きをなすと推察される。
【００２９】
（溶剤）
樹脂組成物には適宜、溶剤が含まれていてもよい。溶剤としては、本発明の樹脂組成物の各成分に対して反応せず、これらを溶解若しくは分散可能な有機溶剤又は水であれば特に限定されるものではない。具体的には、メタノール、エタノール、若しくは３−メトキシ−１−プロパノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、又はエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールメチルエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、若しくはプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類を挙げることができるが、これに限定されない。これらの溶剤は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００３０】
上述する溶剤の種類及び配合量は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜決定してよい。樹脂組成物に含まれる溶剤の量を少なくした場合、樹脂組成物を用いて形成される硬化物の溶剤蒸発による体積変化を実質的に防止することができ、硬化物成形後の発光素子と導光板との間の断線を良好に防止することができる。かかる効果を有意に発揮させるためには、樹脂組成物１００質量％において、溶剤の配合量が５質量％以下（ただし０％を含む）であることが好ましい。ここでいう溶剤の配合量は、樹脂組成物の総量から固形分（不揮発成分）配合量を差し引いた質量である。
【００３１】
（単官能モノマー、二官能モノマー）
本発明の樹脂組成物は、単官能モノマー及び二官能モノマーの少なくとも１つを含んでもよい。樹脂組成物の屈折率及び粘度を所定の範囲に調整する調整剤として機能し得るからである。即ち、単官能モノマー及び二官能モノマーが少なくとも１つ含まれることにより、ウレタンオリゴマーに対する希釈作用が発揮されるとともに、樹脂組成物の屈折率を好適な範囲に調整し得る。
ここで、単官能モノマー及び二官能モノマーの少なくとも１つ含むとは、樹脂組成物に少なくとも１種の単官能モノマー又は二官能モノマーが含まれることを意味し、単官能モノマーが２種以上含まれる態様、二官能モノマーが２種以上含まれる態様、単官能モノマーの１種以上及び二官能モノマーの１種以上が含まれる態様を包含する。
【００３２】
上述するとおり発明の樹脂組成物は、上記単官能モノマー及び上記二官能モノマーの少なくとも１つを含んでいてもよく、その総量は、上記活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマー１００質量部に対し、３０質量部以上１１０質量部以下の範囲で含有されることが好ましく、３０質量部以上９５質量部以下の範囲であることがより好ましい。上記総量とは、樹脂組成物に含まれる単官能モノマー及び二官能モノマーの合計（但し単官能モノマー又は二官能モノマーのいずれかが０質量部の場合を含む）の配合量を意味する。
上記範囲で、単官能モノマー及び上記二官能モノマーの少なくとも１つが含まれることにより、樹脂組成物は容易に所定範囲の粘度および屈折率に調整され得る。上記総量が、３０質量部未満であると屈折率の好適化及びウレタンオリゴマーの粘度調整効果が有意に発揮されない場合があり、１１０質量部を超えると樹脂組成物の粘度が著しく低下し、８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃を下回る場合があるからである。
【００３３】
上述のとおり、単官能モノマー及び二官能モノマーが少なくとも１つ添加されている場合、樹脂組成物を所定範囲の粘度に調整し易い。そのため、少ない量の溶剤で本発明の樹脂組成物を容易に調整でき、実質的に無溶剤で樹脂組成物を調整可能である。例えば、単官能モノマー及び二官能モノマーの少なくとも１つ含み、その総量が上記範囲であるとともに溶剤の配合量が５質量％以下（０質量％を含む）である樹脂組成物は、所望の粘度範囲を示し易く、かつ硬化物の溶剤蒸発による体積変化を防止し得るため好ましい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物に含有される単官能モノマー及び二官能モノマーの少なくとも１つ（以下、本段落では単官能モノマー等ともいう）は、粘度２００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であることが好ましい。これによって、高粘度のウレタンオリゴマーを含有する樹脂組成物の粘度を適度に調整することが容易である。上記単官能モノマー等の屈折率は、硬化反応により上昇する傾向にある。そのため、単官能モノマー等は、硬化前の液状体での屈折率が樹脂組成物に求められる屈折率の範囲よりもやや低めの範囲のものを選択することが好ましく、具体的には、液状体での屈折率が１．４３以上１．５３以下であることが好ましい。かかる屈折率の範囲の単官能モノマー等を用いることによって、樹脂組成物の屈折率を良好に調整しやすい。尚、上記単官能モノマー等として、単官能モノマー及び二官能モノマーが混合される場合、又は２種以上の単官能モノマー又は２種以上の二官能モノマーが混合される場合、上記粘度または屈折率は、混合後の値である。
また活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマー１００質量部に対し、単官能モノマー等の総量が、３０質量部以上１１０質量部以下の範囲であることが好ましいところ、このように比較的多量の含有が所望される当該単官能モノマー等としては、化合物中にベンゼン環を含まないものを選択することも好ましい。樹脂組成物中にベンゼン環が多く含まれることで紫外線硬化により形成される硬化物の屈折率が所定範囲を超えることを防止できるからである。
【００３５】
好ましい単官能モノマーのより具体的な例としては、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、若しくはベヘニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、若しくはメトキシポリエチレングリコール（メタ）モノアクリレート等のメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート類、メトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート類、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、又はアクリロイルモルホリンを挙げることができる。
好ましい二官能モノマーのより具体的な例としては、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、若しくはヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、又はトリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。取扱い性、粘度の調整の容易さ、架橋性の確保の観点などから、本発明の樹脂組成物に任意で添加される希釈剤としては、特に二官能モノマーを用いることが好ましく、中でもポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、特にポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。取扱い性、粘度の調整の容易さ、架橋性の確保の観点などから、本発明の樹脂組成物に任意で添加される希釈剤としては、特に二官能モノマーを用いることが好ましい。
【００３６】
上述するウレタンオリゴマーと、任意成分である単官能モノマー及び二官能モノマーの少なくとも１つとの好ましい組み合わせとしては、ウレタンオリゴマーがウレタン（メタ）アクリレートであるとともに、二官能モノマーが、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートモノマーである組み合わせを例示することができる。かかる組み合わせであれば、特に望ましい屈折率に調整可能である。また用いられるオリゴマー及びモノマーがいずれも官能基として（メタ）アクリロイル基を有しているため、互いに相溶性が良好である。そのため、高粘度のウレタンオリゴマーを選択した場合であっても、ウレタンオリゴマーとモノマーとの混合に対する均一性が高く、透明性の高い樹脂組成物を提供することができる。
【００３７】
［多官能モノマー］
本発明の樹脂組成物は任意で多官能モノマーが添加される。本発明において多官能モノマーとは、３官能以上のモノマーを意味し、４官能以上であることが好ましく、５官能以上であることがより好ましい。上記多官能モノマーは、紫外線硬化反応においてウレタンオリゴマーの架橋度合いを増大させることが可能な化合物を選択するとよい。これによって、樹脂組成物を硬化して得られる硬化物の架橋密度を上げることができ、光学素子の発光に連続又は断続的に長時間晒された場合であっても当該硬化物の黄変が抑制される。多官能モノマーにおける官能基数の上限は特に制限されないが、適度な粘度であって良好な取扱い性を確保するという観点からは、８官能以下であることが好ましく、７官能以下であることがより好ましい。
また、多官能モノマーを含む樹脂組成物を紫外線硬化して得られた硬化物が、屈折率１．４５以上１．５８以下の範囲となるように、使用する多官能モノマー自体も屈折率１．４５以上１．５８以下の範囲の化合物を選択することは好ましい。
本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記多官能モノマーは、いずれのものを用いてもよいが、より好ましい例を下記に示す。
【００３８】
上記多官能モノマーのより具体的な例としては、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート・カプロラクトン付加物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート・カプロラクトン付加物、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）等が好ましい。
【００３９】
上述する三官能以上の多官能モノマーを含む場合、多官能モノマーの配合量は特に限定されない。ただし、樹脂組成物の屈折率を良好に調整しつつ、ウレタンオリゴマーを主成分とし面光源ユニット充填用の樹脂組成物としての特性を阻害しないという観点からは、ウレタンオリゴマー１００質量部に対し多官能モノマーの配合量を５０質量部以下とすることが好ましい。たとえば、紫外線硬化性ウレタンオリゴマー１００質量部に対し、多官能モノマーを３５質量部以下の範囲で含むよう樹脂組成物を調製することが好ましく、２５質量部以下であることがより好ましく、１５質量部以下であることがさらに好ましく、１０質量部以下であることが特に好ましい。また紫外線硬化性ウレタンオリゴマー１００質量部に対する多官能モノマーの下限は、１質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましい。多官能モノマーを１質量部以上含むことで、樹脂組成物の屈折率を適宜に調整することが可能であり、２０質量部以下とすることで、硬化後の屈折率上昇を抑えることができ光源ロスを充分に抑制することが可能である。樹脂組成物中のウレタンオリゴマーの配合量を充分に多く確保し、多官能モノマーの配合量は屈折率を良好に調整できる範囲でなるべく小さく抑えるという観点からは、ウレタンオリゴマー１００質量部に対し、多官能モノマーの配合量は１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００４０】
[面光源ユニット]
（第一実施形態）
次に本発明の樹脂組成物を用いて形成された導光部を備える第一実施形態の面光源ユニットについて図１及び図２を用いて説明する。第一実施形態では、本発明の樹脂組成物を用い、複数の発光素子２０それぞれと一対となるよう独立して形成された複数の導光部３０を備える面光源ユニット１００を説明する。図１は、本発明の第一実施形態である面光源ユニット１００の概略上面図である。図２は、面光源ユニット１００を備えた液晶表示装置２００の概略分解斜視図である。
尚、本実施形態では、導光板１０の一辺において、導光板１０の一の端部側に配列する複数の発光素子２０と、導光板１０と発光素子２０との間に配置され複数の上記発光素子２０それぞれと対をなす複数の導光部３０と、を有する態様を例に本発明を説明する。但し本発明は、これに限定されず、導光板１０の任意の二辺以上において、それぞれの辺に上記発光素子２０および上記導光部３０を備える態様を包含する。たとえば本発明は、四辺形の導光板１０において、対向する二辺、または全辺において、上記発光素子２０および上記導光部３０を備える態様を含む。
【００４１】
面光源ユニット１００は、導光板１０と、導光板１０の一の端部側に配列する複数の発光素子２０と、導光板１０と発光素子２０との間に配置され複数の発光素子２０それぞれと対をなす複数の導光部３０と、を有している。換言すると、導光板１０と発光素子２０とは、離間されて配置されており、その間に設けられた導光部３０によって連続している。
ここで導光板１０の端部とは、導光板１０の端面１２（即ち、側面）または端面１２近傍を指す。導光板１０の一の端部側とは、導光板１０の一の端部の近辺を意味し、導光体１０の外縁の外側および内側のいずれも含む。
本実施形態では、導光部３０は、導光板１０の端面１２と発光素子２０との間に配置されている。即ち、発光素子２０は、導光板１０の外部（外縁の外側）に配置されている。一の導光部３０は、これと対をなす一の発光素子２０と、導光板１０とに接しており、これによって、導光部３０を介して発光素子２０と導光板１０とが導光可能に連係されている。より具体的には、本実施形態における導光部３０は発光素子２０と導光板１０の端面１２とに接している。
図示省略する変形例（以下、単に変形例という）としては、導光板１０において、導光板１０の端面１２近傍に複数の凹部または貫通孔といった区画された空間部を予め形成し、当該空間部（即ち、導光板１０の外縁の内側）に発光素子２０を配置してもよい。かかる変形例では、発光素子２０と空間部を区画する導光板１０の壁面とに接して導光部３０が設けられる。
【００４２】
一の導光部３０は、一の発光素子２０と導光板１０とに接しているとともに、隣り合う他の導光部３０に対し独立している。ここで独立しているとは、隣り合う２つの導光部３０が互いに物理的に当接していないことを意味し、これによって１つの発光素子２０から、これに対となる１つの導光部３０に入射された光は、他の導光部３０に拡散することなく、効率良く導光板に導かれる。導光部３０は、屈折率が１．４５以上１．５８以下の活性エネルギー線硬化型ウレタンオリゴマーが硬化されてなる硬化物から構成されている。本実施形態では、７つの発光素子２０と、これらに対し対となる７つの導光部３０（７つの硬化物）が設けられている。一つの発光素子２０と１つの導光部３０とが一対をなしている。これによって光源素子２０から導光板１０に対し、効率良く光が導かれ、光源ロスが抑制される。導光部３０は、上述する本発明の樹脂組成物を用いて容易に形成することができる。
【００４３】
より具体的には、予め基板４０上の所定の位置に複数の発光素子２０を整列配置して固定するとともに、所定の端面（光の入射面）が発光素子２０に対し対向するよう導光板１０を基材４０上に配置する。基板４０上に発行素子２０と導光板１０とを配置する順番は特に限定されず、いずれが先に配置されてもよい。上記所定の端面とは、本実施形態では導光板１０の端面１２（即ち側面）であり、上記変形例では、導光板１０において上記区画された空間部を区画する壁面である。このとき発光素子２０と導光板１０の所定の端面とは物理的接触を避け、所定の間隔（空間）を設けて配置される。そして、上記空間に本発明の樹脂組成物を適量充填し、活性エネルギー線で硬化させて導光部３０を形成する。尚、光源素子２０の射出面２２の略全体を導光部３０が覆うように、樹脂組成物を充填することで、より高い光の利用率が達成される。射出面２２とは、光学素子２０の内部から外部に光が通過する面を意味し、光透過部材で構成される。上記空間に対する樹脂組成物の充填量は、形成される導光部３０が発光素子２０と導光板１０とに接するとともに、隣り合う他の導光部３０と当接しない範囲で決定される。
【００４４】
本発明の樹脂組成物を用いて導光部３０を形成した場合の有利な点は以下のとおりである。即ち、本発明の樹脂組成物は粘度が充分に高いため、上記空間に充填された場合に、浸出の問題が防止される。そのため面光源ユニット１００は、硬化物が異なる構成物同士が接合された境界部分に形成された隙間に入り込んで故障すること、また隣り合う導光部３０同士が物理的に接触して連係することが防止され、設計に沿った面光源ユニット１００を構成することができる。
【００４５】
尚、本実施形態において、導光板１０の端面１２とは、導光板１０の外縁を構成する連続した側面である。図示する導光板１０の端面１２は、一方方向に略平坦に構成されており、面直方向が略一定である。ただし本発明において発光素子２０が対面する導光板１０の端面はこれに限定されず、湾曲等していてもよい。たとえば、上記側面の一部が、導光板１０の内部側に凹状に入り込んでいてもよく、発光素子２０は、当該凹状の内部に配置されるとともに、その凹状の面に対して発光素子２０が導光部３０を介して連係されている態様を含む。上述する凹状に入り込んだ端面は、導光板１０の外縁に沿って連続していてもよいし、上記外縁に沿って、独立した複数の凹部を構成していてもよい。導光板１０の端面は、その形状に関わらず、発光素子２０から射出された光の入射面である。
また上記変形例では、空間部を区画する壁面であって、発光素子２０が対向する面が入射面となる。
【００４６】
ところで、上記変形例または従来発明１から３の面光源ユニットは、いずれも導光板に貫通穴等を予め形成し、その貫通穴等に発光素子を配置するとともに、当該貫通穴の側面と発光素子との間の空間に樹脂を充填している。このように貫通穴等で仕切られた空間に樹脂を充填することで、上記変形例または従来発明１から３は、浸出の問題が最小限にとどめられるよう構成されている。そのため、これらの面光源ユニットを製造する場合、導光板に微小の貫通穴等を設ける工程、当該微小の貫通穴等に発光素子を配置する工程、貫通穴に配置された発光素子と当該貫通穴の側面との間の微小かつ不定形な隙間に樹脂組成物を充填する工程などが必須となる。また、このように注意を払って形成された従来の面光源ユニットにおいても、充填される従来の樹脂組成物の粘度を鑑みれば、少なからず浸出の問題が発生する虞があった。
【００４７】
これに対し、本発明の樹脂組成物は、粘度が８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上であるため、従来の面光源ユニットのように貫通穴等が形成された態様において、浸出の問題が良好に解決されるだけでなく、本実施形態の面光源ユニット１００のように導光部３０が、実質的に区画のない略平坦な基板４０上に形成された態様を可能とする。
即ち、従来のように貫通穴等の側面で仕切りのない空間に本発明の樹脂組成物を充填（滴下）した場合であっても、高粘度に調整された本発明の樹脂組成物であれば、充填から硬化までの間に流動が起こり難いため、浸出の問題が発生し難い。本実施形態の面光源ユニット１００は、貫通穴等を設ける必要なく、優れた導光部３０が形成されるため、製造容易な構成といえる。また、貫通穴等の凹部に発光素子を挿入して固定する従来の方式に対して、面光源ユニット１００は、導光板１０と発光素子２０間の微妙な位置調整の自由度が大きいため、照度分布の向上等の品質向上を図ることができる。
【００４８】
面光源ユニット１００において、隣り合う発光素子２０の間の距離Ｓ１は特に限定されない。面光源ユニットのコンパクト化を図るために、たとえば距離Ｓ１が１．０ｍｍ以上２ｍｍ未満の範囲で設計された場合であっても、本発明の樹脂組成物を一つの導光部３０と導光板１０との間に充填し、隣り合う導光部３０同士の連係が充分に防止された複数の独立した導光部３０を設けることができる。また距離Ｓ１が充分に大きい場合（例えば２．０ｍｍ以上など）であって充填すべき空間が大きい場合にも、当該空間に充填された比較的多量の本発明の樹脂組成物は、著しく周囲に濡れ広がることなく硬化され、導光部３０を形成し得る。
【００４９】
本実施形態に用いられる導光板１０は、面光源ユニットとして一般的に用いられる板状体であればよく、例えば、ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂等から形成される板状体等が挙げられる。導光板１０の屈折率は、１．５８±０．１の範囲であることが好ましい。
【００５０】
発光素子２０は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、有機ＥＬ素子、無機ＥＬ素子などの物理現象により発光可能な素子から適宜選択することができる。発光素子２０は、発光素子２０の射出面２２に配置される光透過部材の屈折率が１．４５±０．１の範囲であることが好ましい。
【００５１】
基板４０を構成する部材は、面光源ユニット１００の使用態様によって適宜選択される。一般的には、アルミ板又はアクリル板などが挙げられるがこれに限定されない。図示省略するが、基板４０と導光体１０との間には、適宜、反射板が配置されてもよい。また、導光板１０の端面１２に光学素子２０を保持する保持部を設けることで、基板４０を省略することもできる。
【００５２】
面光源ユニット１００は、例えば図２に示すように、液晶表示装置２００のバックライトとして用いられる。例えば、液晶表示装置２００は、光学シート２０２、パネルフレーム２０４、液晶パネル２０６、及び表面保護フィルム２０８が積層された液晶表示ユニット２２０を備える。面光源ユニット１００は、液晶パネル２０６を中間において、表示面２１０とは反対側に配置されている。本発明の樹脂組成物で形成した導光部３０を有する面光源ユニット１００は、光源ロスが小さいため、液晶表示装置２００の高輝度化に貢献する。また面光源ユニット１００は、導光部３０が予定しない細部にまで形成されることが防止されているため、これを用いた液晶表示装置２００は、バックライト部分における故障の発生が低減される。
【００５３】
（第二実施形態）
次に本発明の樹脂組成物を用いて形成された導光部を備える第二実施形態の面光源ユニットについて図３を用いて説明する。第二実施形態では、本発明の樹脂組成物を用い、複数の発光素子２０に共通の導光部３２を備える面光源ユニット１２０を説明する。即ち、第二実施形態は、複数の発光素子２０に対応する単一の導光部３２が設けられた態様を示す。図３は、本発明の第二実施形態である面光源ユニット１２０の概略上面図である。図３では、複数の発光素子２０の全てに共通の単一の導光部３２を備える面光源ユニット１２０を図示している。ただし本実施形態は、たとえば、２以上の発光素子２０に共通の導光部３２が、複数設けられた態様を包含する。
【００５４】
第二実施形態の面光源装置１２０は、導光部３２が、複数の発光素子２０に対し共通するという点で第一実施形態の面光源装置１００と異なっている。そこで、以下では、第一実施形態と異なる点について主に説明し、他の構成については第一実施形態に関する記載を適宜参照するものとして、ここでは説明記載を一部割愛する。
【００５５】
面光源ユニット１２０は、導光板１０と、導光板１０の一の端部側に配列する複数の発光素子２０と、導光板１０と発光素子２０との間に配置され複数の発光素子２０を連続する単一の導光部３２と、を有している。換言すると、導光板１０と発光素子２０とは、離間されて配置されており、その間に設けられた単一の導光部３２によって連続している。一の導光部３２は、複数の発光素子２０と導光板１０とに接している。
【００５６】
面光源ユニット１２０の製造工程はたとえば以下のとおりである。
予め基板４０上の所定の位置に複数の発光素子２０を整列配置して固定するとともに、所定の端面（光の入射面）が発光素子２０に対し所定の空間を設けて対向するよう導光板１０を基材４０上に配置する。基板４０上に発行素子２０と導光板１０とを配置する順番は特に限定されず、いずれが先に配置されてもよい。そして、配列する複数の発光素子２０の一端から他端に向けて、上記空間に本発明の樹脂組成物を適量、連続して充填し、活性エネルギー線で硬化させて一連の導光部３２を形成する。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、粘度が充分に高いため、複数の発光素子２０に亘り連続して充填された場合であっても、周囲に濡れ広がることなく、複数の発光素子２０と導光板１０との間において硬化された一連の導光部３２を提供することが可能である。
【００５８】
面光源ユニット１２０は、発光素子２０と導光板１０との間の構造が単純化されるため製造容易な構成である。
【００５９】
以上に本発明の樹脂組成物を用いて形成された導光部を備える面光源ユニットについて説明したが、当該説明は、本発明の樹脂組成物の使用態様を何ら限定するものではない。本発明の樹脂組成物は、本実施形態の面光源ユニットにおける導光部を形成する材料として好適に用いられるが、第一実施形態において説明した変形例または従来発明１から３に開示される、発光素子が空間部または貫通孔等に配置された構成の面光源ユニットにおける導光部を形成する材料としても好適である。本発明の樹脂組成物は、粘度が充分に高いため、面光源ユニットの製造工程の自由度を上げることが可能である。例えば、空間部または貫通孔等に発光素子を配置した後に樹脂組成物を充填して硬化する工程に替えて、空間部または貫通孔等にまず本発明の樹脂組成物を充填し、次いで発光素子を配置し、その後に硬化する工程を実施することもできる。かかる変更された工程では、樹脂組成物の充填から硬化までの時間が従来の工程より長くなるものの、浸出の問題が発生する虞がない。空間部または貫通孔等に予め発光素子を配置し、これによってできた隙間に樹脂組成物を充填する従来の工程では、未充填部分や気泡の発生の虞があり、当該工程を経て形成された導光部は光の拡散性が高くなる場合がある。一方、上述する変更された工程を経て形成された導光部は、そのような問題が起こりにくく、高効率で光学素子から発せられた光を導光板に導くことができる。
【実施例】
【００６０】
下記成分を表１に示す配合比率で均一に混合し面光源ユニット充填用樹脂組成物を調製し、実施例１から１０、及び比較例１から３を得た。
【００６１】
（紫外線硬化型ウレタンオリゴマー）
・紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（日本合成化学工業株式会社製、「紫光ＵＶ−７５１０Ｂ」重量平均分子量３５００Ｍｗ、３官能）。
・紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（日本合成化学工業株式会社製、「紫光ＵＶ−３７００Ｂ」重量平均分子量３８０００Ｍｗ、２官能）
（二官能モノマー）
・ポリプロピレングリコールジアクリレートモノマー（新中村化学工業株式会社製、「ＮＫエステルＡＰＧ−７００」、重量平均分子量８０８Ｍｗ）
・ポリエチレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、「Ａ−４００」、重量平均分子量５０８Ｍｗ）
（モノマー）
・トリフロロエチルメタクリレート（フッ素含有モノマー）（共栄社化学株式会社、「ライトエステルＭ−３Ｆ」）
・9,9-ビス[4-(2-アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン（フルオレンモノマー）（新中村化学工業株式会社製、「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥＦ」）
・エトキシ化o-フェニルフェノールアクリレート（オルトフェニルモノマー）（新中村化学工業株式会社製、「ＮＫエステルＡ−ＬＥＮ−１０」）
（光重合開始剤）
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（略称iｒｇ１８４）、重量平均分子量２０４Ｍｗ）
・ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（ＢＡＳＦ社製、ＴＰＯ、ホスフィンオキシド、重量平均分子量３４８Ｍｗ）
・２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノン低重合体（ランベルティ  イタリー（Ｌａｍｂｅｒｔｉ  Ｉｔａｌｙ）社製、エサキュア−ワン（ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ）、重量平均分子量４３６Ｍｗ）
（多官能モノマー）
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＨＡ）、５５００〜８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃、屈折率１．４９１）
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、１１０ｍＰａ・ｓ／２５℃、屈折率１．４７５）
【００６２】
（粘度測定）
上述のとおり調整した各実施例及び比較例の粘度を以下のとおり測定した。測定結果は表１に示す。実施例及び比較例である樹脂組成物の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に準拠し、Ｂ型粘度計を用いて２５℃にて測定した。
【００６３】
（屈折率測定）
次に各実施例及び比較例を以下のとおり硬化させて硬化物を形成し、各硬化物の屈折率を測定した。
樹脂組成物をアプリケーターにより平均膜厚１５０μｍとなるように、ＰＥＴフィルムに塗布して塗膜を形成した。無電極ＵＶランプ (ヘレウス社製)を用い、上記塗膜に対し、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ2（ＵＶ−３５１）、ピーク照度１３４．４３ｍＷ／ｃｍ2（ＵＶ−３５１）の条件で紫外線照射を行い硬化して硬化物を得た。上記硬化物をＰＥＴフィルムから剥離しアッベ屈折率計のプリズム部に１−ブロモナフタレンを用いて密着させ、試料温度２５℃として、Ｄ線（λ＝５８９ｎｍ）での屈折率を屈折率測定装置（株式会社アタゴ製ＤＲ−Ｍ２、多波長アッベ屈折計）を用いて測定した。
【００６４】
次に２５℃に調整した、各実施例及び比較例の各面光源ユニット充填用樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物ともいう）を用い、面光源ユニットにおける導光部を形成する際の浸出評価１、２、並びに形成後の面光源ユニットの光源ロス評価及び導光部の黄変評価を以下のとおり行った。
【００６５】
（浸出評価１）
各実施例及び比較例を面光源ユニットの導光部の材料として用いたときの浸出の問題に関し、以下のとおり模擬的に評価した。浸出評価１の説明は図４（ａ）を用いる。
ポリカーボネート基板３９０上に、縦５０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚み２ｍｍのアクリル樹脂板３００、３２０を２枚準備し、互いの短辺３０２、短辺３２２を直線上に配置するとともに、互いの長辺３０４、長辺３２４を１００μｍの間隔を開けて並列に配置しスリット３４０を形成した。長辺３０４、長辺３２４の間に形成されたスリット３４０の一方の端部近傍（所定位置）に各実施例及び比較例を０．５ｍｌ滴下し液滴３６０を形成し、室温にて１０分間放置し、以下の通り評価を行った。
【００６６】
滴下した樹脂組成物はスリット内に入り込むことがなく液滴の径は殆ど変化しなかった・・・○
滴下した樹脂組成物がスリットの一方の端部から他方の端部に向けて２ｍｍ以上浸出した・・・×
滴下した樹脂組成物はスリット内に入り込むことがなく液滴の径は殆ど変化しなかったが、粘度が高いため滴下に時間を要した・・・△
【００６７】
（浸出評価２）
各実施例及び比較例を面光源ユニットの導光部の材料として用いたときの浸出の問題に関し、以下のとおり模擬的に評価した。浸出評価２の説明は図４（ｂ）を用いる。
ポリカーボネート基板３９０上に、各実施例及び比較例の樹脂組成物を滴下し液滴３６０を６つ形成した。１つの液滴３６０は０．５ｍｌの樹脂組成物を滴下することで作製した。６つの液滴３６０は一直線上に並列させ、隣り合う液滴３６０間の距離Ｓ２が滴下直後に３ｍｍとなるよう略等間隔に配置した。液滴３６０を室温にて１０分間放置し、以下の通り評価を行った。
【００６８】
６つの液滴は、互いに連係することなく独立が維持された・・・・・・・・・・・・○
６つの液滴のうち、少なくとも１か所において、隣り合う液滴同士が連係した・・・×
６つの液滴は、互いに連係することなく独立が維持されたが、粘度が高いため滴下に時間を要した・・・△
【００６９】
（光源ロス評価）
ポリカーボネート基板上において、縦５０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚み２ｍｍのアクリル樹脂板の縦の辺の端面から１００μｍの距離にＬＥＤチップ（日亜化学工業社製、カタログ番号ＮＳＳＷ１５７Ｔ）を配置した。そして上記アクリル板の端面とＬＥＤチップとの間に、各実施例及び比較例の面光源ユニット充填用樹脂組成物を０．３ｍｌ滴下後、その滴下された樹脂組成物を紫外線にて硬化し導光部を形成し試験用面光源ユニットを得た。
そしてアクリル板の表面から発散される光の輝度（バックライト実測輝度値）を輝度計で測定するとともに、光源ロスが０％であるバックライト輝度理論値を求め、以下の式１で光源ロス値を算出し、以下のとおり評価した。尚、バッライト輝度理論値とは、用いられたＬＥＤチップから照射された光が拡散することなく１００％アクリル板に導出され、これによりアクリル板の表面から発散された光の輝度の値を意味する。
[式１]
光源ロス値＝バックライト実測輝度値／バックライトの輝度理論値    （式１）
【００７０】
光源ロス値が０．９以上１未満であった・・・・・・・・・・◎
光源ロス値が０．８以上０．９未満であった・・・・・・・・○
光源ロス値が０．８未満であった・・・・・・・・・・・・・×
【００７１】
（黄変評価）
上記光源ロス評価にて得た試験用面光源ユニットを用い、加速劣化試験の前後において、以下の条件で導光部の黄色度を測定し黄変を評価した。
黄色度の測定は、ＪＩＳ Ｋ７３７３に基づき、色差計を用いて測定した。加速劣化試験前に測定された黄色度を色度Ａとし、加速劣化試験後に測定された黄色度を色度Ｂとし、その差を下記式２より求め、以下のとおり評価した。
尚、加速劣化試験は、上述する試験用面光源ユニットを用い、６０℃、９０％ＲＨの環境下において、ＬＥＤチップを５００時間連続照射するという条件で行った。
[式２]
黄変度＝色度Ｂ−色度Ａ    （式２）
【００７２】
黄変度が１未満であった・・・・・・・・・・◎
黄変度が１以上２未満であった・・・・・・・○
黄変度が２以上であった・・・・・・・・・・×
【００７３】
表１に示すとおり、実施例はいずれも粘度が８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上であり、硬化後の屈折率が１．４５以上１．５８以下であり、光源ロス評価、浸出評価１、２、黄変評価のいずれも良好（評価△以上）であった。これに対し、比較例１は、粘度および屈折率のいずれも本発明の特定する範囲からはずれており、光源ロスおよび浸出評価１、２が不良であった。比較例２は、粘度が大きく所定の範囲内であり浸出評価１、２は良好であったが、屈折率が所定の範囲よりも大きく光源ロスが大きかった。比較例３は粘度が所定の範囲よりも小さく、浸出評価１、２が不良であった。
【００７４】
実施例同士の比較により以下のことが確認された。
実施例１または実施例２に対し、多官能モノマーまたは分子量２５０Ｍｗ以上の光重合開始剤の少なくとも一方を用いた実施例３〜７、９は、黄変の発生が顕著に抑制された。これらの実施例の中で、多官能モノマーの配合量が活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマー１００質量部に対し、３５質量部を超えた量で配合された実施例９は、比較対象となる実施例２に対し、屈折率の増加が確認され光源ロスの評価でやや下回った。
【００７５】
また屈折率の観点から言えば、屈折率が１．４５以上１．５０以下であった実施例２、４、５、７、８、１０は、光源ロスが顕著に抑制されることが示された。
一方、屈折率が１．４５以上１．５８以下範囲を外れる比較例１、２は、光源ロスが大きいことが確認された。
【００７６】
粘度が８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃未満である比較例１、３は、浸出評価１においてスリットに樹脂組成物が浸出し面光源ユニットにおいて不具合を発生させる可能性があることが確認された。また、比較例３は、屈折率が好適な値であったが、浸出評価１、２が不良であったことから、結果として、光源ロスが○評価にとどまったものと思われた。
【００７７】
【表１】
2019009072.tif 000003
【００７８】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマーを含み、
粘度が８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上であり、硬化後の屈折率が１．４５以上１．５８以下であることを特徴とする面光源ユニット充填用樹脂組成物。
（２）前記活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマーが、紫外線硬化性ウレタンオリゴマーであり、
光重合開始剤を含む上記（１）に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
（３）単官能モノマーおよび二官能モノマーの少なくとも１つを含む上記（１）または（２）に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
（４）前記活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマー１００質量部に対し、前記単官能モノマーおよび前記二官能モノマーの少なくとも１つを含み、その総量が、３０質量部以上１１０質量部以下の範囲である上記（３）に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
（５）前記活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマーが、ウレタン（メタ）アクリレートであるとともに、
前記二官能モノマーが、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートモノマーを含む上記（３）または（４）のいずれか一項に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
（６）前記ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートモノマーが、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートモノマーである上記（５）に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
（７）溶剤が５質量％以下（ただし０質量％を含む）の範囲で含有されている上記（１）から（６）のいずれか一項に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
（８）前記活性エネルギー線硬化性ウレタンオリゴマー１００質量部に対し、三官能以上の多官能モノマーを１質量部以上２０質量部以下の範囲で含む上記（１）から（７）のいずれか一項に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
（９）分子量２５０Ｍｗ以上の光重合開始剤を含む上記（１）から（８）のいずれか一項に記載の面光源ユニット充填用樹脂組成物。
【符号の説明】
【００７９】
１０    導光板
２０    発光素子
２２    射出面
３０、３２    導光部
４０    基板
１００、１２０  面光源ユニット
２００  液晶表示装置
２０２  光学シート
２０４  パネルフレーム
２０６  液晶パネル
２０８  表面保護フィルム
２１０  表示面
２２０  液晶表示ユニット
Ｓ１、Ｓ２  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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