(57)【要約】【課題】玄関先に置かれた配達物の見守りを行うことができるドアベルを提供する。【解決手段】ドアベル２は、呼出操作が可能な操作部２２と、カメラ２６と、マイク２３と、スピーカ２４と、操作部２２、カメラ２６、マイク２３およびスピーカ２４と接続され、配達物に関する配達物情報が記録されている外部機器と直接的または間接的に通信可能な制御部２１と、を備えている。制御部２１は、配達物情報に基づいて、カメラ２６の撮像範囲を変更するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼出操作が可能な操作部と、
カメラと、
マイクと、
スピーカと、
前記操作部、前記カメラ、前記マイク、および前記スピーカと接続され、配達物に関する配達物情報が記録されている外部機器と通信可能な制御部と、を備えたドアベルであって、
前記制御部は、前記配達物情報に基づいて、前記カメラの撮像範囲を変更するように構成されている、ドアベル。
【請求項２】
前記撮像範囲は、前記配達物情報に含まれる配達時刻から一定時間内においては前記ドアベルの下方部近傍を含み、前記一定時間経過後は前記ドアベルの前方部を含む、請求項１に記載のドアベル。
【請求項３】
前記制御部は、前記配達物情報に基づいて、前記配達物の配達時刻から一定の時間内における前記カメラにより撮像された前記配達物の画像を、前記ドアベルに関連付けられている情報端末へ送信するように構成されている、請求項１または２に記載のドアベル。
【請求項４】
前記配達物が前記画像から消えたと判定された場合、前記制御部は、前記配達物が前記画像に含まれていないことを示すアラームを前記情報端末へ送信するように構成されている、請求項３に記載のドアベル。
【請求項５】
前記配達物が前記画像から消えたと判定された場合、前記制御部は、前記配達物が前記画像に含まれていないことを示すアラーム音声を前記スピーカから報音するように構成されている、請求項３または４に記載のドアベル。
【請求項６】
前記制御部は、前記配達物情報に基づいて、前記ドアベルに関連付けられている情報端末へ前記配達物の配達通知を送信するように構成されるとともに、前記配達通知を受け取った前記情報端末からの返信通知を受信し、前記返信通知に基づいて前記配達物を自動で受け取るための自動受領操作を行うように構成されており、
前記配達時刻は、前記自動受領操作が行われた時刻を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のドアベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
スピーカと、マイクと、カメラと、操作部とを備え、遠隔配置されるコンピューティング・デバイスと無線通信可能なＷＩＦＩドアベルが知られている（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第９０９４５８４号明細書
【特許文献２】米国特許第８８７２９１５号明細書
【特許文献３】米国特許第９２３７３１８号明細書
【特許文献４】米国特許第８１４４１８３号明細書
【特許文献５】米国特許第９４３２６３８号明細書
【特許文献６】米国特許第９４８５４７８号明細書
【特許文献７】米国特許第９５１６２８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年は、通信販売の普及により配達物の量も増えてきており、配達先の顧客の不在時における再配達の手間が課題となっている。そのため、再配達の工数やコストを削減するために、顧客不在時には配達物を配達先の住宅等の玄関先に置いておくサービスが開始されている（いわゆる、「置き配」サービス）。しかしながら、この「置き配」サービスにおいては、配達物の盗難や紛失などのおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、玄関先に置かれた配達物の見守りを行うことができるドアベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のドアベルは、
呼出操作が可能な操作部と、
カメラと、
マイクと、
スピーカと、
前記操作部、前記カメラ、前記マイク、および前記スピーカと接続され、配達物に関する配達物情報が記録されている外部機器と通信可能な制御部と、を備えたドアベルであって、
前記制御部は、前記配達物情報に基づいて、前記カメラの撮像範囲を変更するように構成されている。
【０００７】
この構成によれば、例えば、配達物が玄関先に置かれた場合に、カメラの撮像範囲を配達物が撮像できるような範囲に変更することで、配達物の見守りを行うことができる。
【０００８】
また、上記のドアベルにおいては、
前記撮像範囲は、前記配達物情報に含まれる配達時刻から一定時間内においては前記ドアベルの下方部近傍を含み、前記一定時間経過後は前記ドアベルの前方部を含んでもよい。
【０００９】
撮像範囲の変化としては、具体的には上記の範囲で変化させることが好ましい。
【００１０】
また、上記のドアベルにおいては、
前記制御部は、前記配達物情報に基づいて、前記配達物の配達時刻から一定の時間内における前記カメラにより撮像された前記配達物の画像を、前記ドアベルに関連付けられている情報端末へ送信するように構成されていてもよい。
【００１１】
この構成によれば、居住者が配達物を容易に見守ることができる。
【００１２】
また、上記のドアベルにおいては、
前記配達物が前記画像から消えたと判定された場合、前記制御部は、前記配達物が前記画像に含まれていないことを示すアラームを前記情報端末へ送信するように構成されていてもよい。
【００１３】
この構成によれば、配達物が盗難または紛失等したことを居住者がすぐに認識することができる。
【００１４】
また、上記のドアベルにおいては、
前記配達物が前記画像から消えたと判定された場合、前記制御部は、前記配達物が前記画像に含まれていないことを示すアラーム音声を前記スピーカから報音するように構成されていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、配達物が画像から消えたことをドアベルから報音することで、盗難や紛失をドアベル周囲に警告し、盗難防止等に役立たせることができる。
【００１６】
また、上記のドアベルにおいては、
前記制御部は、前記配達物情報に基づいて、前記ドアベルに関連付けられている情報端末へ前記配達物の配達通知を送信するように構成されるとともに、前記配達通知を受け取った前記情報端末からの返信通知を受信し、前記返信通知に基づいて前記配達物を自動で受け取るための自動受領操作を行うように構成されており、
前記配達時刻は、前記自動受領操作が行われた時刻を含んでもよい。
【００１７】
この構成によれば、置き配サービスにより配達物が玄関先に置かれた時刻をトリガーとしてカメラの撮像範囲内に配達物が含まれるように当該撮像範囲を変化させることで、配達物を適切に撮像することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、玄関先に置かれた配達物の見守りを行うことができるドアベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るドアベルシステムの構成を示す図である。
【図２】図１のドアベルシステムが備えるドアベルの構成を示すブロック図である。
【図３】図１のドアベルシステムが備える情報端末の構成を示す図である。
【図４】図１のドアベルシステムにより実行される配達物の自動受け取り機能の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】自動受け取り動作を実行する際に居住者が携帯する情報端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】配達者が携帯する外部機器に自動受領選択通知が表示される場合の画面の一例を示す図である。
【図７】ユーザが自動受け取りを選択しなかった場合の処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図８】配達者が携帯する外部機器に自動受領非選択通知が表示される場合の画面の一例を示す図である。
【図９】図１のドアベルシステムにより実行される配達物監視機能の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】カメラの撮像範囲を変化させる例を示す模式図である。
【図１１】カメラによる配達物の撮像画像を情報端末に表示させるか否かをユーザに選択させるための画面の一例を示す図である。
【図１２】ドアベルのスピーカからアラーム音声を報音する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態の一例について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るドアベルシステムの構成を示す図である。
図１に示すように、ドアベルシステム１は、ドアベル２と、情報端末３と、サーバ４と、外部機器５とを含む。ドアベル２と、情報端末３とは、ネットワークＮを介して、外部ネットワーク上にあるサーバ４と通信可能である。ドアベル２および情報端末３とネットワークＮを中継する通信機器としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉルータが用いられ得る。また、サーバ４と外部機器５とはネットワークＮを介して通信可能である。
【００２１】
図２は、ドアベル２の構成を示す機能ブロック図である。
ドアベル２は、来訪者が居住者を呼び出して通話するためなどに用いられるものであり、例えば各建物（戸建住戸など）の玄関等に設置されている。ドアベル２は、取り付けられる建物の電力システムと所定の配線により電気的に接続されることで、当該電力システムから電力が供給される。なお、ドアベル２は、バックアップおよび／または一次電源用の電池を含んでも良い。
【００２２】
図２に示すように、ドアベル２は、制御部２１と、操作部２２と、マイク２３と、スピーカ２４と、人感センサ２５と、カメラ２６と、画像処理部２７と、位置情報取得部２８と、インターフェース回路（以下、インターフェース回路を「Ｉ／Ｆ」と称す）２９とを備えている。
【００２３】
制御部２１は、ドアベル２の各部の動作を制御するための制御部であり、１以上のプロセッサと１以上のメモリを含む少なくとも一つのマイクロコントローラと、トランジスタ等のアクティブ素子およびパッシブ素子を含むその他電子回路を含んでもよい。プロセッサは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および／またはＴＰＵ（Ｔｅｎｓｏｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。ＣＰＵは、複数のＣＰＵコアによって構成されてもよい。ＧＰＵは、複数のＧＰＵコアによって構成されてもよい。メモリは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。ＲＯＭには、ドアベル制御プログラムが記憶されてもよい。ＲＡＭには、ドアベル制御プログラムが一時的に記憶されてもよい。プロセッサは、記憶装置またはＲＯＭに記憶されたドアベル制御プログラムから指定されたプログラムをＲＡＭ上に展開し、ＲＡＭとの協働で各種処理を実行するように構成されてもよい。
また、制御部２１は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路（ハードウェア資源）によって構成されてもよい。さらに、制御部２１は、少なくとも一つのマイクロコントローラと集積回路との組み合わせによって構成されてもよい。
【００２４】
操作部２２は、来訪者の各種入力操作を受け付ける。各種入力操作には、例えば、居住者の呼出等が含まれる。マイク２３およびスピーカ２４は、居住者（本例では、ドアベル２が設置された建物の居住者が所有する情報端末３）に向けて来訪者側のメッセージ等の音声データを送出したり、来訪者に向けて居住者側のメッセージ等の音声データを出力するための通話部を構成する。
【００２５】
人感センサ２５は、ドアベル２の前方にいる人物を検知するためのセンサであり、例えば赤外線センサで構成されている。人感センサ２５は、制御部２１を介して、カメラ２６に接続されている。人感センサ２５は、人物を検知したことを知らせる検出信号をカメラ２６へそれぞれ出力する。カメラ２６は、来訪者等の人物を撮像するための撮像機器である。カメラ２６は、ウェブカメラであるビデオカメラとして構成しても良い。例えば、カメラ２６は、人感センサ２５から出力される検出信号に基づいてそれぞれ起動する。カメラ２６が撮像した画像は、画像処理部２７へ出力される。画像処理部２７は、制御部２１の制御信号に基づいて、カメラ２６から取得した画像データを、Ｉ／Ｆ２９を介してサーバ４へ送信する。
【００２６】
位置情報取得部２８は、ドアベル２の位置情報を取得するように構成されている。位置情報は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて取得される。なお、ドアベル２を建物に設置する際に居住者によってドアベル２の位置情報を位置情報取得部２８に予め登録しておいてもよい。制御部２１は、位置情報取得部２８により取得された位置情報を、サーバ４へ送信するように構成されている。制御部２１は、各住居にドアベル２が取り付けられた際の初期設定時に位置情報をサーバ４へ送信する。なお、制御部２１は、ドアベル２の位置情報が更新された場合に、更新された位置情報をサーバ４へ送信してもよい。
【００２７】
Ｉ／Ｆ２９は、ネットワークＮを介して、サーバ４と通信可能である。具体的には、Ｉ／Ｆ２９は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ラジオ、セルラー、インターネット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、電磁波、赤外線光、音波、およびマイクロ波等のネットワーク通信手段により、サーバ４と通信可能である。このように、ドアベル２は、サーバ４に対して所定のデータ（例えば、音声データや画像データ）を送信し、来訪者と、情報端末３のユーザとの間での双方向音声通話等による通信を開始することができる。なお、ドアベル２のＩ／Ｆ２９は、情報端末３と直接通信可能に構成されてもよい。
【００２８】
図３は、情報端末３の構成を示す図である。
情報端末３は、ドアベル２からの呼び出しに、ドアベル２が設置された住居の居住者（ユーザ）が応答するためなどに用いられるものである。情報端末３は、例えば、居住者が所有するスマートフォン、タブレットコンピュータ、およびその他の携帯情報端末を含む。ドアベル２と情報端末３とは、サーバ４を介して通信可能である。
【００２９】
情報端末３は、図３に示すように、所定のユーザ・インターフェース３２を表示可能なタッチスクリーン型の表示部３０を含む。このような情報端末３は、ドアベル２から送信されたデータに基づいて、所定のコンピュータソフトウェア（例えば、音声通話および画像表示用のアプリケーションソフトウェア）を実行する。例えば、情報端末３は、表示部３０上に表示されるユーザ・インターフェース３２への入力に基づいて所定のアプリケーションソフトウェアを実行することができる。ユーザ・インターフェース３２は、ドアベル２が備えるカメラ２６により撮像された前方領域の画像データに基づいて、静止画または動画の表示画像が表示される画像表示部３４を含む。また、ユーザ・インターフェース３２は、来訪者の呼出に応答することをユーザに許可させるための応答許可受付部３６を含む。ユーザが、応答許可受付部３６をタッチすることで、来訪者の呼出に応答するために、双方向音声通信が開始される。また、ユーザ・インターフェース３２は、画像表示部３４に表示された表示画像の録画をユーザに選択させるための録画受付部３８を含む。ユーザが、当該録画受付部３８をタッチすることで、画像表示部３４に表示される表示画像の録画が可能である。
【００３０】
図２に示すように、サーバ４は、記憶部４０と、制御部４２とを備えている。記憶部４０は、例えば、ＲＯＭとＲＡＭを含むメモリから構成されている。制御部４２は、例えば、１以上のプロセッサと１以上のメモリを含む少なくとも一つのマイクロコントローラと、トランジスタ等のアクティブ素子およびパッシブ素子を含むその他電子回路から構成されている。また、制御部４２は、集積回路（ハードウェア資源）によって構成されてもよく、少なくとも一つのマイクロコントローラと集積回路との組み合わせによって構成されてもよい。
【００３１】
制御部４２は、ドアベル２から送信されたデータ（画像データや音声データ）を記憶部４０へ格納するとともに、当該データを情報端末３へ送信可能である。また、制御部４２は、情報端末３から送信されたデータを記憶部４０へ格納するとともに、当該データをドアベル２へ送信可能である。このように、サーバ４は、所定のデータ（例えば、音声データや画像データ）をドアベル２および情報端末３との間で送受信することにより、ドアベル２が設置された建物への来訪者と情報端末３のユーザとの間での双方向音声通話等による通信を開始することができる。なお、上述の通り、サーバ４を介さずに、ドアベル２と情報端末３との間でデータを直接送受信しても良い。
【００３２】
また、制御部４２は、ドアベル２の位置情報取得部２８により取得されてドアベル２からサーバ４に送信されたドアベル２の位置情報を、記憶部４０に記憶可能である。
【００３３】
外部機器５は、例えば、配達物の配達者が携帯するスマートフォンやタブレットコンピュータ等の機器であり、配達物に関する配達物情報が記録されている。配達物情報には、配達物の内容、配達先の住所、配達時刻等が含まれている。外部機器５は、サーバ４を介してドアベル２と通信可能であり、サーバ４を介して配達物情報をドアベル２へ送信することができる。
【００３４】
（配達物の自動受け取り機能の説明）
次に、図４〜図６を参照して、ドアベルシステム１（特に、ドアベル２）により実行される配達物の自動受け取り機能の動作について説明する。
図４に示すように、まず、配達物を配達するためにドアベル２が設置された建物へ到着した配達者は、建物の居住者（配達先の顧客）が不在であるか否かを判断する（ステップＳ１）。居住者が不在であると判断した場合は、配達者は、外部機器５を用いて配達物情報を読出す（ステップＳ２）。次に、配達者は、外部機器５からサーバ４へ配達物情報を送信する（ステップＳ３）。配達物情報を受信したサーバ４の制御部４２は、記憶部４０に記憶されたドアベル２の位置情報と配達物情報に含まれる配達先情報とを比較し、配達物情報を送信すべきドアベル２を特定する（ステップＳ４）。すなわち、制御部４２は、ドアベル２の位置情報と配達先の住所とが一致する場合に、当該ドアベル２を、配達物情報を送信すべきドアベルであると特定する。次に、制御部４２は、ステップＳ４で特定したドアベル２へ、配達物情報を送信する（ステップＳ５）。
【００３５】
次に、ドアベル２の制御部２１は、サーバ４から取得した配達物情報に基づいて、ドアベル２が取り付けられた建物の居住者に関連付けられている情報端末３へ配達物の配達通知を送信する（ステップＳ６）。
【００３６】
次に、情報端末３は、受信した配達通知に基づいて、配達物に関する配達通知情報を表示部３０に表示する（ステップＳ７）。配達通知情報は、図５に示すように例えば、自宅に配達物が届いたこと、および、配達物を自動で受け取ることを選択するか否かを情報端末３のユーザ（居住者）に選択させるための情報を含む。具体的には、「ご自宅に配達物が届きました。自動で受け取りますか？」といった文言とともに、配達物を自動で受け取るか否かを選択するためのボタンＢ１，Ｂ２が表示部３０に表示される。ボタンＢ１は、配達物を自動で受け取ることを選択するためのボタンであり、ボタンＢ２は、配達物を自動で受け取らないことを選択するためのボタンである。
【００３７】
次に、情報端末３は、ユーザが配達物を自動で受け取ることを選択したか否かを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８において、ユーザがボタンＢ１をタッチしたと判定された場合には（ステップＳ８のＹｅｓ）、情報端末３は、ユーザが配達物を自動で受け取ることを選択したと判断し、自動で配達物を受け取ることを選択した旨の自動受領選択通知（返信通知の一例）をドアベル２へ送信する（ステップＳ９）。
【００３８】
次に、ドアベル２の制御部２１は、受信した自動受領選択通知を、サーバ４へ送信する（ステップＳ１０）（自動受領操作の一例）。サーバ４の制御部２１は、受信した自動受領選択通知を、配達物情報を送信した外部機器５へ送信する（ステップＳ１１）。
【００３９】
次に、外部機器５は、受信した自動受領選択通知に基づいて、自動受領情報を生成し、当該自動受領情報を表示部５０に表示する（ステップＳ１２）。自動受領情報は、図６に示すように、例えば、受取人（居住者）が自動受け取りを了承したこと、および自動受領証を発行するための処理に関する情報を含む。具体的には、「受取人は自動受け取りを了承しました。配達物を玄関先に置いてから下のボタンを押して、自動受領証を発行してください。」という文言とともに、「自動受領証の発行」ボタンＢ３が表示部５０に表示される。この表示を確認した配達者は、玄関先に配達物を置き、次ステップ（ステップＳ１３）へと進む。このように、配達先の顧客（居住者等）が配達時に不在だった場合、あらかじめ顧客の指定した玄関先や宅配ボックスなどに荷物を置くことで配達を完了するサービスは、いわゆる「置き配」と呼ばれる。配達物を置く場所は、居住者（ユーザ）が任意に指定することができる。
【００４０】
次に、外部機器５は、配達者により「自動受領証の発行」ボタンＢ３が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において、ボタンＢ３が選択されたと判定された場合には（ステップＳ１３のＹｅｓ）、外部機器５は、自動受領証を発行する（ステップＳ１４）。次に、外部機器５は、自動受領証データをサーバ４へ送信する（ステップＳ１５）。なお、自動受領証は、紙の証明書として外部機器５から発行されて、置き配された配達物に添付されてもよい。
【００４１】
次に、サーバ４の制御部２１は、受信した自動受領証データをドアベル２に送信する（ステップＳ１６）。次に、ドアベル２は、受信した自動受領証データを情報端末３に送信する（ステップＳ１７）。次に、情報端末３は、受信した自動受領証データに基づき、自動受領証を表示部３０に表示する（ステップＳ１８）。このようにして、配達物の自動受け取り機能（置き配処理）の動作が完了する。
【００４２】
一方、図７に示すように、ステップＳ８において、ユーザがボタンＢ２をタッチしたと判定された場合には（ステップＳ８のＮｏ）、情報端末３は、ユーザが配達物を自動で受け取らないことを選択したと判断し、ユーザが自動で配達物を受け取らないことを選択した旨の自動受領不可通知をドアベル２へ送信する（ステップＳ２０）。
【００４３】
次に、ドアベル２の制御部２１は、受信した自動受領不可通知を、サーバ４へ送信する（ステップＳ２１）。サーバ４の制御部４２は、受信した自動受領不可通知を、配達物情報を送信した外部機器５へ送信する（ステップＳ２２）。
【００４４】
次に、外部機器５は、受信した自動受領不可通知に基づいて、自動受領不可情報を生成し、当該自動受領不可情報を表示部５０に表示する（ステップＳ２３）。自動受領不可情報は、図８に示すように、例えば、受取人（居住者）が自動受け取りを了承しなかったこと、および配達物の再配達手続を行う必要があることに関する情報を含む。具体的には、「受取人は自動受け取りを了承していません。不在連絡票を発行し、再配達の手続きをお願いします。」という文言とともに、「不在連絡票の発行」ボタンＢ４が表示部５０に表示される。
【００４５】
次に、外部機器５は、配達者により「不在連絡票の発行」ボタンＢ４が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４において、ボタンＢ４が選択されたと判定された場合には（ステップＳ２４のＹｅｓ）、外部機器５は、不在連絡票を発行する（ステップＳ２５）。次に、外部機器５は、不在連絡票データをサーバ４へ送信する（ステップＳ２６）。なお、不在連絡票は、紙票として外部機器５から発行されて住宅の郵便受け等に投函されてもよい。
【００４６】
次に、サーバ４の制御部４２は、受信した不在連絡票データをドアベル２へ送信する（ステップＳ２７）。次に、ドアベル２は、受信した不在連絡票データを、情報端末３へ送信する（ステップＳ２８）。次に、情報端末３は、受信した不在連絡票データに基づき、不在連絡票を表示部３０に表示する（ステップＳ２９）。これにより、配達物の再配達処理が完了する。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係るドアベル２は、呼出操作が可能な操作部２２と、カメラ２６と、マイク２３と、スピーカ２４と、配達物に関する配達物情報が記録されている外部機器５と直接または間接的に通信可能な制御部２１と、を備えている。そして、制御部２１は、外部機器５から配達物情報を取得し、配達物情報に基づいて、ドアベル２が取り付けられた住宅の居住者に関連付けられている情報端末３へ配達物の配達通知を送信するように構成されている。このように、外部機器５から送信された配達物の配達通知を、ドアベル２を介して居住者の情報端末３に知らせることにより、配達物に関する情報を居住者が容易に把握することが可能となる。
【００４８】
また、ドアベル２の制御部２１は、配達通知を受信した情報端末３からの返信通知を受信し、返信通知に基づいて配達物を自動で受け取るための自動受領操作を行うように構成されている。具体的には、ユーザが配達物を自動で受け取ることを選択したと判定された場合に、ドアベル２は、情報端末３から受信した自動受領選択通知（返信通知の一例）を、サーバ４を介して外部機器５へ送信する。自動受領選択通知を受信した外部機器５を携帯する配達者は、表示部５０に表示された自動受領情報を確認して、配達物の置き配とともに自動受領証の発行手続きを行う。このような方法を採用することで、配達先の顧客（居住者等）が不在時における置き配処理を、ドアベル２を用いて容易に行うことができ、配達物の再配達に係る工数やコストを削減することができる。
【００４９】
また、ドアベル２が配達物の自動受領操作として、自動受領選択通知を外部機器５へと送信することで、居住者が自動受け取り（置き配）を希望していることを配達者が容易に把握することができる。また、配達者が配達完了の証明書として自動受領証を取得および発行することができる。
【００５０】
なお、配達物の自動受領操作は、ドアベル２のスピーカ２４を用いて行われてもよい。具体的には、ドアベル２の制御部２１は、「受取人は自動受け取りを了承しました。配達物を玄関先に置いてから下のボタンを押して、自動受領証を発行してください。」といった音声案内をスピーカ２４から報音してもよい。これにより、スピーカ２４からの音声案内を聞いた配達者は、置き配処理および自動受領証の発行をスムーズに行うことができる。
【００５１】
（配達物監視機能の説明）
次に、図９〜図１１を参照して、ドアベルシステム１により実行される配達物監視機能の動作を説明する。
図９に示すように、自動受領証データを受信したドアベル２の制御部２１は、配達物が置き配処理されたと判断し、カメラ２６の撮像範囲を変更する（ステップＳ３０）。具体的には、図１０に示すように、制御部２１は、カメラ２６の撮像範囲を、ドアベル２の前方領域Ｒ１から下向きの下方領域Ｒ２へと変更する。これにより、玄関先に置き配された配達物Ｐをカメラ２６の撮像範囲に含めることができる。次に、制御部２１は、撮像範囲が変更されたカメラ２６による映像データ（配達物Ｐが映像内に含まれている映像データ）を、情報端末３へ送信する（ステップＳ３１）。
【００５２】
次に、ドアベル２から映像データを受信した情報端末３は、配達物Ｐの映像を受信した旨を知らせるための映像受信通知を表示部３０に表示する（ステップＳ３２）。具体的には、図１１に示すように、「ご自宅に配達されたお荷物の映像を受信しました。映像を表示しますか？」といった文言とともに、配達物Ｐの撮像画像（映像）を表示させることを選択するか否かをユーザが入力するためのボタンＢ５，Ｂ６が表示される。ボタンＢ５は、配達物Ｐの映像を表示させることを選択するためのボタンであり、ボタンＢ６は、配達物Ｐの映像を表示させないことを選択するためのボタンである。
【００５３】
次に、情報端末３は、ユーザが配達物Ｐの映像を表示させることを選択したか否かを判定する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３において、ユーザがボタンＢ５をタッチしたと判定された場合には（ステップＳ３３のＹｅｓ）、情報端末３は、配達物Ｐの映像を表示させることが選択されたと判断し、ドアベル２から送信された映像データに基づいて、配達物Ｐの映像を表示部３０に表示する（ステップＳ３４）。一方、ユーザがボタンＢ６をタッチしたと判定された場合には（ステップＳ３３のＮｏ）、情報端末３は、配達物Ｐの映像を表示させないことが選択されたと判断し、図１０に示す映像受信通知を非表示とする（ステップＳ３５）。
【００５４】
一方、ステップＳ３０でカメラ２６の撮像範囲を下方領域Ｒ２へ変更した状態において、ドアベル２の制御部２１は、カメラ２６で撮像されている配達物Ｐの映像データを解析し、当該映像データから配達物Ｐが消失したか否かを判定する（ステップＳ３６）。ステップＳ３６において、映像から配達物Ｐが消失したと判定された場合には（ステップＳ３６のＹｅｓ）、制御部２１は配達物Ｐが消失したことを警告するための警告情報を生成する（ステップＳ３７）。次に、制御部２１は、警告情報に基づいて、配達物Ｐが映像に含まれていないことを示すアラーム音声をスピーカ２４から報音する（ステップＳ３８）。具体的には、図１２に示されるように、「配達されたお荷物を確認できません。」といったアラーム音声がスピーカ２４から報音される。次に、制御部２１は、警告情報を情報端末３へ送信する（ステップＳ３９）。
【００５５】
次に、情報端末３は、ドアベル２から受信した警告情報を表示部３０に表示する（ステップＳ４０）。これにより、情報端末３のユーザは、配達物Ｐが消失したことを認識することができる。
【００５６】
一方、ステップＳ３９において、警告情報を情報端末３へ送信した後で、ドアベル２の制御部２１は、カメラ２６による配達物Ｐの撮像開始から一定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１において、一定時間が経過したと判定された場合には（ステップＳ４１のＹｅｓ）、制御部２１はカメラ２６の撮像範囲を変更する（ステップＳ４２）。具体的には、制御部２１は、カメラ２６の撮像範囲を、下方領域Ｒ２から初期状態の前方領域Ｒ１へと戻す。
【００５７】
また、ステップＳ３６において、カメラ２６で撮像されている映像から配達物Ｐが消失していないと判定された場合にも（ステップＳ３６のＮｏ）、ドアベル２の制御部２１は、カメラ２６による配達物Ｐの撮像開始から一定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１において、一定時間が経過したと判定された場合には（ステップＳ４１のＹｅｓ）、制御部２１はカメラ２６の撮像範囲を下方領域Ｒ２から初期状態の前方領域Ｒ１へと戻す（ステップＳ４２）。このようにして、配達物Ｐの監視機能の動作が完了する。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係るドアベル２は、呼出操作が可能な操作部２２と、カメラ２６と、マイク２３と、スピーカ２４と、配達物Ｐに関する配達物情報が記録されている外部機器５とサーバ４を介して間接的に通信可能な制御部２１と、を備えている。そして、制御部２１は、配達物情報に基づいて、カメラ２６の撮像範囲を変更するように構成されている。これにより、例えば、配達物Ｐが玄関先に置かれた場合に、カメラ２６の撮像範囲を配達物Ｐが撮像できるような範囲（例えば、下方領域Ｒ２）に変更することで、配達物Ｐの見守りを行うことができる。
【００５９】
また、カメラ２６の撮像範囲は、配達物Ｐの配達時刻から一定時間内においてはドアベル２の下方部近傍を含み、配達時刻から一定時間経過後はドアベル２の前方部を含むように構成されている。撮像範囲の変化としては、具体的には上記のように、初期状態の前方領域Ｒ１と下方領域Ｒ２との間で変化させることが好ましい。
【００６０】
また、制御部２１は、配達物情報に基づいて、配達物Ｐの配達時刻から一定の時間内におけるカメラ２６により撮像された配達物Ｐの画像を、ドアベル２に関連付けられている情報端末３へ送信するように構成されている。これにより、例えば、ドアベル２の設置された住宅の居住者である情報端末３のユーザが配達物Ｐを容易に見守ることができる。
【００６１】
また、配達物Ｐが画像から消えたと判定された場合、制御部２１は、配達物Ｐが画像に含まれていないことを示すアラーム（警告情報）を情報端末３へ送信するように構成されている。これにより、配達物Ｐが盗難または紛失等したことを居住者がすぐに認識することができる。
【００６２】
また、配達物Ｐが画像から消えたと判定された場合、制御部２１は、配達物Ｐが画像に含まれていないことを示すアラーム音声をスピーカ２４から報音するように構成されている。このように、配達物Ｐがカメラ２６の撮像画像から消えたことをドアベル２から報音することで、盗難や紛失をドアベル２の周囲に警告し、盗難防止等に役立たせることができる。
【００６３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６４】
上記の実施形態においては、ドアベル２は、サーバ４を介して外部機器５と間接的に通信可能な構成となっているが、この例に限られない。例えば、ドアベル２は、ＩＦ２９およびネットワークＮを介して、配達者が携帯する外部機器５と直接的に通信可能とされていてもよい。
【００６５】
なお、上記の実施形態に係るドアベルシステム１においては、外部機器として、居住者に関連付けられた情報端末３を例示し、ドアベル２は、当該情報端末３と無線通信可能なＷｉｆｉドアベルとして構成されているが、この例に限られない。例えば、外部機器として、ドアベル２が設置された住宅の居室内に設けられた居室親機を含んでもよい。すなわち、ドアベル２は、例えば、またはインターホン回線を介して居室親機と通信可能なドアベルとして構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１：ドアベルシステム、２：ドアベル、３：情報端末、４：サーバ、５：外部機器、２１：ＣＰＵ、２２：操作部、２３：マイク、２４：スピーカ、２５：人感センサ、２６：カメラ、２７：画像処理部、２８：位置情報取得部、２９：インターフェース回路、３０：表示部、３２：ユーザ・インターフェース、３４：画像表示部、３６：応答許可受付部、３８：録画受付部、４０：記憶部、４２：制御部、５０：表示部、Ｎ：ネットワーク、Ｂ１〜Ｂ６：ボタン、Ｒ１：カメラ（ドアベル）の前方領域、Ｒ２：カメラ（ドアベル）の下方領域、Ｐ：配達物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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