(57)【要約】【課題】放熱性を向上できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有する複数の電線２０と、複数の電線２０が１本ずつ挿通され、各々が独立して形成された複数の保護管５２とを有する。ワイヤハーネス１は、各保護管５２の外周面に接触されるとともに、隣り合う保護管５２の間に介在して設けられた放熱部材６０と、複数の保護管５２と放熱部材６０とをまとめて固定するクランプ７２とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と、前記芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有する複数の電線と、
前記複数の電線が１本ずつ挿通され、各々が独立して形成された複数の保護管と、
前記複数の保護管をまとめて固定する固定部材と、を有するワイヤハーネス。
【請求項２】
前記保護管の内部空間は、前記電線の外形に沿った形状に形成されている請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記各保護管の外周面に接触されるとともに、隣り合う前記保護管の間に介在して設けられた放熱部材を有する請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記各保護管の外周面が前記放熱部材に面接触されている請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記各電線の外周の断面形状は非円形状に形成されており、
前記各保護管の外周の断面形状は非円形状に形成されており、
前記複数の保護管及び前記放熱部材の外周の断面形状は、前記複数の保護管及び前記放熱部材の全てをまとめたときにそれらの外周の断面形状が全体として円形状となるように形成されている請求項３又は４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記保護管は、平面部と曲面部とを有し、
前記放熱部材は、前記保護管の平面部が面接触された平面部を有し、
前記放熱部材の平面部は、前記保護管の平面部よりも外方に突出するように形成されており、前記保護管の平面部よりも表面積が広く形成されている請求項３〜５のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記各保護管は、前記各電線の端部を露出するように設けられており、
前記各保護管から露出された前記各電線の端部には、前記電線よりも柔軟性に優れた別の電線の端部が電気的に接続されており、
複数の前記別の電線は、前記保護管とは別の保護管によって一括して包囲されている請求項１〜６のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記各電線の芯線の外周面は、平面部と曲面部とを有し、
前記芯線の前記平面部に対して前記別の電線が接続されている請求項７に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記各保護管は、内部に挿通された電線を電磁シールドするシールドパイプである請求項１〜８のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記各保護管の外周面には、外方に突出し、前記保護管の延在方向に沿って延びる挿通部が設けられており、
前記挿通部には、ドレイン線が挿通されている請求項１〜９のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスは、高電圧のバッテリとインバータなどの電気機器間を電気的に接続する電線を備えている（例えば、特許文献１参照）。このワイヤハーネスにおいては、電線の保護や電磁シールドを目的として、複数の電線がコルゲートチューブや金属パイプなどの保護管によって一括して覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５４０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、保護管内に挿通される電流に流れる電流は大電流化する傾向にあり、電線から発生する熱量も大きくなっている。このため、保護管及び電線を備えたワイヤハーネスにおける放熱性の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、放熱性を向上できるワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、芯線と、前記芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有する複数の電線と、前記複数の電線が１本ずつ挿通され、各々が独立して形成された複数の保護管と、前記複数の保護管をまとめて固定する固定部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のワイヤハーネスによれば、放熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態におけるワイヤハーネスの概略構成図。
【図２】一実施形態におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図３】一実施形態におけるワイヤハーネスの概略断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）。
【図４】一実施形態におけるワイヤハーネスの概略斜視図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）一実施形態におけるワイヤハーネスの製造方法を示す概略断面図。
【図６】変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図７】変更例における放熱部材の概略斜視図。
【図８】変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図９】変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図１０】変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、ワイヤハーネスの一実施形態について、図面に従って説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００１０】
図１に示すワイヤハーネス１は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両の前部に設置されたインバータ５と、そのインバータ５よりも車両の後方に設置された高圧バッテリ６とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ５は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ５は、高圧バッテリ６の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ６は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１１】
ワイヤハーネス１は、高剛性部２と、高剛性部２よりも剛性の低い低剛性部３とを有している。ワイヤハーネス１の両端部は、インバータ５や高圧バッテリ６等の電気機器との接続作業を容易に行うべく、屈曲性に優れていることが望ましい。一方で、ワイヤハーネス１の両端部を除く大部分は、垂れ下がり等を防ぐべく所定の形状で維持されることが好ましい。このため、本実施形態では、ワイヤハーネス１の両端部に比較的剛性が低く曲がりやすい低剛性部３が配置され、ワイヤハーネス１の両端部を除く部分に比較的剛性が高く撓み難い高剛性部２が配置されている。すなわち、本実施形態では、ワイヤハーネス１の延在方向の中間部が高剛性部２で構成され、その高剛性部２の両端部の各々に低剛性部３が接続されている。
【００１２】
ワイヤハーネス１は、複数（図１では、２本）の導電路１０と、導電路１０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、複数の導電路１０を保護する保護管５０と、複数（図１では、４個）のクランプ７０とを有している。各導電路１０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。各導電路１０の一端部はコネクタＣ１を介してインバータ５と接続され、各導電路１０の他端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ６と接続されている。
【００１３】
図２に示すように、各導電路１０は、高剛性部２に配索された電線２０と、低剛性部３に配索された電線３０と、電線２０と電線３０とを電気的に接続する接続部４０とを有している。各導電路１０は、種類の異なる電線２０と電線３０とを導電路１０の延在方向に電気的に接続してなるものである。すなわち、各導電路１０は、電線２０と、その電線２０とは別に独立して形成された電線３０とが延在方向に電気的に接続してなるものである。本実施形態では、各導電路１０の延在方向の中間部が電線２０で構成され、その電線２０の両端部の各々に電線３０が接続されている（図２では、一端部側の電線３０のみを図示している）。
【００１４】
保護管５０は、例えば、飛翔物や水滴から導電路１０を保護する。保護管５０は、高剛性部２に設けられた保護管５２と、低剛性部３に設けられた保護管５３とを有している。これら保護管５２，５３は、クランプ７０により車両の車体等に固定される。クランプ７０は、高剛性部２に設けられたクランプ７２と、低剛性部３に設けられたクランプ７３とを有している。
【００１５】
次に、図２及び図３に従って、ワイヤハーネス１の高剛性部２の構造について説明する。
高剛性部２は、複数（ここでは、２本）の電線２０と、それら複数の電線２０が１本ずつ挿通された複数（ここでは、２個）の保護管５２と、放熱部材６０と、クランプ７２とを有している。高剛性部２では、電線２０の挿通された複数の保護管５２が放熱部材６０を介して所定の形状にまとめられ、そのまとめられた状態（合体状態）がクランプ７２によって維持されている。
【００１６】
各電線２０は、例えば、導電路１０の配索経路に沿う形状を維持可能な剛性を有している。例えば、各電線２０は、車両に搭載された状態において、車両の振動等によって直線状又は曲げられた状態が解除されない程度の剛性を有している。この電線２０は、例えば、導電路１０の配索経路において配索が容易で、形状の保持が必要な部分に配索される。例えば、各電線２０は、車両の床下等を通るように配索される。
【００１７】
各電線２０は、導体よりなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有している。各電線２０は、例えば、自身にシールド構造を有しないノンシールド電線である。複数の電線２０は、例えば、形状と大きさが共に同じになるように形成されている。
【００１８】
各芯線２１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合せてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる単芯線や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。本例の芯線２１は、単芯線によって構成されている。芯線２１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。芯線２１は、例えば、押出成形によって成形されている。
【００１９】
図３に示すように、各芯線２１の外周の断面形状（具体的には、芯線２１の軸方向と直交する平面によって芯線２１を切断した断面形状）は、例えば、非円形状に形成されている。本例の各芯線２１の外周の断面形状は、半円状に形成されている。本例の各芯線２１の外周面は、１つの平面部２１Ｆと、１つの曲面部２１Ｒとから構成されている。
【００２０】
各絶縁被覆２２は、例えば、各芯線２１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。各絶縁被覆２２の外周面は、各芯線２１の外周面に対応する形状に形成されている。本例の各絶縁被覆２２は、半円筒状に形成されている。本例の各絶縁被覆２２の外周面は、１つの平面部２２Ｆと、１つの曲面部２２Ｒとから構成されている。絶縁被覆２２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。また、絶縁被覆２２としては、熱収縮チューブやゴム製のチューブを用いることもできる。
【００２１】
保護管５２は、長尺の筒状をなしている。本例の保護管５２は、半円筒状に形成されている。保護管５２は、例えば、略一定の厚さ寸法を有している。複数の保護管５２は、例えば、形状と大きさが共に同じになるように形成されている。但し、複数の保護管５２は、別々に独立して形成されている。
【００２２】
保護管５２は、例えば、ワイヤハーネス１の配索経路に沿う形状を維持可能な剛性を有している。例えば、保護管５２は、車両に搭載された状態において、車両の振動等によって直線状又は曲げられた状態が解除されない程度の剛性を有している。保護管５２としては、例えば、金属製のパイプや樹脂製の硬質パイプを用いることができる。金属製のパイプの材料としては、例えば、アルミニウム系や銅系などの金属材料を用いることができる。樹脂製の硬質パイプの材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。本実施形態の保護管５２は、アルミニウム系の金属材料からなる金属パイプである。このような導電性を有する保護管５２は、内部に収容した電線２０を飛翔物や水滴から保護するとともに、内部に収容した電線２０を電磁シールドする。すなわち、本例の保護管５２は、電線２０を保護する保護管５０として機能するとともに、電線２０を電磁シールドする電磁シールド部としても機能する。
【００２３】
各保護管５２の内部空間５２Ｘには、電線２０が１本ずつ収容されている。各保護管５２の内部空間５２Ｘは、例えば、挿通される電線２０の外形に対応する形状に形成されている。本例の各保護管５２の内部空間５２Ｘは、半円柱状の電線２０と同様に半円柱状に形成されている。各保護管５２の内周面は、１つの平面部Ｆ１と、１つの曲面部Ｒ１とから構成されている。平面部Ｆ１は、例えば、保護管５２内に挿通された電線２０の平面部２１Ｆ，２２Ｆと対向するように形成されている。例えば、平面部Ｆ１は、絶縁被覆２２の平面部２２Ｆに沿うように平面状に形成され、電線２０の平面部２１Ｆ，２２Ｆに略平行をなすように形成されている。曲面部Ｒ１は、例えば、保護管５２内に挿通された電線２０の曲面部２１Ｒ，２２Ｒと対向するように形成されている。例えば、曲面部Ｒ１は、絶縁被覆２２の曲面部２２Ｒに沿うように円弧形状をなし、保護管５２内に挿通された電線２０の曲面部２１Ｒ，２２Ｒに略平行をなすように形成されている。
【００２４】
各保護管５２の内部空間５２Ｘは、例えば、電線２０の外形よりも僅かに大きい寸法に設定されている。これら保護管５２の内部空間５２Ｘと電線２０の外形との寸法差は、電線２０を保護管５２内に挿通させるために必要なクリアランスや寸法公差などを勘案して設定されている。本実施形態では、電線２０の外周面と保護管５２の内周面との間には、電線２０を挿通するのに必要な最小限の隙間のみ空けられている。例えば、電線２０の外周面と保護管５２の内周面とは、対向する面の少なくとも一部が互いに接触している。電線２０の外周面と保護管５２の内周面との接触は、面接触、線接触及び点接触のいずれの形態であってもよい。本実施形態では、保護管５２の内周面は、その略全周に亘って電線２０の外周面に面接触している。なお、金属製のパイプである保護管５２と芯線２１とは、電線２０の絶縁被覆２２によって電気的に絶縁されている。
【００２５】
本例の各保護管５２の外周の断面形状は、半円状に形成されている。本例の各保護管５２の外周面は、１つの平面部Ｆ２と、１つの曲面部Ｒ２とから構成されている。平面部Ｆ２及び曲面部Ｒ２は、例えば、その表面が凹凸の少ない平滑面に形成されている。
【００２６】
図２に示すように、保護管５２は、電線２０の延在方向に沿って延びるように形成されている。保護管５２の長さは、例えば、電線２０よりも短く設定されている。保護管５２は、電線２０の両端部を外部に露出するように設けられている。
【００２７】
放熱部材６０は、保護管５２の外周面に接触されるとともに、隣り合う保護管５２の間に介在するように設けられている。放熱部材６０は、電線２０及び保護管５２の延在方向に沿って延びるように形成されている。放熱部材６０の長さは、例えば、電線２０よりも短く設定されている。本例の放熱部材６０の長さは、保護管５２よりも若干短く設定されている。
【００２８】
放熱部材６０は、例えば、平板状に形成されている。本例の放熱部材６０の外周の断面形状（具体的には、放熱部材６０の延在方向と直交する平面によって放熱部材６０を切断した断面形状）は、長方形状に形成されている。図３に示すように、本例の放熱部材６０は、２つの平面部６０Ｆと、それら２つの平面部６０Ｆの間に挟まれた一対の側面部６０Ｓとを有している。各平面部６０Ｆは、放熱部材６０の外周の断面形状（ここでは、長方形状）の長辺を構成している。平面部６０Ｆは、例えば、その表面が凹凸の少ない平滑面に形成されている。各側面部６０Ｓは、放熱部材６０の外周の断面形状（ここでは、長方形状）の短辺を構成している。放熱部材６０の材料としては、空気よりも熱伝導率の高い材料を用いることができる。放熱部材６０の材料としては、例えば、保護管５２を構成する材料よりも熱伝導率の高い材料を用いることもできる。放熱部材６０の材料としては、例えば、アルミニウム系や銅系などの金属材料、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。本実施形態の放熱部材６０は、保護管５２と同種の金属材料（ここでは、アルミニウム系の金属材料）によって構成されている。
【００２９】
図３に示すように、本実施形態の高剛性部２は、電線２０が１本ずつ挿通された２個の保護管５２と放熱部材６０との全てをまとめた（束ねた）ときに断面形状（高剛性部２の外周の断面形状）が全体として略円形状となるように形成されている。詳述すると、高剛性部２では、隣り合う２個の保護管５２が、放熱部材６０をその両側から挟み込むように配置されている。具体的には、隣り合う２個の保護管５２の間に放熱部材６０が介在して配置され、各保護管５２の平面部Ｆ２と放熱部材６０の平面部６０Ｆとが互いに略平行をなして対向配置されている。例えば、２個の保護管５２のうちの一方の保護管５２の平面部Ｆ２が放熱部材６０の一方の平面部６０Ｆに接触され、他方の保護管５２の平面部Ｆ２が放熱部材６０の他方の平面部６０Ｆに接触されている。各保護管５２の平面部Ｆ２は、例えば、放熱部材６０の平面部６０Ｆに面接触されている。本実施形態の高剛性部２の外周の断面形状において、長方形状の放熱部材６０の長辺をなす平面部６０Ｆの長さは、半円状の各保護管５２の直径をなす平面部Ｆ２の長さと略同じ長さに設定されている。
【００３０】
放熱部材６０は、隣り合う保護管５２を互いに離間（隔離）するように設けられている。すなわち、保護管５２は、ワイヤハーネス１の放熱性を向上させる機能と、隣り合う保護管５２同士を物理的に隔離する仕切部材としての機能とを有している。
【００３１】
クランプ７２は、複数の保護管５２と放熱部材６０とをまとめて固定するように設けられている。クランプ７２は、複数の保護管５２と放熱部材６０とがまとめられた状態（合体状態）を維持するように、それら保護管５２及び放熱部材６０の外周面に取り付けられている。本例のクランプ７２は、高剛性部２の外周の断面形状が全体として略円形状となるように、複数の保護管５２及び放熱部材６０をまとめて固定し、その状態を維持するように保護管５２及び放熱部材６０の外周面に取り付けられている。
【００３２】
クランプ７２は、複数の保護管５２及び放熱部材６０に外嵌される嵌合部８１と、車体に固定される固定部（図示略）とを有している。クランプ７２の材料としては、例えば、合成樹脂を用いることができる。また、クランプ７２の材料としては、例えば、鉄系やアルミニウム系の金属材料を用いることもできる。
【００３３】
嵌合部８１は、全体として、合体状態の保護管５２及び放熱部材６０に外嵌可能な大きさの筒状（ここでは、円筒状）をなしている。嵌合部８１は、互いに係止可能とされたロック部８２と被ロック部８３とを有している。クランプ７２では、ロック部８２と被ロック部８３との係止を解除することにより、嵌合部８１を開いた状態にすることができる。嵌合部８１を開くことにより、嵌合部８１の内側に複数の保護管５２及び放熱部材６０を嵌合することができる。また、クランプ７２では、嵌合部８１を閉じることにより、嵌合部８１の内側に複数の保護管５２及び放熱部材６０を保持することができる。クランプ７２では、ロック部８２と被ロック部８３とが係止することにより、嵌合部８１が閉じた状態でロックされる。このように嵌合部８１がロックされた状態では、嵌合部８１が複数の保護管５２及び放熱部材６０を包囲し、その部分に対して嵌合部８１が所定の締め付け力を作用させることができるようになっている。このため、嵌合部８１がロックされると、複数の保護管５２と放熱部材６０との合体状態を維持することができる。なお、嵌合部８１がロックされた状態では、例えば、嵌合部８１の内周面の少なくとも一部が、保護管５２の外周面や放熱部材６０の外周面に接触している。
【００３４】
次に、図２に従って、ワイヤハーネス１の低剛性部３の構造について説明する。
図２に示すように、低剛性部３は、電線（ここでは、２本）の電線３０と、それら複数の電線３０が一括して挿通された保護管５３と、クランプ７３とを有している。
【００３５】
各電線３０は、例えば、電線２０よりも柔軟性に優れた電線である。各電線３０は、例えば、電線２０よりも曲げ加工しやすくなっている。各電線３０は、例えば、導電路１０の配索経路においてスペースが狭く配索が困難なインバータ５（図１参照）や高圧バッテリ６（図１参照）の周辺に対応する部分（例えば、導電路１０の両端部）に配索される。
【００３６】
各電線３０は、導体よりなる芯線３１と、芯線３１の外周を被覆する絶縁被覆３２とを有している。各電線３０は、例えば、自身にシールド構造を有しないノンシールド電線である。複数の電線３０は、例えば、形状と大きさが共に同じになるように形成されている。
【００３７】
各芯線３１としては、例えば、撚り線、単芯線や筒状導体などを用いることができる。本例の各芯線３１は、撚り線によって構成されている。各芯線３１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。各芯線３１の材料としては、電線２０の芯線２１と同種の金属を用いてもよいし、芯線２１と異種の金属を用いてもよい。各芯線３１の外周の断面形状は、例えば、円形状に形成されている。
【００３８】
各絶縁被覆３２は、例えば、各芯線３１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。絶縁被覆３２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆３２は、例えば、芯線３１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。また、絶縁被覆３２としては、熱収縮チューブやゴム製のチューブを用いることもできる。
【００３９】
保護管５３は、全体として長尺の筒状をなしている。保護管５３は、例えば、円筒状に形成されている。低剛性部３を構成する保護管５３としては、保護管５２よりも柔軟性に優れた保護管を用いることが好ましい。このような保護管５３としては、樹脂からなり可撓性を有するコルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。
【００４０】
保護管５３は、複数の電線３０を一括して包囲するように設けられている。すなわち、複数の電線３０が１つの保護管５３の内部空間に収容されている。保護管５３の端部は、バンドやテープ（図示略）等により、複数の保護管５３の端部の外側及び放熱部材６０の端部の外側に締結固定されている。例えば、保護管５３の端部は、複数の保護管５３の外側及び放熱部材６０の外側に気密状に密着している。本例の保護管５３は、各保護管５２から露出された複数の電線２０と、複数の接続部４０と、複数の電線３０とを一括して包囲するように設けられている。
【００４１】
ここで、接続部４０の構造について説明する。
接続部４０では、電線２０の芯線２１と電線３０の芯線３１とが接合されている。接続部４０は、例えば、高剛性部２を構成する保護管５２から露出した位置に設けられている。詳述すると、電線２０の端部は、その電線２０の端末から所定長さ範囲に亘った部分が保護管５２から露出されている。保護管５２から露出された電線２０の一部において、電線２０の端末から所定長さ範囲に亘って絶縁被覆２２が剥がされ、芯線２１が露出されている。換言すると、保護管５２から露出された電線２０の一部において、保護管５２の端末から所定長さ範囲に亘った部分の芯線２１は絶縁被覆２２によって覆われている。一方、電線３０の端部では、電線３０の端末から所定長さ範囲に亘って絶縁被覆３２が剥がされ、芯線３１が露出されている。そして、接続部４０では、絶縁被覆２２から露出された芯線２１に対して、絶縁被覆３２から露出された芯線３１が接合されている。
【００４２】
図４に示すように、本例の接続部４０では、芯線２１と芯線３１とが径方向（芯線２１，３１の軸方向と交差する方向）に重ね合わされて接合されている。詳述すると、絶縁被覆２２から露出した芯線２１の端部は、芯線３１と接合される接合部２１Ａを有している。接合部２１Ａは、例えば、芯線２１の外周面が有する平面部２１Ｆによって構成されている。接合部２１Ａを構成する平面部２１Ｆは、接合部２１Ａ以外の芯線２１における平面部２１Ｆと段差無く連続して形成されている。すなわち、本例の接合部２１Ａ（平面部２１Ｆ）は、圧潰などの加工が施されて形成されたものではない。
【００４３】
絶縁被覆３２から露出した芯線３１の端部には、ブロック部３３が形成されている。ブロック部３３は、例えば、芯線３１の素線同士が溶着されてブロック化されて形成されている。ブロック部３３は、例えば、扁平な略直方体形状に形成されている。ブロック部３３の高さ寸法（図２の上下方向の寸法）は、芯線３１の他の部分の径寸法よりも小さく形成されている。ブロック部３３の幅寸法（芯線３１の軸方向及びブロック部３３の高さ方向の双方と直交する方向の寸法）は、芯線３１の他の部分の径寸法よりも大きく形成されている。図２に示すように、本例のブロック部３３は、芯線３１の径方向の中心に寄せられるように形成されている。例えば、ブロック部３３は、その厚さ方向の中心が芯線３１の中心軸に略一致するように形成されている。芯線３１の端部には、ブロック部３３が形成されることにより、ブロック部３３の高さ方向の両側に段差が形成されている。
【００４４】
図２及び図４に示すように、各芯線３１のブロック部３３は、芯線２１の接合部２１Ａ（平面部２１Ｆ）に重ね合わされて接合されている。これにより、芯線２１と芯線３１とが電気的に接続される。なお、芯線２１と芯線３１との接続方法は特に限定されない。例えば、芯線２１と芯線３１との接続方法としては、超音波溶着やレーザ溶着などを用いることができる。
【００４５】
図２に示すように、本例では、各芯線２１の平面部２１Ｆが放熱部材６０を介して互いに対向するように配置されているため、複数の芯線３１が互いに対向するように配置されている。換言すると、対向する２本の芯線３１の間には芯線２１が介在していない。このため、隣り合う芯線３１は、互いに近接した位置に配置されている。
【００４６】
接続部４０は、例えば、絶縁部材４５により被覆されている。絶縁部材４５は、絶縁被覆２２，３２からそれぞれ露出された芯線２１，３１を全周に亘って被覆している。絶縁部材４５は、例えば、電線２０の絶縁被覆２２と電線３０の絶縁被覆３２との間に架け渡されるように形成されている。絶縁部材４５の一端部は絶縁被覆２２の端末部の外周面を被覆しており、絶縁部材４５の他端部は絶縁被覆３２の端末部の外周面を被覆している。絶縁部材４５によって、接続部４０、及び絶縁被覆２２，３２から露出した芯線２１，３１における電気的絶縁性が確保されている。絶縁部材４５としては、例えば、収縮チューブ、ゴムチューブ、絶縁テープや合成樹脂製の硬質のプロテクタ又はこれらを組み合わせて用いることができる。収縮チューブとしては、例えば、熱収縮チューブを用いることができる。
【００４７】
複数の接続部４０は、例えば、導電路１０の延在方向に揃って横並びに配置されている。このような複数の接続部４０は、１つの保護管５３の内部空間に収容されている。なお、保護管５３の内部に、電磁シールド部材を設けるようにしてもよい。電磁シールド部材は、例えば、複数の保護管５２から露出された複数の導電路１０（例えば、複数の電線２０の端部、複数の電線３０及び複数の接続部４０）を一括して包囲するように設けられている。電磁シールド部材は、例えば、保護管５３の内周面と導電路１０の外周面との間に設けられる。電磁シールド部材としては、例えば、可撓性を有し、複数の金属素線が編み込まれて構成された編組線や金属箔を用いることができる。
【００４８】
クランプ７３は、保護管５３の外周面に取り付けられている。このクランプ７３によって、保護管５３が車両の車体に固定されている。
次に、ワイヤハーネス１の製造方法の一例について説明する。
【００４９】
図５（ａ）に示すように、まず、電線２０を１本ずつ保護管５２に挿通する。このとき、各電線２０の両端部をそれぞれ保護管５２から露出させる。また、保護管５２から露出された絶縁被覆２２の一部、つまり電線２０の端末から所定長さ範囲の絶縁被覆２２を剥がして芯線２１の端部を露出させる。
【００５０】
次に、図５（ｂ）に示すように、電線３０の端部における絶縁被覆３２を剥がして芯線３１の端部を露出させる。続いて、保護管５２及び絶縁被覆２２から露出された芯線２１に対して、絶縁被覆３２から露出された芯線３１を溶着等により接合する。例えば、芯線２１の平面部２１Ｆに対して芯線３１の端部を接合する。次いで、絶縁被覆２２から露出された芯線２１及び絶縁被覆３２から露出された芯線３１を被覆するように絶縁部材４５を形成する。これにより、電線２０と電線３０とが延在方向に電気的に接続された導電路１０が形成される。複数の導電路１０が必要な場合には、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示した工程を別々に独立して行うことにより、複数の導電路１０を個別に製造することができる。このため、別の導電路１０の影響を受けることなく、芯線２１と芯線３１とを接合することができる。
【００５１】
次に、図５（ｃ）に示すように、個別に製造された２つの導電路１０と放熱部材６０とをまとめて固定する。このとき、例えば、各導電路１０の保護管５２の平面部Ｆ２を放熱部材６０の平面部６０Ｆに面接触させる。続いて、２つの導電路１０と放熱部材６０とに対してクランプ７２を取り付け、そのクランプ７２によって２つの導電路１０と放熱部材６０との集合状態を維持する。このように、本例の製造方法では、芯線２１と芯線３１とが接合された複数の導電路１０を個別に製造した後に、それら複数の導電路１０をまとめて固定することができる。
【００５２】
その後、保護管５２から露出された導電路１０、つまり複数の電線２０の端部と複数の接続部４０と複数の電線３０とを一括して包囲する保護管５３を、複数の保護管５２及び放熱部材６０の外側に取り付ける。
【００５３】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）複数の保護管５２の各々を独立して形成し、それら各保護管５２に１本ずつ電線２０を挿通するようにした。これにより、１つの保護管で複数本の電線２０を一括して包囲する場合に比べて、電線２０と保護管５２との間の隙間（空気層）を小さく設定することができる。電線２０の外周面と保護管５２の内周面との間における空気層、つまり断熱層を減らすことができるため、電線２０の外周面と保護管５２の内周面との間の熱抵抗を低くできる。このため、電線２０で発生した熱が保護管５２の内部に籠もることが抑制され、電線２０で発生した熱を保護管５２の外周面から効率良く大気中に放出することができる。これにより、電線２０で発生した熱を効率良く放熱させることができ、ワイヤハーネス１の放熱性を向上させることができる。この結果、導電路１０の温度上昇を抑制することができる。
【００５４】
（２）各保護管５２の内部空間５２Ｘを、各電線２０の外形に沿った形状に形成した。これにより、電線２０の外周面と保護管５２との間の隙間（空気層）をより小さく設定することができる。これにより、ワイヤハーネス１の放熱性をより向上させることができる。
【００５５】
（３）各保護管５２の外周面に接触されるとともに、隣り合う保護管５２の間に介在する放熱部材６０を設けた。このとき、電線２０で発生した熱は、電線２０の外周から保護管５２に伝達され、保護管５２の外周から放熱部材６０に伝達され、放熱部材６０及び保護管５２の外周から大気中に放出される。ここで、放熱部材６０は、空気よりも熱伝導率が高いため、隣り合う保護管５２の間に空気層が介在する場合に比べて、電線２０で発生した熱を効率良く放熱させることができる。これにより、ワイヤハーネス１の放熱性を向上させることができる。
【００５６】
（４）また、放熱部材６０を、保護管５２よりも熱伝導率の高い材料で構成することにより、保護管５２の熱伝導率が低い場合であっても、放熱部材６０を通じて電線２０で発生した熱を効率良く放熱させることができる。
【００５７】
（５）保護管５２の外周面（具体的には、平面部Ｆ２）を放熱部材６０に面接触させるようにした。これにより、保護管５２から放熱部材６０への熱の伝達効率を向上させることができる。ひいては、ワイヤハーネス１の放熱性を向上させることができる。
【００５８】
（６）各電線２０及び各保護管５２の外周の断面形状を非円形状に形成し、複数の保護管５２及び放熱部材６０の全てをまとめたときに断面形状が全体として円形状となるようにした。換言すると、円を分割した断面形状となるように、各保護管５２及び放熱部材６０を形成するようにした。この構成によれば、各電線及び各保護管の外周の断面形状を円形状に形成した場合に比べて、保護管５２と放熱部材６０との間の隙間を小さくすることができ、ワイヤハーネス１（高剛性部２）を小型化することができる。
【００５９】
（７）ところで、複数本の電線２０を１つの保護管に挿通した後に、電線２０と電線３０とを接合する場合において、それらの接合部を軸方向に揃って横並びに配置すると、電線２０と電線３０とを接合するための作業スペース（工具隙等）を確保することが困難である。このため、従来技術では、電線２０と電線３０との接合部の位置を軸方向にずらして配置するようにしている。しかし、この場合には、電線２０，３０の軸方向に不要な区間が生じるという問題がある。
【００６０】
これに対し、本実施形態では、複数の電線２０を１本ずつ各保護管５２に挿通するようにし、保護管５２から露出した電線２０の端部に別の電線３０の端部を電気的に接続するようにした。この構造を採用することにより、保護管５２に電線２０を挿通した後に、その電線２０の端部に電線３０の端部を接合する場合であっても、その接合をそれぞれの導電路１０で個別に行うことができる。このため、保護管５２に挿通された電線２０の端部に電線３０の端部が接合された導電路１０を複数個製造する場合には、複数の導電路１０を別々に独立して製造することができる。したがって、別の導電路１０の影響を受けることなく、芯線２１と芯線３１とを接合することができるため、製造時の作業性を向上させることができる。
【００６１】
さらに、電線２０と電線３０との接合を別々に独立して行って複数の導電路１０を製造し、その製造された複数の導電路１０をまとめるようにしたため、隣り合う接続部４０の間に工具隙等の作業スペースを確保する必要がない。したがって、複数の導電路１０では、隣り合う接続部４０が互いに近接する位置に配置される場合であっても、それら複数の接続部４０の位置を軸方向に揃って横並びに配置することができる。この結果、接続部４０におけるワイヤハーネス１の小型化を図ることができる。
【００６２】
（８）保護管５２を、内部に挿通された電線２０を電磁シールドするシールドパイプで構成した。これにより、保護管５２に、電線２０を保護する保護管としての機能と、電線２０を電磁シールドする電磁シールド部としての機能とを持たせることができる。
【００６３】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００６４】
・上記実施形態では、芯線２１の平面部２１Ｆに芯線３１の端部を接合するようにしたが、芯線２１と芯線３１との接合位置はこれに限定されない。
例えば図６に示すように、絶縁被覆２２から露出された芯線２１の端部に、平板状に圧潰された圧潰部２３を形成するようにしてもよい。この圧潰部２３は、平坦に形成された平坦面２４を有している。そして、芯線３１の端部を、芯線２１の平坦面２４に重ね合わせて接合するようにしてもよい。なお、圧潰部２３は、芯線２１の径方向の片側に寄せるように形成してもよいし、圧潰部２３の厚さ方向の中心が芯線２１の中心軸に略一致するように形成してもよい。
【００６５】
・図７に示すように、放熱部材６０に、保護管５２の外周面よりも外方に突出するフィン構造６１を形成するようにしてもよい。このフィン構造６１を備えたことにより、放熱部材６０の平面部６０Ｆは保護管５２の平面部Ｆ２よりも表面積が広く形成されている。このように放熱部材６０の表面積を広げることができるため、ワイヤハーネス１の放熱性を向上させることができる。なお、フィン構造６１を有する部分の平面部６０Ｆの幅方向の長さＬ１は、断面半円状の各保護管５２の直径をなす平面部Ｆ２の長さＬ２よりも長く設定されている。
【００６６】
フィン構造６１は、放熱部材６０の延在方向に沿って延びるように形成されている。但し、クランプ７２（図２参照）が取り付けられる位置には、フィン構造６１の形成が省略されている。このため、クランプ７２が取り付けられる位置における放熱部材６０には、切欠部６２が形成されている。そして、切欠部６２に嵌合するようにクランプ７２が取り付けられる。切欠部６２を設けたことにより、フィン構造６１を設けた場合であっても、そのフィン構造６１に干渉せずに、複数の保護管５２及び放熱部材６０にクランプ７２を取り付けることができる。また、クランプ７２を取り付ける際の位置決めに切欠部６２を利用することができるため、クランプ７２の位置決めを容易に行うことができる。
【００６７】
・上記実施形態では、高剛性部２における電磁シールド部を保護管５２のみで構成するようにしたが、高剛性部２における電磁シールド部の構成は特に限定されない。
例えば図８に示すように、保護管５２の内部にドレイン線５４を挿通させるようにしてもよい。保護管５２の外周面（ここでは、曲面部Ｒ２）には、曲面部Ｒ２よりも外方に突出し、保護管５２の延在方向に沿って延びる複数（ここでは、５個）の突条部５５が形成されている。各突条部５５は、複数の保護管５２をまとめたときに外側（高剛性部２の外周側）に位置する各保護管５２の外周面（ここでは、曲面部Ｒ２）に形成されている。複数の突条部５５は、曲面部Ｒ２の周方向において所定の間隔を空けて設けられている。各突条部５５の内部には、保護管５２の延在方向に沿って延びる挿通部５５Ｘが形成されている。そして、挿通部５５Ｘには、ドレイン線５４が挿通されている。ドレイン線５４は、導電性を有する芯線のみからなる裸電線であってもよいし、導電性を有する芯線とその芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有する絶縁電線であってもよい。
【００６８】
このとき、保護管５２が金属や導電性を有する樹脂からなる場合には、保護管５２及びドレイン線５４によって電磁シールド部が構成される。これにより、保護管５２が有する電磁シールド機能と、ドレイン線５４が有する電磁シールド機能の双方によって電線２０を電磁シールドすることができる。なお、ドレイン線５４の本数は、ワイヤハーネス１に要求される電磁シールド性能に応じて設定される。突条部５５及びドレイン線５４の個数は、１〜４個であってもよいし、６個以上であってもよい。
【００６９】
図８に示した保護管５２では、突条部５５を設けたことにより、放熱部材としても機能する保護管５２の外周面の表面積を増大させることができるため、ワイヤハーネス１の放熱性を向上できる。
【００７０】
・あるいは、複数の保護管５２を一括して覆う電磁シールド部を設けてもよい。このような電磁シールド部としては、例えば、編組線や金属箔などを用いることができる。
・上記実施形態では、電線２０及び保護管５２の外周の断面形状を半円状に形成したが、それらの断面形状は特に限定されない。
【００７１】
例えば図９に示すように、電線２０及び保護管５２の外周の断面形状を扇形状に形成してもよい。この場合の高剛性部２は、例えば、３個の保護管５２と放熱部材６５との全てをまとめたときに断面形状が全体として略円形状となるように形成される。そして、３個の保護管５２と放熱部材６５とのまとまった状態がクランプ７２によって維持されている。図９に示した保護管５２の外周の断面形状は、頂角が１２０度の扇形に形成されている。保護管５２の外周面は、２つの平面部５２Ｆと、１つの曲面部５２Ｒとで構成されている。図９に示した電線２０（芯線２１及び絶縁被覆２２）の外周の断面形状は、保護管５２と同様に、頂角が１２０度の扇形に形成されている。また、放熱部材６５は、３つの壁部６６を１２０度間隔をあけて放射状に結合した形状に形成されている。各壁部６６は、保護管５２の外周面に接触されるとともに、隣り合う保護管５２の間に介在するように設けられている。各壁部６６は、例えば、平板状に形成されている。各壁部６６は、２つの平面部６６Ｆを有している。
【００７２】
図９に示した例では、各保護管５２が隣り合う壁部６６の間に配置されている。各保護管５２の一方の平面部５２Ｆが隣り合う壁部６６のうちの一方の壁部６６の平面部６６Ｆに面接触され、他方の平面部５２Ｆが他方の壁部６６の平面部６６Ｆに面接触されている。
【００７３】
・あるいは、電線２０及び保護管５２の外周の断面形状を、例えば、矩形状や円形状に形成してもよい。この場合には、放熱部材の外周の断面形状も適宜変更することができる。
【００７４】
・上記実施形態では、保護管５２の外周面を放熱部材６０の外周面に面接触させるようにしたが、例えば、保護管５２の外周面を放熱部材６０の外周面に線接触又は点接触させるようにしてもよい。あるいは、放熱部材６０の平面部６０Ｆに対して保護管５２の平面部Ｆ２を接着するようにしてもよい。
【００７５】
・上記実施形態では、複数の保護管５２及び放熱部材６０をまとめた状態における高剛性部２の外周の断面形状が全体として略円形状になるようにしたが、これに限定されない。例えば、複数の保護管５２及び放熱部材６０をまとめた状態における高剛性部２の外周の断面形状を、楕円形状、半円状や矩形状になるようにしてもよい。
【００７６】
・上記実施形態及び上記変更例における放熱部材６０，６５を省略してもよい。
例えば図１０に示すように、上記実施形態における放熱部材６０を省略し、隣り合う保護管５２の平面部Ｆ２同士を面接触させるようにしてもよい。この場合の高剛性部２は、例えば、２個の保護管５２の全てをまとめたときに断面形状が全体として略円形状となるように形成される。そして、クランプ７２は、２個の保護管５２がまとまった状態を維持している。
【００７７】
・上記実施形態では、保護管５２の内部空間５２Ｘを、電線２０の外形に沿った形状に形成したが、これに限定されない。例えば、保護管５２の内部空間５２Ｘを半円柱状に形成し、電線２０を内部空間５２Ｘとは異なる形状（例えば、円柱状）に形成してもよい。
【００７８】
・上記実施形態における放熱部材６０の長さを、保護管５２よりも長く設定してもよい。但し、放熱部材６０の長さを保護管５２よりも長く設定した場合であっても、放熱部材６０の長さを、その放熱部材６０が接続部４０（具体的には、絶縁部材４５）に干渉しない長さに設定することが好ましい。このように設定することにより、保護管５２の平面部Ｆ２と放熱部材６０の平面部６０Ｆとが面接触した状態を好適に維持することができる。
【００７９】
・上記実施形態では、複数の保護管５２と放熱部材６０とをまとめて固定する固定部材としてクランプ７２に具体化したが、これに限定されない。例えば、複数の保護管５２と放熱部材６０とをまとめて固定する固定部材としては、車両の車体等に固定される固定部材に限定されず、粘着テープや結束バンドなどを用いることができる。
【００８０】
・上記実施形態では、高剛性部２を構成する電線２０及び保護管５２の双方が比較的高い剛性（例えば、導電路１０の配索経路に沿う形状を維持可能な剛性）を有するようにした。これに限らず、例えば、電線２０及び保護管５２のうちの一方のみが比較的高い剛性を有するようにしてもよい。例えば、電線２０を撚り線で構成し、保護管５２を金属製のパイプで構成するようにしてもよい。あるいは、高剛性部２を構成する放熱部材６０が比較的高い剛性を有するようにしてもよい。
【００８１】
・上記実施形態では、電線２０をノンシールド電線に具体化したが、電線２０の種類はこれに限定されない。例えば、電線２０を、自身にシールド構造を有するシールド電線に具体化してもよい。
【００８２】
・上記実施形態では、電線３０をノンシールド電線に具体化したが、電線３０の種類はこれに限定されない。例えば、電線３０を、自身にシールド構造を有するシールド電線に具体化してもよい。
【００８３】
・上記実施形態では、導電路１０を、種類の異なる電線２０及び電線３０を導電路１０の延在方向に接続した構成としたが、これに限定されない。例えば、導電路１０の全長を単一種類の電線のみで構成するようにしてもよい。この場合の単一種類の電線としては、柔軟性に優れた撚り線などを用いることができる。
【００８４】
・上記実施形態では、複数の保護管５２を全て同じ大きさ、同じ形状としたが、これに限定されない。例えば、断面形状の異なる複数種類の保護管５２をまとめるようにしてもよい。
【００８５】
・上記実施形態では、電磁シールド機能を有するワイヤハーネス１に具体化したが、電磁シールド機能を有さないワイヤハーネス１に具体化してもよい。
・上記実施形態及び上記変更例では、高剛性部２に設けられる電線２０が２本又は３本であったが、これに限定されるものでなく、車両の仕様に応じて電線２０の本数は変更することができる。例えば、高剛性部２に設けられる電線２０は、４本以上であってもよい。例えば、高剛性部２に設けられる電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。
【００８６】
・車両におけるインバータ５と高圧バッテリ６の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、導電路１０によって接続される電気機器としてインバータ５及び高圧バッテリ６を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ５と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１…ワイヤハーネス、２…高剛性部、１０…導電路、２０…電線、２１…芯線、２１Ｆ…平面部、２１Ｒ…曲面部、２２…絶縁被覆、３０…電線、４０…接続部、５２…保護管、５２Ｆ，Ｆ２…平面部、５２Ｒ，Ｒ２…曲面部、５２Ｘ…内部空間、５４…ドレイン線、５５Ｘ…挿通部、６０，６５…放熱部材、６０Ｆ，６６Ｆ…平面部、６１…フィン構造、７２…クランプ（固定部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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