(57)【要約】【課題】ユーザにより把持可能な形態を有する通信機器において、データ通信の信頼性を確保すること。【解決手段】生体情報を測定可能な通信機器において、ユーザが把持可能な形態の筐体と、前記筐体内に配置され、外部機器と通信を行う無線通信部と、前記筐体内に配置される内部アンテナと、前記筐体に形成される開口穴を含み、前記筐体内への外部アンテナの端部の挿入を可能としかつ該端部が挿入された状態を保持可能な開口部と、前記筐体内に設けられ、前記開口穴を塞ぎかつ前記内部アンテナが機能する第１の位置から、前記外部アンテナの挿入方向で前記第１の位置よりも前記筐体の内部側にありかつ前記端部が挿入された前記外部アンテナが機能する第２の位置まで、前記外部アンテナの挿入に連動して変位可能な可動部と、前記可動部を前記第１の位置に向けて付勢する付勢部材とを含む、通信機器が開示される。【選択図】図７Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を測定可能な通信機器において、
ユーザが把持可能な形態の筐体と、
前記筐体内に配置され、外部機器と通信を行う無線通信部と、
前記筐体内に配置される内部アンテナと、
前記筐体に形成される開口穴を含み、前記筐体内への外部アンテナの端部の挿入を可能としかつ該端部が挿入された状態を保持可能な開口部と、
前記筐体内に設けられ、前記開口穴を塞ぎかつ前記内部アンテナが機能する第１の位置から、前記外部アンテナの挿入方向で前記第１の位置よりも前記筐体の内部側にありかつ前記端部が挿入された前記外部アンテナが機能する第２の位置まで、前記外部アンテナの挿入に連動して変位可能な可動部と、
前記可動部を前記第１の位置に向けて付勢する付勢部材とを含む、通信機器。
【請求項２】
前記可動部は、前記無線通信部を含む電気回路の状態を、前記第１の位置にあるときと前記第２の位置にあるときとで異なる状態に機械的に変化させる、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記可動部が前記第１の位置にあるときの前記電気回路の状態は、前記無線通信部に前記内部アンテナが電気的に接続された状態であり、
前記可動部が前記第２の位置にあるときの前記電気回路の状態は、前記無線通信部に前記外部アンテナが電気的に接続された状態である、請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記可動部は、前記電気回路の状態を切り替えるスイッチの可動端子を形成し又は前記電気回路の状態を切り替えるスイッチの可動端子に機械的に接続し、前記外部アンテナは、前記筐体内へ挿入されたときに前記可動端子を押す、請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記スイッチは、ノーマリクローズタイプである、請求項４に記載の通信機器。
【請求項６】
前記外部アンテナは、使用する通信周波数帯に属する周波数に係る波長をλとしたとき、概ねλ／４の長さを有する、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記外部アンテナは、導電性繊維により形成される、請求項６に記載の通信機器。
【請求項８】
前記導電性繊維は、ストラップを形成する非導電性部材内に内蔵される、請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
前記ストラップは変形可能な円環状の形態を有し、前記導電性繊維は、前記ストラップの円環状の部位を直線状に伸長したときの長さの半分よりも短い長さで延在する、請求項８に記載の通信機器。
【請求項１０】
発光部と、受光部とを更に含み、
前記無線通信部は、前記受光部での受光結果に基づく前記生体情報を、前記外部機器に送信する、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザにより把持可能なマウスの形態を有し、生体情報を測定可能な通信機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】WO2014/184868号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザにより把持可能な形態を有する通信機器のうち無線による送受信を伴う機器では、内部アンテナを介した通信がユーザの手によって妨げられる場合があり、データ通信の信頼性を確保することが難しい。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、ユーザにより把持可能な形態を有する通信機器において、無線によるデータ通信の信頼性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、生体情報を測定可能な通信機器において、
ユーザが把持可能な形態の筐体と、
前記筐体内に配置され、外部機器と通信を行う無線通信部と、
前記筐体内に配置される内部アンテナと、
前記筐体に形成される開口穴を含み、前記筐体内への外部アンテナの端部の挿入を可能としかつ該端部が挿入された状態を保持可能な開口部と、
前記筐体内に設けられ、前記開口穴を塞ぎかつ前記内部アンテナが機能する第１の位置から、前記外部アンテナの挿入方向で前記第１の位置よりも前記筐体の内部側にありかつ前記端部が挿入された前記外部アンテナが機能する第２の位置まで、前記外部アンテナの挿入に連動して変位可能な可動部と、
前記可動部を前記第１の位置に向けて付勢する付勢部材とを含む、通信機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、ユーザにより把持可能な形態を有する通信機器において、無線によるデータ通信の信頼性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例による生体情報測定装置１を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のラインＡ−Ａに沿ったストラップ７０の概略的な断面図である。
【図３Ａ】基板１００のＡ面側の構成を示す図である。
【図３Ｂ】基板１００のＢ面側の構成を示す図である。
【図４】生体情報測定装置１の測定動作の説明図である。
【図５】測定時における生体情報測定装置１の通信機能の説明図である。
【図６Ａ】筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部を概略的に示す平面図である。
【図６Ｂ】ストラップ７０を概略的に示す斜視図である。
【図７Ａ】筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部の概略的な断面図である。
【図７Ｂ】ストラップ７０が取り付けられた状態の断面図である。
【図８Ａ】切換回路の一例を示す説明図である。
【図８Ｂ】切換回路の一例を示す説明図である。
【図９Ａ】切換回路の他の一例を示す説明図である。
【図９Ｂ】切換回路の他の一例を示す説明図である。
【図１０Ａ】切換回路の他の一例を示す説明図である。
【図１０Ｂ】切換回路の他の一例を示す説明図である。
【図１１Ａ】切換回路の他の一例を示す説明図である。
【図１１Ｂ】切換回路の他の一例を示す説明図である。
【図１２】ユーザにより把持された生体情報測定装置１の状態を概略的に示す図である。
【図１３】ストラップの代替例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例による生体情報測定装置１（通信機器の一例）を概略的に示す斜視図である。図２は、図１のラインＡ−Ａに沿ったストラップ７０の概略的な断面図である。図１には、直交する３軸Ｘ，Ｙ，Ｚが定義されている。ここでは、説明上、Ｚ軸が上下方向であり、Ｚ軸方向正側を「上側」とする。
【００１１】
生体情報測定装置１は、透明な光学窓１１を介して生体情報を光学的に測定可能な装置である。光学的に測定可能な生体情報は、任意であるが、生体（例えば人）の脈拍数や血中酸素濃度等である。
【００１２】
生体情報測定装置１は、ユーザが把持可能な形態の筐体１０を備える。図１には、ストラップ７０が取り付けられた状態で生体情報測定装置１が示される。
【００１３】
筐体１０は、生体情報測定装置１のケースを形成し、生体情報測定装置１の各種構成要素を内部に収容する。筐体１０は、複数の部品により形成されてよい。以下の説明において、特に言及しない限り、「外部」とは、筐体１０の外部を指し、筐体１０内とは、筐体１０により形成される内部空間を指す。
【００１４】
ストラップ７０は、非導電性部材を含み、図２に示すように、非導電性部材内に導電性繊維７２が内蔵される。即ち、導電性繊維７２は、ストラップ７０を形成する筒状の非導電性部材内、例えば編み込み等により内蔵される。導電性繊維７２は、外部アンテナを形成する。導電性繊維７２としては、例えば金属を繊維化して有機繊維と編み込んだ織物や、有機繊維の表面を導電材料でコーティングした繊維を編み込んだ織物が用いられてよい。或いは、導電性繊維７２に代えて、細導電線によるメッシュ材料等が使用されてもよい。尚、非導電性部材は、例えば有機物の繊維（生地）により形成される。
【００１５】
導電性繊維７２は、図１に点線で模式的に示すように、ストラップ７０のリング状の部位の長さの半分よりも短い。図１に示す例では、ストラップ７０は、全体がリング状の部位であり、導電性繊維７２は、ストラップ７０を直線状に伸ばしたときの長さ（≒Ｌ２）よりも短い。これにより、ループ状で折り返し部を有するストラップ７０に導電性繊維７２を内蔵させても、導電性繊維７２の開放端側がJ形状になることを防止できる。
【００１６】
ストラップ７０は、後述するが、筐体１０から取り外し可能である。従って、ストラップ７０を筐体１０に取り付けて生体情報測定装置１を使用するか、ストラップ７０を筐体１０に取り付けずに生体情報測定装置１を使用するかは、ユーザの判断に依存する。ストラップ７０は、後述のように、外部アンテナを形成できる。従って、ユーザが筐体１０を把持しながら生体情報測定装置１を使用する場合は、ストラップ７０を筐体１０に取り付けて生体情報測定装置１を使用する方が、ストラップ７０を筐体１０に取り付けずに生体情報測定装置１を使用することよりも有利となる。
【００１７】
図３Ａ及び図３Ｂは、生体情報測定装置１の基板１００上の構成図であり、図３Ａは、筐体１０内に設けられる基板１００の一面であるＡ面側の構成を示し、図３Ｂは、基板１００の他面であるＢ面側の構成を示す。尚、基板１００は、例えば多層基板であり、内層にグランドパターン１０１（点線で図示）を備える。図３Ｂには、ストラップ７０のうちの導電性繊維７２だけが併せて図示されている。
【００１８】
基板１００のＡ面には、図３Ａに示すように、発光部２０と、受光部３０と、ドライブ回路１１０と、増幅回路１２０とが実装される。
【００１９】
発光部２０は、光学窓１１（図１参照）を介して外部に向けて光を照射する。発光部２０は、例えばＬＥＤ（Light-Emitting Diode）により形成される。発光部２０は、図３Ａに示すように、２つ以上設けられてもよい。この場合、各発光部２０を形成するＬＥＤは、互いに異なる波長を有してよい。発光部２０は、ドライブ回路１１０により駆動される。
【００２０】
受光部３０は、発光部２０に対して離れて配置される。受光部３０は、測定時に発光部２０から外部に放出された光のうち、生体を通って筐体１０内に入射する光を受光する。受光部３０は、例えばフォトダイオードにより形成される。受光部３０で得られる受光信号は、増幅回路１２０で増幅される。
【００２１】
基板１００のＢ面には、図３Ｂに示すように、電源１３０、インターフェース１３２、メモリ１３４、タイマ１３６、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３８、ＡＤＣ(Analog to Digital Converter)１４０、無線通信部１４２、及び内部アンテナ１４４が実装される。尚、内部アンテナ１４４は、モノポール型のチップアンテナの形態で実装されてよい。或いは、基板１００上の配線パターンによるモノポール型のアンテナの形態で形成されてもよい。
【００２２】
また、基板１００のＢ面には、図３Ｂに模式的に示すように、導電性繊維７２が接続部８０にて基板１００のＢ面上の電気回路に電気的に接続される。接続部８０は、給電点として機能する。導電性繊維７２の長さは、使用する無線通信の周波数帯に属する周波数に係る波長をλとしたとき、概ねλ／４の長さを有する。概ねλ／４とは、例えば±λ／８のずれを許容する概念である。
【００２３】
図４は、生体情報測定装置１の測定動作の説明図であり、測定対象の生体の表面に載置された状態の生体情報測定装置１を断面視で非常に概略的に示す図である。図４では、説明上、生体情報測定装置１は、非常に概略的に示されている。
【００２４】
測定時、生体情報測定装置１は、光学窓１１側のセンシング面に人体が接触する（例えばセンシング面に指が押し当てられる）。この接触状態で、発光部２０が外部へと光を放出すると、図４にて矢印Ｒ１で模式的に示すように、光の一部は人体を通って受光部３０側に向かう。そして、人体を通った光の一部は、受光部３０に入射する。受光部３０では、受光結果に応じた電気信号（受光信号）が生成される。受光部３０からの受光信号は、ＣＰＵ１３８等で処理され、生体情報が生成される。
【００２５】
図５は、測定時における生体情報測定装置１の通信機能の説明図である。図５には、生体情報測定装置１のブロック図とともに、表示装置２００のブロック図が示される。
【００２６】
生体情報測定装置１は、制御部１７０を備え、制御部１７０には、ドライブ回路１１０及び増幅回路１２０が電気的に接続される。また、制御部１７０には、電源１３０が電気的に接続される。また、制御部１７０には、無線通信部１４２が電気的に接続される。制御部１７０は、ドライブ回路１１０を介して発光部２０を駆動制御し、受光部３０及びＡＤＣ１４０を介して得られる受光信号を処理して、生体情報を生成する。制御部１７０は、生成した生体情報を、インターフェース１３２を介して無線通信部１４２に与える。無線通信部１４２は、生体情報を、内部アンテナ１４４又は外部アンテナ１４６を介して、外部に送信する。外部アンテナ１４６は、上述の導電性繊維７２により形成される。尚、無線通信部１４２は、内部アンテナ１４４又は外部アンテナ１４６を介して、外部から無線信号を受信する機能を有してもよい。尚、このような内部アンテナ１４４及び外部アンテナ１４６を介した無線通信（データ通信）は、例えばBluetooth（登録商標）に基づいてよい。
【００２７】
生体情報の送信先（受信側）の外部機器は、任意であるが、例えば図５に示す例では、表示装置２００が一例として示される。表示装置２００は、アンテナ２１０を介して無線通信部２２５が生体情報の無線信号を受信し、制御部２２３で処理して表示部２２１に出力する。尚、表示装置２００は、その他、タッチパネル２２２や記憶部２２４を備えてよい。
【００２８】
次に、図６Ａ乃至図７Ｂを参照して、筐体１０におけるストラップ７０の取り付け構造（外部アンテナ１４６の取り付け構造）について説明する。
【００２９】
図６Ａは、筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部を概略的に示す平面図である。図６Ｂは、ストラップ７０の単品状態の一例を示す斜視図である。筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部は、筐体１０の任意の表面に設定されてもよい。本実施例では、一例として、ストラップ７０は、端部に雄ネジ部７８を有する。雄ネジ部７８は、導体であり、導電性繊維７２と電気的に接続されている。例えば、雄ネジ部７８は、カシメ部７７にて導電性繊維７２と電気的に接続されてもよい。
【００３０】
筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部には、図６Ａに示すように、開口部９０と、可動部９４と、付勢部材９５（後出の図７Ａ参照）とが設けられる。
【００３１】
開口部９０は、筐体１０に形成される開口穴９０ａを含む。開口部９０は、筐体１０内への外部アンテナ１４６の挿入を可能としかつ挿入された状態で外部アンテナ１４６を保持可能である。
【００３２】
図７Ａ及び図７Ｂは、筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部の概略的な断面図であり、図７Ａは、図６ＡのラインＢ−Ｂに沿った断面図であり、ストラップ７０が取り付けられていない状態の断面図である。図７Ｂは、ストラップ７０が取り付けられた状態の断面図である。
【００３３】
図７Ａ及び図７Ｂに示す例では、開口部９０は、雌ネジ部９１を含み、雌ネジ部９１は、ネジ穴が開口穴９０ａに位置合わせされている。雌ネジ部９１は、筐体１０に固定される。また、図７Ｂに示す例では、ストラップ７０は、端部に雄ネジ部７８（図６Ｂも参照）を有し、雄ネジ部７８が雌ネジ部９１にねじ込まれることで、筐体１０内へのストラップ７０の端部の挿入及び保持（即ち外部アンテナ１４６の端部の挿入及び保持）が可能となる。
【００３４】
可動部９４は、図７Ａに示す初期位置（第１の位置の一例）から、図７Ｂに示す内部位置（第２の位置の一例）まで、外部アンテナ１４６の端部の挿入に連動して変位可能である。内部位置は、初期位置よりも筐体１０の内部側にある。具体的には、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、雄ネジ部７８が雌ネジ部９１にねじ込まれると、雄ネジ部７８の先端部が可動部９４を筐体１０内へと押すことで、可動部９４が筐体１０内へと変位する。尚、可動部９４の変位は、図示しないガイドにより直線状に規制されてよい。
【００３５】
可動部９４は、図７Ａに示すように、初期位置にあるときは、開口穴９０ａを塞ぐ。尚、図７Ａに示す例では、可動部９４は、雌ネジ部９１の端部側を塞ぐことで、開口穴９０ａを塞ぐ。変形例では、可動部９４は、初期位置にあるときに、他の部材を介して開口穴９０ａを塞いでもよい。尚、本実施例では、一例として、可動部９４は、樹脂（絶縁材料）により形成される。
【００３６】
付勢部材９５は、例えばバネ（コイルばね）であり、可動部９４を初期位置に向けて付勢する。従って、雄ネジ部７８が雌ネジ部９１から外されると、可動部９４が初期位置に戻る。
【００３７】
本実施例では、可動部９４が初期位置にあるときは、内部アンテナ１４４が機能でき、可動部９４が内部位置にあるときは、外部アンテナ１４６が機能できる。以下では、このような可動部９４の位置に応じて機能できるアンテナが切り替わる機能を、「アンテナ切り替わり機能」と称する。アンテナ切り替わり機能は、以下で説明する切換回路により実現される。
【００３８】
図８Ａ及び図８Ｂは、切換回路の一例を示す説明図であり、図８Ａは、外部アンテナ１４６（ストラップ７０）の非挿入状態を示し、図８Ｂは、外部アンテナ１４６の挿入状態を示す。図８Ａ及び図８Ｂでは、説明上、図７Ａ及び図７Ｂで示した可動部９４が模式的に示され、図７Ａ及び図７Ｂで示した付勢部材９５については図示が省略され、無線通信部１４２に係る電気回路に関連して雌ネジ部９１が示される。
【００３９】
切換回路８００Ａは、無線通信部１４２を含む電気回路であり、図８Ａ及び図８Ｂでは、雌ネジ部９１と、スイッチＳＷ１と、無効化ライン８１０とを備える。
【００４０】
図８Ａ及び図８Ｂでは、雌ネジ部９１は、導体であり、ここでは、雄ネジ部７８と協動して、基板１００上の電気回路との間の接続部８０（図３Ｂ参照）を形成する。雌ネジ部９１は、マッチング回路（図では、"ＭＣ"と表記、以下同じ）８０１を介して無線通信部１４２に電気的に接続される。マッチング回路８０１は、外部アンテナ１４６用のマッチング回路である。マッチング回路８０１は、図８Ｂに示すように、外部アンテナ１４６が挿入されると、外部アンテナ１４６と無線通信部１４２の間に位置する。また、内部アンテナ１４４（図では、"ＡＮＴ"と表記、以下同じ）は、マッチング回路８０２を介して無線通信部１４２に電気的に接続される。マッチング回路８０２は、内部アンテナ１４４用のマッチング回路である。
【００４１】
無効化ライン８１０の一端は、内部アンテナ１４４の一端（マッチング回路８０２側とは逆側の端部）に電気的に接続される。無効化ライン８１０の他端は、マッチング回路８０２と無線通信部１４２との間に電気的に接続される。スイッチＳＷ１は、無効化ライン８１０をオン／オフすることで、切換回路８００Ａの状態を機械的に変化させるスイッチである。スイッチＳＷ１は、可動端子８０４Ａを備える。
【００４２】
可動端子８０４Ａは、可動部９４と機械的に接続され、可動部９４とともに変位する。尚、変形例では、可動端子８０４Ａは、可動部９４と一体であってもよい。この場合、可動部９４は、可動端子８０４Ａを形成する導体に設けられる樹脂部により実現される。この場合、可動部９４と可動端子８０４Ａとは、例えばインサート成形により形成されてもよい。尚、このような変形例は、以下で説明する切換回路の他の例においても同様に適用可能である。
【００４３】
可動端子８０４Ａは、可動部９４が初期位置にあるときは、図８Ａに示すように、スイッチＳＷ１を開状態とする。スイッチＳＷ１が開状態であるときは、無効化ライン８１０がオフとなり、内部アンテナ１４４がモノポール型のアンテナとして機能できる。
【００４４】
可動端子８０４Ａは、可動部９４が内部位置にあるときは、図８Ｂに示すように、スイッチＳＷ１を閉状態とする。スイッチＳＷ１が閉状態であるときは、無効化ライン８１０がオンとなり、内部アンテナ１４４側の回路が無効化される。即ち、内部アンテナ１４４は、実質的に、無線通信部１４２から電気的に切り離される。他方、外部アンテナ１４６の挿入状態では、図８Ｂに示すように、外部アンテナ１４６は、雌ネジ部９１及びマッチング回路８０１を介して無線通信部１４２に電気的に接続され、モノポールアンテナとして機能できる。
【００４５】
このようにして図８Ａ及び図８Ｂに示す切換回路８００Ａによれば、アンテナ切り替わり機能を実現できる。
【００４６】
図９Ａ及び図９Ｂは、切換回路の他の一例を示す説明図であり、図９Ａは、外部アンテナ１４６（ストラップ７０）の非挿入状態を示し、図９Ｂは、外部アンテナ１４６の挿入状態を示す。図９Ａ及び図９Ｂでは、説明上、図７Ａ及び図７Ｂで示した付勢部材９５については図示が省略され、無線通信部１４２に係る電気回路に関連して雌ネジ部９１が示される。また、図９Ａ及び図９Ｂでは、図８Ａ及び図８Ｂで示した構成要素と機能が実質的に同一の構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４７】
切換回路８００Ｂは、無線通信部１４２を含む電気回路であり、図９Ａ及び図９Ｂでは、雌ネジ部９１と、スイッチＳＷ２とを備える。
【００４８】
図９Ａ及び図９Ｂでは、雌ネジ部９１は、導体であり、ここでは、雄ネジ部７８と協動して、基板１００上の電気回路との間の接続部８０（図３Ｂ参照）を形成する。雌ネジ部９１は、マッチング回路８０１を介して無線通信部１４２に電気的に接続される。また、内部アンテナ１４４は、内部アンテナ給電ライン８２０により、マッチング回路８０２を介して無線通信部１４２に電気的に接続される。
【００４９】
スイッチＳＷ２は、内部アンテナ給電ライン８２０をオン／オフすることで、切換回路８００Ｂの状態を機械的に変化させるスイッチである。スイッチＳＷ２は、可動端子８０４Ｂを備える。
【００５０】
可動端子８０４Ｂは、可動部９４と機械的に接続され、可動部９４とともに変位する。
【００５１】
可動端子８０４Ｂは、可動部９４が初期位置にあるときは、図９Ａに示すように、スイッチＳＷ２を閉状態とする。即ち、スイッチＳＷ２は、ノーマリクローズタイプである。スイッチＳＷ２が閉状態であるときは、内部アンテナ給電ライン８２０がオンとなり、内部アンテナ１４４がモノポール型のアンテナとして機能できる。
【００５２】
可動端子８０４Ｂは、可動部９４が内部位置にあるときは、図９Ｂに示すように、スイッチＳＷ２を開状態とする。スイッチＳＷ２が開状態であるときは、内部アンテナ給電ライン８２０がオフとなり、内部アンテナ１４４が無線通信部１４２から電気的に切り離される。他方、外部アンテナ１４６の挿入状態では、図９Ｂに示すように、外部アンテナ１４６は、雌ネジ部９１及びマッチング回路８０１を介して無線通信部１４２に電気的に接続され、モノポールアンテナとして機能できる。
【００５３】
このようにして図９Ａ及び図９Ｂに示す切換回路８００Ｂによれば、アンテナ切り替わり機能を実現できる。
【００５４】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、切換回路の他の一例を示す説明図であり、図１０Ａは、外部アンテナ１４６（ストラップ７０）の非挿入状態を示し、図１０Ｂは、外部アンテナ１４６の挿入状態を示す。図１０Ａ及び図１０Ｂでは、説明上、図７Ａ及び図７Ｂで示した付勢部材９５については図示が省略され、無線通信部１４２に係る電気回路に関連して雌ネジ部９１が示される。また、図１０Ａ及び図１０Ｂでは、図８Ａ及び図８Ｂ等で示した構成要素と機能が実質的に同一の構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００５５】
切換回路８００Ｃは、無線通信部１４２を含む電気回路であり、図１０Ａ及び図１０Ｂでは、雌ネジ部９１と、スイッチＳＷ３と、切替部８３０（図では、"ＳＷ"と表記）と、切替部駆動ライン８３２とを備える。
【００５６】
図１０Ａ及び図１０Ｂでは、雌ネジ部９１は、導体であり、ここでは、雄ネジ部７８と協動して、基板１００上の電気回路との間の接続部８０（図３Ｂ参照）を形成する。雌ネジ部９１は、マッチング回路８０１を介して外部アンテナ給電ライン８２２が切替部８３０の一方の切替端子に電気的に接続される。また、内部アンテナ１４４は、マッチング回路８０２を介して内部アンテナ給電ライン８２０により、切替部８３０の他方の切替端子に電気的に接続される。更に、切替部８３０の共通端子は無線通信部１４２に電気的に接続される。
【００５７】
スイッチＳＷ３は、切替部駆動ライン８３２をオン／オフすることで、切換回路８００Ｃの状態を機械的に変化させるスイッチである。スイッチＳＷ３は、可動端子８０４Ｃを備える。
【００５８】
可動端子８０４Ｃは、可動部９４と機械的に接続され、可動部９４とともに変位する。
【００５９】
切替部８３０は、無線通信部１４２に対して電気的に接続される給電ラインを、内部アンテナ給電ライン８２０と、外部アンテナ給電ライン８２２との間で切り替える。切替部８３０は、切替部駆動ライン８３２の状態に応じて、無線通信部１４２に対して電気的に接続される給電ラインを切り替える。図１０Ａ及び図１０Ｂでは、一例として、切替部駆動ライン８３２がオフのときは、切替部８３０は、無線通信部１４２に内部アンテナ給電ライン８２０を電気的に接続し、切替部駆動ライン８３２がオンのときは、切替部８３０は、無線通信部１４２に外部アンテナ給電ライン８２２を電気的に接続する。
【００６０】
可動端子８０４Ｃは、可動部９４が初期位置にあるときは、図１０Ａに示すように、スイッチＳＷ３を開状態とする。スイッチＳＷ３が開状態であるときは、切替部駆動ライン８３２がオフとなり、内部アンテナ１４４がモノポール型のアンテナとして機能できる。
【００６１】
他方、可動端子８０４Ｃは、可動部９４が内部位置にあるときは、図１０Ｂに示すように、スイッチＳＷ３を閉状態とする。スイッチＳＷ３が閉状態であるときは、切替部駆動ライン８３２がオンとなり、無線通信部１４２に外部アンテナ給電ライン８２２が電気的に接続される。即ち、外部アンテナ１４６は、雌ネジ部９１及びマッチング回路８０１を介して無線通信部１４２に電気的に接続され、モノポールアンテナとして機能できる。
【００６２】
このようにして図１０Ａ及び図１０Ｂに示す切換回路８００Ｃによれば、アンテナ切り替わり機能を実現できる。
【００６３】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、切換回路の他の一例を示す説明図であり、図１１Ａは、外部アンテナ１４６（ストラップ７０）の非挿入状態を示し、図１１Ｂは、外部アンテナ１４６の挿入状態を示す。図１１Ａ及び図１１Ｂでは、説明上、図７Ａ及び図７Ｂで示した付勢部材９５については図示が省略され、無線通信部１４２に係る電気回路に関連して雌ネジ部９１が示される。また、図１１Ａ及び図１１Ｂでは、図８Ａ及び図８Ｂ等で示した構成要素と機能が実質的に同一の構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００６４】
切換回路８００Ｄは、無線通信部１４２を含む電気回路であり、図１１Ａ及び図１１Ｂでは、雌ネジ部９１と、スイッチＳＷ４とを備える。
【００６５】
図１１Ａ及び図１１Ｂでは、雌ネジ部９１は、導体であり、ここでは、雄ネジ部７８と協動して、基板１００上の電気回路との間の接続部８０（図３Ｂ参照）を形成する。雌ネジ部９１は、マッチング回路８０１を介して外部アンテナ給電ライン８２２により無線通信部１４２に電気的に接続される。また、内部アンテナ１４４は、内部アンテナ給電ライン８２０により、マッチング回路８０２を介して内部アンテナ給電ライン８２０により無線通信部１４２に電気的に接続される。
【００６６】
スイッチＳＷ４は、外部アンテナ給電ライン８２２をオン／オフすることで、切換回路８００Ｄの状態を機械的に変化させるスイッチである。スイッチＳＷ４は、可動端子８０４Ｄを備える。
【００６７】
可動端子８０４Ｄは、可動部９４と機械的に接続され、可動部９４とともに変位する。
【００６８】
可動端子８０４Ｄは、可動部９４が初期位置にあるときは、図１１Ａに示すように、スイッチＳＷ４を開状態とする。スイッチＳＷ４が開状態であるときは、内部アンテナ１４４がモノポール型のアンテナとして機能できる。
【００６９】
可動端子８０４Ｄは、可動部９４が内部位置にあるときは、図１１Ｂに示すように、スイッチＳＷ４を閉状態とする。スイッチＳＷ４が閉状態であるときは、外部アンテナ給電ライン８２２がオンとなる。即ち、外部アンテナ１４６の挿入状態では、図１１Ｂに示すように、無線通信部１４２に外部アンテナ給電ライン８２２が電気的に接続される。これにより、外部アンテナ１４６は、雌ネジ部９１及びマッチング回路８０１を介して無線通信部１４２に電気的に接続され、モノポールアンテナとして機能できる。尚、外部アンテナ１４６の挿入状態では、図１０Ｂに示すように、無線通信部１４２に内部アンテナ給電ライン８２０が電気的に接続されるので、共用型のアンテナが実現される。
【００７０】
このようにして図１１Ａ及び図１１Ｂに示す切換回路８００Ｄによれば、アンテナ切り替わり機能を実現できる。
【００７１】
ところで、本実施例の生体情報測定装置１のように、ユーザにより把持可能な形態を有する通信機器では、内部アンテナ１４４を介した無線通信がユーザの手によって妨げられる場合があり、データ通信の信頼性を確保することが難しい。具体的には、図１２に模式的に示すように、生体情報測定装置１の筐体１０の大部分が手で覆われると、内部アンテナ１４４を介した通信がユーザの手によって妨げられる場合（即ち送受信の感度が大きく低下する場合）があり、データ通信の信頼性を確保することが難しい。
【００７２】
この点、本実施例によれば、上述のように、図１２に示すような使用態様では、ストラップ７０を取り付けることで、外部アンテナ１４６を介した通信を実現できる。このようにして、本実施例によれば、アンテナ切り替わり機能を実現できるので、生体情報測定装置１の筐体１０の大部分が手で覆われる場合でもデータ通信の信頼性を確保することが可能である。
【００７３】
また、本実施例によれば、外部アンテナ１４６の取り付けに伴う可動部９４の変位を利用してアンテナ切り替わり機能を実現できるので、センサ等を利用する場合よりも安価な構成を実現できる。また、本実施例によれば、可動部９４は初期位置にあるときは開口穴９０ａを塞ぐので、開口穴９０ａを介して筐体１０内に異物等が侵入する可能性を低減できる。
【００７４】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００７５】
例えば、上述した実施例では、ストラップ７０は、全体がリング状の部位であるが、これに限られない。例えば、図１３に示すストラップ７０Ａのように、非リング状の部位７１２の端部にリング７１０を有する形態であってもよい。ストラップ７０Ａの場合も、上述したストラップ７０と同様、非リング状の部位７１２は、非導電性部材内に導電性繊維７２が内蔵される。
【符号の説明】
【００７６】
１  生体情報測定装置
１０  筐体
１１  光学窓
２０  発光部
３０  受光部
７０  ストラップ
７０Ａ  ストラップ
７２  導電性繊維
７７  カシメ部
７８  雄ネジ部
８０  接続部
９０  開口部
９０ａ  開口穴
９１  雌ネジ部
９４  可動部
９５  付勢部材
１００  基板
１０１  グランドパターン
１１０  ドライブ回路
１２０  増幅回路
１３０  電源
１３２  インターフェース
１３４  メモリ
１３６  タイマ
１４２  無線通信部
１４４  内部アンテナ
１４６  外部アンテナ
１７０  制御部
２００  表示装置
２１０  アンテナ
２２１  表示部
２２２  タッチパネル
２２３  制御部
２２４  記憶部
８００Ａ  切換回路
８００Ｂ  切換回路
８００Ｃ  切換回路
８００Ｄ  切換回路
８０１  マッチング回路
８０２  マッチング回路
８０４Ａ  可動端子
８０４Ｂ  可動端子
８０４Ｃ  可動端子
８０４Ｄ  可動端子
８１０  無効化ライン
８２０  内部アンテナ給電ライン
８２２  外部アンテナ給電ライン
８３０  切替部
８３２  切替部駆動ライン
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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