(57)【要約】【課題】被覆部材を放音体に対して強固に固定し、かつ、放音体から被覆部材の取り外しを容易にする。【解決手段】放音構造体１は、外装面Ｆに凹部が形成されて音響を放射する放音体１０と、放音体１０を被覆する音響透過可能な被覆部材２０と、被覆部材２０が凹部に入り込んだ状態で被覆部材２０からみて放音体１０とは反対側から凹部に係合する固定部材３０とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装面に凹部が形成されて音響を放射する放音体と、
前記放音体を被覆する音響透過可能な被覆部材と、
前記被覆部材が前記凹部に入り込んだ状態で前記被覆部材からみて前記放音体とは反対側から前記凹部に係合する固定部材と
を具備する放音構造体。
【請求項２】
前記凹部は、前記放音体の側面の長手方向に沿って延在する溝部であり、
前記固定部材は、前記溝部に係合する長尺状の部材である
請求項１の放音構造体。
【請求項３】
前記凹部は、環状に形成された溝部である
請求項２の放音構造体。
【請求項４】
前記固定部材は、
第１部材と、
前記第１部材からみて前記凹部の底面とは反対側に位置する第２部材とを含み、
前記第２部材は、前記第１部材よりも硬質である
請求項１から請求項３の何れかの放音構造体。
【請求項５】
前記固定部材は、前記第２部材からみて前記第１部材とは反対側に位置する第３部材を含み、
前記第３部材は、前記第２部材から張出した部分を含む
請求項４の放音構造体。
【請求項６】
前記固定部材は、前記凹部の底面に対向する側ほど幅が狭い形状である
請求項１から請求項３の何れかの放音構造体。
【請求項７】
前記固定部材は、
前記凹部に挿入され、挿入孔が形成された第１固定体と、
前記挿入孔に挿入される第２固定体とを含み、
前記第１固定体は、前記挿入孔に前記第２固定体が挿入されることで径方向に変形する
請求項１の放音構造体。
【請求項８】
前記挿入孔の内周面には第１ネジ溝が形成され、
前記第２固定体の外周面には前記第１ネジ溝に噛み合う第２ネジ溝が形成される
請求項７の放音構造体。
【請求項９】
前記固定部材は、前記凹部に挿入された状態で回転可能であり、回転の周方向の位置に応じて外径が相違する
請求項１の放音構造体。
【請求項１０】
前記固定部材は、弾性部材である
請求項１から請求項９の何れかの放音構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放音構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
音響を放射する放音体の外装を被覆部材により被覆する技術が従来から提案されている。例えば、特許文献１には、スピーカボックスの外装にスピーカグリルを取り付けるための取付け構造が開示されている。具体的には、スピーカボックスの前面に形成された対向する２つの取付け溝に、スピーカグリルを湾曲した状態で挿入して取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７７７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、スピーカグリルが取付け溝に係合することで、スピーカボックスにスピーカグリルが取り付けられる。したがって、スピーカグリルをスピーカボックスに固定する強度が弱いという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、被覆部材を放音体に対して強固に固定し、かつ、放音体から被覆部材の取り外しを容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る放音構造体は、外装面に凹部が形成されて音響を放射する放音体と、前記放音体を被覆する音響透過可能な被覆部材と、前記被覆部材が前記凹部に入り込んだ状態で前記被覆部材からみて前記放音体とは反対側から前記凹部に係合する固定部材とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る放音構造体の構成図である。
【図２】図１の放音構造体のII−II線の断面図である。
【図３】第２実施形態における放音構造体の断面図である。
【図４】第３実施形態における放音構造体の断面図である。
【図５】第４実施形態に係る放音構造体の構成図である。
【図６】図５の放音構造体のVI−VI線の断面図である。
【図７】固定部材の第１固定体および第２固定体の説明図である。
【図８】第５実施形態における固定部材および孔部の断面図（被覆部材の固定前）である。
【図９】図８をｘ方向に沿って把持部側からみた場合における孔部および固定部材の平面図である。
【図１０】固定部材および孔部の断面図（被覆部材の固定後）である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る放音構造体１の構成図である。放音構造体１は、音響を放音する構造体である。第１実施形態の放音構造体１は、放音体１０と被覆部材２０と固定部材３０とを具備する。放音体１０は、音響を放射する音響機器である。例えば振動板を音響信号に応じて振動させることにより音響を放射する平面スピーカが放音体１０として好適である。
【０００８】
第１実施形態の放音体１０は、扁平な直方体状である。放音体１０の外装面Ｆには、外装面Ｆに対して窪んだ長尺状の溝部１２が形成される。外装面Ｆは、音響を放射する面（以下「放射面」）と、放射面に対して略垂直に交わる側面（右側面，左側面，上面および底面）とを含む。放射面は、放音体１０の音響を受聴する利用者に対向する前面である。第１実施形態では、放音体１０の側面の長手方向に沿って延在する溝部１２を例示する。図１では、放音体１０の側面に溝部１２が形成された場合を例示する。第１実施形態では、放音体１０の全周にわたり連続する溝部１２が形成される。すなわち、溝部１２は、放音体１０の外装面Ｆに環状に形成される。
【０００９】
被覆部材２０は、放音体１０を被覆する音響透過可能な部材である。具体的には、被覆部材２０は、柔軟な膜状の部材であり、放音体１０から放射された音響を透過する。例えば布製のスピーカネット（サランネット）が被覆部材２０として好適である。被覆部材２０の表面には、例えば広告用の図画または文字、あるいは各種の意匠が施される。放音体１０に対して被覆部材２０を所定の位置に合わせるために指標（位置合わせ用の目印）を被覆部材２０に設けても良い。
【００１０】
固定部材３０は、被覆部材２０を放音体１０に固定するための部材である。第１実施形態の固定部材３０は、放音体１０の溝部１２に係合する長尺状の部材である。例えばゴム等の弾性部材が固定部材３０として好適である。なお、被覆部材２０を放音体１０に固定するために使用する固定部材３０の個数は任意である。図１では、各側面に対応する４つの固定部材３０を使用する場合を例示する。各固定部材３０の長さは、当該固定部材３０に対応する側面に形成された溝部１２の長さに略一致する。
【００１１】
図２は、放音体１０に被覆部材２０を固定した状態における図１の放音構造体１のII−II線の断面図である。図２に例示される通り、溝部１２および固定部材３０の断面は長方形であり、溝部１２の幅Ｄ12および固定部材３０の幅Ｄ30は溝部１２の深さ方向にわたり略一定である。溝部１２に係合する前の固定部材３０の幅Ｄ30は、溝部１２の幅Ｄ12以上である。ただし、固定部材３０が幅方向に圧縮された状態では、溝部１２の幅Ｄ12以下となる。
【００１２】
図２から把握される通り、放音体１０の外装面Ｆ（具体的には放射面および側面）を被覆部材２０により被覆した状態で固定部材３０を放音体１０の溝部１２に押込むことで、放音体１０に被覆部材２０が固定される。具体的には、固定部材３０が幅方向に圧縮された状態で溝部１２に嵌まり込むことで、溝部１２の内周面と固定部材３０とが被覆部材２０を挟み込む。以上の説明から理解される通り、固定部材３０は、被覆部材２０が溝部１２に入り込んだ状態で被覆部材２０からみて放音体１０とは反対側から当該溝部１２に係合することで、放音体１０を被覆する状態に被覆部材２０を固定する。以下、固定部材３０において固定部材３０を溝部１２に挿入する際に溝部１２の底面に対向する側を「挿入側」といい、固定部材３０において挿入側とは反対側を「作業側」という。固定部材３０を溝部１２に押込む際に作業者が接触する側が作業側であるとも換言される。
【００１３】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、被覆部材２０が溝部１２に入り込んだ状態で固定部材３０により固定されるから、被覆部材２０を放音体１０に対して強固に固定できる。また、固定部材３０を溝部１２から取り外すことで被覆部材２０を容易に放音体１０から取り外すことができる。
【００１４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００１５】
第１実施形態の固定部材３０の幅Ｄ30は、溝部１２の深さ方向において略一定であったが、第２実施形態の固定部材３０の幅Ｄ30は、溝部１２の深さ方向の位置に応じて相違する。
【００１６】
図３は、第２実施形態における放音構造体１の断面図（図２と同様の断面）である。図３に例示される通り、第２実施形態の固定部材３０は、挿入側ほど幅Ｄ30が狭い形状である。具体的には、固定部材３０は、断面が台形状（より具体的には等脚台形）であり、作業側から挿入側にかけて幅Ｄ30が単調減少するテーパ形状である。溝部１２に係合する前の固定部材３０において、挿入側の端部の幅Ｄ30は溝部１２の幅Ｄ12以下であり、作業側の端部の幅Ｄ30は溝部１２の幅Ｄ12以上である。
【００１７】
ここで、第２実施形態では、固定部材３０の幅Ｄ30が挿入側の端部に至るほど狭い形状であるので、固定部材３０を溝部１２に押込む度合に応じて、被覆部材２０を放音体１０に固定する強度を調整することができる。具体的には、固定部材３０の押込みが弱いほど（つまり挿入が浅いほど）被覆部材２０を固定する強度は弱く、固定部材３０の押込みが強いほど（つまり挿入が深いほど）被覆部材２０を固定する強度は強い。溝部１２の幅Ｄ12以下の先端側の部分しか固定部材３０が溝部１２に挿入されていない状態（つまり固定部材３０の押込みが弱い状態）の場合、放音体１０に対する被覆部材２０の固定は弱い。したがって、固定部材３０を溝部１２に係合した状態で、被覆部材２０の位置を調整することができる。すなわち、被覆部材２０が仮止めされている状態である。他方、固定部材３０の幅Ｄ30が溝部１２の幅Ｄ12以上の部分まで溝部１２に挿入された状態（つまり固定部材３０の挿入が深い状態）の場合、挿入された部分は幅方向に圧縮される。したがって、被覆部材２０は放音体１０に強固に固定される。以上の説明から理解される通り、固定部材３０の押込みを弱くすることで被覆部材２０を仮止めし、被覆部材２０の位置が確定した段階で固定部材３０の押込みを強くすることで被覆部材２０を放音体１０に強固に固定することができる。
【００１８】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が実現される。第２実施形態では、固定部材３０の幅Ｄ30が挿入側ほど狭い形状であるので、固定部材３０を押込む度合に応じて、被覆部材２０を放音体１０に固定する強度を調整することができる。
【００１９】
＜第３実施形態＞
図４は、第３実施形態における放音構造体１の断面図（図２と同様の断面）である。第１実施形態の固定部材３０は単一の部材で構成されたのに対して、第３実施形態の固定部材３０は複数の部材で構成される。図４に例示される通り、第３実施形態の固定部材３０は、第１部材３１と第２部材３２と第３部材３３とを含む。第１部材３１は、固定部材３０において挿入側に位置する。第２部材３２は、第１部材３１からみて溝部１２の底面とは反対側に位置する。第３部材３３は、第２部材３２からみて第１部材３１とは反対側に位置する。つまり、第３部材３３は固定部材３０において作業側に位置する。以上の説明から理解される通り、第１部材３１と第２部材３２と第３部材３３とが挿入側からこの順番で積層される。第１部材３１と第２部材３２と第３部材３３とは、弾性部材である。第２部材３２は第１部材３１よりも硬質であり、第３部材３３は第２部材３２よりも硬質である。
【００２０】
図４に例示される通り、固定部材３０における各部材の断面は長方形であり、各部材の幅は溝部１２の深さ方向にわたり略一定である。第１部材３１の幅Ｄ31は第２部材３２の幅Ｄ32以下であり、第２部材３２の幅Ｄ32は第３部材３３の幅Ｄ33より小さい。溝部１２に係合する前の第１部材３１の幅Ｄ31は、溝部１２の幅Ｄ12以下である。溝部１２に係合する前の第２部材３２の幅Ｄ32は、溝部１２の幅Ｄ12以上である。ただし、第２部材３２が幅方向に圧縮した状態では、溝部１２の幅Ｄ12以下となる。第３部材３３は、幅方向において第２部材３２から張出した部分を含む。
【００２１】
前述の通り、第１部材３１は第２部材３２よりも軟質である。したがって、第１部材３１のみが溝部１２に挿入した状態と、第２部材３２までが溝部１２に挿入した状態では、放音体１０に対する被覆部材２０の固定の強度が異なる。具体的には、第１部材３１のみが溝部１２に挿入された状態では、放音体１０に被覆部材２０を固定する強度は弱い。したがって、第１部材３１を溝部１２に係合した状態で、被覆部材２０の位置を調整することができる。すなわち、被覆部材２０が仮止めされている状態である。他方、図４に示される通り、第２部材３２まで溝部１２に挿入された状態（つまり第２部材３２が幅方向に圧縮した状態）では、被覆部材２０は放音体１０に強固に固定される。以上の説明から理解される通り、固定部材３０を溝部１２に挿入する度合（深さ）に応じて、放音体１０に被覆部材２０を固定する強度を調整することができる。
【００２２】
また、第３部材３３は幅方向において第２部材３２から張出した部分を含むので、第３部材３３は溝部１２に挿入されない。したがって、固定部材３０を溝部１２から取り外す際は、第３部材３３のうち第２部材３２から張出した部分をつまんで固定部材３０を溝部１２から取り外すことができる。
【００２３】
第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が実現される。第３実施形態では特に、第１部材３１からみて溝部１２の底面とは反対側に位置する第２部材３２が第１部材３１よりも硬質であるので、第１部材３１を溝部１２に係合した状態で被覆部材２０を仮止めし、被覆部材２０の位置が確定した段階で第２部材３２まで溝部１２に係合させることで被覆部材２０を放音体１０に強固に固定することができる。
【００２４】
また、第３実施形態では、第２部材３２からみて第１部材３１とは反対側に位置する第３部材３３が第２部材３２から張出した部分を含むので、張出した部分をつまんで固定部材３０を溝部１２から取り外し易いという利点がある。なお、第１部材３１と第２部材３２と第３部材３３との材質が同じ（つまり硬度が同じ）であってもよい。また、固定部材３０において第３部材３３は必須ではない。
【００２５】
＜第４実施形態＞
図５は、第４実施形態に係る放音構造体１の構成図である。第１実施形態では、放音体１０の外装面Ｆに形成された溝部１２と溝部１２に係合する長尺状の固定部材３０とにより、被覆部材２０を放音体１０に固定した。つまり、第１実施形態では、被覆部材２０を放音体１０の広い範囲にわたり固定した。それに対して、第４実施形態では、放音体１０の外装面Ｆに形成された孔部１４と孔部１４に係合する円筒状の固定部材３０とにより、被覆部材２０を放音体１０に固定する。孔部１４は、外装面Ｆに対して局所的に窪んだ有底孔である。
【００２６】
図５に例示される通り、放音体１０の側面に複数の孔部１４が形成される。図５では、放音体１０の上面および底面の各々に２つの孔部１４が形成された場合を例示する。つまり、放音体１０の側面に複数の孔部１４が点在している。
【００２７】
図６は、放音体１０に被覆部材２０を固定した状態における図５の放音構造体１のVI−VI線の断面図である。孔部１４は、深さ方向にわたり内径（幅）Ｄ14が略一定の有底孔である。第４実施形態の固定部材３０は、円柱状である。具体的には、固定部材３０は、第１固定体３５と第２固定体３６とを含む。
【００２８】
図７は、固定部材３０の第１固定体３５および第２固定体３６の説明図である。図７に例示される通り、第１固定体３５は、円柱状の部材であり、孔部１４に挿入される。第４実施形態の第１固定体３５は、押圧することにより変形する。例えばゴム等の弾性部材により第１固定体３５が形成される。第１固定体３５には、第２固定体３６が挿入される挿入孔Ｈが形成される。挿入孔Ｈは、第１固定体３５の深さ方向にわたり（第１固定体３５の上面から底面にわたり）形成される貫通孔である。なお、挿入孔Ｈは有底孔であってもよい。挿入孔Ｈに第２固定体３６を挿入する前の第１固定体３５の外径（幅）Ｄ35は、孔部１４の内径Ｄ14よりも小さい。挿入孔Ｈの内周面には第１ネジ溝３５１が形成される。第１ネジ溝３５１は、挿入孔Ｈの深さ方向にわたり形成される。
【００２９】
第２固定体３６は、円柱状の部材であり、第１固定体３５の挿入孔Ｈに挿入される。例えばボルト等の固着具が第２固定体３６として好適である。第２固定体３６の外周面には、第２ネジ溝３６１が形成される。第２ネジ溝３６１は、第２固定体３６の軸方向にわたり（第２固定体３６の上面から底面にわたり）形成される。第２固定体３６を周方向に回転させて挿入孔Ｈに挿入すると、挿入孔Ｈの内周面に形成された第１ネジ溝３５１に第２ネジ溝３６１が噛み合う。第２固定体３６の回転角度に応じて、第２固定体３６を第１固定体３５に挿入する度合が調整される。具体的には、第２固定体３６の回転角度が大きいほど、第２固定体３６を第１固定体３５に挿入する度合が大きくなり、第２固定体３６の回転角度が小さいほど、第２固定体３６を第１固定体３５に挿入する度合が小さくなる。
【００３０】
図７に例示される通り、第２固定体３６を挿入する前の挿入孔Ｈは、挿入側ほど内径（平均径）ＤHが小さい。挿入孔Ｈの挿入側における端部の内径ＤHは、第２固定体３６の幅（外径）Ｄ36より小さく、挿入孔Ｈの作業側における端部ＤHの内径は、第２固定体３６の幅Ｄ36以上である。例えば作業側から挿入側にかけて内径ＤHが単調減少するテーパ形状の挿入孔Ｈが採用される。
【００３１】
図６に例示される通り、第１固定体３５は、挿入孔Ｈに第２固定体３６が挿入されることで径（幅）方向に変形する。具体的には、第２固定体３６を挿入孔Ｈに挿入すると、第１固定体３５の外径Ｄ35は、第２固定体３６の挿入前の状態（図７）から拡大する。被覆部材２０により被覆した状態の放音体１０の孔部１４に第１固定体３５を挿入してから、第２固定体３６を第１固定体３５の挿入孔Ｈに挿入すると、挿入孔Ｈのうち第２固定体３６の幅Ｄ36よりも内径ＤHが小さい部分（つまり挿入側の部分）の内壁が第２固定体３６に押圧される。第１固定体３５のうち第２固定体３６により押圧された部分（つまり径方向に拡大した部分）は、被覆部材２０を孔部１４の内壁面に弾性的に押圧し、これにより被覆部材２０は放音体１０に固定される。
【００３２】
前述の通り、第１固定体３５の挿入孔Ｈの内径ＤHは挿入側ほど小さいので、第２固定体３６を第１固定体３５の挿入孔Ｈに挿入する度合（深さ）に応じて、被覆部材２０を放音体１０に固定する強度を調整することができる。具体的には、第２固定体３６の挿入が浅いほど、被覆部材２０を固定する強度は弱く、第２固定体３６の挿入が深いほど、被覆部材２０を固定する強度は強い。
【００３３】
第４実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が実現される。第４実施形態では特に、挿入孔Ｈに第２固定体３６が挿入されることで第１固定体３５が径方向に変形するから、第２固定体３６の挿入の度合に応じて、被覆部材２０を放音体１０に固定する強度を調整することができる。また、挿入孔Ｈの内周面には第１ネジ溝３５１が形成され、第２固定体３６の外周面には第１ネジ溝３５１に噛み合う第２ネジ溝３６１が形成されるから、第２固定体３６の回転角度に応じて、第２固定体３６を第１固定体３５に挿入する度合を調整することができる。
【００３４】
＜第５実施形態＞
第５実施形態においても第４実施形態と同様に、被覆部材２０により被覆した状態の放音体１０の孔部１４に固定部材３０を挿入することで、被覆部材２０を放音体１０に固定する。図８は、第５実施形態における固定部材３０および孔部１４の断面図（被覆部材２０の固定前）である。
【００３５】
図８に例示される通り、第５実施形態の固定部材３０は、孔部１４に挿入された状態で回転可能であり、固定部３７と連結部３８と把持部３９とを含む。固定部３７は、固定部材３０において挿入側に位置する。把持部３９は、固定部材３０において作業側に位置する。連結部３８は、固定部３７と把持部３９との間に位置し、固定部３７と把持部３９とを連結する。つまり、固定部３７と連結部３８と把持部３９とが孔部１４の底面側（挿入側）からこの順番で位置する。
【００３６】
具体的には、連結部３８は、固定部３７と把持部３９とを連結する円柱状の部分である。連結部３８の断面積は、固定部３７および把持部３９の断面積よりも小さい。すなわち、固定部材３０は、連結部３８において固定部３７および把持部３９に対して括れた柱状体である。作業者は、固定部３７を孔部１４に挿入した状態で把持部３９を把持し、固定部材３０を回転させることで、以下に詳述する通り、固定部材３０により被覆部材２０を固定することが可能である。以下、固定部３７における回転軸Ｐに平行な方向をｘ方向とし、ｘ方向と垂直な方向（図８の紙面手前から奥に向う方向）をｙ方向とする。
【００３７】
図９は、図８をｘ方向に沿って把持部３９側からみた場合における孔部１４および固定部材３０の平面図である。図９に例示される通り、ｘ方向からみた固定部３７の断面形状は、回転の周方向の位置に応じて外径が相違する非真円である。具体的には、固定部３７の断面形状は、最大外径（長径）Ｄmaxと最小外径（短径）Ｄminとが相違する楕円形である。連結部３８は円柱状の部材であり、ｘ方向からみた断面形状は円形である。なお、ｘ方向からみた把持部３９の断面形状は、固定部３７と略同一である。
【００３８】
図８に例示される通り、孔部１４は、ｘ方向に沿って区間Ｓ1と区間Ｓ2とに区分される。区間Ｓ1は、区間Ｓ2からみて深い位置にある。ｘ方向からみた区間Ｓ2の管内断面積は、固定部材３０の連結部３８における括れに対応するように、ｘ方向からみた区間Ｓ1の管内断面積よりも小さい。
【００３９】
孔部１４のうちｘ方向からみた区間Ｓ1の断面形状は、長辺の長さＬ1と短辺の長さＬ2とが相違する長方形状である。固定部３７の最大外径Ｄmaxは、長辺の長さＬ1を僅かに下回り、かつ、短辺の長さＬ2を上回る（Ｌ2＜Ｄmax＜Ｌ1）。したがって、固定部３７の長手方向（最大外径Ｄmax）が区間Ｓ1の長辺（長さＬ1）に沿う状態で固定部３７を孔部１４に挿入してから（図８）、固定部３７の長手方向が区間Ｓ1の短辺（長さＬ2）に沿う状態（図１０）まで作業者が固定部材３０を回転させると、固定部３７は区間Ｓ１の内壁面に押圧されることで弾性的に収縮する。すなわち、固定部３７は被覆部材２０を弾性的に孔部１４の内壁面に押圧し、これにより被覆部材２０は放音体１０に固定される。
【００４０】
孔部１４のうちｘ方向からみた区間Ｓ2の断面形状は、長辺の長さＬ3と短辺の長さＬ4とが相違する長方形状である。長辺の長さＬ3は、固定部３７の最大外径Ｄmaxを上回る。短辺の長さＬ4は、固定部３７の最大外径Ｄmaxを下回り、かつ、固定部３７の最小外径Ｄminを上回る（Ｄmin＜Ｌ4＜Ｄmax）。図９では、長さＬ3と長さＬ1とが等しい場合を例示する。したがって、固定部３７の長手方向（最大外径Ｄmax）が孔部１４の区間Ｓ1の短辺（長さＬ2）に沿う状態まで固定部材３０を回転させると、固定部３７が孔部１４（区間Ｓ2）から抜け難くなる。なお、固定部３７の長手方向が孔部１４の区間Ｓ1の長辺に沿う状態まで固定部材３０を回転させることで、固定部材３０を孔部１４から容易に取り外すことができる。
【００４１】
前述の通り、固定部材３０のうち固定部３７は回転の周方向の位置に応じて外径が相違するので、固定部材３０の回転角度に応じて、被覆部材２０を放音体１０に固定する強度を調整することができる。具体的には、固定部３７の長手方向が孔部１４の区間Ｓ1の短辺に沿うほど、被覆部材２０を固定する強度は強い。
【００４２】
第５実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が実現される。第５実施形態では特に、固定部３７の周方向の位置に応じて外径が相違するから、固定部３７の回転角度に応じて、固定部３７が被覆部材２０を押圧する程度が変化する。したがって、被覆部材２０を放音体１０に固定する強度を調整することができる。
【００４３】
＜変形例＞
以上に例示した形態は多様に変形され得る。前述の形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４４】
（１）放音体１０の外装面Ｆに形成された溝部１２（第１実施形態乃至第３実施形態）および孔部１４（第４実施形態および第５実施形態）は、放音体１０の外装面Ｆに対して窪んだ凹部として包括的に表現される。なお、溝部１２により被覆部材２０を固定する構成によれば、孔部１４により被覆部材２０を固定する構成と比較して、被覆部材２０を広い範囲にわたって放音体１０に固定することができる。したがって、被覆部材２０を放音体１０により強固に固定することが可能である。
【００４５】
また、固定部材３０の形状も凹部の形状に応じて任意に変更され得る。例えばテーパ形状（円錐台状）の固定部材３０や、弾性率（硬さ）が異なる複数の部材で構成される固定部材３０を孔部１４に挿入してもよい。さらには、溝部１２および孔部１４の幅（直径を含む）を深さ方向の位置に応じて相違させてもよい。以上の説明から理解される通り、凹部の形状は、被覆部材２０が入り込んだ状態で固定部材３０と係合可能な窪みであれば任意であり、固定部材３０の形状も任意である。
【００４６】
（２）前述の各形態では、放音体１０の側面に凹部（溝部１２または孔部１４）を形成したが、凹部を形成する位置は以上の例示に限定されない。例えば、放射面または背面に凹部を形成してもよい。
【００４７】
（３）第１実施形態では、環状に形成された溝部１２を例示したが、外装面Ｆに形成される溝部１２は環状に限定されない。例えば側面のうち一部の面に溝部１２を形成してもよい。ただし、溝部１２を環状に形成する構成によれば、被覆部材２０を広い範囲にわたって放音体１０に固定できるという効果は顕著である。なお、第２実施形態および第３実施形態についても同様に、溝部１２は環状に限定されない。
【００４８】
（４）前述の各形態では、膜状の被覆部材２０を例示したが、被覆部材２０の形状は放音体１０を被覆可能であり、かつ、凹部に押込むことが可能であれば膜状に限定されない。例えば、放音体１０の放射面および背面の双方を覆う袋状の被覆部材２０でもよい。
【００４９】
（５）第４実施形態では、第１固定体３５の挿入孔Ｈの内周面に第１ネジ溝３５１が形成され、第２固定体の外周面に第２ネジ溝３６１が形成された構成を例示したが、第１固定体３５の挿入孔Ｈと第２固定体の外周面とにネジ溝を形成することは必須ではない。
【００５０】
（６）第５実施形態では、固定部３７と連結部３８と把持部３９とで構成される固定部材３０を例示したが、固定部材３０の形状は、孔部１４に挿入された状態で回転可能であり、回転の周方向の位置に応じて外径が相違すれば任意である。例えば、ｘ方向からみた断面形状が全長にわたり非真円の（つまり楕円柱の）固定部材３０でもよい。つまり、固定部材３０が固定部３７と連結部３８と把持部３９とで構成されることは必須ではない。なお、孔部１４の形状も、固定部材３０の形状に応じて任意に変更し得る。
【００５１】
（７）前述の各形態では、被覆部材２０を固定部材３０により凹部に押込んだが、被覆部材２０に切れ込み（スリット）を形成し、被覆部材２０のうち切れ込みの近傍の部分を固定部材３０による押圧で凹部の内側に折り込んでもよい。
【００５２】
（８）前述の各形態では、弾性部材を固定部材３０として例示したが、固定部材３０の材質は以上の例示に限定されない。例えば金属部材を固定部材３０としてもよい。ただし、弾性部材を固定部材３０とする構成によれば、凹部に対して固定部材３０を着脱し易いという利点がる。
【００５３】
（９）前述の各形態では、放音体１０として平面スピーカを例示したが、放音体１０は平面スピーカに限定されない。例えば調音パネルを放音体１０としてもよい。調音パネルは、側面に開口が形成された共鳴管を平面状に配列した構造体である。開口の軸方向の位置は共鳴管毎に相違する。すなわち、共鳴管毎に共鳴の周波数が相違する。各開口から共鳴管に入射する音響が管内で共鳴するとともに当該開口から放射される。共鳴管の表面で反射する音響と開口から放射される音響とが散乱するとともに共鳴管内の共鳴により吸音されることで、調音パネルの周囲の音響特性が調整される。
【００５４】
（１０）以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。
＜態様１＞
本発明の好適な態様（態様１）に係る放音構造体は、外装面に凹部が形成されて音響を放射する放音体と、前記放音体を被覆する音響透過可能な被覆部材と、前記被覆部材が前記凹部に入り込んだ状態で前記被覆部材からみて前記放音体とは反対側から前記凹部に係合する固定部材とを具備する。以上の態様では、被覆部材が凹部に入り込んだ状態で凹部に係合するから、被覆部材を放音体に対して強固に固定できる。また、固定部材を凹部から取り外すことで被覆部材を容易に放音体から取り外すことができる。
＜態様２＞
態様１の好適例（態様２）において、前記凹部は、前記放音体の側面の長手方向に沿って延在する溝部であり、前記固定部材は、前記溝部に係合する長尺状の部材である。以上の態様では、凹部が点状に形成された構成と比較して、被覆部材を広い範囲にわたって放音体に固定することができる。
＜態様３＞
態様２の好適例（態様３）において、前記凹部は、環状に形成された溝部である。以上の態様では、被覆部材を広い範囲にわたって放音体に固定できるという効果が顕著である。
＜態様４＞
態様１から態様３の何れかの好適例（態様）において、前記固定部材は、第１部材と、前記第１部材からみて前記凹部の底面とは反対側に位置する第２部材とを含み、前記第２部材は、前記第１部材よりも硬質である。以上の態様では、第１部材を凹部に係合した状態で被覆部材を仮止めし、被覆部材の位置が確定した段階で第２部材まで凹部に係合させることで被覆部材を放音体に強固に固定することができる。すなわち、固定部材を溝部に挿入する度合に応じて、放音体に被覆部材を固定する強度を調整することができる。
＜態様５＞
態様４の好適例（態様５）において、前記固定部材は、前記第２部材からみて前記第１部材とは反対側に位置する第３部材を含み、前記第３部材は、前記第２部材から張出した部分を含む。以上の態様では、張出した部分をつまんで固定部材を凹部から取り外し易い。
＜態様６＞
態様１から態様３の何れかの好適例（態様６）において、前記固定部材は、前記凹部の底面に対向する側ほど幅が狭い形状である。以上の態様では、固定部材を凹部に押込む度合に応じて、被覆部材を放音体に固定する強度を調整することができる。
＜態様７＞
態様１の好適例（態様７）において、前記固定部材は、前記凹部に挿入され、挿入孔が形成された第１固定体と、前記挿入孔に挿入される第２固定体とを含み、前記第１固定体は、前記挿入孔に前記第２固定体が挿入されることで径方向に変形する。以上の態様では、第１固定体の挿入孔に第２固定体を挿入することで第１固定体が変形するから、第２固定体の挿入の度合に応じて、被覆部材を放音体に固定する強度を調整することができる。
＜態様８＞
態様７の好適例（態様８）において、前記挿入孔の内周面には第１ネジ溝が形成され、前記第２固定体の外周面には前記第１ネジ溝に噛み合う第２ネジ溝が形成される。以上の態様では、第２固定体の回転角度に応じて、第２固定体を第１固定体に挿入する度合が調整される。
＜態様９＞
態様１の好適例（態様９）において、前記固定部材は、前記凹部に挿入された状態で回転可能であり、回転の周方向の位置に応じて外径が相違する。以上の態様では、固定部材の周方向の位置に応じて外径が相違するから、固定部材の回転角度に応じて、固定部材が被覆部材を押圧する程度が変化する。したがって、被覆部材を放音体に固定する強度を調整することができる。
＜態様１０＞
態様１から態様９の何れかの好適例（態様１０）において、前記固定部材は、弾性部材である。以上の態様では、固定部材が弾性変形するから、凹部に対して固定部材を着脱し易い。
【符号の説明】
【００５５】
１…放音構造体、１０…放音体、１２…溝部、１４…孔部、２０…被覆部材、３０…固定部材、３１…第１部材、３２…第２部材、３３…第３部材、３５…第１固定体、３６…第２固定体、３５１…第１ネジ溝、３６１…第２ネジ溝、３７…固定部、３８…連結部、３９…把持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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