(57)【要約】【課題】車体への着脱作業の容易化を図ることができるフロントローダの着脱構造、フロントローダ及び作業車を提供する。【解決手段】メインフレーム１００と係合する係合位置と、前記メインフレーム１００との係合が解除された解除位置との間で移動可能に支持されると共に、前記係合位置から前記解除位置へ向かう解除方向に付勢されたサム５３０と、前記サム５３０が前記係合位置から前記解除方向へ移動するのを規制する規制位置と、前記サム５３０が前記解除位置へ移動するのを許可する規制解除位置との間で移動可能に支持されると共に、前記規制解除位置から前記規制位置へ向かう規制方向に付勢されたロックバー５４０と、前記ロックバー５４０を前記規制解除位置で保持するディテント機構５６０と、前記サム５３０が前記解除位置へ移動するのに伴って前記ディテント機構５６０による前記ロックバー５４０の保持を解除する解除アーム５７０と、を具備した。【選択図】図７
2019085731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームを支持するサブフレームに、車体に設けられたメインフレームと係合する係合位置と、前記メインフレームとの係合が解除された解除位置との間で移動可能に支持されると共に、前記係合位置から前記解除位置へ向かう解除方向に付勢された係合部材と、
前記サブフレームに、前記係合部材が前記係合位置から前記解除方向へ移動するのを規制する規制位置と、前記係合部材が前記解除位置へ移動するのを許可する規制解除位置との間で移動可能に支持されると共に、前記規制解除位置から前記規制位置へ向かう規制方向に付勢された規制部材と、
前記規制部材を前記規制解除位置で保持する解除位置保持機構と、
前記係合部材が前記解除位置へ移動するのに伴って前記解除位置保持機構による前記規制部材の保持を解除する解除機構と、
を具備する、
フロントローダの着脱構造。
【請求項２】
前記係合部材は、
前記解除位置において、前記規制部材が前記規制解除位置から前記規制方向へ移動するのを規制する、
請求項１に記載のフロントローダの着脱構造。
【請求項３】
前記係合部材は、
前記サブフレームに、前記係合位置と前記解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されている、
請求項１又は請求項２に記載のフロントローダの着脱構造。
【請求項４】
前記規制部材は、
前記サブフレームに、前記規制位置と前記規制解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されている、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のフロントローダの着脱構造。
【請求項５】
前記係合部材は、
前記サブフレームに、前記係合位置と前記解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、
前記規制部材は、
前記サブフレームに、前記規制位置と前記規制解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、
前記係合部材の揺動軸は、
前記規制部材の揺動軸と平行となるように設けられ、
前記規制部材が、前記規制位置において前記係合部材と当接する部分は、
前記規制部材の揺動軸線方向視において、前記規制部材の揺動軸を中心とする円弧状に形成されており、
前記係合部材が、前記規制位置にある前記規制部材と当接する部分は、
前記係合部材の揺動軸線方向視において、直線状に形成されている、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のフロントローダの着脱構造。
【請求項６】
前記係合部材は、
前記サブフレームに、前記係合位置と前記解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、
前記規制部材は、
前記サブフレームに、前記規制位置と前記規制解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、
前記係合部材の揺動軸は、
前記規制部材の揺動軸と平行となるように設けられ、
前記係合部材が、前記解除位置において前記規制部材と当接する部分は、
前記係合部材の揺動軸線方向視において、前記係合部材の揺動軸を中心とする円弧状に形成されており、
前記規制部材が、前記解除位置にある前記係合部材と当接する部分は、
前記規制部材の揺動軸線方向視において、直線状に形成されている、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のフロントローダの着脱構造。
【請求項７】
前記解除位置保持機構は、
前記規制部材の外周部と当接するように付勢され、前記規制部材の外周部と当接することにより当該規制部材の移動を規制する当接部を具備し、
前記解除機構は、
前記係合部材が前記解除位置へ移動するのに伴って前記当接部を前記規制部材の外周部から離間するように押圧する、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のフロントローダの着脱構造。
【請求項８】
前記係合部材は、
前記メインフレームが前記サブフレームに対して近接するように相対移動すると、前記メインフレームによって押圧されて前記解除位置から前記係合位置へ向けて移動するように形成されている、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のフロントローダの着脱構造。
【請求項９】
前記係合部材及び前記規制部材に連結され、前記係合部材を前記解除方向に付勢すると共に、前記規制部材を前記規制方向に付勢する付勢部材をさらに具備する、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のフロントローダの着脱構造。
【請求項１０】
前記規制部材を移動させるための操作具を具備する、
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のフロントローダの着脱構造。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の着脱構造を備えるフロントローダ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のフロントローダを備える作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の作業車両に装着されるフロントローダの着脱構造、フロントローダ及び作業車の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタ等の作業車両に装着されるフロントローダの着脱構造の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、土砂の積込み等を行うためのフロントローダを備えたトラクタが記載されている。当該フロントローダは、メインフレームに取り付けられた作業支持部を介して、トラクタの車体に装着されている。
【０００４】
このようなフロントローダは、不要時には車体から取り外され、また必要時には車体に装着される。このため、車体への着脱作業が容易なフロントローダが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２６３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、車体への着脱作業の容易化を図ることができるフロントローダの着脱構造、フロントローダ及び作業車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、ブームを支持するサブフレームに、車体に設けられたメインフレームと係合する係合位置と、前記メインフレームとの係合が解除された解除位置との間で移動可能に支持されると共に、前記係合位置から前記解除位置へ向かう解除方向に付勢された係合部材と、前記サブフレームに、前記係合部材が前記係合位置から前記解除方向へ移動するのを規制する規制位置と、前記係合部材が前記解除位置へ移動するのを許可する規制解除位置との間で移動可能に支持されると共に、前記規制解除位置から前記規制位置へ向かう規制方向に付勢された規制部材と、前記規制部材を前記規制解除位置で保持する解除位置保持機構と、前記係合部材が前記解除位置へ移動するのに伴って前記解除位置保持機構による前記規制部材の保持を解除する解除機構と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記係合部材は、前記解除位置において、前記規制部材が前記規制解除位置から前記規制方向へ移動するのを規制するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記係合部材は、前記サブフレームに、前記係合位置と前記解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されているものである。
【００１１】
請求項４においては、前記規制部材は、前記サブフレームに、前記規制位置と前記規制解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されているものである。
【００１２】
請求項５においては、前記係合部材は、前記サブフレームに、前記係合位置と前記解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、前記規制部材は、前記サブフレームに、前記規制位置と前記規制解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、前記係合部材の揺動軸は、前記規制部材の揺動軸と平行となるように設けられ、前記規制部材が、前記規制位置において前記係合部材と当接する部分は、前記規制部材の揺動軸線方向視において、前記規制部材の揺動軸を中心とする円弧状に形成されており、前記係合部材が、前記規制位置にある前記規制部材と当接する部分は、前記係合部材の揺動軸線方向視において、直線状に形成されているものである。
【００１３】
請求項６においては、前記係合部材は、前記サブフレームに、前記係合位置と前記解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、前記規制部材は、前記サブフレームに、前記規制位置と前記規制解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、前記係合部材の揺動軸は、前記規制部材の揺動軸と平行となるように設けられ、前記係合部材が、前記解除位置において前記規制部材と当接する部分は、前記係合部材の揺動軸線方向視において、前記係合部材の揺動軸を中心とする円弧状に形成されており、前記規制部材が、前記解除位置にある前記係合部材と当接する部分は、前記規制部材の揺動軸線方向視において、直線状に形成されているものである。
【００１４】
請求項７においては、前記解除位置保持機構は、前記規制部材の外周部と当接するように付勢され、前記規制部材の外周部と当接することにより当該規制部材の移動を規制する当接部を具備し、前記解除機構は、前記係合部材が前記解除位置へ移動するのに伴って前記当接部を前記規制部材の外周部から離間するように押圧するものである。
【００１５】
請求項８においては、前記係合部材は、前記メインフレームが前記サブフレームに対して近接するように相対移動すると、前記メインフレームによって押圧されて前記解除位置から前記係合位置へ向けて移動するように形成されているものである。
【００１６】
請求項９においては、前記係合部材及び前記規制部材に連結され、前記係合部材を前記解除方向に付勢すると共に、前記規制部材を前記規制方向に付勢する付勢部材をさらに具備するものである。
【００１７】
請求項１０においては、前記規制部材を移動させるための操作具を具備するものである。
【００１８】
請求項１１においては、請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の着脱構造を備えるものである。
【００１９】
請求項１２においては、請求項１１に記載のフロントローダを備えるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２１】
請求項１においては、車体への着脱作業の容易化を図ることができる。具体的には、規制部材が規制解除位置で保持された状態で、係合部材が解除位置へと移動すると、当該係合部材の移動に伴って規制部材の保持を解除することができる。これによって、規制部材が再び規制位置へ向かって移動可能となるため、規制部材による係合部材の規制を速やかに行うことができる。
【００２２】
請求項２においては、係合部材が解除位置にある状態では、規制部材が係合部材の移動を規制する必要はないため、当該規制部材が規制方向へと移動するのを防止することができる。また、当該規制部材の移動を防止するための機構を、係合部材で兼用することができ、部品点数の削減を図ることができる。
【００２３】
請求項３においては、簡易な構造で、係合部材をメインフレームと係合することができると共に、係合部材とメインフレームとの係合を解除することができる。
【００２４】
請求項４においては、簡易な構造で、係合部材が係合位置から解除方向へ移動するのを規制することができると共に、係合部材の移動の規制を解除することができる。
【００２５】
請求項５においては、規制部材が係合部材の揺動を規制しているときに、係合部材から受ける押圧力によって規制部材が揺動してしまうのを防止することができる。
【００２６】
請求項６においては、係合部材が規制部材の揺動を規制しているときに、規制部材から受ける押圧力によって係合部材が揺動してしまうのを防止することができる。
【００２７】
請求項７においては、解除位置保持機構及び解除機構を簡素な構造とすることができる。
【００２８】
請求項８においては、車体（メインフレーム）から取り外したサブフレームに車体を近接させることで、容易に係合部材をメインフレームに係合させることができる。
【００２９】
請求項９においては、係合部材及び規制部材を付勢するための部材を共用化することで、部品点数の削減を図ることができる。
【００３０】
請求項１０においては、操作具を用いて規制部材を容易に移動させることができる。
【００３１】
請求項１１においては、車体への着脱作業の容易化を図ることができるフロントローダを提供することができる。
【００３２】
請求項１２においては、フロントローダの車体への着脱作業の容易化を図ることができる作業車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係るフロントローダが装着されたトラクタの全体的な構成を示した側面図。
【図２】機体フレーム等に取り付けられたフロントローダの側面図。
【図３】メインフレームの上部の左側面図。
【図４】サブフレームユニットの左上方斜視図。
【図５】サブフレームユニットの一部の図示を省略した左上方斜視図。
【図６】サブフレームユニットの要部の左上方斜視図。
【図７】サブフレームユニットの要部の右上方斜視図。
【図８】右側のサブフレームの左側面拡大図。
【図９】メインフレームとサブフレームユニットとの着脱構造を示した左側面図。
【図１０】メインフレームに保持された状態のサブフレームユニットの一部を示した左側面図。
【図１１】メインフレームに保持された状態のサブフレームユニットの一部を示した左側面断面図。
【図１２】操作機構を示した平面断面図。
【図１３】操作レバーを引き出した状態の操作機構を示した平面断面図。
【図１４】操作レバーを操作した状態のサブフレームユニットの一部を示した左側面断面図。
【図１５】メインフレームから取り外す途中のサブフレームユニットの一部を示した左側面図。
【図１６】メインフレームに装着する途中のサブフレームユニットを示した左側面図。
【図１７】サムが係合位置に戻った状態のサブフレームユニットの一部を示した左側面図。
【図１８】サムが係合位置に戻った状態のメインフレーム及びサブフレームユニットの一部を示した左側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下では、図中の矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｆ、矢印Ｂ、矢印Ｌ及び矢印Ｒで示した方向を、それぞれ上方向、下方向、前方向、後方向、左方向及び右方向と定義して説明を行う。
【００３５】
まず、図１及び図２を用いて本発明の第一実施形態に係るフロントローダ２０を備えたトラクタの車体１の全体構成について説明する。
【００３６】
トラクタは、主として機体フレーム２、エンジン３、トランスミッションケース４、前輪５、後輪６、ボンネット７、ＳＣＲ８、マフラ９、キャビン１０、ステアリングホイール１１及びフロントローダ２０を具備する。
【００３７】
機体フレーム２は、複数の板材を適宜組み合わせて形成される枠状の部材である。機体フレーム２は、平面視略矩形状に形成される。機体フレーム２は、その長手方向を前後方向に向けて車体１の前部に配置される。機体フレーム２の後部にはエンジン３が固定される。当該エンジン３の後部には、トランスミッションケース４が固定される。機体フレーム２の前部は、フロントアクスル機構（不図示）を介して左右一対の前輪５に支持される。トランスミッションケース４の後部は、リアアクスル機構（不図示）を介して左右一対の後輪６に支持される。エンジン３はボンネット７に覆われる。
【００３８】
ボンネット７の右側方には、エンジン３の排気ガスを浄化するためのＳＣＲ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）８が配置される。ＳＣＲ８の上部には、エンジン３の排気ガスを排出するマフラ９が配置される。当該ＳＣＲ８及びマフラ９は、トランスミッションケース４に固定される。
【００３９】
エンジン３の動力は、トランスミッションケース４に収容された変速装置（不図示）で変速された後、前記フロントアクスル機構を経て前輪５に伝達可能とされると共に、前記リアアクスル機構を経て後輪６に伝達可能とされる。エンジン３の動力によって前輪５及び後輪６が回転駆動され、トラクタは走行することができる。
【００４０】
エンジン３の後方にはキャビン１０が設けられる。キャビン１０の内部には、運転者が搭乗する居住空間が形成される。当該居住空間には、前輪５の切れ角を調節するためのステアリングホイール１１、種々の操作具（不図示）、及び運転者が着座するための座席（不図示）等が配置される。
【００４１】
車体１の前部には、フロントローダ２０が装着される。フロントローダ２０は、主として左右一対のメインフレーム１００、左右一対のサブフレームユニット５００、左右一対のブーム３００及びバケット４００を具備する。
【００４２】
メインフレーム１００は、車体１（機体フレーム２及びトランスミッションケース４）の左右にそれぞれ固定される。サブフレームユニット５００は、各メインフレーム１００の上部に着脱可能に支持される。ブーム３００は、各サブフレームユニット５００に回動可能に支持される。ブーム３００は、メインフレーム１００の上部から前下方に向けて延びるように配置される。バケット４００は、ブーム３００の前端部に回動可能に連結される。ブーム３００はブームシリンダ３００ａを伸縮させることで、サブフレームユニット５００に対して回動させることができる。バケット４００はバケットシリンダ４００ａを伸縮させることで、ブーム３００に対して回動させることができる。このように、ブーム３００及びバケット４００を適宜回動させながら土砂の運搬作業等を行うことができる。
【００４３】
次に、図２、図３及び図９を用いて、メインフレーム１００の詳細な構成について説明する。左右一対のメインフレーム１００は、互いに左右対称の位置に配置される。
【００４４】
図２に示すメインフレーム１００は、ブーム３００を支持するサブフレームユニット５００を支持するものである。換言すれば、メインフレーム１００は、サブフレームユニット５００を介してブーム３００を支持するものである。メインフレーム１００は、主として固定フレーム１１０、連結フレーム１２０及び支持フレーム１３０を具備する。
【００４５】
図２に示す固定フレーム１１０は、車体１に固定される部分である。固定フレーム１１０は、板面を左右方向に向けた板状に形成される。固定フレーム１１０は、ボルト等によって機体フレーム２に固定される。
【００４６】
図２に示す連結フレーム１２０は、固定フレーム１１０と後述する支持フレーム１３０とを連結するものである。連結フレーム１２０は、軸線を左右方向に向けた略円筒状に形成される。連結フレーム１２０の一端部（左端）は固定フレーム１１０に挿通され、当該固定フレーム１１０に溶接によって適宜固定される。
【００４７】
図２に示す支持フレーム１３０は、サブフレームユニット５００を支持する部分である。支持フレーム１３０は、板面を左右方向に向けた板状に形成される。支持フレーム１３０は、長手方向を上下方向に向けて配置される。支持フレーム１３０の下部には連結フレーム１２０が挿通され、当該支持フレーム１３０と連結フレーム１２０とが溶接によって固定される。支持フレーム１３０には、メインフレーム側ピン１３１、メインフレーム側フック１３２及びメインフレーム側案内面１３３が形成される。
【００４８】
図３及び図９に示すメインフレーム側ピン１３１は、後述するサブフレームユニット５００（より詳細には、ガイド板５２０のサブフレーム側フック５２２）によって保持される部分である。メインフレーム側ピン１３１は、支持フレーム１３０の前上端部に、軸線を左右方向に向けた円柱状に形成される。メインフレーム側ピン１３１は、支持フレーム１３０から左右に突出するように形成される。
【００４９】
メインフレーム側フック１３２は、後述するサブフレームユニット５００（より詳細には、サブフレーム５１０のサブフレーム側ピン５１１）を保持する部分である。メインフレーム側フック１３２は、側面視において、前方が開放された略Ｕ字状に形成され、後述するサブフレーム側ピン５１１を下方から支持することができる。メインフレーム側フック１３２は、支持フレーム１３０の後上端部に、かつ、メインフレーム側ピン１３１よりも上方に形成される。
【００５０】
メインフレーム側案内面１３３は、後述するサブフレームユニット５００をメインフレーム１００に装着するときに、サブフレームユニット５００（より詳細には、サブフレーム５１０のサブフレーム側ピン５１１）を取付位置に案内するためのものである。メインフレーム側案内面１３３は、支持フレーム１３０の上端部に、面を略上方に向けた平面状に形成される。より詳細には、メインフレーム側案内面１３３は、メインフレーム側ピン１３１とメインフレーム側フック１３２との間に、前方に向かうにつれて上下方向の高さが低くなる前下がりの斜面状に形成される。メインフレーム側案内面１３３は、メインフレーム側ピン１３１まで連続して形成しておらず、メインフレーム側ピン１３１とメインフレーム側案内面１３３との間には凹部１３３ａが形成される。凹部１３３ａが形成されることで、着脱時の接触衝撃等によるメインフレーム側ピン１３１の変形や損傷を防止することが可能となる。
【００５１】
次に、図４から図１２を用いて、サブフレームユニット５００の詳細な構成について説明する。なお、左右一対のサブフレームユニット５００は、互いに左右対称に形成されるものであって、図４から図１２（及び後述する図１３から図１８）においては、左右一対のサブフレームユニット５００のうち左側のサブフレームユニット５００を図示している。以下においては、特に断りのない限り、左側のサブフレームユニット５００について説明を行い、右側のサブフレームユニット５００については説明を省略する。また、図４から図１２は、サブフレームユニット５００がメインフレーム１００に装着された状態（装着状態）を示しており、以下では、この装着状態を基準として説明を行う。
【００５２】
サブフレームユニット５００は、メインフレーム１００とブーム３００との間に設けられる部分である。サブフレームユニット５００は、その上部において、ブーム３００を回動可能に支持する（図２参照）。サブフレームユニット５００は、サブフレーム５１０、ガイド板５２０、サム５３０、ロックバー５４０、ばね５５０、ディテント機構５６０、解除アーム５７０及び操作機構５８０を具備する。
【００５３】
図４から図８に示すサブフレーム５１０は、サブフレームユニット５００の右部及び左部を構成する部分である。サブフレーム５１０は、板面を左右方向に向けた板状に形成される。サブフレーム５１０は、長手方向を上下方向に向けて配置される。サブフレーム５１０は、左右に一対設けられ、適宜の部材によって互いに接続される。なお、図５、図６、図８から図１１、図１４から図１８においては、説明の便宜上、左側のサブフレーム５１０については図示を省略している。また、図７においては、説明の便宜上、右側のサブフレーム５１０については図示を省略している。サブフレーム５１０には、サブフレーム側ピン５１１及び規制孔５１２が形成される。
【００５４】
図４、図５及び図８に示すサブフレーム側ピン５１１は、支持フレーム１３０のメインフレーム側フック１３２（図３参照）によって保持される部分である。サブフレーム側ピン５１１は、円柱状に形成される。サブフレーム側ピン５１１は、軸線を左右方向へ向けた状態でサブフレーム５１０の後下部に固定される。サブフレーム側ピン５１１は、左右一対のサブフレーム５１０の間に、当該左右一対のサブフレーム５１０を接続するように設けられる。
【００５５】
図４から図８に示す規制孔５１２は、後述する操作レバー５８２の動作範囲を規制するためのものである。規制孔５１２は、サブフレーム５１０を左右方向に貫通するように形成される。規制孔５１２は、側面視において、後述するロックバー５４０の揺動中心（揺動軸５４１）を中心とする、中心角約５０°の部分円環状に形成される。規制孔５１２は、揺動軸５４１の後上方に形成される（図１０等参照）。
【００５６】
また、車体１の外側（図４等においては、左側）のサブフレーム５１０に形成された規制孔５１２（以下、規制孔５１２Ｌとも称する）は、全域に亘って幅が一定となるように形成されている。これに対して、車体１の内側（図４等においては、右側）のサブフレーム５１０に形成された規制孔５１２（以下、規制孔５１２Ｒとも称する）は、下端部に対してその他の部分の幅が小さくなるように形成されている（図８参照）。
【００５７】
具体的には、規制孔５１２Ｒの下端部５１２Ｒａは、略円形状に形成されている。当該下端部５１２Ｒａの幅（円の直径）は、規制孔５１２Ｌの幅と略同一となるように形成されている。規制孔５１２Ｒの下端部を除く部分（上端部から下端部近傍に亘る円弧状の部分、以下「弧状部５１２Ｒｂ」と称する）の幅は、規制孔５１２Ｌの幅よりも小さく（細く）なるように形成されている。
【００５８】
図４から図８に示すガイド板５２０は、メインフレーム１００にサブフレームユニット５００を装着するときに、メインフレーム１００を取付位置に案内し、当該取付位置でメインフレーム１００を保持するものである。ガイド板５２０は、板面を左右方向に向けた板状に形成される。ガイド板５２０は、左右に一対設けられる。各ガイド板５２０は、左右一対のサブフレーム５１０の内側にそれぞれ固定される。なお、説明の便宜上、サブフレーム５１０と同様に、図面に応じてガイド板５２０の図示を適宜省略している。ガイド板５２０には、サブフレーム側案内面５２１、サブフレーム側フック５２２及び切欠部５２３が形成される。
【００５９】
図８及び図９に示すサブフレーム側案内面５２１は、メインフレーム１００にサブフレームユニット５００を装着するときに、メインフレーム側ピン１３１を取付位置に案内するためのものである。サブフレーム側案内面５２１は、ガイド板５２０の下端部に、面を略下方に向けた平面状に形成される。より詳細には、サブフレーム側案内面５２１は、前方に向かうにつれて上下方向の高さが低くなる斜面状に形成される。サブフレーム側案内面５２１は、メインフレーム側案内面１３３と平行となるように形成される。サブフレーム側案内面５２１は、ガイド板５２０の後端部から前端部近傍（より詳細には、後述するサブフレーム側フック５２２）まで延びるように形成される。
【００６０】
サブフレーム側フック５２２は、メインフレーム１００のメインフレーム側ピン１３１を保持する部分である。サブフレーム側フック５２２は、ガイド板５２０の前下部に形成される。サブフレーム側フック５２２は、側面視において、後方が開放された略Ｕ字状に形成され、後述するメインフレーム側ピン１３１を下方から支持することができる。サブフレーム側フック５２２は、サブフレーム側案内面５２１の前端部と接続される。
【００６１】
図８に示す切欠部５２３は、後述するディテントピン５６１の移動を規制するものである。切欠部５２３は、ガイド板５２０の上端部が開口するように形成される。切欠部５２３は、ガイド板５２０の上端部から下方に延びるように形成される。
【００６２】
図５から図７、図９、図１０に示すサム５３０は、メインフレーム側ピン１３１をサブフレーム側フック５２２に移動不能に保持する（メインフレーム側ピン１３１がサブフレーム側フック５２２から離脱するのを防止するための）ものである。サム５３０は、左右一対のガイド板５２０の間に設けられる。サム５３０は、左右一対設けられる。サム５３０は、側面視略Ｌ字状に形成される。サム５３０は、主として揺動軸５３１、係合溝５３２、サム側第一当接面５３３、サム側第二当接面５３４及び連結軸５３５を具備する。
【００６３】
揺動軸５３１は、サム５３０を揺動可能に支持するものである。揺動軸５３１は、軸線を左右方向に向けて配置される。揺動軸５３１は、サブフレーム側フック５２２の上方に配置される。揺動軸５３１の両端は、左右のガイド板５２０にそれぞれ固定される。揺動軸５３１は、左右一対のサム５３０の前後中央部に挿通される。
【００６４】
図９及び図１０に示す係合溝５３２は、メインフレーム側ピン１３１と係合する部分である。係合溝５３２は、サム５３０の下部、かつ、前後中央部に形成される。係合溝５３２は、側面視において、下方が開放された半円弧状に形成される。係合溝５３２は、側面視において、その径がメインフレーム側ピン１３１の径と略同一となるように形成される。
【００６５】
図１０に示すサム側第一当接面５３３は、サム５３０の後方の側面である。サム側第一当接面５３３は、面を後上方に向けた平面状に形成される。
【００６６】
サム側第二当接面５３４は、サム５３０の後方の側面である。サム側第二当接面５３４は、面を後下方に向けた曲面状に形成される。より具体的には、サム側第二当接面５３４は、側面視において揺動軸５３１を中心とする円弧状に形成される。
【００６７】
連結軸５３５は、左右一対のサム５３０を連結するものである。連結軸５３５は、軸線を左右方向に向けて配置される。連結軸５３５は、揺動軸５３１の後下方に配置される。連結軸５３５の両端は、左右一対のサム５３０にそれぞれ固定される。これによって、左右一対のサム５３０が互いに連結され、一体的に揺動可能となる。
【００６８】
図５から図７、並びに図９から図１１に示すロックバー５４０は、サム５３０の揺動を規制するものである。ロックバー５４０は、左右一対のガイド板５２０の間に設けられる。ロックバー５４０は、側面視において、一対の円弧を有するオーバル状に形成される。ロックバー５４０は、サム５３０の後上方に配置される。ロックバー５４０は、主として揺動軸５４１、ロックバー側第一当接面５４２、ロックバー側第二当接面５４３、溝部５４４、連結軸５４５、案内面５４６及び被係止部５４７を具備する。
【００６９】
揺動軸５４１は、ロックバー５４０を揺動可能に支持するものである。揺動軸５４１は、軸線を左右方向に向けて配置される。揺動軸５４１の両端は、左右のガイド板５２０にそれぞれ固定される。揺動軸５４１は、ロックバー５４０の中央部に挿通される。
【００７０】
図１０に示すロックバー側第一当接面５４２は、ロックバー５４０の前方の側面である。ロックバー側第一当接面５４２は、面を前下方に向けた曲面状に形成される。より具体的には、ロックバー側第一当接面５４２は、側面視において揺動軸５４１を中心とする円弧状に形成される。
【００７１】
ロックバー側第二当接面５４３は、ロックバー５４０の前方の側面である。ロックバー側第二当接面５４３は、面を前上方に向けた平面状に形成される。
【００７２】
図６、図７及び図１１に示す溝部５４４は、ロックバー５４０の下部に形成される。より具体的には、溝部５４４は、ロックバー５４０の下部の左右中央を、上方（揺動軸５４１側）に向かって凹ませるようにして形成される。
【００７３】
連結軸５４５は、後述するばね５５０が連結されるものである。連結軸５４５は、軸線を左右方向に向けて配置される。連結軸５４５は、ロックバー５４０の後下部（溝部５４４の後端部近傍）に固定される。連結軸５４５は、溝部５４４を左右に亘るように配置される。
【００７４】
図１０及び図１１に示す案内面５４６は、ロックバー５４０の外周部において、後述するディテントピン５６１を案内する面である。案内面５４６は、面を後上方に向けた曲面状に形成される。より具体的には、案内面５４６は、側面視において揺動軸５４１を中心とする円弧状に形成される。案内面５４６は、揺動軸５４１を挟んでロックバー側第一当接面５４２と反対側に形成される。
【００７５】
被係止部５４７は、後述するディテントピン５６１を係止するための部分である。被係止部５４７は、ロックバー５４０の外周部に形成される。被係止部５４７は、案内面５４６の後側に隣接するように形成される。被係止部５４７は、ロックバー５４０の径方向に沿って立ち上がるような面によって形成される。
【００７６】
図１１に示すばね５５０は、サム５３０及びロックバー５４０を所定の方向に向かって付勢するためのものである。ばね５５０は、引張りコイルばねによって形成される。ばね５５０は、左右一対のサム５３０の間、及びロックバー５４０の溝部５４４内に亘って配置される。ばね５５０の一端は、サム５３０の連結軸５３５に連結される。ばね５５０の他端は、ロックバー５４０の連結軸５４５に連結される。当該ばね５５０の付勢力によって、サム５３０が左側面視反時計回りに付勢されると共に、ロックバー５４０が左側面視時計回りに付勢される。なお、図示の簡略化のため、ばね５５０は図１１にのみ示している。
【００７７】
図６、図７、図１０及び図１１に示すディテント機構５６０は、ロックバー５４０の揺動を規制するためのものである。ディテント機構５６０は、主としてディテントピン５６１、ボルト５６２及びばね５６３を具備する。
【００７８】
ディテントピン５６１は、円柱状に形成される。ディテントピン５６１は、軸線を左右方向に向けた状態で、その左右両端部が左右一対のガイド板５２０の切欠部５２３（図８参照）にそれぞれ挿通されるように設けられる。これによって、ディテントピン５６１は、切欠部５２３の長手方向に沿って上下に移動（摺動）可能となる。
【００７９】
ボルト５６２は、ディテントピン５６１に上方から当接する部材である。ボルト５６２は、頭部を下方に向けた状態で配置される。ボルト５６２は、後述する解除アーム５７０の上面に、摺動可能に支持される。ボルト５６２の頭部（下端部）は、ディテントピン５６１に上方から当接する。
【００８０】
ばね５６３は、ボルト５６２を下方に向かって付勢するものである。ばね５６３は、圧縮コイルばねによって形成される。ばね５６３は、ボルト５６２の頭部と、後述する解除アーム５７０の上面と、の間に配置される。当該ばね５６３によって、ボルト５６２が常時下方に向かって付勢され、ひいてはディテントピン５６１が常時下方に向かって付勢される。なお、図示の簡略化のため、ばね５６３は図１１にのみ示している。
【００８１】
解除アーム５７０は、ディテント機構５６０によるロックバー５４０の揺動の規制を適宜解除するためのものである。解除アーム５７０は、細長い板材を略Ｕ字状に折り曲げて形成される。解除アーム５７０は、下方に向かって開口された略Ｕ字状に折り曲げられることで、左右一対の側面と、上面と、を有するように形成される。解除アーム５７０は、左右一対の側面が、ロックバー５４０の左右両側方にそれぞれ位置するように配置される。解除アーム５７０の上面は、ロックバー５４０の上方に位置するように配置される。解除アーム５７０の下端部（右側の側面の下端部）は、サム５３０の連結軸５３５に回動可能に支持される。解除アーム５７０には、長孔５７１が形成される。
【００８２】
長孔５７１は、解除アーム５７０の左右一対の側面にそれぞれ形成される。長孔５７１は、解除アーム５７０の側面の長手方向に沿って、所定の長さだけ延びるように形成される。左右一対の長孔５７１には、ディテントピン５６１の両端がそれぞれ挿通される。
【００８３】
図６、図７、図１０から図１２に示す操作機構５８０は、メインフレーム１００からサブフレームユニット５００を取り外すときに、ロックバー５４０を揺動させるためのものである。操作機構５８０は、主としてアーム部５８１、操作レバー５８２、ワッシャ５８３及びばね５８４を具備する。
【００８４】
アーム部５８１は、ロックバー５４０に固定される部材である。アーム部５８１は、本体部５８１ａ及びボス部５８１ｂを具備する。
【００８５】
本体部５８１ａは、側面視略矩形状の板材である。本体部５８１ａの一端部（前端部）は、適宜の締結部材（ボルト等）によって、ロックバー５４０の左側面に固定される。本体部５８１ａは、ロックバー５４０から後方に向かって延びるように配置される。
【００８６】
ボス部５８１ｂは、円筒状の部材である。ボス部５８１ｂは、軸線を左右方向に向けて配置される。ボス部５８１ｂは、本体部５８１ａの後端部に挿通された状態で固定される。
【００８７】
操作レバー５８２は、作業者が把持して操作する部材である。操作レバー５８２は、略円柱状に形成される。操作レバー５８２は、軸線を左右方向に向けて配置される。操作レバー５８２は、ボス部５８１ｂに摺動可能となるように挿通される。操作レバー５８２の直径は、サブフレーム５１０に形成された規制孔５１２Ｌの幅、並びに規制孔５１２Ｒの下端部５１２Ｒａの幅（直径）と略同一となるように形成される。操作レバー５８２には、主として凹部５８２ａ及び先鋭部５８２ｂが形成される。
【００８８】
図６及び図１２に示す凹部５８２ａは、操作レバー５８２の外周面を凹ませて形成された部分である。凹部５８２ａは、操作レバー５８２の左端部近傍に形成される。凹部５８２ａは、操作レバー５８２の軸芯を挟んで一対形成される。このように、円柱状の操作レバー５８２に凹部５８２ａを形成することで、当該操作レバー５８２を把持し易く（操作し易く）することができる。
【００８９】
図７及び図１２に示す先鋭部５８２ｂは、操作レバー５８２の右端に向かって縮径するように形成された略円錐台状の部分である。先鋭部５８２ｂの先端（右端）の直径は、サブフレーム５１０に形成された規制孔５１２Ｒの弧状部５１２Ｒｂ（図８参照）の幅よりも小さくなるように形成される。
【００９０】
図６、図７及び図１２に示すワッシャ５８３は、略円環板状の部材である。ワッシャ５８３には、操作レバー５８２の右端部が挿通される。ワッシャ５８３は、適宜の係止具によって、操作レバー５８２に対する右方への移動が規制されている。
【００９１】
図１２に示すばね５８４は、操作レバー５８２を右方に向かって付勢するためのものである。ばね５８４は、圧縮コイルばねによって形成される。ばね５８４は、アーム部５８１の本体部５８１ａと、ワッシャ５８３と、の間に配置される。当該ばね５８４によって、ワッシャ５８３が常時右方に向かって付勢され、ひいては操作レバー５８２が常時右方に向かって付勢される。なお、図示の簡略化のため、ばね５８４は図１２及び図１３にのみ示している。
【００９２】
操作レバー５８２の左右両端部は、左右一対のサブフレーム５１０の規制孔５１２にそれぞれ挿通されている。より具体的には、装着状態において、操作レバー５８２の左端部は、左側のサブフレーム５１０の規制孔５１２Ｌの下端部に挿通されている。また操作レバー５８２の右端部は、右側のサブフレーム５１０の規制孔５１２Ｒの下端部５１２Ｒａに挿通されている。操作レバー５８２は、規制孔５１２によって移動範囲（揺動範囲）が規定されている。
【００９３】
次に、フロントローダ２０（より詳細には、フロントローダ２０のうちメインフレーム１００を除く部分）を車体１から取り外す方法について説明する。
【００９４】
図９及び図１０は、サブフレームユニット５００がメインフレーム１００に装着された状態（装着状態）を示している。装着状態においては、メインフレーム側ピン１３１がサブフレーム側フック５２２に保持されていると共に、サブフレーム側ピン５１１がメインフレーム側フック１３２に保持されている（図９参照）。
【００９５】
このとき、ロックバー５４０は、ばね５５０の付勢力によって、操作レバー５８２と規制孔５１２とで決められる移動範囲の中で、最も時計回りに揺動した位置（規制位置）で保持されている。ロックバー５４０のロックバー側第一当接面５４２がサム５３０のサム側第一当接面５３３と当接することで、サム５３０の左側面視反時計回り方向への揺動を規制している。これにより、サム５３０は、係合溝５３２がメインフレーム側ピン１３１と係合する位置（係合位置）で保持され、メインフレーム側ピン１３１のサブフレーム側フック５２２からの離脱を防止している。このとき、メインフレーム側ピン１３１は、左右のサブフレーム側フック５２２と、その間に位置する係合溝５３２とによって固定されている。
【００９６】
このとき、ロックバー５４０のロックバー側第一当接面５４２（揺動軸５４１を中心とする円弧状の面）が、サム５３０のサム側第一当接面５３３（平面）と当接するため、ロックバー５４０がサム５３０から受ける押圧力は、ロックバー５４０の揺動中心（揺動軸５４１）に向かうように作用する。すなわち、サム５３０からの押圧力は、ロックバー５４０を揺動させる方向（周方向）に作用しない。これにより、サム５３０から受ける押圧力によって、ロックバー５４０が揺動しないようにすることができる。
【００９７】
また、装着状態において、ディテントピン５６１は、ロックバー５４０の案内面５４６に押し当てられている。案内面５４６は滑らかな円弧状に形成されているため、ディテントピン５６１がロックバー５４０と係止されることはなく、当該ディテントピン５６１によってロックバー５４０の揺動が規制されることはない。
【００９８】
また、装着状態において、操作レバー５８２は、サブフレーム５１０の規制孔５１２Ｒの下端部５１２Ｒａに挿通されている（図１１参照）。規制孔５１２Ｒの弧状部５１２Ｒｂの幅は、操作レバー５８２の直径よりも小さいため、操作レバー５８２は当該規制孔５１２Ｒ内を移動することができない。このように、規制孔５１２Ｒによって移動が規制されているため、当該操作レバー５８２の誤作動を防止することができる。
【００９９】
装着状態から操作レバー５８２を用いてロックバー５４０を揺動させる場合、図１３に示すように、ワッシャ５８３がボス部５８１ｂと当接するまで、操作レバー５８２を外側（左側）に引き出す。これによって、操作レバー５８２をサブフレーム５１０の外側に大きく突出させることができ、当該操作レバー５８２が把持し易く（操作し易く）なる。
【０１００】
また、操作レバー５８２を外側に引き出すことで、操作レバー５８２のうち、先鋭部５８２ｂのみが規制孔５１２Ｒ内に位置することになる。この際、規制孔５１２Ｒ内に位置している先鋭部５８２ｂの直径は、規制孔５１２Ｒの弧状部５１２Ｒｂ（図１１参照）の幅と略同一となるように形成されている。このため、操作レバー５８２を外側に引き出した状態では、当該操作レバー５８２の移動が規制孔５１２Ｒによって規制されることはない。すなわち、操作レバー５８２は、規制孔５１２Ｒ（弧状部５１２Ｒｂ）に沿って移動することができる。
【０１０１】
操作レバー５８２を引き出したまま、当該操作レバー５８２を規制孔５１２に沿って左側面視反時計回り方向に移動させると、これに伴って、ロックバー５４０が左側面視反時計回り方向に揺動する（図１４参照）。
【０１０２】
装着状態からロックバー５４０が左側面視反時計回り方向に約５０°（操作レバー５８２が規制孔５１２の上端部近傍に位置するまで）揺動すると、ディテントピン５６１は、ロックバー５４０の被係止部５４７に係止する。このため、ロックバー５４０は、ディテントピン５６１と被係止部５４７とによって、左側面視時計回り方向への揺動が規制される。すなわちロックバー５４０は、当該位置（規制解除位置）で保持される。この状態で作業者が操作レバー５８２から手を離しても、ロックバー５４０が元の位置（規制位置）に戻ることはない。
【０１０３】
図１４に示す状態において、フロントローダ２０（メインフレーム１００を除く部分）を地面に降ろした状態で車体１を後退させる。すると、メインフレーム１００（メインフレーム側ピン１３１）は、サム５３０の後部を上方に押し上げながら、サブフレームユニット５００に対して後方に相対移動する（図１５参照）。サム５３０は、メインフレーム側ピン１３１からの押圧力と、ばね５５０による付勢力によって、左側面視反時計回り方向に揺動する。左側面視において、サム５３０の後下面とサブフレーム側フック５２２の上面との隙間が、メインフレーム側ピン１３１の直径以上になる位置（解除位置）までサム５３０が揺動すると、サム５３０とメインフレーム１００（メインフレーム側ピン１３１）との係合が解除される。この状態からさらに車体１を後退させることで、サブフレームユニット５００をメインフレーム１００から取り外すことができる。
【０１０４】
また、サム５３０が左側面視反時計回り方向に揺動すると、図１５に示すように、当該サム５３０の連結軸５３５に連結された解除アーム５７０が上方へと押し上げられる。解除アーム５７０が上方へ押し上げられると、当該解除アーム５７０の長孔５７１の下端部によってディテントピン５６１が上方に押し上げられる。これによって、ディテントピン５６１がロックバー５４０から離間し、当該ディテントピン５６１とロックバー５４０の被係止部５４７との係止が解除される。すなわち、解除アーム５７０によって、ディテントピン５６１によるロックバー５４０の揺動の規制が解除される。
【０１０５】
ディテントピン５６１と被係止部５４７との係止が解除されると、ロックバー５４０は、ばね５５０の付勢力によって左側面視時計回り方向に揺動する。ロックバー５４０が揺動すると、サム５３０のサム側第二当接面５３４と、ロックバー５４０のロックバー側第二当接面５４３とが当接する（図１５参照）。これによって、ロックバー５４０の左側面視時計回り方向への揺動が規制される。
【０１０６】
このとき、サム５３０のサム側第二当接面５３４（揺動軸５３１を中心とする円弧状の面）が、ロックバー５４０のロックバー側第二当接面５４３（平面）と当接するため、サム５３０がロックバー５４０から受ける押圧力は、サム５３０の揺動中心（揺動軸５３１）に向かうように作用する。すなわち、ロックバー５４０からの押圧力は、サム５３０を揺動させる方向（周方向）に作用しない。これにより、ロックバー５４０から受ける押圧力によって、サム５３０が揺動しないようにすることができる。
【０１０７】
このように、フロントローダ２０（メインフレーム１００を除く部分）を地面に降ろした状態で、操作レバー５８２を操作してサム５３０とメインフレーム側ピン１３１とのロックを解除した後、車体１を後退させることにより、フロントローダ２０のサブフレームユニット５００、ブーム３００及びバケット４００を、メインフレーム１００から容易に取り外すことができる。
【０１０８】
次に、フロントローダ２０（より詳細には、フロントローダ２０のうちメインフレーム１００を除く部分）を車体１に装着する方法について説明する。
【０１０９】
フロントローダ２０（メインフレーム１００を除く部分）をメインフレーム１００から取り外して地面に降ろした状態で、図１６に示すように、車体１を前進させ、メインフレーム１００をサブフレームユニット５００に近接させる。
【０１１０】
車体１が前進すると、メインフレーム側ピン１３１がサブフレーム側案内面５２１に当接する。そして、メインフレーム側ピン１３１は、サブフレーム側案内面５２１によってサブフレーム側フック５２２へと案内される。また、車体１が前進すると、メインフレーム側案内面１３３は、サブフレーム側ピン５１１に当接する。そして、サブフレーム側ピン５１１は、メインフレーム側案内面１３３によってメインフレーム側フック１３２へと案内される。
【０１１１】
ここで、サブフレーム側案内面５２１が前下がりの斜面状に形成されているため、車体１を前進させたときに、メインフレーム側ピン１３１がサブフレーム側案内面５２１に当接し易い。また、メインフレーム１００に対するサブフレームユニット５００の高さが多少ずれていても、メインフレーム側ピン１３１をサブフレーム側案内面５２１に当接させることができるため、メインフレーム側ピン１３１をサブフレーム側フック５２２に案内し易くすることができる。
【０１１２】
同様に、メインフレーム側案内面１３３も前下がりの斜面状に形成されているため、車体１を前進させたときに、サブフレーム側ピン５１１がメインフレーム側案内面１３３に当接し易い。また、メインフレーム１００に対するサブフレームユニット５００の高さが多少ずれていても、サブフレーム側ピン５１１をメインフレーム側案内面１３３に当接させることができるため、サブフレーム側ピン５１１をメインフレーム側フック１３２に案内し易くすることができる。
【０１１３】
図１７及び図１８に示すように、メインフレーム側ピン１３１は、サブフレーム側フック５２２へと案内される際に、サム５３０の前端部を前方に向かって押圧し、当該サム５３０を左側面視時計回り方向（前上がり方向）に揺動させる。これによって、サム５３０は再び係合位置に戻り、メインフレーム側ピン１３１と係合する。
【０１１４】
また、サム５３０の揺動に伴って、解除アーム５７０が下方へと引き下げられる。解除アーム５７０が引き下げられると、当該解除アーム５７０によって押し上げられていたディテントピン５６１が再びロックバー５４０の案内面５４６に当接する。
【０１１５】
また、サム５３０が揺動することによって、サム５３０（サム側第二当接面５３４）とロックバー５４０（ロックバー側第二当接面５４３）とが離間する。これによって、ロックバー５４０が左側面視時計回りに揺動可能となる。
【０１１６】
ロックバー５４０は、ばね５５０の付勢力によって、左側面視時計回りに揺動し、再び規制位置まで移動する（図９及び図１０参照）。この状態では、ロックバー５４０によってサム５３０の揺動が規制され、メインフレーム側ピン１３１のサブフレーム側フック５２２からの離脱を防止することができる。
【０１１７】
このように、フロントローダ２０（メインフレーム１００を除く部分）を地面に降ろした状態で、車体１を前進させるだけで、サブフレームユニット５００並びに当該サブフレームユニット５００に設けられたブーム３００及びバケット４００を、メインフレーム１００に容易に装着することができる。
【０１１８】
したがって、フロントローダ２０の脱着作業時に、メインフレーム１００との位置合わせのための油圧によるブーム３００の操作や、ブーム３００をメインフレーム１００に固定するためのピンの抜き差しといった従来の作業を不要とすることができる。また、これらの作業のために作業者がキャビン１０から乗降する必要がなくなる。よって、フロントローダ２０の脱着時の作業工数の低減、及びこれに伴う作業時間の短縮が可能となる。
【０１１９】
また、メインフレーム１００とサブフレームユニット５００とが互いに位置合わせを行う構造としているため、メインフレーム１００とサブフレームユニット５００との位置合わせをスムーズに行うことができる。
【０１２０】
以上の如く、本実施形態に係るフロントローダ２０の着脱構造は、
ブーム３００を支持するサブフレーム５１０に、車体１に設けられたメインフレーム１００と係合する係合位置と、前記メインフレーム１００との係合が解除された解除位置との間で移動可能に支持されると共に、前記係合位置から前記解除位置へ向かう解除方向に付勢されたサム５３０（係合部材）と、
前記サブフレーム５１０に、前記サム５３０が前記係合位置から前記解除方向へ移動するのを規制する規制位置と、前記サム５３０が前記解除位置へ移動するのを許可する規制解除位置との間で移動可能に支持されると共に、前記規制解除位置から前記規制位置へ向かう規制方向に付勢されたロックバー５４０（規制部材）と、
前記ロックバー５４０を前記規制解除位置で保持するディテント機構５６０（解除位置保持機構）と、
前記サム５３０が前記解除位置へ移動するのに伴って前記ディテント機構５６０による前記ロックバー５４０の保持を解除する解除アーム５７０（解除機構）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、車体１への着脱作業の容易化を図ることができる。具体的には、ロックバー５４０が規制解除位置で保持された状態で、サム５３０が解除位置へと移動すると、当該サム５３０の移動に伴ってロックバー５４０の保持を解除することができる。これによって、ロックバー５４０が再び規制位置へ向かって移動可能となるため、ロックバー５４０によるサム５３０の規制を速やかに行うことができる。
【０１２１】
また、前記サム５３０は、
前記解除位置において、前記ロックバー５４０が前記規制解除位置から前記規制方向へ移動するのを規制するものである。
このように構成することにより、サム５３０が解除位置にある状態では、ロックバー５４０がサム５３０の移動を規制する必要はないため、当該ロックバー５４０が規制方向へと移動するのを防止することができる。また、当該ロックバー５４０の移動を防止するための機構を、サム５３０で兼用することができ、部品点数の削減を図ることができる。
【０１２２】
また、前記サム５３０は、
前記サブフレーム５１０に、前記係合位置と前記解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されているものである。
このように構成することにより、簡易な構造で、サム５３０をメインフレーム１００と係合することができると共に、サム５３０とメインフレーム１００との係合を解除することができる。
【０１２３】
また、前記ロックバー５４０は、
前記サブフレーム５１０に、前記規制位置と前記規制解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されているものである。
このように構成することにより、簡易な構造で、サム５３０が係合位置から解除方向へ移動するのを規制することができると共に、サム５３０の移動の規制を解除することができる。
【０１２４】
また、前記サム５３０は、
前記サブフレーム５１０に、前記係合位置と前記解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、
前記ロックバー５４０は、
前記サブフレーム５１０に、前記規制位置と前記規制解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、
前記サム５３０の揺動軸５３１は、
前記ロックバー５４０の揺動軸５４１と平行となるように設けられ、
前記ロックバー５４０が、前記規制位置において前記サム５３０と当接する部分（ロックバー側第一当接面５４２）は、
前記ロックバー５４０の揺動軸線方向視において、前記ロックバー５４０の揺動軸５４１を中心とする円弧状に形成されており、
前記サム５３０が、前記規制位置にある前記ロックバー５４０と当接する部分（サム側第一当接面５３３）は、
前記サム５３０の揺動軸線方向視において、直線状に形成されているものである。
このように構成することにより、ロックバー５４０がサム５３０の揺動を規制しているときに、サム５３０から受ける押圧力によってロックバー５４０が揺動してしまうのを防止することができる。
【０１２５】
また、前記サム５３０は、
前記サブフレーム５１０に、前記係合位置と前記解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、
前記ロックバー５４０は、
前記サブフレーム５１０に、前記規制位置と前記規制解除位置との間で揺動可能に支持されるように形成されており、
前記サム５３０の揺動軸５３１は、
前記ロックバー５４０の揺動軸５４１と平行となるように設けられ、
前記サム５３０が、前記解除位置において前記ロックバー５４０と当接する部分（サム側第二当接面５３４）は、
前記サム５３０の揺動軸線方向視において、前記サム５３０の揺動軸５３１を中心とする円弧状に形成されており、
前記ロックバー５４０が、前記解除位置にある前記サム５３０と当接する部分は、
前記ロックバー５４０の揺動軸線方向視において、直線状に形成されているものである。
このように構成することにより、サム５３０がロックバー５４０の揺動を規制しているときに、ロックバー５４０から受ける押圧力によってサム５３０が揺動してしまうのを防止することができる。
【０１２６】
また、前記ディテント機構５６０は、
前記ロックバー５４０の外周部と当接するように付勢され、前記ロックバー５４０の外周部と当接することにより当該ロックバー５４０の移動を規制するディテントピン５６１（当接部）を具備し、
前記解除アーム５７０は、
前記サム５３０が前記解除位置へ移動するのに伴って前記ディテントピン５６１を前記ロックバー５４０の外周部から離間するように押圧するものである。
このように構成することにより、ディテント機構５６０及び解除アーム５７０を簡素な構造とすることができる。
【０１２７】
前記サム５３０は、
前記メインフレーム１００が前記サブフレーム５１０に対して近接するように相対移動すると、前記メインフレーム１００によって押圧されて前記解除位置から前記係合位置へ向けて移動するように形成されているものである。
このように構成することにより、車体１（メインフレーム１００）から取り外したサブフレーム５１０に車体１を近接させることで、容易にサム５３０をメインフレーム１００に係合させることができる。
【０１２８】
また、本実施形態に係るフロントローダ２０の着脱構造は、
前記サム５３０及び前記ロックバー５４０に連結され、前記サム５３０を前記解除方向に付勢すると共に、前記ロックバー５４０を前記規制方向に付勢するばね５５０（付勢部材）をさらに具備するものである。
このように構成することにより、サム５３０及びロックバー５４０を付勢するための部材を共用化することで、部品点数の削減を図ることができる。
【０１２９】
また、本実施形態に係るフロントローダ２０の着脱構造は、
前記ロックバー５４０を移動させるための操作レバー５８２（操作具）を具備するものである。
このように構成することにより、操作レバー５８２を用いてロックバー５４０を容易に移動させることができる。
【０１３０】
また、本実施形態に係るフロントローダ２０は、上述の着脱構造を具備するものである。
このように構成することにより、車体１への着脱作業の容易化を図ることができるフロントローダ２０を提供することができる。
【０１３１】
また、本実施形態に係るトラクタ（作業車）は、上述のフロントローダ２０を備えるものである。
このように構成することにより、フロントローダ２０の車体１への着脱作業の容易化を図ることができるトラクタを提供することができる。
【０１３２】
なお、本実施形態に係るサム５３０は、本発明に係る係合部材の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るロックバー５４０は、本発明に係る規制部材の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るディテント機構５６０は、本発明に係る解除位置保持機構の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る解除アーム５７０は、本発明に係る解除機構の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るディテントピン５６１は、本発明に係る当接部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るばね５５０は、本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る操作レバー５８２は、本発明に係る操作具の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るトラクタは、本発明に係る作業車の実施の一形態である。
【０１３３】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１３４】
例えば、本実施形態においては、サム５３０は、メインフレーム側ピン１３１との係合及び当該係合の解除を、揺動により行うものとしたが、サム５３０の移動の態様は揺動に限定されるものではなく、例えばサブフレーム５１０に対してスライドすることにより行うものであってもよい。
【０１３５】
また、本実施形態においては、ロックバー５４０は、サム５３０の揺動の規制及び当該規制の解除を、揺動により行うものとしたが、ロックバー５４０の移動の態様は揺動に限定されるものではなく、例えばサブフレーム５１０に対してスライドすることにより行うものであってもよい。
【０１３６】
また、本実施形態においては、２つのガイド板５２０の内側（間）にサム５３０が設けられる構造としたが、これに限定されるものではなく、例えばガイド板５２０が１つであってもよく、ガイド板５２０の外側にサム５３０が設けられるものであってもよい。但し、メインフレーム１００に対するサブフレームユニット５００の支持の安定性等の点において、本実施形態のように、左右一対のサブフレーム５１０にそれぞれ設けられたガイド板５２０の内側（間）にサム５３０が設けられる構造が好ましい。
【０１３７】
また、本実施形態においては、メインフレーム側ピン１３１及びサブフレーム側ピン５１１は互いに異なる部材（メインフレーム１００及びサブフレーム５１０）に設けられるものとしたが、同一の部材に設けられるものであってもよい。サブフレーム側フック５２２及びメインフレーム側フック１３２もまた、同一の部材に設けられるものであってもよい。例えば、ピン（メインフレーム側ピン１３１及びサブフレーム側ピン５１１）を共にメインフレーム１００側に設けて、フック（サブフレーム側フック５２２及びメインフレーム側フック１３２）を共にサブフレーム５１０側に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１        車体
２０      フロントローダ
１００    メインフレーム
２１０    サブフレーム
２３０    サム
２３１    揺動軸
２４０    ロックバー
２４１    揺動軸
２６０    ディテント機構
２７０    解除アーム
３００    ブーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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