(57)【要約】【課題】本発明は、素線間を止水する接着剤が外側に流出することを防止できるワイヤーハーネス製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の一態様に係るワイヤーハーネス製造方法は、先端部の導体が露出され、束ねられた複数の絶縁電線の先端部を熱収縮キャップにより被覆するワイヤーハーネス製造方法であって、上記熱収縮キャップとして、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の一端を封止する栓と、上記基材層の内面に積層され、加熱により流動化する接着剤層とを備えるものを用い、上記熱収縮キャップの中に上記絶縁電線の先端を挿入する工程と、上記絶縁電線が挿入された上記熱収縮キャップを上記栓側の端部を下にして直立保持する工程と、直立保持された上記熱収縮キャップをヒーターにより加熱する工程とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部の導体が露出され、束ねられた複数の絶縁電線の先端部を熱収縮キャップにより被覆するワイヤーハーネス製造方法であって、
上記熱収縮キャップとして、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の一端を封止する栓と、上記基材層の内面に積層され、加熱により流動化する接着剤層とを備えるものを用い、
上記熱収縮キャップの中に上記絶縁電線の先端を挿入する工程と、
上記絶縁電線が挿入された上記熱収縮キャップを上記栓側の端部を下にして直立保持する工程と、
直立保持された上記熱収縮キャップをヒーターにより加熱する工程と
を備えるワイヤーハーネス製造方法。
【請求項２】
上記直立保持する工程で、上面に上記熱収縮キャップの上記栓側の端部が挿入される保持穴を有する保持部材を用いて上記熱収縮キャップを直立保持する請求項１に記載のワイヤーハーネス製造方法。
【請求項３】
上記保持部材が複数の上記保持穴を有する請求項２に記載のワイヤーハーネス製造方法。
【請求項４】
上記保持部材が上記保持穴が一列に並んで形成される帯状又は棒状であり、上記ヒーターが上記保持部材に沿って延びる請求項３に記載のワイヤーハーネス製造方法。
【請求項５】
上記加熱する工程で、上記ヒーターを上記熱収縮キャップの両側に配置する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス製造方法。
【請求項６】
先端部の導体が露出され、束ねられた複数の絶縁電線の先端部を熱収縮キャップにより被覆するワイヤーハーネス製造装置であって、
上記熱収縮キャップとして、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の一端を封止する栓と、上記基材層の内面に積層され、加熱により流動化する接着剤層とを備えるものを用い、
上面に上記熱収縮キャップの上記栓側の端部が挿入され、上記熱収縮キャップを直立保持する保持穴を有する保持部材と、
上記保持部材上に保持される上記熱収縮キャップを側方から加熱するヒーターと
を備えるワイヤーハーネス製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス製造方法及びワイヤーハーネス製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用や自動二輪用のワイヤーハーネスとして、複数の絶縁電線を結束帯や粘着テープ等でまとめた電線束が用いられる。通常、ワイヤーハーネスの各絶縁電線は、導体から形成される複数の素線を束ねたより線に絶縁体を被覆して構成される。
【０００３】
このような絶縁電線から形成される電線束の末端にある接続部分（ジョイント部）は、導体が露出するため防水が必要である。この防水には、熱収縮キャップが用いられる。熱収縮キャップは、加熱により収縮するチューブ状の基材層の一端を予め封止し、基材層の中央部の内周面に接着剤層が設けられることにより形成される。かかる熱収縮キャップを絶縁電線の末端の接続部分に被覆して加熱すると、基材層が接続部分の形状に沿って収縮し、開放端側部分が絶縁電線の被覆に密着し、絶縁電線の被覆と基材層との隙間を接着剤が封止することによって、絶縁電線末端の接続部分の防水が図られる。
【０００４】
ワイヤーハーネスでは、上述のように接続部分への外部からの水の浸入を防ぐと共に、万一、絶縁電線の接続部分に水が浸入したとしても、導体を構成する複数の素線間の隙間を通って水が絶縁電線内を移動しないようにする素線間止水も求められる。
【０００５】
そこで、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の長手方向中央部の内面に積層され、基材層の熱収縮時に流動化して素線間の隙間に浸透して素線間を止水する低粘度接着剤と、基材層の長手方向端部の内面に積層され、基材層の熱収縮時にも流動化せず、基材層と絶縁電線の被覆との間を止水する高粘度接着剤とを備える熱収縮キャップが提案されている（国際公開第２０１６／００９９０４号パンフレット参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１６／００９９０４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記公報に記載される熱収縮キャップでは、加熱時に、高粘度接着剤により基材層と絶縁電線の被覆との間を止水する前に、低粘度接着剤が基材層と絶縁電線の被覆との隙間から外側に流出してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、素線間を止水する接着剤が外側に流出することを防止できるワイヤーハーネス製造方法及びワイヤーハーネス製造装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係るワイヤーハーネス製造方法は、先端部の導体が露出され、束ねられた複数の絶縁電線の先端部を熱収縮キャップにより被覆するワイヤーハーネス製造方法であって、上記熱収縮キャップとして、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の一端を封止する栓と、上記基材層の内面に積層され、加熱により流動化する接着剤層とを備えるものを用い、上記熱収縮キャップの中に上記絶縁電線の先端を挿入する工程と、上記絶縁電線が挿入された上記熱収縮キャップを上記栓側の端部を下にして直立保持する工程と、直立保持された上記熱収縮キャップをヒーターにより加熱する工程とを備える。
【００１０】
本発明の別の態様に係るワイヤーハーネス製造装置は、先端部の導体が露出され、束ねられた複数の絶縁電線の先端部を熱収縮キャップにより被覆するワイヤーハーネス製造装置であって、上記熱収縮キャップとして、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の一端を封止する栓と、上記基材層の内面に積層され、加熱により流動化する接着剤層とを備えるものを用い、上面に上記熱収縮キャップの上記栓側の端部が挿入され、上記熱収縮キャップを直立保持する保持穴を有する保持部材と、上記保持部材上に保持される上記熱収縮キャップを側方から加熱するヒーターとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係るワイヤーハーネス製造方法及び別の態様に係るワイヤーハーネス製造装置は、素線間を止水する接着剤が外側に流出することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のワイヤーハーネス製造装置によって製造されるワイヤーハーネスの構成を示す模式的断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態のワイヤーハーネス製造装置の構成を示す模式的断面図である。
【図３】図３は、図２のワイヤーハーネス製造装置の模式的平面図である。
【図４】図４は、図２のワイヤーハーネス製造装置を用いるワイヤーハーネス製造方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係るワイヤーハーネス製造方法は、先端部の導体が露出され、束ねられた複数の絶縁電線の先端部を熱収縮キャップにより被覆するワイヤーハーネス製造方法であって、上記熱収縮キャップとして、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の一端を封止する栓と、上記基材層の内面に積層され、加熱により流動化する接着剤層とを備えるものを用い、上記熱収縮キャップの中に上記絶縁電線の先端を挿入する工程と、上記絶縁電線が挿入された上記熱収縮キャップを上記栓側の端部を下にして直立保持する工程と、直立保持された上記熱収縮キャップをヒーターにより加熱する工程とを備える。
【００１４】
当該ワイヤーハーネス製造方法は、上記絶縁電線が挿入された上記熱収縮キャップを上記栓側の端部を下にして直立保持する工程を備え、上記加熱する工程において直立保持された上記熱収縮キャップをヒーターで側方から加熱するので、素線間を止水するための接着剤が流動化したときに基材層と絶縁電線の被覆との隙間が封止されていなくても、接着剤が基材層の内部に保持される。このため、流動化した接着剤が熱収縮キャップの外側に流出することを防止できる。
【００１５】
当該ワイヤーハーネス製造方法において、上記直立保持する工程で、上面に上記熱収縮キャップの上記栓側の端部が挿入される保持穴を有する保持部材を用いて上記熱収縮キャップを直立保持してもよい。このように、上記直立保持する工程で、上面に上記熱収縮キャップの上記栓側の端部が挿入される保持穴を有する保持部材を用いて上記熱収縮キャップを直立保持することによって、上記加熱する工程において上記熱収縮キャップを直立保持する状態を容易且つ確実に維持することができるので、接着剤が熱収縮キャップの外側に流出することをより確実に防止でき、素線間の止水を確実に行うことができる。
【００１６】
当該ワイヤーハーネス製造方法において、上記保持部材が複数の上記保持穴を有してもよい。このように、上記保持部材が複数の上記保持穴を有することによって、上記保持部材に複数の熱収縮キャップを保持させて複数のワイヤーハーネスを同時に製造することができるので、ワイヤーハーネスの生産効率を向上することができる。
【００１７】
当該ワイヤーハーネス製造方法において、上記保持部材が上記保持穴が一列に並んで形成される帯状又は棒状であり、上記ヒーターが上記保持部材に沿って延びてもよい。このように、上記保持部材が上記保持穴が一列に並んで形成される帯状又は棒状であり、上記ヒーターが上記保持部材に沿って延びることによって、複数の熱収縮キャップを均等に加熱することができるので、高品質なワイヤーハーネスを効率よく製造することができる。
【００１８】
上記加熱する工程で、上記ヒーターを上記熱収縮キャップの両側に配置してもよい。このように、上記ヒーターを上記熱収縮キャップの両側に配置することによって、各熱収縮キャップを全体的に加熱することができるので、高品質なワイヤーハーネスを製造することができる。
【００１９】
本発明の別の態様に係るワイヤーハーネス製造装置は、先端部の導体が露出され、束ねられた複数の絶縁電線の先端部を熱収縮キャップにより被覆するワイヤーハーネス製造装置であって、上記熱収縮キャップとして、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の一端を封止する栓と、上記基材層の内面に積層され、加熱により流動化する接着剤層とを備えるものを用い、上面に上記熱収縮キャップの上記栓側の端部が挿入され、上記熱収縮キャップを直立保持する保持穴を有する保持部材と、上記保持部材上に保持される上記熱収縮キャップを側方から加熱するヒーターとを備える。
【００２０】
当該ワイヤーハーネス製造装置は、上面に上記熱収縮キャップの上記栓側の端部が挿入され、上記熱収縮キャップを直立保持する保持穴を有する保持部材と、上記保持部材上に保持される上記熱収縮キャップを側方から加熱するヒーターとを備えることによって、上記熱収縮キャップを直立保持しつつヒーターで側方から加熱するので、素線間を止水する接着剤が熱収縮キャップの外側に流出することを防止できる。
【００２１】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明に係るワイヤーハーネス製造方法及びワイヤーハーネス製造装置の実施形態について図面を参照しつつ詳説する。
【００２２】
＜ワイヤーハーネス＞
先ず、本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置によって製造されるワイヤーハーネスＨの構成について説明する。
【００２３】
本発明の実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置により製造されるワイヤーハーネスＨは、図１に示すように、束ねられた複数（図１には２本図示するが、３本以上であってもよい）の絶縁電線１と、この複数の絶縁電線１の先端部を被覆する熱収縮キャップ２とを備える。
【００２４】
（絶縁電線）
複数の絶縁電線１は、線状の導体３とこの導体３の外周を覆う絶縁被覆４とをそれぞれ有する。複数の絶縁電線１は、先端部の導体３が絶縁被覆４から露出され、互いの導体３同士が接合されている。各絶縁電線の導体３は、複数の素線を束ねたより線とすることができる。また、導体３同士の接合は、例えば導体３同士を直接圧着、導体３に圧着端子を被せて圧着、半田又は導電性接着剤による接続等によって行うことができる。
【００２５】
（熱収縮キャップ）
熱収縮キャップ２は、複数の絶縁電線１の絶縁被覆４から露出する導体３及び絶縁被覆４の先端部（導体３の露出領域に隣接する部分）を被覆する。
【００２６】
この熱収縮キャップ２は、加熱により収縮するチューブ状の基材層５と、この基材層５の一端を封止する栓６と、基材層５の内面に積層され、加熱により流動化する接着剤層７とを備える。
【００２７】
ワイヤーハーネスＨは、熱収縮キャップ２を加熱して製造される。つまり、図１では、基材層５は既に加熱されて収縮した状態である。これにより、ワイヤーハーネスＨでは、基材層５が熱収縮して複数の絶縁電線１との隙間を小さくし、接着剤層７が絶縁電線１と基材層５との隙間を封止することにより、絶縁電線１の導体３が絶縁被覆４から露出する先端部に水が浸入することを防止することができる。また、接着剤層７を形成する接着剤は、加熱により十分に粘度が低下して導体３の素線間に浸透し、導体３の素線間の隙間を封止することが好ましい。
【００２８】
〔ワイヤーハーネス製造装置〕
図２及び図３に、ワイヤーハーネスＨを製造する本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置の構成を示す。当該ワイヤーハーネス製造装置は、後述する本発明の別の実施形態に係るワイヤーハーネス製造方法を実施するために用いられる。
【００２９】
当該ワイヤーハーネス製造装置は、図２に示すように、絶縁電線１が挿入された加熱前の熱収縮キャップ２を栓６を下にして直立保持する保持部材１１と、この保持部材１１上に保持される熱収縮キャップ２を側方から加熱するヒーター１２とを備える。また、当該ワイヤーハーネス製造装置は、保持部材１１及びヒーター１２を支持するベース１３をさらに備えてもよい。なお、図２は、絶縁電線１及び熱収縮キャップ２を配置し、ヒーター１２によって加熱を行う直前の状態を示す。
【００３０】
当該ワイヤーハーネス製造装置は、コストを抑制しつつ製造量を大きくするために、順番にヒーター１２の前に配置される複数の保持部材１１を備えることが好ましい。複数の保持部材１１は、例えばチェーンコンベア、ベルトコンベア、ターンテーブル、ロボット等の駆動機構によって、順番にヒーター１２の前に移動させられてもよく、オペレーターが手作業によりヒーター１２の前に配置してもよい。
【００３１】
また、当該ワイヤーハーネス製造装置は、保持部材１１の片側にのみヒーター１２が配置されるものであってもよいが、保持部材１１上に保持される熱収縮キャップ２を全体的に加熱できるよう、熱収縮キャップ２の両側に配置されて対向し合う一対又は複数対のヒーター１２を備えることが好ましい。
【００３２】
＜保持部材＞
保持部材１１は、上面に熱収縮キャップ２の栓６側の端部が挿入される保持穴１４を有する。また、保持部材１１は、保持穴１４により保持する熱収縮キャップ２に挿入された絶縁電線１の重さにより転倒することがないようにするために、ベース１３に係合する係合部１５を有してもよい。
【００３３】
保持部材１１は、作業効率を向上するために、一度に複数の熱収縮キャップ２を加熱できるよう、複数の保持穴１４を有することが好ましい。
【００３４】
保持部材１１が複数の保持穴１４を有する場合、複数の保持穴１３は、一列に並んで形成されることが好ましい。保持穴１４が一列に並んで形成されることによって、ヒーター１２に対して、保持部材１１に保持される熱収縮キャップ２が他の熱収縮キャップ２の陰にならないようにできるため、ヒーター１２によって複数の熱収縮キャップ２を均等に加熱することができる。
【００３５】
また、保持部材１１に保持される熱収縮キャップ２の列をヒーター１２によって両側から加熱する場合、保持部材１１は、熱収縮キャップ２とヒーター１２との距離を小さくして熱収縮キャップ２を効率よく加熱できるようにするために、帯状又は棒状に形成されることが好ましい。なお、「帯状又は棒状」とは、保持部材１１の本体が帯状又は棒状であることを意味し、このような帯状又は棒状の本体に、後述する係合部１５やその他の付属物、例えば保持部材１１のハンドリングのための取手等が突設されているものも帯状又は棒状であると解釈される。
【００３６】
保持部材１１の材質としては、剛性及び耐熱性に優れるものが好ましく、例えばアルミニウム等の金属、例えばポリアミド、フェノール樹脂等の樹脂などから形成することができる。中でも、保持部材１１の材質としては、熱効率を向上するために、比熱が小さいものが特に好ましい。
【００３７】
（保持穴）
保持部材１１は、保持穴１４を有することによって、熱収縮キャップ２を容易且つ確実に直立保持することができる。
【００３８】
保持穴１４は、絶縁電線１の重さが不均等に作用する場合にも熱収縮キャップ２を直立状態に保持できるよう、熱収縮キャップ２の端部の外径に対応する内径と十分な深さとを有することが好ましい。
【００３９】
具体的には、保持穴１４の内径と熱収縮キャップ２の端部の外径との差の下限としては、０．１ｍｍが好ましく、０．２ｍｍがより好ましい。一方、保持穴１４の内径と熱収縮キャップ２の端部の外径との差の上限としては、１．０ｍｍが好ましく、０．８ｍｍがより好ましい。保持穴１４の内径と熱収縮キャップ２の端部の外径との差が上記下限に満たない場合、保持穴１４に熱収縮キャップ２を容易に挿入できず、作業効率が悪くなるおそれがある。一方、保持穴１４の内径と熱収縮キャップ２の端部の外径との差が上記上限を超える場合、熱収縮キャップ２が転倒しやすくなるおそれがある。
【００４０】
保持穴１４の深さの下限としては、栓６の平均高さの０．５倍が好ましく、０．６倍がより好ましい。一方、保持穴１４の深さの下限としては、栓６の平均高さの１．２倍が好ましく、１．０倍がより好ましい。保持穴１４の深さが上記下限に満たない場合、熱収縮キャップ２が転倒しやすくなるおそれがある。一方、保持穴１４の深さが上記上限を超える場合、熱収縮キャップ２の加熱を阻害して熱効率を低下させるおそれがある。
【００４１】
（係合部）
係合部１５としては、ベース１３に設けられる被係合構造に係合して熱収縮キャップ２を直立保持する姿勢を保持できるものであればよく、ベース部材１３に形成される穴に挿入されるピン、ベース部材１３に形成される溝に嵌合するレール、ベース部材に突設されるピンを受け入れる穴、ベース部材１３に突設されるレールを受け入れる溝等とすることができる。
【００４２】
＜ヒーター＞
ヒーター１２は、熱収縮キャップ２を効率よく加熱しつつ、熱収縮キャップ２から露出する絶縁電線１をできるだけ加熱しないことが好ましい。このため、ヒーター１２は、指向性を有することが好ましく、その頂部が保持部材１１に保持される熱収縮キャップ２の開口部よりも低くなるよう配置されることが好ましい。
【００４３】
ヒーター１２は、保持部材１１に一列に並んで保持される複数の熱収縮キャップ２を均等に加熱できるよう、保持部材１１に沿って延びることが好ましい。
【００４４】
ヒーター１２としては、例えば赤外線ヒーター、カーボンヒーター、ハロゲンヒーター等を用いることができる。
【００４５】
＜ベース＞
ベース１３は、必要に応じて、保持部材１１の係合部１５が係合するための被係合構造、ヒーター１２を固定するための構造、保持部材１１を順送りするための機構等が設けられてもよい。
【００４６】
ベース１３としては、十分な強度及び耐熱性を有し、保持部材１１及びヒーター１２を支持できるものであればよい。
【００４７】
〔ワイヤーハーネス製造方法〕
ワイヤーハーネスＨの製造は、上記ワイヤーハーネス製造装置を用いる本発明のワイヤーハーネス製造方法の一実施形態によって行うことができる。
【００４８】
図４に、当該ワイヤーハーネス製造方法の手順を示す。
【００４９】
当該ワイヤーハーネス製造方法は、熱収縮する前の熱収縮キャップ２の中に絶縁電線１の先端を挿入する工程＜ステップＳ１：挿入工程＞と、絶縁電線１が挿入された熱収縮キャップ２を絶縁電線１の先端側を下にして直立保持する工程＜ステップＳ２：直立保持工程＞と、直立保持された熱収縮キャップ２をヒーター１２により加熱する工程＜ステップＳ３：加熱工程＞と、熱収縮キャップ２を冷却する工程＜ステップＳ４：冷却工程＞を備える。
【００５０】
＜挿入工程＞
ステップＳ１の挿入工程では、それぞれ先端部の絶縁被覆４が剥離されて導体３が露出し、この露出する導体３同士が接合された複数の絶縁電線１の導体３が露出する先端部を、熱収縮前の熱収縮キャップ２の栓６と反対側の開口から基材層５の中に挿入する。なお、この絶縁電線１の熱収縮キャップ２への挿入は、相対的な動作であって、固定された絶縁電線１の先端部に熱収縮キャップ２を被せてもよい。
【００５１】
この挿入工程において、ステップＳ３の加熱工程で基材層５が長手方向にも収縮することを考慮して、基材層５と絶縁被覆４とが十分に重複するようにする。
【００５２】
＜直立保持工程＞
ステップＳ２の直立保持工程では、保持部材１１を用いて熱収縮キャップ２を直立保持する。つまり、この直立保持工程では、保持部材１１の保持穴１４に、絶縁電線１が挿入された熱収縮キャップ２の栓６側の端部を挿入する。
【００５３】
なお、この直立保持工程は、ステップＳ１の挿入工程と同時に行ってもよい。具体的には、先に、絶縁電線１が挿入されていない熱収縮キャップ２を保持部材１１の保持穴１４に挿入し、その後で、保持部材１１に保持されている熱収縮キャップ２に絶縁電線１の先端部を挿入することにより、ステップＳ１の挿入工程とステップＳ２の直立保持工程とを同時に完了してもよい。
【００５４】
また、保持穴１４に挿入するときの熱収縮キャップ２の向きは任意であり、次の加熱工程までに、つまり、絶縁電線１が挿入された熱収縮キャップ２を保持する保持部材１１をヒーター１２の前に配置するときまでに、熱収縮キャップ２を栓６を下にして直立させるよう保持部材１１の姿勢が定められればよい。
【００５５】
＜加熱工程＞
ステップＳ３の加熱工程では、保持部材１１によって直立保持されている熱収縮キャップ２をヒーター１２によって加熱する。この加熱は、熱収縮キャップ２の両側にヒーター１２を配置して行うことが好ましい。
【００５６】
熱収縮キャップ２を加熱することにより、接着剤層７を形成する接着剤が流動化して基材層５の底部（栓６より上方）に溜まることで空気を上方に追い出す。このとき、接着剤の粘度が十分に低下することで、接着剤が絶縁電線１の導体３の素線間の隙間に浸透し、素線間の隙間も封止することができる。そして、基材層５が熱収縮することにより、導体３及び絶縁被覆４と基材層５との隙間が減少して接着剤の液面が上昇する。これにより、接着剤層７が導体３の絶縁被覆４から露出する部分全体及び絶縁被覆４の下端部を覆うと共に、接着剤が内部の隙間に充填される。
【００５７】
ヒーター１２による加熱温度としては、熱収縮キャップ２の基材層５が熱収縮する温度とされ、例えば１００℃以上２００℃以下とすることができる。また、加熱時間としては、熱収縮キャップ２の基材層５が十分に収縮することができる時間であればよく、例えば３分以上１５分以下とすることができる。
【００５８】
＜冷却工程＞
ステップＳ４の冷却工程では、保持部材１１によって直立保持したまま、接着剤層７が固化する温度まで熱収縮キャップ２を冷却する。このように、接着剤層７が冷却されて固化することで、絶縁電線１の先端部に熱収縮キャップ２が固定されたワイヤーハーネスＨが得られる。
【００５９】
このようにして得られたワイヤーハーネスＨにおいて、絶縁電線１の先端部を覆うと共に内部の隙間を封止する接着剤層７は、絶縁電線１の先端部に外側から水分が進入すること及び導体３に沿って絶縁電線１の内部で水分が移動することを防止する。
【００６０】
冷却方法としては、特に限定されないが、例えば自然放置による放置冷却や冷風等による強制冷却を利用することができる。放置冷却は、例えばヒーター１２による加熱を停止することでヒーター１２の前で行ってもよく、保持部材１１ごと熱収縮キャップ２をヒーター１２の前から移動することによって行ってもよい。強制冷却は、ヒーター１２を冷却すると熱効率が低下するおそれがあるので、保持部材１１ごと熱収縮キャップ２を移動して行うことが好ましい。
【００６１】
＜熱収縮キャップの詳細＞
以下、当該ワイヤーハーネス製造方法に用いる加熱前の熱収縮キャップ２（図２参照）の好ましい構成について詳述する。
【００６２】
（基材層）
基材層５の平均内径及び平均厚さは、用途等に合わせて適宜選択される。基材層５の熱収縮前の平均内径としては、例えば１ｍｍ以上６０ｍｍ以下とできる。また、基材層５の熱収縮後の平均内径としては、例えば熱収縮前の平均内径の３０％以上５０％以下とできる。基材層５の平均厚さとしては、例えば０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下とできる。
【００６３】
基材層５は、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル又はフッ素樹脂を主成分として含有するとよい。これらの樹脂は、単独で使用しても、複数を併用してもよい。基材層５は、例示した樹脂を含有することで、適切な熱収縮性を備えることができ、また例示した樹脂は比較的安価に入手できるため製造コストを抑制できる。
【００６４】
基材層５の熱収縮温度の下限としては、１００℃が好ましく、１２０℃がより好ましい。一方、基材層５の熱収縮温度の上限としては、２００℃が好ましく、１８０℃がより好ましい。基材層５の熱収縮温度が上記下限に満たない場合、熱収縮キャップ２で被覆した電線束が高温環境下で使用された場合に接着剤が軟化し、熱収縮キャップ２の防水効果が低下するおそれがある。一方、基材層５の熱収縮温度が上記温度を超えると、熱収縮キャップ２を熱収縮させる際に、高熱により絶縁電線１の絶縁被覆４にダメージを与えるおそれがある。
【００６５】
また、基材層５には難燃性を向上させる目的で難燃剤を添加することが好ましい。さらに、この基材層５に必要に応じて他の添加剤を添加してもよい。そのような添加剤としては、例えば酸化防止剤、銅害防止剤、滑材、着色剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００６６】
（栓）
栓６は、絶縁性を有し、透水性を有しない材料から形成される円柱状又は円板状の部材である。この栓６を形成する材料の主成分としては、例えばポリエチレン等のポリオレフィン、熱可塑性のポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、ポリアミドなどを挙げることができる。中でも、ポリエチレン、ＥＶＡ、ＥＥＡ、及びポリアミドが、基材層５との接着性に優れることから特に好ましい。
【００６７】
栓６は、基材層５の端部内側に栓６を形成する樹脂組成物を配置して、この基材層５の端部を部分的に熱収縮させることにより基材層５の一端に固定することができる。つまり、加熱前の熱収縮キャップ２は、図２に示すように、栓６側の端部が部分的に縮径していてもよい。
【００６８】
（接着剤層）
接着剤層７は、ワイヤーハーネスＨの使用温度では流動化せず、基材層５の熱収縮温度において流動化する接着剤により形成される。
【００６９】
接着剤層は、栓６との干渉を避けて基材層５の長手方向中央部の内周面に積層されることが好ましい。
【００７０】
接着剤層７の平均厚さ及び平均長さは、収縮後の基材層５の内部を充填することで防水性及び素線間止水性が確保できる接着剤量が確保でき、かつ熱収縮キャップ２の内側を絶縁電線１が通過可能な内径が確保されるように決定される。具体的には、接着剤層７の平均厚さとしては、例えば基材層５の平均内径の２％以上８％以下とできる。また、接着剤層７の平均長さとしては、基材層５の平均長さより短く、その差が３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下とできる。
【００７１】
接着剤層７を構成する接着剤は、基材層５の熱収縮温度において素線内に浸入できる程度に粘度が低いことが好ましい。このような接着剤の主成分としては、ポリアミド、ＥＶＡ、ＥＥＡ等を挙げることができる。また、熱収縮温度より低い、例えば熱収縮キャップ２で被覆した電線束が使用される最高温度で、十分な素線間止水効果が維持される程度に粘度が高いことが好ましい。このため、接着剤層７は、比較的小さい温度範囲で粘度が顕著に変化するとよい。この粘度の変化の観点及び所望の粘度に調整し易いという製造性の観点から、接着剤層７を構成する接着剤の主成分としては、ポリアミドが好ましい。
【００７２】
接着剤層７の軟化点の下限としては、８０℃が好ましく、９０℃がより好ましい。一方、接着剤層７の軟化点の上限としては、１３０℃が好ましく、１１０℃がより好ましい。接着剤層７の軟化点が上記下限に満たない場合、ワイヤーハーネスＨの使用時に接着剤層７を形成する接着剤が軟化し、素線間止水効果が維持できないおそれがある。一方、接着剤層７の軟化点が上記上限を超える場合、熱圧縮時に接着剤層７の粘度が十分に下がらず、素線間止水効果が不十分となるおそれがある。ここで、「軟化点」は、熱機械的分析（ＴＭＡ：Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）により測定される値を指す。具体的には、ＴＭＡ分析装置を用い、窒素雰囲気中で温度を２５℃から１５０℃へ１０℃／ｍｉｎで昇温しながら、直径３ｍｍの治具を用いて荷重０．３ｇで押込み測定して得られる測定値である。
【００７３】
基材層５の熱収縮温度での接着剤層７における剪断速度１ｓ−１の剪断粘度の上限としては、１０Ｐａ・ｓが好ましく、２Ｐａ・ｓがより好ましく、１Ｐａ・ｓがさらに好ましい。上記剪断粘度が上記上限を超える場合、接着剤層７を形成する接着剤が基材層５の熱収縮温度において導体３の素線内に十分に侵入できず、素線間止水効果が低下するおそれがある。一方、上記剪断粘度の下限は特に限定されない。
【００７４】
１２５℃での接着剤層７における剪断速度１ｓ−１の剪断粘度の下限としては、１００Ｐａ・ｓが好ましく、２００Ｐａ・ｓがより好ましい。上記１２５℃での剪断粘度が上記下限に満たない場合、ワイヤーハーネスＨが使用される最高温度で素線間止水効果が不足するおそれがある。一方、上記１２５℃での剪断粘度の上限は、特に限定されず、大きいほどよい。
【００７５】
＜利点＞
当該ワイヤーハーネス製造方法及び当該ワイヤーハーネス製造装置は、絶縁電線１が挿入された熱収縮キャップ２を栓６側の端部を下にして直立保持するので、導体３の素線間を止水するために接着剤層７を形成する接着剤が流動化したときに、基材層５と絶縁被覆４との隙間が封止されていなくても、接着剤が基材層５の外側に流出することを防止できる。
【００７６】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７７】
当該ワイヤーハーネス製造装置において、保持部材は、保持穴以外の手段で熱収縮キャップを直立状態に保持してもよい。保持穴以外の保持手段としては、例えばクランプ、万力、回転工具用チャック状構造等を用いることができる。
【００７８】
当該ワイヤーハーネス製造方法は、本発明に係るワイヤーハーネス製造装置を用いずに行ってもよい。例として、当該ワイヤーハーネス製造方法の直立保持工程において、保持部材を用いず、例えばペンチ等の汎用工具を用いて熱収縮キャップを直立状態に保持し、ヒーターの前に配置して加熱してもよい。
【００７９】
当該ワイヤーハーネス製造方法で用いる熱収縮キャップは、基材層の開口部近傍領域の内面に、加熱工程で流動かせず、接着力を発現する高粘度接着剤層を有してもよい。このような高粘度接着剤層を有する熱収縮キャップを用いることによって、加熱工程後、流動化した接着剤層が固化する前に熱収縮キャップを傾けても容易に接着剤が流出しないので、冷却工程において熱収縮キャップの直立状態を保持しなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
当該ワイヤーハーネス製造方法及び当該ワイヤーハーネス製造装置は、特に導体の線径が大きいワイヤーハーネスの製造に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  絶縁電線
２  熱収縮キャップ
３  導体
４  絶縁被覆
５  基材層
６  栓
７  接着剤層
１１  保持部材
１２  ヒーター
１３  ベース
１４  保持穴
１５  係合部
Ｈ  ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
2019153517.tif 000004
【図３】
2019153517.tif 000005
【図４】
2019153517.tif 000006