(57)【要約】【課題】電線への装着作業を容易に行うことができる防護管及び防護管の取付方法を提供する。【解決手段】非導電性の材料からなり、電線に装着される防護管であって、内側に内部空間ができるように曲げられたシート部材の、周方向の端部同士の間に隙間部が設けられ、両端が開口する第１管部と、第１管部の内周面に設けられ、前記隙間部の延在方向に沿って配列された複数の支持部材と、第１管部の少なくとも一方の端部に着脱可能に設けられ、隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状の第１環状部材と、第１環状部材に設けられ、他の管部に設けられた環状部材と接続できる第１接続部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性の材料からなり、電線に装着される防護管であって、
内側に内部空間ができるように曲げられたシート部材の、周方向の端部同士の間に隙間部が設けられ、両端が開口する第１管部と、
前記第１管部の内周面に設けられ、前記隙間部の延在方向に沿って配列された複数の支持部材と、
前記第１管部の少なくとも一方の端部に着脱可能に設けられ、前記隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状の第１環状部材と、
前記第１環状部材に設けられ、他の管部に設けられた環状部材と接続できる第１接続部と、を有する防護管。
【請求項２】
前記第１管部の他方の端部には、前記隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状の開閉部材が設けられ、
前記開閉部材は、リング部と、一対の延出部と、を有し、
前記リング部は、周方向の一部に隙間が設けられ、前記第１管部の外周を囲って設けられ、
一対の前記延出部は、前記隙間を挟んで対向する前記リング部の端部のそれぞれに設けられて径方向の外側に延出し、
一対の前記延出部の対向する面の少なくとも一方には、一対の前記延出部を接続する開閉部材接続部を有する請求項１に記載の防護管。
【請求項３】
内側に内部空間ができるように曲げられたシート部材の、周方向の端部同士の間に隙間部が設けられ、両端が開口する第２管部と、
前記第２管部の内周面に設けられ、前記隙間部の延在方向に沿って配列された複数の第２支持部材と、
前記第２管部の少なくとも一方の端部に着脱可能に設けられ、前記隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状の第２環状部材と、
前記第２環状部材に設けられ、前記第１接続部と接続できる第２接続部と、を有する請求項１又は請求項２に記載の防護管。
【請求項４】
前記第１接続部又は前記第２接続部の一方は、前記隙間部の延在方向に突出する凸部を有し、
前記第１接続部又は前記第２接続部の他方は、前記凸部と噛み合う凹部を有する請求項３に記載の防護管。
【請求項５】
湾曲部を有する電線への防護管の取付方法であって、
前記電線は、第１部分と、第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間に設けられた前記湾曲部と、を有し、前記第１部分及び前記第２部分は、前記湾曲部の曲率半径よりも大きい曲率半径を有しており、
前記第１部分の長さに対応する長さを有する第１防護管を前記第１部分に取り付けるステップと、
前記第２部分の長さに対応する長さを有する第２防護管を前記第２部分に取り付けるステップと、
前記第１防護管及び前記第２防護管を前記電線に沿って移動させて、前記第１防護管の端部に設けられた第１環状部材と、前記第２防護管の端部に設けられた第２環状部材とを、それぞれに設けられた接続部を介して接続するステップと、を有する、防護管の取付方法。
【請求項６】
内側に内部空間ができるように曲げられたシート部材の、周方向の端部同士の間に隙間部が設けられ、両端が開口する管部を用意し、前記管部を前記電線の長さに応じて切断するステップと、
前記隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状の環状部材を、前記管部の端部に取り付けるステップと、を有する、請求項５に記載の防護管の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護管及び防護管の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、配電線、引込線等の縁回り電線付近で作業を行う際に、電線からの感電等の事故を防止するために、電線に非導電性の防護管を装着することが行われている。例えば、下記特許文献１には、軸方向に伸縮可能な蛇腹状の管部を有する電線防護具が記載されている。下記特許文献１の電線防護具は、管部の内側に電線を挿入した状態で、管部の一方の端部に設けられた開閉部材により電線の位置が固定される。そして、他方の端部に設けられた開閉部材を開いたまま電線に沿って動かすと、蛇腹形状の管部が伸張する。これにより、電線防護具は電線を覆う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５５２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電線防護具は、電線を固定しながら、電線の湾曲状態に合わせて管部を伸張するため、装着作業が困難になる可能性がある。また、電線防護具は、管部を鋏などで切断して適切な長さに調整して、他の電線に再利用する場合がある。特許文献１の電線防護具は、電線を挟持する開閉部材を有しているため、再利用することが困難となる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決して、電線への装着作業を容易に行うことができる防護管及び防護管の取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による防護管は、非導電性の材料からなり、電線に装着される防護管であって、内側に内部空間ができるように曲げられたシート部材の、周方向の端部同士の間に隙間部が設けられ、両端が開口する第１管部と、前記第１管部の内周面に設けられ、前記隙間部の延在方向に沿って配列された複数の支持部材と、前記第１管部の少なくとも一方の端部に着脱可能に設けられ、前記隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状の第１環状部材と、前記第１環状部材に設けられ、他の管部に設けられた環状部材と接続できる第１接続部と、を有する。
【０００７】
これによれば、第１管部が軟質のシート部材を有するため、第１管部の隙間部に沿って電線を挿入する際に、電線が損傷することを抑制できる。また、第１環状部材は着脱可能に設けられているため、長さの異なる電線に再利用する際に、第１管部を切断して適切な長さに調整することが容易である。したがって、防護管は、電線への装着作業を容易に行うことができる。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記第１管部の他方の端部には、前記隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状の開閉部材が設けられ、前記開閉部材は、リング部と、一対の延出部と、を有し、前記リング部は、周方向の一部に隙間が設けられ、前記第１管部の外周を囲って設けられ、一対の前記延出部は、前記隙間を挟んで対向する前記リング部の端部のそれぞれに設けられて径方向の外側に延出し、一対の前記延出部の対向する面の少なくとも一方には、一対の前記延出部を接続する開閉部材接続部を有する。これによれば、開閉部材接続部により開閉部材の開閉操作を行うことができる。これにより、第１管部の隙間部の開閉を行うことができるため、防護管の電線への装着作業を容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、内側に内部空間ができるように曲げられたシート部材の、周方向の端部同士の間に隙間部が設けられ、両端が開口する第２管部と、前記第２管部の内周面に設けられ、前記隙間部の延在方向に沿って配列された複数の第２支持部材と、前記第２管部の少なくとも一方の端部に着脱可能に設けられ、前記隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状の第２環状部材と、前記第２環状部材に設けられ、前記第１接続部と接続できる第２接続部と、を有する。これによれば、第１環状部材及び第２環状部材を介して第１管部と第２管部とが連結可能となっている。このため、防護管は、電線の長さに応じて長さを適切に調整できる。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記第１接続部又は前記第２接続部の一方は、前記隙間部の延在方向に突出する凸部を有し、前記第１接続部又は前記第２接続部の他方は、前記凸部と噛み合う凹部を有する。これによれば、第１管部と第２管部との連結作業を容易に行うことができる。
【００１１】
本発明の一態様による防護管の取付方法は、湾曲部を有する電線への防護管の取付方法であって、前記電線は、第１部分と、第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間に設けられた前記湾曲部と、を有し、前記第１部分及び前記第２部分は、前記湾曲部の曲率半径よりも大きい曲率半径を有しており、前記第１部分の長さに対応する長さを有する第１防護管を前記第１部分に取り付けるステップと、前記第２部分の長さに対応する長さを有する第２防護管を前記第２部分に取り付けるステップと、前記第１防護管及び前記第２防護管を前記電線に沿って移動させて、前記第１防護管の端部に設けられた第１環状部材と、前記第２防護管の端部に設けられた第２環状部材とを、それぞれに設けられた接続部を介して接続するステップと、を有する。
【００１２】
これによれば、電線の長さに応じて複数の防護管を接続することができる。また、複数の防護管は、曲率半径が大きい第１部分及び第２部分に取り付けられる。すなわち、複数の防護管を取り付ける際に、曲率半径が小さい湾曲部に対応する形状に防護管を変形させる必要がない。このため、防護管は、電線への装着作業を容易に行うことができる。また、電線の湾曲部と防護管との接触による電線の損傷を抑制できる。
【００１３】
本発明の望ましい態様として、内側に内部空間ができるように曲げられたシート部材の、周方向の端部同士の間に隙間部が設けられ、両端が開口する管部を用意し、前記管部を前記電線の長さに応じて切断するステップと、前記隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状の環状部材を、前記管部の端部に取り付けるステップと、を有する。これによれば、管部を切断して適切な長さに調整することが容易である。したがって、防護管は、電線への装着作業を容易に行うことができ、また、防護管は、長さの異なる電線に再利用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様による防護管及び防護管の取付方法によれば、電線への装着作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る防護管の側面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る防護管の縮んだ状態を示す側面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る防護管の正面図である。
【図４】図４は、図１のＩＶ−ＩＶ’線に沿う断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る防護管が有する第１接続部及び第２接続部の断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る防護管の取付方法において、防護管の長さ調整方法を説明する説明図である。
【図７】図７は、実施形態に係る防護管の取付方法において、湾曲部を有する電線への取付方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る防護管及び防護管の取付方法の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施形態に記載された方法、装置及び変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【００１７】
（実施形態）
図１は、実施形態に係る防護管の側面図である。図２は、実施形態に係る防護管の縮んだ状態を示す側面図である。図３は、実施形態に係る防護管の正面図である。図４は、図１のＩＶ−ＩＶ’線に沿う断面図である。図５は、実施形態に係る防護管が有する第１接続部及び第２接続部の断面図である。
【００１８】
本実施形態に係る防護管１は、例えば、活線作業を行う際に電線５を覆うように装着されて電線５を防護する。防護管１の各構成部材は、非導電性の材料からなる。図１に示すように、防護管１は、第１防護管２と、第２防護管３と、を有する。第１防護管２と第２防護管３とは、軸方向に連結されている。
【００１９】
第１防護管２は、第１管部２１と、第１支持部材２２と、開閉部材２３と、第１環状部材２４と、第１接続部２５と、を有する。第１管部２１は、両端に開口を有し、電線５に沿った内部空間を有する管状である。第１管部２１は、内側に空間ができるように曲げられた軟質のシート部材を有する。第１管部２１として、例えば、シート状に形成されたポリエチレンなどの合成樹脂などを用いることができる。第１管部２１は、第１管部２１の軸方向及び径方向に作用する力によって変形可能である。図３及び図４に示すように、第１管部２１の周方向の端部２１ａと端部２１ｂとの間に隙間部ＳＰが形成されている。隙間部ＳＰは、第１管部２１の軸方向に沿って設けられる。電線５は、隙間部ＳＰを通って第１管部２１の内部に配置される。
【００２０】
図１に示すように、第１支持部材２２は、第１管部２１の内周面に設けられ、隙間部ＳＰの延在方向に沿って複数配列される。図３及び図４に示すように、第１支持部材２２は、第１管部２１の内周面に沿う環状の部材である。第１支持部材２２の周方向の端部２２ａと端部２２ｂとの間に隙間部が形成されている。第１支持部材２２の隙間部は第１管部２１の隙間部ＳＰと重なる位置に設けられる。第１支持部材２２は、第１管部２１よりも硬質の材料が用いられる。これにより、第１支持部材２２は、少なくとも第１支持部材２２が設けられた位置で、第１管部２１の変形を抑制する。
【００２１】
図１に示す第１防護管２は、軸方向に沿った長さＬ１を有する。図２は、第１防護管２が長さＬ１ａに縮んだ状態を示す。長さＬ１ａは、長さＬ１よりも短い。図２に示すように、第１管部２１は、第１径ｄ１の部分と、第２径ｄ２の部分とが、軸方向に沿って交互に設けられ、蛇腹形状を有している。第２径ｄ２は、第１径ｄ１よりも大きい。ここで、第１径ｄ１及び第２径ｄ２は、第１管部２１の軸方向と直交する方向での外径である。第１管部２１の第２径ｄ２の部分には、第１支持部材２２が設けられている。第１管部２１の第１径ｄ１の部分は、第１支持部材２２が設けられていない。このような構成により、第１防護管２は軸方向に沿って伸縮可能となっている。また、図１及び図２に示すように、第１支持部材２２が複数設けられているため、第１管部２１が電線５に装着された場合での第１管部２１の形状を維持することができる。
【００２２】
なお、第１支持部材２２の数や配置間隔は適宜変更できる。また、図３及び図４に示すように、第１支持部材２２の端部２２ａ及び端部２２ｂは、それぞれ、第１管部２１の端部２１ａ及び端部２１ｂと重なる位置に設けられる。ただし、第１支持部材２２の端部２２ａ及び端部２２ｂは、それぞれ第１管部２１の内周面と重なる位置に設けられていてもよい。第１支持部材２２は、第１管部２１の内周に沿って設けられた複数の部材で構成されていてもよい。
【００２３】
図１に示すように、第１環状部材２４は第１管部２１の一方の端部に着脱可能に設けられている。開閉部材２３は第１管部２１の他方の端部に設けられている。開閉部材２３は、第１管部２１の隙間部ＳＰを閉じる方向に弾性付勢される。図３に示すように、開閉部材２３は、リング部２３１と、延出部２３２と、を有する。リング部２３１は、第１管部２１の外周を囲って設けられる。リング部２３１は、第１管部２１の軸方向において、第１支持部材２２が設けられた部分と重なって設けられる。言い換えると、リング部２３１と第１支持部材２２との間に第１管部２１が設けられる。これにより、リング部２３１からの弾性力を第１支持部材２２が受けることで、リング部２３１が第１管部２１の端部に良好に固定される。また、軟質のシート部材を有する第１管部２１は、リング部２３１と第１支持部材２２との間に挟まれる。これにより、第１防護管２の強度が向上する。
【００２４】
リング部２３１の周方向の一部には、隙間部ＳＰと重なる位置に隙間部が形成されている。リング部２３１の端部２３１ａと端部２３１ｂは周方向に対向する。一対の延出部２３２は、それぞれリング部２３１の端部２３１ａ、２３１ｂと接続され、リング部２３１から径方向の外側に延出する。一対の延出部２３２の対向する面には、それぞれ開閉部材接続部２３３ａ、２３３ｂが設けられている。開閉部材接続部２３３ａ、２３３ｂは、図５に示す第１接続部２５及び第２接続部３６と同様に、互いに接続可能であればよい。例えば、開閉部材接続部２３３ａ、２３３ｂの一方は軸方向に突出する凸部を有し、他方は凸部と噛み合う凹部を有する。
【００２５】
開閉部材接続部２３３ａ、２３３ｂを接続することで、リング部２３１は、隙間部が小さくなるように変形する。これにより、第１管部２１の隙間部ＳＰが小さくなり、第１防護管２が電線５から脱落することを抑制できる。また、開閉部材接続部２３３ａ、２３３ｂの接続を解除することで、リング部２３１は、隙間部が大きくなるように変形する。この場合、ホットスティック（絶縁操作棒）などの間接活線工具により、延出部２３２の間隔を拡げるように操作してもよい。これにより、第１管部２１の隙間部ＳＰが大きくなる。隙間部ＳＰを介して電線５を第１管部２１の内部空間に配置することで、第１防護管２は電線５に装着される。又は、第１防護管２は隙間部ＳＰを介して電線５から取り外される。
【００２６】
図４に示すように、第１環状部材２４は、環状の部材であり、第１管部２１の外周を囲って設けられる。第１環状部材２４は、第１管部２１の隙間部ＳＰを閉じる方向に弾性付勢される。第１環状部材２４の外周の一部には、第１管部２１の隙間部ＳＰと重なる位置に隙間部が形成されている。第１環状部材２４は、第１管部２１の軸方向において、第１支持部材２２が設けられた部分と重なって設けられる。言い換えると、第１環状部材２４と第１支持部材２２との間に第１管部２１が設けられる。これにより、第１環状部材２４からの弾性力を第１支持部材２２が受けることで、第１環状部材２４が第１管部２１の端部に良好に固定される。また、軟質のシート部材を有する第１管部２１は、第１環状部材２４と第１支持部材２２との間に挟まれる。これにより、第１防護管２の強度が向上する。
【００２７】
第１環状部材２４の、軸方向と交差する面には、複数の第１接続部２５が設けられている。複数の第１接続部２５は、第１環状部材２４の周方向に沿って配列されている。第１接続部２５は、図１に示す他の第２管部３１に設けられた第２環状部材３３と接続できる。これにより、第１防護管２と第２防護管３とが、軸方向に沿って連結される。
【００２８】
なお、図４に示す第１環状部材２４の周方向の端部２４ａ、２４ｂは、第１管部２１の端部２１ａ、２１ｂと重なる位置に設けられる。ただし、第１環状部材２４の端部２４ａ、２４ｂは、第１管部２１の外周面と重なる位置に設けられていてもよい。また、第１接続部２５の数や配置間隔は適宜変更できる。
【００２９】
図１に示すように、第２防護管３は、第２管部３１と、第２支持部材３２と、第２環状部材３３と、第３環状部材３４と、を有する。第２防護管３の軸方向の長さＬ２は、第１防護管２の長さＬ１よりも短い。ただし、長さＬ２は、長さＬ１と同じであってもよく、或いは長さＬ１よりも長くてもよい。
【００３０】
第２管部３１は、第１管部２１と同様に、軟質のシート部材を有する。第２管部３１は、軸方向に沿う隙間部（図示を省略する）が設けられ、両端が開口する。また、第２支持部材３２は、第２管部３１の内周面に設けられ、軸方向に沿って複数配列される。なお、第２管部３１及び第２支持部材３２は、第１防護管２の第１管部２１及び第１支持部材２２と類似した構成を有しているため、詳細な説明は省略する。図２に示すように、第２管部３１も蛇腹形状を有している。図２に示す第２管部３１は、長さＬ２ａに縮んだ状態である。すなわち、第２支持部材３２が設けられた部分と、第２支持部材３２が設けられていない部分とで、第２管部３１の径が異なっている。このような構成により、第２防護管３は軸方向に沿って伸縮可能となっている。
【００３１】
図１に示すように、第２管部３１の一方の端部に第２環状部材３３が設けられ、他方の端部に第３環状部材３４が設けられる。第２環状部材３３及び第３環状部材３４は、それぞれ第２管部３１に着脱可能に設けられる。第２環状部材３３及び第３環状部材３４は、第２管部３１の隙間部を閉じる方向に弾性付勢される。第２環状部材３３及び第３環状部材３４は、いずれも図４に示す第１環状部材２４と類似した構成であり、詳細な説明は省略する。
【００３２】
図１に示すように、第２環状部材３３の、第１環状部材２４と対向する面には、第２接続部３６が設けられている。第２接続部３６は、第１接続部２５と対向する位置に設けられている。
【００３３】
第１接続部２５及び第２接続部３６は、互いに接続可能な構成を有していればよい。図５に示すように、第１接続部２５は、ベース部材２５１と、凸部２５２と、を有する。凸部２５２は、ベース部材２５１に設けられ、第１管部２１の隙間部ＳＰの延在方向に沿って前記ベース部材２５１から突出する。第２接続部３６は、ベース部材３６１と凸部３６２と、を有する。凸部３６２は、内部空間を有し、第１接続部２５に向かって突出する。凸部３６２の、第１接続部２５と対向する面に開口３６２ａが設けられている。これにより、凸部３６２の内部に凹部３６２ｂが形成される。凹部３６２ｂは、第１接続部２５の凸部２５２と噛み合う。これにより、第１接続部２５と第２接続部３６とが接続される。
【００３４】
このような構成により、図１に示すように、第１防護管２と第２防護管３とが軸方向に沿って連結される。これにより、防護管１は、電線５の長さに応じて長さを適切に調整できる。なお、図５に示す第１接続部２５及び第２接続部３６は、あくまで一例であり、適宜変形できる。また、第１接続部２５及び第２接続部３６は、それぞれ少なくとも１つずつ設けられていればよい。
【００３５】
図１に示すように、第３環状部材３４の、軸方向と直交する面には、第３接続部３８が設けられている。第３接続部３８は、図示しない他の防護管と連結可能に設けられている。つまり、図１に示す防護管１は、３つ以上の防護管を軸方向に沿って連結することもできる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の防護管１は、非導電性の材料からなり、電線５に装着される防護管１であって、内側に内部空間ができるように曲げられたシート部材の、周方向の端部同士の間に隙間部ＳＰが設けられ、両端が開口する第１管部２１と、第１管部２１の内周面に設けられ、隙間部ＳＰの延在方向に沿って配列された複数の第１支持部材２２と、第１管部２１の少なくとも一方の端部に着脱可能に設けられ、隙間部ＳＰを閉じる方向に弾性付勢される環状の第１環状部材２４と、第１環状部材２４に設けられ、他の管部（第２管部３１）に設けられた環状部材（第２環状部材３３）と接続できる第１接続部２５と、を有する。
【００３７】
これによれば、第１管部２１が軟質のシート部材を有するため、第１管部２１の隙間部ＳＰに沿って電線５を挿入する際に、電線５が損傷することを抑制できる。また、第１環状部材２４は着脱可能に設けられているため、長さの異なる電線５に再利用する際に、第１管部２１を切断して適切な長さに調整することが容易である。したがって、防護管１は、電線５への装着作業を容易に行うことができる。
【００３８】
また、本実施形態の防護管１において、前記第１管部の他方の端部には、隙間部ＳＰを閉じる方向に弾性付勢される環状の開閉部材２３が設けられ、開閉部材２３は、リング部２３１と、一対の延出部２３２と、を有する。リング部２３１は、周方向の一部に隙間が設けられ、第１管部２１の外周を囲って設けられる。一対の延出部２３２は、隙間を挟んで対向するリング部の端部２３１ａ、２３１ｂのそれぞれに設けられ、径方向の外側に延出する。一対の延出部２３２と、一対の延出部２３２の対向する面の少なくとも一方には、延出部２３２を接続する開閉部材接続部２３３ａ、２３３ｂが設けられる。これによれば、開閉部材接続部２３３ａ、２３３ｂにより開閉部材２３の開閉操作を行うことができる。これにより、第１管部２１の隙間部ＳＰの開閉を行うことができるため、第１防護管２の電線５への装着作業を容易に行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態の防護管１において、内側に内部空間ができるように曲げられたシート部材の、周方向の端部同士の間に隙間部ＳＰが設けられ、両端が開口する第２管部３１と、第２管部３１の内周面に設けられ、隙間部ＳＰの延在方向に沿って配列された複数の第２支持部材３２と、第２管部３１の少なくとも一方の端部に着脱可能に設けられ、隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状の第２環状部材３３と、第２環状部材３３に設けられ、第１接続部２５と接続できる第２接続部３６と、を有する。これによれば、第１環状部材２４及び第２環状部材３３を介して第１管部２１と第２管部３１とが連結可能となっている。このため、防護管１は、電線の長さに応じて長さを適切に調整できる。
【００４０】
また、本実施形態の防護管１において、第１接続部２５又は第２接続部３６の一方は、隙間部ＳＰの延在方向に突出する凸部２５２を有し、第１接続部２５又は第２接続部３６の他方は、凸部２５２と噛み合う凹部３６２ｂを有する。これによれば、第１管部２１と第２管部３１との連結作業を容易に行うことができる。
【００４１】
（防護管の取付方法）
図６は、実施形態に係る防護管の取付方法において、防護管の長さ調整方法を説明する説明図である。図６では、使用済みの第１防護管２Ａを、他の電線５の防護に再利用する場合を説明する。図６に示すように、第１防護管２Ａを用意する（ステップＳＴ１１）。第１防護管２Ａは、図１等に示す第１防護管２と同様の構成である。すなわち、第１防護管２Ａの第１管部２１は、内側に内部空間ができるように曲げられたシート部材の、周方向の端部同士の間に隙間部ＳＰが設けられ、両端が開口する。
【００４２】
次に、第１防護管２Ａを装着する予定の電線５の長さに応じて、ステップＳＴ１１に示す仮想線Ａ１の位置で第１管部２１を切断する（ステップＳＴ１２）。第１管部２１のうち開閉部材２３と接続された部分を取り外す。これにより、第１管部２１の軸方向の長さが長さＬ３に短くなる。第１管部２１の一方の端部に第１環状部材２４が設けられ、他方の端部には、第１支持部材２２のみが設けられる。
【００４３】
第１管部２１の他方の端部に第４環状部材２６を取り付ける（ステップＳＴ１３）。第４環状部材２６は、第１環状部材２４と類似した構成を有する。すなわち、第４環状部材２６は隙間部ＳＰ（図３参照）を閉じる方向に弾性付勢される。このような方法により、第１管部２１を切断して、第１防護管２Ａの長さを電線５の長さに応じて調整することができる。これにより、第１防護管２Ａを、軸方向の長さＬ３を有する第２防護管３Ａとして再利用することができる。
【００４４】
図７は、実施形態に係る防護管の取付方法において、湾曲部を有する電線への取付方法を説明する説明図である。図７に示すように、電線５は、変圧器１００からの電力を工場や一般家庭等の建設物に供給する引込線である。電線５の一方の端部５ａは、電柱などに設けられた変圧器１００に接続される。電線５の他方の端部５ｂは、建設物に設置された引込線取付点（図示しない）に接続される。なお、電線５は、縁回り線等、他の電線５であってもよい。
【００４５】
電線５は、第１部分５ｃと、第２部分５ｄと、第１部分５ｃと第２部分５ｄとの間に設けられた湾曲部５ｅと、を有する。第１部分５ｃ及び第２部分５ｄは、湾曲部５ｅの曲率半径よりも大きい曲率半径を有する。
【００４６】
まず、第１防護管２と第２防護管３とを用意する（ステップＳＴ２１）。なお、第１防護管２及び第２防護管３は、図１等で示したものと同様の構成であり、詳細な説明は省略する。第１防護管２は、第１部分５ｃの長さに対応する長さＬ１（図１参照）を有している。第２防護管３は、第２部分５ｄの長さに対応する長さＬ２（図１参照）を有している。なお、第２防護管３として、図６に示したように、使用済みの第１防護管２Ａを再利用して長さを調整した第２防護管３Ａを用いることもできる。
【００４７】
次に、第１防護管２を第１部分５ｃに取り付ける（ステップＳＴ２２）。この場合、第１部分５ｃに取り付ける前に、第１防護管２を、第１部分５ｃの形状に沿うように変形させる。そして、第１管部２１の隙間部ＳＰ（図３参照）を第１部分５ｃに沿わせるようにして、第１防護管２を第１部分５ｃに取り付けることができる。この場合、第１防護管２の第１管部２１の内周面に、第１部分５ｃの一部が接する。
【００４８】
次に、第２防護管３を第２部分５ｄに取り付ける（ステップＳＴ２３）。この場合、第２部分５ｄに取り付ける前に、第２防護管３を、第２部分５ｄの形状に沿うように変形させる。そして、第２管部３１の隙間部ＳＰを第２部分５ｄに沿わせるようにして、第２防護管３を第２部分５ｄに取り付けることができる。この場合、第２防護管３の第２管部３１の内周面に、第２部分５ｄの一部が接する。
【００４９】
次に、第１防護管２及び第２防護管３を電線５に沿って互いに近づく方向に移動させる。第１防護管２の第１環状部材２４と、第２防護管３の第２環状部材３３とを、それぞれに設けられた接続部（第１接続部２５及び第２接続部３６（図５参照））を介して接続する（ステップＳＴ２４）。これにより、第１防護管２と第２防護管３とが電線５に沿って連結される。この場合、第１環状部材２４と第２環状部材３３とは、湾曲部５ｅで接続される。なお、図７では第１防護管２と第２防護管３とを連結する例を示したが、３つ以上の防護管を連結してもよい。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の防護管１の取付方法は、湾曲部５ｅを有する電線５への防護管１の取付方法であって、電線５は、第１部分５ｃと、第２部分５ｄと、第１部分５ｃと第２部分５ｄとの間に設けられた湾曲部５ｅと、を有する。第１部分５ｃ及び第２部分５ｄは、湾曲部５ｅの曲率半径よりも大きい曲率半径を有している。防護管１の取付方法は、第１部分５ｃの長さに対応する長さを有する第１防護管２を第１部分５ｃに取り付けるステップ（ステップＳＴ２２）と、第２部分５ｄの長さに対応する長さを有する第２防護管３を第２部分５ｄに取り付けるステップ（ステップＳＴ２３）と、第１防護管２及び第２防護管３を電線５に沿って移動させて、第１防護管２の端部に設けられた第１環状部材２４と、第２防護管３の端部に設けられた第２環状部材３３とを、それぞれに設けられた接続部（第１接続部２５及び第２接続部３６）を介して接続するステップ（ステップＳＴ２４）と、を有する。
【００５１】
これによれば、電線５の第１部分５ｃ及び第２部分５ｄのそれぞれの長さに応じて、第１防護管２及び第２防護管３を電線５に取り付けることができる。また、第１防護管２及び第２防護管３は、曲率半径が大きい第１部分５ｃ及び第２部分５ｄに取り付けられる。すなわち、第１防護管２及び第２防護管３を取り付ける際に、曲率半径が小さい湾曲部５ｅに対応する形状に第１防護管２及び第２防護管３を変形させる必要がない。このため、防護管１は、電線５への装着作業を容易に行うことができる。また、電線５の湾曲部５ｅと防護管１との接触による電線の損傷を抑制できる。
【００５２】
また、本実施形態の防護管１の取付方法は、内側に内部空間ができるように曲げられたシート部材の、周方向の端部同士の間に隙間部ＳＰが設けられ、両端が開口する第１管部２１を用意し、第１管部２１を電線５の長さに応じて切断するステップ（ステップＳＴ１２）と、隙間部ＳＰを閉じる方向に弾性付勢される環状の第１環状部材２４を、第１管部の端部に取り付けるステップ（ステップＳＴ１３）と、を有する。
【００５３】
これによれば、第１管部２１を切断して適切な長さに調整することが容易である。したがって、防護管１は、電線５への装着作業を容易に行うことができ、また、防護管１は、長さの異なる電線５に再利用することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態の内容によりこの発明が限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、第１管部２１及び第２管部３１は、軸方向から見たときに円形であるが、多角形状等、他の形状であってもよい。また、第１管部２１と第２管部３１とは、異なる径を有していてもよい。この場合であっても、第１環状部材２４と第２環状部材３３を介して第１管部２１と第２管部３１とを連結できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  防護管
２、２Ａ  第１防護管
３、３Ａ  第２防護管
５  電線
５ａ、５ｂ  端部
５ｃ  第１部分
５ｄ  第２部分
５ｅ  湾曲部
２１  第１管部
２１ａ、２１ｂ  端部
２２  第１支持部材
２２ａ、２２ｂ  端部
２３  開閉部材
２４  第１環状部材
２４ａ、２４ｂ  端部
２５  第１接続部
２６  第４環状部材
３１  第２管部
３２  第２支持部材
３３  第２環状部材
３４  第３環状部材
３６  第２接続部
３８  第３接続部
１００  変圧器
２３１  リング部
２３１ａ、２３１ｂ  端部
２３２  延出部
２３３ａ、２３３ｂ  開閉部材接続部
２５１、３６１  ベース部材
２５２  凸部
３６２  凸部
３６２ａ  開口
３６２ｂ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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