(57)【要約】【課題】本発明は、共有経済のための分散型台帳装置、分散型台帳方法、トランザクション情報のブロードキャスト装置及び方法を提供する。【解決手段】このために、条件付きトークン送信要請を、前記ブロックチェーン内の前記第１のアカウントから受信する条件付きトークン送信要請受信ステップと、前記特定条件を満たすか否かを確認する条件確認ステップと、前記特定条件を満たすと判定されると、前記条件付きトークン送信トランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、前記条件付きトークン送信トランザクションを前記ブロックチェーンが含まれるブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストする配布ステップと、が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有経済管理アカウント、第１のアカウント、及び第２のアカウントを含むブロックチェーンを保存するメモリモジュールと、
前記メモリモジュールと動作可能に結合され、前記共有経済管理アカウントのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを実行する処理モジュールと、を含み、
前記共有経済管理アカウントの前記プログラムコードは、
条件付きトークン送信要請を、前記ブロックチェーン内の前記第１のアカウントから受信する条件付きトークン送信要請受信ステップと、
前記特定条件を満たすか否かを確認する条件確認ステップと、
前記特定条件を満たすと判定されると、前記条件付きトークン送信トランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、
前記条件付きトークン送信トランザクションを前記ブロックチェーンが含まれるブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストする配布ステップと、を行うコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを含み、
前記第１のアカウントは、共有経済の利用者アカウントであり、前記第２のアカウントは、前記共有経済の供給者アカウントであり、
前記条件付きトークン送信トランザクションは、前記第１のアカウントから第２のアカウントへ特定個数のトークンを送信するようにとの命令、及び前記特定共有財貨についての情報である特定共有財貨情報を含むことを特徴とする、共有経済のための分散型台帳装置。
【請求項２】
前記条件確認ステップは、
前記第２のアカウントまたは前記共有経済の供給者のクライアントである供給者クライアントに使用承認を要請する使用承認ステップと、
前記使用承認の受信を確認する使用承認確認ステップと、を含む請求項１に記載の共有経済のための分散型台帳装置。
【請求項３】
前記条件確認ステップは、
前記第２のアカウントまたは前記共有経済の供給者のクライアントである供給者クライアントに使用承認を要請する使用承認ステップと、
前記使用承認の受信を確認する使用承認確認ステップと、
前記特定共有財貨情報を含む共有財貨登録トランザクション及び既存の条件付きトークン送信トランザクションを検索する検索ステップと、
検索された前記共有財貨登録トランザクション及び前記条件付きトークン送信トランザクションに基づき、前記特定共有財貨の可用性を検証する可用性検証ステップと、を含む請求項１に記載の共有経済のための分散型台帳装置。
【請求項４】
前記特定共有財貨情報は、前記特定共有財貨についてのイメージ情報または説明情報のハッシュ値である共有財貨情報ハッシュ値てあり、
前記条件確認ステップでは、前記共有財貨情報ハッシュ値に基づき、前記特定共有財貨情報の完全性を検証する請求項１に記載の共有経済のための分散型台帳装置。
【請求項５】
条件付きトークン送信要請を、ブロックチェーン内の共有経済の利用者アカウントから受信する条件付きトークン送信要請受信モジュールと、
前記特定条件を満たすか否かを確認する条件確認モジュールと、
前記特定条件を満たすと判定されると、前記条件付きトークン送信トランザクションを生成するトランザクション生成モジュールと、
前記条件付きトークン送信トランザクションを前記ブロックチェーンが含まれるブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストする配布モジュールと、を含み、
前記条件付きトークン送信トランザクションは、前記利用者アカウントから前記共有経済の供給者アカウントへ特定個数のトークンを送信するようにとの命令、及び前記特定共有財貨についての情報である特定共有財貨情報を含むことを特徴とする、共有経済のための分散型台帳装置。
【請求項６】
条件付きトークン送信要請を、ブロックチェーン内の共有経済の利用者アカウントから受信する条件付きトークン送信要請受信ステップと、
前記特定条件を満たすか否かを確認する条件確認ステップと、
前記特定条件を満たすと判定されると、前記条件付きトークン送信トランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、
前記条件付きトークン送信トランザクションを前記ブロックチェーンが含まれるブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストする配布ステップと、を含み、
前記条件付きトークン送信トランザクションは、前記利用者アカウントから前記共有経済の供給者アカウントへ特定個数のトークンを送信するようにとの命令、及び前記特定共有財貨についての情報である特定共有財貨情報を含むことを特徴とする、共有経済のための分散型台帳方法。
【請求項７】
条件付きトークン送信要請を、ブロックチェーン内の共有経済の利用者アカウントから受信する条件付きトークン送信要請受信ステップと、
前記特定条件を満たすか否かを確認する条件確認ステップと、
前記特定条件を満たすと判定されると、前記条件付きトークン送信トランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、
前記条件付きトークン送信トランザクションを前記ブロックチェーンが含まれるブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストする配布ステップと、を含み、
前記条件付きトークン送信トランザクションは、前記利用者アカウントから前記共有経済の供給者アカウントへ特定個数のトークンを送信するようにとの命令、及び前記特定共有財貨についての情報である特定共有財貨情報を含むことを特徴とする、共有経済のための分散型台帳方法をコンピュータで行うための記録媒体に保存されたプログラム。
【請求項８】
共有経済の利用者のクライアントから前記利用者の条件付きトークン送信要請を受信する条件付きトークン送信要請受信モジュールと、
共有経済管理アカウントについてのトランザクション情報を前記条件付きトークン送信要請を含めて生成し、前記トランザクション情報を分散型台帳に保存した後、ブロックチェーン分散ネットワークを介して少なくとも一部のノードにブロードキャストするブロードキャストモジュールと、を含み、
前記共有経済管理アカウントは、
前記条件付きトークン送信要請を前記ブロックチェーン内の前記利用者のアカウントから受信する条件付きトークン送信要請受信ステップと、
前記特定条件を満たすか否かを確認する条件確認ステップと、
前記特定条件を満たすと判定されると、前記条件付きトークン送信トランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、
前記条件付きトークン送信トランザクションを前記ブロックチェーンが含まれるブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストする配布ステップと、を行うコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを含み、
前記条件付きトークン送信トランザクションは、前記利用者のアカウントから前記共有経済の供給者のアカウントへ特定個数のトークンを送信するようにとの命令、及び前記特定共有財貨についての情報である特定共有財貨情報を含むことを特徴とする、トランザクション情報のブロードキャスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有経済のための分散型台帳装置、分散型台帳方法、トランザクション情報のブロードキャスト装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
共有経済は、相互消費の経済であって、Ａｉｒｂｎｂ、ＵＢＥＲ、Ｚｉｐｃａｒなどから始まった消費トレンドであり産業トレンドである。２００７年度には、企業価値の上位に位置する企業のうち、共有経済を取り入れた企業は全くなかったが、共有経済は、２００８年、Ａｉｒｂｎｂの創立以降、１０年間、大衆の日常生活にさらに馴染み、非常に盛んになってきた。２０１８年初めに完了した、ソフトバンクのＵＢＥＲ株の１５％の取得過程において策定されたＵＢＥＲの企業価値は、４８０億ドルと評価されたことがある。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）２位の大企業である現代自動車（株）の２０１８年初めの時価総額が４０兆ウォンであることから、代表的な共有経済企業のＵＢＥＲの企業価値がどれくらい高く評価されているかが分かる。このような共有経済の高い企業価値は、つまり、共有経済エコシステムを構築する共有経済の利用者と共有経済の供給者により生産された価値と言える。
【０００３】
しかしながら、現代の共有経済では、共有経済の価値に大いに寄与した共有経済の利用者と供給者に均等に配分されないという問題がある。全ての利益は、共有経済プラットホームを運用する運用者が取ることになる。例えば、ＵＢＥＲの元ＣＥＯであるトラビス・カラニックは、今年初めに進行されたソフトバンクのＵＢＥＲ株の取得過程において、自分の保有株式のうち２９％をソフトバンクに売却したが、これは１４億ドル(韓国ウォンで約１兆５千億ウォン)に達した。一方、ＵＢＥＲのビジネスエコシステムを構築する供給者である運転手の年間所得は、２０１６年に約２万ドル程度(１週４０時間勤務基準、例えば、デトロイト地域の場合、時間当たり平均約８．７７ドル)であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】大韓民国登録特許、１０‐１７５１０２５、ブロックチェーンベースのスマート証券業務処理システム（Ｓｍａｒｔ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｔｒａｄｉｎｇ  ｓｔｏｃｋ  ｂａｓｅｄ  ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ）、株式会社オンザ
【特許文献２】大韓民国登録特許、１０‐１７５８８７０、マイニング管理システム及びこれを用いたマイニングの管理方法（Ｍｉｎｉｎｇ  Ｒｉｇ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｎｄ  Ｍｉｎｉｎｇ  Ｒｉｇ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｉｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ｓａｍｅ）、株式会社オンザ
【特許文献３】米国公開特許、ＵＳ２０１６／０３４２９８９  Ａ１、Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ‐ｂａｓｅｄ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  ｅｘｉｓｔｉｎｇ  ｐａｙｍｅｎｔ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ
【特許文献４】米国公開特許、ＵＳ２０１６／０２９２６７２  Ａ１、Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ ｒｅｃｏｒｄａｔｉｏｎ、Ｎａｓｄａｑ、Ｉｎｃ.
【特許文献５】米国公開特許、ＵＳ２０１７／０１３２６１５  Ａ１、Ｂｌｏｃｋ  ｃｈａｉｎ  ａｌｉａｓ  ｆｏｒ  ｐｅｒｓｏｎ‐ｔｏ‐ｐｅｒｓｏｎ  ｐａｙｍｅｎｔｓ、Ｂａｎｋ  Ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した既存の共有経済の問題を解決するためには、共有経済にブロックチェーンを導入することが好ましい。ブロックチェーンは、仲介人無しに安全且つ分権化した方式によりソフトウェアを運用することができる技術である。ブロックチェーンを用いると、集中化したサーバの上における共有経済プラットフォームの実行が必要でない。ブロックチェーン技術に基づく共有経済プラットフォームが具現できれば、共有経済がいずれか一つの主体により統制されず、個人間のネットワークの上において運用可能になる。
【０００６】
しかしながら、共有経済をブロックチェーンの上で運用させるには、技術的な困難があった。共有経済がブロックチェーンの上で運用される場合、ＵＢＥＲのようなエコシステムを管理する運用主体が存在しないため、予約の重複問題、リスト問題、エスクロ問題などが発生し得る。
【０００７】
したがって、本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、利用者と供給者との間の仲介者がなくても、共有経済を構築することができる、共有経済のための分散型台帳装置、分散型台帳方法、トランザクション情報のブロードキャスト装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明の目的を達成するための具体的手段について説明する。
本発明の目的は、共有経済管理アカウント、第１のアカウント、及び第２のアカウントを含むブロックチェーンを保存するメモリモジュールと、前記メモリモジュールと動作可能に結合され、前記共有経済管理アカウントのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを実行する処理モジュールと、を含み、前記共有経済管理アカウントの前記プログラムコードは、特定条件に応じて特定共有財貨についてのトークン送信トランザクションを生成させる条件付きトークン送信要請を、前記ブロックチェーン内の前記第１のアカウントから受信する条件付きトークン送信要請受信ステップと、前記特定条件を満たすか否かを確認する条件確認ステップと、前記特定条件を満たすと判定されると、前記条件付きトークン送信トランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、前記条件付きトークン送信トランザクションを前記ブロックチェーンが含まれるブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストする配布ステップと、を行う命令を含み、前記第１のアカウントは、共有経済の利用者アカウントであり、前記第２のアカウントは、前記共有経済の供給者アカウントであり、前記条件付きトークン送信トランザクションは、前記第１のアカウントから第２のアカウントへ特定個数のトークンを送信するようにとの命令、及び前記特定共有財貨についての情報である特定共有財貨情報を含むことを特徴とする、共有経済のための分散型台帳装置を提供することにより達成できる。
【０００９】
また、前記条件確認ステップは、前記第２のアカウントまたは前記共有経済の供給者のクライアントである供給者クライアントに使用承認を要請する使用承認ステップと、前記使用承認の受信を確認する使用承認確認ステップと、を含んでもよい。
【００１０】
また、前記条件確認ステップは、前記第２のアカウントまたは前記共有経済の供給者のクライアントである供給者クライアントに使用承認を要請する使用承認ステップと、前記使用承認の受信を確認する使用承認確認ステップと、前記特定共有財貨情報を含む共有財貨登録トランザクション及び既存の条件付きトークン送信トランザクションを検索する検索ステップと、検索された前記共有財貨登録トランザクション及び前記条件付きトークン送信トランザクションに基づき、前記特定共有財貨の可用性を検証する可用性検証ステップと、を含んでもよい。
【００１１】
また、前記特定共有財貨情報は、前記特定共有財貨についてのイメージ情報または説明情報のハッシュ（Ｈａｓｈ）値である共有財貨情報ハッシュ値てあり、前記条件確認ステップでは、前記共有財貨情報ハッシュ値に基づき、前記特定共有財貨情報の完全性を検証することができる。
【００１２】
本発明の他の目的は、特定条件に応じて特定共有財貨についてのトークン送信トランザクションを生成させる条件付きトークン送信要請を、前記ブロックチェーン内の前記第１のアカウントから受信する条件付きトークン送信要請受信モジュールと、前記特定条件を満たすか否かを確認する条件確認モジュールと、前記特定条件を満たすと判定されると、前記条件付きトークン送信トランザクションを生成するトランザクション生成モジュールと、前記条件付きトークン送信トランザクションを前記ブロックチェーンが含まれるブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストする配布モジュールと、を含み、前記第１のアカウントは、共有経済の利用者アカウントであり、前記第２のアカウントは、前記共有経済の供給者アカウントであり、前記条件付きトークン送信トランザクションは、前記第１のアカウントから第２のアカウントへ特定個数のトークンを送信するようにとの命令、及び前記特定共有財貨についての情報である特定共有財貨情報を含むことを特徴とする、共有経済のための分散型台帳装置を提供することにより達成できる。
【００１３】
本発明の他の目的は、特定条件に応じて特定共有財貨についてのトークン送信トランザクションを生成させる条件付きトークン送信要請を、前記ブロックチェーン内の前記第１のアカウントから受信する条件付きトークン送信要請受信ステップと、前記特定条件を満たすか否かを確認する条件確認ステップと、前記特定条件を満たすと判定されると、前記条件付きトークン送信トランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、前記条件付きトークン送信トランザクションを前記ブロックチェーンが含まれるブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストする配布ステップと、を含み、前記第１のアカウントは、共有経済の利用者アカウントであり、前記第２のアカウントは、前記共有経済の供給者アカウントであり、前記条件付きトークン送信トランザクションは、前記第１のアカウントから第２のアカウントへ特定個数のトークンを送信するようにとの命令、及び前記特定共有財貨についての情報である特定共有財貨情報を含むことを特徴とする、共有経済のための分散型台帳方法を提供することにより達成できる。
【００１４】
本発明の他の目的は、特定条件に応じて特定共有財貨についてのトークン送信トランザクションを生成させる条件付きトークン送信要請を、前記ブロックチェーン内の前記第１のアカウントから受信する条件付きトークン送信要請受信ステップと、前記特定条件を満たすか否かを確認する条件確認ステップと、前記特定条件を満たすと判定されると、前記条件付きトークン送信トランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、前記条件付きトークン送信トランザクションを前記ブロックチェーンが含まれるブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストする配布ステップと、を含み、前記第１のアカウントは、共有経済の利用者アカウントであり、前記第２のアカウントは、前記共有経済の供給者アカウントであり、前記条件付きトークン送信トランザクションは、前記第１のアカウントから第２のアカウントへ特定個数のトークンを送信するようにとの命令、及び前記特定共有財貨についての情報である特定共有財貨情報を含むことを特徴とする、共有経済のための分散型台帳方法をコンピュータで行うための記録媒体に保存されたプログラムを提供することにより達成できる。
【００１５】
本発明の他の目的は、共有経済の利用者のクライアントから前記利用者の条件付きトークン送信要請を受信する条件付きトークン送信要請受信モジュールと、共有経済管理アカウントについてのトランザクション情報を前記条件付きトークン送信要請を含めて生成し、前記トランザクション情報を分散型台帳に保存した後、ブロックチェーン分散ネットワークを介して少なくとも一部のノードにブロードキャストするブロードキャストモジュールと、を含み、前記共有経済管理アカウントは、前記条件付きトークン送信要請を前記ブロックチェーン内の前記利用者のアカウントから受信する条件付きトークン送信要請受信ステップと、前記特定条件を満たすか否かを確認する条件確認ステップと、前記特定条件を満たすと判定されると、前記条件付きトークン送信トランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、前記条件付きトークン送信トランザクションを前記ブロックチェーンが含まれるブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストする配布ステップと、を行うコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを含み、前記条件付きトークン送信トランザクションは、前記利用者のアカウントから前記共有経済の供給者のアカウントへ特定個数のトークンを送信するようにとの命令、及び前記特定共有財貨についての情報である特定共有財貨情報を含むことを特徴とする、トランザクション情報のブロードキャスト装置を提供することにより達成できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、以下のような効果を奏する。
第一に、本発明の一実施形態によれば、運用主体のような仲介者がなくても、共有経済を構築することができるという効果が得られる。
【００１７】
第二に、本発明の一実施形態によれば、運用主体のような仲介者がなくても、複数の利用者により予約が重なる問題が発生しないという効果が得られる。
【００１８】
第三に、本発明の一実施形態によれば、運用主体のような仲介者がなくても、エスクロ機能が可能となるという効果が得られる。
【００１９】
本明細書に添付される下記の図面は、本発明の好適な実施形態を例示するものであって、発明の詳細な説明とともに本発明の技術思想をさらに理解させる役割をするものであるので、本発明は、そのような図面に記載された事項に限定されて解釈されてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による分散型台帳装置を示す模式図である。
【図２】様々なノードの形態を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態によるブロックチェーンを用いた共有経済システムを示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態によるデータの流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による共有経済管理アカウントを示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態による共有財貨登録トランザクション情報のデータ構造を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態による共有財貨登録方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態による条件付きトークン送信トランザクション情報のデータ構造を示す模式図である。
【図９】本発明の一実施形態による条件付きトークン送信を用いた共有財貨利用要請方法を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による使用承認を特定条件とする共有経済のための分散型台帳方法を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のトランザクション情報送信装置２と分散型台帳装置１０のＨＴＴＰ通信を示す模式図である。
【図１２】本発明の一実施形態によるトランザクション情報送信装置が特定共有財貨の使用要請を受信した場合を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面に基づいて本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施することができる実施形態について詳細に説明する。但し、本発明の好適な実施形態についての動作原理を詳細に説明するに当たって、関連した公知の機能または構成についての具体的な説明が本発明の要旨を不必要に不明瞭にするおそれがあると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。
【００２２】
また、図面全体にわたって類似した機能及び作用を行う部分については、同一の符号を使用する。明細書の全体において、特定の部分が他の部分と連結されているというのは、直接的に連結される場合だけでなく、その中間に他の素子を介して間接的に連結される場合を含む。また、特定の構成要素を含むというのは、特に断りのない限り、他の構成要素を除外するのではなく、他の構成要素をさらに含んでもよいことを意味する。
【００２３】
共有経済のための分散型台帳装置
分散型台帳装置において、図１は、本発明の一実施形態による分散型台帳装置を示す模式図である。図１に示すように、本発明の一実施形態による分散型台帳装置１は、ブロックチェーン分散ネットワーク１００のノードのうちのいずれか一つを意味することができ、通信モジュール１０、処理モジュール１１、メモリモジュール１２を含むことができる。
【００２４】
ブロックチェーン分散ネットワーク１００は、ブロックチェーンの分散型台帳を保存している複数のノードで構成されたＰ２Ｐ分散ネットワークを意味する。ブロックチェーン分散ネットワーク１００は、少なくとも一部のノードが同じ処理を行えるように構成されるので、一部のノードがシャットダウン（Ｓｈｕｔ  ｄｏｗｎ）されるか変調されても、システム全体には影響を与えないという特徴を有する。ノードは、ブロックチェーン分散ネットワーク１００に連結された全てのコンピュータ装置を意味することができる。このようなノードは、デジタルウォレット、ブロックチェーンのコピー、検証エンジン、採掘エンジン、Ｐ２Ｐネットワークの配布機能（ブロードキャスト）などを含んでもよく、さらにライト（Ｌｉｇｈｔ）な機能のみで構成されたクライアントをも含んでもよい。本発明の一実施形態によるブロックチェーン分散ネットワーク１００は、ピュア（Ｐｕｒｅ）Ｐ２Ｐと、スーパーノード（Ｓｕｐｅｒ  Ｎｏｄｅ）を有するハイブリッド（Ｈｙｂｒｉｄ）Ｐ２Ｐと、を含んでもよい。特に、本発明の一実施形態によるノードは、ＰＣ／モバイル共有経済アプリケーションのソースコードと一緒にクライアントにインストールされてもよい。
【００２５】
ノードにおいて、図２は、様々なノードの形態を示す模式図である。図２に示すように、参照クライアント（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｃｌｉｅｎｔ）は、ユーザのデジタルウォレット管理モジュールと、合意アルゴリズムが仕事量の証明（ＰＯＷ、Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｗｏｒｋ）である場合のブロック採掘（Ｂｌｏｃｋ  Ｍｉｎｉｎｇ）のためのマイニングモジュール（Ｍｉｎｉｎｇ  Ｍｏｄｕｌｅ）と、全体のブロックチェーンの全部または少なくとも一部のブロックを保存するブロックチェーンデータベース（Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）と、トランザクション（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）をブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストするネットワークルーティングモジュール（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｍｏｄｕｌｅ）と、を含むノードを意味することができ、例えば、ビットコイン・コア（Ｂｉｔｃｏｉｎ  Ｃｏｒｅ）のクライアントなどを意味することができる。フルノード（Ｆｕｌｌ  Ｎｏｄｅ）は、ブロックチェーンデータベースと、ネットワークルーティングモジュールと、を含むノードを意味することができる。ソロマイナーノード（Ｓｏｌｏ  Ｍｉｎｅｒ  Ｎｏｄｅ）は、マイニングモジュールと、ブロックチェーンデータベースと、ネットワークルーティングモジュールと、を含むノードを意味することができる。マイニングノード（Ｍｉｎｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）は、マイニングプール（Ｍｉｎｉｎｇ  Ｐｏｏｌ）のノードを意味するプールマイニングノード（Ｐｏｏｌ  Ｍｉｎｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）に連結されるゲートウェイルータ（Ｇａｔｅｗａｙ  Ｒｏｕｔｅｒ）と、マイニングモジュールと、を含む負荷の軽いノードを意味することができる。ライトウェイトウォレットノード（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｗａｌｌｅｔ  Ｎｏｄｅ）は、一般的にブロックチェーンのヘッダ情報のみを保存し、デジタルウォレット管理モジュールを保有してユーザのデジタルウォレットを保存し、ネットワークルーティングモジュールを含むがブロックチェーンデータベースを含まないので、トランザクションの生成やブロックチェーン分散ネットワークにアクセスするためには第３者が所有しているサーバに依存する負荷の軽いノードを意味することができる。本発明の一実施形態による分散型台帳装置１は、前記ノードのうちブロックチェーンデータベースとネットワークルーティングモジュールとを含むノードを意味することができる。また、本発明の一実施形態によるノードがマイニングモジュールを含む場合には、ＰＯＷ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｗｏｒｋ）またはＰＯＳ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｓｔａｋｅ）方式によりユーザクライアントがマイニングを行うように構成することができる。
【００２６】
通信モジュール１０は、トランザクションをブロックチェーン分散ネットワークにブロードキャストするネットワークのルーティングモジュール（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｍｏｄｕｌｅ）やプールマイニングノードに連結されるゲートウェイルータなどを意味することができる。
【００２７】
処理モジュール１１は、メモリモジュール１２に保存された分散型台帳であるブロックチェーンのブロックに保存されているトランザクションの内容を処理するモジュールである。本発明の一実施形態による処理モジュール１１は、イーサリアム仮想マシン（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）のような仮想マシン（ＶＭ）で構成されることができる。このような仮想マシンは、例えば、ムータン（Ｍｕｔａｎ）、ＬＬＬ、セーペント（Ｓｅｒｐｅｎｔ）、ソリディティ（Ｓｏｌｉｄｉｔｙ）などの上位レベルの言語で作られたコード（スマートコントラクト：Ｓｍａｒｔ  Ｃｏｎｔｒａｃｔ）がコンパイルされて生成されたバイトコードを実行するためのランタイム（Ｒｕｎｔｉｍｅ）であり、オペコード（ＯＰＣＯＤＥ）及びスタックのほかメモリ及びストレージを使用する主体でもある。
【００２８】
メモリモジュール１２は、分散型台帳を保存するモジュールであり、全体ブロックチェーンの全部または一部のブロックを保存するブロックチェーンデータベースを意味することができる。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態によるブロックチェーンを用いた共有経済システムを示す模式図である。図３に示すように、本発明の一実施形態によるブロックチェーンを用いた共有経済システムは、利用者クライアント２００、供給者クライアント３２０、Ｄａｐｐ４００、ＩＰＦＳ４１０、サーバ４２０、ＤＢ４３０、ブロックチェーン３０を含んでもよい。
【００３０】
利用者クライアント２００は、共有経済の共有財貨利用者がＤａｐｐ（Ｄｅｃｅｎｔｅｒａｌｉｚｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を用いるためのスマートフォンのようなクライアントを意味する。
【００３１】
供給者クライアント３２０は、共有経済の共有財貨供給者がＤａｐｐに共有財貨を登録し、共有財貨の使用を許諾するような共有経済システムを用いるためのスマートフォンのようなクライアントを意味する。
【００３２】
Ｄａｐｐ４００は、共有経済システムのＤａｐｐのようなウェブフロントエンド（Ｗｅｂ  Ｆｒｏｎｔｅｎｄ）を意味し、Ｄａｐｐのウェブフロントエンドは、ＨＴＭＬ、ＣＳＳ、ジャバスクリプト（ｗｅｂ３ｊｓの比重が大きい）の組合せで構成されてもよい。利用者クライアント２００と供給者クライアント３２０は、このフロントエンドアプリケーションを介してブロックチェーン３０、ＩＰＦＳ４１０、ｎｏｄｅＪＳサーバ４２０と相互作用することになる。
【００３３】
ＩＰＦＳ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）４１０は、全てのコンピュータ装置を同一のファイルシステムで連結するためのＰ２Ｐ分散ファイルシステムである。Ｇｉｔリポジトリーのオブジェクトを交換する単一のビットトレントスウォーム（ファイルの固有識別子とファイルを所有しているピアリスト）とも認められる。すなわち、ＩＰＦＳは、コンテンツのハッシュ値をアドレスとして活用するコンテンツアドレスハイパーリンクを用いて高い処理量を有するコンテンツアドレスブロックストレージモデルを提供する。これは、バージョン管理されるファイルシステム、ブロックチェーン、永久的なウェブページを構築することができる資料構造である一般化したＭａｒｋｌｅ  ＤＡＧの形態を有してもよい。ＩＰＦＳは、分散ハッシュテーブルとインセンティブブロック交換と自己証明名前空間を組み合わせたものである。ＩＰＦＳを活用すると、特定ノードの予想しなかった終了や破壊による単一失敗地点が発生せず、それぞれのノードは、相互の信頼を不要にする効果が生じる。本発明の一実施形態により供給者が共有経済Ｄａｐｐ４００に商品を上げると、フロントエンドであるＤａｐｐ４００は、商品のイメージファイルと説明をＩＰＦＳ４１０にアップロードした後、アップロードされたファイルのハッシュをブロックチェーン３０及びＤＢ４３０に保存する。
【００３４】
サーバ４２０は、フロントエンドであるＤａｐｐ４００が、ＤＢ４３０と通信するためのオフチェーンのバックエンドサーバである。ＡＰＩを介してフロントエンドにおいてデータベースの共有財貨情報をクエリして受信可能になる。また、ＤＢ４３０において、多様な条件で登録された共有財貨の検索及びリストを行う構成である。
【００３５】
ＤＢ４３０は、サーバ４２０と連結され、共有財貨の情報を保存してインデックスするオフチェーンデータベースである。例えば、ＭｏｎｇｏＤＢ等のデータベースで構成されてもよい。ブロックチェーンに全ての共有財貨を上げても、共有財貨をＤａｐｐ４００上においてディスプレイし、多様なフィルタを適用する毎に（特定のカテゴリー商品のみをみたり、締め切り直前の商品を照会するなど）、ブロックチェーンにクエリを飛ばすことは非効率的である。したがって、本発明の一実施形態では、ブロックチェーン３０の代わりにオフチェーンのＤＢ４３０を用いて共有財貨情報を保存してクエリすることになる。
【００３６】
ブロックチェーン３０は、共有経済のための分散型台帳装置１のメモリモジュール１２に保存されるリンクリストである複数個のブロックで構成され、特定のブロック以降は、共有経済管理アカウント、利用者アカウント、供給者アカウントを含む。本発明の一実施形態によるブロックチェーン３０については、後述する。
【００３７】
図４は、本発明の一実施形態によるデータの流れを示すフローチャートである。図４に示すように、ブロックチェーン３０には、利用者アカウント２０、供給者アカウント３２、共有経済管理アカウント３１が含まれてもよい。共有経済管理アカウント３１は、スマートコントラクトを含むＣＡ（契約アカウント）で構成されてもよく、ブロックチェーン３０内において、利用者アカウント２０及び供給者アカウント３２に連結され、共有経済の仲裁者の役割を行うアカウントを意味する。利用者アカウント２０は、ＥｏＡ（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｏｗｎｅｄ  Ａｃｃｏｕｕｎｔ）またはＣＡ（契約アカウント）で構成されてもよく、共有経済サービス利用者のクライアントと連結され、共有経済管理アカウント３１へのリスト要請、使用要請（予約要請を含む）、条件付きトークン送信、利用者評点送信等を行うアカウントを意味する。供給者アカウント３２は、ＥｏＡまたはＣＡ（契約アカウント）で構成されてもよく、共有経済サービス供給者のクライアントと連結され、共有経済管理アカウント３１への、共有財貨を登録するための共有財貨登録要請、共有財貨の使用を承認するための使用承認要請、利用者の使用開始を記録するための使用開始確認、利用者の使用終了を記録するための使用終了確認、トークン受信、供給者評点送信等を行うアカウントを意味する。図５は、本発明の一実施形態による共有経済管理アカウントを示す模式図である。図５に示すように、共有経済管理アカウント３１内に含まれるスマートコントラクトプログラムコードには、共有財貨登録に関する関数である共有財貨登録関数を含む共有財貨登録モジュール３１０、リスト出力関数を含むリスト出力モジュール３１１、トークン受信及び条件付きトークン送信関数を含む条件付きトークンモジュール３１２、使用要請受信及び承認要請関数を含む使用承認モジュール３１３、キー出力関数を含むキー出力モジュール３１４、使用開始確認受信関数を含む使用開始確認モジュール３１５、使用終了確認受信関数を含む使用終了確認モジュール３１６、利用者評点及び供給者評点受信関数を含む評点受信モジュール３１７等を含んでもよい。
【００３８】
共有財貨登録モジュール３１０は、共有経済管理アカウント３１内に含まれ、供給者クライアント３２０から供給者アカウント３２を介して共有財貨登録トランザクションが要請（呼出し）されると、共有財貨情報（例えば、ＩＰＦＳ共有財貨情報ハッシュ値）を含む共有財貨登録トランザクションを、共有経済管理アカウント３１に生成及び保存（メモリ）し、ブロックチェーン分散ネットワークに配布（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）して、少なくとも一部のノードに共有させるモジュールを意味する。
【００３９】
リスト出力モジュール３１１は、共有経済管理アカウント３１内に含まれ、利用者クライアント２００から利用者アカウント２０を介してリストが要請（呼出し）されると、特定条件の共有財貨情報を共有経済管理アカウント３１で照会し、利用者アカウント２０を介して利用者クライアント２００に出力し、または利用者クライアント２００に直接出力するモジュールを意味する。
【００４０】
条件付きトークンモジュール３１２は、共有経済管理アカウント３１内に含まれ、利用者クライアント２００から利用者アカウント２０を介して、利用者アカウント２０から供給者アカウント３２へ、特定の条件付きトークン送信トランザクション（Ｔｘ、Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）の生成が要請（条件付きトークン送信要請）されると、特定条件の満足を前提としたトークン送信についてのトランザクションを、共有経済管理アカウント３１に生成及び保存（メモリ）し、ブロックチェーン分散ネットワークに配布（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）して、少なくとも一部のノードに共有させるモジュールを意味する。特定条件を満たすか否かは、共有経済管理アカウント３１で判定する。特定条件を満たすと判定されると、特定個数のトークンを利用者アカウント２０から削除し、特定個数のトークンを供給者アカウント３２に割り当てる。特定条件を満たす場合のトークンの状態変更は、ブロックチェーン分散ネットワークにより共有される。若し、特定条件を満たさないと判定されると、トークン送信要請は、共有経済管理アカウント３１にトランザクションを生成せず、利用者アカウント２０に返還（ｒｅｊｅｃｔ）され得る。特定条件を満たさないと、ブロックチェーン分散ネットワークにより共有されるべきトークンの状態変更が存在しない。本発明の一実施形態によれば、トークン送信要請だけで共有財貨の利用を要請することができるので、仲介人の役割を行う運用者無しにも共有経済が駆動されるという効果が生じる。
【００４１】
本発明の一実施形態による特定条件は、利用者が適法か否か、共有財貨が適法か否か、供給者使用承認の有無などの条件を含んでもよい。利用者が適法か否かについては、利用者アカウントアドレスについてのブラックリスト、ホワイトリスト、または利用者情報についての別途の条件がある場合は、各条件を満たす利用者であるか否かを判定する条件を意味する。共有財貨が適法か否かについては、共有経済管理アカウント３１に登録された共有財貨登録トランザクションに一緒に保存された共有財貨情報に基づき、当該共有財貨が利用可能な状態であるかを判定する条件を意味する。供給者使用承認の有無については、供給者クライアント３２０が当該利用者クライアント２００の使用要請（例えば、トークン送信トランザクション要請や使用要請）に対して使用を承認するトランザクションが共有経済管理アカウント３１に生成されか否かを判定する条件を意味する。これと関連して、使用承認モジュール３１３について詳しく後述する。
【００４２】
使用承認モジュール３１３は、共有経済管理アカウント３１内に含まれ、本発明の一実施形態により、前記特定条件に供給者の使用承認が含まれるときに用いられる。使用承認モジュール３１３は、利用者アカウント２０または利用者クライアント２００から使用要請（例えば、条件付きトークン送信要請）を受信すると、供給者アカウント３２または供給者クライアント３２０に使用承認要請を送信し、以降供給者アカウント３２から使用承認を受信するモジュールである。使用承認モジュール３１３が供給者アカウント３２から使用承認を受信すれば、共有経済管理アカウント３１は、受信されたトークン送信要請に対応するトランザクションのうち、トークン送信を除き、先ず、使用承認の状態変更に対してのみトランザクションを生成し、メモリに保存してから配布することができる。本発明の一実施形態により、使用承認についてのトランザクションが配布されると、Ｄａｐｐ４００から検索される共有財貨のリストにおいて、特定期間の間、特定の利用者に使用が承認されたとのアップデートが可能となる効果が生じる。これにより、共有財貨の重複予約が防止される効果がある。本発明の一実施形態による使用承認モジュール３１３によれば、仲介運用者のないブロックチェーン共有経済エコシステムでも、利用者及び供給者評点システムが具現され得るという効果が生じる。
【００４３】
キー出力モジュール３１４は、共有経済管理アカウント３１内に含まれ、条件付きトークンモジュール３１２において前記特定条件を満たすと判定され、または満たすと判定されてから、使用承認モジュール３１３から供給者の使用承認まで受信する場合、動的に生成するキー（ｋｅｙ）を出力し、利用者クライアント２００と供給者クライアント３２０に送信するモジュールである。本発明の一実施形態によるキーは、条件付きトークン送信要請及び特定条件のハッシュ値を意味してもよく、利用者と供給者は、このようなキー値に基づき、Ｂａｒ‐ｃｏｄｅ、ＱＲ  Ｃｏｄｅ、Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｄｅ、ＲＦＩＤ、ＮＦＣ等を具現することができる。本発明の一実施形態によれば、利用者が特定共有財貨を選んでトークンを送信し、キーが出力されると、当該キーをもってオンライン／オフラインの識別／認証を行うことができるという効果が生じる。供給者も、当該キーを介して利用者を識別または認証するようになる効果がある。本発明の一実施形態によるキーにより完全に分散された共有経済システムが可能となる効果がある。
【００４４】
また、本発明の一実施形態によれば、利用者クライアント２００には利用者キーを出力し、供給者クライアント３２０には供給者キーを出力するように構成してもよい。供給者キーと利用者キーは、非対称キーシステムで構成されてもよく、供給者キーは、供給者アカウントアドレスを公開キー（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ）で構成し、利用者キーは、秘密キー（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｋｅｙ）で構成してもよい。本発明の一実施形態によれば、利用者が共有財貨の使用のために供給者と対面し、供給者クライアントが利用者キーを受信すると、条件付きトークン送信要請及び特定条件のハッシュ値を公開キーである供給者キーで暗号化した値を、秘密キーである利用者キーで復号化し、条件付きトークン送信要請及び特定条件のハッシュ値が正しいか否かを確認する方式により、利用者キーを検証することができる。
【００４５】
本発明の一実施形態によれば、利用者の共有財貨が実際に使用されるか否かが、前記トークン送信に対する前記特定条件となり得る。これと関連して、使用開始確認モジュール３１５と使用終了確認モジュール３１６について後述する。
【００４６】
使用開始確認モジュール３１５は、共有経済管理アカウント３１内に含まれ、キーが出力されてから、利用者が実際に共有財貨の使用を開始したことをブロックチェーンに記録するトランザクションを生成するモジュールである。本発明の一実施形態による使用開始確認モジュール３１５は、供給者クライアント３２０において利用者キーの検証が完了した時点を使用開始時間と判定することができる。これによると、供給者が恣意的に共有財貨の使用開始をブロックチェーンに記録することができないので、さらに信頼性の高いブロックチェーン共有経済が具現されるという効果が生じる。
【００４７】
使用終了確認モジュール３１６は、共有経済管理アカウント３１内に含まれ、利用者が共有財貨の使用を終了したことをブロックチェーンに記録するトランザクションを生成するモジュールである。本発明の一実施形態による使用終了確認モジュール３１６は、供給者アカウント３２または供給者クライアント３２０から共有経済管理アカウント３１への使用終了確認モジュール３１６の呼出し要請を受信し、使用終了確認トランザクションを生成するように構成されてもよい。本発明の一実施形態により、利用者の使用開始及び使用終了を条件としてトークン送信が進行する場合、利用者の共有財貨の使用以降、トークンが送信され、実際に利用者が利用してなければ、少なくとも一部のトークンが返還される共有経済システムも具現されるという効果がある。また、本発明の他の実施形態によれば、条件付きトークン送信要請において、供給者の使用承認の受信だけでトークン送信を進行し、使用開始と使用終了は、別途のトランザクションとして保存してもよい。
【００４８】
評点受信モジュール３１７は、利用者及び供給者の少なくとも一方の相手に対する評点を受信し、ブロックチェーンに記録するトランザクションを生成するモジュールである。本発明の一実施形態による評点受信モジュール３１７により、ブロックチェーン共有経済に評点システムを具現可能になる効果が生じる。本発明の一実施形態による評点受信モジュール３１７は、使用終了確認モジュール３１６における使用終了確認を条件として、利用者及び供給者に評点を要請／受信することができる。
【００４９】
このようなスマートコントラクト（Ｓｍａｒｔ  Ｃｏｎｔｒａｃｔ）のコードは、例えば、イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）の場合、ソリディティ、セーペント、ＬＬＬ、ムータン（Ｍｕｔａｎ）の言語として記録されるが、現在はソリディティが主に用いられており、文法はジャバスクリプト（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標））と類似している。スマートコントラクトは、「変数」、「構造体」及び「関数」を含めて処理モジュール１１によって処理されるプログラムコードである。このようなスマートコントラクトコード（Ｓｍａｒｔ  Ｃｏｎｔｒａｃｔ  Ｃｏｄｅ）は、コンパイル（Ｃｏｍｐｉｌｅ）過程を経てバイトコードに変換される。バイトコードはソリディティーリアルタイムコンパイラ（Ｓｏｌｉｄｉｔｙ  Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｃｏｍｐｉｌｅｒ）を用いてコンパイルされる。ソリディティのバイトコードは全て１６進数のコードであり、ソリディティにおいてこのバイトコードを受信アドレスなしにペイロード（Ｐａｙｌｏａｄ）（ｄａｔａ：）に割り当ててブロックチェーン（Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ）にトランザクションを配布すれば、マイナー（Ｍｉｎｅｒ）によってブロックが生成され、このようなトランザクションはコントラクトクリエーショントランザクション（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  Ｃｒｅａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）とみなされ、トランザクションレシート（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｅｉｐｔ）のコントラクトアドレス（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ）：フィールドに生成（配布）されたコントラクトのアドレスを入れてリターンする。
【００５０】
スマートコントラクト開発環境は、開発ツール及びコンパイラ（Ｃｏｍｐｉｌｅｒ）を含む範囲を含むことができる。例えば、ソリディティの場合、コードを作成してコンパイルすると、全てのコンパイラは、「バイトコード」、「ファンクション・シグネチャ（Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）」及び「アプリケーション・バイナリー・インタフェース（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＡＢＩ）」を出力する。
【００５１】
バイトコードは、前述したようにスマートコントラクトコードをコンパイルした結果であり、ブロックチェーンにコントラクトクリエーショントランザクションを発生させて配布する場合と、コントラクトへのメッセージトランザクション（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｘ：Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎの略語）が発生する場合と、コントラクトへのコール／クエリ（Ｃａｌｌ／Ｑｕｅｒｙ）が発生する場合とにより分散型台帳装置１（イーサリアムの場合にＥＶＭ）上で実行される。
【００５２】
ファンクション・シグネチャ（Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）は、コントラクト関数を呼び出すときにインタフェースとして用いられるものであり、コントラクト関数名をＳＨＡ‐３暗号的なハッシュ関数でハッシュした４バイト値のハッシュ値である。
【００５３】
アプリケーション・バイナリー・インタフェース（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＡＢＩ）は、特定の言語やプラットフォームに従属しない方法で記述されたアプリケーション・インタフェース（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を意味する。ＡＢＩの定義をコンパイラ或いはＡＢＩジェネレーター（ＡＢＩ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）が出力するが、ＡＢＩにはスマートコントラクトの関数とパラメータ（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）のメタデータ（Ｍｅｔａ  ｄａｔａ）が定義されている。ＡＢＩを用いてジャバスクリプト（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標））言語ベースのアプリケーションを作成するときに、オブジェクトを作成させることができ、簡単にそのオブジェクトのメソッド（Ｍｅｔｈｏｄ）を呼び出すだけでコントラクトの関数が呼び出されるようにすることができる。現在、イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）は、ｗｅｂ３．ｊｓと共にジャバスクリプト（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標））応用で簡単にＡＢＩを用いてオブジェクトを作成して使用できるようにサポートしており、１．４．０以降のｇｏ‐イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）では、Ｇｏ  Ｎａｔｉｖｅ言語ベースの応用でスマートコントラクトを簡単にバインディング（Ｂｉｎｄｉｎｇ）できるように、ＡＢＩをベースでＧｏ  Ｃｏｄｅを生成させるＡＢＩＧｅｎを提供している。
【００５４】
このようなスマートコントラクト開発環境は、ブロックチェーンエンジン（Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ  Ｅｎｇｉｎｅ）と連結されてコントラクトクリエーション（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  Ｃｒｅａｔｉｏｎ）／デプロイメント（Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）、メッセージトランザクション（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｘ）、コール（Ｃａｌｌ）／クエリ（Ｑｕｅｒｙ）を伝達することができるが、このようなブロックチェーンエンジン（Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ  Ｅｎｇｉｎｅ）は、本発明の一実施形態による分散型台帳装置１を意味し、イーサリアムの例では、ゲス（ｇｅｔｈ）やパリティ（ｐａｒｉｔｙ）、エス（ｅｔｈ）のようなイーサリアムノード（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｎｏｄｅ）を意味する。最終的には全てのスマートコントラクトと関連したトランザクション処理とコントラクト実行のためのＥＶＭのような仮想マシンは、分散型台帳装置１のようなノード上に構成されている。
【００５５】
このようなスマートコントラクト開発環境においてＡＢＩはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓと連結可能である。スマートコントラクトはロジック（Ｌｏｇｉｃ）だけを所有し、ユーザや外部システムとの相互作用のためにはアプリケーション（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）が必要である。ＨＴＭＬ＋ＣＳＳ＋ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、アプリケーションサーバ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）、ウォレット（Ｗａｌｌｅｔ）などのアプリケーションは、例えば、イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）とのインタフェースを介してスマートコントラクトと相互作用する構成である。
【００５６】
スマートコントラクトコードは、「Ｃｒｅａｔｉｏｎ／Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ」、「Ｉｎｖｏｋｅ  ｂｙ  Ｍｅｓｓａｇｅ」、「Ｃａｌｌ」に大別される。本発明の一実施形態による共有経済管理アカウントのコードも、共有経済管理アカウント生成、共有財貨登録メッセージトランザクション、リスト要請（Ｑｕｅｒｙ）などに分けられる。
【００５７】
図６は、本発明の一実施形態による共有財貨登録トランザクション情報のデータ構造を示す模式図である。図６に示すように、本発明の一実施形態によるメモリモジュール１２は、全部または一部のブロックチェーンを保存することができ、各ブロックヘッダには、前のブロックヘッダのハッシュ値（ｈａｓｈ）、解答値（ｎｏｎｃｅ）、トランザクショングループのハッシュ値とその他の生成された時間に関する情報であるタイムスタンプ（Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ）（図示せず）、採掘難易度を意味するディフィカルティ（Ｄｉｆｆｉｃｕｌｔｙ）（図示せず）、ブロックのナンバーを意味するブロック番号（Ｂｌｏｃｋ  Ｎｕｍｂｅｒ）（図示せず）などが含まれ得る。各ブロック体（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）には、少なくとも一つ以上のトランザクション情報（特に、本発明の一実施形態による共有財貨登録トランザクション情報）が含まれ得る。
【００５８】
共有経済管理アカウント３１の生成のための共有経済管理アカウント生成トランザクション情報には、アドレスは含まれず、本発明の一実施形態によるスマートコントラクトの一種である共有経済管理アカウントのコード（例えば、バイトコード）を含んでもよい。共有経済管理アカウン生成トランザクション情報をブロックに保存して実行すれば、当該スマートコントラクトに対する契約勘定（契約アカウント）の一種である共有経済管理アカウントのアドレスが生成し、ブロックに保存される。
【００５９】
特定の供給者アカウント３２から共有経済管理アカウント３１に特定共有財貨に対して登録を要請（メッセージトランザクション）すると、共有財貨登録トランザクション情報が生成及び保存（メモリ）され、ブロックチェーン内の共有経済管理アカウント３１に保存されることになる。図５に示すように、共有財貨登録トランザクション情報には、共有経済管理アカウントアドレス情報、共有財貨登録実行命令（共有財貨登録モジュールの呼出し）、当該命令の媒介変数（パラメーター）の一つである共有財貨情報（例えば、共有財貨が保存されているＩＰＦＳのハッシュアドレス）、供給者情報（例えば、供給者アカウントアドレス）を含んでもよい。共有経済管理アカウント３１が共有財貨登録トランザクション情報を受信すると、ブロックに保存し、ブロックチェーン分散ネットワークに対してグローバルに配布し、ブロックチェーン分散ネットワークの全てのノードが新たな共有財貨登録による状態変更を共有することができる。
【００６０】
図７は、本発明の一実施形態による共有財貨登録方法を示すフローチャートである。図７に示すように、本発明の一実施形態によれば、下記のステップにより共有財貨が登録され得る。
【００６１】
（１）供給者クライアント３２０からＤａｐｐ４００に共有財貨情報（イメージ、説明、供給者情報）を登録する要請を送信
（２）Ｄａｐｐ４００からＩＰＦＳ４１０に共有財貨情報のイメージと説明の保存を要請
（３）ＩＰＦＳ４１０からＤａｐｐ４００に共有財貨情報のハッシュ値（イメージハッシュ値と説明ハッシュ値）を返還
（４）Ｄａｐｐ４００から共有財貨情報をデータベースに保存するようにＤＢ４３０に要請
（５）サーバ４２０から共有財貨情報をＤＢ４３０に保存
（６）Ｄａｐｐ４００から共有財貨情報のハッシュ値、供給者アカウント情報、価格情報等をブロックチェーン３０に保存するようにメッセージトランザクションを送信
上記ステップにより、多様な共有経済システムが、本発明の一実施形態による共有経済管理アカウントを含むブロックチェーンの上において実現され得るという効果が得られる。これによると、共有財貨の種類にかかわらず、統合したアカウントにより共有経済の供給と利用が可能となる効果が得られる。
【００６２】
図８は、本発明の一実施形態による条件付きトークン送信トランザクション情報のデータ構造を示す模式図である。図８に示すように、本発明の一実施形態によるメモリモジュール１２は、全部または一部のブロックチェーンを保存することができ、各ブロックヘッダには、前のブロックヘッダのハッシュ値（ｈａｓｈ）、解答値（ｎｏｎｃｅ）、トランザクショングループのハッシュ値とその他の生成された時間に関する情報であるタイムスタンプ（Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ）（図示せず）、採掘難易度を意味するディフィカルティ（Ｄｉｆｆｉｃｕｌｔｙ）（図示せず）、ブロックのナンバーを意味するブロック番号（Ｂｌｏｃｋ  Ｎｕｍｂｅｒ）（図示せず）などが含まれ得る。各ブロック体（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）には、少なくとも一つ以上のトランザクション情報（特に、本発明の一実施形態による条件付きトークン送信トランザクション情報）が含まれ得る。
【００６３】
利用者アカウント２０から共有経済管理アカウント３１に特定共有財貨の使用のために条件付きトークン送信要請を送信（メッセージトランザクション）すると、条件付きトークン送信トランザクション情報が生成及び保存（メモリ）され、ブロックチェーン内の共有経済管理アカウント３１に保存されることになる。図８に示すように、条件付きトークン送信トランザクション情報には、共有経済管理アカウントアドレス情報、特定条件に対する条件情報、当該命令の媒介変数（パラメーター）の一つである共有財貨情報（例えば、共有財貨が保存されているＩＰＦＳのハッシュアドレスである共有財貨情報ハッシュ値）、利用者情報（例えば、利用者アカウントアドレス）、供給者情報（例えば、供給者アカウントアドレス）、トークン情報（例えば、トークンの個数）を含んでもよい。共有経済管理アカウント３１が条件付きトークン送信トランザクション情報を生成すると、メモリに保存し、ブロックチェーン分散ネットワークに対してグローバルに配布し、ブロックチェーン分散ネットワークの全てのノードに条件付きトークン送信トランザクション情報が記録されながら、共有財貨の使用承認による状態変更を共有することができる。
【００６４】
図９は本発明の一実施形態による条件付きトークン送信を用いた共有財貨利用要請方法を示す図である。図９に示すように、本発明の一実施形態によれば、下記のステップにより共有財貨の使用が申請され得る。
【００６５】
（１）利用者クライアント２００からＤａｐｐ４００に特定共有財貨の利用を要請（利用者アカウントから共有経済管理アカウントへの条件付きトークン送信要請）
（２）Ｄａｐｐ４００から当該共有財貨のイメージ情報及び説明情報をサーバ４２０において受信してから、ハッシュ値（共有財貨情報ハッシュ値）に変換
（３）Ｄａｐｐ４００からブロックチェーン３０の共有経済管理アカウント（スマートコントラクト）に共有財貨情報ハッシュ値を含む条件付きトークン送信要請（メッセージトランザクションの形態）を送信
（４）共有経済管理アカウントにおいて、供給者の使用承認の有無を検証（特定条件の一実施形態）
（５）ブロックチェーン３０に保存されたスマートコントラクトである共有経済管理アカウントが、共有財貨情報ハッシュ値で、共有財貨登録トランザクション及び既存の条件付きトークン送信トランザクションを検索（条件付きトークン送信トランザクションの場合、共有財貨の使用が終了し、または利用要請の期間が過去である場合は、検索から除かれる。また、共有財貨情報ハッシュ値による検索の有無を通じて特定共有財貨情報の完全性を検証）
（６）共有経済管理アカウントから検索された共有財貨登録トランザクション及び既存の条件付きトークン送信トランザクションに基づき、共有財貨が可用性のある共有財貨であるかを検証（特定条件の一実施形態）
（７）供給者の使用承認、完全性及び可用性の検証が満たされた場合、条件付きトークン送信要請に基づき、トークン送信トランザクションを生成してから、ブロックチェーン分散ネットワークに配布
共有経済システムをブロックチェーンで具現するにあたって、インデックスのためにオフチェーンのサーバとＤＢを用いると、共有財貨システムが容易に変調されるという問題が発生する。しかし、本発明の一実施形態による前記各ステップによると、ＤＢ、ＩＰＦＳ、ブロックチェーンが相互依存関係を有するので、ＤＢの変調が発生すると、Ｄａｐｐが実行されないという効果が生じる。
【００６６】
また、共有経済システムをブロックチェーンで具現すると、有効でない共有財貨の利用要請が行われるという問題が生じる。本発明の一実施形態による上記各ステップによると、ブロックチェーンにより共有財貨の最新性が常時アップデートされて検証されるので、有効でない共有財貨の利用要請が承認され、ブロックチェーンに記録されないという効果が生じる。
【００６７】
また、共有経済システムをブロックチェーンで具現するにあたって、利用者のトークンを送信された供給者が共有経済サービスを提供せず、特定条件により払い戻し措置が必要である場合、利用者が保有したトークンの量が共有財貨の価格よりも少なければ、利用者が不適合のトークンを送信したような問題が生じ得る。本発明の一実施形態による上記各ステップによると、ブロックチェーンのスマートコントラクト上においてエスクロ機能が提供されるという効果が生じる。
【００６８】
また、複数の利用者が同一の共有財貨と同一の期間に対して使用要請を行う場合、各利用者の条件付きトークン送信要請が複数のノード（分散型台帳装置）に保存されたそれぞれの共有経済管理アカウントに送信されるという問題が生じる。しかし、本発明の一実施形態による上記各ステップによると、それぞれのノードにおいて、供給者クライアントに使用承認をそれぞれ要請し、使用承認が進行すると、直ちに全ノードに配布されるので、複数個の条件付きトークン送信要請が同時に送信されても、別途の経路を有するブロックチェーン（ハードフォーク）が生成しないという効果が生じる。
【００６９】
条件付きトークン送信を用いた共有財貨利用要請方法の（５）、（６）ステップにおける共有財貨の可用性の検証は、下記ステップにより進行される。
【００７０】
（１）利用者が共有財貨を利用しようとする期間が、共有財貨登録トランザクションに保存された共有財貨情報において、共有財貨の利用が可能なように設定された期間であるか否かを判定
（２）他の利用者が当該期間に対して先ず利用を要請したと、既存の条件付きトークン送信トランザクションに記録されているか否かを判定
上記ステップにより、条件付きトークン送信を用いた共有財貨の利用要請における共有財貨の可用性があると判定されると、条件付きトークン送信要請の特定条件を満たすか否かを判定することになる。上記ステップにより、条件付きトークン送信を用いた共有財貨の利用要請における共有財貨の可用性がないものと判定されると、共有経済管理アカウントは、条件付きトークン送信要請を利用者アカウントに返還することになる。
【００７１】
また、複数の利用者が同一の共有財貨と同一の期間に対して使用要請を行う場合、各利用者の条件付きトークン送信要請が複数のノード（分散型台帳装置）に保存されたそれぞれの共有経済管理アカウントに送信されるが、供給者が同一期間の条件付きトークン送信要請に対して使用承認を送信可能になるという問題が生じる。なぜならば、供給者使用承認の受信は、トランザクション費用のため、全ノードに配布されて進行せず、条件付きトークン送信要請を受信したそれぞれのノードに対して進行するからである。しかし、本発明の一実施形態による上記各（５）ステップによると、使用承認が同一の期間に対して重複されたかを判定してから、条件付きトークン送信要請が全ノードに配布されるので、供給者が同一の期間に対して使用承認を行っても、複数個の条件付きトークン送信要請が同時に送信されても、別途の経路を有するブロックチェーン（ハードフォーク）が生成しないという効果が生じる。
【００７２】
図１０は、本発明の一実施形態による使用承認を特定条件とする共有経済のための分散型台帳方法を示すフローチャートである。図１０に示すように、本発明の一実施形態による処理モジュール１１の共有経済のための分散型台帳方法は、条件付きトークン送信要請受信ステップ（Ｓ１０）、使用承認要請ステップ（Ｓ１１）、使用承認ステップ（Ｓ１２）、条件付きトークン送信トランザクション生成ステップ（Ｓ１３）、配布ステップ（Ｓ１４）を含んでトランザクション情報を処理することができる。
【００７３】
条件付きトークン送信要請受信ステップ（Ｓ１０）は、共有経済管理アカウント３１が利用者アカウント２０から条件付きトークン送信要請を受信するステップである。条件付きトークン送信要請は、共有経済管理アカウント３１の条件付きトークンモジュール３１２の条件付きトークン送信関数を呼び出す要請を意味する。本発明の一実施形態による条件付きトークン送信要請受信ステップ（Ｓ１０）によれば、特定条件への満足以降、供給者アカウント３２にトークンが送信されるので、仲裁の役割を行う運用主体無しにも、エスクロが可能となる効果が生じる。
【００７４】
使用承認要請ステップ（Ｓ１１）及び使用承認ステップ（Ｓ１２）は、条件付きトークン送信要請の特定条件の一つを例示したものである。
【００７５】
使用承認要請ステップ（Ｓ１１）は、共有経済管理アカウント３１から供給者アカウント３２または供給者クライアント３２０に特定の共有経済に対する使用の承認を要請するステップである。
【００７６】
使用承認ステップ（Ｓ１２）は、供給者アカウント３２または供給者クライアント３２０から特定共有財貨に対する使用の承認を共有経済管理アカウント３１に送信するステップである。使用承認ステップ（Ｓ１２）により、Ｓ１０における条件付きトークン送信要請の特定条件が満たされる。
【００７７】
条件付きトークン送信トランザクション生成ステップ（Ｓ１３）は、共有経済管理アカウント３１に条件付きトークン送信要請に対するトランザクションを生成し、共有経済管理アカウント３１のストレージまたはメモリに保存するステップである。契約アカウント（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  Ａｃｃｏｕｎｔ）はストレージと呼ばれるパーシステントストレージ（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｔｏｒａｇｅ）を含むことができる。ストレージでは、Ｋｅｙ‐Ｖａｌｕｅマップ構造で３２バイトのキーを３２バイト値にマッピングするようになっている。特定のスマートコントラクトは、自分以外のコントラクトのストレージを読み書きすることができない。 メモリはスマートコントラクトがメッセージコール（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｃａｌｌ）があるたびに最新のインスタンス（Ｉｎｓｔａｎｃｅ）が得られる空間である。メモリでは、バイト（ｂｙｔｅ）レベルで読み書きすることができるが、３２バイト単位Ｃｈｕｎｋで保存することができる。すなわち、メモリでは、１という値を保存すると３２バイト（２５６ビット）空間に保存される。例えば、ＥＶＭは、合計１０２４個の命令セット（Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔ）（ＯＰＣＯＤＥ）を入れることができるスタックを含み、２５６ビットのワード（ｗｏｒｄ）（値）を有する。
【００７８】
配布ステップ（Ｓ１４）では、条件付きトークン送信トランザクション生成ステップ（Ｓ１３）により変更された状態（Ｓｔａｔｅ）である条件付きトークン送信トランザクション情報を、分散型台帳装置１がブロックチェーン分散ネットワーク１００の全ノードに配布してブロードキャストするステップである。
【００７９】
本発明の一実施形態による共有経済のための分散型台帳方法によれば、条件付きトークン送信要請により不適法な共有財貨の使用要請、可能でない共有財貨の使用要請に対して別途のトランザクション生成、保存、及び配布の費用無しに共有経済エコシステムの具現が可能となる効果が生じる。
【００８０】
トランザクション情報のブロードキャスト装置
本発明の一実施形態によるトランザクション情報のブロードキャスト装置において、図１１は、本発明のトランザクション情報送信装置２と分散型台帳装置１０のＨＴＴＰ通信を示す模式図である。図１１に示すように、本発明の一実施形態によるトランザクション情報のブロードキャスト装置は、例えば、ソリディティでコーディングされる場合、ジャバスクリプト（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標））ベースのＷｅｂ３．Ｊｓ  ＡＰＩを用い、内部的にはＪＳＯＮ―ＲＰＣ  ＡＰＩを用いることができる。これにより、Ｂｒｏｗｓｅｒ、Ｎｏｄｅ．ＪＳ、Ｍｉｓｔなどでトランザクション情報送信装置２を構成することができる。トランザクション情報送信装置２の主体は、ＥＯＡまたはＣＡであり得る。
【００８１】
図１１に示すように、本発明の一実施形態によるトランザクション情報送信装置２において、共有経済管理アカウントに条件付きトークン送信トランザクションを保存するように条件付きトークン送信要請を分散型台帳装置１にＪＳＯＮ‐ＲＰＣ  ＡＰＩを用いて要請することができる。条件付きトークン送信要請（メッセージトランザクション）を受信した分散型台帳装置１は、本発明の一実施形態よる共有経済のための分散型台帳方法により、特定条件を満たすか否かを判定し、条件を満たすと、条件付きトークン送信トランザクションを共有経済管理アカウントのストレージまたはメモリに保存した後にブロックチェーン分散ネットワーク１００に配布（ｂｒｏａｄｃａｓｔ、ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ）することができる。
【００８２】
図１２は、本発明の一実施形態によるトランザクション情報送信装置が特定共有財貨の使用要請を受信した場合を示す模式図である。図１２に示すように、利用者クライアントにおいて、特定共有財貨に対する使用が条件付きトークン送信を介して要請されると、利用者クライアント及びサーバを介してトランザクション情報送信装置２が、条件付きトークン送信要請をブロックチェーン分散ネットワーク１００に送信するようにＡＰＩが構成され、コア（Ｃｏｒｅ）において条件付きトークン送信要請がトランザクション情報として生成した後（トランザクション情報の生成ステップ）、トランザクション情報送信装置の秘密キーで署名されたトランザクション情報がブロックチェーン分散ネットワーク１００の特定のノード（分散型台帳装置１）に送信される（トランザクション情報送信ステップ）。このとき、特定のノードは、利用者クライアントまたは供給者クライアントであり得る。
【００８３】
特定のノード（分散型台帳装置１）は、特定条件を満たす場合、条件付きトークン送信トランザクションをブロックチェーンに保存してほしいという要請のスマートコントラクトを実行することになる（スマートコントラクト実行ステップ）。特定のノードに保存された条件付きトークン送信トランザクションは、ブロックチェーン分散ネットワーク１００に配布される。
【００８４】
特定のノードからブロックチェーン分散ネットワーク１００に配布された条件付きトークン送信トランザクションは、共有経済管理アカウントのメモリに保存されていてから、当該特定のノードまたは他の特定のノードが新しいブロック（Ｎｅｗ  ｂｌｏｃｋ）をマイニング（ｍｉｎｉｎｇ）すると、当該ブロックに記録される。
【００８５】
以上説明したように、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者は、本発明がその技術的な思想や必須の特徴を変更することなく、他の具体的な形態に実施できることを理解するはずである。そこで、上述した実施形態は全ての面で例示的なものであり、限定的ではないものと理解しなければならない。本発明の範囲は、詳細な説明よりは後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその均等な概念から導き出される全ての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれるものと解釈されなければならない。
【００８６】
本明細書に記述された特徴及び利点は、全てを含む訳ではなく、特に、多くの追加の特徴と利点が、図面、明細書及び特許請求の範囲に鑑みて当業者に明らかになるであろう。更に、本明細書において使用される言語は、主として可読的及び教授的な目的で選択されており、本発明の主題を記述又は限定するために選択されない可能性があることに留意すべきである。
【００８７】
本発明の実施形態の前述の説明は、例示を目的として提示されたものである。これは、開示された正確な形態に本発明を限定するか網羅的に作製することを意図したものではない。当業者は、前述した開示に照らして種々の修正及び変形が可能であることを理解することができる。
【００８８】
本説明の一部は、演算の記号表現及びアルゴリズムに関する本発明の実施形態を記述する。このようなアルゴリズム的説明および表現は、一般的に作業の核心を効率的に他の当業者に伝達するためにデータ処理分野の当業者により使用される。このような動作は、機能的、演算的、または論理的に説明されるが、コンピュータやこれと同等の電気回路、マイクロコードなどにより実現されると理解される。さらにこれはモジュールとしてのこのような動作の配列を示すために、時には一般性を失うことなく便利に証明される。上述した動作及びその関連するモジュールは、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはこれらの任意の組み合わせで実現され得る。
【００８９】
ここで記述された任意のステップ、動作、またはプロセスは、一つ以上のハードウェアまたはソフトウェアモジュールと共に単独でまたは他の装置と組み合わせて行われるか実現され得る。一実施形態において、ソフトウェアモジュールは、コンピュータプログラムコードを含むコンピュータ‐読み取り可能な媒体で構成されるコンピュータプログラム製品と共に実現され、コンピュータプログラムコードは、記述された任意または全ての工程、ステップ、または動作を行うためのコンピュータプロセッサによって実行され得る。
【００９０】
また、本発明の実施形態は、本明細書における動作を実行するための装置と関連され得る。これらの装置は、必要な目的のために特別に製作されてもよく、又はコンピュータ内に保存されたコンピュータプログラムにより選択的に活性化又は再構成される一般的な目的の演算装置を含むことができる。このようなコンピュータプログラムは、任意の種類のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は電子命令語の保存に適した任意の種類のメディアに保存されてもよく、コンピュータシステムバスに結合されてもよい。さらに、本明細に参照される任意の演算システムは、単一のプロセッサを含んでもよく、又は計算能力増強のためのマルチプロセッサデザインを採用した構造であってもよい。
【００９１】
最後に、本明細書で使用される言語は、主に読みやすさや教示の目的のために選択されており、本発明の主題を記述又は限定するためには選択されていない。
【００９２】
このため、本発明の範囲は、詳細な説明により限定されるものではなく、これをベースにした出願の任意の請求項によって限定されるものである。したがって、本発明の実施形態の開示は、例示的なものであり、以下の請求項に記載の本発明の範囲を限定するものではない。
【符号の説明】
【００９３】
１  分散型台帳装置
２  トランザクション情報送信装置
１０  通信モジュール
１１  処理モジュール
１２  メモリモジュール
２０  利用者アカウント
３０  ブロックチェーン
３１  共有経済管理アカウント
３２  供給者アカウント
１００  ブロックチェーン分散ネットワーク
２００  利用者クライアント
３１０  共有財貨登録モジュール
３１１  リスト出力モジュール
３１２  条件付きトークンモジュール
３１３  使用承認モジュール
３１４  キー出力モジュール
３１５  使用開始確認モジュール
３１６  使用終了確認モジュール
３１７  評点受信モジュール
３２０  供給者クライアント
４００  Ｄａｐｐ
４１０  ＩＰＦＳ
４２０  サーバ
４３０  ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【外国語明細書】
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