(57)【要約】【課題】ファイルの送受信と、メッセージの送受信とを統合管理することで、一元的な管理を可能にする送受信管理システム、送受信管理サーバー、サーバープログラム及び送受信管理方法を提供する。【解決手段】送受信管理システム１００−２は、送受信管理サーバー４０が、送信側端末から受信側端末に、送信対象ファイルにメッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信し、送信側端末から受信側端末に、メッセージを、メッセージ付ファイルとは異なる通信手段によって送信し、送信されたメッセージ付ファイルのメッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、メッセージを関連付けるためのスレッドを生成し、生成されたスレッドを、送信側端末及び受信側端末で参照可能に表示させ、表示されたスレッドに対応したメッセージを表示させる。【選択図】図２４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とが、ネットワークによって送受信管理サーバーに接続された送受信管理システムであって、
前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、
送信対象ファイルに付加するメッセージの入力を受け付けた場合に、前記送信対象ファイルに前記メッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するファイル送信手段と、
前記ファイル送信手段による通信とは異なる通信手段によって前記メッセージを送信するメッセージ送信手段と、を備え、
前記ファイル送信手段は、
前記送信側端末のユーザによる送信相手先の選択を受け付ける手段と、
前記送信側端末のユーザによる、選択されたファイルの選択された前記送信相手先に対応付けられた送信ＢＯＸ又はこれに付随する送信用アイコンへの送信指示操作を受け付ける手段と、
前記送信指示操作を受けたときに、メッセージ入力を受け付ける手段と、
入力されたメッセージを前記送信対象ファイルに付加する手段と、
前記送信ＢＯＸに対応付けられた送信相手先の受信側端末に、前記メッセージ付ファイルを送信する手段と、を備え、
前記メッセージ送信手段は、受け付けた前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する際又は前記メッセージ付ファイルを送信する際に、前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記送信側端末及び前記受信側端末において前記メッセージを関連付けて共有するためのスレッドを、自動で生成するスレッド生成手段を備え、
前記受信側端末の制御手段が、前記送信された前記メッセージ付ファイルを送信元の識別情報に対応付けられた受信ＢＯＸに格納して、前記メッセージ付ファイルの前記メッセージと共に前記受信側端末に表示させるファイル表示手段を備え、
前記受信側端末の制御手段と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段とが、
自動生成した前記スレッドを表示させるスレッド表示手段と、
前記スレッド表示手段により表示された前記スレッドを選択することで、前記メッセージを表示させるメッセージ表示手段と、
を備えること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の送受信管理システムにおいて、
前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、前記ファイル送信手段による処理の後、前記送信ＢＯＸに格納した前記メッセージ付ファイルを、前記送信側端末に表示させ、
前記受信側端末の制御手段と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段とが、表示された前記メッセージ付ファイルを選択することで、前記メッセージを表示させる手段を備えること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項３】
一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とが、ネットワークによって送受信管理サーバーに接続された送受信管理システムであって、
前記送信側端末から前記受信側端末に、前記送受信管理サーバーを介して送信対象ファイルにメッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するファイル送信手段と、
前記送信側端末から前記受信側端末に、前記送受信管理サーバーを介して、前記メッセージを、前記メッセージ付ファイルとは異なる通信手段によって送信するメッセージ送信手段と、
前記ファイル送信手段により送信された前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記メッセージを関連付けるためのスレッドを生成するスレッド生成手段と、
前記スレッド生成手段により生成された前記スレッドを、前記送信側端末及び前記受信側端末で参照可能に表示させるスレッド表示手段と、
生成された前記スレッドに関連付けられた前記メッセージを表示させるメッセージ表示手段と、
を備えること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の送受信管理システムにおいて、
前記受信側端末と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末とは、選択された前記スレッドへの新たなメッセージの入力を受け付けた場合に、メッセージを送信する手段を備えること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の送受信管理システムにおいて、
前記メッセージ表示手段は、時系列に並べたタイムライン表示により、前記メッセージを表示させること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の送受信管理システムにおいて、
前記メッセージ表示手段は、前記メッセージ付ファイルに付加されたメッセージと、前記スレッドに入力されたメッセージとを識別可能に表示させること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項７】
一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とに対して、ネットワークを介して接続された送受信管理サーバーであって、
送信対象ファイルにメッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するファイル送信手段と、
前記ファイル送信手段による通信とは異なる通信手段によって前記メッセージを送信するメッセージ送信手段と、を備え、
前記ファイル送信手段は、
前記送信側端末において、送信相手先が選択され、選択されたファイルの選択された前記送信相手先に対応付けられた送信ＢＯＸ又はこれに付随する送信用アイコンへの送信指示操作を受け付け、メッセージの入力を受け付けたことに応じて、入力された前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する手段と、
前記送信ＢＯＸに対応付けられた送信相手先の受信側端末に、前記メッセージ付ファイルを送信する手段と、を備え、
前記メッセージ送信手段は、受け付けた前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する際又は前記メッセージ付ファイルを送信する際に、前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記送信側端末及び前記受信側端末において前記メッセージを関連付けて共有するためのスレッドを、自動で生成するスレッド生成手段を備え、
自動生成した前記スレッドを表示させるスレッド表示手段と、
生成された前記スレッドに関連付けられた前記メッセージを表示させるメッセージ表示手段と、
を備えること、
を特徴とする送受信管理サーバー。
【請求項８】
一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とに対して、ネットワークを介して接続された送受信管理サーバーであって、
前記送信側端末から受信した送信対象ファイルにメッセージを付加したメッセージ付ファイルを、前記受信側端末に送信するファイル送信手段と、
前記送信側端末から受信した前記メッセージを、前記メッセージ付ファイルとは異なる通信手段によって前記受信側端末に対して送信するメッセージ送信手段と、
前記ファイル送信手段により送信された前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記メッセージを関連付けるためのスレッドを生成するスレッド生成手段と、
前記スレッド生成手段により生成された前記スレッドを、前記送信側端末及び前記受信側端末で参照可能に表示させるスレッド表示手段と、
生成された前記スレッドに関連付けられた前記メッセージを、前記送信側端末及び前記受信側端末で参照可能に表示させるメッセージ表示手段と、
を備えること、
を特徴とする送受信管理サーバー。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の送受信管理サーバーとしてコンピュータを機能させるためのサーバープログラム。
【請求項１０】
一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とが、ネットワークによって送受信管理サーバーに接続されたシステムにおける送受信管理方法であって、
前記送受信管理サーバーの記憶手段に、
前記受信側端末ごとに用意され、前記受信側端末に対応付けられた送信ＢＯＸと受信ＢＯＸとが登録されており、前記送受信管理方法が、
前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、
送信対象ファイルに付加するメッセージの入力を受け付けた場合に、前記送信対象ファイルに前記メッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するステップと、
前記メッセージ付ファイルの送信に用いる通信とは異なる通信手段によって前記メッセージを送信するステップと、
受け付けた前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する際又は前記メッセージ付ファイルを送信する際に、前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記送信側端末及び前記受信側端末において前記メッセージを関連付けて共有するためのスレッドを、自動で生成するステップと、
前記受信側端末の制御手段が、前記送信された前記メッセージ付ファイルを送信元の識別情報に対応付けられた受信ＢＯＸに格納して、前記メッセージ付ファイルの前記メッセージと共に前記受信側端末に表示させるステップと、
前記受信側端末の制御手段と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段とが、
自動生成した前記スレッドを表示させるステップと、
表示された前記スレッドを選択することで、前記メッセージを表示させるステップと、
を含むこと、
を特徴とする送受信管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の送受信管理方法において、
前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、前記メッセージ付ファイルを送信するステップにおいて、
前記送信側端末のユーザによる送信相手先の選択を受け付けるステップと、
前記送信側端末のユーザによる、選択されたファイルの選択された前記送信相手先に対応付けられた送信ＢＯＸ又はこれに付随する送信用アイコンへの送信指示操作を受け付けるステップと、
前記送信指示操作を受けたときに、メッセージ入力を受け付けるステップと、
入力されたメッセージを前記送信対象ファイルに付加するステップと、
前記送信ＢＯＸに対応付けられた送信相手先の受信側端末に、前記メッセージ付ファイルを送信するステップと、を含むこと、
を特徴とする送受信管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信管理システム、送受信管理サーバー、サーバープログラム及び送受信管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、業務内容のファイルを、相手先に送信する場合には、安全かつ確実な方法で相手先に送ることが求められる。
安全かつ確実な方法で相手先に送るものとして、本願の出願人による前の出願に、２０１４年に公開されたファイル送受信管理システムがある（特許文献１参照）。この文献は、例えば、会計事務所の顧問先端末と会計事務所内に設置されたサーバー機といったインターネットを介して接続された装置間でファイルを送信する際に、ファイル属性等から当該ファイルをその相手に送信してよいか否かをシステムが判別して、セキュアな環境で誤送信を防止することを提案している。
【０００３】
その後、ファイルを受領した相手先と、ファイル送信者との間では、ファイルの内容等に関する連絡等、情報のやりとりを行うことがある。特に、会計事務所と顧問先との間で行われるファイルの送信後には、そのような場面が多く発生する。
他方、連絡等の情報のやりとりに関し、複数のユーザ間でメッセージを交換するためのチャットシステムが提案されている（特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１９７０５号公報
【特許文献２】特開平１１−１４９４３５号公報
【特許文献３】特開平１０−１５４１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１〜３を用いれば、ファイルの送信と、その後のメッセージ交換とを行うことができる。しかし、２つのアプリケーションを用いるのは、送信者と相手先との双方にとって煩雑であった。また、メッセージ交換の際に、どのファイルに関するものであるかを説明しなければならず、面倒であった。
【０００６】
そこで、本発明は、ファイルの送受信と、メッセージの送受信とを統合管理することで、一元的な管理を可能にする送受信管理システム、送受信管理サーバー、サーバープログラム及び送受信管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とが、ネットワークによって送受信管理サーバーに接続された送受信管理システムであって、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、送信対象ファイルに付加するメッセージの入力を受け付けた場合に、前記送信対象ファイルに前記メッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するファイル送信手段と、前記ファイル送信手段による通信とは異なる通信手段によって前記メッセージを送信するメッセージ送信手段と、を備え、前記ファイル送信手段は、前記送信側端末のユーザによる送信相手先の選択を受け付ける手段と、前記送信側端末のユーザによる、選択されたファイルの選択された前記送信相手先に対応付けられた送信ＢＯＸ又はこれに付随する送信用アイコンへの送信指示操作を受け付ける手段と、前記送信指示操作を受けたときに、メッセージ入力を受け付ける手段と、入力されたメッセージを前記送信対象ファイルに付加する手段と、前記送信ＢＯＸに対応付けられた送信相手先の受信側端末に、前記メッセージ付ファイルを送信する手段と、を備え、前記メッセージ送信手段は、受け付けた前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する際又は前記メッセージ付ファイルを送信する際に、前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記送信側端末及び前記受信側端末において前記メッセージを関連付けて共有するためのスレッドを、自動で生成するスレッド生成手段を備え、前記受信側端末の制御手段が、前記送信された前記メッセージ付ファイルを送信元の識別情報に対応付けられた受信ＢＯＸに格納して、前記メッセージ付ファイルの前記メッセージと共に前記受信側端末に表示させるファイル表示手段を備え、前記受信側端末の制御手段と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段とが、自動生成した前記スレッドを表示させるスレッド表示手段と、前記スレッド表示手段により表示された前記スレッドを選択することで、前記メッセージを表示させるメッセージ表示手段と、を備えること、を特徴とする送受信管理システムである。
第２の発明は、第１の発明の送受信管理システムにおいて、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、前記ファイル送信手段による処理の後、前記送信ＢＯＸに格納した前記メッセージ付ファイルを、前記送信側端末に表示させ、前記受信側端末の制御手段と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段とが、表示された前記メッセージ付ファイルを選択することで、前記メッセージを表示させる手段を備えること、を特徴とする送受信管理システムである。
第３の発明は、一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とが、ネットワークによって送受信管理サーバーに接続された送受信管理システムであって、前記送信側端末から前記受信側端末に、前記送受信管理サーバーを介して送信対象ファイルにメッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するファイル送信手段と、前記送信側端末から前記受信側端末に、前記送受信管理サーバーを介して、前記メッセージを、前記メッセージ付ファイルとは異なる通信手段によって送信するメッセージ送信手段と、前記ファイル送信手段により送信された前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記メッセージを関連付けるためのスレッドを生成するスレッド生成手段と、前記スレッド生成手段により生成された前記スレッドを、前記送信側端末及び前記受信側端末で参照可能に表示させるスレッド表示手段と、生成された前記スレッドに関連付けられた前記メッセージを表示させるメッセージ表示手段と、を備えること、を特徴とする送受信管理システムである。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの送受信管理システムにおいて、前記受信側端末と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末とは、選択された前記スレッドへの新たなメッセージの入力を受け付けた場合に、メッセージを送信する手段を備えること、を特徴とする送受信管理システムである。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの送受信管理システムにおいて、前記メッセージ表示手段は、時系列に並べたタイムライン表示により、前記メッセージを表示させること、を特徴とする送受信管理システムである。
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかの送受信管理システムにおいて、前記メッセージ表示手段は、前記メッセージ付ファイルに付加されたメッセージと、前記スレッドに入力されたメッセージとを識別可能に表示させること、を特徴とする送受信管理システムである。
第７の発明は、一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とに対して、ネットワークを介して接続された送受信管理サーバーであって、送信対象ファイルにメッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するファイル送信手段と、前記ファイル送信手段による通信とは異なる通信手段によって前記メッセージを送信するメッセージ送信手段と、を備え、前記ファイル送信手段は、前記送信側端末において、送信相手先が選択され、選択されたファイルの選択された前記送信相手先に対応付けられた送信ＢＯＸ又はこれに付随する送信用アイコンへの送信指示操作を受け付け、メッセージの入力を受け付けたことに応じて、入力された前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する手段と、前記送信ＢＯＸに対応付けられた送信相手先の受信側端末に、前記メッセージ付ファイルを送信する手段と、を備え、前記メッセージ送信手段は、受け付けた前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する際又は前記メッセージ付ファイルを送信する際に、前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記送信側端末及び前記受信側端末において前記メッセージを関連付けて共有するためのスレッドを、自動で生成するスレッド生成手段を備え、自動生成した前記スレッドを表示させるスレッド表示手段と、生成された前記スレッドに関連付けられた前記メッセージを表示させるメッセージ表示手段と、を備えること、を特徴とする送受信管理サーバーである。
第８の発明は、一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とに対して、ネットワークを介して接続された送受信管理サーバーであって、前記送信側端末から受信した送信対象ファイルにメッセージを付加したメッセージ付ファイルを、前記受信側端末に送信するファイル送信手段と、前記送信側端末から受信した前記メッセージを、前記メッセージ付ファイルとは異なる通信手段によって前記受信側端末に対して送信するメッセージ送信手段と、前記ファイル送信手段により送信された前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記メッセージを関連付けるためのスレッドを生成するスレッド生成手段と、前記スレッド生成手段により生成された前記スレッドを、前記送信側端末及び前記受信側端末で参照可能に表示させるスレッド表示手段と、生成された前記スレッドに関連付けられた前記メッセージを、前記送信側端末及び前記受信側端末で参照可能に表示させるメッセージ表示手段と、を備えること、を特徴とする送受信管理サーバーである。
第９の発明は、第７の発明又は第８の発明の送受信管理サーバーとしてコンピュータを機能させるためのサーバープログラムである。
第１０の発明は、一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とが、ネットワークによって送受信管理サーバーに接続されたシステムにおける送受信管理方法であって、前記送受信管理サーバーの記憶手段に、前記受信側端末ごとに用意され、前記受信側端末に対応付けられた送信ＢＯＸと受信ＢＯＸとが登録されており、前記送受信管理方法が、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、送信対象ファイルに付加するメッセージの入力を受け付けた場合に、前記送信対象ファイルに前記メッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するステップと、前記メッセージ付ファイルの送信に用いる通信とは異なる通信手段によって前記メッセージを送信するステップと、受け付けた前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する際又は前記メッセージ付ファイルを送信する際に、前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記送信側端末及び前記受信側端末において前記メッセージを関連付けて共有するためのスレッドを、自動で生成するステップと、前記受信側端末の制御手段が、前記送信された前記メッセージ付ファイルを送信元の識別情報に対応付けられた受信ＢＯＸに格納して、前記メッセージ付ファイルの前記メッセージと共に前記受信側端末に表示させるステップと、前記受信側端末の制御手段と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段とが、自動生成した前記スレッドを表示させるステップと、表示された前記スレッドを選択することで、前記メッセージを表示させるステップと、を含むこと、を特徴とする送受信管理方法である。
第１１の発明は、第１０の発明の送受信管理方法において、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、前記メッセージ付ファイルを送信するステップにおいて、前記送信側端末のユーザによる送信相手先の選択を受け付けるステップと、前記送信側端末のユーザによる、選択されたファイルの選択された前記送信相手先に対応付けられた送信ＢＯＸ又はこれに付随する送信用アイコンへの送信指示操作を受け付けるステップと、前記送信指示操作を受けたときに、メッセージ入力を受け付けるステップと、入力されたメッセージを前記送信対象ファイルに付加するステップと、前記送信ＢＯＸに対応付けられた送信相手先の受信側端末に、前記メッセージ付ファイルを送信するステップと、を含むこと、を特徴とする送受信管理方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ファイルの送受信と、メッセージの送受信とを統合管理することで、一元的な管理を可能にする送受信管理システム、送受信管理サーバー、サーバープログラム及び送受信管理方法を提供することができる。また、本発明によれば、ファイルに付加されたメッセージと、単なるメッセージとを統合的に管理し、異なる仕組みによるメッセージのやり取りを同じタイムライン表示（時系列）で統合して表示することで、メッセージの種類に関わらず時系列上でメッセージを表示、管理ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１−１】（Ａ）は、各実施形態に共通の送受信管理システムの構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は、サーバーが会計事務所外のデータセンターやクラウド上のサーバーである場合の実施例を示す。
【図１−２】（Ａ）は、第１実施形態に係るファイル管理サーバー及びクライアントＰＣの構成を示すブロック図で、ファイル管理サーバーが会計事務所内又はクラウド／ＩＤＣに存在する場合で、クライアントＰＣは操作や画面表示をする場合の図である。（Ｂ）は、第１実施形態に係るファイル管理サーバー及びクライアントＰＣの構成を示すブロック図で、クラウドとクライアントＰＣで機能分担する場合の図である。
【図１−３】第１実施形態に係る顧問先端末の機能ブロック図である。
【図１−４】第１実施形態に係るファイル送信の概要図である。
【図２−１】第１実施形態に係る会計事務所から顧問先へメッセージ付ファイルを送信するメッセージ機能の概要を説明するための概念図である。
【図２−２】第１実施形態に係る顧問先から会計事務所へメッセージ付ファイルを送信する態様を説明する図である。
【図３】第１実施形態に係る会計事務所の顧問先窓口機能を実現するための前提としての仕組みを説明する概要図である。
【図４】第１実施形態に係る送信ファイルの保留・削除機能を説明するための概念図である。
【図５】第１実施形態に係る顧問先から会計事務所へのメッセージ機能の処理を説明するフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る会計事務所から顧問先へのメッセージ機能の処理を説明するフローチャートである。
【図７−１】第１実施形態に係る送信ファイルの保留・削除機能を説明するためのフローチャートである。
【図７−２】図７−１の続きである。
【図８】第１実施形態に係るＷｅｂＤＡＶファイル転送プロトコルを用いた転送用コンテナの例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係るメッセージファイル送受信履歴管理テーブルの実施例を示す図である。
【図１０】図９に示す履歴情報を集約して生成された案件別の窓口ビュー画面の実施例を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る例えば会計事務所側で管理される、顧問先ごとのメッセージ／ファイル送信手段管理テーブルの実施例の図である。
【図１２】第１実施形態に係る例えば会計事務所で顧問先の会計ファイルを作成し、当該顧問先に送信する際のファイル送信統合処理のメイン処理を説明するフローチャートである。
【図１３】図１２に示すファイル送信統合処理のサブルーチンを説明するフローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係る顧問先端末からのアクセスに必要なアクセス管理情報の例を示す図である。
【図１５】第１実施形態に係る会社マスタテーブルの例を示す図である。
【図１６】第１実施形態に係るファイルアクセス（未読／既読）記録部の例を示す図である。
【図１７】第１実施形態に係る担当者マスタテーブルの例を示す図である。
【図１８】第１実施形態に係る知識マスタテーブルの例を示す図である。
【図１９】第１実施形態に係る類似範囲テーブルの例を示す図である。
【図２０】第１実施形態に係る保留時間設定テーブルの例を示す図である。
【図２１】第１実施形態に係るナレッジ検索処理を説明するフローチャートである。
【図２２】第１実施形態に係るナレッジ検索機能の画面例を示す図である。
【図２３】第１実施形態に係る送受信管理システムと、公知技術であるチャット等のＷｅｂメッセージシステムとの処理概要図である。
【図２４】第２実施形態に係る送受信管理システムの処理概要図である。
【図２５】第２実施形態に係るサーバー及びクライアントＰＣの構成を示すブロック図で、サーバーが会計事務所内又はクラウド／ＩＤＣに存在する場合で、クライアントＰＣは操作や画面表示をする場合の図である。
【図２６】第２実施形態に係る会計事務所から顧問先への各種送受信機能の処理を説明するフローチャートである。
【図２７−１】第２実施形態に係る画面例（会計事務所側）を示す図である。
【図２７−２】第２実施形態に係る画面例（会計事務所側）を示す図である。
【図２７−３】第２実施形態に係る画面例（会計事務所側）を示す図である。
【図２７−４】第２実施形態に係る画面例（顧問先側）を示す図である。
【図２７−５】第２実施形態に係る画面例（顧問先側）を示す図である。
【図２７−６】第２実施形態に係る画面例（顧問先側）を示す図である。
【図２７−７】第２実施形態に係る画面例（会計事務所側）を示す図である。
【図２７−８】第２実施形態に係る画面例（会計事務所側）を示す図である。
【図２７−９】第２実施形態に係る画面例（顧問先側）を示す図である。
【図２８】第２実施形態に係るメッセージ管理ＤＢの例を示す図である。
【図２９】第２実施形態に係るタイムラインの表示処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の実施例によって本発明は限定されるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
［送受信管理システムの一実施例の構成］
まず、図１−１を用いて、各実施形態に共通の送受信管理システム１００の構成について説明する。図１−１（Ａ）は、各実施形態に共通の送受信管理システム１００の構成を示すブロック図であり、サーバー４０（ファイル管理サーバー、送受信管理サーバー）が会計事務所内にあり、外部の顧問先端末１０との間でファイル／メッセージをやり取りする場合を示す。なお、以下の説明では、図１−１（Ａ）について、第１実施形態に係る送受信管理システム１００について説明するが、各実施形態に共通の構成である。
【００１２】
図１−１（Ａ）に例示するように、第１実施形態に係る送受信管理システム１００は、顧問先端末１０と、認証管理サーバー２０と、ファイアウォール３０と、サーバー４０と、複数のクライアントＰＣ５０ａ〜５０ｄとで構成される。また、送受信管理システム１００では、顧問先端末１０、認証管理サーバー２０、及び、ファイアウォール３０は、インターネット６０を介して接続されている。なお、クライアントＰＣ５０ａ〜５０ｄについて、特に区別無く説明する場合には、クライアントＰＣ５０と記載する。なお、クライアントＰＣ５０ないし顧問先端末１０は、デスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータのような設置型の装置の他、軽量なモバイル端末からリモートでアクセスする形で構成された設置型のパーソナルコンピュータ内に構築された仮想ＰＣないし仮想マシンも含むものとする。
【００１３】
会計事務所の職員等が使用するクライアントＰＣ５０は、会計事務所内のネットワーク（ＬＡＮ）で、サーバー４０に接続する場合（例えば図１−１（Ａ）のクライアントＰＣ５０ａ〜５０ｃ）の他、クライアントＰＣは、職員が外出先に持ち出したり、自宅に持ち込んで、インターネット等のＷＡＮ回線を使用して、サーバー４０に接続するようにしてもよい（例えばクライアントＰＣ５０ｄ）。
【００１４】
顧問先端末１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣ等の情報処理装置であり、顧問先の事務所等で使用する端末である。顧問先端末１０は、事前準備として、認証管理サーバー２０へアクセスするＵＲＬを保持している。そして、顧問先端末１０は、顧問先用ファイル管理アプリケーションソフト（図示せず）を利用し、該ＵＲＬを用いて認証管理サーバー２０にアクセスし、ＩＤ、パスワードを入力して、認証管理サーバー２０を介してファイアウォール３０に認証要求を行うと共に、サーバー４０のリモート接続を要求する。そして、顧問先端末１０では、サーバー４０とのリモート接続が確立した後、リモートアクセスすることによってサーバー４０内の公開用エリアに用意された当該顧問先用のフォルダにアクセスすることができる。
【００１５】
顧問先端末１０の制御部は、公開用エリアに用意された当該顧問先用のフォルダにアクセスして取得した受信ファイルを、顧問先端末１０の記憶部に保存し、受信ファイルないし受信ファイルのリンク先情報を元に、受信ファイルの存在を顧問先端末１０の受信ＢＯＸに表示する処理を行う。
【００１６】
認証管理サーバー２０は、認証に関する情報や、ユーザの契約に関する情報を管理するサーバーであり、顧問先端末１０からの認証要求を受け付ける。また、例えば、この認証管理サーバー２０は、サーバー４０からユーザが契約状況の問い合わせを受け付け、契約状況を応答する。なお、認証管理サーバー２０による認証は本発明の必須要素ではなく、あくまで、顧問先端末１０からサーバー４０へのアクセスのセキュリティレベルを向上させるための一例である。
【００１７】
ファイアウォール３０は、会計事務所内のネットワークに対する外部からの不正な侵入を防ぐ機能を有するハードウェアないしソフトウェアを搭載した装置である。このファイアウォール３０は、デフォルト状態では、認証管理サーバー２０からのアクセスのみを許可し、他装置からのアクセスを拒否することで、安全性を確保している。また、後述するように、ファイアウォール３０は、認証管理サーバー２０からの指示を受けて、認証管理サーバー２０が認証に成功した顧問先端末１０のみリモート接続を許可するので、さらに安全性を確保している。
【００１８】
サーバー４０は、会計事務所側が管理するサーバー装置であり、同会計事務所のクライアントＰＣ５０ａ〜５０ｄに接続され、顧問先がアクセスできるフォルダに関する情報を管理している。また、サーバー４０は、顧問先端末からのアクセスを受け付けるための事前準備として、必要に応じて、各クライアントＰＣ５０ａ〜５０ｄから、顧問先端末のユーザＩＤとパスワードとを含み、顧問先端末からのアクセスを許可するための顧問先管理情報の登録を受け付け、該ユーザＩＤとパスワードをＩＤ管理テーブル（図示せず）に記憶する。
【００１９】
クライアントＰＣ５０は、会計事務所の職員が使用するＰＣであり、例えば、会計事務所内に設置されたデスクトップ型ＰＣ等の情報処理装置や、職員が会計事務所の外に持ち出してインターネット経由でサーバー４０にアクセスできるノート型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、スマートフォン等の各種情報端末を含む概念である。本明細書及び特許請求の範囲において、クライアントＰＣを送信側端末あるいは事務所内端末とも称するが、いずれの場合も事務所内にある場合のみならず、職員が外部に持ち出してサーバー４０にアクセスするような場合の端末も含まれる。クライアントＰＣ５０では、会計事務所用ファイル管理アプリケーションソフトを利用し、サーバー４０内に格納したファイルを、公開用エリア４５（図１−４参照）の所望する顧問先のフォルダへ移動させたりメッセージを付加して送出することができる。
【００２０】
図１−１（Ｂ）は、サーバー４０が会計事務所外のデータセンターやクラウド上のサーバー（仮想サーバーも含む）である場合の実施例を示す。このように、サーバー４０を遠隔に設置することで記憶容量の増設や災害時の対応を迅速に行うことが可能である。本実施例の各要素の構成及び動作は図１−１（Ａ）の実施例とほぼ同様であり、当業者であれば必要に応じて適切にシステムを構築することができる。
【００２１】
この実施形態においても、会計事務所の職員等が使用するクライアントＰＣ５０ｄ、５０ｅは、会計事務所内に設置されて、インターネット経由でサーバー４０に接続する場合の他、クライアントＰＣは、職員が外出先に持ち出したり、自宅に持ち込んで、事務所外から、インターネット経由で、クラウドないしＩＤＣのサーバー４０に接続するようにしてもよい。例えば事務所外から事務所システム経由あるいは直接サーバー４０にアクセスできるノート型やタブレット型のＰＣやスマートフォンを含む。
以下、サーバー４０は、説明内容に応じて、ファイル管理サーバー４０や、送受信管理サーバー４０等として説明することがある。
【００２２】
［ファイル管理サーバー４０の構成］
図１−２（Ａ）は、ファイル管理サーバー４０及びクライアントＰＣ５０の構成を示すブロック図で、ファイル管理サーバー４０が会計事務所内又はクラウド／ＩＤＣに存在する場合で、クライアントＰＣは操作や画面表示をする場合の図である。本図（Ａ）に示すように、このファイル管理サーバー４０は、通信部４１、制御部４２、記憶部４３を備える。このように、ファイル管理サーバー４０は、会計事務所内に実在する実サーバーの他、会計事務所内に実在する実サーバー内に構築された仮想サーバーであってもよい。また、クラウド／ＩＤＣ内にファイル管理サーバー４０が存在する場合において、ファイル管理サーバー４０が仮想サーバーで構成されている場合のほか、ＩＤＣ内の実サーバーで構成されていても構わない。ここで、仮想サーバーとは、会計事務所内の実在する実サーバーや、クラウド／ＩＤＣ上のメモリ資源やＣＰＵ資源を割り当てて、あたかもサーバーが実在するかのようにして、実在の実サーバーと同じ機能を実現できるように構成したサーバーを意味する。
【００２３】
通信部４１は、接続されるファイアウォール３０及びクライアントＰＣ５０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、通信部４１は、ファイアウォール３０からユーザＩＤ及びパスワードの問い合わせを受信する。また、通信部４１は、認証管理サーバー２０に契約状況の問い合わせを送信する。また、通信部４１は、接続先サーバーのＩＰアドレスと共に、ポートマッピングの指示をファイアウォール３０に送信する。
【００２４】
記憶部４３は、制御部４２による各種処理に必要なデータ及びプログラムを格納するものであり、顧客管理ＤＢ（会社マスタ）４３ａと、ファイル管理情報格納部４３ｂと、及びファイル格納部４３ｃとを具える。
【００２５】
顧客管理ＤＢ４３ａには、顧問先ごとに会社コード（商号コード、顧問先ＩＤ）、顧問先名、契約情報、アクセス管理情報等が予め登録される。会社マスタテーブルの例を図１５に示し、ここでは業種や決算期、資本金や売上高等が登録されている。アクセス管理情報は顧問先端末１０からのアクセスに必要な情報が登録され、ユーザごとに、リモート接続可能なフォルダのパスを記憶する。図１４にアクセス管理テーブルの一例を示す。
【００２６】
ファイル管理情報格納部４３ｂは、顧問先ＩＤや年度との関連付け情報、顧問先ごとの非公開エリア内の送受信ＢＯＸファイル管理情報、未読・既読管理テーブル（顧問先ごと、ファイルごと、図１６）、メッセージ／ファイル送受信履歴管理テーブル（図９）、メッセージ／ファイル送信手段管理テーブル（図１１）等を格納する。また、後述する集計やナレッジ検索処理で用いる担当者マスタテーブル（図１７）、知識マスタテーブル（図１８）、類似範囲テーブル（図１９）や、送信メッセージや送信ファイルの遅延・保留時間が登録される保留時間設定テーブル（図２０）等が登録される。
【００２７】
ファイル格納部４３ｃは、公開用エリアのファイル格納部４５と、非公開である会計事務所内ファイルシステム用ファイル格納部４７とを備える。公開用ファイル格納部４５は、顧問先端末１０が会計事務所外からリモート接続可能なファイル格納領域である。公開用ファイル格納部４５は、顧問先単位でフォルダが作成されておりファイルが格納される。具体的には、図２−１、図２−２、４に例示するように、顧問先単位のフォルダの下に、送信フォルダ、受信フォルダがあり、送信フォルダ、受信フォルダそれぞれのフォルダの中にファイルが格納される。会計事務所内ファイルシステム用ファイル格納部４７は会計事務所のＬＡＮに接続されたクライアントＰＣ５０ａ〜５０ｃの他、職員が出先や自宅に持ち出したクライアントＰＣ５０ｄ〜５０ｅからもインターネットを介してアクセス可能であるが、会計事務所の職員以外からはアクセス不能であり、顧問先ごとに作成されるファイルの実体が格納される（図１−４参照）。なお、記憶部４３には上記の他、本明細書に記載される各種処理に必要なプログラム又はプログラムモジュールや他のデータが登録されるものとする。
【００２８】
制御部４２は、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって本明細書記載の種々の処理を実行する。代表的な機能モジュールとして、照合部、送受信ＢＯＸ管理部、ファイル管理部（ファイル送信手段、ファイル表示手段）、メッセージ作成・付与部、メッセージ表示制御部、顧問先窓口ビュー生成部、顧問先窓口ビュー制御部、ファイル送信保留・削除制御部等があるが、他にも本願発明を実現するための各種モジュールを備える。
【００２９】
ここで、クライアントＰＣ５０ａ〜５０ｅの構成は、キーボードやマウス操作等を行う入力部、画面表示や印刷処理を行う出力部、ファイル管理サーバー４０に対して、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク経由でアクセスするための通信部、ファイル管理サーバー４０の記憶部のデータを、一時ないし永続的に記憶しておくためのＲＡＭやＨＤＤないしＳＳＤ等の記憶部、アプリケーションプログラムを起動して、各種の機能を実現したり、ファイル管理サーバー４０にアクセスして、データを取得したり、更新したり、ファイル操作や、メッセージ入力等のＧＵＩを制御するための制御部で構成される。
【００３０】
また、図１−２（Ｂ）は、ファイル管理サーバー４０及びクライアントＰＣ５０の構成を示すブロック図で、クラウドとクライアントＰＣで機能分担する場合の図である。上記のファイル管理サーバー４０がクラウド上に存在する場合において、クライアントＰＣ５０が、顧客管理ＤＢ（会社マスタ）や会計事務所内ファイルシステムを内部に構成する等スタンドアローン構成となっている場合で、サーバーとの間で適宜、記憶部の構成や制御部の機能を役割分担した場合の例である。この場合、制御部や記憶部の構成や役割は、図の例に限定されず、適宜、ファイル管理サーバー４０とクライアントＰＣ５０の間で、いずれかに各制御部、各格納部があればよい。図の例では、会計事務所内ファイルシステムがクライアントＰＣに存在するように記載したが、これに限定されることはなく、クラウドやＩＤＣのサーバーに存在していても構わない。
【００３１】
［顧問先端末１０の構成］
図１−３は、顧問先端末１０の機能ブロック図である。本図に示すように、顧問先端末１０は、入力部１１、出力部１２、通信部１３、制御部１４、記憶部１５を備える。
【００３２】
入力部１１は、ユーザＩＤやパスワード、ファイルの移動やコピーの選択指示等を入力するものであり、キーボードやマウス、マイク等を具えて構成される。出力部１２は、モニタ（ディスプレイ、必要応じて入力部も兼ねたタッチパネル）やスピーカを具えて構成される。通信部１３は、接続される認証管理サーバー２０及びファイアウォール３０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、通信部１３は、ユーザＩＤやパスワードを認証管理サーバー２０に送信し、接続先サーバーの情報を認証管理サーバー２０から受信する。また、通信部１３は、接続先サーバー情報とポート番号をファイアウォール３０から受信し、リモート接続の要求をファイアウォール３０に送信する。
【００３３】
制御部１４は、本発明にかかる各種の処理手順等を規定したファイル管理アプリケーションを実行し、及び所要データを格納するための記憶部から必要に応じてデータやテーブルを参照し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に関連するものとして、認証要求部、選択指示部、リモート接続要求部、送受信ＢＯＸ管理部、ファイル管理部、メッセージ作成・付与部、メッセージ表示制御部、ファイル送信遅延（保留）・削除制御部等を備える。
【００３４】
顧問先端末の送受信ＢＯＸ管理部は、送信ＢＯＸと受信ＢＯＸを管理する制御手段であって、顧問先ファイルシステムのファイルを送信ＢＯＸに投入した場合、記憶部に送信ＢＯＸという記憶領域を設けた上で、その記憶領域に実際のファイルが格納されるようにしてもよいし、送信ＢＯＸという送信管理用の仮想的なＢＯＸを設けて、ファイルを投入しても、ファイルの格納領域のリンク情報を関連付けることにより、送信するファイルであるとして管理するようにしてもよい。
【００３５】
また、顧問先端末の送信ＢＯＸに投入されたファイルは、ファイル管理サーバー４０の公開領域を介して、ファイル管理サーバー４０の受信側の受信ＢＯＸに転送されて、受信側のクライアントＰＣ５０から閲覧できるようになる。この場合も、実際には受信側の受信ＢＯＸには、実ファイルが格納されてもよいし、ファイル自体は別の記憶領域に格納されて、ファイルを受信したことを示すと共にそのファイルの格納領域のリンク情報を関連づけて管理するようにしてもよい。
【００３６】
認証要求部は、顧問先端末１０から認証管理サーバー２０を介しファイアウォール３０に対して認証の要求を行うと共に、該顧問先端末１０のグローバルＩＰを通知する。リモート接続要求部は、ファイアウォール３０から受信した接続先サーバーのアドレス情報とポート番号とを用いて、ファイアウォール３０に対して、接続先サーバーとのリモート接続を要求する。
【００３７】
ファイル管理部は、後述する会計事務所へ送信するファイルやメッセージの操作や、送信したファイル／メッセージが会計事務所側で閲覧された場合に送信フォルダのファイル／メッセージに既読のフラグを設定する処理を行う。同様に、会計事務所から送付されたファイルの既読／未読管理や送信遅延状態にあるか送信遅延が解除されて閲覧できる状態になっているかの管理等を行う。
【００３８】
メッセージ作成・付与部は、ファイルが送信ＢＯＸにドラッグ＆ドロップされた場合にメッセージ入力ＧＵＩを立ち上げ、入力されたメッセージを送信ファイルに付加する。ファイル送信保留・削除制御部は、会計事務所のファイル管理サーバー４０と連携して、送信ファイルを受信ＢＯＸで非表示に保持する送信遅延・保留機能や、削除指示があった場合に受信ＢＯＸ内の非表示のファイルを削除する処理を行う。
【００３９】
記憶部１５は、制御部１４による各種処理に必要なデータ、ファイル及び顧問先用ファイル管理アプリケーションソフト等のプログラムを格納するものであり、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。主なものとして、ファイル管理情報格納部と、ファイル格納部を有する。ファイル管理情報格納部は、顧問先ＩＤや年度との関連付け情報、送受信ＢＯＸ内ファイル管理情報、ファイルごとの未読・既読管理テーブル、メッセージ／ファイル送受信履歴管理テーブル等を備える。ファイル格納部は、顧問先ファイルシステム用ファイル格納部を有する。
【００４０】
［ファイル送受信機能の全体概要］
図１−４は、本発明の前提となるファイル送受信の概要を示すイメージ図であり、これ自体は本願出願人による先の出願である特願２０１４−２１９７０５に開示されたものである。各顧問先の顧問先端末１０では顧問先用ファイル管理アプリケーションが動作しており、ファイル管理サーバー４０では会計事務所用ファイル管理アプリケーションが動作している。ここで、ファイル管理サーバー４０は、一実施例として、会計事務所内に設けられたサーバーで構成される例を例示して説明するが、これに限定されることはなく、例えば、ＩＤＣ（インターネットデータセンター）上のサーバーや、クラウド上のサーバーとして構成されているものを利用することができる。
ファイル管理サーバー４０の記憶部４３（図１−２参照）には顧問先からアクセス可能な公開用エリア（公開用ファイル格納部４５）と、会計事務所の職員のクライアントＰＣ５０ａ〜５０ｄ（図示せず）（図１−１参照）のみからアクセス可能な事務所内エリア（非公開エリアのフォルダ４６や会計事務所内ファイルシステム４７等のファイル格納部）がある。会計事務所で作成される各顧問先用の会計データ（会計ファイル）ないし財務諸表等の帳表ファイルや文書ファイルは原始的には会計事務所内ファイルシステム４７に保存される。会計事務所内ファイルシステム４７の所望のファイルを顧問先へ送信したい場合、会計事務所の職員はクライアントＰＣ５０を操作して、当該ファイルを顧問先ごとに設けられた送信ＢＯＸ（図１−４、２−１の領域４６）に投入すると、公開用エリア４５の当該顧問先のフォルダに登録される。
【００４１】
上記のように、以上及び以下の会計事務所側の操作は会計事務所の職員が事務所内又は事務所の外からクライアントＰＣ５０を操作して行われる。また、ファイル管理サーバー４０がクラウドやＩＤＣに構築された場合にも、同様に、会計事務所の職員が事務所内又は事務所の外からクライアントＰＣ５０を操作して行う。
【００４２】
この場合において、会計事務所で作成される各顧問先用の会計データ（会計ファイル）ないし財務諸表等の帳表ファイルや文書ファイルは、クライアントＰＣ５０ａ〜５０ｄ内の記憶部に会計事務所内ファイルシステム４７を構成して保存してもよいし、クラウドやＩＤＣに構築されたファイル管理サーバー４０内に、会計事務所内ファイルシステム４７を構成して保存してもよいし、さらには、クラウドやＩＤＣとは別に、会計事務所内にサーバーを構築して保存するようにしてもよい。帳表ファイルは、試算表や元帳等の財務諸表のファイルの他、各種の伝票等取引の内容を示すデータのファイル、あるいは取引の内容を仕訳データとして入力した仕訳データのファイルであってもよい。また、文書ファイルには、ワープロソフトやプレゼン資料作成ソフトで作成したファイルのほか、領収証や契約書等の書類等をスキャナ等で読み取った原始証憑データないしエビデンスデータをファイル化したものが含まれる。また、各種の部品や購入した商品、製品を製造するための原材料や半製品、製品等の図面をファイル化したものも含まれる。あるいは、帳表ファイルには、税務申告や各種の申請等の電子申告用のデータをファイル化したものが含まれる。
【００４３】
このとき、ファイル管理サーバー４０は会社ＤＢ（図１５）等を参照して、ファイルに紐付いた顧問先ＩＤと当該ファイルが投入されたフォルダの顧問先情報を照合して、その顧問先用に作成されたファイルが別の顧問先フォルダに投入されないようにする。代替的に、ＧＵＩ上では投入する送信ＢＯＸは１つのみで、ファイルが投入されたときに当該ファイルに紐付けられた顧問先情報から該当する顧問先の送信ＢＯＸに自動的に振り分け登録されるようにしてもよい。
【００４４】
上記の処理により、リモート接続された顧問先端末１０では、公開エリアの当該顧問先のフォルダに登録されたファイルが顧問先端末１０の受信ＢＯＸに現れ、これを閲覧・別の場所に保存することができる。逆に、顧問先から会計事務所にファイルを送信したい場合には、顧問先ファイル管理アプリの処理により、顧問先ファイルシステムから送信したい所望のファイルを送信ＢＯＸに投入すると、ファイル管理サーバー４０の公開用エリア４５の当該顧問先のフォルダに格納される。これにより、顧問先端末１０で作成又は更新されたファイルは顧問先用ファイル管理アプリケーションを介してファイル管理サーバー４０の公開用エリア４５に転送され、会計事務所側はこれを閲覧したり事務所内エリア４７に保存したりすることができる。
【００４５】
公開エリア４５に転送されてきたファイルは、会計事務所内ファイルシステム４７に実体が保存された後、事務所内の非公開エリア４６内に構成された送受信ＢＯＸで、ファイルの実体を一時記憶して表示してもよいし、あるいは、送受信ＢＯＸで、ファイルの実体を一時記憶せずに会計事務所内ファイルシステム４７に記憶された実体ファイルのリンク情報を記憶しておき、送受信ＢＯＸの画面表示の際にリンク情報を利用してファイルの実体にアクセスするようにしてもよい。
【００４６】
公開エリア４５には、事務所内（非公開）エリア４６に構成された送受信ＢＯＸに対応する形で、顧問先ごとにフォルダが作成されており、顧問先単位のフォルダの下に、送信フォルダ、受信フォルダがある。
【００４７】
公開エリア４５それ自体は、ファイル転送用の記憶領域なので、必ずしもクライアントＰＣ５０から直接的に見える必要はなく、ファイル管理サーバー４０の制御部の処理により、顧問先から送付されたファイルやメッセージが公開エリア４５に格納された際に、事務所内（非公開）エリアの顧問先毎のフォルダ（顧問先毎の受信ＢＯＸ）に保存ないし関連付けられた後に、クライアントＰＣ５０から顧問先毎の受信ＢＯＸを閲覧できるようにしてもよい。
【００４８】
一方、顧問先端末１０から公開エリア４５を見ると、他の顧問先のフォルダは非表示となり、自社のフォルダの受信ＢＯＸと送信ＢＯＸのみが見えるようになっている。この場合も、顧問先端末１０から公開エリア４５が直接見える必要はなく、顧問先端末１０の制御部やファイル管理サーバー４０の制御部により、会計事務所から送付されたファイルやメッセージが公開エリア４５に格納された後、公開エリア４５のファイルやメッセージが顧問先端末１０の受信ＢＯＸに保存ないし関連付けられた後に、顧問先端末１０から送付先の会計事務所に関連付けられた受信ＢＯＸを閲覧できるようにしてもよい。
【００４９】
これは、会計事務所内ファイルシステムの顧問先ごとに作成されたフォルダ構成をベースに、顧問先のアカウント情報に基づいて、顧問先毎のフォルダのみを切り出して格納すること、あるいは、顧問先ごとに作成されたフォルダ構成の全体を複製した上で、当該顧問先のみのフォルダをアクセス可能とすることにより実現される。なお、送信ＢＯＸ、受信ＢＯＸの下にさらに年度別、種類別等の下層フォルダが設けられていてもよい。
【００５０】
［本発明にかかるメッセージ機能］
図２（図２−１〜図２−２）は、上記のファイル送受信機能に付加するメッセージ機能の概要を説明するための概念図であり、図２−１は、ファイル転送を契機として、メッセージ入力を受け付けてメッセージをファイルに付与して、メッセージ付ファイルを会計事務所から顧問先へ送信する態様を説明する図である。ここで、ファイル管理サーバー４０は、一実施例として、会計事務所内に設けられたサーバーで構成される例を例示して説明するが、これに限定されることはなく、例えば、ＩＤＣ（インターネットデータセンター）上のサーバーや、クラウド上のサーバーとして構成されているものを利用することができる。
【００５１】
また、会計事務所の担当者と、顧問先との間でファイルやメッセージをやり取りする場合を主に説明するが、（会計事務所の担当者に代えて）所定の個人と、（顧問先に代えて）所定のグループのメンバーとの間で、グループチャットを行うような場合にも利用することができる。この場合において、図１５（会社マスタテーブル）に代えて、グループのＩＤやグループの名称をグループに所属する担当者ＩＤと共に管理するテーブルを用意すれば、グループのメンバー内でのセキュアなメッセージやファイルの転送を利用した、グループチャット様の機能を実現することができる。また、ファイル管理サーバー４０の送信ＢＯＸや受信ＢＯＸは、主に、顧問先端末ごとに用意されていることを前提に説明するが、顧問先の担当者全員に対し、つまり顧問先ごとに１つ用意されるようにしてもよいし、逆に、顧問先の担当者のグループや役職ごとに用意されるようにしてもよい。
【００５２】
図２−１に丸数字で示す順番に説明すると、クライアントＰＣ５０（図示せず）（図１−１参照）からファイル管理サーバー４０にアクセスしている職員がファイル転送先の顧問先フォルダを選択し（丸数字１）、当該顧問先用に作成した会計データファイル（例えば「出納帳２５０６」）を送信ＢＯＸにドラッグ＆ドロップすると（丸数字２）、フォルダ内に送信するファイルがアイコン表示される（丸数字３）。ドラッグ＆ドロップ操作に代えて、ファイルを選択した後、単に、送信ＢＯＸ内に設けられた送信処理を起動する送信アイコンを押下するようにしてもよい。ここで、送信ＢＯＸに投入されたファイルは、必ずしも送信ＢＯＸという記憶領域に格納される必要はなく、送信ＢＯＸというファイル転送を管理する仮想的な領域にファイルの格納領域のリンク情報を関連付けるようにしてもよい。
【００５３】
同時に、ＧＵＩ上で図２−１右下に示すような送信先確認・メッセージ入力ウィンドウが立ち上がり、職員は当該ファイルに付加するメッセージを入力することができる（丸数字４）。例えば出納帳を顧問先に転送する場合、メッセージは「６月分の出納帳ファイルを送付します。」等となる。このウィンドウで送信ボタンを押下すると、送信ファイルにコメント情報が付加され、必要に応じて、上述した顧問先ＩＤの照合等による誤送信防止処理を経て、ファイル管理サーバー４０の公開用エリア４５に登録される（丸数字５〜７）。なお、非公開エリアのファイルシステム４７内の実体ファイルも同時に更新されるが、これは必須の構成ではない。
【００５４】
ファイルへのメッセージ付加は、例えばＷｅｂＤＡＶといったファイル転送プロトコルを利用することができる。ＷｅｂＤＡＶを用いた場合のファイルの転送用コンテナの例を図８に示す。転送用コンテナとは、ファイルを転送する際に、あたかもコンテナという大きなケース（外箱）がファイルを内部に積載するようなイメージで運搬（転送）することを模した説明で、ＷｅｂＤＡＶの他、多くのファイル転送プロトコルの転送方法を説明する際に用いられる表現である。このため、現実の荷物の送付と同様に、転送用コンテナには、内部の荷物（ファイル）の大きさ（ファイルサイズ）、宛先、送付日時等が記載（登録）される。
【００５５】
本図に示すように、転送用コンテナは、標準プロパティと、拡張プロパティと、転送対象となるファイル本体とからなり、このうちの拡張プロパティに本発明のメッセージの他、後述する保留可否フラグ、未読／既読フラグ等を登録することができる。なお、ファイルへのメッセージ付加はこの例に限るものではなく、例えばファイルのヘッダにメッセージを埋め込んだり、他のプロトコルを利用してもよい。
【００５６】
公開用エリア４５にファイルが登録されると、対応する顧問先端末１０のアプリケーションと同期され、登録されたファイルが顧問先端末１０の受信ＢＯＸ内に表示される（丸数字８〜９）。顧問先端末１０の受信ＢＯＸは、顧問先ファイルシステムとは別に設けられた、ファイルを受信したことを示すための仮想的な領域であってもよく、受信したファイル自体は別の記憶領域に格納されていてもよい。これは、会計事務所側からファイルを転送してもよいし、顧問先側からの転送要求に応じる形でもよい。このとき、転送されたファイルには「未読」、「既読」の別を示す表示が付加されてもよい。顧問先端末１０のオペレーターが転送されたファイルにフォーカスをあてたり（例えばマウスカーソルを上に移動させる）、当該ファイルを選択操作すると、ファイルに付加されているメッセージが所定欄に表示され、あるいはポップアップ表示される（丸数字１０）。ファイルが操作されると未読／既読ステータスが変更され、会計事務所のファイル管理サーバー４０にも同期されて、図１６のファイルアクセス記録部が更新される。
【００５７】
このように、ファイル転送の操作をきっかけ（契機）として、メッセージ入力を受け付けて、ファイルにメッセージを付与して、ファイル転送の仕組みを応用して、相手先に届けることができる。
【００５８】
帳表等のファイルが届けられた後も、ファイルにメッセージが付与ないし関連付けられているので、ファイルを確認すれば、併せて、そのファイルがどのような経緯や意図、目的（どういう観点で帳表を確認して欲しいか等）をもって送られたのかが一目で分かり、会計データの監査等の効率化が進み、会計事務所の顧問先に対するサービスレベルを向上させることができる。
【００５９】
すなわち、従来のメールソフトのように、メッセージが主（先にありき）で、ファイル添付が従という関係で、ファイルを転送した後に、そのファイルがどのような経緯や意図、目的をもって送られたのかが、ファイルを見ただけでは分からず、財務諸表等の帳表ファイルを中心とした帳表ファイル作成、帳表ファイルの確認・管理が中心となる会計事務所と顧問先間のオペレーションでは使い勝手が悪かったのを、本システムにより解消することができる。
【００６０】
図２−２は、逆に顧問先から会計事務所へメッセージ付ファイルを送信する態様を示す。また、図５に、この場合（顧問先から会計事務所へメッセージファイルを送信）の処理のフローチャートを示す。これらの図に示す顧問先から会計事務所へファイルを送信する場合の処理は、送信元と送信先が入れ替わるだけで上記とほぼ同様であるため、明細書においてその詳細な説明は省略する。
【００６１】
上記実施形態に加えて、あるいは代替例として、本発明の送受信管理システム１００では、特段送信すべきファイルがない状態であってもメッセージをやり取りすることができる。図６は、このような実施形態を説明するためのフローチャートである。なお、図５、図６において、ファイル管理サーバー４０は、一実施例として、会計事務所内に設けられたサーバーで構成される例を例示して説明するが、これに限定されることはなく、例えば、ＩＤＣ（インターネットデータセンター）上のサーバーや、クラウド上のサーバーとして構成されているものを利用することができる。
【００６２】
例えば会計事務所側から顧問先を指定してメッセージ作成指示を行うと（Ｓ６−１〜２）、図２−１の丸数字４で示すようなメッセージ入力ウィンドウが立ち上がり（Ｓ６−３）、入力されたメッセージが新規のブランクファイルに付加されて公開用エリアに登録される（Ｓ６−４〜６）。後の処理（Ｓ６−７〜１３）は上記実施例と同様である。このように制御することにより、送るべきファイルがなくても、例えば会計業務に関するメッセージを本発明の会計処理に特化させたシステムを用いて顧問先とやり取りすることができ、他のメールソフトをわざわざ起動する面倒を回避することができる。また、例えば顧問先から経理部門のアウトソーシングを会計事務所が請け負う場合に、案件やカテゴリごとに１のファイルに付加する形でメッセージをやり取りすれば、やり取りの履歴情報から案件についての進捗の確認や承認申請の状況を分かりやすく表示することが可能となる。
【００６３】
［会計事務所の顧問先窓口機能］
図３は、このような、ファイル転送をきっかけとしてファイルにメッセージを付与してメッセージのやり取りをするシステムの履歴情報を利用して、顧問先が会計事務所と、案件ごとにどのようなやり取りをしたかを一目で確認するための会計事務所の顧問先窓口機能を実現するための仕組みを説明する概要図である。
【００６４】
従って、本図では、顧問先の窓口機能それ自体を説明するというよりは、ファイル転送をきっかけとしてメッセージを付与してファイルと共にメッセージのやり取りをする中で、同一案件のやり取りであることを示す情報（メッセージ間の関連付け情報）をどのようにして付与するかを説明する。
【００６５】
本図において、右側に会計事務所側の操作端末の画面例を示し、左側に顧問先端末１０の画面例を示す。本図では、例として「部品購入のために会計事務所が顧問先の預金口座から出金」するための承認及び報告を行う実施例を説明する。図３の右上領域において、メッセージ送付先の顧問先（本実施例ではさらに下層の「承認申請」フォルダ）を選択し、画面上に設けられたメッセージ作成ボタンを押すと、メッセージ入力ウィンドウが立ち上がる（丸数字１〜２）。ここに例えば「Ｘ社に対するＹ部品購入支払のための預金口座からの出金に関してご承認願います。」といったメッセージを入力し、確定させると、メッセージファイルが生成され、該当する顧問先端末に転送される（丸数字３）。メッセージファイルは顧問先端末１０の受信ＢＯＸに登録され、オペレーターがファイルを選択するとメッセージ内容が表示される（丸数字４〜５）。このメッセージに返信する場合、顧問先端末１０の画面上でメッセージ作成ボタンを押すとメッセージ入力ウィンドウが立ち上がり、顧問先は返信メッセージ「〜出金の券、承認しました。」を入力する（丸数字６）。送信ボタンを押すとメッセージファイルが生成され転送されるが、このメッセージファイルは１つ前のメッセージ（又は親メッセージ）に対して応答する形で作成され、同一案件であることの関連付け情報が付加される（丸数字７）。同様に、メッセージを受け取った会計事務所はメッセージ内容を確認し、実際の送金処理を行って、さらに顧問先に「〜支払を完了しました。」というメッセージを送出し、顧問先でこれが確認される（丸数字８〜１２）。
【００６６】
このようにやり取りされたメッセージファイルの履歴が、図９に示すような送受信履歴管理テーブルに記録される。本図に示すように、同一案件についてメッセージファイルが１つ前のメッセージ又は親メッセージに対して関連付けられ、送受信日時、件名、メッセージ種別、メッセージ内容等の詳細が蓄積される。これにより、複数回のやり取りを行った場合に、ファイルを指定してやり取りされたメッセージをツリー形式等で一覧表示することが可能となる。すなわち、例えば顧問先側で、１の案件についてやり取りされたメッセージを一覧表示させ、当該案件がどのような経緯で進み現在どのような進捗状況かを把握することができる。図１０は、顧問先端末１０や、会計事務所の職員のクライアントＰＣ５０から要求があった場合等に、図９に示す履歴情報を集約して生成された案件別の窓口ビュー画面の実施例を示す。本図に示すように、例えば承認申請作業や確認依頼作業について、どちらからどのようなメッセージが送信され、それにどのように返信されているか、ひいてはその作業の進捗状況が一目で把握することができる。さらに、例えば会計事務所側で、定期的に各顧問先から承認を得る必要がある処理について、「○月」「承認」といったキーワードでメッセージファイルを抽出し一覧表示させることで、どの顧問先に対していつ承認依頼を送っているか、どの顧問先からいつ承認の返信があったか等を確認して、事務所全体の処理の進捗を把握して必要な処置（例えば電話催促等）を行うことが可能となる。
【００６７】
従来の電子メールの場合だとタイトル名を変更すると管理できなくなるのに対し、本機能を利用することで途中で電子メールのタイトルを変更しても、タイトル変更前とタイトル変更後のメールを合わせて管理することができる。
【００６８】
そして、この顧問先窓口機能を活用すれば、例えば、会計事務所が顧問先企業の経理部門のアウトソーシングしたような場合に、本来、遠隔地にいる会計事務所の職員が、あたかも顧問先企業内の経理部門の担当者であるかのようにして、あたかも企業内で、顧問先企業の責任者に、入出金の承認申請のやり取りをするかのように振る舞う際にも活用することができる。
【００６９】
［ファイル／メッセージの転送保留（遅延設定）・削除機能］
次に、本発明のシステムで実現するファイル／メッセージの転送保留（遅延設定）・削除機能について説明する。ファイルやメッセージを送信した後に、送ったものに間違いがあったと気づく場合がある。これは送信直後に気づくことが多いため、ファイル／メッセージの保留時間又は遅延時間を設定し、この時間が経過するか送信側からの確定操作（所定の条件）があるまで転送先の受信ＢＯＸ内でファイルを非表示とし、その間は受信側ではファイルやメッセージが見えないようにして、送信側でこれを削除できるようにするものである。図４はこの処理の概念図であり、図７は会計事務所側と顧問先側の処理のフローチャートである。以下の説明において、丸数字への言及は図４の対応する処理を示し、「Ｓ」を用いた符号は図７−１〜２のフローチャートの処理ステップを示す。図４及び図７の説明において、ファイル管理サーバー４０は、一実施例として、会計事務所内に設けられたサーバーで構成される例を例示して説明するが、これに限定されることはなく、例えば、ＩＤＣ（インターネットデータセンター）上のサーバーや、クラウド上のサーバーとして構成されているものを利用することができる。
【００７０】
送信先の顧問先とフォルダを選択して所望のファイルを事務所内ファイルシステムから送信ＢＯＸにドラッグ＆ドロップ（さらに、必要に応じてメッセージ入力）すると（Ｓ７−１〜３；丸数字１〜２）、送信ＢＯＸに当該ファイルが登録されるが、本実施例では所定の遅延時間が設定され（Ｓ７−４）、例えば半透明で表示されて保留状態であることが明示される（Ｓ７−５；丸数字３）。このファイルが、必須ではないが上述した誤送信防止処理にかけられた後に（Ｓ７−６；丸数字４）、公開用エリア４５の顧問先フォルダに格納され、該当する顧問先端末１０に転送される（Ｓ７−７〜１０；丸数字５〜６）。このとき、ファイルは顧問先端末１０の一時記憶領域に登録されるが（Ｓ７−１１）、保留状態であるうちはファイルが受信ＢＯＸに非表示とされ、顧問先側で確認したり閲覧することはできない（Ｓ７−１２；丸数字７）。
【００７１】
そして、予め設定された保留時間が経過するか、会計事務所側で送信確定処理が行われたら（すなわち、所定の条件が満たされたら）、ファイルが送信確定状態となって顧問先端末１０の受信ＢＯＸに現れ、オペレーターはファイルと、もしあればメッセージを確認することができる（Ｓ７−１３、１８、２２、２５；丸数字８）。一方、設定された保留時間の経過前に会計事務所側で間違いに気づいた場合、送信側の操作（例えばファイルに対する右クリックから削除指示）により送信したファイルの削除ステータスが通知される（Ｓ７−２３〜２４）。保留時間経過前にこれを受信した顧問先端末１０は、一時記憶領域に格納された送信ファイルを削除する（Ｓ７−１９〜２１）。これにより、顧問先端末１０ではファイルを受信していなかった扱いとなり、送信ファイルやメッセージが顧問先で閲覧されることはない。
【００７２】
送信保留状態の間にファイル管理サーバー４０から削除ステータスが通知されても、そのときに顧問先端末１０との間に通信障害が発生していたら通知が届かず、そのまま保留時間が経過してファイルが送信確定状態になってしまう不都合がある。このため、さらなる実施例では、任意であるが、設定時間内にファイル管理サーバー４０との間で通信障害が発生していないかを確認し（Ｓ７−１４）、通信障害があった場合に設定された保留時間を経過しても送信保留状態を維持し（Ｓ７−１５）、削除ステータス通知の有無をファイル管理サーバー４０に問い合わせ、削除ステータスが通知されていたらファイルを削除するようにする（Ｓ７−１７、２１）。これにより、万が一通信障害により削除ステータスが通常処理で顧問先端末１０に届かなかった場合でも確実に削除することができる。
【００７３】
送信確定（保留解除）の事実は顧問先端末１０からファイル管理サーバー４０に送出されるか、ファイル管理サーバー４０が判定可能であり（丸数字９）、これによりファイル管理サーバー４０側で送信未確定状態（例えば半透明）で表示されていたファイルが通常表示（送信確定状態）に切り替えられる（丸数字１０）。なお、送信未確定状態の表示は目視で送信確定状態と区別できればよく、着色したり文字のフォントや大きさを変更したりしてもよい。顧問先端末１０のオペレーターはファイルやメッセージを閲覧し、必要に応じて顧問先ファイルシステムに保存する。この場合にはファイルステータスが未読から既読へと切り替わり、ファイル管理サーバー４０にも通知され表示が切り替わる。
【００７４】
なお、ファイル／メッセージの保留時間、すなわち転送後に顧問先端末で見えるようになるまでの遅延時間は、例えば図２０に示すような保留時間設定テーブルで管理される。ここでは、顧問先、案件名又はメッセージ種別ごとに保留時間を予め設定することができる。本実施例ではシステムが保留時間を設定する際（Ｓ７−４）に図２０の保留時間設定テーブルを参照して、該当する保留時間を自動設定する。この保留時間あるいは遅延時間は、定められた期間でなくても、例えば来月１日等、特定の日時を設定できるようにしてもよい。これによると、年に一度や四半期ごとに定められた手続に合わせて、１又は複数の顧問先に同時に承認依頼や必要なファイルの送信を実行することができる。さらに、遅延時間はファイル送信の都度、送信者から取得するか提示して確認を得るようにしてもよい。
【００７５】
この他、ファイルやメッセージごとに、その都度、遅延・保留時間の設定を受け付けるようにしてもよい。
【００７６】
［メッセージ伝達手段の統合化処理］
図１１は、例えば会計事務所側で管理される、顧問先ごとのメッセージ／ファイル送信手段管理テーブルの実施例の図である。一般に会計事務所は複数の顧問先を抱え、各顧問先で使用しているコンピュータシステムやファイル／メッセージ送受信手段は必ずしも統一されていないため、顧問先ごとに導入及び／又は実際に使用しているメッセージ／ファイル送受信手段を把握しておくことが便宜である。より具体的には、ファイル管理サーバー４０の制御部及び／又は送信側端末（クライアントＰＣ５０又は顧問先端末１０）の制御手段が、アプリケーションプログラムの実行中に、制御部が、ユーザ操作に基づくファイル又はメッセージの転送要求を受け付けた際に、ファイル又はメッセージ送信手段として定義された送信手段のうち、どの送信手段を利用するかを提示することで、いちいち、どの送信手段を利用可能かを調べたりすることなく、相手先にファイルを送信することができる。これにより、システムがファイル／メッセージを送信しようとするときに図１１のテーブルを自動で確認し、送信先の顧問先システムで導入／使用されている手段を用いてファイル／メッセージを送出することができる。図１２、１３のフローチャートを用いてこの処理例を簡単に説明する。
【００７７】
図１２は、例えば会計事務所で顧問先の会計ファイルを作成し、当該顧問先に送信する際のメイン処理を説明するフローチャートである。会計事務所システムにおいて例えば出納帳といった会計アプリを起動して、ある顧問先のファイルを作成し、保存する（Ｓ１２−１〜３）。このファイルを当該顧問先に送信したいと考えた場合、会計事務所内ファイルシステム４７（図１−４参照）から目的のファイルを選択し、送信手続を実行すると、図１３のサブルーチンが起動する（Ｓ１２−６〜７）。
【００７８】
図１３のサブルーチンにおいて、ファイル管理サーバー４０又はクライアントＰＣ５０は、ファイル管理サーバー４０内に登録されたメッセージ／ファイル送信手段管理テーブル（図１１）を参照する。ここで、ファイルを送信したい顧問先で既に利用されている送信手段があれば、利用済みの送信手段を選択する（Ｓ１３−２、９）。これにより顧問先は普段使用している手段を用いてファイル送受信を行うことができる。利用履歴がない場合、上述した本発明の送受信管理システム１００（ここでは「ファイル転送」手段と称す。）を利用可能か、すなわち必要なエージェントプログラムがインストールされ設定済みであるかが確認され、利用可能であれば当該ファイル転送手段を優先的に選択する（Ｓ１３−３、１０）。これにより本発明の便利かつ安全なファイル転送手段を用いてファイル／メッセージのやり取りを行うことができる。いずれもなければ、利用可能な送信手段を表示して、複数あればそのなかから１の手段を手動で選択する（Ｓ１３−４〜５）。このように選択された手段について図１１の利用履歴が更新され（Ｓ１３−６）、当該手段を用いてファイル送信が行われる（Ｓ１３−７〜８）。
【００７９】
［ナレッジ検索機能］
本システムのメッセージのやり取りの履歴情報を知識として活用することで、次回のメッセージのやり取りの高度化や専門化、省力化を図ることができる。ナレッジ検索機能をおおまかに説明すると、まず、図９（メッセージファイル送受信履歴管理テーブル）で、メッセージごとに、件名や、メッセージＩＤと担当者ＩＤ、及び相手先（顧問先名）との関連付けをして、図１５（会社マスタテーブル）で、顧問先名（会社コード）と業種との関連づけをした上で、図１９（類似範囲テーブル）で、業種を類似範囲まで広げて検索可能とし、検索して参照した回数等の頻度情報（参照度数）を、図１８（知識マスタテーブル）で、メッセージＩＤごとに管理することができる。これにより、担当者ＩＤを手がかりにより上位の担当者や、件名を手がかりに似たような案件や、相手先の顧問先の業種情報を手がかりに似たような業種のメッセージのやり取りを検索して利用すると共に、内容が充実していたり、高度だったり、より専門的なメッセージのやり取りの参照頻度が向上し、よりよいメッセージが参照されやすくなるように学習が進み、よいメッセージのやり取りが参照される確率を高め、会計事務所の顧問先に対するサービス業務を高度化することができる。
【００８０】
次に、ナレッジ検索機能の詳細について説明する。図１７〜２２を参照して、メッセージ入力時の支援となる、過去の似たようなメッセージを検索して閲覧・再利用できるナレッジ検索機能について説明する。図１７〜１９がナレッジ検索機能で用いる各種テーブルであり、図２１が処理フロー、図２２が画面例を示す。図１７の担当者マスタテーブルには、会計事務所の各職員の氏名、区分（有資格者か否か等）、職権レベル等が登録される。図１８の知識マスタテーブルには、ファイル又はメッセージごとに、それまで参照又は引用された回数や、この回数に作成した担当者の職権レベル等で重み付けした優先度が登録される。図１９の類似範囲テーブルには、キーワードごとに類似範囲として抽出すべき類似範囲が登録される。例えば似たような資本金の顧問先を検索したい場合を想定すると、資本金の値をベースに０．６〜１．５倍といった類似範囲が設定される。これらのテーブルの値は予め設定され、必要に応じて手動又は自動で随時更新されるものとする。ファイル管理サーバー４０及び／又はクライアントＰＣ５０は、これらのテーブルに基づいて図９に示すメッセージファイル送受信履歴管理テーブルの履歴を検索し、入力中のメッセージに似た内容の過去のメッセージを抽出して提示する。ただし、記載されたすべてのテーブルを用いる必要はなく、また記載された以外のテーブルを用いてもよい。
【００８１】
図２１を参照すると、本実施形態のフローチャートは、例えば図２−１の丸数字４の場合のように、メッセージ入力画面が起動するステップから始まる（Ｓ１９−１）。メッセージ入力画面において、オペレーターがメッセージを入力し始めるとクライアントＰＣ５０又はファイル管理サーバー４０（以下、単にシステムと称す。）がその情報を分析し、キーワードが自動取得される（Ｓ１９−２〜３）。キーワードとしては、選択されている送信ファイルからファイル名、件名、顧問先、事務所担当者、メッセージに含まれる単語等が用いられる。メッセージに含まれる単語の切り出し方法は例えば本願出願人による特願２０１０−１５２６９９等に開示している方法を適用することができる。実施例によっては、さらに手入力により検索キーワードをオペレーターから取得してもよい。システムは図１９の類似範囲テーブルを用いて検索キーワードを類似範囲に拡張し（Ｓ１９−４）、拡張されたキーワードに基づいてメッセージファイル送受信履歴管理テーブル（図９）及び知識マスタテーブル（図１８）を検索し、類似範囲にあるメッセージを抽出して出力する（Ｓ１９−５〜６）。このとき、必要に応じて手入力によりキーワードを変更して再検索したり、担当者マスタの権限レベルや知識マスタの参照度数や優先度に応じて検索結果をソートするようにしてもよい。この流れの画面例が図２２に示されており、図面右下のように検索結果が一覧表示される。オペレーターは流用できるメッセージ内容があればそのメッセージを選択すると、メッセージ入力画面にその内容が転載され、さらにメッセージを追加・修正する等してメッセージを完成させる。メッセージが参照（流用）された場合、知識マスタテーブル（図１８）の当該メッセージの参照度数に１が加算され（Ｓ１９−７）、使われる頻度が高いメッセージとして以降のナレッジ検索において優先的に抽出されるようにすることができる。
【００８２】
なお、上記実施例は本発明のメッセージ入力機能を前提として説明したが、やり取りされたメッセージの履歴が保存されており、必要な参照テーブルを用意すれば様々なメッセージシステムにこのナレッジ検索機能を適用することができる。
【００８３】
このように、第１実施形態の送受信管理システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）簡単な操作をベースとした、ファイル転送を利用したメッセージのやり取りが可能となる。
本発明の送受信管理システム１００を例えば会計事務所と顧問先のコンピュータシステムに適用した場合、会計事務所の職員が顧問先を選択すると、その顧問先の送信ＢＯＸが表示され、その送信ＢＯＸに設けられた送信アイコンへ所望のファイルをドラッグ＆ドロップするという簡単な操作を契機として、送信する宛先とファイルが特定され確認できる状態で、送信するファイルに対してコメントやメッセージを入力できるユーザインタフェースを自動的に起動した上で、メッセージの入力を受け付けて、受け付けたメッセージをファイルに対して付加し、ファイル転送の仕組みに乗せて、ファイルと共にメッセージを転送することができる。
【００８４】
換言すると、これまでのメールソフトのようにメッセージ作成が主で、ファイル添付が従であったのと異なり、あたかも相互の立場が逆転したように、ファイルが主で、メッセージが従といった関係の新しいファイル転送を利用したメッセージ伝達手段を提要することができる。これにより、ファイルに対する操作を起点として、ファイルとメッセージとを密に関連させることができ、ファイルを相手に送付した後でも、ファイルがどのような経緯、（そのファイルの内容で確認して欲しいポイント等の）意図や目的で送付されたかがすぐに分るというメリットがある。例えば会計事務所と顧問先でやり取りされる帳表ファイルを送受信した後に、所定のフォルダに格納されてからも、その帳表ファイルを選択すれば、ファイル送信の背景となるメッセージを見ることができる。
【００８５】
このように、送信ファイルに簡単なコメントやメッセージを付加して顧問先に送信することができる。顧問先の受信側端末でも、例えば送信側と共通の構成をもった受信ＢＯＸでファイルのやりとりを行い、メッセージの確認や返信を行うインタフェースを実現することができる。逆に、顧問先が送信側となって会計事務所が受信側となる場合も同様であり、ファイル管理サーバー４０を介して、双方向のファイル／メッセージの送受信を実現することができる。従って、送信側端末と受信側端末は、顧問先端末１０やクライアントＰＣ５０のいずれか一方を意味し、いずれも送信側ないし受信側の端末となるものとする。会計事務所の顧問先に対するサービスとしては、顧問先の税務会計処理に関して、会計データの入力から、試算表や損益計算書を含む財務諸表等の帳表ファイルを初めとする経営分析資料の作成、経営分析資料に基づく経営指導の他、契約書やレシート等の原始証憑の管理等が行われている。すなわち、このような帳表ファイルや文書ファイル等、ファイルを取り扱うことが中心として、業務が進められる中で、本システムによれば、ファイルがどういう経緯で作成され、どのような観点で確認して欲しいのかといったメッセージやコメントを、簡単にファイルに付与できて、いちいちメール等を探して確認しなくとも送付したファイルを確認すれば、経緯や目的等が分かるようになるというメリットがある。
【００８６】
（２）ファイル転送を利用したメッセージのやり取りの履歴情報に基づき、案件ごとの承認申請等の進捗状況が一目瞭然となる。
上記の簡便なファイル転送の履歴を利用して、今までのやり取りのうち、案件ごとのやり取りの情報を一覧表示して、案件がどこまで進んでいるのか、現在どういうステータスにあるのかが一目で理解することができる。また、案件の上位概念を抽出し、カテゴリ分類したり、まとめて一覧表示したりすることが可能となり、顧問先との情報のやり取りを簡便に管理することができる。
【００８７】
（３）メッセージのやり取りの履歴情報に基づいて、これまでに似たような案件のメッセージのやり取りをしていたかどうかを知識として得るように検索して、次のメッセージのやり取りに利用することができる。
例えば、先輩職員や、税理士等の経営者や指導者が顧問先企業に対してやり取りした高度かつ専門的な内容のメッセージのやり取りを、現在入力中のメッセージや転送するファイルの情報、相手先の企業の業種や会社規模の情報等からキーワードを自動取得して、過去の似たような案件を検索し、今回のメッセージのやり取りの参考にして、内容の高度化、専門化を図ることができる。
【００８８】
（４）ファイル送信後に、相手方端末ないし相手方のサーバーに（メッセージ有り／無しの）ファイルが届いた場合でも、所定の条件が満たされるまで、相手方が閲覧できるまでの遅延時間を持たせると共に、送信側でも送信したファイルが送信遅延状態であることが、送信ＢＯＸ内で所定のアイコン状態で表示することによって分かり（送信側ＧＵＩ）、簡単な操作でファイル送信を撤回することができる（送信側ＧＵＩ＋受信側のデータ処理）。
【００８９】
この機能を設けることにより、例えば顧問先識別情報と紐付いていないファイルを誤転送してしまった場合でも、送信先で閲覧できるようになる前に削除することができる。一般に誤送信に気づくのは送信直後であることが多いので、設定された遅延時間の経過や、送信の最終確認指示等の所定条件が満たされるまで送信先での表示を保留にして、その間は送信したファイルを削除できるようにすることで、誤送信の殆どを防止することができる。
【００９０】
また、送信遅延時間を、案件毎や、ファイル毎、相手先ごとに設定できるようにすることで、相手先に無事届けた後で、必要に応じて開示する時間を調整したり、複数の相手に送付した後、同時に閲覧できるように調整すること等が可能となり、より柔軟な管理をすることができる。
【００９１】
なお、電子メールの送出を保留し、削除できる機能は特許文献３に記載されているが、あくまで、送信側の端末やメールサーバー（ＰＯＰサーバー）内で送信を保留にして、送信自体を保留にするものであり、本願発明のようにファイルやメッセージを相手に届けた後に、相手方が閲覧できる時間を遅延させる等の調整ができるわけではない。このため、例えば、特許文献３では、通信障害等でファイルやメッセージ等がなかなか送付できないといった事態を回避することができないのに対し、本願発明では、通信回線が正常な状態で、まずはファイルやメッセージを届けた後に、回線障害が生じたような場合でも、一定の時間が経過したら閲覧できるようになるといったことができるようになるといった効果がある。
【００９２】
以上のように、本発明では、相手に関連付けられ相手先が明示された送信ＢＯＸへの簡単等ラッグ＆ドロップ操作で、相手先を確認しつつ、ファイル転送を起動することを出発点として、送信ＢＯＸ内のファイルの状態（送信未確定状態）をアイコンで一目で分かるように制御し（送信側ＧＵＩ＋受信側で届いたファイルを非表示とするＧＵＩ）、その状態では送信ＢＯＸ内のファイルアイコンを例えばマウスの右クリック等の簡単な操作で削除できるようにする。
【００９３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、ファイル送受信機能にメッセージ機能を付加したものを説明した。第２実施形態では、ファイル送受信機能と、このファイル送受信機能とは別のメッセージ送受信機能とを有し、ファイル送受信機能に付加したメッセージを、メッセージ送受信機能によって一元的に管理するものを例に説明する。
【００９４】
［処理概要説明］
まず、第２実施形態の送受信管理システム１００−２を、第１実施形態の送受信管理システム１００と比較して説明する。
図２３は、第１実施形態に係る送受信管理システム１００と、公知技術であるチャット等のＷｅｂメッセージシステム９００との処理概要図である。
図２４は、第２実施形態に係る送受信管理システム１００−２の処理概要図である。
【００９５】
［用語の説明］
・メッセージとは、いわゆるメッセージのほか、やり取りの趣旨、コメント、付記、補足、意思伝達内容その他の相手に伝えたい内容を広く含む。
・スレッドとは、メッセージを案件ごとに区別するための括りを示すもので、「スレッド名」は、ファイル名、又は、任意で入力し、若しくは、選択した件名に対応するものである。その他、ファイルに含まれる各種の情報（メッセージ付ファイル関連情報）、例えば、メッセージやファイルに含まれるキーワード等からスレッド名等ファイルに関連する情報に基づいて生成することもできる。「スレッド」は「トピック」とも呼ばれるが、以下「スレッド」で統一する。なお、スレッドとは、一般に、掲示板やメール等を含むメッセージのやり取りにおいて、共通の話題の投稿、やり取りをまとめたもの、又は、メッセージやプロパティのテキストやタグ等にテキスト情報を記載したもの等を関連した投稿をグループごとに分類したものを意味するが、本願発明では、これに限られず、２以上の複数のメッセージのやり取りのシステム（アプリ）を統合して、統一的なメッセージのやり取りとして確認可能とするために、あるいは、税務会計業務において取り扱いやすいようにするために、承認や連絡等、業務の案件毎又は業務内容に関連するファイル名に基づいて作成されたものを含む。
・Ｗｅｂメッセージとは、チャット等、Ｗｅｂサーバー等を介してメッセージを送受信するシステムを利用したメッセージである。送受信プロトコルは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のテキスト情報を送受信するプロトコルを利用したものが代表例であるが、サーバーを介して、端末間で、テキスト情報を含むメッセージ等の送受信ができる仕組みであればよく、ＨＴＴＰに限られない。
・タイムライン表示とは、メッセージを時系列で送信時刻順又は書き込んだ時刻順に表示することをいう。送信側と受信側とを混在して、上から時系列順に表示してもよいし、送信側と受信側とを左右に分けた上で、時系列順に表示してもよい。
・ファイル添付メッセージとは、第１実施形態のファイルに対しメッセージを付加する際のメッセージをいう。第２実施形態では、かかる第１実施形態のファイル添付メッセージと、別途追加するＷｅｂメッセージとを統合的に管理し、両者のメッセージをシームレスに取り扱う。
・メッセージＢＯＸは、Ｗｅｂメッセージを入力したり、確認するためのＵＩである。
【００９６】
［第２実施形態の課題］
従来のメールソフトでは、メッセージが主（先にありき）で、ファイル添付が従という関係で、ファイルを転送した後に、そのファイルがどのような経緯や意図、目的をもって送られたのかが、ファイルを見ただけでは分からず、財務諸表等の帳表ファイルを中心とした帳表ファイル作成、帳表ファイルの確認・管理が中心となる会計事務所と顧問先間のオペレーションでは使い勝手が悪かったのを、第１の実施形態による、（ＷｅｂＤＡＶ等のファイル転送プロトコルを利用した）ファイルへのメッセージ付加によるメッセージのやり取りを行うシステムにより改善した。
他方、Ｗｅｂメッセージのようなメッセージシステムでは、ＨＴＴＰプロトコルをベースに、さらにＷｅｂソケットのようなサーバーからのリアルタイムなＰＵＳＨ送信のプロトコルを利用して、メールシステムのＰＯＰやＳＭＴＰ等の（送受信があったことを）ポーリング処理でウォッチする仕組みをベースとしたものに比して、リアルタイム性を向上させたシステムも併用したい要望がある。
しかし、第１の実施形態による、（ＷｅｂＤＡＶ等のファイル転送プロトコルを利用した）ファイルへのメッセージ付加による「ファイル添付メッセージ」でメッセージのやり取りを行うシステムとは別に、ＨＴＴＰプロトコルやＷｅｂソケットを利用した「Ｗｅｂメッセージ」のようなメッセージシステムを利用すると、２重にメッセージシステムを起動して、別々に確認するといった無駄が生じる。
そこで、このような別々のメッセージシステムを統合的に管理して、両者のメッセージをシームレスに一元的に扱うことが目的となる。
以下、この課題を解決するための、実施形態について説明する。
【００９７】
図２３に示す送受信管理システム１００は、ファイル転送を契機として、メッセージ入力を受け付けてメッセージをファイルに付与して、メッセージ付ファイルを会計事務所から顧問先へ送信するものである。
会計事務所の職員がファイル転送先である顧問先Ａの送信ＢＯＸに、送信したいファイルをドラッグ＆ドロップし（丸番号１）、ファイルに添付するメッセージを入力すると、ファイル管理サーバーは、ファイルの拡張プロパティにメッセージを格納する（丸番号２）。そして、ファイル管理サーバーは、メッセージ付ファイルとして顧問先Ａの受信ＢＯＸに送信し（丸番号３）、顧問先端末では、受信したファイルに添付されたメッセージを表示する（丸番号４）。
【００９８】
また、図２３に示すＷｅｂメッセージシステム９００は、Ｗｅｂメッセージによるメッセージ交換を行うものである。
会計事務所の職員がＷｅｂメッセージを送受信するためのプログラムを起動して、顧問先Ａを相手先としたスレッドを生成し、メッセージを入力すると（丸番号１）、メッセージ管理サーバーは、作成したスレッドとメッセージとをＤＢに登録する（丸番号２）。そして、メッセージ管理サーバーは、メッセージを顧問先Ａに送信し、顧問先端末では、受信したメッセージを表示する（丸番号３）。顧問先Ａの担当者が、受信したメッセージに対して、回答としてメッセージを入力すると（丸番号４）、メッセージ管理サーバーは、入力されたメッセージをＤＢに登録する（丸番号５）。そして、メッセージ管理サーバーは、メッセージを会計事務所に送信し、クライアントＰＣでは、受信したメッセージをタイムライン表示する。
【００９９】
そして、図２４に示す送受信管理システム１００−２は、図２３に示す送受信管理システム１００にＷｅｂメッセージシステム９００の機能を付加して、ファイル添付メッセージによるメッセージ交換と、それ以外のメッセージ交換との仕組みを連携させるものである。より具体的には、送受信管理システム１００−２は、ファイル転送を契機として、メッセージ入力を受け付けてメッセージをファイルに付与して、メッセージ付ファイルを会計事務所から顧問先へ送信すると共に、メッセージを交換するためのスレッドを生成し、以降、スレッドを用いたメッセージ交換をも可能にするものである。
【０１００】
会計事務所の職員がファイル転送先である顧問先Ａの送信ＢＯＸに、送信したいファイルをドラッグ＆ドロップし（丸番号１）、ファイルに添付するメッセージを入力すると、送受信管理サーバーは、ファイルの拡張プロパティにメッセージを格納する（丸番号２）。ここで、ファイルへのメッセージ付加は、例えば、上述したＷｅｂＤＡＶといったファイル転送プロトコルを利用することができる。
また、送受信管理サーバーは、ファイルへのメッセージ付加をトリガとして、スレッドを自動生成し、メッセージ管理ＤＢに登録する（丸番号３）。
送受信管理サーバーは、メッセージ付ファイルとして顧問先Ａの受信ＢＯＸに送信し（丸番号４）、顧問先端末では、受信したファイルに添付されたメッセージを表示する。
【０１０１】
また、顧問先端末では、メッセージＢＯＸに自動生成したスレッドが生成され、表示される。そして、スレッドを選択することで、メッセージが表示される。ここで、メッセージの送信は、上述したファイル転送で用いるプロトコルとは異なる、別の通信方法を用いて行う（Ｗｅｂメッセージ）。メッセージの送信方法としては、例えば、上述のようなＨＴＴＰプロトコルを利用するものや、さらにリアルタイムなやり取りを実現するために、サーバーからのＰＵＳＨ送信機能としてのＷｅｂソケットを利用することによって行うことができる。
表示メッセージに対して、返信用のメッセージを入力すると（丸番号５）、送受信管理サーバーは、メッセージ管理ＤＢにメッセージを登録する（丸番号６）。
会計事務所のクライアントＰＣでは、受信したメッセージを、ファイルに付与したメッセージと共にタイムライン表示をする（丸番号７）。なお、メッセージ管理ＤＢから顧問先端末にメッセージを転送し、顧問先端末でも受信したメッセージを、ファイルに付与したメッセージと共にタイムライン表示をしてもよい（丸番号８）。
【０１０２】
［送受信管理システムの一実施例の構成］
第２実施形態の送受信管理システム１００−２の構成は、第１実施形態の送受信管理システム１００（図１−１参照）と同様である。
図２５は、図１−２（Ａ）に対応した図であり、第２実施形態に係るサーバー及びクライアントＰＣの構成を示すブロック図で、サーバーが会計事務所内又はクラウド／ＩＤＣに存在する場合で、クライアントＰＣは操作や画面表示をする場合の図である。
【０１０３】
記憶部４３は、制御部４２による各種処理に必要なデータ及びプログラムを格納するものであり、顧客管理ＤＢ（会社マスタ）４３ａと、ファイル管理情報格納部４３ｂと、及びファイル格納部４３ｃとの他に、メッセージ管理ＤＢ（メッセージ管理テーブル）４３ｄを備える。
【０１０４】
メッセージ管理ＤＢ４３ｄには、ファイル付加メッセージから自動生成したスレッドとメッセージ、及び、Ｗｅｂメッセージで生成したスレッドとメッセージが格納される。図２８は、メッセージ管理ＤＢ４３ｄの例を示す。図２８に示すように、メッセージ管理ＤＢ４３ｄは、メッセージごとに、送受信日時、添付ファイルがある場合には添付ファイル名及びファイル格納先、スレッドＩＤ、スレッド名、メッセージ由来フラグ、送受信フラグ、未読既読フラグ、相手先情報、送信元情報、メッセージ種別、メッセージ内容等を記憶する。ここで、スレッドＩＤは、任意の文字列等であってよく、送受信管理サーバー４０が一意に決定するものであってよい。スレッド名は、例えば、ファイル名をそのまま利用してもよいし、メッセージ入力の際に任意で入力又は選択した件名にしてもよい。その他、ファイルに含まれる各種の情報、例えば、メッセージやファイルに含まれるキーワード等からスレッド名等ファイルに関連する情報に基づいて生成することもできる。なお、これは一例であって、他のものをスレッド名にしてもよいが、スレッド名は、その名称から内容が分かりやすいものがよい。メッセージ由来フラグは、ファイルに付加されたメッセージか、Ｗｅｂメッセージかを示すものである。送受信フラグは、会計事務所側から見た送信又は受信を示す。メッセージ種別は、職員等が選択した種別であってもよいし、入力したメッセージの内容から種別を判断してもよい。
ファイル名をそのままスレッド名とする場合は、送信ＢＯＸで、メッセージ付のファイルを送信する場合だけでなく、メッセージを付加していないファイルを送信する場合でも、スレッドを自動生成してもよい。
なお、メッセージ種別は、メッセージを体系的に整理して管理するのに好適であるが、メッセージ種別の入力、選択、生成、登録は、任意であって、必須の処理ではない。
また、件名の入力受け付け又は選択も必須ではなく、任意の処理である。
【０１０５】
図２５の制御部４２は、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって本明細書記載の種々の処理を実行する。代表的な機能モジュールとして、照合部、送受信ＢＯＸ管理部、ファイル管理部、メッセージ作成・付与部、メッセ時表示制御部、顧問先窓口ビュー生成部、顧問先窓口ビュー制御部、ファイル送信保留・削除制御部の他、ファイル付加メッセージからのスレッド自動生成部（スレッド生成手段、メッセージ送受信手段）、Ｗｅｂメッセージ管理部（メッセージ送受信手段、スレッド表示手段、メッセージ表示手段）、メッセージ統合管理部（メッセージ送信手段）等があるが、他にも本願発明を実現するための各種モジュールを備える。
【０１０６】
なお、図示を省略するが、送受信管理サーバー４０は、第１実施形態の図１−２（Ｂ）に対応する構成を有してもよい。その場合には、上述の図２５で説明した、第１実施形態から追加した各機能部及び記憶部が追加になる。
【０１０７】
［本発明にかかるファイル及びメッセージ送受信機能］
本発明の送受信管理システム１００−２では、ファイルにメッセージを付加する場合の他、ファイルがなくてもメッセージのやりとりができ、ファイルに付加したメッセージと、ファイルがないときのメッセージとを、統合して管理ができるものである。
図２６は、第２実施形態に係る会計事務所から顧問先への各種送受信機能の処理を説明するフローチャートである。
図２７−１から図２７−９までは、各処理における画面例を示す図である。
なお、図２６において、送受信管理サーバー４０は、一実施例として、会計事務所内に設けられたサーバーで構成される例を例示して説明するが、これに限定されることはなく、例えば、ＩＤＣ（インターネットデータセンター）上のサーバーや、クラウド上のサーバーとして構成されているものを利用することができる。
【０１０８】
図２６では、会計事務所側から顧問先を指定して送信ＢＯＸでの処理をし、顧問先では、メッセージＢＯＸによる返信を行う場合について説明する。
先ず、処理を開始前の会計事務所側の画面について、会計事務所の職員等がファイルやメッセージ交換の相手として、Ａ社を選択した状態を示す図２７−１に基づき説明する。図２７−１に示す画面は、第２実施形態の送受信管理システム１００−２に基づくものであり、第１実施形態で説明した受信ＢＯＸと、送信ＢＯＸの他、メッセージＢＯＸが追加されている。メッセージＢＯＸは、Ｗｅｂメッセージを入力したり、確認するためのＵＩである。メッセージＢＯＸには、送信ＢＯＸ等と同様に相手先を指定するフォルダがあり、また、スレッド表示エリア（右側上段）とメッセージ入力エリア（右側下段）とが設けられている。スレッド表示エリアには、既にメッセージの交換が行われたスレッド名が「月次報告の件」のスレッドのみが表示されている。
【０１０９】
図２６に戻り、会計事務所側から顧問先を指定してファイルを送信するための処理を行う（Ｓ２６−１〜２）と、メッセージ入力ウィンドウが立ち上がり（Ｓ２６−３）、入力されたメッセージが、選択されたファイルに付加されて公開用エリアに登録される（Ｓ２６−４〜５）。
図２７−２は、会計事務所の職員によって行われる、送信ＢＯＸにおけるファイルへのメッセージ付加操作に基づく画面例である。図２７−２に示す図は、上述の図２６のＳ２６−１〜５までの画面での流れにして説明したものである。職員が送信先の顧問先とフォルダを選択し（丸番号１）、送信するファイルをドラッグ＆ドロップで送信ＢＯＸに移動させる（丸番号２）。そうすると、メッセージ付加用ＵＩが起動されるので（丸番号３）、職員は、件名、種別、メッセージ本文を入力の上送信ボタンを選択することで、メッセージ付ファイルが生成される（丸番号４）。
ここまでの処理は、第１実施形態での会計事務所から顧問先へのファイル送信処理の説明と同様である。
【０１１０】
次に、メッセージ入力ウィンドウに入力された件名を元に、メッセージ管理用のスレッドを自動生成し（Ｓ２６−６）、自動生成したスレッドを元に、ファイルに付加したメッセージをタイムラインで表示する（Ｓ２６−７）。これらのメッセージＢＯＸでの処理と共に、送受信管理サーバーは、メッセージ管理ＤＢに、メッセージを追加する。
図２７−３は、会計事務所側の職員等が、図２７−２の操作（ファイルへのメッセージ付加）を行った後に、メッセージＢＯＸを選択した場合の画面例である。図２７−１と比較して、スレッド表示エリアに、図２７−２においてメッセージ入力ウィンドウに入力された件名であるスレッド名が「預金からの支払の決済申請」のスレッドが自動生成されて追加表示されている。また、タイムラインメッセージ表示エリアに、スレッド表示エリアで選択したスレッドにおけるメッセージの内容と、添付ファイルとが表示される。添付ファイルを選択することで、添付ファイルを開くことができる。図２７−３では、「預金からの支払の決済申請」というスレッドが選択され、そのスレッドのメッセージが１件だけタイムライン表示されている様子を示している。
会計事務所側で上述の処理を行うことで、メッセージが付加されたファイルは、顧問先に転送される（Ｓ２６−８）。
【０１１１】
顧問先では、受信ＢＯＸでの処理として、ファイルが顧問先端末１０（又は送受信管理サーバー４０）の記憶領域に格納され（Ｓ２６−９）、顧問先端末１０には、受信ＢＯＸにメッセージ付ファイルが表示される（Ｓ２６−１０）。
図２７−４は、顧問先側の画面例であり、受信ＢＯＸには、ファイルが表示され（丸番号５）、ファイルに付加されたメッセージは、メッセージ表示領域に表示されている（丸番号６）。このメッセージ付ファイルの処理は、第１実施形態と同様である。
【０１１２】
次に、メッセージＢＯＸでは、自動生成されたスレッドを元に受信側のスレッドを表示し、ファイルに付加されたメッセージをタイムラインで表示する（Ｓ２６−１１〜１２）。
図２７−５は、顧問先のＡ社側におけるメッセージＢＯＸの表示画面例であり、図２７−３で説明した会計事務所側での表示と同様に、スレッド表示エリアに、スレッド名が「預金からの支払の決済申請」のスレッドが追加表示され（丸番号７）、タイムラインメッセージ表示エリアに、メッセージの内容と、添付ファイルとが表示される。
【０１１３】
ここで、ファイル転送に対する返信を行う場合に、メッセージＢＯＸに表示された対象のスレッドを選択して、メッセージを入力することで（Ｓ２６−１３）、返信メッセージがタイムライン表示に追加されると共に、メッセージが相手先に送信される（Ｓ２６−１４〜１５）。
図２７−６は、顧問先（Ａ社）におけるメッセージＢＯＸの表示画面例であり、画面上で、会計事務所の職員等から送信されたメッセージ付ファイルに起因して自動生成された「預金からの支払の決済申請」というスレッドを選択して、会計事務所の職員による「部品購入の支払決済の承認願い」のメッセージに返答するために、メッセージ入力領域にメッセージを入力すると、タイムライン表示領域に、会計事務所の職員等からのファイル添付メッセージと共に、顧問先の担当者が入力したメッセージが追加される様子を示す。
このように、ファイルに付加されたメッセージと、その後のメッセージのみのものとを、タイムライン表示として統合した表示ができる。そして、メッセージを時系列に表示できるため、利便性が高いものになる。
【０１１４】
会計事務所では、メッセージＢＯＸでの処理として、メッセージ管理ＤＢ（図２８参照）の情報を元に受信したメッセージを該当するスレッドにタイムライン表示する（Ｓ２６−１６）。
図２７−７は、該当のスレッドを選択した際に、タイムライン表示領域に、顧問先で入力されたメッセージが表示されていることを示す。
なお、会計事務所側から顧問先に対してさらにメッセージを送信したい場合には、対象のスレッドを選択して、メッセージを入力後、送信すればよい（Ｓ２６−１７）。
図２７−８は、さらにメッセージを入力して送信した場合の図である。
【０１１５】
なお、図２７−８等で示したメッセージＢＯＸが選択された画面において、新たにスレッドを生成したい場合には、メッセージ入力領域の下側にある「トピック（スレッド）の作成」を選択することで、図示しないメッセージ入力ウィンドウが表示されるので、そこでメッセージを入力すればよい。
【０１１６】
また、図２６では、会計事務所から顧問先に対してファイルを送信後に、会計事務所と顧問先との間でメッセージ交換をするものを説明したが、これに限定されない。例えば、会計事務所と顧問先との間で、メッセージ交換が行われた後に、ファイルを送信するものであってもよい。また、メッセージ交換と、ファイル送信とを、適宜のタイミングで適宜の者が行うものであってもよい。さらに、顧問先から会計事務所に対してファイル又はメッセージを送信後に、ファイル及びメッセージの送受信を双方で行うものであってもよい。
【０１１７】
［本発明にかかるタイムライン表示機能］
本発明の送受信管理システム１００−２では、上述したように、メッセージＢＯＸにおいてメッセージをタイムライン表示する。タイムライン表示をする処理について説明する。
図２９は、第２実施形態に係るタイムラインの表示処理を説明するフローチャートである。
メッセージＢＯＸの画面を表示させている操作端末のＩＤ情報、選択された相手先及びスレッド名の選択を受け付けると（Ｓ２９−１〜３）、送受信管理サーバー４０は、メッセージ管理ＤＢにアクセスし、受け付けた各種情報等に基づいて、スレッドＩＤを決定し、決定したスレッドＩＤをキーにしてメッセージを取得する（Ｓ２９−４）。そして、送受信管理サーバー４０は、取得したメッセージの送受信日時、送受信フラグ、未読既読フラグ等を元に、メッセージをタイムライン表示する（Ｓ２９−５）。
【０１１８】
なお、タイムライン表示の際、メッセージ由来フラグによって、メッセージの表示方法を変えてもよい。メッセージの表示方法としては、文字色を変える、文字フォントを変える、文字の大きさを変える、太字にしたり、斜体にしたり、下線を付したりする、どちらのメッセージであるかが分かるアイコンを付す等があるが、様々な方法がある。そして、上述の例のように、ファイルに付加されたメッセージである場合には、ファイルをタイムライン上にも表示する。
その他、送受信フラグや、未読既読フラグによって、メッセージの表示方法を変えてもよい。
【０１１９】
なお、上記の説明において、タイムライン表示は、メッセージＢＯＸにおいて所定のスレッドを選択した場合において表示されるように説明したが、これに限られるものではない。例えば、図２７−９に示すように、受信ＢＯＸや送信ＢＯＸにおいて、メッセージ付のファイルを選択した場合において、自動生成したスレッドを自動選択して、そのスレッドに関するメッセージをメッセージ管理ＤＢから取得してタイムライン表示するようにしてもよい。
これにより、スレッドを起点としたメッセージ（ファイル添付メッセージ含む）のやり取りの確認に加え、メッセージ付ファイルを起点としたメッセージのやり取りの確認が可能となる。
【０１２０】
このように、第２実施形態の送受信管理システム１００−２によれば、以下のような効果がある。
（１）ファイルに付加されたメッセージと、単なるメッセージとを、メッセージＢＯＸという１つのインタフェースで行うことができる。具体的には、メッセージＢＯＸに表示されたスレッドを元に、両者のメッセージを一元的に統合できる。
（２）入力されたメッセージに基づいてスレッドを自動生成するので、操作者自身が作成する必要がなく便利である。また、メッセージの件名が付いたスレッドにするので、分かりやすい名称のスレッドを生成できる。また、ファイル添付メッセージの件名等からスレッドを自動生成するので、似て非なるスレッドを別途、誤って立ててしまうことが無くなり、似たようなスレッドが多数立つとスレッドの管理が煩雑になるのを防ぐ効果がある。
【０１２１】
（３）メッセージＢＯＸのスレッドを選択すると、メッセージがタイムライン表示されるので、メッセージがファイルに付加されたものであるか否かに限らず、時系列で見ることができる。
（４）タイムライン表示されたメッセージが、ファイルに付加されたものか否かを識別可能に表示するので、ファイルに付加されたメッセージであるか否かの判断が即時に行える。
（５）メッセージＢＯＸのスレッドを選択すると、新たなメッセージを入力できる。よって、ファイルを送信後に連絡したい場合に、メッセージを交換でき、利便性が高いものにできる。
（６）さらに、送信ＢＯＸや受信ＢＯＸのメッセージ付ファイルを選択すると、メッセージ付ファイルに基づいて自動生成したスレッドを元に、そのスレッドに関するメッセージがタイムライン表示されるので、メッセージＢＯＸのスレッドを起点としたメッセージと、送信ＢＯＸや受信ＢＯＸのメッセージ付ファイルを起点としたメッセージとの両者が相互に縦横無尽に確認可能となり、漏れが無く効率的なメッセージの交換が可能となる。
【０１２２】
以上、本発明の各種実施形態について様々な図面と共に詳細に説明したが、本発明は上記の実施形態のものに限定されることなく、様々な変更例、変形例として実現することができる。特に、上記実施形態はすべて会計事務所と複数の顧問先とのファイル／メッセージ交換を対象として記載されているが、本発明はこの例に限らず、ファイルの送受信が必要となる様々な業種の企業とその取引先、顧客の間や、個人間でのファイル／メッセージ送受信システムとして利用することができる。本発明を適用しうる業種は、例えば法律事務所、特許事務所、司法書士事務所等の士業の他、複数の取引先と通信ネットワークを介して重要書類データの送受信を行う一般的な製造業や販売業等多種多様な業種が含まれる。
【０１２３】
また、本システムのネットワークとして、ＬＡＮやインターネットを適宜置き換えることで、企業の本社と支店や、ある部門と他の部門等の間で、ファイルやメッセージをやり取りする用途にも利用することができる。サーバー４０についても、事務所内や企業内に留まらず、クラウドやＩＤＣ上に設置することで、事務所内や企業内のほか、出先や自宅等からのアクセスにも対応でき、さらには、個人間のチャット利用のような用途にも活用することができる。
【０１２４】
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１２５】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記明細書や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２６】
また、本実施例で説明したファイル送受信管理方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０    顧問先端末
２０    認証管理サーバー
３０    ファイアウォール
４０    サーバー、ファイル管理サーバー、送受信管理サーバー
５０    クライアントＰＣ
４５    公開用エリア
４７    会計事務所内ファイルシステム
１００、１００−２  送受信管理システム
【図１−１】
2019149042.tif 000003
【図１−２Ａ】
2019149042.tif 000004
【図１−２Ｂ】
2019149042.tif 000005
【図１−３】
2019149042.tif 000006
【図１−４】
2019149042.tif 000007
【図２−１】
2019149042.tif 000008
【図２−２】
2019149042.tif 000009
【図３】
2019149042.tif 000010
【図４】
2019149042.tif 000011
【図５】
2019149042.tif 000012
【図６】
2019149042.tif 000013
【図７−１】
2019149042.tif 000014
【図７−２】
2019149042.tif 000015
【図８】
2019149042.tif 000016
【図９】
2019149042.tif 000017
【図１０】
2019149042.tif 000018
【図１１】
2019149042.tif 000019
【図１２】
2019149042.tif 000020
【図１３】
2019149042.tif 000021
【図１４】
2019149042.tif 000022
【図１５】
2019149042.tif 000023
【図１６】
2019149042.tif 000024
【図１７】
2019149042.tif 000025
【図１８】
2019149042.tif 000026
【図１９】
2019149042.tif 000027
【図２０】
2019149042.tif 000028
【図２１】
2019149042.tif 000029
【図２２】
2019149042.tif 000030
【図２３】
2019149042.tif 000031
【図２４】
2019149042.tif 000032
【図２５】
2019149042.tif 000033
【図２６】
2019149042.tif 000034
【図２７−１】
2019149042.tif 000035
【図２７−２】
2019149042.tif 000036
【図２７−３】
2019149042.tif 000037
【図２７−４】
2019149042.tif 000038
【図２７−５】
2019149042.tif 000039
【図２７−６】
2019149042.tif 000040
【図２７−７】
2019149042.tif 000041
【図２７−８】
2019149042.tif 000042
【図２７−９】
2019149042.tif 000043
【図２８】
2019149042.tif 000044
【図２９】
2019149042.tif 000045
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とが、ネットワークによって送受信管理サーバーに接続された送受信管理システムであって、
前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、
送信対象ファイルに付加するメッセージの入力を受け付けた場合に、前記送信対象ファイルに前記メッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するファイル送信手段と、
前記ファイル送信手段による通信とは異なる通信手段によって前記メッセージを送信するメッセージ送信手段と、を備え、
前記ファイル送信手段は、
前記送信側端末のユーザによる送信相手先の選択を受け付ける手段と、
前記送信側端末のユーザによる、選択されたファイルの選択された前記送信相手先に対応付けられた送信ＢＯＸ又はこれに付随する送信用アイコンへの送信指示操作を受け付ける手段と、
前記送信指示操作を受けたときに、メッセージ入力を受け付ける手段と、
入力されたメッセージを前記送信対象ファイルに付加する手段と、
前記送信ＢＯＸに対応付けられた送信相手先の受信側端末に、前記メッセージ付ファイルを送信する手段と、を備え、
受け付けた前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する際又は前記メッセージ付ファイルを送信する際に、前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記送信側端末及び前記受信側端末において前記メッセージを関連付けて共有するためのスレッドを、自動で生成するスレッド生成手段を備え、
前記受信側端末の制御手段が、前記送信された前記メッセージ付ファイルを送信元の識別情報に対応付けられた受信ＢＯＸに格納して、前記メッセージ付ファイルの前記メッセージと共に前記受信側端末に表示させ、
前記受信側端末の制御手段と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段とが、
自動生成した前記スレッドを表示させるスレッド表示手段と、
前記スレッド表示手段により表示された前記スレッドを選択することで、前記メッセージを表示させるメッセージ表示手段と、
を備えること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の送受信管理システムにおいて、
前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、前記ファイル送信手段による処理の後、前記送信ＢＯＸに格納した前記メッセージ付ファイルを、前記送信側端末に表示させ、
前記受信側端末の制御手段と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段とが、表示された前記メッセージ付ファイルを選択することで、前記メッセージを表示させる手段を備えること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項３】
一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とが、ネットワークによって送受信管理サーバーに接続された送受信管理システムであって、
前記送信側端末から前記受信側端末に、前記送受信管理サーバーを介して送信対象ファイルにメッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するファイル送信手段と、
前記送信側端末から前記受信側端末に、前記送受信管理サーバーを介して、前記メッセージを、前記メッセージ付ファイルとは異なる通信手段によって送信するメッセージ送信手段と、
前記ファイル送信手段により送信された前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記メッセージを関連付けるためのスレッドを生成するスレッド生成手段と、
前記スレッド生成手段により生成された前記スレッドを、前記送信側端末及び前記受信側端末で参照可能に表示させるスレッド表示手段と、
生成された前記スレッドに関連付けられた前記メッセージを表示させるメッセージ表示手段と、
を備えること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の送受信管理システムにおいて、
前記受信側端末と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末とは、選択された前記スレッドへの新たなメッセージの入力を受け付けた場合に、メッセージを送信する手段を備えること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の送受信管理システムにおいて、
前記メッセージ表示手段は、時系列に並べたタイムライン表示により、前記メッセージを表示させること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の送受信管理システムにおいて、
前記メッセージ表示手段は、前記メッセージ付ファイルに付加されたメッセージと、前記スレッドに入力されたメッセージとを識別可能に表示させること、
を特徴とする送受信管理システム。
【請求項７】
一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とに対して、ネットワークを介して接続された送受信管理サーバーであって、
送信対象ファイルにメッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するファイル送信手段と、
前記ファイル送信手段による通信とは異なる通信手段によって前記メッセージを送信するメッセージ送信手段と、を備え、
前記ファイル送信手段は、
前記送信側端末において、送信相手先が選択され、選択されたファイルの選択された前記送信相手先に対応付けられた送信ＢＯＸ又はこれに付随する送信用アイコンへの送信指示操作を受け付け、メッセージの入力を受け付けたことに応じて、入力された前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する手段と、
前記送信ＢＯＸに対応付けられた送信相手先の受信側端末に、前記メッセージ付ファイルを送信する手段と、を備え、
受け付けた前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する際又は前記メッセージ付ファイルを送信する際に、前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記送信側端末及び前記受信側端末において前記メッセージを関連付けて共有するためのスレッドを、自動で生成するスレッド生成手段と、
自動生成した前記スレッドを表示させるスレッド表示手段と、
生成された前記スレッドに関連付けられた前記メッセージを表示させるメッセージ表示手段と、
を備えること、
を特徴とする送受信管理サーバー。
【請求項８】
一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とに対して、ネットワークを介して接続された送受信管理サーバーであって、
前記送信側端末から受信した送信対象ファイルにメッセージを付加したメッセージ付ファイルを、前記受信側端末に送信するファイル送信手段と、
前記送信側端末から受信した前記メッセージを、前記メッセージ付ファイルとは異なる通信手段によって前記受信側端末に対して送信するメッセージ送信手段と、
前記ファイル送信手段により送信された前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記メッセージを関連付けるためのスレッドを生成するスレッド生成手段と、
前記スレッド生成手段により生成された前記スレッドを、前記送信側端末及び前記受信側端末で参照可能に表示させるスレッド表示手段と、
生成された前記スレッドに関連付けられた前記メッセージを、前記送信側端末及び前記受信側端末で参照可能に表示させるメッセージ表示手段と、
を備えること、
を特徴とする送受信管理サーバー。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の送受信管理サーバーとしてコンピュータを機能させるためのサーバープログラム。
【請求項１０】
一以上の送信側端末と、一以上の受信側端末とが、ネットワークによって送受信管理サーバーに接続されたシステムにおける送受信管理方法であって、
前記送受信管理サーバーの記憶手段に、
前記受信側端末ごとに用意され、前記受信側端末に対応付けられた送信ＢＯＸと受信ＢＯＸとが登録されており、前記送受信管理方法が、
前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、
送信対象ファイルに付加するメッセージの入力を受け付けた場合に、前記送信対象ファイルに前記メッセージを付加したメッセージ付ファイルを送信するステップと、
前記メッセージ付ファイルの送信に用いる通信とは異なる通信手段によって前記メッセージを送信するステップと、
受け付けた前記メッセージを前記送信対象ファイルに付加する際又は前記メッセージ付ファイルを送信する際に、前記メッセージに含まれる件名情報又は当該ファイルのファイル名を含むメッセージ付ファイル関連情報に基づいて、前記送信側端末及び前記受信側端末において前記メッセージを関連付けて共有するためのスレッドを、自動で生成するステップと、
前記受信側端末の制御手段が、前記送信された前記メッセージ付ファイルを送信元の識別情報に対応付けられた受信ＢＯＸに格納して、前記メッセージ付ファイルの前記メッセージと共に前記受信側端末に表示させるステップと、
前記受信側端末の制御手段と、前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段とが、
自動生成した前記スレッドを表示させるステップと、
表示された前記スレッドを選択することで、前記メッセージを表示させるステップと、
を含むこと、
を特徴とする送受信管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の送受信管理方法において、
前記送受信管理サーバー及び／又は前記送信側端末の制御手段が、前記メッセージ付ファイルを送信するステップにおいて、
前記送信側端末のユーザによる送信相手先の選択を受け付けるステップと、
前記送信側端末のユーザによる、選択されたファイルの選択された前記送信相手先に対応付けられた送信ＢＯＸ又はこれに付随する送信用アイコンへの送信指示操作を受け付けるステップと、
前記送信指示操作を受けたときに、メッセージ入力を受け付けるステップと、
入力されたメッセージを前記送信対象ファイルに付加するステップと、
前記送信ＢＯＸに対応付けられた送信相手先の受信側端末に、前記メッセージ付ファイルを送信するステップと、を含むこと、
を特徴とする送受信管理方法。