(57)【要約】【課題】多様かつ多人数の被検者に対して信頼性の高い甲状腺ヨウ素の定量測定を短時間のうちに行える甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器を提供する。【解決手段】甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１を、外部からの放射線を遮蔽する放射線遮蔽体２と、放射線遮蔽体２の上面に形成された凹部３と、凹部３の底面に設置された放射線検出器４ａ、４ｂ及び信号処理回路５ａ、５ｂをもって構成する。放射線検出器４ａ、４ｂの設定間隔は、可変にすることもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックグラウンド放射線を遮蔽する放射線遮蔽体と、前記放射線遮蔽体の上面に形成された凹部と、前記凹部の底面に設置された放射線検出器と、を備えたことを特徴とする甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器。
【請求項２】
前記放射線遮蔽体の上面に形成された前記凹部の底面に、２つの前記放射線検出器を対向に配置したことを特徴とする請求項１に記載の甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器。
【請求項３】
前記放射線遮蔽体に、２つの前記放射線検出器の設定間隔を調整するための調整部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器。
【請求項４】
前記放射線遮蔽体を、放射線遮蔽効果が比較的高い放射線遮蔽材料と比較的安価な放射線遮蔽材料との組み合わせをもって形成し、前記放射線遮蔽効果が比較的高い放射線遮蔽材料は、前記放射線検出器の近傍に配置することを特徴とする請求項１に記載の甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器。
【請求項５】
前記放射線遮蔽体にケーブル挿通溝を形成し、前記ケーブル挿通溝は、前記放射線遮蔽体の長さ方向の端辺に対して傾斜させるか、波型等の屈曲構造とすることを特徴とする請求項１に記載の甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器。
【請求項６】
外部からの放射線を遮蔽する放射線遮蔽体と、前記放射線遮蔽体の上面に形成された凹部と、前記凹部の底面に設置された放射線検出器と、を備えた甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器をテーブル上に置き、前記甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器を解析装置に接続し、被検者が前記放射線検出器と対向する部分に甲状腺が位置するようにして頸部を前記放射線遮蔽体の上面に押し当てて固定することを特徴とする放射線測定方法。
【請求項７】
前記テーブルの天板にのぞき窓を形成すると共に、前記天板の下方に映像デバイス及び／又は鑑賞物を置き、被検者が前記のぞき窓を通して前記映像デバイスの表示画面及び／又は前記鑑賞物を目視できるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の放射線測定方法。
【請求項８】
前記放射線検出器を、回動角度の調整が可能な支持部材に取り付け、支持部材をテーブル上に置き、被検者の頸部の姿勢に合わせてγ線の検出効率が最大となるように支持部材の回動角度調整を行うことを特徴とする請求項６に記載の放射線測定方法。
【請求項９】
前記放射線遮蔽体の上面に押し付けた被検者の頸部の周囲に、アーチ型又は門型の放射線遮蔽体を追加設置することを特徴とする請求項６に記載の放射線測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の甲状腺に蓄積した放射性ヨウ素を定量する甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器と、これを用いた放射線測定方法と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸入又は経口摂取により人体に取り込まれた放射性ヨウ素は、頸部の前部に位置する甲状腺に蓄積しやすいという性質をもつ。従来、体外計測により被検者の甲状腺に蓄積した放射性ヨウ素を定量し、被検者の内部被ばく線量を推定する放射線計測装置としては、周囲のうち一方のみに開放口が形成され、当該開放口を通じて被検者が侵入可能な内部空間を有する第１遮蔽壁と、内部空間内に配置され、放射線の入射に応じて信号を生成する放射線検出器と、前記開放口の前方に間隔を有して設置され、当該間隔により両側に２つの出入り口を形成する第２遮蔽壁と、連結機構を介して第２遮蔽壁の内側に取り付けられた甲状腺モニタと、を備えたホールボディカウンタが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４４５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、放射性ヨウ素のうち、比較的半減期が長い１３１Ｉ（ヨウ素１３１）は、８．０２日の半減期で減衰するため、人体に取り込まれた放射性ヨウ素を定量するためには摂取後１週間以内を目途に測定を行う必要がある。
【０００５】
しかしながら、ホールボディカウンタは、放射性ヨウ素の定量性能には優れているが、大型かつ大重量であるために移動や設置に長時間を要し、放射能事故の発生直後に速やかに避難所や指揮所へ持ち込んで使用を開始することが困難である。そのため、ホールボディカウンタを利用するためには、被検者自身がホールボディカウンタの設置された施設へ赴かなくてはならず、多人数の被検者についての測定を短期間のうちに完了すること、及び、老人及び病人等の移動が困難な被検者について測定を行うことが困難であった。さらに、ホールボディカウンタは、遮蔽壁で囲まれた狭い空間内に一人で入り、喉元に甲状腺モニタを当てた状態で一定時間静止する必要があるので、体動の多い幼児、乳児、新生児の測定は著しく困難であるか、不可能であった。
【０００６】
なお、従来においては、ホールボディカウンタに代えて空間線量測定用のＮａＩサーベイメータを使用して簡易的な甲状腺測定を実施した例があるが、検出信号とバックグラウンド信号（甲状腺からではなく、周囲の組織や環境中から測定器へ入射する放射線の強度に応じた信号）との区別が容易ではないため、信頼性の高い定量には不適である。
【０００７】
以上のような理由から、原子力事故の発生時等においては、多人数の被検者に対して信頼性の高い甲状腺ヨウ素の定量測定を短時間のうちに行うことが難しく、被検者の内部被ばく線量の評価を行う上で大きな問題となっていた。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題を解決するためになされたものであり、多様かつ多人数の被検者に対して信頼性の高い甲状腺ヨウ素の定量測定を短時間のうちに行える甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器と、これを用いた放射線測定方法と、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような従来技術の課題を解決するため、本発明の一態様は、バックグラウンド放射線を遮蔽する放射線遮蔽体と、前記放射線遮蔽体の上面に形成された凹部と、前記凹部の底面に設置された放射線検出器と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、多様かつ多人数の被検者に対して信頼性の高い甲状腺ヨウ素の定量測定を短時間のうちに行うことができる。前記以外の課題、構成及び効果は、以下に記載する実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器の一部破断した斜視図である。
【図２】上面にカバー部材が付設された実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器の正面図である。
【図３】実施形態に係る調整部の構成図である。
【図４】実施形態に係る信号処理回路の構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器を用いた放射線測定方法を示す図である。
【図６】放射線測定時における被検者の甲状腺と実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器に備えられた放射線検出器との位置関係を示すイメージ図である。
【図７】放射線検出器で検出される波高データの一例を示すグラフ図である。
【図８】放射線検出器としてＣｄＺｎＴｅ半導体検出器又はＬａＢｒ３シンチレーション検出器を使用した高バックグラウンド放射線環境下における測定で達成可能な甲状腺等価線量の検出下限値を評価したグラフ図である。
【図９】本発明に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器の他の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器のさらに他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器及び放射線測定方法の実施形態を図に基づいて説明する。なお、本発明の範囲は、以下に記載する実施形態の範囲に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々に変更を加えて実施するものを含むものである。
【００１３】
図１は、実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器の一部破断した斜視図である。図１に示すように、本例の甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１は、外観形状が直方体形状に形成された放射線遮蔽体２と、放射線遮蔽体２の上面に形成された凹部３の底面に設置された２つの放射線検出器４ａ、４ｂ及び２つの信号処理回路５ａ、５ｂと、２つの放射線検出器４ａ、４ｂの設定間隔を調整する調整部６（図３参照）と、を備えている。放射線遮蔽体２には、斜め上方向から放射線検出器４ａ、４ｂに入射する放射線を遮断するために、放射線検出器４ａ、４ｂの配設位置よりも外側部分に、必要に応じて放射線遮蔽体２ｃを備えることもできる。
【００１４】
放射線遮蔽体２は、放射線遮蔽材料をもって人が手で持って移動可能な可搬型に形成されている。放射線遮蔽体２の幅寸法Ｗは、上面に被検者の頸部を押し付けることが可能な大きさとする。また、凹部３の幅寸法Ｓは、被検者の甲状腺を放射線検出器４ａ、４ｂに対向させられる大きさとする。さらに、放射線遮蔽体２の長さ寸法Ｌは、放射線検出器４ａ、４ｂ及び信号処理回路５ａ、５ｂを収納可能で、その外側に実用上十分な厚さの放射線遮蔽材料が配置される大きさとする。なお、被検者には、成人、幼児、乳児、新生児が含まれる。
【００１５】
図２は、上面にカバー部材が付設された実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器の斜視図である。図２に示すように、放射線遮蔽体２の上面には、頸部を金属製の放射線遮蔽体２に押し付ける際の不快感を緩和するため、ウレタン等の断熱材からなるカバー部材７を備えることもできる。カバー部材７には、放射線検出器４ａ、４ｂに対して被検者の甲状腺を正しく対向させるため、被検者の頸部を受け入れる位置決め凹部７ａを形成することができる。カバー部材７は、放射線遮蔽体２と一体に形成することもできるし、放射線遮蔽体２に対して着脱自在に形成することもできる。
【００１６】
実施形態に係る放射線遮蔽体２は、タングステン又はタングステンの含有率が高い合金（タングステン合金）もしくは鉛等のγ線遮蔽材料を用いて一体に形成される。実施形態に係る放射線遮蔽体２は、図１に示すように、放射線検出器４ａ、４ｂの周囲が単位厚み当たりのγ線遮蔽効果が比較的高いタングステン又はタングステン合金２ａをもって形成され、他の部分が比較的安価な鉛２ｂをもって形成されている。このような構成とすることにより、安価にしてγ線遮蔽効果が高い放射線遮蔽体２が得られる。なお、放射線遮蔽体２の全部又は一部に鉛を用いる場合には、鉛からの特性Ｘ線（８０ｋｅＶ）が放射線検出器４ａ、４ｂに入射することを防止するため、鉛部分の内面に、タングステン板、銅板、ステンレス板等の原子番号が小さい物質からなる板材８を内張りすることが望ましい。
【００１７】
放射線遮蔽体２の長さ方向の端部には、信号処理回路５ａ、５ｂに接続されたケーブル９を外部に引き出すためのケーブル挿通溝１０が形成される。ケーブル挿通溝１０は、ケーブル挿通溝１０を通って周囲の環境中から放射線検出器４ａ、４ｂに達する放射線量を減少するため、放射線遮蔽体２の長さ方向の端辺に対して傾斜させて形成される。なお、ケーブル挿通溝１０の平面形状は、直線状に限定されるものではなく、波型等の屈曲構造とすることもできる。ケーブル９としては、パーソナルコンピュータやタブレット端末等を用いた解析装置への接続が容易であることから、ＵＳＢケーブルが好適に用いられる。
【００１８】
放射線検出器４ａ、４ｂは、被検者の甲状腺に蓄積した放射性ヨウ素から放出されるγ線（１３１Ｉ から放出される３６５ｋｅＶ、８０．２ｋｅＶなど）を計測するもので、エネルギー分解能のよい半導体検出器やシンチレーション検出器が用いられる。半導体検出器としては、ＣｄＺｎＴｅ系半導体、ＣｄＴｅ系半導体、ＴｌＢｒ系半導体を用いたものを利用できる。シンチレーション検出器は、シンチレータと光センサの組み合わせからなるもので、シンチレータとしては、ＬａＢｒ３、ＳｒＩ２、ＣｅＢｒ３等の無機シンチレータ又はプラスチックシンチレータ等の有機シンチレータを利用できる。また、光センサとしては、光電子増倍管、フォトダイオード、ＭＰＰＣ（Multi-Pixel Photon Counter）等を利用できる。
【００１９】
本例の放射線検出器４ａ、４ｂは、ＮａＩ（ヨウ素ナトリウム結晶）を利用したシンチレーション検出器と比較して、バックグラウンド放射線との識別能力が優れるため、放射性ヨウ素の定量性能に優れる。また、Ｇｅ系半導体を利用した半導体検出器のように、使用時に液体窒素等を用いて半導体検出器を冷却する必要がないので、冷却のための測定準備時間が不要になると共に装置の小型化も容易になる。
【００２０】
２つの放射線検出器４ａ、４ｂを備えると共に、これら２つの放射線検出器４ａ、４ｂの設定間隔を調整する調整部６を備えるのは、体格（頸部の太さ）が異なる不特定多数の被検者に対応するためである。即ち、頸部の太さが大きい被検者については、調整部６を操作して２つの放射線検出器４ａ、４ｂの間隔を大きくし、放射線測定を行う。また、頸部の太さが小さい被検者については、調整部６を操作して２つの放射線検出器４ａ、４ｂの間隔を小さくし、放射線測定を行う。これにより、全ての被検者についてほぼ最大効率で甲状腺に蓄積した放射性ヨウ素から放出されるγ線を計測できる。また、放射線検出器を１個のみ使用する場合と比べて、甲状腺と放射線検出器の位置ずれが測定結果の不確かさに与える影響を低減できる。
【００２１】
図３は、実施形態に係る調整部の構成図である。図３に示すように、本例の調整部６は、放射線遮蔽体２の長さ方向の一端部に回転自在に取り付けられたボルト１１と、放射線検出器４ａ、４ｂ及び信号処理回路５ａ、５ｂを保持するホルダ１２ａ、１２ｂと、ホルダ１２ａ、１２ｂに形成された連結部１３ａ、１３ｂと、連結部１３ａ、１３ｂに形成されたボルト１１の螺合部１４ａ、１４ｂとからなる。ボルト１１のねじ部には、直径が大きな右ねじ１１ａと、直径が小さな左ねじ１１ｂと、がほぼ半々に形成されている。螺合部１４ａは、右ねじ１１ａに螺合され、螺合部１４ｂは、左ねじ１１ｂに螺合されている。従って、ボルト１１を右回転又は左回転することにより、２つの放射線検出器４ａ、４ｂ及び信号処理回路５ａ、５ｂを接近する方向又は離間する方向に移動できる。なお、調整部６の構成はこれに限定されるものではなく、２つの放射線検出器４ａ、４ｂを個別に操作するものであってもよい。
【００２２】
図４は、実施形態に係る信号処理回路の構成を示すブロック図である。図４に示すように、本例の信号処理回路５ａ、５ｂは、放射線検出器４ａ、４ｂから出力される電気信号を処理するもので、前置増幅器２１、整形増幅器２２、Ａ／Ｄ変換器２３及び多チャンネル波高分析器２４をもって構成されている。
【００２３】
次に、実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１を用いた放射線測定方法について説明する。
【００２４】
図５は、実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１を用いた放射線測定方法を示す図である。図５に示すように、放射線測定に際しては、甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１をテーブルＡ上に置き、被検者Ｂは椅子Ｃに座る。甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１には、図示しない汚染防止用のシートが被せられる。甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１は、信号処理回路５ａ、５ｂから延出されたケーブル９を介して解析装置Ｄに接続される。解析装置Ｄとしては、例えばパーソナルコンピュータ又はタブレット端末が用いられる。解析装置Ｄは、信号処理回路５ａ、５ｂから出力される波高データを取り込んで専用のソフトウェアで解析し、その解析結果を表示部に表示する。また、解析装置Ｄは、測定条件の設定及び測定器の制御を専用のソフトウェア上で行う。信号処理回路５ａ、５ｂへの電力供給は、ＵＳＢケーブルを用いて解析装置Ｄから行うか、外付けバッテリーから行う。本構成によれば、停電時における放射線測定が可能となる。
【００２５】
被検者Ｂは、椅子Ｃに座った状態でテーブルＡ上に上半身を伏せるような態勢をとり、甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１に喉元を密着させる。このとき、被検者Ｂが楽な姿勢をとれるようにするため、被検者Ｂの顎又は額を支持台で支えたり、クッション類で体の高さを調整することもできる。被検者Ｂが幼児・乳幼児・新生児である場合には、保護者が隣に寄り添う、保護者の膝に乗せる、又はテーブルＡ上にうつ伏せ寝の姿勢で寝かせるなどして測定を行う。なお、使用する机・椅子については、特に制限があるものではなく、指揮所や避難所で準備できるものでよい。
【００２６】
被検者Ｂの姿勢が安定した後、測定者は、調整部６を操作して２つの放射線検出器４ａ、４ｂの間隔をγ線の検出効率が最大となるように調整する。これにより、図６に示すように、２つの放射線検出器４ａ、４ｂは、被検者Ｂの甲状腺Ｅと対向する位置に配置される。その後、測定者は、解析装置Ｄの測定開始ボタン（例えばＥＮＴＥＲキー）を押圧操作して、解析装置Ｄへの波高データの取り込みを開始する。
【００２７】
図７は、放射線検出器で検出される波高データの一例を示すグラフ図である。図７の横軸はγ線エネルギー（ｋｅＶ）の単位で表した波高であり、縦軸は波高ごとの検出器信号のカウントレート（ｃｎｔｓ／秒）である。なお、本データの取得に際しては、１３１Ｉ（３６５ｋｅＶ）の代わりに１３３Ｂａ（３５６ｋｅＶ）を使用した。また、バックグラウンド信号は、１３７Ｃｓ（６６２ｋｅＶ）で模擬した。解析装置Ｄは、この波高データから人体の甲状腺に蓄積した１３１Ｉ（３６５ｋｅＶ）を定量し、被検者Ｂの内部被ばく線量を推定する。
【００２８】
以下、実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１及び放射線測定方法の効果について説明する。
【００２９】
上記のように、実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１は、放射線遮蔽体２の上面に形成された凹部３の底面に放射線検出器４ａ、４ｂ及び信号処理回路５ａ、５ｂを設置したので、放射線検出器４ａ、４ｂに入射するバックグラウンド放射線を効果的に遮蔽できる。よって、実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１は、被検者の甲状腺に蓄積した放射性ヨウ素の定量性能に優れ、内部被ばく線量の推定を高い信頼性で行うことができる。
【００３０】
図８は、放射線検出器４ａ、４ｂとしてＣｄＺｎＴｅ半導体検出器又はＬａＢｒ３シンチレーション検出器を使用した高バックグラウンド放射線環境下における測定で達成可能な甲状腺等価線量の検出下限値を評価したグラフ図である。図中のデータは、横軸が測定時間（秒）で、縦軸が甲状腺等価線量（ｍＳｖ）であり、大人（原子力発電所の作業者以外の成人）、７歳児、乳児、原子力発電所の作業者について、シミュレーションにより求めた。シミュレーション条件は、測定時期については被検者が放射性ヨウ素を吸入摂取してから５日後、被検者の頸部表面と放射線検出器４ａ、４ｂの表面との距離については２ｃｍ、放射線検出器４ａ、４ｂの種類については大人（原子力発電所の作業者）がＣｄＺｎＴｅ半導体検出器（１．５ｃｍ３）、その他はＬａＢｒ３シンチレーション検出器（１６．４ｃｍ３）とした。また、放射線検出器４ａ、４ｂの周囲は、放射線遮蔽体にて覆われていないものとした。
【００３１】
また、図８に示したデータの算出は、以下の手順で行った。まず、図７に示した放射線検出器４ａ、４ｂの検出データ（波高データ）より、甲状腺ヨウ素の放射能（Ｂｑ）当たりの放射線検出器４ａ、４ｂのカウントレート（ｃｎｔｓ／秒）をモンテカルロ計算により求める。また、バックグラウンド放射線（２０μＳｖ／ｈ）による放射線検出器４ａ、４ｂのカウントレート（ｃｎｔｓ／秒）を実験値から求める。次に、これら２つのデータから、高バックグラウンド放射線環境下における測定時間（秒）毎の甲状腺ヨウ素の検出下限値（Ｂｑ）を計算する。次に、得られた甲状腺ヨウ素の検出下限値（Ｂｑ）を５日後の甲状腺残留率で除し、線量換算係数（Ｓｖ／Ｂｑ）を掛けて、甲状腺等価線量の検出下限値（Ｓｖ）に変換する。最後に、乳児、７歳児、大人、作業者について、測定時間（秒）と検出下限値（Ｓｖ）との関係をグラフ上にプロットする。
【００３２】
図８に示すデータより明らかなように、放射線検出器４ａ、４ｂとしてＣｄＺｎＴｅ半導体検出器又はＬａＢｒ３シンチレーション検出器を使用した場合、高バックグラウンド放射線環境下においても、実用上十分な検出下限値で、大人、７歳児、乳児、原子力発電所の作業者の甲状腺等価線量を測定できる。従って、放射線検出器４ａ、４ｂの周囲を適切な放射線遮蔽体で覆うことにより、さらに低い甲状腺等価線量の測定下限値が達成可能である。
【００３３】
このように、実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１は、放射線検出器４ａ、４ｂを放射線遮蔽体２に形成された凹部３の底部に設定することにより、効果的にバックグラウンド放射線を遮蔽できるので、従来のように被検者が遮蔽体に囲まれた空間内に入室する必要がなく、被検者が測定時に感じる圧迫感、恐怖感を低減できる。また、従来のように被検者が遮蔽体に囲まれた空間内に入室する必要がないことから、放射線測定を容易かつ効率的に行うことができる。また、付添人による介添えが可能であることから、乳児、幼児、老人、病人等についても放射線測定を容易かつ効率的に行うことができる。
【００３４】
また、実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１は、人が手で持って移動可能な可搬型に形成したので、放射能事故の発生直後に速やかに避難所や指揮所へ持ち込んで使用を開始することができ、多様かつ多人数の被検者に対する放射性測定を迅速に行うことができる。また、多数台の甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１を避難所や指揮所へ持ち込むことができるので、多様かつ多人数の被検者に対する放射性測定を短時間で効率よく行うことができる。
【００３５】
以下、本発明に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器及び放射線測定方法の他の実施形態について説明する。
【００３６】
前記実施形態においては、信号処理回路５ａ、５ｂを放射線遮蔽体２の内部に組み込んだが、信号処理回路５ａ、５ｂの一部又は全部については、必要に応じて放射線検出器４ａ、４ｂから分離し、放射線遮蔽体２の外部に設置してもよい。
【００３７】
放射線測定に際しては、図５に示すように、テーブルＡの天板にのぞき窓Ｆつけ、その下方にテレビ、パソコン、タブレット、スマートフォン等の映像デバイスＧを置いてアニメーション等の動画を流してもよい。また、映像デバイスＧに代えて又は映像デバイスＦと共に観賞用動植物等の鑑賞物を置いてもよい。このようにすると、動画や動植物の癒し効果により、被検者のストレスが減じられ、放射線測定を容易なものにできる。特に、被検者が体動の多い小児や乳幼児の場合には、同じ姿勢を強いることが困難であるが、本工夫で被検者の興味を引き付けることにより、数分間の測定の間、静止させることが可能となる。
【００３８】
また、前記実施形態においては、甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１をテーブルＡ上に直接置いたが、図９に示すように、テーブルＡ上に置かれる台座３２と、台座３２に連結ピン３３を介して旋回可能に連結された旋回アーム３４とからなる支持部材３１の旋回アーム３４に甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１を取り付けることもできる。このようにすると、被検者の姿勢に合わせて甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１の回動角度を調整できるので、より正確な放射線測定が可能になる。
【００３９】
さらに、前記実施形態においては、甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１に被検者が頸部を押し付けたままの状態で放射線測定を行ったが、図１０に示すように、甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１上にうずくまった被検者Ｂの頸部の周囲を、アーチ型又は門型の放射線遮蔽体４０で覆うこともできる。このようにすると、甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１の上部から放射線検出器４ａ、４ｂに入射するバックグラウンド放射線の入射量を減少できるので、より正確な放射線測定が可能になる。
【００４０】
その他、前記実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１は、放射能事故の発生現場で使用できるだけでなく、放射性ヨウ素内用療法により甲状腺に取り込まれた放射性ヨウ素の定量測定にも適用できる。また、前記実施形態に係る甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器１は、被検者Ｂの甲状腺に蓄積した放射線を測定するだけでなく、体表面汚染又は傷口汚染の定量測定にも適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１…甲状腺モニタ用可搬型放射線測定器、２…放射線遮蔽体、３…凹部、４ａ、４ｂ…放射線検出器、５ａ、５ｂ…信号処理回路、６…調整部、７…カバー部材、７ａ…位置決め凹部、８…板材、９…ケーブル、１０…ケーブル挿通溝、１１…ボルト、１２ａ、１２ｂ…ホルダ、１３ａ、１３ｂ…連結部、１４ａ、１４ｂ…螺合部、２１…前置増幅器、２２…整形増幅器、２３…Ａ／Ｄ変換器、２４…多チャンネル波高分析器、３１…支持部材、３２…台座、３３…連結ピン、３４…旋回アーム、４０…アーチ型又は門型の放射線遮蔽体、Ａ…テーブル、Ｂ…被検者、Ｃ…椅子、Ｄ…解析装置、Ｅ…甲状腺、Ｆ…のぞき窓、Ｇ…映像デバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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