(57)【要約】【課題】  潮流抑制及び逆潮流抑制の双方が求められても、各種制御を適切に行うことを可能とする電力管理装置及び電力管理方法を提供する。【解決手段】  電力管理装置は、電力系統への逆潮流抑制が要求されている逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されている旨を示す潮流抑制情報を受信する受信部と、前記逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されているか否かに基づいて、蓄電池の制御を切り替える制御部とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力管理装置が、電力系統への逆潮流抑制が要求されている逆潮流抑制状態において、前記電力系統からの潮流抑制が要求されている場合、前記蓄電池に対して、前記蓄電池の制御を切り替えるための制御指令を送信するステップＡと、
前記蓄電池が、前記制御指令に基づいて、前記蓄電池の制御を切り替えるステップＢとを備えることを特徴とする電力管理方法。
【請求項２】
前記工程Ａにおいて、前記電力管理装置は、前記逆潮流抑制状態において、前記潮流抑制が要求されている場合に、コスト優先制御と比べて前記蓄電池の放電制御を優先するように指示する前記制御指令を送信することを特徴とする請求項１に記載の電力管理方法。
【請求項３】
前記工程Ａにおいて、前記電力管理装置は、前記逆潮流抑制状態において、前記潮流抑制が要求されている場合に、前記蓄電池以外の分散電源から出力される電力量及び前記蓄電池の放電量が負荷の消費電力量を上回るように、前記蓄電池の放電制御を行うように指示する前記制御指令を送信することを特徴とする請求項２に記載の電力管理方法。
【請求項４】
前記潮流抑制情報は、前記潮流抑制が要求される予定を示す情報を含み、
前記工程Ａにおいて、前記電力管理装置は、前記逆潮流抑制状態において、前記潮流抑制が要求される予定がある場合に、コスト優先制御と比べて前記蓄電池の充電制御を優先するように指示する前記制御指令を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電力管理方法。
【請求項５】
前記工程Ａにおいて、前記電力管理装置は、前記逆潮流抑制状態において、前記潮流抑制が要求されていない場合に、前記電力系統への逆潮流の対価である売電価格及び前記電力系統からの潮流の対価である買電価格の少なくともいずれか一方に基づいて、前記制御指令を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力管理方法。
【請求項６】
前記工程Ａにおいて、前記電力管理装置は、前記逆潮流抑制状態において、前記潮流抑制が要求される予定がない場合に、前記電力系統への逆潮流の対価である売電価格及び前記電力系統からの潮流の対価である買電価格の少なくともいずれか一方に基づいて、前記制御指令を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力管理方法。
【請求項７】
電力管理装置及び蓄電池を備える電力管理システムであって、
前記電力管理装置は、電力系統への逆潮流抑制が要求されている逆潮流抑制状態において、前記電力系統からの潮流抑制が要求されている場合、前記蓄電池に対して、前記蓄電池の制御を切り替えるための制御指令を送信する通信部を有し、
前記蓄電池は、前記制御指令に基づいて、前記蓄電池の制御を切り替える制御部を有することを特徴とする電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆潮流抑制状態において蓄電池を制御する電力管理装置及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要家施設に設けられる機器の電力を管理する電力管理装置（ＥＭＳ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が注目を浴びている。
【０００３】
例えば、電力管理装置は、電力系統からの潮流を抑制する指示（以下、デマンドレスポンス）を受信した場合に、機器の消費電力の抑制制御や蓄電池の放電制御などを行う。或いは、電力管理装置は、一定期間（例えば、３０分）において電力系統から供給される電力量の積算値を所定値以下に抑制する制御（ピークカット制御）を行う（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４４６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電力系統からの潮流の抑制以外にも、電力系統の安定化を目的として、電力系統への逆潮流の抑制が求められるケースも想定される。従って、潮流抑制及び逆潮流抑制の双方が求められるケースについても想定する必要がある。
【０００６】
しかしながら、潮流抑制及び逆潮流抑制は、一見して相反する事象であるため、潮流抑制及び逆潮流抑制の双方が求められるケースについて十分な検討が行われていない。
【０００７】
言い換えると、電力管理装置が潮流抑制及び逆潮流抑制のいずれか一方のみを考慮して各種制御を行うだけでは不十分であり、潮流抑制及び逆潮流抑制の双方を考慮して各種制御を行う必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、潮流抑制及び逆潮流抑制の双方が求められても、各種制御を適切に行うことを可能とする電力管理装置及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の特徴は、電力管理装置であって、電力系統への逆潮流抑制が要求されている逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されている旨を示す潮流抑制情報を受信する受信部と、前記逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されているか否かに基づいて、蓄電池の制御を切り替える制御部とを備えることを要旨とする。
【００１０】
第２の特徴は、電力管理方法であって、電力系統への逆潮流抑制が要求されている逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されている旨を示す潮流抑制情報を受信するステップと、前記逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されているか否かに基づいて、蓄電池の制御を切り替えるステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、潮流抑制及び逆潮流抑制の双方が求められても、各種制御を適切に行うことを可能とする電力管理装置及び電力管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＥＭＳ２００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電力管理方法を示すフロー図である
【図４】図４は、変更例１に係る電力管理システム１を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１４】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
［開示の概要］
開示の概要に係る電力管理装置は、電力系統への逆潮流抑制が要求されている逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されている旨を示す潮流抑制情報を受信する受信部と、前記逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されているか否かに基づいて、蓄電池の制御を切り替える制御部とを備える。
【００１６】
開示では、電力管理装置は、逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されているか否かに基づいて、蓄電池の制御を切り替える。従って、潮流抑制及び逆潮流抑制の双方が求められても、各種制御を適切に行うことができる。
【００１７】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、電力管理システム１は、需要家施設１００と、外部サーバ４００とを有する。需要家施設１００は、ＥＭＳ２００を有しており、ＥＭＳ２００は、ネットワーク３００を介して、外部サーバ４００と通信を行う。
【００１９】
需要家施設１００は、太陽電池１１０と、蓄電池１２０と、ＰＣＳ１３０と、分電盤１４０と、負荷１５０とを有する。さらに、需要家施設１００は、ＥＭＳ２００及びリモートコントローラ２１０とを有する。
【００２０】
太陽電池１１０は、受光に応じて発電を行う装置である。太陽電池１１０は、発電されたＤＣ電力を出力する。太陽電池１１０の発電量は、太陽電池１１０に照射される日射量に応じて変化する。太陽電池１１０は、電力系統への逆潮流抑制が要求されている旨を示す逆潮流抑制情報に従って動作すべき分散電源の一例である。
【００２１】
蓄電池１２０は、電力を蓄積する装置である。蓄電池１２０は、蓄積されたＤＣ電力を出力する。実施形態では、蓄電池１２０は、逆潮流抑制情報に従って動作しなくてもよい。但し、電力系統への逆潮流抑制が要求されている逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されているか否かに基づいて、蓄電池１２０の制御が切り替えられることに留意すべきである。
【００２２】
ＰＣＳ１３０は、ＤＣ電力をＡＣ電力に変換する電力変換装置（ＰＣＳ；Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一例である。実施形態では、ＰＣＳ１３０は、電力系統１０に接続された主幹電力線１０Ｌ（ここでは、主幹電力線１０ＬＡ及び主幹電力線１０ＬＢ）に接続されるとともに、太陽電池１１０及び蓄電池１２０の双方に接続される。主幹電力線１０ＬＡは、電力系統１０とＰＣＳ１３０とを接続する電力線であり、主幹電力線１０ＬＢは、ＰＣＳ１３０と分電盤１４０とを接続する電力線である。
【００２３】
ここで、ＰＣＳ１３０は、太陽電池１１０から入力されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換するとともに、蓄電池１２０から入力されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換する。さらに、ＰＣＳ１３０は、電力系統１０から供給されるＡＣ電力をＤＣ電力に変換する。
【００２４】
分電盤１４０は、主幹電力線１０Ｌ（ここでは、主幹電力線１０ＬＢ）に接続される。分電盤１４０は、主幹電力線１０ＬＢを複数の電力線に分岐するとともに、複数の電力線に接続された機器（ここでは、負荷１５０及びＥＭＳ２００）に電力を分配する。
【００２５】
負荷１５０は、電力線を介して供給される電力を消費する装置である。例えば、負荷１５０は、冷蔵庫、照明、エアコン、テレビなどの装置を含む。負荷１５０は、単数の装置であってもよく、複数の装置を含んでもよい。
【００２６】
ＥＭＳ２００は、電力系統１０から需要家施設１００に供給される電力を示す電力情報を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ２００は、太陽電池１１０の発電量、蓄電池１２０の充電量及び蓄電池１２０の放電量を管理してもよい。ＥＭＳ２００は、例えば、ＣＰＵまたはメモリからなる。ＥＭＳ２００は、分電盤１４０またはＰＣＳ１３０と一体的に構成されていてもよいし、ネットワーク３００を介したクラウドサービスであってもよい。
【００２７】
実施形態では、ＥＭＳ２００は、リモートコントローラ２１０及びネットワーク３００に接続される。例えば、ＥＭＳ２００は、電力系統への逆潮流抑制が要求されている逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されているか否かに基づいて、蓄電池１２０の制御を切り替える電力管理装置の一例である。電力系統からの潮流抑制が要求されているか否かは、電力系統からの潮流抑制が要求されている旨を示す潮流抑制情報（デマンドレスポンス）によって判断される。
【００２８】
リモートコントローラ２１０は、ＰＣＳ１３０に併設されており、ＰＣＳ１３０を操作するための各種メッセージをＰＣＳ１３０に通知する。例えば、リモートコントローラ２１０は、ＥＭＳ２００から受信する逆潮流抑制情報及び潮流抑制情報をＰＣＳ１３０に通知してもよい。
【００２９】
ネットワーク３００は、ＥＭＳ２００及び外部サーバ４００を接続する通信網である。ネットワーク３００は、インターネットであってもよい。ネットワーク３００は、移動体通信網を含んでもよい。
【００３０】
外部サーバ４００は、電力系統からの潮流抑制が要求されている旨を示す潮流抑制情報を送信する。潮流抑制情報は、潮流抑制が要求される予定を示す情報を含んでもよい。外部サーバ４００は、電力系統への逆潮流抑制が要求さている旨を示す逆潮流抑制情報を送信する。逆潮流抑制情報は、逆潮流抑制が要求される予定を示す情報を含んでもよい。すなわち、外部サーバ４００は、ＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）サーバである。
【００３１】
ここで、潮流抑制情報は、電力系統から需要家施設１００に供給される電力量（潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、電力量（潮流量）の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量（潮流量）の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量（潮流量）の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。
【００３２】
或いは、潮流抑制情報は、電力系統からの潮流の対価である買電価格を示す情報を含んでもよい。買電価格として高い価格を設定することによって、電力系統から需要家施設１００に供給される電力量（潮流量）の抑制が期待される。
【００３３】
逆潮流抑制情報は、需要家施設１００から電力系統に出力される電力量（逆潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。詳細には、逆潮流抑制情報は、分散電源（ここでは、太陽電池１１０）の出力の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、分散電源（ここでは、太陽電池１１０）の出力の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源（ここでは、太陽電池１１０）の出力の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源（ここでは、太陽電池１１０）の出力の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。抑制割合とは、需要家施設１００に分散電源を設置する際に、分散電源を制御するＰＣＳの出力能力として認定を受けた出力（以下、設備認定出力）に対する割合であることが好ましい。分散電源の出力能力とＰＣＳの出力能力とが異なる場合には、設備認定出力は、これらの出力能力のうち、小さい方の出力能力である。複数のＰＣＳが設置されるケースにおいては、設備認定出力は、複数のＰＣＳの出力能力の合計である。
【００３４】
（電力管理装置）
以下において、実施形態に係る電力管理装置について説明する。図２は、実施形態に係るＥＭＳ２００を示す図である。図２に示すように、ＥＭＳ２００は、第１通信部２２０と、第２通信部２３０と、計測部２４０と、制御部２５０とを有する。
【００３５】
第１通信部２２０は、外部サーバ４００と通信を行う。例えば、第１通信部２２０は、電力系統からの潮流抑制が要求されている旨を示す潮流抑制情報を受信する受信部の一例である。第１通信部２２０は、電力系統への逆潮流抑制が要求さている旨を示す逆潮流抑制情報を受信する。
【００３６】
第２通信部２３０は、需要家施設１００に設けられる機器（例えば、ＰＣＳ１３０及び負荷１５０）と通信を行う。例えば、第２通信部２３０は、各種の制御指令を機器に送信する。第２通信部２３０は、機器の制御状態を示す情報を機器から受信する。なお、第２通信部２３０は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットを用いて、需要家施設１００に設けられる機器と通信を行ってもよい。
【００３７】
計測部２４０は、需要家施設１００に設けられる機器に接続される電流センサに接続されており、機器に供給される電力及び機器から出力される電力を計測する。例えば、計測部２４０は、蓄電池１２０の充電量、蓄電池１２０の放電量、太陽電池１１０から出力される電力量、負荷１５０の消費電力量などを計測する。
【００３８】
制御部２５０は、メモリ及びＣＰＵによって構成されており、ＥＭＳ２００を制御する。具体的には、制御部２５０は、逆潮流抑制情報に従って電力系統への逆潮流を制御する。ここでは、制御部２５０は、逆潮流抑制情報に従って太陽電池１１０の出力を抑制する。逆潮流抑制状態における太陽電池１１０の出力抑制は、例えば、ＰＣＳ１３０を制御することにより行なうことができる。制御部２５０は、潮流抑制情報に従って電力系統への潮流を制御する。例えば、制御部２５０は、潮流抑制情報に従って負荷１５０の消費電力量を抑制してもよい。
【００３９】
実施形態において、制御部２５０は、電力系統への逆潮流抑制が要求されている逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されているか否かに基づいて、蓄電池１２０の制御を切り替える制御部の一例である。ここで、逆潮流抑制状態とは、逆潮流抑制情報に従って太陽電池１１０の出力が抑制された状態であることに留意すべきである。
【００４０】
第１に、制御部２５０は、電力系統への逆潮流の対価である売電価格及び電力系統からの潮流の対価である買電価格の少なくともいずれか一方に基づいて、蓄電池１２０を制御する（コスト優先制御）。具体的には、制御部２５０は、コスト優先制御において、売電価格が買電価格よりも高い場合に、蓄電池１２０の放電制御を行う。一方で、制御部２５０は、コスト優先制御において、売電価格が買電価格よりも低い場合に、蓄電池１２０の充電制御を行う。制御部２５０は、コスト優先制御において、買電価格が所定閾値よりも高い場合に、蓄電池１２０の放電制御を行ってもよい。制御部２５０は、コスト優先制御において、買電価格が所定閾値よりも低い場合に、蓄電池１２０の充電制御を行ってもよい。制御部２５０は、逆潮流抑制状態において、潮流抑制が要求されていない場合に、コスト優先制御で蓄電池１２０を制御することが好ましい。制御部２５０は、逆潮流抑制状態において、潮流抑制が要求される予定がない場合に、コスト優先制御で蓄電池１２０を制御することが好ましい。
【００４１】
第２に、制御部２５０は、逆潮流抑制状態において、潮流抑制が要求されている場合に、蓄電池１２０の放電制御を優先する（放電優先制御）。具体的には、制御部２５０は、放電優先制御において、蓄電池１２０以外の分散電源（ここでは、太陽電池１１０）から出力される電力量及び蓄電池１２０の放電量が負荷１５０の消費電力を上回るように、蓄電池１２０の放電制御を行うことが好ましい。
【００４２】
ここで、放電優先制御とは、上述したコスト優先制御と比べて、蓄電池１２０の放電制御が優先されればよいことに留意すべきである。例えば、制御部２５０は、売電価格と買電価格との比較において、売電価格にオフセット（０よりも大きな値）を加算することによって、蓄電池１２０の放電制御が行われやすくしてもよい。或いは、制御部２５０は、売電価格と買電価格との比較において、買電価格からオフセット（０よりも大きな値）を減算することによって、蓄電池１２０の放電制御が行われやすくしてもよい。或いは、制御部２５０は、買電価格と対比すべき所定閾値として、コスト優先制御で用いる閾値よりも小さい閾値を用いることによって、蓄電池１２０の放電制御が行われやすくしてもよい。
【００４３】
但し、制御部２５０は、蓄電池１２０の蓄電量が所定閾値を下回っている場合には、放電優先制御において蓄電池１２０の放電制御を行わなくてもよい。このようなケースにおいて、制御部２５０は、少なくとも蓄電池１２０の充電制御を行わなければよく、蓄電池１２０の出力をゼロで維持する。
【００４４】
例えば、蓄電池１２０の蓄電量と比較すべき所定閾値は、停電期間において確保すべき蓄電量に応じて定められてもよい。或いは、蓄電池１２０の蓄電量と比較すべき所定閾値は、将来的な買電価格のスケジュールや将来的な負荷１５０の消費電力のスケジュールに応じて定められてもよい。具体的には、買電価格が将来的に上がる場合には、買電価格が高い時間帯で蓄電池１２０の充電制御を行うと不利であるため、所定閾値として大きな閾値が設定される。負荷１５０の消費電力が将来的に増大する場合には、蓄電池１２０の蓄電量を維持しておいた方が有利であるため、所定閾値として大きな閾値が設定される。或いは、蓄電池１２０の蓄電量と比較すべき所定閾値は、固定値であってもよい。
【００４５】
第３に、制御部２５０は、逆潮流抑制状態において、潮流抑制が要求される予定がある場合に、蓄電池１２０の充電制御を優先する（充電優先制御）。
【００４６】
ここで、充電優先制御とは、上述したコスト優先制御と比べて、蓄電池１２０の充電制御が優先されればよいことに留意すべきである。例えば、制御部２５０は、売電価格と買電価格との比較において、売電価格からオフセット（０よりも大きな値）を減算することによって、蓄電池１２０の充電制御が行われやすくしてもよい。或いは、制御部２５０は、売電価格と買電価格との比較において、買電価格にオフセット（０よりも大きな値）を加算することによって、蓄電池１２０の充電制御が行われやすくしてもよい。或いは、制御部２５０は、買電価格と対比すべき所定閾値として、コスト優先制御で用いる閾値よりも大きな閾値を用いることによって、蓄電池１２０の充電制御が行われやすくしてもよい。
【００４７】
但し、制御部２５０は、蓄電池１２０の蓄電量が所定閾値を上回っている場合には、充電優先制御において蓄電池１２０の充電制御を行わなくてもよい。このようなケースにおいて、制御部２５０は、少なくとも蓄電池１２０の放電制御を行わなければよく、蓄電池１２０の出力をゼロで維持する。
【００４８】
例えば、蓄電池１２０の蓄電量と比較すべき所定閾値は、将来的な買電価格のスケジュールや将来的な負荷１５０の消費電力のスケジュールに応じて定められてもよい。具体的には、買電価格が将来的に下がる場合には、買電価格が低い時間帯で蓄電池１２０の充電制御を行った方が有利であるため、所定閾値として小さな閾値が設定される。負荷１５０の消費電力が将来的に増大する場合には、蓄電池１２０の蓄電量を増大しておいた方が有利であるため、所定閾値として大きな閾値が設定される。或いは、蓄電池１２０の蓄電量と比較すべき所定閾値は、固定値であってもよい。
【００４９】
（電力管理方法）
以下において、実施形態に係る電力管理方法について説明する。図３は、実施形態に係る電力管理方法を示すフロー図である。
【００５０】
図３に示すように、ステップＳ１０において、ＥＭＳ２００（制御部２５０）は、現在の状態が逆潮流抑制状態であるか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ＥＭＳ２００はステップＳ１１の処理を行う。判定結果がＮＯである場合には、ＥＭＳ２００はステップＳ１５の処理を行う。
【００５１】
ステップＳ１１において、ＥＭＳ２００（制御部２５０）は、潮流抑制が要求されているか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ＥＭＳ２００はステップＳ１３の処理を行う。判定結果がＮＯである場合には、ＥＭＳ２００はステップＳ１２の処理を行う。
【００５２】
ステップＳ１２において、ＥＭＳ２００（制御部２５０）は、潮流抑制が要求される予定があるか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ＥＭＳ２００はステップＳ１４の処理を行う。判定結果がＮＯである場合には、ＥＭＳ２００はステップＳ１５の処理を行う。
【００５３】
ステップＳ１３において、ＥＭＳ２００（制御部２５０）は、上述した放電優先制御を行う。放電優先制御とは、上述したコスト優先制御と比べて、蓄電池１２０の放電制御が優先されればよいことに留意すべきである。
【００５４】
ステップＳ１４において、ＥＭＳ２００（制御部２５０）は、上述した充電優先制御を行う。充電優先制御とは、上述したコスト優先制御と比べて、蓄電池１２０の充電制御が優先されればよいことに留意すべきである。
【００５５】
ステップＳ１５において、ＥＭＳ２００（制御部２５０）は、上述したコスト優先制御を行う。ＥＭＳ２００は、売電価格及び買電価格の少なくともいずれか一方に基づいて、蓄電池１２０を制御する。
【００５６】
（作用及び効果）
ＥＭＳ２００（電力管理装置）は、逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されているか否かに基づいて、蓄電池の制御を切り替える。従って、潮流抑制及び逆潮流抑制の双方が求められても、各種制御を適切に行うことができる。
【００５７】
また、潮流抑制及び逆潮流抑制の双方が求められた場合において、潮流抑制よりも逆潮流抑制を優先して蓄電池１２０の制御を行なうため、効率よく電力管理することができる。また、逆潮流の抑制が潮流抑制よりも緊急度の高い要求である場合には、複数の需要家施設１００においてこのような制御を行なうことにより、電力事業者は電力系統の安定化を短期間に実現することができる。
【００５８】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５９】
変更例１では、需要家施設１００は、図１に示す構成に加えて、スマートメータ１６０を有する。スマートメータ１６０は、電力系統からの潮流の量（買電電力量）を測定する。スマートメータ１６０は、電力系統への逆潮流の量（売電電力量）を測定してもよい。
【００６０】
ここで、スマートメータ１６０は、外部サーバ４００と通信を行う。例えば、スマートメータ１６０は、電力系統からの潮流抑制が要求されている旨を示す潮流抑制情報を受信する。スマートメータ１６０は、電力系統への逆潮流抑制が要求さている旨を示す逆潮流抑制情報を受信する。
【００６１】
このようなケースにおいて、ＥＭＳ２００（第１通信部２２０）は、スマートメータ１６０と通信を行う。ＥＭＳ２００（第１通信部２２０）は、潮流抑制情報及び逆潮流抑制情報をスマートメータ１６０から受信する。ＥＭＳ２００（第１通信部２２０）は、上述した買電価格及び売電価格をスマートメータ１６０から受信してもよい。
【００６２】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６３】
実施形態では、逆潮流抑制状態において、電力系統からの潮流抑制が要求されているか否かに基づいて、蓄電池１２０の制御を切り替える電力管理装置がＥＭＳ２００であるケースについて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。電力管理装置は、上述したＰＣＳ１３０であってもよい。
【００６４】
また、ＰＣＳ１３０には燃料電池などの発電装置が接続されていてもよい。実施形態では太陽電池１１０の出力が抑制される場合について説明したが、ＰＣＳ１３０に接続される蓄電池１２０及び発電装置の出力が抑制される場合に適用してもよい。蓄電池１２０及び発電装置の出力が抑制される場合において、ＰＣＳ１３０を制御することにより出力を調整してもよいし、蓄電池１２０及び発電装置を制御することにより出力を調整してもよい。蓄電池１２０及び発電装置を直接制御することにより、電力のロスを減らすことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…電力管理システム、１０…電力系統、１０Ｌ…主幹電力線、１００…需要家施設、１１０…太陽電池、１２０…蓄電池、１３０…ＰＣＳ、１４０…分電盤、１５０…負荷、１６０…スマートメータ、２００…ＥＭＳ、２１０…リモートコントローラ、２２０…第１通信部、２３０…第２通信部、２４０…計測部、２５０…制御部、３００…ネットッワーク、４００…外部サーバ
【図１】
2019092384.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019092384.tif 000005
【図４】
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