(57)【要約】【課題】防護柵等の防護施設であって、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることが可能な防護施設の提供。衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることが可能なエネルギー吸収装置の提供。【解決手段】両端に配される端末支柱（固定部）２０と、エネルギー吸収特性が異なる複数の網体１１、１２１〜１２５と、を備え、当該複数の網体１１、１２１〜１２５が直列状に接続されることにより連鎖的エネルギー吸収部１０が構成され、両端の端末支柱（固定部）２０の間に、連鎖的エネルギー吸収部１０が配されていることを特徴とする防護施設。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に配される固定部と、
エネルギー吸収特性が異なる複数の網体と、
を備え、
前記複数の網体が直列状に接続されることにより連鎖的エネルギー吸収部が構成され、
両端に配された前記固定部の間に、前記連鎖的エネルギー吸収部が配されていることを特徴とする防護施設。
【請求項２】
前記連鎖的エネルギー吸収部を構成する複数の網体が、
衝突面網体と、その周辺に配されるエネルギー伝搬吸収網体と、を有し、
前記エネルギー伝搬吸収網体の伸び率若しくは変形率が、前記衝突面網体の伸び率若しくは変形率よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の防護施設。
【請求項３】
前記エネルギー伝搬吸収網体が複数の網体によって構成され、前記衝突面網体から離れるに従い、前記エネルギー伝搬吸収網体を構成する各網体の伸び率若しくは変形率がより大きくなることを特徴とする請求項２に記載の防護施設。
【請求項４】
前記衝突面網体及び前記エネルギー伝搬吸収網体が所定間隔ごとに設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の防護施設。
【請求項５】
前記エネルギー伝搬吸収網体に対して、余長を有して並列的に接続される網体を備えることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の防護施設。
【請求項６】
前記余長を有して並列的に接続される網体の伸び率若しくは変形率が、前記エネルギー伝搬吸収網体の伸び率若しくは変形率よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の防護施設。
【請求項７】
前記網体の構造が異なっていることにより、又は、前記網体を構成する素線の線径若しくは素材強度が異なっていることにより、前記網体のエネルギー吸収特性が異なることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の防護施設。
【請求項８】
両端に配される固定部と、
エネルギー吸収特性が異なる列線を用いて金網を形成することで構成された連鎖的エネルギー吸収部と、
を備え、
前記両端の固定部の間に、前記連鎖的エネルギー吸収部が配されていることを特徴とする防護施設。
【請求項９】
前記連鎖的エネルギー吸収部が、衝突面網部と、エネルギー伝搬吸収部とを有し、
前記エネルギー伝搬吸収部を構成する列線の伸び率が、前記衝突面網部を構成する列線の伸び率よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の防護施設。
【請求項１０】
前記エネルギー伝搬吸収部を構成する列線の伸び率が、前記衝突面網部から離れるに従い、連続的若しくは断続的に大きくなることを特徴とする請求項９に記載の防護施設。
【請求項１１】
前記エネルギー伝搬吸収部に対して、余長を有して並列的に接続される網体を備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の防護施設。
【請求項１２】
前記余長を有して並列的に接続される網体の伸び率若しくは変形率が、前記エネルギー伝搬吸収部の伸び率若しくは変形率よりも小さいことを特徴とする請求項１１に記載の防護施設。
【請求項１３】
前記連鎖的エネルギー吸収部によって形成される防護面積を、衝突物の衝突初期段階において保持する、初期防護面積保持部を有することを特徴とする請求項１から１２の何れかに記載の防護施設。
【請求項１４】
エネルギー吸収特性が異なる複数の網体が相互に直列状に接続されることにより構成された連鎖的エネルギー吸収部を有することを特徴とするエネルギー吸収装置。
【請求項１５】
前記エネルギー吸収特性が異なる複数の網体が、第１の網体と、当該第１の網体よりも伸び率若しくは変形率が大きい複数の網体とを備え、
前記第１の網体よりも伸び率若しくは変形率が大きい複数の網体によってエネルギー伝搬吸収網体が構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のエネルギー吸収装置。
【請求項１６】
前記第１の網体及び前記エネルギー伝搬吸収網体が所定間隔ごとに設けられていることを特徴とする請求項１５に記載のエネルギー吸収装置。
【請求項１７】
前記エネルギー伝搬吸収網体を構成する複数の網体の内の少なくとも一部の網体に対して、余長を有して並列的に接続される網体を備えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のエネルギー吸収装置。
【請求項１８】
前記余長を有して並列的に接続される網体の伸び率若しくは変形率が、前記エネルギー伝搬吸収網体の伸び率若しくは変形率よりも小さいことを特徴とする請求項１７に記載のエネルギー吸収装置。
【請求項１９】
エネルギー吸収特性が異なる列線を用いて金網を形成することで構成された連鎖的エネルギー吸収部を有することを特徴とするエネルギー吸収装置。
【請求項２０】
前記連鎖的エネルギー吸収部が、第１の網体部と、エネルギー伝搬吸収部とを有し、
前記エネルギー伝搬吸収部を構成する列線の伸び率が、前記第１の網体部を構成する列線の伸び率よりも大きいことを特徴とする請求項１９に記載のエネルギー吸収装置。
【請求項２１】
前記エネルギー伝搬吸収部を構成する列線の伸び率が、前記第１の網体部から離れるに従い、連続的若しくは断続的に大きくなることを特徴とする請求項２０に記載のエネルギー吸収装置。
【請求項２２】
前記エネルギー伝搬吸収部に対して、余長を有して並列的に接続される網体を備えることを特徴とする請求項２０又は２１に記載のエネルギー吸収装置。
【請求項２３】
前記余長を有して並列的に接続される網体の伸び率若しくは変形率が、前記エネルギー伝搬吸収部の伸び率若しくは変形率よりも小さいことを特徴とする請求項２２に記載のエネルギー吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護施設及びエネルギー吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
防護施設の一つに防護柵があり、対象物を所定領域に留め置くための防護柵として、ワイヤロープ等の索体を用いた防護柵や、金網等の網体を用いた防護柵（或いは索体及び網体の両方を用いた防護柵）が利用されている。
索体や網体を用いた防護柵には、例えば、傾斜地等において道路や家屋等を落石等から保護するために、保護対象である道路や家屋等より斜面側に設置される防護柵（落石防護柵）がある。一般的な落石防護柵は、支柱、ワイヤロープ、金網で構成される上部材を、コンクリート基礎で支持する構造であり、これにより、斜面上方からの落石を受け止め、災害を防止するものである。
このような落石防護柵に関する従来技術が、特許文献１や特許文献２によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５０８６７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２２５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の一般的な落石防護柵は、前述のごとく、コンクリート基礎に支持される複数の支柱に対して、金網及びワイヤロープが設けられるものである。ワイヤロープは多段に複数設けられ、各ワイヤロープは支柱間において横方向に張られるものであり、ワイヤロープの両端が支柱に引留められているものである。従って、落石などがあった場合の衝撃エネルギーは、ワイヤロープを介して支柱に伝達される。そのため、支柱及びこれを支える基礎部分は、落石の衝撃に耐え得るだけの強度が必要とされるものである。
これに対し、ワイヤロープに緩衝部材を備えさせてこれにエネルギーを吸収させること等により、支柱に伝達されるエネルギーを低減させることで、支柱及びこれを支える基礎のスペックを抑えることができるようにしたものがある。
緩衝部材は、基本的には、部材が塑性変形することや部材同士の摩擦によってエネルギーを吸収するものであり、従って、その緩衝能力は、選択した部材の特性に左右されるものであり、緩衝能力のレンジを大きくすることは簡単ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、防護柵等の防護施設であって、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることが可能な防護施設を提供することを目的とする。また、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることが可能なエネルギー吸収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
両端に配される固定部と、エネルギー吸収特性が異なる複数の網体と、を備え、前記複数の網体が直列状に接続されることにより連鎖的エネルギー吸収部が構成され、両端に配された前記固定部の間に、前記連鎖的エネルギー吸収部が配されていることを特徴とする防護施設。
【０００７】
（構成２）
前記連鎖的エネルギー吸収部を構成する複数の網体が、衝突面網体と、その周辺に配されるエネルギー伝搬吸収網体と、を有し、前記エネルギー伝搬吸収網体の伸び率若しくは変形率が、前記衝突面網体の伸び率若しくは変形率よりも大きいことを特徴とする構成１に記載の防護施設。
【０００８】
（構成３）
前記エネルギー伝搬吸収網体が複数の網体によって構成され、前記衝突面網体から離れるに従い、前記エネルギー伝搬吸収網体を構成する各網体の伸び率若しくは変形率がより大きくなることを特徴とする構成２に記載の防護施設。
【０００９】
（構成４）
前記衝突面網体及び前記エネルギー伝搬吸収網体が所定間隔ごとに設けられていることを特徴とする構成２又は３に記載の防護施設。
【００１０】
（構成５）
前記エネルギー伝搬吸収網体に対して、余長を有して並列的に接続される網体を備えることを特徴とする構成２から４の何れかに記載の防護施設。
【００１１】
（構成６）
前記余長を有して並列的に接続される網体の伸び率若しくは変形率が、前記エネルギー伝搬吸収網体の伸び率若しくは変形率よりも小さいことを特徴とする構成５に記載の防護施設。
【００１２】
（構成７）
前記網体の構造が異なっていることにより、又は、前記網体を構成する素線の線径若しくは素材強度が異なっていることにより、前記網体のエネルギー吸収特性が異なることを特徴とする構成１から６の何れかに記載の防護施設。
【００１３】
（構成８）
両端に配される固定部と、エネルギー吸収特性が異なる列線を用いて金網を形成することで構成された連鎖的エネルギー吸収部と、を備え、前記両端の固定部の間に、前記連鎖的エネルギー吸収部が配されていることを特徴とする防護施設。
【００１４】
（構成９）
前記連鎖的エネルギー吸収部が、衝突面網部と、エネルギー伝搬吸収部とを有し、前記エネルギー伝搬吸収部を構成する列線の伸び率が、前記衝突面網部を構成する列線の伸び率よりも大きいことを特徴とする構成８に記載の防護施設。
【００１５】
（構成１０）
前記エネルギー伝搬吸収部を構成する列線の伸び率が、前記衝突面網部から離れるに従い、連続的若しくは断続的に大きくなることを特徴とする構成９に記載の防護施設。
【００１６】
（構成１１）
前記エネルギー伝搬吸収部に対して、余長を有して並列的に接続される網体を備えることを特徴とする構成９又は１０に記載の防護施設。
【００１７】
（構成１２）
前記余長を有して並列的に接続される網体の伸び率若しくは変形率が、前記エネルギー伝搬吸収部の伸び率若しくは変形率よりも小さいことを特徴とする構成１１に記載の防護施設。
【００１８】
（構成１３）
前記連鎖的エネルギー吸収部によって形成される防護面積を、衝突物の衝突初期段階において保持する、初期防護面積保持部を有することを特徴とする構成１から１２の何れかに記載の防護施設。
【００１９】
（構成１４）
エネルギー吸収特性が異なる複数の網体が相互に直列状に接続されることにより構成された連鎖的エネルギー吸収部を有することを特徴とするエネルギー吸収装置。
【００２０】
（構成１５）
前記エネルギー吸収特性が異なる複数の網体が、第１の網体と、当該第１の網体よりも伸び率若しくは変形率が大きい複数の網体とを備え、前記第１の網体よりも伸び率若しくは変形率が大きい複数の網体によってエネルギー伝搬吸収網体が構成されていることを特徴とする構成１４に記載のエネルギー吸収装置。
【００２１】
（構成１６）
前記第１の網体及び前記エネルギー伝搬吸収網体が所定間隔ごとに設けられていることを特徴とする構成１５に記載のエネルギー吸収装置。
【００２２】
（構成１７）
前記エネルギー伝搬吸収網体を構成する複数の網体の内の少なくとも一部の網体に対して、余長を有して並列的に接続される網体を備えることを特徴とする構成１５又は１６に記載のエネルギー吸収装置。
【００２３】
（構成１８）
前記余長を有して並列的に接続される網体の伸び率若しくは変形率が、前記エネルギー伝搬吸収網体の伸び率若しくは変形率よりも小さいことを特徴とする構成１７に記載のエネルギー吸収装置。
【００２４】
（構成１９）
エネルギー吸収特性が異なる列線を用いて金網を形成することで構成された連鎖的エネルギー吸収部を有することを特徴とするエネルギー吸収装置。
【００２５】
（構成２０）
前記連鎖的エネルギー吸収部が、第１の網体部と、エネルギー伝搬吸収部とを有し、
前記エネルギー伝搬吸収部を構成する列線の伸び率が、前記第１の網体部を構成する列線の伸び率よりも大きいことを特徴とする構成１９に記載のエネルギー吸収装置。
【００２６】
（構成２１）
前記エネルギー伝搬吸収部を構成する列線の伸び率が、前記第１の網体部から離れるに従い、連続的若しくは断続的に大きくなることを特徴とする構成２０に記載のエネルギー吸収装置。
【００２７】
（構成２２）
前記エネルギー伝搬吸収部に対して、余長を有して並列的に接続される網体を備えることを特徴とする構成２０又は２１に記載のエネルギー吸収装置。
【００２８】
（構成２３）
前記余長を有して並列的に接続される網体の伸び率若しくは変形率が、前記エネルギー伝搬吸収部の伸び率若しくは変形率よりも小さいことを特徴とする構成２２に記載のエネルギー吸収装置。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の防護施設及びエネルギー吸収装置によれば、エネルギー吸収特性が異なる複数の網体（緩衝部材）が相互に直列状に接続されることで、又は、エネルギー吸収特性が異なる列線を用いて金網を形成することで、構成された連鎖的エネルギー吸収部を備えることにより、場所によってエネルギー吸収特性が異なっている連鎖的エネルギー吸収部の全体にわたり、エネルギーが伝搬、吸収されるため、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る実施形態の防護柵を示す図
【図２】実施形態の防護柵の別の例を示す図
【図３】実施形態の防護柵の別の例を示す図
【図４】実施形態の防護柵の別の例を示す図
【図５】エネルギー伝搬吸収網体に対して、余長を有して網体を並列に接続したものの一例を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００３２】
図１は、本発明に係る実施形態１の防護柵（防護施設）を示す概略図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は正面図（ただし、見やすさの見地から、金網３０の記載を省くなどしている図）である。
本実施形態の防護柵１は、傾斜地等において、道路や家屋等を落石等から保護するために、保護対象である道路や家屋等より斜面側に設けられる落石防護柵である。
図１に示されるように、防護柵１は、両端部において立設される端末支柱（固定部）２０と、エネルギー吸収特性が異なる複数の金網（網体）１２１〜１２５と金網（網体）１１が直列状に接続されることにより構成された連鎖的エネルギー吸収部１０と、端末支柱２０間に張られる面材である金網３０と、金網３０の上端側と下端側において端末支柱２０間に張られる索体（特に図示せず）と、を備える。
【００３３】
防護柵１の基本構成は、両端部の端末支柱２０の間で、連鎖的エネルギー吸収部１０が張られ、その前面と後面にそれぞれ金網３０が張られているものである。
【００３４】
端末支柱２０は、例えばＨ形鋼等によって構成され、コンクリート基礎によって支持されるものである。端末支柱２０を直接コンクリートで固めて設置するものであってもよいし、コンクリート基礎に端末支柱２０を受け入れる立て込み穴を形成し、これに端末支柱２０を立てて、Ｌ字のステー等を使用して、基礎に埋設したボルト等と端末支柱２０とを締結することで設置するもの等であってもよい。後者の工法によれば、端末支柱２０の取り換えが容易となり、メンテナンス性に優れる。
【００３５】
連鎖的エネルギー吸収部１０は、本実施形態では、中央部に衝突面網体である金網１１を備え、その両側（周辺）にエネルギー伝搬吸収網体１２を備えている。エネルギー伝搬吸収網体１２は、両サイドで同一（左右対称）の構成である。
エネルギー伝搬吸収網体１２は、金網１２１〜１２５（複数の網体）によって構成され、衝突面網体である金網１１から離れるに従い、エネルギー伝搬吸収網体を構成する金網１２１〜１２５の伸び率若しくは変形率がより大きくなる。また、衝突面網体である金網１１は、最も伸び率若しくは変形率が小さく形成される（エネルギー伝搬吸収網体の伸び率若しくは変形率が、衝突面網体の伸び率若しくは変形率よりも大きい）。
即ち、伸び率若しくは変形率は、金網１１＜金網１２５＜金網１２４＜金網１２３＜金網１２２＜金網１２１、である。
【００３６】
本実施形態では、金網１１、金網１２１〜１２５は何れもひし形金網であり、金網１１、金網１２１〜１２５は形状的には同一のものである。即ち、線径、目合い、金網角度、１ｍ当たりの線交点数、厚さ等の構成が同一のものである。
一方、金網１１、金網１２１〜１２５は、それぞれの金網を構成する列線の素材が異なっており、各金網を構成する列線の伸び率は、金網１１＜金網１２５＜金網１２４＜金網１２３＜金網１２２＜金網１２１である。これにより、各金網１１、金網１２１〜１２５は、エネルギー吸収特性が異なっており、前述のごとく、伸び率若しくは変形率は、金網１１＜金網１２５＜金網１２４＜金網１２３＜金網１２２＜金網１２１、である。
本実施形態の連鎖的エネルギー吸収部１０は、各金網１１、金網１２１〜１２５が１枚の一体の金網として作成されている。即ち、上記のごとく、各金網１１、金網１２１〜１２５を構成する列線は、素材は異なるが同一の形状をしており、これらの各列線が編み込まれることで連鎖的エネルギー吸収部１０が構成されている。従って、連鎖的エネルギー吸収部１０は、外見上は単なる１枚の金網として形成されたものである（各金網を接続するための別途の接続部材等は無い）。連鎖的エネルギー吸収部１０は、各金網１１、金網１２１〜１２５が直列状に接続されたものであると同時に、“エネルギー吸収特性が異なる列線を用いて形成された金網”でもある。
なお、連鎖的エネルギー吸収部１０の両端部（金網１２１）と、端末支柱２０との締結は、従来用いられている各種の締結法等を用いればよい。
【００３７】
端末支柱２０間に張られる金網３０は、図１（ａ）に示されるように、防護柵１の前面側と後面側に設けられる。また、金網３０の上端側と下端側には、索体（ワイヤロープ）が、端末支柱２０間で張られる。当該索体に対して金網３０の上端と下端を締結することで、落石の衝突時等においても金網の形状（面としての広がり：防護面積）を保持させるものである。
【００３８】
本実施形態の防護柵１は、上記構成を有することにより、落石などの衝突時において、連鎖的エネルギー吸収部１０の全体にわたり、衝突エネルギーが伝搬、吸収されるため、連鎖的エネルギー吸収部１０におけるエネルギー吸収効率が非常に優れており、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることが可能となる。
この点に関し、本実施形態の防護柵１の落石衝突時のエネルギー吸収の概念について説明する。防護柵１は、その設置時の想定として、落石等が基本的に衝突面網体（若しくは衝突面網部）である金網１１に衝突するように設置されている。
落石が衝突した金網１１では、衝突による瞬間的で大きな衝撃により、落石の衝突部分近傍にて大きく変形し、この大きな変形によって多くのエネルギー吸収がなされる。即ち、金網の構造的な変形（目合いの変形等）や、金網を構成する素線自体の伸び等により変形が生じ、この際の塑性変形や部材間の摩擦等によってエネルギーが消費され、これらによって衝突エネルギーが吸収されるものである。
一方、ここで吸収しきれなかった衝突エネルギーは、衝突の中心部から周辺部へと伝搬されていく。この衝突エネルギーの伝搬は、各金網を通じて伝搬されるため、伝搬過程で随時エネルギー吸収も行われることになる。従って、周辺部へ行けば行くほど、伝搬されるエネルギーも小さくなる。
ここで、本実施形態の防護柵１では、連鎖的エネルギー吸収部１０を構成する金網１１、金網１２１〜１２５のエネルギー吸収特性が異なっており、周辺部へ行くほど伸び率若しくは変形率が大きくなるように構成されている。従って、連鎖的エネルギー吸収部１０は、伝搬される衝突エネルギーの大きさに応じたエネルギー吸収特性の分布を有していると言える。これにより、連鎖的エネルギー吸収部１０は、その全体によって効率よく衝突エネルギーの吸収をすることができ、衝突エネルギーの分散や吸収能力のレンジを広くすることも可能となる。
本実施形態の連鎖的エネルギー吸収部１０によれば、その全体において、効率よく衝突エネルギーの吸収をすることができるため、端末支柱２０への衝突エネルギーの伝搬が可及的に抑制され、従って、支柱及びこれを支える基礎を比較的安価に構成することも可能となる。
【００３９】
本実施形態では、連鎖的エネルギー吸収部１０が、それぞれの金網（金網１１、金網１２１〜１２５）を構成する列線を編み込むことで、一体的な金網として形成するものを例としているが、各金網（金網１１、金網１２１〜１２５）の接合は各種の接合方法を用いるものであってよい。図２にはそのようなものの一例を示した。
図２に示した防護柵１´は、各金網（金網１１、金網１２１〜１２５）の接合において、連結具１３を使用した例である。図に示されるように各金網の端部に連結具１３を配し、この連結具１３に対し、例えばコイル（図示せず）を用いて金網１２１〜１２５の端部を締結するものである。なお、連結具１３は、ワイヤロープや棒状部材（平鋼や丸鋼など）等を用いればよい。
本実施形態のように、一体的な金網として形成することにより、各金網（金網１１、金網１２１〜１２５）の接合がシームレスに行われ、各金網の接合部エネルギー伝搬が均等に行われる点や、現地での施工がし易い等の利点がある。
一方、図２の例のように、連結具を使用して各金網の接合をする場合、各金網の構造が異なっていても構わないため、各金網のエネルギー吸収特性の違いを、金網の構造（目合いの大きさや線径等）の違いによって形成することができる。また、落石衝突があった場合に、各金網（金網１１、金網１２１〜１２５）のうち、必要な金網（破断或いは塑性変形の大きな金網）のみ交換するということも可能である。
【００４０】
本実施形態では、両端部の端末支柱２０の間で、連鎖的エネルギー吸収部１０の前面と後面にそれぞれ金網３０が張られているものを例としている。
この金網３０は、基本的には、連鎖的エネルギー吸収部１０の防護面積（落石を受け止める面としての広がり）を落石（衝突物）の衝突初期段階において保持するための、初期防護面積保持部として設けているものである。
単に、連鎖的エネルギー吸収部１０を張るのみであると、落石が連鎖的エネルギー吸収部１０の上端部付近や下端部付近に衝突した場合、連鎖的エネルギー吸収部１０がめくれるようにして落石が通過してしまうおそれがある。このような“めくれ”の発生を抑止するために設けられているのが金網３０である。金網３０によって、落石衝突初期段階において、連鎖的エネルギー吸収部１０の防護面積を維持し、連鎖的エネルギー吸収部１０での落石のキャッチ（連鎖的エネルギー吸収部１０が落石を包み込むような形状となること）を確実なものとする。連鎖的エネルギー吸収部１０において、一端落石をキャッチしてしまえば、その後は落石が連鎖的エネルギー吸収部１０を通過してしまうおそれはほとんどない。
なお、金網３０やこれを保持する索体（図示せず）においても伸びが生じ、これらによっても衝突エネルギーが吸収されるものであるが、本質的には連鎖的エネルギー吸収部１０のみである方が、衝突エネルギーの吸収効率が高い。金網３０を保持するための索体等があると、この索体によって衝突エネルギーが端末支柱へと伝搬されてしまい、連鎖的エネルギー吸収部１０におけるエネルギー吸収効率が低下してしまうためである。従って、金網３０やこれを保持する索体は、“落石衝突初期段階”においてのみ機能を発揮すればよく、最終的には破断してしまうもの（想定される落石エネルギーが加わった際に破断する強度の索体）であって構わない（そちらの方が好適である）。
【００４１】
図３には、初期防護面積保持部の別の例として、上部金網４１と、下部金網４２を設けた防護柵１´´を示した。
図３の防護柵１´´は、実施形態における金網３０の替わりに、連鎖的エネルギー吸収部１０の上端部付近と下端部付近にそれぞれ、上部金網４１と下部金網４２を、両端部の端末支柱２０の間で張ったものである。これにより、連鎖的エネルギー吸収部１０の上端部付近と下端部付近での“めくれ”の発生を抑止し、連鎖的エネルギー吸収部１０での落石のキャッチ（連鎖的エネルギー吸収部１０が落石を包み込むような形状となること）をより確実なものとする。
上部金網４１と下部金網４２は、連鎖的エネルギー吸収部１０とは別体として形成し、連鎖的エネルギー吸収部１０に対してコイルを使用して取り付けるもの等であってよい。上部金網４１と下部金網４２を、連鎖的エネルギー吸収部１０と同様に、周辺部へ行くに従い、伸び率や変形率が大きくなるように構成してもよい。また、上部金網４１と下部金網４２を、連鎖的エネルギー吸収部１０の上端部と下端部を折り返すことで形成する等してもよい。
【００４２】
図４には、初期防護面積保持部のさらに別の例として、上部索体５１と、下部索体５２を設けた防護柵１´´´を示した。
図４の防護柵１´´´は、実施形態における金網３０の替わりに、連鎖的エネルギー吸収部１０の上端部付近と下端部付近にそれぞれ、上部索体（ワイヤロープ）５１と下部索体（ワイヤロープ）５２を両端部の端末支柱２０の間で張り、これらと連鎖的エネルギー吸収部１０を、コイルｃを用いて接続したものである。なお、ここでの例では、上部索体５１を保持するための上部材を備えたものと例としている。上部材は、端末支柱２０の上に設けられる上部支柱６１と、当該上部支柱６１の間に張られる索体（ワイヤロープ）６２と、当該索体６２から上部索体５１を吊る索体（ワイヤロープ）６３と、によって構成される。
これにより、連鎖的エネルギー吸収部１０の上端部付近と下端部付近での“めくれ”の発生を抑止し、連鎖的エネルギー吸収部１０での落石のキャッチ（連鎖的エネルギー吸収部１０が落石を包み込むような形状となること）をより確実なものとする。
なお、前述のごとく、上部索体５１や下部索体５２による端末支柱２０への衝突エネルギーの伝搬は好ましいものではない。従って、これを抑制するために、コイルｃによる締結は、最終的には破断等してしまうもの（想定される落石エネルギーが加わった際に破断する強度のコイル）であって構わない（そちらの方が好適である）。
【００４３】
なお、実施形態では、連鎖的エネルギー吸収部の構成として、中央部に衝突面網体が設けられ、エネルギー伝搬吸収網体がその両サイドで同様の構成（左右対称）であるものを例としているが、両サイドで相違するようなものであっても構わない。
また、衝突面網体の左右方向だけでなく、衝突面網体の上下方向にエネルギー伝搬吸収網体を設けるようにしてもよい。このような２次元的な配置、接合の場合も、本発明における“複数の網体が直列状に接続される”に該当する。
加えて、端末支柱（固定部）の間に設けられるエネルギー伝搬吸収網体の数も任意に設定されるものであってよい。例えば、衝突面網体と、エネルギー伝搬吸収網体が、交互に繰り返して直列状に接続されるもの等であってよい。このようにエネルギー伝搬吸収網体を複数設ける場合、エネルギー伝搬吸収網体が所定間隔ごとに設けられるようにしてもよい。エネルギー伝搬吸収網体の設置位置に偏りがあると、これから遠い位置に落石があった場合、エネルギー伝搬吸収網体によるエネルギー吸収効果が低減するおそれがあるが、エネルギー伝搬吸収網体を所定間隔ごとに設けることにより、防護柵に対する落石の衝突の位置によらずに、エネルギー伝搬吸収網体による所定のエネルギー吸収効果を得ることができる。
【００４４】
なお、エネルギー伝搬吸収網体に対して、余長を有して並列的に接続される網体を備えさせるようにしてもよい。
図５は、このような、余長を有して網体を並列に接続したものの一例を示す概念図（上面から見た概念図）である。図５の例は、衝突面網体である金網１１´の所定範囲をショートカットするようにしてエネルギー伝搬吸収網体１２´（金網１２１´〜１２５´）を設け、これにより、金網１１´が所定範囲において余長を有して並列に接続されるように構成されている。当該構成により、エネルギー伝搬吸収網体１２´において破断が起こっても、金網１１´によって必要強度が確保される。
当該構成において余長を有して並列的に接続される網体の伸び率若しくは変形率が、前記エネルギー伝搬吸収網体の伸び率若しくは変形率よりも小さくなるようにするとよい。
なお、ここではエネルギー伝搬吸収網体１２´（金網１２１´〜１２５´）の全体に対して網体１１´が並列的に接続されるものを例としたが、これに限られるものではなく、例えば、各金網１２１´〜１２５´のそれぞれに対して、並列的に金網を接続するものであってもよい。
また、ここでは、並列的に接続する金網を網体（衝突面網体）１１´としているが、網体１１´とは別の金網を接続するものであってもよい。
加えて、並列的に接続する金網を複数設けるもの等であってもよい。
【００４５】
実施形態では、連鎖的エネルギー吸収部が、金網単位で、エネルギー吸収特性が変化するもの（即ち、段階的にエネルギー吸収特性が変化するもの）を例としたが、本発明をこれに限るものではなく、列線単位でエネルギー吸収特性を変化させるもの（即ち、連続的にエネルギー吸収特性が変化するもの）としてもよい。
【００４６】
実施形態では、連鎖的エネルギー吸収部の構成として、中央部に衝突面網体が設けられ、エネルギー伝搬吸収網体がその両サイドで同様の構成（左右対称）であるものを例とし、中央部から周辺部へ行くに従い、伸び率や変形率が大きくなるものを例としているが、エネルギー吸収特性が異なる網体（若しくは列線）の組み合わせの順序をこれに限定するものではない。
例えば、エネルギー吸収特性の分布（エネルギー吸収特性が異なる網体（若しくは列線）の組み合わせの順序）が、任意のものであったとしても、連鎖的エネルギー吸収部は、このようなエネルギー吸収特性が異なる部分を有することで、衝突エネルギーの吸収能力のレンジを広くすることが可能である。
ただし、実施形態のごとく、連鎖的エネルギー吸収部を、“衝突物の衝突が想定される箇所から周辺部へ行くに従い、伸び率や変形率が大きくなるもの”とすることにより、上述のごとく、落石衝突時に伝搬される衝突エネルギーの大きさに応じたエネルギー吸収特性の分布を形成することができ、好適である。
【００４７】
実施形態では、網体として、ひし形金網を例としたが、各種の構造の網体を利用することができる。
また、実施形態では、初期防護面積保持部として金網３０を設けるものを例とし、また別の例として、上部金網４１と下部金網４２（図３）、上部索体５１と下部索体５２（図４）を示しているが、例えば端末支柱間の距離が短い等により、連鎖的エネルギー吸収部１０における“めくれ”の発生のおそれが低いような場合には、初期防護面積保持部を設けないようにしても構わない。
【００４８】
実施形態では、本発明の概念である“連鎖的エネルギー吸収部”を、防護柵（防護施設としての一例）に適用したものを例として説明したが、本発明の“連鎖的エネルギー吸収部”は、より広範な用途に適用することができる。即ち、本発明の“連鎖的エネルギー吸収部”は、上述したような優れたエネルギー吸収効率を有する面材（エネルギー吸収装置）として各用途に用いることができる。
例えば、実施形態で説明した連鎖的エネルギー吸収部１０を、斜面の落石防護網（斜面上に点在する風化して脆くなった露岩や道路への転石を予防するために、斜面に沿って金網を張るもの）として利用することもできる。また、ポケット式の落石防護網に利用することもできる。連鎖的エネルギー吸収部を、これらの他の防護施設（斜面の落石防護網やポケット式の落石防護網など）に利用する方法は、従来の金網を単に連鎖的エネルギー吸収部に置換するだけのものであってもよいし、連鎖的エネルギー吸収部の機能をより有効活用するために、それぞれの防護施設において、衝突物が衝突することが想定される箇所を定め、そこに“衝突面網体”を配し、その周辺部と固定部（各防護施設の設置のための固定部）との間において“エネルギー伝搬吸収網体”を配するように設計するものであってもよい。
なお、本発明の概念である“連鎖的エネルギー吸収部”の適用先は、防護施設に限られるものではなく、各用途（金網等の面材が利用される多くのシーンやエネルギー吸収装置としての用途）に用いることができる。エネルギー吸収装置として用いる場合、第１の網体と、当該第１の網体よりも伸び率若しくは変形率が大きい複数の網体とを相互に直列状に接続したものであればよく、その組み合わせは任意のもの（用途に合わせて、各金網の配置等を適宜決定するもの）であってよい。また、上述したように、エネルギー伝搬吸収網体を構成する複数の網体の内の少なくとも一部の網体に対して、余長を有して並列的に接続される網体を備えさせる等してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１．．．防護柵（防護施設）
１０．．．連鎖的エネルギー吸収部
１１．．．衝突面網体
１２．．．エネルギー伝搬吸収網体
１２１〜１２５．．．金網（網体）
２０．．．端末支柱（固定部）
３０．．．金網（初期防護面積保持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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