(57)【要約】【課題】簡易な構成で無段変速機構の変速比を連続的に変化させる。【解決手段】無段変速機構１は、駆動円板１２が設けられた駆動軸１０と、駆動軸１０と径方向にずれた位置に設けられる複数の被駆動軸１８と、複数の被駆動軸１８のそれぞれに設けられ、駆動円板１２の一部に対向する複数の被駆動円板１４と、駆動円板１２と複数の被駆動円板１４との間に挟持される、少なくとも一部に磁性体を含む複数の球体１６と、複数の球体１６に対して駆動円板１２の径方向に磁力を作用させる第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の円板が設けられた第１回転軸と、
前記第１回転軸と径方向にずれた位置に設けられる複数の第２回転軸と、
複数の前記第２回転軸のそれぞれに設けられ、前記第１の円板の一部に対向する複数の第２の円板と、
前記第１の円板と前記複数の第２の円板との間に挟持される、少なくとも一部に磁性体を含む複数の球体と、
前記複数の球体に対して前記第１の円板の径方向に磁力を作用させる駆動部と、
を備えた無段変速機構。
【請求項２】
前記第１の円板は、前記複数の第２の円板を挟むように、前記第１回転軸に複数設けられる
請求項１に記載の無段変速機構。
【請求項３】
前記駆動部は、
前記複数の第２の円板の間に設けられる第１電磁コイルと、
前記第１の円板の径方向の外側に設けられる第２電磁コイルと、
を有する請求項１または２に記載の無段変速機構。
【請求項４】
前記第２電磁コイルは、前記磁力により前記球体を複数移動させる
請求項３に記載の無段変速機構。
【請求項５】
前記第１回転軸と複数の前記第２回転軸との間の距離は、いずれも等しい距離である
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の無段変速機構。
【請求項６】
前記第１の円板および前記第２の円板は、非磁性体により構成されている
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の無段変速機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無段変速機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１回転軸を有する駆動円板と、第１回転軸と径方向にずれた位置に設けられる複数の第２回転軸を有する複数の被駆動円板と、駆動円板と複数の被駆動円板の間に挟持される複数の可動球と、を備えた無段変速機構について開示がある。複数の可動球が駆動円板（被駆動円板）の半径方向に同時に移動することで、無段変速機構の変速比を連続的に変化させることができる。
【０００３】
特許文献１では、駆動円板と複数の被駆動円板の間に配される２種類のコントロールプレートと、２種類のコントロールプレートを相対回転させるアクチュエータを設けることで、複数の可動球を半径方向に同時に移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５７０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、複数の可動球を半径方向に同時に移動させるために、２種類のコントロールプレートおよびアクチュエータを設ける必要があり、無段変速機構の構成が複雑になるといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、簡易な構成で無段変速機構の変速比を連続的に変化させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の無段変速機構は、第１の円板が設けられた第１回転軸と、前記第１回転軸と径方向にずれた位置に設けられる複数の第２回転軸と、複数の前記第２回転軸のそれぞれに設けられ、前記第１の円板の一部に対向する複数の第２の円板と、前記第１の円板と前記複数の第２の円板との間に挟持される、少なくとも一部に磁性体を含む複数の球体と、前記複数の球体に対して前記第１の円板の径方向に磁力を作用させる駆動部と、を備える。
【０００８】
前記第１の円板は、前記複数の第２の円板を挟むように、前記第１回転軸に複数設けられてもよい。
【０００９】
前記駆動部は、前記複数の第２の円板の間に設けられる第１電磁コイルと、前記第１の円板の径方向の外側に設けられる第２電磁コイルと、を有してもよい。
【００１０】
前記第２電磁コイルは、前記磁力により前記球体を複数移動させてもよい。
【００１１】
前記第１回転軸と複数の前記第２回転軸との間の距離は、いずれも等しい距離であってもよい。
【００１２】
前記第１の円板および前記第２の円板は、非磁性体により構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な構成で無段変速機構の変速比を連続的に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の無段変速機構を説明する図である。
【図２】第１変形例の無段変速機構を説明する図である。
【図３】第２変形例の無段変速機構を説明する図である。
【図４】第３変形例の無段変速機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
自動車（車両）は、原動機からの動力を車軸側に伝達する動力伝達機構を有する。自動車に搭載される動力伝達機構の一例として変速機構が挙げられる。変速機構には、有段変速機構（多段変速機構）と、無段変速機構がある。本実施形態では、自動車に搭載される変速機構として無段変速機構を採用した場合について具体的に説明する。しかし、本実施形態の無段変速機構は、自動車以外にも適用可能であり、その用途が限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本実施形態の無段変速機構１を説明する図である。図１中、破線の矢印は電流の流れを示す。無段変速機構１は、ケース３と、無段変速ユニット５を有する。ケース３は、第１ケース３ａと、第２ケース３ｂとにより構成される。第１ケース３ａと第２ケース３ｂは、締結部材３ｃにより締結（固定）される。ケース３は、無段変速ユニット５の変速部を収容する。
【００１８】
無段変速ユニット５は、駆動軸（入力軸）１０と、駆動円板１２と、複数の被駆動円板１４と、複数の球体１６と、複数の被駆動軸１８と、第１ギヤ２０と、第２ギヤ２２と、出力軸２４とを有する。無段変速ユニット５は、不図示の原動機（例えば、エンジン）から駆動軸１０に伝達された動力を出力軸２４に無段の変速比で伝達する。出力軸２４に伝達された動力は、無段変速機構１の後段に設けられた動力伝達機構を介して駆動輪に伝達される。
【００１９】
また、無段変速ユニット５は、複数の球体１６に対し駆動円板１２あるいは被駆動円板１４の径方向に磁力を作用させる駆動部８０を有する。駆動部８０は、第１電磁コイル２６と、第２電磁コイル２８とで構成される。さらに、無段変速ユニット５は、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８へ供給する電流量を制御する制御部３０と、複数の球体１６の移動を案内する案内部材３４とを有する。
【００２０】
駆動軸１０（第１回転軸）は、不図示の原動機の回転軸に連結される。駆動軸１０は、不図示の原動機の回転軸の回転に応じて回転する。駆動軸１０は、不図示の原動機から動力が入力される入力軸である。駆動軸１０は、外周面に第１軸受３２ａ（例えば、テーパーローラーベアリング）が取り付けられる。第１軸受３２ａは、内周面に駆動軸１０が嵌合され、外周面に第１ケース３ａが取り付けられる。駆動軸１０は、第１軸受３２ａにより第１ケース３ａに回転可能に支持される。
【００２１】
駆動円板１２（第１の円板）は、円板形状である。駆動円板１２は、駆動軸１０の一端に設けられる。駆動円板１２は、回転中心軸が駆動軸１０の中心軸と一致するように、駆動軸１０に連結される。駆動円板１２は、不図示の原動機の動力により駆動軸１０が回転すると、駆動軸１０と一体となって駆動軸１０の中心軸周りに回転する。本実施形態では、無段変速ユニット５は、１つの駆動軸１０と１つの駆動円板１２を有する。
【００２２】
被駆動円板１４（第２の円板）は、円板形状である。被駆動円板１４は、駆動円板１２と略平行に配される。被駆動円板１４は、複数設けられる。被駆動円板１４は、本実施形態では、２つ設けられる。ただし、被駆動円板１４の数は、２つに限定されず、３つや４つなど２つ以上設けられてもよい。被駆動円板１４は、一部が駆動円板１２と対向して配される。複数の被駆動円板１４は、駆動円板１２と対向する方向、あるいは、駆動軸１０が延在する方向（以下、軸方向という）において、駆動円板１２と所定間隔をあけて配される。
【００２３】
球体１６は、球形状である。球体１６は、駆動円板１２と複数の被駆動円板１４との間に挟持される。球体１６は、軸方向において、駆動円板１２と被駆動円板１４とが重なる重複領域に配される。重複領域は、複数の被駆動円板１４と同じ数だけ設けられる。したがって、重複領域は、本実施形態では２つである。
【００２４】
球体１６は、１つの重複領域に対し、１つ設けられる。本実施形態では、重複領域が複数設けられているため、球体１６も複数設けられる。球体１６は、駆動円板１２が回転すると、駆動円板１２の回転に伴って回転（自転）する。また、被駆動円板１４は、球体１６が回転すると、球体１６の回転に伴って回転する。なお、駆動円板１２と複数の球体１６との接触部、および、被駆動円板１４と複数の球体１６との接触部には、不図示の潤滑油供給機構により潤滑油が供給される。
【００２５】
被駆動軸１８（第２回転軸）は、駆動軸１０と略平行に配される。被駆動軸１８は、軸方向と直交する方向（以下、径方向という）において、駆動軸１０から離間した位置に配される。つまり、被駆動軸１８の中心軸は、駆動軸１０の中心軸に対し、平行にずれた（シフトした）位置に配される。このように、被駆動軸１８の中心軸は、駆動軸１０の中心軸とは異なる位置に配される。被駆動軸１８は、外周面に第２軸受３２ｂ（例えば、テーパーローラーベアリング）が取り付けられる。第２軸受３２ｂは、内周面に被駆動軸１８が嵌合され、外周面に第２ケース３ｂが取り付けられる。被駆動軸１８は、第２軸受３２ｂにより第２ケース３ｂに回転可能に支持される。
【００２６】
被駆動軸１８は、１つの被駆動円板１４に対し、１つ設けられる。本実施形態では、被駆動円板１４が複数設けられているため、被駆動軸１８も複数設けられる。被駆動軸１８の外周面に取り付けられる第２軸受３２ｂも複数設けられる。駆動軸１０の中心軸と複数の被駆動軸１８の中心軸との間の距離は、いずれも等しい距離である。被駆動軸１８は、被駆動円板１４の中心に一端が連結される。被駆動軸１８は、被駆動円板１４が回転すると、被駆動円板１４と一体となって回転する。被駆動円板１４は、被駆動軸１８の中心軸周りに回転する。
【００２７】
第１ギヤ２０は、被駆動軸１８の他端に設けられる。第１ギヤ２０は、被駆動軸１８が回転すると、被駆動軸１８と一体となって回転する。第１ギヤ２０は、被駆動軸１８の中心軸周りに回転する。第１ギヤ２０は、１つの被駆動軸１８に対し、１つ設けられる。本実施形態では、被駆動軸１８が複数設けられているため、第１ギヤ２０も複数設けられる。
【００２８】
第２ギヤ２２は、複数の第１ギヤ２０と噛み合わさっている。第２ギヤ２２は、複数の第１ギヤ２０の回転に伴って回転する。第２ギヤ２２は、出力軸２４の一端に設けられる。第２ギヤ２２は、出力軸２４の中心軸周りに回転する。
【００２９】
出力軸２４は、駆動軸１０および被駆動軸１８と略平行に配される。出力軸２４は、径方向において、駆動軸１０と等しい位置に配される。つまり、出力軸２４の中心軸は、駆動軸１０の中心軸の延長線上に配される。出力軸２４は、第２ギヤ２２の中心に一端が連結される。出力軸２４は、第２ギヤ２２が回転すると、第２ギヤ２２と一体となって回転する。出力軸２４は、無段変速ユニット５により変速された動力を出力する。
【００３０】
ここで、第１ケース３ａの内周面は、第１軸受３２ａと当接している。また、第２ケース３ｂの内周面は、第２軸受３２ｂと当接している。第１ケース３ａおよび第２ケース３ｂが締結部材３ｃにより締結されると、第１軸受３２ａおよび第２軸受３２ｂの間に締結力が付加される。締結力は、第１軸受３２ａおよび第２軸受３２ｂが近づく方向（すなわち、軸方向）に付加される。
【００３１】
第１軸受３２ａに付加された締結力は、駆動軸１０を介して駆動円板１２に伝達される。第２軸受３２ｂに付加された締結力は、被駆動軸１８を介して被駆動円板１４に伝達される。したがって、第１軸受３２ａと第２軸受３２ｂとの間に付加された締結力は、駆動円板１２と被駆動円板１４との間に伝達される。これにより、駆動円板１２と被駆動円板１４との間に締結部材３ｃによる締結力に応じた与圧を与えることができる。
【００３２】
第１ケース３ａと、第２ケース３ｂと、締結部材３ｃと、第１軸受３２ａと、第２軸受３２ｂとにより、駆動円板１２と被駆動円板１４との間に与圧を与える与圧機構が構成される。ただし、本実施形態の与圧機構は、これに限定されず、例えば、駆動円板１２が被駆動円板１４に近づく方向に駆動円板１２を加圧する加圧機構を設けてもよい。
【００３３】
複数の球体１６は、駆動円板１２と被駆動円板１４との間の与圧により、駆動円板１２から被駆動円板１４へ動力を伝達することができる。このように、駆動円板１２と被駆動円板１４との間に与圧を与えることにより、無段変速機構１において駆動伝達トルクを確保することができる。ただし、駆動伝達トルクは、駆動円板１２（被駆動円板１４）および球体１６に発生する面圧と許容面圧との関係から最大伝達トルクが制限される。
【００３４】
そこで、本実施形態の無段変速機構１は、被駆動円板１４および球体１６を複数設け、複数のトルクフローを有する構造を採用している。複数のトルクフローを有する構造を採用したことにより、無段変速機構１が、例えば、１つの駆動円板１２、１つの被駆動円板１４、１つの球体１６を有する構造である場合と比較して、最大伝達トルクを大きくすることができる。
【００３５】
このように、本実施形態の無段変速機構１は、複数の被駆動円板１４と、複数の球体１６を有している。ここで、複数の被駆動円板１４の回転を等しくするため、複数の球体１６を駆動円板１２（被駆動円板１４）の径方向に同時に移動させる必要がある。そこで、本実施形態の無段変速機構１は、複数の球体１６を駆動円板１２（被駆動円板１４）の径方向に同時に駆動（移動）させる駆動部８０として、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８を備える。
【００３６】
第１電磁コイル２６は、円筒形状である。第１電磁コイル２６の外径は、複数の被駆動円板１４の間の距離（間隔）よりも小さい。第１電磁コイル２６は、複数の被駆動円板１４の間に配される。第１電磁コイル２６は、複数の被駆動円板１４の間に１つ設けられる。第１電磁コイル２６は、駆動円板１２と対向して配される。第１電磁コイル２６の中心軸は、駆動軸１０の中心軸の延長線上に配される。第１電磁コイル２６は、軸方向において、少なくとも一部が駆動円板１２と被駆動円板１４との間に配される。第１電磁コイル２６は、径方向において、少なくとも一部が複数の球体１６と重なり合う。
【００３７】
第２電磁コイル２８は、円筒形状である。第２電磁コイル２８の内径は、第１電磁コイル２６の内径より大きい。第２電磁コイル２８の内径は、第１電磁コイル２６の外径より大きく、駆動円板１２の外径（直径）よりも大きい。第２電磁コイル２８は、駆動円板１２に対し径方向の外側に配される。第２電磁コイル２８は、駆動円板１２の外側に１つ設けられる。第２電磁コイル２８は、被駆動円板１４と軸方向に対向して配される。第２電磁コイル２８の中心軸は、第１電磁コイル２６の中心軸の延長線上に配される。第２電磁コイル２８の内側には、駆動円板１２および複数の球体１６が配される。
【００３８】
第２電磁コイル２８は、軸方向において、少なくとも一部が駆動円板１２と被駆動円板１４との間に配される。第２電磁コイル２８は、径方向において、少なくとも一部が複数の球体１６と重なり合う。換言すれば、第２電磁コイル２８は、径方向において、少なくとも一部が第１電磁コイル２６と重なり合う。第１電磁コイル２６と第２電磁コイル２８の間の距離は、第１電磁コイル２６の中心軸の周方向において一定である。
【００３９】
制御部３０は、第１電磁コイル２６と第２電磁コイル２８に所要の電流を供給する。制御部３０は、第１電磁コイル２６と第２電磁コイル２８に独立して電流を供給することができる。制御部３０は、第１電磁コイル２６と第２電磁コイル２８に同じ電流値の電流を供給してもよいし、異なる電流値の電流を供給してもよい。
【００４０】
第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８は、制御部３０から電流が供給されると磁力を発生する。制御部３０から電流が供給されている間、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８の間（すなわち、駆動円板１２および被駆動円板１４の間）の空間には磁界が発生する。
【００４１】
複数の球体１６は、少なくとも一部に磁性体を含む。本実施形態では、複数の球体１６は、全て磁性体で構成される。駆動円板１２と被駆動円板１４の間の空間に磁界が発生すると、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８の間に配されている複数の球体１６は、磁界の中で磁石になる。複数の球体１６は、磁石になると、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８に引き寄せられる。複数の球体１６は、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８の磁力の強さに応じて、第１電磁コイル２６に近づくように、あるいは、第２電磁コイル２８に近づくように移動する。一の第１電磁コイル２６または一の第２電磁コイル２８により、球体１６を複数移動させることができる。
【００４２】
したがって、制御部３０は、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８により生じる磁力のバランスを調整することで、複数の球体１６を径方向に同時に移動させることができる。制御部３０は、駆動軸１０の中心軸と被駆動軸１８の中心軸を径方向に結ぶ結線上における複数の球体１６のそれぞれの位置が等しくなるように、複数の球体１６を磁力により移動させる。
【００４３】
ここで、駆動円板１２および被駆動円板１４は、磁性体で構成されてもよい。ただし、駆動円板１２および被駆動円板１４を非磁性体で構成すると、複数の球体１６を高精度に移動させることができる。したがって、駆動円板１２および被駆動円板１４は、非磁性体で構成されることが好ましい。
【００４４】
案内部材３４は、駆動円板１２と被駆動円板１４の間の空間、および、第１電磁コイル２６と第２電磁コイル２８の間の空間に配される。案内部材３４は、駆動軸１０の中心軸と被駆動軸１８の中心軸を径方向に結ぶ結線と平行に延在する一対のレールである。案内部材３４は、駆動軸１０の中心軸から被駆動軸１８の中心軸側に所定距離離隔した位置、および、被駆動軸１８の中心軸から駆動軸１０の中心軸側に所定距離離隔した位置に、不図示の規制部材を有する。
【００４５】
規制部材は、複数の球体１６が駆動軸１０あるいは被駆動軸１８の中心軸に近づきすぎないように、複数の球体１６の移動を規制する。また、規制部材は、複数の球体１６が第１電磁コイル２６あるいは第２電磁コイル２８と当接しないように、複数の球体１６の移動を規制する。複数の球体１６は、案内部材３４に案内されることで、それぞれの球体１６の中心が駆動軸１０の中心軸と被駆動軸１８の中心軸を径方向に結ぶ結線に沿って移動可能となる。
【００４６】
次に、複数の球体１６の作用について説明する。制御部３０は、例えば、第１電磁コイル２６の磁力を第２電磁コイル２８の磁力より強くすると、複数の球体１６は、結線に沿って第１電磁コイル２６に近づくように移動する。複数の球体１６が第１電磁コイル２６に近づくにつれ、複数の球体１６が駆動円板１２と接触する位置と、駆動円板１２の軸心（すなわち、駆動軸１０の中心軸）との間の距離（以下、駆動半径という）が短くなる。また、複数の球体１６が第１電磁コイル２６に近づくにつれ、複数の球体１６が被駆動円板１４と接触する位置と、被駆動円板１４の軸心（すなわち、被駆動軸１８の中心軸）との間の距離（以下、被駆動半径という）が長くなる。
【００４７】
このとき、駆動軸１０と被駆動軸１８との間で減速比（ロー側変速比）が得られる。制御部３０は、所要の減速比が得られたとき、第１電磁コイル２６に供給する電流値を弱める、あるいは、第２電磁コイル２８に供給する電流値を強める。複数の球体１６は、第１電磁コイル２６に供給する電流値が弱められる、あるいは、第２電磁コイル２８に供給する電流値が強められると、第１電磁コイル２６に近づく移動を停止する。複数の球体１６は、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８から生じる磁力により所要の減速比が得られる位置に保持される。
【００４８】
制御部３０は、減速比が得られている状態から、例えば、第２電磁コイル２８の磁力を強くすると、複数の球体１６は、結線に沿って第２電磁コイル２８に近づくように移動する。複数の球体１６が第２電磁コイル２８に近づくにつれ、駆動半径が長くなる。また、複数の球体１６が第２電磁コイル２８に近づくにつれ、被駆動半径が短くなる。複数の球体１６が第１電磁コイル２６と第２電磁コイル２８の中間位置に到達すると、駆動半径と被駆動半径が等しくなる。
【００４９】
このとき、駆動軸１０と被駆動軸１８との間で等速比が得られる。制御部３０は、等速比が得られたとき、第２電磁コイル２８に供給する電流値を弱める、あるいは、第１電磁コイル２６に供給する電流値を強める。複数の球体１６は、第１電磁コイル２６に供給する電流値が弱められる、あるいは、第２電磁コイル２８に供給する電流値が強められると、第２電磁コイル２８に近づく移動を停止する。複数の球体１６は、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８から生じる磁力により等速比が得られる位置に保持される。
【００５０】
制御部３０は、等速比が得られている状態から、例えば、第２電磁コイル２８の磁力を強くすると、複数の球体１６は、結線に沿って第２電磁コイル２８に近づくように移動する。複数の球体１６が第２電磁コイル２８に近づくにつれ、駆動半径が長くなる。また、複数の球体１６が第２電磁コイル２８に近づくにつれ、被駆動半径が短くなる。
【００５１】
このとき、駆動軸１０と被駆動軸１８との間で増速比（ハイ側変速比）が得られる。制御部３０は、所要の増速比が得られたとき、第２電磁コイル２８に供給する電流値を弱める、あるいは、第１電磁コイル２６に供給する電流値を強める。複数の球体１６は、第１電磁コイル２６に供給する電流値が弱められる、あるいは、第２電磁コイル２８に供給する電流値が強められると、第２電磁コイル２８に近づく移動を停止する。複数の球体１６は、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８から生じる磁力により所要の増速比が得られる位置に保持される。
【００５２】
このように、制御部３０は、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８に供給する電流を制御すると、駆動半径と被駆動半径とが互いに連続的に変化する。その結果、駆動円板１２から被駆動円板１４に伝達される回転動力を連続的に無段の変速比で変速することができる。
【００５３】
以上のように、本実施形態の無段変速機構１は、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８から生じる磁力により複数の球体１６を同時に移動させる。したがって、本実施形態の無段変速機構１は、簡易な構成で複数の球体１６を同時に移動させることができる。その結果、本実施形態の無段変速機構１は、簡易な構成で変速比を連続的に変化させることができる。
【００５４】
図２は、第１変形例の無段変速機構１００を説明する図である。第１変形例は、上記実施形態に対し、駆動円板１２に代えて、駆動軸１０に設けられた第１駆動円板５０および第２駆動円板５２を有する点で異なる。第１駆動円板５０および第２駆動円板５２は、上記実施形態の駆動円板１２と同一形状を有する。第２駆動円板５２は、第１駆動円板５０と軸方向に離隔して略平行に配される。第１駆動円板５０および第２駆動円板５２は、駆動軸１０に連結され、駆動軸１０と一体的に回転する。
【００５５】
複数の被駆動円板１４は、第１駆動円板５０と第２駆動円板５２の間に配される。第１駆動円板５０および第２駆動円板５２は、複数の被駆動円板１４を挟むように、駆動軸１０に設けられる。換言すれば、第１変形例の駆動円板（第１の円板）は、複数の被駆動円板（第２の円板）を挟むように、入力軸（第１回転軸）に複数設けられる。第１変形例の球体１６は、第１駆動円板５０と被駆動円板１４の間と、第２駆動円板５２と被駆動円板１４の間にそれぞれ設けられている。
【００５６】
第１変形例の第１電磁コイル２６は、例えば、円筒形状である。駆動軸１０は、第１駆動円板５０から第１電磁コイル２６の中空部を通り第２駆動円板５２と連結される。第１電磁コイル２６は、第１駆動円板５０および第２駆動円板５２の間に配され、第１駆動円板５０および第２駆動円板５２と軸方向に対向している。第１電磁コイル２６の中心軸は、駆動軸１０の中心軸と一致している。第１電磁コイル２６は、軸方向において、一部が第１駆動円板５０と被駆動円板１４との間に配され、他の一部が第２駆動円板５２と被駆動円板１４との間に配される。
【００５７】
第１変形例の第２電磁コイル２８は、軸方向において、被駆動円板１４の両側に一対設けられる。換言すれば、複数（一対）の第２電磁コイル２８は、被駆動円板１４を軸方向に挟むように設けられる。一対の第２電磁コイル２８の中心軸は、第１電磁コイル２６の中心軸の延長線上に配される。一対の第２電磁コイル２８のうち一方の内側には、第１駆動円板５０が配される。一対の第２電磁コイル２８のうち他方の内側には、第２駆動円板５２が配される。一方の第２電磁コイル２８は、軸方向において、一部が第１駆動円板５０と被駆動円板１４との間に配される。他方の第２電磁コイル２８は、軸方向において、一部が第２駆動円板５２と被駆動円板１４との間に配される。
【００５８】
第１変形例の第１電磁コイル２６および一対の第２電磁コイル２８は、結線上における複数の球体１６のそれぞれの位置が等しくなるように、複数の球体１６を磁力により移動させる。
【００５９】
第１変形例の無段変速機構１００は、上記実施形態の無段変速機構１に比べ、複数の球体１６の数を多くすることができる。第１変形例の無段変速機構１００によれば、上記実施形態の無段変速機構１に比べ、最大伝達トルクを大きくすることができる。
【００６０】
第１変形例においても、上記実施形態と同様に、簡易な構成で複数の球体１６を同時に移動させることができる。その結果、第１変形例の無段変速機構１００は、簡易な構成で変速比を連続的に変化させることができる。
【００６１】
以上、添付図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されないことは勿論であり、特許請求の範囲に記載された範疇における各種の変更例又は修正例についても、本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【００６２】
例えば、上記実施形態において、無段変速機構１は、１つの駆動軸１０および１つの駆動円板１２から複数の球体１６を介して複数の被駆動円板１４に動力を伝達する構成を例に挙げた。しかし、これに限定されず、無段変速機構１は、複数の駆動軸１０（第２回転軸）および複数の駆動円板１２（第２の円板）から複数の球体１６を介して１つの被駆動円板１４（第１の円板）に動力を伝達するようにしてもよい。
【００６３】
図３は、第２変形例の無段変速機構２００を説明する図である。例えば、図３に示すように、無段変速機構２００は、複数の駆動軸１０と、複数の駆動円板１２と、１つの被駆動円板１４を有し、複数の駆動円板１２と１つの被駆動円板１４との間に複数の球体１６が挟持される構成であってもよい。その場合、被駆動円板１４は、出力軸２４（第１回転軸）と直接連結されてもよい。
【００６４】
入力軸６０は、不図示の原動機から動力が入力される。入力軸６０には、第３ギヤ６２が連結されている。第３ギヤ６２は、複数の第４ギヤ６４と噛み合わさっている。第４ギヤ６４は、駆動軸１０に連結される。不図示の原動機からの動力により入力軸６０が回転すると、第３ギヤ６２および複数の第４ギヤ６４を介して、複数の駆動軸１０が回転する。複数の駆動軸１０が回転すると、複数の駆動円板１２および複数の球体１６を介して１つの被駆動円板１４が回転する。１つの被駆動円板１４が回転すると、出力軸２４が回転する。
【００６５】
第２変形例においても、上記実施形態と同様に、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８から生じる磁力により複数の球体１６を同時に移動させる。第２変形例の無段変速機構２００は、簡易な構成で変速比を連続的に変化させることができる。
【００６６】
また、図３に示す無段変速機構２００では、１つの被駆動円板１４を有する構成を例に挙げた。しかし、これに限定されず、無段変速機構２００は、複数の被駆動円板１４を有してもよい。図４は、第３変形例の無段変速機構３００を説明する図である。図４に示すように、無段変速機構３００は、図３に示す無段変速機構２００の被駆動円板１４に代えて、出力軸２４に設けられた第１被駆動円板７０および第２被駆動円板７２を有する。
【００６７】
第１被駆動円板７０は、第２被駆動円板７２と略平行に配される。第１被駆動円板７０および第２被駆動円板７２は、出力軸２４に連結し、出力軸２４と一体的に回転する。複数の駆動円板１２は、第１被駆動円板７０と第２被駆動円板７２の間に配される。第１被駆動円板７０および第２被駆動円板７２は、複数の駆動円板１２を挟むように、出力軸２４に設けられる。換言すれば、第３変形例の被駆動円板（第１の円板）は、複数の駆動円板（第２の円板）を挟むように、出力軸（第１回転軸）に複数設けられる。複数の球体１６は、第１被駆動円板７０と駆動円板１２の間と、第２被駆動円板７２と駆動円板１２の間にそれぞれ設けられる。不図示の原動機からの動力により入力軸６０が回転すると、第３ギヤ６２および複数の第４ギヤ６４を介して、複数の駆動軸１０が回転する。複数の駆動軸１０が回転すると、複数の駆動円板１２および複数の球体１６を介して第１被駆動円板７０および第２被駆動円板７２が回転する。第１被駆動円板７０および第２被駆動円板７２が回転すると、出力軸２４が回転する。
【００６８】
第３変形例においても、上記実施形態と同様に、第１電磁コイル２６および第２電磁コイル２８から生じる磁力により複数の球体１６を同時に移動させる。第３変形例の無段変速機構３００は、簡易な構成で変速比を連続的に変化させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、無段変速機構に利用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１  無段変速機構
１２  駆動円板
１４  被駆動円板
１６  球体
２６  第１電磁コイル
２８  第２電磁コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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