(57)【要約】【課題】ユーザの移動を妨げる突発事象が発生した場合に、ユーザに対して代替移動手段を提供することのできる配送計画作成装置を提供する。【解決手段】外部環境情報を取得する外部環境情報取得部と、少なくともユーザの移動経路を示すユーザの移動に関する情報である移動経路情報を取得する移動経路情報取得部と、取得された外部環境情報および移動経路情報に基づいて、ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知する突発事象検知部と、取得された移動経路情報および検知された突発事象に基づいて、ユーザを車両で配送する配送計画を作成する配送計画作成部と、作成された配送計画をユーザに通知する配送計画通知部と、を備える。【選択図】図３
2019197298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境情報を取得する外部環境情報取得部と、
少なくともユーザの移動経路を示す前記ユーザの移動に関する情報である移動経路情報を取得する移動経路情報取得部と、
取得された前記外部環境情報および前記移動経路情報に基づいて、前記ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知する突発事象検知部と、
取得された前記移動経路情報および検知された前記突発事象に基づいて、前記ユーザを車両で配送する配送計画を作成する配送計画作成部と、
作成された前記配送計画を前記ユーザに通知する配送計画通知部と、を備える配送計画作成装置。
【請求項２】
前記移動経路情報取得部は、複数の前記ユーザの各々の前記移動経路情報を取得し、
前記突発事象検知部は、前記ユーザごとに、前記突発事象を検知し、
前記配送計画作成部は、前記ユーザごとに、前記配送計画を作成し、
前記配送計画通知部は、前記ユーザごとに、作成された前記配送計画を当該ユーザに通知する、請求項１に記載の配送計画作成装置。
【請求項３】
前記配送計画作成部は、前記移動経路の少なくとも一部が共通する複数の前記ユーザを集約した前記配送計画を作成する、請求項２に記載の配送計画作成装置。
【請求項４】
前記配送計画作成部は、前記ユーザごとの相乗りの許否に関する情報に基づいて、複数の前記ユーザを集約可能か否かを判断する、請求項３に記載の配送計画作成装置。
【請求項５】
前記配送計画作成部は、前記車両による配送区間の少なくとも一部が共通する複数の前記ユーザのうち少なくとも一人が相乗りを拒否する場合には、拒否するユーザを除いて前記配送計画を作成しなおす、請求項４に記載の配送計画作成装置。
【請求項６】
前記突発事象検知部は、前記外部環境情報に基づいて、突発事象を検知し、前記移動経路情報に基づいて、検知した前記突発事象の中から、ユーザの移動経路上に発生した前記突発事象を検知する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の配送計画作成装置。
【請求項７】
前記外部環境情報は、道路交通情報、鉄道情報および天候情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の配送計画作成装置。
【請求項８】
コンピュータによる配送計画作成方法であって、
外部環境情報を取得するステップと、
少なくともユーザの移動経路を示す前記ユーザの移動に関する情報である移動経路情報を取得するステップと、
取得された前記外部環境情報および前記移動経路情報に基づいて、前記ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知するステップと、
取得された前記移動経路情報および検知された前記突発事象に基づいて、前記ユーザを車両で配送する配送計画を作成するステップと、
作成された前記配送計画を前記ユーザに通知するステップと、を含む配送計画作成方法。
【請求項９】
コンピュータを、
外部環境情報を取得する外部環境情報取得部と、
少なくともユーザの移動経路を示す前記ユーザの移動に関する情報である移動経路情報を取得する移動経路情報取得部と、
取得された前記外部環境情報および前記移動経路情報に基づいて、前記ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知する突発事象検知部と、
取得された前記移動経路情報および検知された前記突発事象に基づいて、前記ユーザを車両で配送する配送計画を作成する配送計画作成部と、
作成された前記配送計画を前記ユーザに通知する配送計画通知部と、して機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送計画作成装置、配送計画作成方法およびコンピュータプログラムに関し、特に、ライドシェアのための配送計画作成装置、配送計画作成方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人は、普段の生活の中で、それぞれのライフスタイルに合った移動手段を選択し、多くはその手段を繰り返し活用している。例えば、通勤であれば電車や自動車などを利用し、通学であれば電車や自転車などを利用し、保育園の送り迎えであれば自転車などを利用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７６９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、公共交通機関の遅延により通勤または通学等に影響が出たり、天候状況悪化により保育園の送り迎えや通学に利用する自転車運転に影響が出たりする場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような場合、それぞれの影響を受け入れて、通常通りの移動手段を利用することも考えられるが、決して精神衛生上好ましいものではない。
【０００６】
また、普段利用している移動手段以外の代替移動手段を探すのには煩雑な手続きを必要とすることもある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザの移動を妨げる突発事象が発生した場合に、ユーザに対して代替移動手段を提供することのできる配送計画作成装置、配送計画作成方法およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明の一実施態様に係る配送計画作成装置は、外部環境情報を取得する外部環境情報取得部と、少なくともユーザの移動経路を示す前記ユーザの移動に関する情報である移動経路情報を取得する移動経路情報取得部と、取得された前記外部環境情報および前記移動経路情報に基づいて、前記ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知する突発事象検知部と、取得された前記移動経路情報および検知された前記突発事象に基づいて、前記ユーザを車両で配送する配送計画を作成する配送計画作成部と、作成された前記配送計画を前記ユーザに通知する配送計画通知部と、を備える。
【０００９】
（８）本発明の他の実施態様に係る配送計画作成方法は、コンピュータによる配送計画作成方法であって、外部環境情報を取得するステップと、少なくともユーザの移動経路を示す前記ユーザの移動に関する情報である移動経路情報を取得するステップと、取得された前記外部環境情報および前記移動経路情報に基づいて、前記ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知するステップと、取得された前記移動経路情報および検知された前記突発事象に基づいて、前記ユーザを車両で配送する配送計画を作成するステップと、作成された前記配送計画を前記ユーザに通知するステップと、を含む。
【００１０】
（９）本発明の他の実施態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、外部環境情報を取得する外部環境情報取得部と、少なくともユーザの移動経路を示す前記ユーザの移動に関する情報である移動経路情報を取得する移動経路情報取得部と、取得された前記外部環境情報および前記移動経路情報に基づいて、前記ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知する突発事象検知部と、取得された前記移動経路情報および検知された前記突発事象に基づいて、前記ユーザを車両で配送する配送計画を作成する配送計画作成部と、作成された前記配送計画を前記ユーザに通知する配送計画通知部と、して機能させる。
【００１１】
本発明は、配送計画作成装置の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、配送計画作成装置を含むシステムとして実現したりすることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ユーザの移動を妨げる突発事象が発生した場合に、ユーザに対して代替移動手段を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るライドシェア提供システムの構成を示す図である。
【図２】ライドシェア提供システムにおけるデータの流れを示す図である。
【図３】配送計画作成装置の構成を示すブロック図である。
【図４】配送計画作成装置とユーザが利用する携帯端末との間で事前に行われる移動経路情報の登録処理を示すシーケンス図である。
【図５】記憶部に記憶された移動経路情報の一例を示す図である。
【図６】配送計画作成装置によるライドシェアの提供処理を示すフローチャートである。
【図７】ライドシェア提供システムの運用例を示すシーケンス図である。
【図８】ライドシェア提供システムの運用例を示すシーケンス図である。
【図９】ライドシェア提供システムの運用例を示すシーケンス図である。
【図１０】配送対象のユーザの自宅および目的地を含む地図を示す図である。
【図１１】配送計画毎に、各ユーザが目的地に到着するまでの所要時間を示す図である。
【図１２】ユーザの携帯端末に表示される、配送計画に従ったメッセージ例を示す図である。
【図１３】ユーザの携帯端末に表示される、配送計画に従ったメッセージ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本願発明の実施形態の概要］
最初に本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）本発明の一実施形態に係る配送計画作成装置は、外部環境情報を取得する外部環境情報取得部と、少なくともユーザの移動経路を示す前記ユーザの移動に関する情報である移動経路情報を取得する移動経路情報取得部と、取得された前記外部環境情報および前記移動経路情報に基づいて、前記ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知する突発事象検知部と、取得された前記移動経路情報および検知された前記突発事象に基づいて、前記ユーザを車両で配送する配送計画を作成する配送計画作成部と、作成された前記配送計画を前記ユーザに通知する配送計画通知部と、を備える。
【００１５】
この構成によると、ユーザの移動経路上に移動を妨げる突発事象が発生した場合に、ユーザを車両で配送する配送計画を作成し、配送計画をユーザに通知することができる。例えば、悪天候により自転車での移動が困難な場合には、自転車で移動するユーザに対して、車両による目的地までの配送計画を作成し、ユーザに通知することができる。また、電車の遅延が発生している場合には、電車で移動するユーザに対して、移動経路上の途中駅または目的地までの車両による配送計画を作成し、ユーザに通知することができる。さらに、交通事故による交通規制が発生している場合には、交通規制発生区間を避けて目的地まで移動するための配送計画を作成し、ユーザに通知することができる。通知された配送計画を受け入れたユーザは、車両による配送のサービスを受けることができる。このため、ユーザの移動を妨げる突発事象が発生した場合に、ユーザに対して代替移動手段を提供することができる。
【００１６】
（２）好ましくは、前記移動経路情報取得部は、複数の前記ユーザの各々の前記移動経路情報を取得し、前記突発事象検知部は、前記ユーザごとに、前記突発事象を検知し、前記配送計画作成部は、前記ユーザごとに、前記配送計画を作成し、前記配送計画通知部は、前記ユーザごとに、作成された前記配送計画を当該ユーザに通知する。
【００１７】
この構成によると、複数のユーザに対して、ユーザごとに配送計画を作成し、通知することができる。つまり、移動経路情報の異なるユーザそれぞれに対して、適切な配送計画を作成し、通知することができる。このため、ユーザごとに、適切な代替移動手段を提供することができる。
【００１８】
（３）さらに好ましくは、前記配送計画作成部は、前記移動経路の少なくとも一部が共通する複数の前記ユーザを集約した前記配送計画を作成する。
【００１９】
この構成によると、移動経路の少なくとも一部が共通する複数のユーザを同じ車両で配送する配送計画を作成することができる。これにより、複数のユーザを効率的に配送することができる。また、ユーザ一人当たりの配送に要するエネルギーコストを低減させることができる。
【００２０】
（４）さらに好ましくは、前記配送計画作成部は、前記ユーザごとの相乗りの許否に関する情報に基づいて、複数の前記ユーザを集約可能か否かを判断する。
【００２１】
相乗りを希望しないユーザもいる。この構成によると、相乗りを許容できるユーザを集約して同じ車両で配送することができる。これにより、ユーザの要望に合致した適切な代替移動手段を提供することができる。
【００２２】
（５）さらに好ましくは、前記配送計画作成部は、前記車両による配送区間の少なくとも一部が共通する複数の前記ユーザのうち少なくとも一人が相乗りを拒否する場合には、拒否するユーザを除いて前記配送計画を作成しなおす。
【００２３】
この構成によると、相乗りを希望しないユーザに対しては、運転者以外の搭乗者がいない車両による配送計画を作成することができる。これにより、ユーザの要望に合致した適切な代替移動手段を提供することができる。
【００２４】
（６）また、前記突発事象検知部は、前記外部環境情報に基づいて、突発事象を検知し、前記移動経路情報に基づいて、検知した前記突発事象の中から、ユーザの移動経路上に発生した前記突発事象を検知してもよい。
【００２５】
この構成によると、移動経路に関連しない広いエリア内での突発事象を検知し、検知した突発事象の中から、ユーザの移動経路上に発生した突発事象を絞り込むことができる。このように段階的に突発事象を絞り込むことにより、効率的に各ユーザに対する突発事象を検知することができる。
【００２６】
（７）また、前記外部環境情報は、道路交通情報、鉄道情報および天候情報のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。
【００２７】
この構成によると、交通事故、鉄道遅延、悪天候などによりユーザが移動の制限を受ける場合に、ユーザに対して配送計画を通知することができる。これにより、ユーザに対して代替移動手段を提供することができる。
【００２８】
（８）本発明の他の実施形態に係る配送計画作成方法は、コンピュータによる配送計画作成方法であって、外部環境情報を取得するステップと、少なくともユーザの移動経路を示す前記ユーザの移動に関する情報である移動経路情報を取得するステップと、取得された前記外部環境情報および前記移動経路情報に基づいて、前記ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知するステップと、取得された前記移動経路情報および検知された前記突発事象に基づいて、前記ユーザを車両で配送する配送計画を作成するステップと、作成された前記配送計画を前記ユーザに通知するステップと、を含む。
【００２９】
この構成は、上述の配送計画作成装置が備える主な処理部に対応するステップを含む。このため、上述の配送計画作成装置と同様の作用および効果を奏することができる。
【００３０】
（９）本発明の他の実施形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、外部環境情報を取得する外部環境情報取得部と、少なくともユーザの移動経路を示す前記ユーザの移動に関する情報である移動経路情報を取得する移動経路情報取得部と、取得された前記外部環境情報および前記移動経路情報に基づいて、前記ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知する突発事象検知部と、取得された前記移動経路情報および検知された前記突発事象に基づいて、前記ユーザを車両で配送する配送計画を作成する配送計画作成部と、作成された前記配送計画を前記ユーザに通知する配送計画通知部と、して機能させる。
【００３１】
この構成によると、コンピュータを上述の配送計画作成装置として機能させることができる。このため、上述の配送計画作成装置と同様の作用および効果を奏することができる。
【００３２】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００３３】
＜ライドシェア提供システムの全体構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係るライドシェア提供システムの構成を示す図である。
【００３４】
図１を参照して、ライドシェア提供システム１０は、ユーザにライドシェアを提供するシステムであって、道路交通情報管理サーバ１と、鉄道情報管理サーバ２と、天候情報管理サーバ３と、配送計画作成装置４と、携帯端末５および６とを備える。これらの装置は、有線または無線によりインターネット等のネットワークに接続する機能を有し、ネットワークを介して相互に接続される。
【００３５】
ライドシェアとは、自動車の相乗りの需要をマッチングさせるためのサービスを指す。例えば、ライドシェアにおいては、自動車の運転者と、移動手段として自動車に乗りたいユーザとを結びつけるためのサービスが提供される。
【００３６】
道路交通情報管理サーバ１は、高速道路や一般道路などの各種道路で発生した渋滞、交通事故、交通規制などを示す道路交通情報を管理する。道路交通情報管理サーバ１は、例えば、交通管制センターなどに設置される。
【００３７】
鉄道情報管理サーバ２は、鉄道路線で発生した列車遅延、鉄道事故、列車運休などを示す鉄道情報を管理する。鉄道情報管理サーバ２は、例えば、各鉄道会社などに設置される。
【００３８】
天候情報管理サーバ３は、天気、気温、風速などの天候情報を管理する。天候情報管理サーバ３は、例えば、天気予報を行う公的施設または民間施設に設置される。
【００３９】
配送計画作成装置４は、道路交通情報管理サーバ１、鉄道情報管理サーバ２および天候情報管理サーバ３からそれぞれ提供される道路交通情報、鉄道情報および天候情報と、ユーザの移動経路を示す移動経路情報とに基づいて、ユーザの移動を妨げる突発事象が発生したか否かを判断する。配送計画作成装置４は、突発事象が発生したと判断した場合には、当該突発事象により影響を受けるユーザのために、ライドシェアを利用した自動車の配送計画を作成し、該ユーザに通知する。また、配送計画作成装置４は、ライドシェアを提供する自動車の運転者に対して、配送計画で示される場所および時間に基づく配車を指示する
【００４０】
携帯端末５は、ライドシェアの提供を受けるユーザが利用するスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコンなどの端末装置である。ライドシェアを利用するユーザは複数存在する。このため、携帯端末５も複数存在する。ただし、複数のユーザが１台の携帯端末５を共有してもよい。
【００４１】
携帯端末６は、ライドシェアの提供を行う自動車の運転者が利用するスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコンなどの端末装置である。ライドシェアを提供する運転者は複数存在する。このため、携帯端末６も複数存在する。ただし、複数の運転者が１台の携帯端末６を共有してもよい。なお、携帯端末６は、自動車に設置された車載装置であってもよい。
【００４２】
図２は、ライドシェア提供システム１０におけるデータの流れを示す図である。
道路交通情報管理サーバ１は、配送計画作成装置４に対して道路交通情報を送信する。道路交通情報管理サーバ１は、所定の周期（例えば、１０分毎）で道路交通情報を送信してもよいし、配送計画作成装置４から道路交通情報の送信要求信号を受信した場合に、当該信号に応答して道路交通情報を送信してもよい。
【００４３】
鉄道情報管理サーバ２は、配送計画作成装置４に対して鉄道情報を送信する。鉄道情報管理サーバ２は、所定の周期（例えば、１５分毎）で鉄道情報を送信してもよいし、配送計画作成装置４から鉄道情報の送信要求信号を受信した場合に、当該信号に応答して鉄道情報を送信してもよい。
【００４４】
天候情報管理サーバ３は、配送計画作成装置４に対して天候情報を送信する。天候情報管理サーバ３は、所定の周期（例えば、１時間毎）で天候情報を送信してもよいし、配送計画作成装置４から天候情報の送信要求信号を受信した場合に、当該信号に応答して天候情報を送信してもよい。
【００４５】
携帯端末５は、配送計画作成装置４に対してユーザの移動経路情報を送信することにより、ユーザの移動経路情報を配送計画作成装置４に登録する。移動経路情報は、ユーザの移動開始時刻、移動完了時刻、出発地、目的地、移動手段を含む情報であり、例えば、ユーザが、通勤、通学、送り迎え等に利用する移動経路を示す情報である。
【００４６】
配送計画作成装置４は、道路交通情報管理サーバ１、鉄道情報管理サーバ２および天候情報管理サーバ３からそれぞれ受信した道路交通情報、鉄道情報および天候情報と、携帯端末５から登録された移動経路情報とに基づいて、ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知する。配送計画作成装置４は、検知した突発事象と移動経路情報とに基づいて、ユーザを自動車などの車両で配送する配送計画を作成する。配送計画作成装置４は、作成した配送計画を示す配送計画情報を、ライドシェアを受けるユーザの携帯端末５に送信する。また、配送計画作成装置４は、作成した配送計画に基づく配車の指示を示す配車指示情報を、ライドシェアを提供する自動車の運転者の携帯端末６に送信する。
【００４７】
＜配送計画作成装置４の構成＞
図３は、配送計画作成装置４の構成を示すブロック図である。
配送計画作成装置４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えるコンピュータである。配送計画作成装置４は、通信部４１と、記憶部４２と、移動経路情報取得部４３と、外部環境情報取得部４４と、突発事象検知部４５と、配送計画作成部４６と、配送計画通知部４７と、配車指示部４８とを備える。
【００４８】
通信部４１は、配送計画作成装置４をネットワークに接続するための通信インタフェースを含んで構成され、ネットワークを介して他装置と各種データの送受信を行う。
【００４９】
記憶部４２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などにより構成され、配送計画作成装置４で実行されるコンピュータプログラムや、各種データを記憶する。
【００５０】
以下に説明する各処理部４３〜４８は、記憶部４２に記憶されているコンピュータプログラムをＣＰＵ上で実行することにより実現される機能的な処理部である。
【００５１】
移動経路情報取得部４３は、通信部４１を介して、携帯端末５から移動経路情報を取得する。移動経路情報取得部４３は、取得した移動経路情報を、記憶部４２に記憶させる。
【００５２】
外部環境情報取得部４４は、通信部４１を介して、道路交通情報管理サーバ１、鉄道情報管理サーバ２および天候情報管理サーバ３から、それぞれ、道路交通情報、鉄道情報および天候情報を取得する。道路交通情報、鉄道情報および天候情報などを総称して外部環境情報という。なお、外部環境情報は、ユーザの移動に影響を与え得る環境情報であれば、道路交通情報、鉄道情報および天候情報に限られない。例えば、広域通信障害が発生した場合には自動運転車やコネクティッドカーでの走行が困難になる場合が想定される。このため、このような自動車で移動するユーザにとっては、通信障害情報が外部環境情報となり得る。また、電気自動車の充電残量が少ない場合には目的地に到達できない場合がある。このため、電気自動車で移動するユーザにとっては、電気自動車の充電残量情報が外部環境情報となり得る。外部環境情報取得部４４は、取得した外部環境情報を、記憶部４２に記憶させる。
【００５３】
突発事象検知部４５は、記憶部４２に記憶されている移動経路情報および外部環境情報に基づいて、ユーザの移動経路に発生したユーザの移動を妨げる突発事象を検知する。例えば、突発事象検知部４５は、移動経路情報および天候情報に基づいて、自転車で移動するユーザの移動経路上の悪天候を突発事象として検知する。また、突発事象検知部４５は、移動経路情報および鉄道情報に基づいて、列車で移動するユーザの移動経路上の列車遅延を突発事象として検知する。さらに、突発事象検知部４５は、移動経路情報および道路交通情報に基づいて、自動車で移動するユーザの移動経路上の走行規制を突発事象として検知する。なお、ここで挙げた突発事象は一例であり、ユーザの移動を妨げる事象であれば、その他の事象も突発事象とされる。突発事象検知部４５は、検知した突発事象を示す突発事象情報を記憶部４２に記憶させる。
【００５４】
配送計画作成部４６は、記憶部４２に記憶されている移動経路情報および突発事象情報に基づいて、突発事象により移動の影響を受けるユーザを車両で配送するための配送計画を作成する。配送計画作成部４６は、作成した配送計画を示す配送計画情報を記憶部４２に記憶させる。
【００５５】
配送計画通知部４７は、記憶部４２に記憶されている配送計画情報を、ユーザが利用する携帯端末５に通信部４１を介して送信することにより、配送計画をユーザに通知する。配送計画に従うユーザは、配送計画に従って配車を待つこととなる。
【００５６】
配車指示部４８は、記憶部４２に記憶されている配送計画情報に基づいて、配車の指示を示す配車指示情報を、ライドシェアを提供する自動車の運転者が利用する携帯端末６に、通信部４１を介して送信することにより、運転者に配車指示を行う。配車指示を受けた運転者は、配送指示が示す時刻および場所に自動車を配車し、配車指示が示す目的地までユーザを運送する。
【００５７】
＜移動経路情報の登録処理について＞
図４は、配送計画作成装置４とユーザが利用する携帯端末５との間で事前に行われる移動経路情報の登録処理を示すシーケンス図である。
【００５８】
携帯端末５は、ユーザが利用する移動経路を示す移動経路情報を、配送計画作成装置４に送信する（Ｓ１）。例えば、ユーザは、携帯端末５を操作して、ユーザが通勤や通学等で日常的に利用する移動経路を入力する。具体的には、ユーザは、移動経路として、移動開始時刻、移動完了時刻、出発地、目的地、移動手段などを入力する。携帯端末５は、入力された移動経路を示す移動経路情報を、配送計画作成装置４に送信する。なお、携帯端末５は、移動経路情報にユーザの識別情報（例えば、ユーザ名またはユーザ識別子）を含めて送信する。
【００５９】
配送計画作成装置４の移動経路情報取得部４３は移動経路情報を受信し、受信した移動経路情報を記憶部４２に記憶させる（Ｓ２）。
【００６０】
図５は、記憶部４２に記憶された移動経路情報の一例を示す図である。
移動経路情報は、ユーザごとの移動経路を示し、ユーザ名、移動開始時刻、移動完了時刻、出発地、目的地、移動手段などの情報を含む。
【００６１】
例えば、移動経路情報には、ユーザＡは、平日８：２０−８：４０の間に自宅Ａを出発し、自転車で移動し、９：００までにＣ保育園に到着しなければならないことが示されている。
【００６２】
また、ユーザＢは、平日８：３０−８：４５の間に自宅Ｂを出発し、自転車で移動し、９：００までにＣ保育園に到着しなければならないことが示されている。
【００６３】
また、ユーザＣは、平日８：３０−８：３５の間に自宅Ｃを出発し、Ｘ駅まで徒歩で移動し、９：００にＸ駅に到着し、９：１０にＸ駅からＫ線の電車に乗り、Ｙ駅に９：２０に到着し、９：２０から徒歩で移動し、９：３０までにＺ会社に到着しなければならないことが示されている。
【００６４】
また、ユーザＤは、平日６：３０−６：３５の間に自宅Ｄを出発し、自動車で移動し、７：３０までにＴ会社に到着しなければならないことが示されている。
【００６５】
なお、図５に示した出発地および目的地には、各地点を一意に特定するための住所情報や位置情報（緯度および経度情報）が含まれていてもよい。
【００６６】
図４に示した移動経路情報の登録処理は、移動経路が変更、追加された場合など、ユーザが所望する任意のタイミングで実行される。
【００６７】
＜ライドシェアの提供処理について＞
図６は、配送計画作成装置４によるライドシェアの提供処理を示すフローチャートである。
【００６８】
外部環境情報取得部４４は、道路交通情報管理サーバ１、鉄道情報管理サーバ２および天候情報管理サーバ３から、外部環境情報として、道路交通情報、鉄道情報および天候情報をそれぞれ取得する（Ｓ１１）。例えば、配送計画作成装置４は、ライドシェアを提供可能なサービスエリア内の外部環境情報を、所定の周期で取得する。
【００６９】
突発事象検知部４５は、取得された外部環境情報に基づいて、ユーザの移動に影響を及ぼす突発事象を検知する（Ｓ１２）。例えば、突発事象検知部４５は、道路交通情報に基づいて、サービスエリア内の道路で発生した渋滞、交通事故、交通規制を突発事象として検知する。また、突発事象検知部４５は、鉄道情報に基づいて、サービスエリア内の鉄道路線で発生した列車遅延、鉄道事故、列車運休を突発事象として検知する。さらに、突発事象検知部４５は、天候情報に基づいて、サービスエリア内の悪天候を突発事象として検知する。具体的には、突発事象検知部４５は、雨量が雨量閾値以上の場合または風速が風速閾値以上の場合などに、悪天候と判断する。
【００７０】
配送計画作成装置４は、突発事象を検知した場合に（Ｓ１２でＹＥＳ）、移動経路情報を事前に登録したユーザごとに、以下に説明するステップＳ１３〜Ｓ１５の処理を繰り返し実行する（ループＡ）。
【００７１】
つまり、突発事象検知部４５は、ユーザの移動経路上に発生した突発事象を検知する（Ｓ１３）。例えば、図５に示したユーザＡにおいて、自宅ＡからＣ保育園までの間に悪天候（例えば、雨量閾値以上の降雨）が発生している場合には、突発事象検知部４５は、当該悪天候を、ユーザＡに対する突発事象として検知する。また、ユーザＤにおいて、自宅ＤからＴ会社までの移動経路上の道路において走行規制が発生している場合には、突発事象検知部４５は、当該走行規制を、ユーザＤに対する突発事象として検知する。
【００７２】
突発事象を検知した場合には（Ｓ１３でＹＥＳ）、配送計画作成部４６は、ユーザが突発事象に巻き込まれたとしても移動完了時刻までに移動可能か否かを判断する（Ｓ１４）。例えば、配送計画作成部４６は、図５に示すユーザＤについて、移動経路に交通渋滞が発生しているものの、交通渋滞による遅延は１０分程度であり、経路計算を行うことにより、６：３０−６：３５の間に自宅Ｄを出発したとしても７：３０にＴ会社に到着可能であると判断した場合には、移動完了時刻までに移動可能であると判断する。一方、配送計画作成部４６は、図５に示すユーザＣについて、Ｋ線の電車に３０分程度の遅れが生じており、経路計算を行うことにより、８：３０−８：３５の間に自宅Ｃを出発したのでは９：３０までにＺ会社に到着することができないと判断した場合には、移動完了時刻までに移動不可能であると判断する。
【００７３】
配送計画作成部４６は、移動完了時刻までに移動不可能であると判断した場合には（Ｓ１４でＮＯ）、ループＡにおいて現在処理中のユーザを、ライドシェアの対象ユーザとして、記憶部４２に登録する（Ｓ１５）。つまり、配送計画作成部４６は、対象ユーザの識別情報を記憶部４２に記憶させる。
【００７４】
ループＡの処理を実行することにより、突発事象により移動完了時刻までに目的地に到着できない対象ユーザの識別情報が記憶部４２に記憶されることになる。
【００７５】
配送計画作成部４６は、記憶部４２に登録された対象ユーザの中から、移動経路の少なくとも一部が共通する対象ユーザ、つまり、同時間帯に同方向に移動する対象ユーザを集約する（Ｓ１６）。つまり、配送計画作成部４６は、対象ユーザに対応する移動経路情報を記憶部４２から読み出し、読み出した移動経路情報に基づいて、同時間帯に同方向に移動する対象ユーザを集約する。例えば、図５に示したユーザＡ〜Ｄを対象ユーザとする場合には、ユーザＡおよびＢは、８時台に同じＣ保育園に向かって移動する。また、自宅Ａおよび自宅ＢとＣ保育園との位置関係より、同じ方向に向かって移動するものとする。このような場合に、配送計画作成部４６は、ユーザＡおよびＢを、同じ自動車により配送するユーザとして集約する。
【００７６】
配送計画作成部４６は、対象ユーザそれぞれを、ライドシェアを利用して移動完了時刻までに目的地に配送するための配送計画を作成する（Ｓ１７）。この際、配送計画作成部４６は、集約処理（Ｓ１６）で集約された対象ユーザについては、同じ自動車で配送するための配送計画を作成する。これにより、集約された対象ユーザについては、配送区間の少なくとも一部が共通する配送計画が作成される。なお、配送計画作成部４６は、集約された対象ユーザの全てを移動完了時刻までに配送する配送計画の作成が不可能であると判断した場合には、移動完了時刻までに配送が可能となるまで、集約された対象ユーザを複数の組に分離して、各組ごとに配送計画を作成しなおす。
【００７７】
配送計画作成部４６は、例えば、出発地、目的地、移動開始時刻、移動完了時刻、各交通機関の移動時間、ライドシェアを提供する車両の位置等を制約条件とし、対象ユーザの移動時間をコストとするコスト最小化問題を解くことにより、配送計画を作成することができる。なお、対象ユーザ移動距離をコストとすることもできるし、対象ユーザの移動時間および移動距離を組み合わせた値をコストとすることもできる。
【００７８】
配送計画通知部４７は、配送計画作成部４６が作成した配送計画を示す配送計画情報を、各対象ユーザの携帯端末５に送信することにより、各対象ユーザに配送計画を通知する（Ｓ１８）。通知を受けた対象ユーザは、配送計画による配送を許可するか否かを示す許否情報を携帯端末５に入力する。携帯端末５は、入力された当該許否情報を配送計画作成装置４に送信する。例えば、他ユーザとの相乗りによる配送計画を通知された対象ユーザが相乗りを拒否する場合には、携帯端末５は、相乗りを理由として配送計画を拒否することを示す許否情報を、配送計画作成装置４に送信する。また、対象ユーザが自動車による配送区間の変更を希望する場合には、携帯端末５は、配送区間の希望との不適合を理由として配送計画を拒否することを示す許否情報を、配送計画作成装置４に送信する。
通信部４１は、各携帯端末５から、許否情報を受信する（Ｓ１９）。
【００７９】
配送計画作成部４６は、許否情報に基づいて、配送計画の変更を希望する対象ユーザが存在するか否かを判断する（Ｓ２０）。
【００８０】
配送計画の変更を希望する対象ユーザが存在する場合には（Ｓ２０でＹＥＳ）、配送計画作成部４６は、当該対象ユーザの希望に沿うように、配送計画を作成しなおす（Ｓ１７）。例えば、配送計画作成部４６は、相乗りを希望しない対象ユーザについては、運転者以外の搭乗者が存在しないことを制約条件に追加して、配送計画を作成しなおす。また、配送計画作成部４６は、相乗りを希望しない対象ユーザと当初相乗り予定であった他の対象ユーザについても、配送計画を作成しなおす。また、配送計画作成部４６は、配送区間の変更を希望する対象ユーザについては、当該対象ユーザと集約可能な他の対象ユーザを集約した上で、当該対象ユーザが希望する配送区間を制約条件に追加して、配送計画を作成しなおす。
【００８１】
配送計画の変更を希望する対象ユーザが存在しない場合には（Ｓ２０でＮＯ）、配車指示部４８は、作成された配送計画に基づいて、配車の指示を示す配車指示情報を、ライドシェアを提供する自動車の運転者の携帯端末６に送信する（Ｓ２１）。これにより、運転者に配車の指示を行う。配車指示を受けた運転者は、配送指示が示す時刻および場所に自動車を配車し、ユーザを配車指示が示す目的地まで配車する。
【００８２】
以下、図６に示したフローチャートに従って配送計画作成装置４が処理を行った場合の、ライドシェア提供システム１０の運用例について説明する。
【００８３】
＜運用例その１＞
図７は、ライドシェア提供システム１０の運用例を示すシーケンス図である。
配送計画作成装置４の突発事象検知部４５は、図５に示すユーザＡおよびＢについて、自転車での移動が困難な悪天候を突発事象として検知する（Ｓ３１）。
【００８４】
配送計画作成部４６は、同時間帯に同方向に移動する対象ユーザであるユーザＡおよびＢを集約する（Ｓ３２）。
【００８５】
配送計画作成部４６は、集約したユーザＡおよびＢの配送計画を作成する（Ｓ３３）。例えば、配送計画作成部４６は、ユーザＡおよびＢを同乗させ、自動車でＣ保育園まで配送する配送計画を作成する。具体的には、８：３０にユーザＡを自宅Ａで乗車させ、自宅Ｂに向かい、８：３５にユーザＢを自宅Ｂで乗車させ、Ｃ保育園に向かい、８：４５に到着する予定の配送計画が作成されたものとする。
【００８６】
配送計画作成部４６は、ユーザＡの普段の移動開始時刻である８：２０よりも前の８：１５に、ユーザＡが利用する携帯端末５（以下、「携帯端末Ａ」という。）に対して、ユーザＡの配送計画を送信する（Ｓ３４）。携帯端末Ａは、受信した配送計画に従い、「悪天候により自転車での移動は困難であるため８：３０頃ご自宅へ配車いたします。Ｃ保育園への到着予定時刻は８：４５です。」とのメッセージを画面に表示する。
【００８７】
配送計画作成部４６は、ユーザＢの普段の移動開始時刻である８：３０よりも前の８：１５に、ユーザＢが利用する携帯端末５（以下、「携帯端末Ｂ」という。）に対して、ユーザＢの配送計画を送信する（Ｓ３５）。携帯端末Ｂは、受信した配送計画に従い、「悪天候により自転車での移動は困難であるため８：３５頃ご自宅へ配車いたします。Ｃ保育園への到着予定時刻は８：４５です。」とのメッセージを画面に表示する。
【００８８】
ユーザＡおよびＢは、いずれも配送計画を許可したものとする。つまり、携帯端末ＡおよびＢは、それぞれ、配送計画を許可する許否情報を配送計画作成装置４に送信する（Ｓ３６およびＳ３７）。
【００８９】
配車指示部４８は、ユーザＡおよびＢの両方の許可を得たことより、作成した配送計画に基づいた配車を、ライドシェアを提供する運転者の利用する携帯端末６に送信することで、配車を指示する（Ｓ３８）。
【００９０】
＜運用例その２＞
図８は、ライドシェア提供システム１０の運用例を示すシーケンス図である。
配送計画作成装置４の突発事象検知部４５は、図５に示すユーザＣについて、ユーザＣが利用する電車のＫ線において発生した遅延を突発事象として検知する（Ｓ４１）。
【００９１】
配送計画作成部４６は、同時間帯に同方向に移動する対象ユーザを集約する（Ｓ４２）。例えば、配送計画作成部４６は、Ｋ線の同じ電車を利用する対象ユーザを集約する。ここでは、ユーザＣのみが集約されたものとする。
【００９２】
配送計画作成部４６は、集約したユーザＣの配送計画を作成する（Ｓ４３）。例えば、配送計画作成部４６は、ユーザの移動経路のうち、Ｋ線による電車移動の代わりに、ユーザＣを自動車でＸ駅からＹ駅まで配送する配送計画を作成する。具体的には、９：０５にユーザＣをＸ駅で乗車させ、Ｙ駅に向かい、９：２０に到着する予定の配送計画が作成されたものとする。
【００９３】
配送計画作成部４６は、ユーザＣの普段の移動開始時刻である８；３０よりも前の８：２０に、ユーザＣが利用する携帯端末５（以下、「携帯端末Ｃ」という。）に対して、ユーザＣの配送計画を送信する（Ｓ４４）。携帯端末Ｃは、受信した配送計画に従い、「電車（Ｋ線）遅延のため９：０５頃Ｘ駅に配車いたします。Ｙ駅への到着予定時刻は９：２０です。」とのメッセージを画面に表示する。
【００９４】
しかし、ユーザＣは、配送計画を不服とし、自宅からＺ会社までの配送を希望したものとする。つまり、携帯端末Ｃは、配送計画を拒否する情報とともに、配送区間を自宅からＺ会社までに変更する区間変更要請を含む許否情報を配送計画作成装置４に送信する（Ｓ４５）。
【００９５】
配送計画作成部４６は、ユーザＣの配送区間が変更となったことより、同時間帯に同方向に移動する対象ユーザの集約を行った結果、ユーザＣを集約する（Ｓ４６）。
【００９６】
配送計画作成部４６は、区間変更要請に従った配送計画を作成しなおす（Ｓ４７）。例えば、９：００にユーザＣを自宅Ｃで乗車させ、Ｚ会社へ向かい、９：３０に到着する予定の配送計画が作成されたものとする。
【００９７】
配送計画作成部４６は、ユーザＣの普段の移動開始時刻である８：３０よりも前の８：２５に、携帯端末Ｃに対して、作成しなおしたユーザＣの配送計画を送信する（Ｓ４８）。携帯端末Ｃは、受信した配送計画に従い、「電車（Ｋ線）遅延のため９：００頃ご自宅に配車いたします。Ｚ会社への到着予定時刻は９：３０です。」とのメッセージを画面に表示する。
【００９８】
ユーザＣは、作成しなおされた配送計画を許可したものとする。つまり、携帯端末Ｃは、配送計画を許可する許否情報を配送計画作成装置４に送信する（Ｓ４９）。
【００９９】
配車指示部４８は、ユーザＣの許可を得たことより、作成した配送計画に基づいた配車を、ライドシェアを提供する運転者の利用する携帯端末６に送信することで、配車を指示する（Ｓ５０）。
【０１００】
＜運用例その３＞
図９は、ライドシェア提供システム１０の運用例を示すシーケンス図である。
配送計画作成装置４の突発事象検知部４５は、図５に示すユーザＤについて、ユーザが走行する予定の道路Ｊ線の区間ｍ−ｎにおいて発生した走行規制を突発事象として検知する（Ｓ５１）。
【０１０１】
配送計画作成部４６は、同時間帯に同方向に移動する対象ユーザを集約する（Ｓ５２）。例えば、配送計画作成部４６は、ユーザＤが区間ｍ−ｎを通過するであろう時間帯の前後１０分間の時間帯に、区間ｍ−ｎを通過する予定の対象ユーザを集約する。ここでは、ユーザＤのみが集約されたものとする。
【０１０２】
配送計画作成部４６は、集約したユーザＤの配送計画を作成する（Ｓ５３）。例えば、配送計画作成部４６は、ユーザＤを自動車、電車および徒歩でＴ会社まで配送する配送計画を作成する。具体的には、６：４０にユーザＤを自宅Ｄで自動車に乗車させ、ｃ駅まで向かい、ｃ駅で降車させ、その後は、ｃ駅からｄ駅まで電車で移動させ、ｄ駅からＴ会社まで徒歩で移動させる配送計画が作成されたものとする。
【０１０３】
配送計画作成部４６は、ユーザＤの普段の移動開始時刻である６：３０よりも前の６：２０に、ユーザＤが利用する携帯端末５（以下、「携帯端末Ｄ」という。）に対して、ユーザＤの配送計画を送信する（Ｓ５４）。携帯端末Ｄは、受信した配送計画に従い、「道路Ｊ線  区間ｍ−ｎで事故による走行規制発生のため７：３０までにＴ会社に到着することは困難です。自宅→ｃ駅，ｃ駅→ｄ駅，ｄ駅→Ｔ会社の経路であれば、自宅６：４０発で７：３０にＴ会社へ到着可能です。ご自宅に配車いたしますか？」とのメッセージを画面に表示する。
【０１０４】
ユーザＤは、配送計画を許可したものとする。つまり、携帯端末Ｄは、配送計画を許可する許否情報を配送計画作成装置４に送信する（Ｓ５５）。
【０１０５】
配車指示部４８は、ユーザＤの許可を得たことより、作成した配送計画に基づいた配車を、ライドシェアを提供する運転者の利用する携帯端末６に送信することで、配車を指示する（Ｓ５６）。
【０１０６】
＜配送計画の作成例＞
図１０〜図１３を参照して、配送計画作成装置４の配送計画作成部４６による配送計画の作成例について説明する。
【０１０７】
図１０は、配送対象のユーザの自宅および目的地を含む地図を示す図である。ここで、地点Ａ〜Ｆは、交差点を示している。ユーザＧの自宅は、車両が地点Ａに移動する途中に存在し、ユーザＨの自宅は地点Ｂと地点Ｄとの間に存在する。
【０１０８】
例えば、ユーザＧの目的地は目的地１であり、到着完了時刻は９：１０であるとする。また、ユーザＨの目的地は目的地２であり、到着完了時刻は９：２０であるとする。このとき、配送計画作成部４６は、車両７によるユーザＧおよびユーザＨの配送計画として、地点Ａ→地点Ｂ→地点Ｄ→地点Ｃ→目的地２→地点Ｅ→地点Ｆ→目的地１の順で各ユーザを配送する配送計画１と、地点Ａ→地点Ｂ→地点Ｄ→目的地１→地点Ｆ→地点Ｅ→目的地２の順で各ユーザを配送する配送計画２とを算出する。
【０１０９】
また、地点間の移動時間は、図１０に示すとおりである。例えば、ユーザＧの自宅から地点Ａまでの移動時間は５分である。また、地点Ｆから地点Ｅまでの移動時間は５分であり、地点Ｅから地点Ｆまでの移動時間は１０分である。配送計画作成部４６は、各ユーザの自宅から目的地までの移動経路の移動時間を積算することにより、各ユーザが目的地に到着するまでの所要時間を算出する。
【０１１０】
図１１は、配送計画毎に、各ユーザが目的地に到着するまでの所要時間を示す図である。
図１１に示すように、配送計画１に従うと、ユーザＧおよびユーザＨの所要時間は、それぞれ、７０分および３５分である。一方、配送計画２に従うと、ユーザＧおよびユーザＨの所要時間は、それぞれ、２５分および２５分である。例えば、移動時間の和をコストとした場合には、配送計画１のコストは１０５分であり、配送計画２のコストは５０分であり、配送計画２の方が低コストである。このため、配送計画作成部４６は、配送計画として配送計画２を採用する。
【０１１１】
図１２は、ユーザＧの携帯端末５に表示される、配送計画２に従ったメッセージ例を示す図である。
【０１１２】
ユーザＧの携帯端末５には、例えば、「悪天候により自転車での移動は困難であるため８：３５頃ご自宅へ配車いたします。目的地１への到着予定時刻は９：００です。」とのメッセージが表示される。
【０１１３】
図１３は、ユーザＨの携帯端末５に表示される、配送計画２に従ったメッセージ例を示す図である。
【０１１４】
ユーザＨの携帯端末５には、例えば、「悪天候により自転車での移動は困難であるため８：５０頃ご自宅へ配車いたします。目的地１への到着予定時刻は９：１５です。」とのメッセージが表示される。
【０１１５】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、本発明の実施の形態によると、配送計画作成装置４は、ユーザの移動経路上に移動を妨げる突発事象が発生した場合に、ユーザを車両で配送する配送計画を作成し、配送計画をユーザに通知することができる。例えば、悪天候により自転車での移動が困難な場合には、配送計画作成装置４は、自転車で移動するユーザに対して、車両による目的地までの配送計画を作成し、ユーザに通知することができる。また、電車の遅延が発生している場合には、配送計画作成装置４は、電車で移動するユーザに対して、移動経路上の途中駅または目的地までの車両による配送計画を作成し、ユーザに通知することができる。さらに、交通事故による交通規制が発生している場合には、配送計画作成装置４は、交通規制発生区間を避けて移動するための配送計画を作成し、ユーザに通知することができる。通知された配送計画を受け入れたユーザは、車両による配送のサービスを受けることができる。このため、ユーザの移動を妨げる突発事象が発生した場合に、ユーザに対して代替移動手段を提供することができる。
【０１１６】
なお、配送計画作成装置４は、ユーザごとに配送計画を作成し、通知することができる。つまり、配送計画作成装置４は、移動経路情報の異なるユーザそれぞれに対して、適切な配送計画を作成し、通知することができる。このため、ユーザごとに、適切な代替移動手段を提供することができる。
【０１１７】
また、配送計画作成装置４は、移動経路の少なくとも一部が共通する複数のユーザを同じ車両で配送する配送計画を作成することができる。これにより、複数のユーザを効率的に配送することができる。また、ユーザ一人当たりの配送に要するエネルギーコストを低減させることができる。
【０１１８】
なお、ユーザによっては、相乗りを希望しない。このような場合には、配送計画作成装置４は、相乗りを拒否するユーザを除いて、配送計画を作成しなおす。これにより、相乗りを許容できるユーザを集約して同じ車両で配送することができる。また、相乗りを希望しないユーザに対しては、当該希望に従った配送計画を作成しなおし、運転者以外の搭乗者がいない車両で配送することができる。よって、ユーザの要望に合致した適切な代替移動手段を提供することができる。
【０１１９】
また、配送計画作成装置４は、移動経路に関連しない広いエリア内での突発事象を検知し、検知した突発事象の中から、ユーザの移動経路上に発生した突発事象を絞り込んでいる。このように段階的に突発事象を絞り込むことにより、効率的に各ユーザに対する突発事象を検知することができる。
【０１２０】
また、外部環境情報は、道路交通情報、鉄道情報および天候情報のうちの少なくとも１つを含んでいる。このため、交通事故、鉄道遅延、悪天候などによりユーザが移動の制限を受ける場合に、ユーザに対して配送計画を通知することができる。これにより、ユーザに対して代替移動手段を提供することができる。
【０１２１】
［付記］
以上、本発明の実施の形態に係るライドシェア提供システム１０について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１２２】
例えば、配送計画作成装置４を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩから構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭまたはＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１２３】
また、配送計画作成装置４で動作させるコンピュータプログラムをコンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体、例えば、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどに記録して流通させてもよい。
【０１２４】
また、上記コンピュータプログラムを、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、配送計画作成装置４は、複数の装置により実現されてもよい。
【０１２５】
また、配送計画作成装置４の一部または全部の機能がクラウドコンピューティングによって提供されてもよい。つまり、配送計画作成装置４の一部または全部の機能がクラウドサーバにより実現されていてもよい。例えば、配送計画作成装置４において、外部環境情報取得部４４および突発事象検知部４５の機能がクラウドサーバにより実現され、配送計画作成装置４は、クラウドサーバに対して、移動経路情報を送信し、クラウドサーバから、移動経路上に発生した突発事象情報を受信する構成であってもよい。
【０１２６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２７】
１      道路交通情報管理サーバ
２      鉄道情報管理サーバ
３      天候情報管理サーバ
４      配送計画作成装置
５      携帯端末
６      携帯端末
７      車両
１０    ライドシェア提供システム
４１    通信部
４２    記憶部
４３    移動経路情報取得部
４４    外部環境情報取得部
４５    突発事象検知部
４６    配送計画作成部
４７    配送計画通知部
４８    配車指示部
【図１】
2019197298.tif 000003
【図２】
2019197298.tif 000004
【図３】
2019197298.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019197298.tif 000008
【図７】
2019197298.tif 000009
【図８】
2019197298.tif 000010
【図９】
2019197298.tif 000011
【図１０】
2019197298.tif 000012
【図１１】
2019197298.tif 000013
【図１２】
2019197298.tif 000014
【図１３】
2019197298.tif 000015