(57)【要約】【課題】元画像の画質劣化を最小限に抑制し、漏洩電磁波を受信して元画像を再生する電磁的情報漏洩を効果的に防止することにある。【解決手段】画像信号を処理する電子機器に適用する電磁的情報漏洩防止方法において、表示画面の元画像を構成する全画素に対応する画像符号化情報を取得する処理と、前記画像符号化情報の各ビットの符号変化の頻度が一定となるように、画素ごとに前記元画像の符号変換を実行する処理と、前記符号変換の処理より得られる画像符号化情報を出力する処理とを実行する構成である。【選択図】図１
2019009591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を処理する電子機器が実行する電磁的情報漏洩防止方法であって、
表示画面の元画像を構成する複数の画素に対応する画像符号化情報を取得する処理と、
前記画像符号化情報の各ビットの符号変化の頻度が一定となるように、画素ごとに前記元画像の符号変換を実行する処理と、
前記符号変換の処理より得られる画像符号化情報を出力する処理と、
を実行する電磁的情報漏洩防止方法。
【請求項２】
前記符号変換を実行する処理は、
前記元画像を構成する画素毎に複数のビットにより表される画像符号化情報において、画素毎にビット遷移の回数の合計値を算出する処理と、
前記算出された合計値が所定の値に平準化するように、前記画像符号化情報の下位ビットを反転又は維持する処理と、
を含む請求項１に記載の電磁的情報漏洩防止方法。
【請求項３】
前記符号変換を実行する処理は、
前記元画像を構成する複数の画素の各々がＲ、Ｇ、Ｂの各ｎ（ｎは２以上の整数）ビットのビット数(3n)からなる画像符号化情報において、画素毎にビット遷移の回数の合計値を算出する処理と、
前記合計値が3ｎ/2を超える最小の整数値Nに平準化するように、前記各ｎビットの下位ビットを反転又は維持する処理と、
を含む請求項１に記載の電磁的情報漏洩防止方法。
【請求項４】
前記元画像を構成する複数の画素の各々がＲ、Ｇ、Ｂの各ｎ（ｎは２以上の整数）ビットのビット数(3n)からなる画像符号化情報を、所定の符号変換規則に基づいて前記各画素をmビットのビット数(3m)からなる画像符号化情報に変換するn/m変換処理を有し、
前記符号変換を実行する処理は、
前記n/m変換処理により変換されたmビットの画像符号化情報に対するビット遷移の回数を算出する処理と、
前記算出されたビット遷移の回数の中で最頻値を算出する処理と、
前記算出されたビット遷移の回数が前記最頻値に均一化するように、前記mビットの画像符号化情報を変更する処理と、
を含む請求項１に記載の電磁的情報漏洩防止方法。
【請求項５】
前記元画像を構成する複数の画素の各々がＲ、Ｇ、Ｂの各ｎ（ｎは２以上の整数）ビットのビット数(3n)からなる画像符号化情報を、所定の符号変換規則に基づいて前記各画素をmビットのビット数(3m)からなる画像符号化情報に変換するn/m変換処理を有し、
前記符号変換を実行する処理は、
前記各画素の画像符号化情報について、前記n/m変換処理により変換されたmビットの画像符号化情報に対するビット遷移の回数(BT)を算出する処理と、
前記算出されたビット遷移の回数(BT)の中で最頻度のビット遷移の回数(BTo)を算出する処理と、
前記変換されたmビットの画像符号化情報において、前記算出されたビット遷移の回数(BT)が前記最頻度のビット遷移の回数(BTo)と一致する場合には符号の数値を維持し、異なる場合には、当該ビット遷移の回数(BTo)と一致し、かつ、符号変換前のｎビットの画像符号化情報の数値が最も近い画像符号化情報を探索し、探索されたmビットの画像符号化情報の数値に前記符号の数値を置き換える処理と、
を含む請求項１に記載の電磁的情報漏洩防止方法。
【請求項６】
前記符号変換を実行する処理は、
前記置き換える処理により、ビット遷移の回数を前記最頻度のビット遷移の回数(BTo)に均一化したn/m変換テーブルを作成する処理を含み、
前記n/m変換テーブルを使用して、前記n/m変換処理を実行する、請求項５に記載の電磁的情報漏洩防止方法。
【請求項７】
画像信号を処理する電子機器に適用する電磁的情報漏洩防止装置であって、
表示画面の元画像を構成する複数の画素に対応する画像符号化情報を取得する手段と、
前記画像符号化情報の各ビットの符号変化の頻度が一定となるように、画素ごとに前記元画像の符号変換を実行する手段と、
前記符号変換の処理より得られる画像符号化情報を出力する手段と、
を具備する電磁的情報漏洩防止装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電磁的情報漏洩防止方法が実行する各処理としてコンピュータを機能させる電磁的情報漏洩防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ等の電子機器に適用し、当該電子機器からの漏洩電磁波による情報漏洩を防止するための電磁的情報漏洩防止方法、装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、コンピュータなどの情報端末や通信機器（電子機器と総称する場合がある）からは、通常、微弱な不要電磁波（漏洩電磁波）が放射されている。このような漏洩電磁波は、電子機器内の信号処理回路や、内部信号インターフェースなどから放射されていることが多い。漏洩電磁波には、ディスプレイの表示画面を構成するための画像信号や、キーボード、マウスの入力信号、外部インターフェースを介して通信している信号など、電子機器内で扱われる各種の情報が含まれていることがある。
【０００３】
電子機器からの漏洩電磁波に含まれる情報は、受信装置により当該漏洩電磁波を受信し、インターフェースや信号方式が既知であれば、適切な復調処理を行うことによって、元の情報を再現することが可能である。特に、画面情報に対応する画像信号については、漏洩電磁波の周波数が数100MHz程度で、電子機器から漏洩しやすく、電磁波の受信が容易となる周波数帯にある。さらに、漏洩電磁波の強度が比較的強いこと、またインターフェースの暗号化等もされていないことが多く、漏洩電磁波から画面情報の再生が容易であり、情報漏洩の危険性が高いことが知られている。例えば、従来利用されているVGAやXGA、SVGA等のアナログＲ、Ｇ、Ｂインターフェースについては、その漏洩電磁波を受信しAM復調した信号と、外部で生成した水平同期信号、垂直同期信号をモニタ用ディスプレイに加えることで、元の画像を復元することが可能であることが知られている（非特許文献1を参照）。
【０００４】
このような画像情報の漏洩を防止するには、例えば、電子機器内の画像信号インターフェースに適切なフィルタ回路を挿入することで、漏洩電磁波の放射を抑制することが可能である。しかし、この方法は、当該インターフェースが漏洩電磁波の主な発生源である場合には有効であるが、画像信号インターフェース回路やグラフィックカードなどの回路基板から放射される漏洩電磁波に対しては効果が無いことが確認されている。また、ノートパソコンのように、装置本体内に画像信号インターフェースが内蔵されているような電子機器の場合には、製造時にフィルタ回路を内蔵しておく必要があり、後付けの対策が出来ないという問題があった。
【０００５】
また、電子機器本体やディスプレイに電磁シールドを施し、漏洩電磁波を減衰させる方法もある。しかし、この方法は、電磁シールドを、電子機器本体やディスプレイに対して、インターフェースケーブルやそのコネクタも含めて、隈なく覆う必要があるため、完全な対策を行うには多大なコストがかかることが問題であった。
【０００６】
また、電磁的な盗視を妨害するため、虚偽の妨害信号を発生させ、漏洩電磁波を盗視し難くさせるジャミングの手段が提案されている（非特許文献２を参照）。この方法は、既存の電子機器に対策が可能であり、対策コストも比較的抑制できる。しかし、モバイル端末やスマートフォンやタブレット端末などの小型なモバイル端末については、このような付加装置を取り付けることで、端末の大きさや重量が増え、使い勝手が損なわれることが問題となっていた。
【０００７】
一方で、元画像の画像信号に信号処理を加えることにより、その画像信号が放射されて、盗視された場合においても、元画像の再現を困難にさせる方法が提案されている。具体的には、画像信号インターフェースがアナログのＲ、Ｇ，Ｂインターフェースである場合、白色の背景と黒色の文字の境界など、画面上でコントラストが急激に変化するときに、そのタイミングで漏洩電磁波が強く放射されることが確認されている。そのため、元画像の画像信号に適切なローパスフィルタをかけることで、この急峻なエッジを滑らかにし、電磁放射を抑制する方法が提案されている（非特許文献３を参照）。この方法では、電磁放射の量は減少するものの、放射が全くなくなるわけではないため、十分な盗視防止効果が得られない場合がある。また、元画像の境界がぼやけることとなるため、画像によっては画質や視認性が劣化することがあった。
【０００８】
また、画像信号インターフェースがDVI、HDMI（登録商標）、Displayport等のディジタルインターフェースである場合にも、ディジタル画像信号の符号の変化するタイミング、例えば0→1（L→H）の立ち上がりや1→0（H→L）の立下りのタイミングで電磁波が強く発生することが確認されている。この場合、それぞれの画素の輝度を示す符号によって電磁波の強度が変化するため、アナログ画像信号と同等の受信、復調方式を用いて画面情報の電磁的画面盗視が可能である。このようなディジタル画像信号の場合、盗視を防ぐ対策として、元画像の画像信号の下位ビットをランダム化する手段が提案されている。この手法を用いると画面全体の放射強度は均一化していくため、盗視画像の再生はしにくくなる（非特許文献３を参照）。しかしこの方法においても、ランダム化していない上位ビットの符号変化の頻度に対応して、画素ごとの放射強度には変動が生じることから、十分な盗視防止効果が得られない場合がある。また、元画像の画質は、輝度の階調をどれだけ細かく設定できるかにより左右されるが、これはランダム化されていない上位ビットのビット数によって決まる。このため、ランダム化を行う場合には、上位ビット数が少なくなるに従って、元画像の画質が劣化する。特に、盗視防止効果を上げるためには、ランダム化するビット数を増やす必要があるが、その場合、輝度の階調を左右する上位ビットの数が減少するため、元画像の画質はより劣化してしまうというトレードオフがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第４４８６７３９号明細書
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Wim van Eck: Electromagnetic Radiation from Video Display Units: An Eavesdropping Risk Computers & Security, Vol. 4, pp.269−286, 1985.
【非特許文献２】Y. Suzuki and Y. Akiyama; Jamming Technique to Prevent Information Leakage Caused by Unintentional Emissions of PC Video Signals, Proc. IEEE EMC 2010, pp.132−137, July 2010.
【非特許文献３】Markus G. Kuhn: Compromising emanations: eavesdropping risks of computer displays, University of Cambridge (Computer Laboratory) Technical Report Number 577, UCAM CL TR 577, ISSN 1476−2986, 2003.URL: http://www.cl.cam.ac.uk/techreports/UCAM CL TR 577.html
【非特許文献４】Digital Visual Interface DVI revision 1.0, Digital Display Working Group, 02 April 1999.
【非特許文献５】IEEE 802.3ー2015, “IEEE Standard for Information technology Telecommunications and information exchange between systems Local and metropolitan area networks Specific requirements  Part 3: Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection (CSMA/CD) Access Method and Physical Layer Specifications”.
【非特許文献６】Meryem Primmer: “An Introduction to Fibre Channel,” Hewlett Packard Journal, Article 11, October 1996.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
元画像の画像信号に対する信号処理により電磁的画面盗視（電磁的画面盗撮）、即ち、盗視画像の再生による情報漏洩を防止する方法を利用する、ソフトウェアでの対策が有効であるが、必ずしも対策効果が充分でなく、盗視画像の再生による情報漏洩を完全に防ぐことは困難である。また、対策効果を高めようとすると元画像の画質が劣化してしまうという問題点がある。
【００１２】
そこで、本発明の課題は、元画像の画質劣化を最小限に抑制し、漏洩電磁波を受信して元画像を再生する電磁的情報漏洩を効果的に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電磁的情報漏洩防止方法は、電子機器から放射されている漏洩電磁波に含まれる画像信号を抽出して表示画面を再生する電磁的画面盗視を防ぐために、電子機器内において、元画像の画像信号に信号処理を加えることで漏洩電磁波からの画面情報の再生を効果的に防止する方法である。
【００１４】
本発明の特徴は、画像信号を処理する電子機器に適用する電磁的情報漏洩防止方法において、表示画面の元画像を構成する全画素に対応する画像符号化情報を取得する処理と、前記画像符号化情報の各ビットの符号変化の頻度が一定となるように、画素ごとに前記元画像の符号変換を実行する処理と、前記符号変換の処理より得られる画像符号化情報を出力する処理と、を実行する構成にある。
【発明の効果】
【００１５】
元画像の画質劣化を最小限に抑制し、漏洩電磁波を受信して元画像を再生する電磁的情報漏洩を効果的に防止できる、という効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の構成例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る画像情報漏洩のメカニズムを説明するための図。
【図３】第１の実施形態に係る画像変換処理の一例を説明するための図。
【図４】第１の実施形態に係る画像変換処理の一例を説明するための図。
【図５】第１の実施形態に係る画像変換処理の一例を説明するための図。
【図６】第１の実施形態に係る画像変換処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図７】第１の実施形態に係る画像変換処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図８】第１の実施形態の効果を説明するための図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の構成例を示すブロック図。
【図１０】第２の実施形態に係る8ｂ/10ｂ符号変換方法を適用した画像伝送インターフェースの構成例を示すブロック図。
【図１１】第２の実施形態に係る8ｂ/10ｂ符号変換方法を適用した画像伝送インターフェースの構成例を示すブロック図。
【図１２】第２の実施形態に係る8ｂ/10ｂ符号変換表の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係るTMDS方式を適用した8ｂ/10ｂ符号変換処理を説明するための図。
【図１４】第２の実施形態に係る8ｂ/10ｂ符号変換表の一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係るIBM方式を適用した8ｂ/10ｂ符号変換処理を説明するための図。
【図１６】第２の実施形態に係る8ｂ/10ｂ符号変換処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明に係わる実施形態を説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る電子機器１０の構成を示すブロック図である。電子機器１０は、情報端末や通信機器であり、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォンである。図１に示すように、電子機器１０は、プロセッサ（ＣＰＵ）１１を主要部とし、周辺部として記憶装置１５及びディスプレイ１６を有する。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、記憶装置１５に格納されたソフトウェアを実行することにより、画像取得部１２及び画像変換部１３の機能を実現する。即ち、画像取得部１２及び画像変換部１３は電子機器１０の内部にソフトウェアとして実装されており、本実施形態の電磁的漏洩による画面再生、即ち、電磁的画面盗視（盗撮）を効果的に防止可能な画像（画像符号化情報）を生成する。
【００１９】
画像取得部１２は、ＣＰＵ１１の処理により生成される表示画面の画像信号（元の画像）を取得する。画像変換部１３は、後述するように、画像取得部１２により取得された元の画像（以下、元画像と表記）を画像符号化情報に変換する符号変換処理を実行する。本実施形態の画像変換部１３は、符号変換処理として、後述するように、電磁的画面盗視（盗撮）を効果的に防止可能な画像符号化情報に変換する。
【００２０】
画像表示部１４は画像コントローラを含む構成であり、画像変換部１３からの画像符号化情報に基づいた画像をディスプレイ１６の画面に表示する表示制御を実行する。
［第１の実施形態の作用効果］
以下、図２を参照して、本実施形態に関する画像信号の漏洩電磁波による電磁的情報漏洩のメカニズムを説明する。ここで、図２（Ａ）は元画像を示し、図２（Ｂ）は盗視再生画像を示す。また、図２（Ｃ）は漏洩電磁波の時系列データを示す。図２（Ｄ）は後述するビット遷移のタイミングと放射強度を示す。
【００２１】
電子機器１０では、その内部に含まれる画像インターフェースなどから、表示画面のディジタル画像信号（以下、単に画像信号）が漏洩電磁波として電子機器１０の外部に放射されている。ここで、画像信号は、１つの画素（ピクセル）について、赤色（R）、緑色（G）、青色（B）のそれぞれの輝度をディジタルデータ（輝度データ）として時系列に並んだものである。図２（Ａ）は、表示画面上の水平方向の走査線毎に画素が順次描画されて、元画像が表示されるラスタスキャン方式を示している。
【００２２】
各画素の輝度データは、R、G、B毎に、例えば８ビット長のビット列で表される。即ち、R、G、Bが各８ビット長の場合には、画素全体では２４ビットの情報が含まれて、16,777,216種の色調に相当する。具体的には、R、G、Bそれぞれの輝度の階調が256階調であった場合、例えば（R、G、B）の輝度がそれぞれ（0, 0, 0）の場合は白色、（255, 255, 255）の場合は黒色、（255, 0, 0）の場合は赤色、（255, 255, 0）の場合は黄色といったように、３色の混合で色調や輝度が決定される。これら256階調の輝度は、ディジタル信号としては８ビットに相当するため、３色合計で２４ビット（約1,600万色）の画像信号となる。
【００２３】
これらの画像信号は、画像インターフェース上では、図２（Ｄ）に示すように、ディジタルパルスとして転送される。この場合、そのビット遷移のタイミングである瞬時的な立ち上がりや立下りにおいては、瞬時的な周波数成分が高いために、効率良く電磁波が放射される。図２（Ｄ）は、当該タイミングに合わせて、短いパルス状の電磁放射が発生することを示している。図２（Ｄ）に示すように、画素によって８ビットの符号が異なる場合、ビット遷移の頻度も異なるため、それに応じた密度（放射強度）で電磁パルスが放射される。
【００２４】
図２（Ｃ）に示す漏洩電磁波を受信復調した場合、画素毎に変化する平均的な電磁界強度２２を画面として描画することで、この漏洩電磁波からの画像再生が可能となる（図２（Ｂ）を参照）。即ち、図２（Ａ）に示す元画像の各画素における放射強度に対応した強度変化２０が発生し、図２（Ｂ）に示すように、走査線の周期Ｔを基準として画面の再生２１が可能となる。
【００２５】
次に、図３から図７を参照して、前述した漏洩電磁波からの画面再生を防止するために、本実施形態の画像変換部１３による画像変換処理について説明する。本実施形態の画像変換処理は、概略的には、元画像の全ての画素で電磁放射の強度が一定となるように、元画像の符号変換を行うことである。換言すれば、全ての画素で、各ビットの符号変化（ビット遷移）の頻度が一定となるように、元画像の符号変換を行うことである。
【００２６】
図３から図５は、画像変換処理において、元画像の画像信号（元の画像データ）に対して行う符号変換処理の内容を説明するための図である。図３は、元画像の各画素の輝度データがR、G、B毎に８ビット長のビット列で、パラレル伝送の場合に、画像符号とビット遷移数の平準化処理を説明するための図である。図４は、シリアル伝送の場合に、画像符号とビット遷移数の平準化処理を説明するための図である。図５は、シリアル伝送の場合に、当該平準化処理の具体例を説明するための図である。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態の画像変換処理により、元画像の１画素分の画像データ３０の符号列を符号変換した符号列の画像データ３４を生成する。図３（Ａ）に示すように、元画像の画像データ３０は、それぞれが８ビットのビット列であるR、G、Bを示す符号列３１、３２、３３からなる。ここで、符号列３１、３２、３３はそれぞれ、１０進数で１４９、５８、１０３を示す。また、図３（Ｂ）に示すように、符号変換後の画像データ３４は、R、G、Bを示す符号列３５、３６、３７からなる。なお、ここでは、便宜的に、R、G、B共に同じ信号の符号列が連続伝送されているものとする。実際の画像信号においても、広い画面領域が同じ色となっている場合など、同一の色調、階調の画素が連続する場合は良く発生している。
【００２８】
本実施形態の画像変換処理は、１画素分の画像データを送信する期間のビット遷移の回数、ここでは、８ビットのデータを送信する間に符号が0から1、又は1から0に変化する場合の数が、符号変換後の画像データにおいて一定数となるような符号変換処理である。８ビットのデータにおけるビット遷移は、隣接画素との間の遷移も考慮すると、符号によって最低0回から最大８回発生する。この場合、８ビットの最下位又は最上位のビットは、隣接する画素のビット列との間でビット遷移の有無が決まる。このとき、ビット遷移数のカウントは、当該ビットとその前のビットとの間、又は当該ビットとその後のビットとの間のどちらか一方で行うことに決めておけば良く、どちらを採用してもカウント数は同じ値となる。
【００２９】
図３に示す場合は、当該ビットとその前のビットとの間のビット遷移をカウントした例である。一方で、４ビットのデータにおいては、ビット遷移の回数は最低0回から最大4回である。従って、８ビットのデータについては、図３（Ｂ）に示すように、上位４ビットはそのままとし、下位４ビットについてのみ符号変換を実行することによって、符号変換後の８ビット分のビット遷移数が必ず4回となるようにすることが可能である。一般的には、N(bit)分のデータのビット遷移数を、下位N/2(bit)（Nが奇数の時は小数点以下切り上げ）のみについて符号変換することで、変換後のビット遷移数を必ずN/2回（Nが奇数の時は切り捨て）となるようにすることができる。
【００３０】
以上のような本実施形態の画像変換処理は、ＲＧＢの各色の下位ビットから最小限の数のビットを反転させることにより、各画素でのビット遷移数を一定値（ここでは１２回）とする符号変換を実行する。従って、画素ごとの電磁放射の強度変化を受信し、再生することにより元画像を再現する電磁的画面盗視（盗撮）を防止できる。ここで、本実施形態の符号変換においては、色調や階調を大きく左右する上位４ビットは元の画像データと同じであるため、例えば８ビット中の上位５ビット目の符号の変換による階調の変化は全階調の４％以下（1/25）に抑制される。また、符号変換を下位ビットから行うことで、符号変換後の画像データの色調や階調の変化を最小限に抑制し、画質や視認性の劣化を最小化することができる。
【００３１】
なお、図３に示す例では、R、G、Bの各画像データがパラレルに伝送されるため、各色の画素を示す８ビットの画像データが同一のタイミングで伝送される。この場合、ビット遷移数はR、G、Bのそれぞれのビット遷移数の合計となる。図３に示すように、８ビットの画像データが３レーン並列に伝送される場合において、ビット遷移数の合計は最低０回から最大２４回となるが、この合計値を１２回に揃える符号変換操作を行うことが、任意の画像データについて可能である。
【００３２】
ここで、元の画像データ３０の符号列については、ビット遷移数はRのデータで６回、Gのデータで４回、Bのデータで４回となっている。一方で、符号変換後の画像データ３４においては、Rの画像データの符号列の下位から２ビット目の符号を“0”から“1”に変換することにより、合計ビット遷移数を１２回に変更している。このように合計のビット遷移数が１２回よりも多い、又は少ない符号列については、ビット遷移数が１２回に一致するまで、下位ビットから順次符号変換を行う。なお、前後の画素まで含めたビット遷移数は必ず偶数となり、１ビットの符号変換を行った場合のビット遷移数の増減の単位は、必ず２の倍数（2回の増加、2回の減少、又は増減なし）となる。
【００３３】
次に、図４を参照して、画像データがR、G、Bの順でシリアルに伝送されるシリアル伝送の場合について、本実施形態の画像変換処理（符号変換処理）を説明する。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態の画像変換処理により、元画像の１画素分の画像データ４０の符号列を符号変換した符号列の画像データ４４を生成する。元画像の画像データ４０は、それぞれが８ビットのビット列であるR、G、Bを示す符号列４１、４２、４３からなる。符号変換後の画像データ４４は、R、G、Bを示す符号列４５、４６、４７からなる。この例においても、便宜的に、R、G、B共に同じ信号の符号列が連続伝送されているものとし、Bの伝送終了後は再度Rから順に伝送が開始されるものとする。従って、R、G、Bがそれぞれ隣接しており、各色の最上位ビットおよび最下位ビットの隣接ビットは、それぞれ異なる色の最下位ビット、最上位ビットになる点が、図３に示すパラレル伝送の場合とは異なっている。また、１画素分の伝送期間は、図３に示すパラレル伝送の場合の３倍となる。
【００３５】
シリアル伝送の場合もパラレル伝送の場合と同様に、本実施形態の画像変換処理は、１画素分の画像データ４０を送信する期間のビット遷移の回数が、符号変換後の画像データ４４において一定数となるような符号変換を行うである。この場合においても、８ビットデータについては、上位４ビットはそのままとし、下位４ビットについてのみ符号変換をすることにより、符号変換後のR、G、Bの合計ビット遷移数を必ず１２回にすることが可能である。
【００３６】
ここで、元の画像データ４０の符号列については、ビット遷移数はRのデータで７回、Gのデータで５回、Bのデータで４回であり、合計で１６回となっている。一方で、符号変換後の画像データ４４においては、Rの画像データの符号列の最下位ビットの符号を“1”から“0”に変換し、またGの符号列の最下位ビットの符号を“0”から“1”に変換することにより、合計ビット遷移数を１２回に変更している。このように合計のビット遷移数が１２回よりも多い、又は少ない符号列については、図３に示すパラレル伝送の場合と同様に、ビット遷移数が１２回に一致するまで、下位ビットから順次符号変換を行う。
【００３７】
以上のような図３及び図４を参照して説明した、本実施形態の画像変換処理（符号変換処理）において、図５は、元の画像データに対する符号変換の手順や変換規則の具体例を説明するための図である。なお、図５は、パラレル伝送の場合を想定した図であるが、シリアル伝送の場合でも同様に適用可能である。
【００３８】
最初に、ビット遷移数が増減する場合について説明する。ビット遷移数は当該ビットに隣接する前後の２つのビットを含め、３ビットを想定する。この３ビットにおいて、中央の当該ビットの符号を変換することで、ビット遷移数が増えるパターンとしては、
(a)“0”符号の３連続“000”を“010”に変換した場合
(b)“1”符号の３連続“111”を“101”に変換した場合
の２つの場合のみが相当する。逆に、ビット遷移数が減るパターンとしては、
(c)符号“010”を“0”符号の３連続“000”に変換した場合
(d)符号“101”を“1”符号の３連続“111”に変換した場合
の２つの場合のみが相当する。
【００３９】
このような変換規則(a)から(d)に基づいて、本実施形態の符号変換を以下の手順(1)から(4)で行う。なお、以下の手順は画素単位での符号変換を行う手順を示しており、実際には当該手順を画素ごとに順次行うことになる。また、手順(1)から(4)の括弧内は場合分けでの逆の場合を示す。
【００４０】
手順(1)は画素全体でのビット遷移数を計算する。図５に示すように、Rの画像データ５１については７回、Gの画像データ５２については５回、Bの画像データ５３については４回のビット遷移が発生しており、画素全体では１６回となる。
【００４１】
手順（2）は手順(1)で計算した画素全体でのビット遷移数が１２回より多い（少ない）場合には、ビット遷移数を減らす（増やす）符号処理を、下位ビットから順に行う。図５の場合、ビット遷移数は１６回であるため、これを４回分減らす変換処理を行うことになる。
【００４２】
手順（3）はR、G、Bそれぞれの、最下位ビットおよびその前後のビットの３ビットについて、前記の変換規則(c)又は変換規則(d)（変換規則(a)又は変換規則(b)）に相当するパターン、即ち、符号“010”又は符号“101”（符号“000”または符号“111”）があるか否かを確認する。このパターンがあれば、順次変換規則(c)又は変換規則(d)（変換規則(a)又は変換規則(b)）の符号変換を行う。この符号変換１回ごとに、ビット遷移数は２回分減少（増加）するので、ビット遷移数が１２回になるまでこの符号変換処理を行う。
【００４３】
ここで、符号変換処理の順番は任意であるが、例えばR→G→Bの順に行い、ビット遷移数が１２回になった時点で符号変換処理を停止する。図５に示すように、Rの画像データ５１については変換規則(c)のパターンの符号変換を実行し、“000”の符号５４に変換する。Gの画像データ５２については変換規則(d)のパターンの符号変換を実行し、“111”の符号５５に変換する。このような符号変換を行った時点で、ビット遷移数は１２回となるため、処理を停止することになる。
【００４４】
手順（4）は手順（3）の最下位ビットの符号処理において、ビット遷移が減る（増える）前記の変換規則(c)又は変換規則(d)（変換規則(a)又変換規則(b)）のパターンが無かった場合や、最下位ビットの符号変換を行ってもビット遷移数が１２回にならなかった場合には、下位から２ビット目を対象に、最下位ビットから下位３ビット目までの３ビットについて、手順（3）と同様の符号変換処理を行う。この処理でもビット遷移数が１２回とならない場合には、下位ビットから順次同じ符号変換処理を行うが、下位４ビット目まで当該処理を行うことにより、必ずビット遷移数を１２回まで減らす（増やす）ことができる。
【００４５】
ここで、１画素２４ビットのディジタル符号内のビット遷移は、最低０回（例えば２４ビット全て０の場合）から最大２４回（0,1の繰り返しの場合；隣接画素との間の遷移を含む）発生することとなる。各画素についてこのビット遷移の回数を一定値とするためには、例えば、R、G、B各色８ビットの符号の上位４ビットはそのままとし、下位４ビットの符号を適切に変化させることで、全ての画素のビット遷移数を１２回に固定することが可能である。このとき、下位４ビットの符号は、上位４ビットの符号のビット遷移数が仮にN回であった場合、下位４ビットのビット遷移数が（4-N）回となるような任意のビット配列を選択すれば良く、これによりR、G、B各色のビット遷移数をそれぞれ４回とし、全２４ビットに対するビット遷移数を１２回に固定化することができる。なお、元画像の符号によっては、より多くの上位ビットを残し、下位３ビットや下位２ビットのみを変えることによっても、ビット遷移数の平準化は可能である。
【００４６】
図６及び図７は、画像変換部１３において実行する画像変換処理において、前述した元の画像データ（１画素分の画像信号）に対する符号変換処理の手順を示すフローチャートである。
【００４７】
画像変換部１３は、R、G、B各Nビット（例えば、N=8）の１画素分の画像データ（3N=24ビット）を取得する（ステップＳ１）。次に、手順(1)として、画素全体でのビット遷移数を計算し、このビット遷移数が「3N/2回、ここでは１２回」であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、ビット遷移数が１２回の場合には符号変換処理を停止する（ステップＳ２のYes）。
【００４８】
本実施形態では、図５に示すように、ビット遷移数が１６回であるため、手順（2）として、ビット遷移数を増減する処理に移行する（ステップＳ２のNo）。ここで、ビット遷移数の増減処理を下位ビットから順に行うために、当該下位ビットＭの初期値（Ｍ＝１）を設定する（ステップＳ３）。ビット遷移数が１２回より少ない場合には、ビット遷移数を増加する処理に移行する（ステップＳ４のYes、図７を参照して後述する）。
【００４９】
一方、図５に示すように、ビット遷移数が１６回の場合には、ビット遷移数を４回分減らす符号変換処理を実行する（ステップＳ４のNo）。ここで、手順（3）として、符号変換処理をR、G、Bの順に実行し、ビット遷移数が１２回になった時点で符号変換処理を停止する（ステップＳ１０のYes、Ｓ１２のYes、Ｓ１４のYes）。また、手順（3）として、R、G、Bそれぞれの最下位ビットおよびその前後のビットの３ビットについて、前記の変換規則(c)又は変換規則(d)（変換規則(a)又は変換規則(b)）に相当するパターンがあるか否かを確認する（ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７）。このパターンがあれば（ステップＳ５のYes、Ｓ６のYes、Ｓ７のYes）、順次変換規則(c)又は変換規則(d)（変換規則(a)又は変換規則(b)）の符号変換を実行する（ステップＳ９、Ｓ１１、Ｓ１３）。この符号変換１回ごとに、ビット遷移数は２回分減少するので、ビット遷移数が１２回になるまでこの符号変換処理を繰り返す（ステップＳ１０のNo、Ｓ１２のNo、Ｓ１４のNo、Ｓ８）。なお、パターンが無かった場合や、最下位ビットの符号変換を行ってもビット遷移数が１２回にならなかった場合には、下位２ビット目を対象に前述の手順（4）の符号変換処理を行う。
【００５０】
一方、ビット遷移数が１２回より少ない場合には（ステップＳ４のYes）、図７に示すように、ビット遷移数を増加する符号変換を実行する。この符号変換処理は、ビット遷移数の減らす処理の逆処理であり、同様の手順（3）及び手順（4）を実行する。即ち、手順（3）として、符号変換処理をR、G、Bの順に実行し、ビット遷移数が１２回になった時点で符号変換処理を停止する（ステップＳ２４のYes、Ｓ２６のYes、Ｓ２８のYes）。また、手順（3）として、R、G、Bそれぞれの最下位ビットおよびその前後のビットの３ビットについて、前記の変換規則(c)又は変換規則(d)（変換規則(a)又は変換規則(b)）に相当するパターンがあるか否かを確認する（ステップＳ２０、Ｓ２１、Ｓ２２）。このパターンがあれば（ステップＳ２０のYes、Ｓ２１のYes、Ｓ２２のYes）、順次変換規則(c)又は変換規則(d)（変換規則(a)又は変換規則(b)）の符号変換を実行する（ステップＳ２３、Ｓ２５、Ｓ２７）。ビット遷移数が１２回になるまでこの符号変換処理を繰り返す（ステップＳ２４のNo、Ｓ２６のNo、Ｓ２８のNo、Ｓ２９）。なお、パターンが無かった場合や、最下位ビットの符号変換を行ってもビット遷移数が１２回にならなかった場合には、下位２ビット目を対象に前述の手順（4）の符号変換処理を行う。
【００５１】
図８（Ａ）から図８（Ｄ）は、本実施形態の効果を説明するための図である。図８（Ａ）は元画像の画面再生の一例を示すもので、画面の左上から右下にかけて、８ビット256階調のグレースケールが16×16のマス目ごとに描かれている図である。具体的には、画面の最も左上のマス目は、（R、G、B）＝（255，255，255）、その１つ右のマス目が（R、G、B）＝（254，254，254）、というように順次階調が減少し、最も右下のマス目では（R、G、B）＝（0，0，0）となっている。
【００５２】
図８（Ｂ）は実際のＰＣのディスプレイ上に元画像を表示させた場合に、漏洩する電磁波から画面を再生した一例を示す。このように、再生画像は元画像とは全く異なる画面となるが、これは各画素の８ビットのディジタル符号のビット遷移が、その画素の電磁放射の強度を左右しているためである。元画像と再生画像のコントラストの順序は異なるものの、実際には、例えば白色の背景に黒色の文字が書かれている場合などで、白色と黒色の電磁放射の強度が異なれば、その文字が再生画像として判別可能となる。
【００５３】
図８（Ｃ）は、各画素の８ビットのディジタル符号のビット遷移の数を、そのまま濃淡として描画させた、シミュレーションによる再生画像である。図８（Ｂ）に示すコントラストは、図８（Ｃ）の再生画像の場合とほぼ一致しており、ビット遷移数がその画素の電磁放射の強度を左右していることを確認できる。
【００５４】
図８（Ｄ）は、図８（Ａ）の元画像に対して、本実施形態での符号変換処理方法を実行した場合で、図８（Ｃ）と同様なシミュレーションによる再生画像である。全ての画素でビット遷移数が同一（１２回）になっているため、画面全体が同一の階調（色調）になり、電磁的画面盗視（盗撮）を防止できることを示している。
【００５５】
要するに本実施形態によれば、漏洩電磁波に含まれる画像情報における全ての画素において、その画素の輝度信号となっているディジタル符号の各ビットの符号変化（ビット遷移）の頻度が一定となるように、画素ごとに元画像の符号変換処理を行う。このような符号変換処理により、電磁波として漏洩する画像信号の放射強度は、時間変動せずに一定値を保つようになるため、放射強度の変化を検出する手法による画像の盗視再生を効果的に防止することが可能となる。
【００５６】
また、元画像に加える符号変換処理により、それぞれの画素の輝度や色調は当然変化することとなるが、このような元画像の画質や視認性に対する影響は極力少なくすることが望ましい。このため、本実施形態においては、符号変換処理はビット遷移数の平準化（全ての画素のビット遷移数の均一化）のために、必要な最小限のR、G、B各色の下位ビットについてのみ必要最小限の範囲で変化させ、上位ビットは元画像の符号のまま保持する。従って、輝度や色調を左右する上位ビットを保持できるため、元画像の画質劣化を最小限に抑制することが可能である。
［第２の実施形態］
図９は、第２の実施形態に係る電子機器６０の構成を示すブロック図である。当該電子機器６０は、第１の実施形態と同様に情報端末や通信機器であり、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマフォである。図９に示すように、電子機器６０は、プロセッサ（ＣＰＵ）６１を主要部とし、周辺部として記憶装置６７及びディスプレイ６６を有する。
【００５７】
ＣＰＵ６１は、記憶装置６５に格納されたソフトウェアを実行することにより、画像取得部６２、画像変換部６３及び8ｂ/10ｂ符号変換部６４の機能を実現する。即ち、画像取得部６２、画像変換部６３及び8ｂ/10ｂ符号変換部６４はそれぞれ、電子機器６０の内部にソフトウェアとして実装されており、本実施形態の電磁的画面盗視を効果的に防止可能な画像を生成する。
【００５８】
画像取得部６２は、ＣＰＵ６１の処理により生成される表示画面の画像信号（元の画像）を取得する。画像変換部６３は、画像取得部６２により取得された元画像を画像符号化情報に変換する符号変換処理を実行する。8ｂ/10ｂ符号変換部６４は、後述するように、画像変換部６３からの画像符号化情報に対して、画像インターフェースに適用される所定の8ｂ/10ｂ符号変換の規則に従って、８ビット符号を１０ビット符号に変換する符号変換を実行する。また、画像表示部６５は画像コントローラを含む構成であり、8ｂ/10ｂ符号変換部６４により符号変換された画像符号化情報に基づいた画像をディスプレイ６６の画面に表示する表示制御を実行する。
【００５９】
図１０は、8ｂ/10ｂ符号変換方法を適用した画像伝送インターフェースの構成例を示す図である。図１０に示すように、画素ごとにR、G、Bそれぞれ８ビットの画像信号及びクロック信号CLKを含むソースデータ７０は、送信部７１から受信部７６に伝送され、受信側で元の画像信号として復元されてデータシンク８０に保持される。
【００６０】
送信部７１は、8b/10bエンコーダ（符号化回路）７２により各８ビットの画像信号を一定の規則に従って各１０ビットに変換して、ゲート回路７４から伝送路７５を介してパラレルに伝送する。ここで、8b/10bエンコーダ７２は、ソースデータ７０に含まれるクロック信号CLKにより動作するＰＬＬ７３により制御される。受信部７６は、ゲート回路７７を介して各１０ビットの画像信号を入力し、8b/10bデコーダ（復号化回路）７８により各１０ビットを元の８ビットに変換する。8b/10bデコーダ７８は、ソースデータ７０に含まれるクロック信号CLKにより動作するＰＬＬ７９により制御される。
【００６１】
このような8b/10b符号変換方法を適用した画像インターフェースには、DVI（Digital Visual Interface）やHDMI（登録商標、HighーDefinition Multimedia Interface）等があり、それらではTMDS（Transition Minimized Differential Signaling）として規定された8b/10b符号変換方式が用いられる（例えば、非特許文献４を参照）。
【００６２】
図１１は、8ｂ/10ｂ符号変換方法を適用した画像伝送インターフェースの別の構成例を示す図である。図１０は、送信部７１から各１０ビットの画像信号が受信部７６にパラレル伝送される構成例である。これに対して、この構成例は、図１１に示すように、送信部９１では、8b/10bエンコーダ９２により各８ビットの画像信号が各１０ビットに変換された後、直列化回路（パラレルーシリアル変換回路）９４によりシリアル信号に変換される。なお、8b/10bエンコーダ９２は、ソースデータ９０に含まれるクロック信号CLKにより動作するＰＬＬ９３により制御される。
【００６３】
送信部９１から受信部９７には、シリアル信号は伝送路９６を介してシリアル伝送される。受信部９７では、シリアル信号は、ゲート回路９８を介して入力した後で、並列化回路（シリアルーパラレル変換回路）９９によりR、G、Bごとのパラレル信号に変換される。さらに、受信部９７では、8b/10bデコーダ１００により各１０ビットを元の８ビットに変換される。なお、8b/10bデコーダ１００は、ソースデータ７０に含まれるクロック信号CLKにより動作するＰＬＬ１０１により制御される。これにより、画素ごとにR、G、Bそれぞれ８ビットの画像信号及びクロック信号CLKを含むソースデータ９０は、送信部９１から受信部９７に伝送され、受信側で元の画像信号として復元されてデータシンク１０２に保持される。
【００６４】
このような8b/10b符号変換方法を適用した画像インターフェースには、Advanced PPｍL（Point to Point mini LVDS）、V by One HS、MHL（Mobile High definition Link)などがある。この場合、8b/10b符号変換方式としては、前述のTMDSで規定された方式以外に、IBM方式（例えば、特許文献１、非特許文献５、６を参照）が知られている。
【００６５】
なお、8b/10b符号変換方式は各種の方式が提案されているが、画像インターフェースで通常用いられる方式としては、前述したように、大別してTMDS方式と、Gigabit Ethernet（登録商標）等で用いられるIBM方式がある。前者のTMDS方式は、不要な電磁放射であるEMI（Electromagnetic Interference）を低減することを主眼とし、ビット遷移回数を最小化する符号化を行っている。一方、後者のIBM方式は、符号間干渉を最小化し、クロック再生を容易化するために、同符号連続を極力回避することを主眼とした方式である。
【００６６】
いずれの符号変換方式においても、受信回路でカップリングコンデンサ等を介したAC結合を可能とするために、変換後の符号の“0”の数と“1”の数を等しくすることで、DCバランスを確保する処理を行っている。そのために、既に送信された符号のパリティ（“0”符号と“1”符号の数の差分）の積算値であるランニングディスパリティ（RD）を常に把握しておき、RDがプラス（＋）の時には、次に送信する符号のパリティをマイナス（−）とする。逆に、RDがマイナス（−）の時には、次に送信する符号のパリティをプラス（＋）とすることで、RDを常に0に近づける操作を行っている。
【００６７】
このように8b/10b符号変換処理を行っている画像インターフェースにおいては、主な電磁漏洩は伝送インターフェース上で発生することから、変換された１０ビット符号の電磁放射について、漏洩対策を行う必要がある。この時の電磁放射レベルは、１０ビット符号のビット遷移数によって左右されるため、電磁的画面盗視（盗撮）による再生防止のためには、当該１０ビット符号のビット遷移数を一定値にしておく必要がある。
［第２の実施形態の作用効果］
以下、図１２から図１６を参照して、本実施形態に関する8b/10b符号変換部６４の8b/10b符号変換処理による電磁的情報漏洩の防止方法を説明する。
【００６８】
図１２は、本実施形態の8b/10b符号変換処理に適用する符号変換対応表の一例を示す図である。ここで、図１２（Ａ）は、前記TMDS方式の8b/10b符号変換対応表の一例を示す図であり、10進数で128から159までの８ビット符号を１０ビット符号に変換するための変換表である。図１２（Ｂ）は、TMDS方式の8b/10b符号変換対応表に対応する、本実施形態の8b/10b符号変換対応表の一例を示す図である。
【００６９】
また、前述のランニングディスパリティ（RD）によって、RDがプラス（＋）の場合に選択する符号を表上で“RD−”と示しており、RDがマイナス（−）の場合に選択する符号を表上で“RD＋”と示している。さらに、ビット遷移数を“BT”として示している。この表では、当該符号の前後に同じ符号が連続している場合のBTを示しているが、実際には前後の符号によりBTの値は異なる場合がある。
【００７０】
一般的に、全ての符号（10進数で0から255）について１０ビット符号のBTを計算すると、BTは最小０回から最大６回となるが、最も頻繁に出てくるのはBTが４回の場合である（図１２（Ａ）を参照）。そこで、図１２（Ｂ）に示すように、本実施形態のTMDS方式を適用した8b/10b符号変換処理は、１０ビット符号のBTを最頻値である４回に揃える（統一する）処理を実行する。
【００７１】
なお、本実施形態では、BTを最頻値に揃えることにしているが、全BTの平均値や中央値（MEDIAN）としても良い。揃えるBT値は小さいほど電磁放射レベルが抑えられるため、画面盗視対策の効果は高くなる。一方で、電磁的情報漏洩の防止を目的として符号変換処理を行う場合、変換すべき符号の数が多くなるに従って、元画像の劣化は大きくなる。そのため、BTをどの値に揃えるかについては、これらのバランスを考慮した上で最適値を定める必要がある。
【００７２】
図１２（Ｂ）に示すように、図１２（Ａ）において、BTが４となっている符号については、符号変換を行わず、そのままの符号（例えば10進で131）となっている。一方、図１２（Ａ）において、BTが２、６等になっている符号（例えば10進で128−130,132,135,139,141−144,147,149−151,153−158）については、表中でこの符号に最も近い行で、かつBTが４である符号で置き換えることによって、当該符号のBTを４に合わせる処理を行う。このような符号変換により、元画像符号ではどの符号に相当するかを、図１２（Ｂ）の“10進”の欄にそれぞれ示している。
【００７３】
図１３は、前述のTMDS方式を適用した8b/10b符号変換処理を説明するための図であり、図１２（Ａ）に示す表の中での符号の一例を別の符号で置換する様子を模式的に示したものである。例として、10進法で147の８ビット符号（10010011）を8ｂ/10ｂ変換した１０ビット符号は、RD−でもRD＋でも同じ符号（1110001010）であるが、そのBTは６回である。このため、本実施形態の8b/10b符号変換処理では、１０ビット符号のBTを最頻値である４回の符号で置換することになる。この場合、当該の符号に最も近い行でBTが４回となっている符号を探索すると、RDーについては10進で146の変換符号（0001110011）および10進148の変換符号（0001110011）が相当する。また、RD＋については10進で146の変換符号（1110001110）および10進で148の変換符号（1110011110）が相当する。このように2つの符号が相当する時はどちらを選んでも良いので、どちらかを選ぶような規則としておけば良い。
本実施形態では、必ずより表の上部にある符号（10進数で小さい方の符号）で置き換えるものとしている。従って、10進法で147の８ビット符号（10010011）の変換符号は、RDーの場合には10進で146の変換符号（0001110011）に置き換え、RD＋の場合には10進で146の変換符号（1110001110）で置き換える（処理１３０）。なお、図１３は、このような規則による符号の置換処理を、他の場合にも適用した様子を矢印で示している。
【００７４】
図１４は、本実施形態の8b/10b符号変換処理において、前述したIBM方式を適用する場合の符号変換対応表の一例を示す図である。図１４（Ａ）は、当該IBM方式の8b/10b符号変換対応表の一例を示す。図１４（Ｂ）は、当該IBM方式の8b/10b符号変換対応表に対応する、本実施形態の8b/10b符号変換対応表の一例を示す図である。また、図１５は、当該IBM方式を適用した8b/10b符号変換処理を説明するための図である。
【００７５】
本実施形態のIBM方式を適用した手順や方法は、前述した図１２及び図１３を参照して説明したTMDS方式を適用したものと同様である。ここで、IBM方式の8b/10b符号変換においては、全ての符号について１０ビット符号のBTを計算すると、BTは最小４回から最大１０回となるが、最も頻繁に出てくるのはBTが６回の場合である。そこで、本実施形態のIBM方式を適用した8b/10b符号変換処理は、１０ビット符号のBTを最頻値である６回に揃える（統一する）処理を実行する。
【００７６】
なお、図１４（Ａ）において、BTが４、８等になっている符号（例えば10進で130−133,135,137,138,142,145,149,150,154,156,158,159）については、表中でこの符号に最も近い行で、かつBTが６である符号を、当該符号に置き換えることによって、当該符号のBTを６に合わせる処理を行う。このような符号変換により、元画像符号ではどの符号に相当するかを、図１４（Ｂ）の“10進”の欄にそれぞれ示している。また、図１５に示すように、10進法で149の８ビット符号（10010101）の変換符号は、RD−の場合には10進で148の変換符号（00010110010）に置き換え、RD＋の場合には10進で148の変換符号（0010111101）で置き換える（処理１５０）。
【００７７】
図１６は、本実施形態の8ｂ/10ｂ符号変換部６４による8b/10b符号変換処理において、符号変換テーブルを作成する手順および変換規則を説明するフローチャートである。
【００７８】
8ｂ/10ｂ符号変換部６４は、R、G、B各Nビット（ここでは、N=8）の１画素分の画像データを取得する（ステップＳ３０）。次に、各８ビットの符号全てについて、例えばTMDS方式の8b/10b符号変換規則に基づいて8b/10b符号変換テーブルを作成する（ステップＳ３１）。これにより、図１２（Ａ）に示すようなTMDS方式の8b/10b符号変換対応表に相当する8b/10b符号変換テーブルを保持する（ステップＳ３３）。8ｂ/10ｂ符号変換部６４は、当該8b/10b符号変換テーブルに対して、8b/10b符号変換後の１０ビット符号のビット遷移数BTを算出して追加する（ステップＳ３２）。
【００７９】
次に、8ｂ/10ｂ符号変換部６４は、8b/10b符号変換テーブルにおいて最も頻繁に出てくる最頻出ビット遷移数(BTmax)を算出する（ステップＳ３４）。ここでは、例えば、最頻出ビット遷移数は４回である（図１２（Ａ）を参照）。8ｂ/10ｂ符号変換部６４は、8b/10b符号変換テーブルにおいて、昇順に並べられた８ビット符号に対応する１０ビット符号の最初（M=1）から、最頻出ビット遷移数(BTmax)である否かを判定する（ステップＳ３５、Ｓ３６）。判定結果が該当した場合には、次番目(M=M+1)の１０ビット符号に対する判定処理を行う（ステップＳ３５のYes、Ｓ３８）。この判定処理を、最後（M=257）まで繰り返し、処理を終了する（ステップＳ３９）。
【００８０】
一方、8ｂ/10ｂ符号変換部６４は、8b/10b符号変換テーブルにおいて、BTが例えば２、６等になっている１０ビット符号については、M番目に最も近い１０ビット符号を探索し、この１０ビット符号を仮にM+α番目と設定する（ステップＳ３７）。ここで、最小のαが政府の２つある場合には、負の方を選択する。次に、8ｂ/10ｂ符号変換部６４は、M番目の１０ビット符号をM+α番目の１０ビット符号で置き換える（ステップＳ４０）。
【００８１】
以上のように、8ｂ/10ｂ符号変換部６４は、ステップＳ３３により保持している8b/10b符号変換テーブルに基づいて、ステップＳ３５からＳ４０までの処理により、１０ビット符号のBTを最頻値である例えば４回に揃える（統一する）処理を実行し、例えば図１２（Ｂ）に示すような8b/10b符号変換テーブルを生成する（ステップＳ４１）。
【００８２】
なお、図１６を参照して、例えばTMDS方式の8b/10b符号変換規則を適用した8b/10b符号変換テーブルの作成処理について説明したが、例えばIBM方式の8b/10b符号変換規則を適用した場合も同様である。
【００８３】
以上要するに本実施形態によれば、8ｂ/10ｂ符号変換方法を適用した場合において、既存の変換規則に基づいた8b/10b符号変換テーブルに代えて、ビット遷移数を最頻出ビット遷移数に揃える（統一する）処理（ビット遷移数を均一化する処理）を行った8b/10b符号変換テーブルを使用して8b/10b符号変換処理を実行できる。従って、シリアル又はパラレルに伝送されるR、G、Bの３色の画像符号においてビット遷移数（BT）を均一化できるため、電磁放射レベルを均一化し、電磁的漏洩による画面再生を防止することができる。即ち、電磁的画面盗視（盗撮）による再生防止を実現することができる。
【００８４】
ここで、R、G、B全ての符号を合わせたビット遷移数の合計値を、例えばTMDS方式の8b/10b変換では12（4×3）回、IBM方式の8b/10b変換では18（6×3）回に、画素ごとに揃える方法も可能である。この場合、R、G、Bの組み合わせ数が増えるため、符号変換テーブルの規模は大きくなるが、別の符号で置換する符号数を減らすことが出来るため、元画像の画質の劣化を最小限に抑制することが可能である。
【００８５】
なお、画像インターフェースの種別、方式によっては、元の画像信号に8b/10b符号変換を実行し、画像信号を複数の伝送レーンを用いてパラレルに伝送する場合があり、そのときのフレームフォーマットも様々である。このような場合においては、例えば8b/10b符号変換が行われる場合には、符号変換後の１０ビット符号のビット遷移数が同一に保たれるように、元画像信号の下位ビットを入れ替える必要がある。8b/10b符号変換のような符号変換では、元画像信号の符号と変換後の符号との対応規則が決まっているため、符号変換の対応表をもとにこのような元画像信号の変換規則を定めておくことが出来る。このように符号変換後のビット遷移数が同一に保たれるようにしておけば、複数の伝送レーンでパラレル伝送する場合でも、またどのようなフレームフォーマットであっても、漏洩電磁波の放射強度が画素ごとに変化することがないため、漏洩画像の再生を防ぐことができる。
【００８６】
本発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０，６０…電子機器、１１，６１…プロセッサ（ＣＰＵ）、
１２，６２…画像取得部、１３，６３…画像変換部、１４…画像表示部、
１５，６７…記憶装置、１６，６６…ディスプレイ、
６４…8ｂ/10ｂ符号変換部、６５…画像表示部。
【図１】
2019009591.tif 000003
【図２】
2019009591.tif 000004
【図３】
2019009591.tif 000005
【図４】
2019009591.tif 000006
【図５】
2019009591.tif 000007
【図６】
2019009591.tif 000008
【図７】
2019009591.tif 000009
【図８】
2019009591.tif 000010
【図９】
2019009591.tif 000011
【図１０】
2019009591.tif 000012
【図１１】
2019009591.tif 000013
【図１２】
2019009591.tif 000014
【図１３】
2019009591.tif 000015
【図１４】
2019009591.tif 000016
【図１５】
2019009591.tif 000017
【図１６】
2019009591.tif 000018