(57)【要約】【課題】様々な地域に設置された蓄電装置等の電力を、商用電力系統ではない電力自営線を介して電力需要に供給し、電力を有効活用することができる電力管理システムを提供する。【解決手段】発明の電力管理システム１は、商用系統２の電力を供給する配電線３に並列接続し、前記商用系統とは別の電力線４の電力を変換して負荷１０２に電力供給する電力変換部１０１と、前記負荷の負荷電力情報を算出する算出部１０３と、前記算出部で算出した負荷電力情報に基づいて前記電力変換部の出力電力を制御する制御部１０５と、を備えるようにした。【選択図】図１
2019092275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用系統の電力を供給する配電線に並列接続し、前記商用系統とは別の電力線の電力を変換して負荷に電力供給する電力変換部と、
前記負荷の負荷電力情報を算出する算出部と、
前記算出部で算出した負荷電力情報に基づいて前記電力変換部の出力電力を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力管理システムにおいて、さらに、
前記電力線の電圧あるいは周波数の状態を示す電力線情報を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記電力線情報に応じて前記電力変換部に電力指令を通知し、出力電力を制御する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力管理システムにおいて、
前記電力変換部の出力電力の変化に応じて、前記配電線から前記負荷に供給される電力が変化する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項４】
商用系統の電力を供給する配電線に並列接続し、前記商用系統とは別の電力線の電力を変換して負荷に電力供給する第１電力変換部と、
前記負荷の負荷電力情報を算出する算出部と、
前記算出部で算出した負荷電力情報に基づいて前記第１電力変換部の出力電力を制御する第１制御部と、
前記電力線に並列接続し、蓄電装置の電力を変換して前記電力線に電力供給する第２電力変換部と、
前記算出部で算出した負荷電力情報に基づいて前記第２電力変換部の出力電力を制御する第２制御部と、
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項５】
商用系統の電力を供給する配電線に並列接続し、前記商用系統とは別の電力線の電力を変換して負荷に電力供給する第１電力変換部と、
前記負荷の負荷電力情報を算出する算出部と、
前記算出部で算出した負荷電力情報に基づいて前記第１電力変換部の出力電力を制御する第１制御部と、
前記配電線に並列接続し、蓄電装置の電力を変換して前記配電線に電力供給する第３電力変換部と、
前記電力線に並列接続し、前記配電線の電力を変換して前記電力線に電力供給する第２電力変換部と、
前記算出部で算出した負荷電力情報に基づいて前記第２電力変換部と前記第３電力変換部の出力電力を制御する第２制御部と、
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電力管理システムにおいて、
前記電力線の電圧あるいは周波数の状態を示す電力線情報を検出し、前記第１制御部に通知する第１検出部と、
前記電力線の電圧あるいは周波数の状態を示す電力線情報を検出し、前記第２制御部に通知する第２検出部と、をさらに備え、
前記第１制御部は、前記第１検出部で検出した電力線情報に応じて前記第１電力変換部に電力指令を通知し、出力電力を制御し、
前記第２制御部は、前記第２検出部で検出した電力線情報に応じて前記第２電力変換部に電力指令を通知し、出力電力を制御する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれかに記載の電力管理システムにおいて、
前記第１電力変換部の出力電力の変化に応じて、前記配電線から前記負荷に供給される電力が変化する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項８】
商用系統の電力を供給する配電線に並列接続し、前記商用系統とは別の電力線の電力を変換して第１負荷に電力供給する第１電力変換部と、
前記第１負荷の負荷電力情報を算出する第１算出部と、
前記配電線に並列接続し、蓄電装置の電力を変換して前記配電線に電力供給する第３電力変換部と、
前記電力線に並列接続し、前記配電線の電力を変換して前記電力線に電力供給する第２電力変換部と、
前記配電線に並列接続する前記第１負荷とは異なる負荷である第２負荷の負荷電力情報を算出する第２算出部と、
前記第１算出部で算出した負荷電力情報に基づいて前記第１電力変換部の出力電力を制御するとともに、前記第２算出部で算出した負荷電力情報に基づいて前記第２電力変換部と前記第３電力変換部の出力電力を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電力管理システムおいて、
前記電力線の電圧あるいは周波数の状態を示す電力線情報を検出する第１検出部と第２検出部を、さらに備え、
前記制御部は、前記第１検出部で検出した電力線情報に応じて前記第１電力変換部に電力指令を通知し、出力電力を制御するとともに、
前記第２検出部で検出した前記電力線情報に応じて、前記第２電力変換部および前記第３電力変換部に電力指令を通知し、出力電力を制御する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項１０】
請求項８から請求項９のいずれかに記載の電力管理システムにおいて、
前記第１電力変換部の出力電力の変化に応じて、前記配電線から前記第１負荷に供給される電力が変化する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項１１】
商用系統の電力を供給する配電線に並列接続し、前記商用系統とは別の電力線の電力を変換して負荷に電力供給する電力変換部と、
前記負荷の負荷電力情報を算出する算出部と、
前記電力線の状態を示す電力線情報を検出する検出部と、
前記商用系統の情報を検出する系統情報検出部と、
前記算出部で算出した負荷電力情報と前記検出部で検出した電力線情報と前記系統情報検出部で検出した系統情報とに基づいて前記電力変換部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電力管理システムにおいて、
前記電力変換部は電力線の電力を変換して負荷に電力供給する第１運転モードと、前記配電線の電圧を制御する第２運転モードとを有し、
前記制御部は、前記系統情報に応じて前記第１運転モードと前記第２運転モードを切り替える
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の電力管理システムにおいて、
前記系統情報検出部は前記商用系統の電圧あるいは周波数を検出する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項１４】
請求項１、４、５、８、または１１のいずれか一項に記載の電力管理システムにおいて、
前記電力線は、鉄道のき電線である
ことを特徴とする電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家、ビル、工場等の需要家における電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家、ビル、工場等の需要家の電力システムにおいて、リチウムイオン電池、鉛電池、ナトリウム・硫黄電池、レドックスフロー電池等の電池や、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどのキャパシタからなる蓄電装置を設置し、電力を効率良く利用する方法が提案されている。これらの蓄電装置は、通常、電力変換装置を介して商用電力系統と接続されている。
【０００３】
また、鉄道システムにおいては、蓄電装置が、鉄道のき電線に接続されて、電力の有効活用に利用されている例がある。例えば、特許文献１には、電車の減速時に生じる回生電力をき電線に接続された蓄電池に充電して有効に利用する手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、需要家に設置された蓄電池装置は、その需要家の受電電力のピークを抑制するために使用されるか、または、停電時における非常用電源として使用されるなど、一般に、その使用範囲はその需要家内に限定されている。このため、蓄電池装置の有効活用が困難であった。これは、需要家から商用電力系統への逆潮流ができないためである。
【０００６】
上記の特許文献１のように、商用電力系統以外にも蓄電装置が接続されており、蓄電装置を使った回生電力の有効活用は既に知られている。
しかし、この蓄電装置は回生電力活用を目的として設置された蓄電装置であり、その蓄電装置に蓄えられた電力は電車の力行やその蓄電装置を備えた駅等の負荷への利用に限定されていた。
【０００７】
本発明は、様々な地域に設置された蓄電装置等の電力を、商用電力系統ではない電力自営線を介して電力需要に供給し、電力を有効活用することができる電力管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の電力管理システムは、商用系統の電力を供給する配電線に並列接続し、前記商用系統とは別の電力線の電力を変換して負荷に電力供給する電力変換部と、前記負荷の負荷電力情報を算出する算出部と、前記算出部で算出した負荷電力情報に基づいて前記電力変換部の出力電力を制御する制御部と、を備えるようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電力管理システムによれば、電力を有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の電力管理システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の制御部１０５の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態の電力管理システムの動作波形を説明する図である。
【図４】制御部の動作フローを示す図である。
【図５】き電線を電力自営線に適用した構成を示す図である。
【図６】第２実施形態の電力管理システムの構成を示す図である。
【図７】第２実施形態の電力管理システムの動作波形を説明する図である。
【図８】制御部の動作フローを示す図である。
【図９】第３実施形態の電力管理システムの構成を示す図である。
【図１０】第３実施形態の電力管理システムの動作波形を説明する図である。
【図１１】第４実施形態の電力管理システムの構成を示す図である。
【図１２】統括制御部の構成を示す図である。
【図１３】第５実施形態の電力管理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
≪第１実施形態≫
図１は、第１実施形態の電力管理システム１の構成を示す図である。
第１実施形態の電力管理システム１は、商用系統２に接続する配電線３に並列に接続され、電力自営線４（電力線）の電力を変換して配電線３に電力供給する電力変換部１０１と、配電線３から電力供給される負荷１０２と、負荷１０２の要求電力を算出して負荷電力情報として出力する算出部１０３と、電力自営線４の電圧情報を検出して自営線情報として出力する検出部１０４と、を設けている。
なお、実施形態の説明においては、電力変換部１０１や算出部１０３と商用系統２との接続経路を配電線３と記す。
【００１２】
そして、電力管理システム１は、算出部１０３が出力する負荷１０２の負荷電力情報と、検出部１０４が出力する自営線情報とが入力されて、電力変換部１０１に電力指令を出力する制御部１０５を有している。
この構成により、負荷１０２に、商用系統２または電力自営線４から並列に電力供給を行い、この際の電力供給の供給割合を制御部１０５により制御する。つまり、電力変換部１０１は電力指令に応じて電力自営線４から電力供給し、負荷１０２の負荷電力に対する不足分は商用系統２から供給されるので、電力指令に応じて電力変換部１０１からの供給電力と商用系統２からの供給電力の比率が変わる。
【００１３】
詳しくは、電力変換部１０１は、例えば、特開２０１２−７５２９９号公報等に記載されている、交流電源から直流に変換（整流）し、半導体スイッチとこれを制御するマイコン等により、直流を速度に応じた任意の周波数の交流に変換する（インバータ）装置である。電力変換部１０１のマイコンが、制御部１０５の出力する電力指令に従ってＰＷＭ等の動作状態を変えて出力電力を制御する。
【００１４】
配電線３には、単相交流、三相交流のいずれの送電でもよく、電力自営線４は、直流、単相交流、三相交流のいずれの送電でもよい。
また、負荷１０２は、例えば、建物が備える空調設備や照明設備など、電力を消費する様々な機器が含まれる。
【００１５】
電力自営線４には、図示されていない他系統の電力管理システムに接続しており、以下に詳細を説明する制御部１０５により、他系統の電力管理システムから電力自営線４を介して負荷１０２に電力供給される。つまり、制御部１０５が、電力管理システム１と他系統の電力管理システムとの間の電力融通を制御する。
【００１６】
図２は、制御部１０５の構成を示す図である。
制御部１０５は、電力補正部１０５１と電力指令演算部１０５２と電力融通動作指令部１０５３と、から構成される。
詳細は後述するが、電力補正部１０５１は、自営線情報として電力自営線４の電圧情報が入力され、これに基づいて後述する電力指令演算部１０５２の電力補正指令を出力する。
また、電力指令演算部１０５２は、負荷１０２の負荷電力情報と、電力補正指令と、後述する電力融通動作指令部１０５３の電力融通動作指令に基づいて電力変換部１０１に通知する電力指令を出力する。
【００１７】
電力融通動作指令部１０５３は、電力管理システムで電力融通動作を行うか否かを指示する電力融通動作指令を電力指令演算部１０５２へ出力する。この電力融通動作指令部１０５３は、図示しない上位システムからの指令に従って電力融通動作指令を出力する。
【００１８】
次に、電力補正部１０５１と、電力指令演算部１０５２と、電力融通動作指令部１０５３の動作を詳細に説明する。
電力補正部１０５１は、自営線情報として入力された電力自営線４の電圧が所定の値より大きい場合には、電力指令演算部１０５２の出力する電力指令を大きくする電力補正指令を出力する。そして、電力補正部１０５１は、電力自営線４の電圧が所定の値より小さい場合には、電力指令演算部１０５２の出力する電力指令を小さくする電力補正指令を出力する。電力自営線４の電圧が所定範囲の場合には、電力補正部１０５１は、電力指令演算部１０５２の出力する電力指令を維持する電力補正指令を出力する。
ここで、電力指令は電力自営線４から配電線３へ向かう電力を正とする。
【００１９】
電力指令演算部１０５２は、電力融通動作指令が電力融通動作を行う指示である場合には、電力変換部１０１が負荷１０２が消費する電力に等しい電力を、電力自営線４から配電線３へ出力するように電力指令を出力する。このとき、電力補正部１０５１が出力する電力補正指令があればその補正指令に応じて電力指令を補正する。
【００２０】
また、配電線３から商用系統２への逆潮流を発生させないように、電力指令演算部１０５２は、電力変換部１０１への電力指令を負荷１０２の負荷電力以下となる範囲に制限する機能を備える。
【００２１】
一方、電力指令演算部１０５２は、電力融通動作指令部１０５３が出力する電力融通動作指令が電力融通動作を行わない指示である場合には、電力指令演算部１０５２は電力指令として“０”を出力し、電力変換部１０１が電力出力しないようにする。これにより、電力自営線４から配電線３への電力供給が行われなくする。
【００２２】
図１と図２により説明した第１実施形態の電力管理システム１では、配電線３を介して商用系統２から、あるいは電力自営線４を介して他系統から、負荷１０２へ電力を供給することができる。すなわち、負荷１０２への電力供給の経路が複数になることで電力供給信頼度を向上することができる。
【００２３】
また、第１実施形態の電力管理システム１の電力変換部１０１が、電力自営線４から配電線３へ電力供給すると、その電力供給の分だけ商用系統２から負荷１０２へ供給される電力が低減する。すなわち、算出部１０３が検出する負荷１０２の負荷電力に基づいて、制御部１０５が電力変換部１０１に電力指令を与えることで、商用系統２から負荷１０２へ供給する電力を調整することができる。
【００２４】
また、第１実施形態の電力管理システム１では、制御部１０５は、検出部１０４が検出する電力自営線４の電圧を示す自営線情報に基づいて、電力変換部１０１に与える電力指令を補正するので、電力自営線４から配電線３へ、電力自営線４の供給可能電力以上の電力が供給されることがない。
また、制御部１０５は、電力自営線４に余剰電力が蓄積されたりすることを防止し、電力自営線４の電圧を所定の範囲に維持し、電力自営線４を介した電力供給の安定化を図ることができる。
【００２５】
なお、第１実施形態の電力管理システム１では、電力自営線４の電圧情報に基づいて、電力変換部１０１に与える電力指令を補正しているが、電力自営線４の周波数情報に基づいて、電力変換部１０１に与える電力指令を補正してもよい。
【００２６】
次に、図３により、第１実施形態の電力管理システム１の動作波形を説明する。
図３は、負荷１０２の負荷電力と、電力自営線４の電圧と、電力自営線４から配電線３への供給電力と、商用系統２から負荷１０２への供給電力の時間変化を示したものである。なお、ここでは簡単のため、送電における損失や電力変換部における損失は無視する。
【００２７】
まず、時間0では、負荷１０２の負荷電力は“０”で、電力変換部１０１も動作していないものとする。また、電力自営線４には電力供給され、所定電圧が出力されている。
時間T1で負荷１０２の負荷電力が0からP1になると、商用系統２から配電線３を介した負荷１０２への供給電力がP1になる。
【００２８】
次に、時間T2で、電力変換部１０１が電力自営線４の電力変換動作を開始し、電力自営線４から配電線３へ負荷１０２の負荷電力に等しい電力P1の電力供給を開始する。
電力変換部１０１が電力供給を開始すると、商用系統２から負荷１０２への供給電力は0になる。
【００２９】
次に、時間T3で負荷１０２の負荷電力がP1からP2に増加すると、電力変換部１０１は電力自営線４から配電線３へ負荷１０２の負荷電力に等しい電力P2を供給する。このとき、商用系統２から負荷１０２への供給電力は0を維持されている。
【００３０】
時間T4で、電力自営線４の電力不足により電力自営線４の電圧が所定値ＶＬより小さくなると、電力補正部１０５１（図２参照）が電力補正指令を出力し、電力指令演算部１０５２（図２参照）の出力する電力指令が小さくなる。このため、電力変換部１０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力は、小さくなる。
【００３１】
電力自営線４は、電力変換部１０１への電力供給が低下するため電圧が上昇し、時間T5で、電力自営線４の電圧が所定値ＶＬを越える。これにより、電力補正部１０５１は電力補正指令の出力を停止し、電力指令演算部１０５２は、この時の電力指令を維持する。
この結果、電力変換部１０１は、電力自営線４から配電線３へその時供給している電力P3を維持する。
【００３２】
時間T4から、電力変換部１０１が配電線３へ供給する電力が低下するので、これを補うように、商用系統２から負荷１０２への供給電力が増加する。そして、時間T5で、電力自営線４から配電線３への電力供給がP3になると、商用系統２から負荷１０２へ負荷電力の不足分のP2-P3の電力供給を行う。
【００３３】
電力自営線４に電力余剰が発生して、時間T6から、電力自営線４の電圧が上昇し、時間T7において、電力自営線４の電圧が所定値VU以上になる。このとき、電力補正部１０５１が電力補正指令を出力し、電力指令演算部１０５２の出力する電力指令が大きくなる。
これにより、電力変換部１０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力は、電力P3より大きくなる。電力自営線４の電圧は、供給電力が増加すると電圧下降する。
【００３４】
時間T8において、電力変換部１０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力が負荷１０２の負荷電力P2に到達すると、商用系統２への逆潮流を発生させないように、電力変換部１０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力は、負荷１０２の負荷電力である電力P2に制限する。
【００３５】
時間T7から、電力変換部１０１が配電線３へ供給する電力を増加させるので、商用系統２から負荷１０２への供給電力が低下する。そして、時間T8で、電力自営線４から配電線３への電力供給がP2になると、電力供給はなくなる。
【００３６】
以上のように、電力変換部１０１が供給する電力に応じて、商用系統２から負荷１０２へ供給される電力を調整することができ、電力変換部１０１が供給する電力が大きいほど、商用系統２から供給される電力を低減することができる。すなわち、電力自営線４を介して他系統の余剰電力を有効活用することができる。
また、電力自営線４の電圧情報に基づいて、電力変換部１０１が供給する電力を調整することで、電力自営線４の電圧を所定の範囲に維持し、電力自営線４を介した他系統との電力融通の安定化を図ることができる。
【００３７】
次に、図４により、制御部１０５の動作フローの一例を説明する。フローは、所定周期で行われる処理を示している。
まず、ステップＳ４０で、制御部１０５は、上位システムから電力融通動作の指令の有無を判定し、指令がある場合には（Ｓ４０の有）、ステップＳ４１に進み、指令がない場合には（Ｓ４０の無）、ステップＳ４２に進む。
【００３８】
ステップＳ４１で、制御部１０５は、電力自営線の電圧として自営線情報を取得する。
そして、制御部１０５は、取得した電力自営線の電圧が、ＶＵより大きいか、ＶＬより小さいか、ＶＬ以上ＶＵ以下であるかを判定する（Ｓ４３）。
【００３９】
電力自営線の電圧が、ＶＬより小さい場合には（Ｓ４３の＜ＶＬ）、電力補正指令を減少に設定し（ステップＳ４４）、ステップＳ４７に進む。ＶＬ以上ＶＵ以下の場合には（Ｓ４３のＶＬ≦、≦ＶＵ）、電力補正指令を無しに設定し（ステップＳ４５）、ステップＳ４７に進む。ＶＵより大きい場合には（Ｓ４３の＞ＶＵ）、電力補正指令を増加に設定し（ステップＳ４６）、ステップＳ４７に進む。
【００４０】
ステップＳ４７で、制御部１０５は、負荷１０２の負荷電力として負荷電力情報を取得する。
そして、ステップＳ４８で、制御部１０５は、負荷電力と電力補正指令から電力指令を演算し、ステップＳ４９に進む。
【００４１】
詳しくは、制御部１０５は、電力変換部１０１の出力電力が負荷１０２の負荷電力に等しくなる値を電力指令の初期値とする。そして、負荷電力に変化がない場合で、電力補正指令が増加の場合には、出力電力が増加するように電力指令を増加し、電力補正指令が減少の場合には、出力電力が減少するように電力指令を減少する。電力補正指令がなしのときには、電力指令を維持する。
負荷１０２の負荷電力が変わった場合には、変わった負荷電力に等しい電力変換部１０１の出力電力を指示する電力指令に再設定する。
【００４２】
ステップＳ４２で、制御部１０５は、電力変換部１０１が電力出力しないように電力指令を“０”に設定し、ステップＳ４９に進む。
ステップＳ４９で、制御部１０５は、電力指令を電力変換部１０１に通知する。
以上の処理を繰り返すことで、制御部１０５は、図３で説明した制御を行うことができる。
【００４３】
図５は、第１実施形態のより具体的な実施形態として、電気鉄道のき電線を電力自営線４に適用した場合の構成を示す図である。ここで、鉄道のき電線５は直流、単相交流のいずれでもよい。
【００４４】
電力変換部１０１が供給する電力に応じて、商用系統２から負荷１０２へ供給される電力を調整することができ、電力変換部１０１が供給する電力が大きいほど、商用系統２から供給される電力を低減することができる。すなわち、き電線５を介してき電線５に接続する電力源の余剰電力を有効活用することができる。
また、き電線５の電圧情報に基づいて、電力変換部１０１が供給する電力を調整することで、き電線５の電圧を所定の範囲に維持し、き電線５の安定化を図ることができる。
【００４５】
き電線５を介して負荷１０２へ融通する電力としては、き電線５に接続する電力供給源から融通する電力だけでなく、き電線５に在線している電車の回生電力を利用することもできる。
本実施形態ではき電線５の電圧を自営線情報として、電力変換部１０１が供給する電力を調整してもよいし、き電線５の周波数を自営線情報として、電力変換部１０１が供給する電力を調整してもよい。
【００４６】
電気鉄道のき電線５を電力自営線４（図１参照）に適用することは、第１実施形態の限らず、後述する他の実施形態においても同様に適用できる。
【００４７】
≪第２実施形態≫
第１実施形態では、電力変換部１０１により電力自営線４から負荷１０２に電力供給する負荷側の電力管理システムを説明したが、次に、電力供給側の実施形態を説明する。
図６は、第２実施形態の電力管理システムの構成を示す図である。
【００４８】
図６の電力管理システム１１は、電力管理システムの負荷側サイト（以下、Ａサイトと記す）１１０と、電力管理システムの電力供給側サイト（以下、Ｂサイトと記す）１１１から構成されている。
Ａサイト１１０とＢサイト１１１は、電力自営線４に並列に接続され、Ｂサイト１１１からＡサイト１１０に電力自営線４を介して電力が融通（供給）される。また、Ａサイト１１０とＢサイト１１１は、配電線３を介して商用系統２に並列に接続している。
【００４９】
まず、Ａサイト１１０とＢサイト１１１の構成を説明する。
Ａサイト１１０は、図１に示した電力管理システム１と同じ構成となっている。具体的には、同じ名称のブロック（符号の数値差が１０００のもの）は、同じ機能を有するものである。
【００５０】
Ｂサイト１１１は、蓄電装置１１１２の出力を電力変換して電力自営線４に電力供給する電力変換部１１１１と、電力自営線４の電圧情報を検出して自営線情報として出力する検出部１１１４と、Ａサイト１１０の算出部１１０３が算出した負荷１１０２の要求電力を示す負荷電力情報と検出部１１１４が検出する自営線情報とが入力されて、電力変換部１１１１に電力指令を出力する制御部１１１５と、から構成される。
蓄電装置１１１２は、再生エネルギー発電や自家発電の電力を蓄える蓄電池で、商用系統２に接続されていない。
この構成により、電力変換部１１１１は、制御部１１１５の電力指令に従って、蓄電装置１１１２の出力を電力変換して電力自営線４に電力供給する。
【００５１】
制御部１１０５および制御部１１１５は、図２の制御部１０５と同じ構成になっている。
制御部１１０５は、電力変換部１１０１が出力する電力が算出部１１０３の負荷電力情報（負荷１１０２の負荷電力）の電力値となる電力指令を、電力指令の初期値とし、検出部１１０４の自営線情報（電力自営線４の電圧情報）に応じて、電力指令を増減する制御を行う。
【００５２】
また、制御部１１１５は、電力変換部１１１１が出力する電力が算出部１１０３の負荷電力情報（負荷１１０２の負荷電力）の電力値となる電力指令を、電力指令の初期値とし、検出部１１１４の自営線情報（電力自営線４の電圧情報）が低下すると電力指令を増加し、自営線情報が増加すると電力指令を低減する制御を行う。
これにより、負荷１１０２の負荷電力を蓄電装置１１１２から電力自営線４を介して供給するとともに、電力自営線４の電力負荷による電圧変動を抑制する。
【００５３】
次に、図６の電力管理システム１１の動作を説明する。
Ａサイト１１０とＢサイト１１１が電力自営線４に並列接続された電力管理システム１１の構成において、負荷１１０２が消費する電力に等しい電力を電力変換部１１０１が電力自営線４から配電線３へ供給するように制御部１１０５が電力指令を出力し、負荷１１０２が消費する電力に等しい電力を電力変換部１１１１が蓄電装置１１１２から電力自営線４へ供給するように制御部１１１５が電力指令を出力する。
【００５４】
負荷１１０２の負荷電力が増加すると、制御部１１１５は、負荷電力情報に基づいて電力指令を増加し、電力変換部１１１１が蓄電装置１１１２から電力自営線４へ供給する電力を増加する。このとき、制御部１１０５も、同様に、電力変換部１１０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力を増加する。
したがって、負荷１１０２の負荷電力が増加した場合でも、電力自営線４を介して蓄電装置１１１２から電力供給することができる。
【００５５】
負荷１１０２の負荷電力が減少すると、制御部１１１５は、負荷電力情報に基づいて電力指令を減少し、電力変換部１１１１が蓄電装置１１１２から電力自営線４へ供給する電力を減少する。このとき、制御部１１０５も、同様に、電力変換部１１０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力を減少する。
したがって、負荷１１０２の負荷電力が減少した場合でも、電力自営線４を介して蓄電装置１１１２から電力供給することができる。
【００５６】
第２実施形態の電力管理システム１１では、配電線３を介して商用系統２から、あるいは電力自営線４を介してＢサイト１１１の蓄電装置１１１２から、負荷１１０２へ電力を供給することができる。すなわち、負荷１１０２への電力供給の経路が複数になることで電力供給信頼度を向上することができる。
【００５７】
また、検出部１１０４が検出する電力自営線４の電圧を示す自営線情報に基づいて、制御部１１０５が電力変換部１１０１に与える電力指令を補正し、検出部１１１４が検出する電力自営線４の電圧を示す自営線情報に基づいて、制御部１１１５が電力変換部１１１１に与える電力指令を補正することで、電力自営線４から配電線３へ供給可能電力以上の電力が供給されたり、あるいは電力自営線４に余剰電力が蓄積されたりすることを防止し、電力自営線４の電圧を所定の範囲に維持し、電力自営線４を介した電力融通の安定化を図ることができる。
【００５８】
Ａサイト１１０については、第1実施形態と同様の構成であるので、第１実施形態と同様の効果を有することはいうまでもない。
【００５９】
なお、第２実施形態の電力管理システム１１では、電力自営線４の電圧を示す自営線情報に基づいて、電力変換部１１０１に与える電力指令を補正しているが、電力自営線４の周波数を示す自営線情報に基づいて、電力変換部１１０１に与える電力指令を補正してもよい。
【００６０】
次に、図７により、第２実施形態の電力管理システム１１のＢサイト１１１からＡサイト１１０に電力自営線４を介して電力供給する際の動作波形を説明する。
図７は、負荷１１０２の負荷電力と、電力自営線４の電圧と、蓄電装置１１１２から電力自営線４への供給電力と、電力自営線４から配電線３への供給電力と、商用系統２から負荷１１０２への供給電力の時間変化を示したものである。なお、ここでは簡単のため、送電における損失や電力変換部における損失は無視する。
【００６１】
まず、時間0では、負荷１１０２の負荷電力は“０”で、電力変換部１１０１と電力変換部１１１１も動作していないものとする。また、電力自営線４には電力供給され、所定電圧が出力されている。
時間T1で負荷１１０２の負荷電力が0からP1になると、商用系統２から配電線３を介した負荷１１０２への供給電力がP1になる。
【００６２】
次に、時間T2で、電力変換部１１１１が蓄電装置１１１２の電力変換動作を開始し、蓄電装置１１１２から電力自営線４へ負荷１１０２の負荷電力に等しい電力P1の電力供給を開始する。そして、電力変換部１１０１が電力自営線４の電力変換動作を開始し、電力自営線４から配電線３へ負荷１１０２の負荷電力に等しい電力P1の電力供給を開始する。
電力変換部１１０１が電力供給を開始すると、商用系統２から負荷１１０２への供給電力は0になる。
【００６３】
次に、時間T3で負荷１１０２の負荷電力がP1からP2に増加すると、電力変換部１１１１は蓄電装置１１１２から電力自営線４へ負荷１１０２の負荷電力に等しい電力P2を供給する。そして、電力変換部１１０１は電力自営線４から配電線３へ負荷１１０２の負荷電力に等しい電力P2を供給する。このとき、商用系統２から負荷１１０２への供給電力は0を維持されている。
【００６４】
時間T4で、電力自営線４の電力不足により電力自営線４の電圧が所定値ＶＬ以下になると、電力変換部１１０１は、電力自営線４から配電線３へ供給する電力を小さくする。そして、電力変換部１１１１は、蓄電装置１１１２から電力自営線４へ供給する電力を大きくする。その結果、電力自営線４の電圧が上昇し、時間T5で電力自営線４の電圧が所定値ＶＬを超える。
【００６５】
電力自営線４の電圧が所定値ＶＬを超えると、制御部１１０５と制御部１１１５の電力指令補正が停止し、電力変換部１１０１は電力自営線４から配電線３へその時供給している電力P3を維持し、電力変換部１１１１は蓄電装置１１１２から電力自営線４へその時供給している電力P4を維持する。電力変換部１１０１の供給不足分として供給される、商用系統２から負荷１１０２への供給電力は、P2とP3の差分である電力P2-P3となる。
【００６６】
時間T6から電力自営線４の電圧が上昇し、時間T7において電力自営線４の電圧が所定値VU以上になったとすると、電力変換部１１０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力が大きくなり、電力変換部１１１１が蓄電装置１１１２から電力自営線４へ供給する電力が小さくなる。
その結果、電力自営線４の電圧が下降する。
【００６７】
時間T8において、電力変換部１１０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力が負荷１１０２の負荷電力がP2に到達すると、商用系統２への逆潮流を発生させないように、電力変換部１１０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力を負荷１１０２の負荷電力である電力P2に制限する。
【００６８】
以上のように、電力変換部１１０１が供給する電力に応じて、商用系統２から負荷１１０２へ供給される電力を調整することができ、電力変換部１１０１が供給する電力が大きいほど、商用系統２から供給される電力を低減することができる。すなわち、電力自営線４を介して蓄電装置１１１２の余剰電力を有効活用することができる。
また、電力自営線４の電圧を示す自営線情報に基づいて、電力変換部１１０１および電力変換部１１１１が供給する電力を調整することで、電力自営線４の電圧を所定の範囲に維持し、電力自営線４を介した他系統との電力融通の安定化を図ることができる。
【００６９】
次に、図８により、制御部１１１５の動作フローの一例を説明する。フローは、所定周期で行われ、制御部１１１５は、図７で説明した制御を行うことができる。
【００７０】
制御部１１１５と制御部１１０５の処理フローは、電力指令を通知する電力変換部の出力先が異なるため、電力自営線の電圧値により決める電力補正指令の増減が異なる。
制御部１１０５の処理フローは、第1実施形態の制御部１０５（図１、図４参照）と同じ処理を行い、制御部１１１５とは、電力補正指令の増減が逆になる。
つまり、制御部１１１５は、電力自営線４の電圧が高くなると電力補正指令を減少にして、電力変換部１１１１の出力電力を減少させ、電力自営線４の電圧が低くなると電力補正指令を増加にして、電力変換部１１１１の出力電力を増加させる。
【００７１】
詳細には、図８の処理フローのステップＳ８４で、電力自営線の電圧がＶＬより小さい場合において、電力補正指令を増加に設定する処理を行い、ステップＳ８６で、電力自営線の電圧がＶＵより大きい場合において、電力補正指令を減少に設定する処理を行う。
図８の処理フローにおいて、ステップＳ８４とステップＳ８６以外は、図４の処理フローと同じため、ここでは説明しない。
【００７２】
≪第３実施形態≫
次に、第２実施形態の電力管理システム１１における蓄電装置１１１２を商用系統２に接続するようにした構成を説明する。
図９は、第３実施形態の電力管理システム１２の構成を示す図である。
【００７３】
電力管理システム１２は、電力管理システムの負荷側サイト（以下、Ａサイトと記す）１２０と、電力管理システムの電力供給側サイト（以下、Ｂサイトと記す）１２１から構成されている。
Ａサイト１２０とＢサイト１２１は、電力自営線４に並列に接続され、Ｂサイト１２１からＡサイト１２０に電力自営線４を介して電力が融通（供給）される。
また、Ａサイト１２０とＢサイト１２１は、配電線３を介して商用系統２に並列に接続している。
【００７４】
まず、Ａサイト１２０とＢサイト１２１の構成を説明する。
Ａサイト１２０は、図１に示した電力管理システム１や図６に示した電力管理システム１１のＡサイト１１０と同じ構成となっている。具体的には、同じ名称のブロック（図１と符号の数値差が１１００のものと、図６と符号の数値差が１００のもの）は、同じ機能を有するものである。
【００７５】
Ｂサイト１２１は、図６のＢサイト１１１の蓄電装置１１１２が商用系統２に電力供給（逆潮流）できるようにしたものである。このため、Ｂサイト１２１は、蓄電装置１２１２の出力側に、商用系統２の配電線３に並列接続する電力変換部１２１６を設けた。
さらに、Ｂサイト１２１は、電力変換部１２１６の出力を電力変換して電力自営線４に電力供給する電力変換部１２１１と、電力自営線４の電圧を検出して自営線情報する検出部１２１４と、Ａサイト１２０の算出部１２０３が算出した負荷１２０２の要求電力を示す負荷電力情報と検出部１２１４が検出する自営線情報とが入力されて、電力変換部１２１１と電力変換部１２１６に電力指令を出力する制御部１２１５と、から構成される。
【００７６】
この構成により、制御部１２１５の電力指令に従って、電力変換部１２１６が蓄電装置１２１２の出力を電力変換して配電線３に出力し、電力変換部１２１１が配電線３の電力を電力変換して電力自営線４に電力供給する。
【００７７】
制御部１２０５と制御部１２１５とは、図２の制御部１０５と同じ構成になっている。
制御部１２０５は、電力変換部１２０１が出力する電力が算出部１２０３の負荷電力情報（負荷１２０２が要求する電力）の電力値となる電力指令を、電力指令の初期値とし、検出部１２０４の自営線情報（電力自営線４の電圧情報）に応じて、電力指令を増減する制御を行う。
また、制御部１２１５は、電力変換部１２１６が出力するが算出部１２０３の負荷電力情報（負荷１２０２が要求する電力）の電力値となる電力指令を、電力指令の初期値とし、検出部１２１４の自営線情報（電力自営線４の電圧情報）が低下すると電力指令を増加し、自営線情報が増加すると電力指令を低減する制御を行う。
これにより、電力自営線４の負荷変動による電圧変動を抑制する。
【００７８】
また、制御部１２０５と制御部１２１５とは、電力自営線４を介してＢサイト１２１からＡサイト１２０に電力供給する際に、電力変換部１２０１と電力変換部１２１６の電力出力が、商用系統２（配電線３）に供給（逆潮流）されないように制御する。
【００７９】
次に、図９の電力管理システム１２の動作概要を説明する。
Ａサイト１２０とＢサイト１２１が電力自営線４に並列接続された電力管理システム１２の構成においては、制御部１２０５は、電力変換部１２０１が負荷１２０２の負荷電力に等しい電力を電力自営線４から配電線３へ供給するように、電力指令を電力変換部１２０１に出力する。そして、制御部１２１５は、電力変換部１２１６が負荷１２０２の負荷電力に等しい電力を蓄電装置１２１２から配電線３へ供給するように、電力指令を電力変換部１２１６に出力する。さらに、制御部１２１５は、負荷１２０２の負荷電力に等しい電力を配電線３から電力自営線４へ供給するように、電力指令を電力変換部１２１１に出力する。
【００８０】
負荷１２０２の負荷電力が増加すると、制御部１２１５は、負荷電力情報に基づいて電力指令を増加し、電力変換部１２１６と電力変換部１２１１が蓄電装置１２１２から電力自営線４へ供給する電力を増加する。このとき、制御部１２０５も、同様に、電力変換部１２０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力を増加する。
したがって、負荷１２０２の負荷電力が増加した場合でも、電力自営線４を介して蓄電装置１２１２から電力供給することができる。
【００８１】
負荷１２０２の負荷電力が減少すると、制御部１２１５は、負荷電力情報に基づいて電力指令を減少し、電力変換部１２１６と電力変換部１２１１が蓄電装置１２１２から電力自営線４へ供給する電力を減少する。このとき、制御部１２０５も、同様に、電力変換部１２０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力を減少する。
したがって、負荷１２０２の負荷電力が減少した場合でも、電力自営線４を介して蓄電装置１２１２から電力供給することができる。
【００８２】
ここで、電力自営線４で電圧変動が生じた場合の動作を説明する。
電力自営線４の電圧変動は、検出部１２０４の自営線情報に基づいて制御部１２０５が電力補正した電力指令を電力変換部１２０１に通知するとともに、検出部１２１４の自営線情報に基づいて制御部１２１５が電力補正した電力指令を電力変換部１２１１に通知することで制御する。
【００８３】
具体的には、電力自営線４の電圧が所定の電圧範囲より小さくなると、制御部１２０５は、電力変換部１２０１の出力電力が小さくなるように電力指令を通知して、電力自営線４の電圧が増加するように制御する。そして、制御部１２１５は、電力変換部１２１１の出力電力が大きくなるように電力指令を通知して、電力自営線４の電圧が増加するように制御する。
電力自営線４の電圧が所定の電圧範囲より大きくなると、制御部１２０５は電力変換部１２０１の出力電力を大きくし、制御部１２１５は、電力変換部１２１１の出力電力が小さくなるように制御する。
これにより、電力自営線４の電圧が一定によるように制御されて、電圧変動を抑制できる。
【００８４】
第３実施形態の電力管理システム１２は、検出部１２０４が検出する電力自営線４の電圧を示す自営線情報に基づいて、制御部１２０５が電力変換部１２０１に与える電力指令を補正し、検出部１２１４が検出する電力自営線４の電圧を示す自営線情報に基づいて、制御部１２１５が電力変換部１２１１と電力変換部１２１６に与える電力指令を補正することで、電力自営線４から配電線３へ供給可能電力以上の電力が供給されたり、あるいは電力自営線４に余剰電力が蓄積されたりすることを防止し、電力自営線４の電圧を所定の範囲に維持し、電力自営線４を介した電力融通の安定化を図ることができる。
【００８５】
第３実施形態の電力管理システム１２は、第２実施形態の電力管理システム１１に、蓄電装置１１１２を商用系統２に接続するようにした構成となっている。したがって、電力自営線４により蓄電装置１２１２から負荷１２０２に電力供給を行う構成については同じであるので、第２実施形態と同様の効果のもつ。
【００８６】
なお、第３実施形態の電力管理システム１２では、電力自営線４の電圧を示す自営線情報に基づいて、電力変換部１２０１と電力変換部１２１１と電力変換部１２１６に与える電力指令を補正しているが、電力自営線４の周波数を示す自営線情報に基づいて、電力変換部１２０１と電力変換部１２１１と電力変換部１２１６に与える電力指令を補正してもよい。
【００８７】
次に、図１０により、第３実施形態の電力管理システム１２でＢサイト１２１からＡサイト１２０に電力自営線４を介して電力供給する際の動作波形を説明する。
図１０は、負荷１２０２の負荷電力と、電力自営線４の電圧と、蓄電装置１２１２から配電線３への供給電力と、配電線３から電力自営線４への供給電力と、電力自営線４から配電線３への供給電力と、商用系統２から負荷１１０２への供給電力の時間変化を示したものである。なお、ここでは簡単のため、送電における損失や電力変換部における損失は無視する。
【００８８】
第３実施形態の電力管理システム１２は、第２実施形態の電力管理システム１１に電力変換部１２１６を追加した構成になっている。Ｂサイト１２１の蓄電装置１２１２から電力変換部１２１６と電力変換部１２１１を介して電力自営線４に電力供給される場合には、電力変換部１２１６と電力変換部１２１１が同じ電力変換しているので、電力変換部１２１６の出力変化と電力変換部１２１１の出力とは同じになる。
このため、図１０の蓄電装置１２１２から配電線３への供給電力の波形と、配電線３から電力自営線４への供給電力の動作波形は同一となり、これらは、図７の蓄電装置１１１２から電力自営線４への供給電力の動作波形と同じである。
【００８９】
また、図１０の負荷１２０２の負荷電力と、電力自営線４の電圧と、電力自営線４から配電線３への供給電力と、商用系統２から負荷１１０２への供給電力の動作波形も、図７と同じである。
【００９０】
第３実施形態の電力管理システム１２でも、電力変換部１２０１が供給する電力に応じて、商用系統２から負荷１２０２へ供給される電力を調整することができ、電力変換部１２０１が供給する電力が大きいほど、商用系統２から供給される電力を低減することができる。すなわち、電力自営線４を介して蓄電装置１２１２の余剰電力を有効活用することができる。
また、電力自営線４の電圧を示す自営線情報に基づいて、電力変換部１２０１と電力変換部１２１１が供給する電力を調整することで、電力自営線４の電圧を所定の範囲に維持し、電力自営線４を介した他系統との電力融通の安定化を図ることができる。
【００９１】
≪第４実施形態≫
次に、第３実施形態の電力管理システム１２におけるＢサイト１２１に負荷を設けるようにした構成を説明する。
さらに、第４実施形態の電力管理システム１３は、第２実施形態の電力管理システム１１の制御部（図６の１１０５、１１１５）や第３実施形態の電力管理システム１２の制御部（図９の１２０５、１２１５）を統合する構成を説明する。なお、制御部を統合する構成は、第４実施形態に限らず、第２実施形態や第３実施形態でも可能な構成である。
【００９２】
図１１は、第４実施形態の電力管理システム１３の構成を示す図である。
電力管理システム１３は、電力管理システムの負荷側サイト（以下、Ａサイトと記す）１３０と、電力管理システムの電力供給側サイト（以下、Ｂサイトと記す）１３１から構成されている。
Ａサイト１３０とＢサイト１３１は、電力自営線４に並列に接続され、Ｂサイト１３１からＡサイト１３０に電力自営線４を介して電力が融通（供給）される。
また、Ａサイト１３０とＢサイト１３１は、配電線３を介して商用系統２に並列接続している。
【００９３】
まず、Ａサイト１３０とＢサイト１３１の構成を説明する。
Ａサイト１３０は、図１に示した電力管理システム１や、図６に示した電力管理システム１１のＡサイト１１０や、図９に示した電力管理システム１２のＡサイト１２０と同じ構成となっている。具体的には、同じ名称のブロック（図１と符号の数値差が１２００のものと、図６と符号の数値差が２００のものと、図９と符号の数値差が１００のもの）は、同じ機能を有するものである。
【００９４】
Ｂサイト１３１は、蓄電装置１３１２の電力を電力自営線４を介してＡサイト１３０の負荷１３０２に供給するともに、これと同時に、蓄電装置１３１２の電力を負荷１３１８に供給するようにしたものである。このため、Ｂサイト１３１には、負荷１３１８の負荷電力を算出して負荷電力情報として出力する算出部１３１７を設けた。
【００９５】
さらに、Ｂサイト１３１は、配電線３に並列接続して配電線３の電力を電力変換して電力自営線４に電力供給する電力変換部１３１１と、配電線３に並列接続して蓄電装置１３１２の出力を電力変換し、負荷１３１８と電力変換部１３１１に電力供給する電力変換部１３１６と、電力自営線４の電圧を検出し自営線情報として出力する検出部１３１４と、から構成した。
【００９６】
そして、電力管理システム１３は、算出部１３０３が算出した負荷１３０２の要求電力を示す負荷電力情報と、算出部１３１７が算出した負荷１３１８の負荷電力情報と、検出部１３０４が検出した電力自営線４の電圧を示す自営線情報と、検出部１３１４が検出した電力自営線４の電圧を示す自営線情報と、を入力して、電力変換部１３０１と電力変換部１３１１と電力変換部１３１６へ電力指令を出力する統括制御部１３２を有している。
【００９７】
次に、図１２により、統括制御部１３２の構成を説明する。
統括制御部１３２は、Ａサイト１３０とＢサイト１３１のそれぞれについて、図２で説明した制御部１０５の構成が設けられ、統合されている。
以下は、第４実施形態のＡサイト１３０とＢサイト１３１を統合して制御する場合について説明するが、これに限らず複数の制御部１０５の構成を設けて、複数のサイトの制御を行うことができる。
【００９８】
電力融通動作指令部１３２５は、Ａサイト１３０とＢサイト１３１に共通に設けられ、
Ａサイト１３０とＢサイト１３１との間で電力融通動作を行うか否かを指示する電力融通動作指令を電力指令演算部１３２２と電力指令演算部１３２４へ出力する。この電力融通動作指令部１３２５は、図示しない上位システムからの指令に従って電力融通動作指令を出力する。
【００９９】
まず、Ａサイト１３０に係る構成を説明する。
電力指令演算部１３２２は、電力融通動作指令と後述する電力補正指令と算出部１３０３で算出した負荷１３０２の負荷電力情報が入力され、電力変換部１３０１が電力自営線４の電力を電力変換して配電線３に供給する際の電力指令を出力する。
【０１００】
詳しくは、電力指令演算部１３２２は、電力融通動作指令が電力融通動作を実行する指示である場合には、電力変換部１３０１の出力電力が負荷１３０２の負荷電力情報に相当する電力となる電力指令を、電力指令の初期値に設定し、後述する“出力の増加”、“出力の減少”、または、”出力の維持”の電力補正指令に基づいて電力指令を補正して、電力変換部１３０１に出力する。
一方、電力指令演算部１３２２は、電力融通動作指令が電力融通動作を実行しない指示である場合には、電力変換部１３０１が出力しないように電力指令として“０”を出力する。
【０１０１】
電力補正部１３２１は、検出部１３０４が検出した電力自営線４の電圧を自営線情報として入力し、電圧範囲を判定して電力補正指令を設定し、電力指令演算部１３２２に通知する。
【０１０２】
詳しくは、電力補正部１３２１は、電力自営線４の電圧が所定範囲の値より大きい場合は、電力変換部１３０１の出力電力を大きくするために、電力指令演算部１３２２の電力指令を大きくする指示である“出力の増加”の電力補正指令を設定する。
電力自営線４の電圧が所定範囲の値より小さい場合は、電力変換部１３０１の出力電力を小さくするために、電力指令演算部１３２２の電力指令を小さくする指示である“出力の減少”の電力補正指令を設定する。
電力自営線４の電圧が所定範囲内の場合は、電力変換部１３０１の出力電力を維持するために、電力指令演算部１３２２の電力指令を出力維持する指示である“出力の維持”の電力補正指令を設定する。
【０１０３】
次に、Ｂサイト１３１に係る構成を説明する。
電力指令演算部１３２４は、電力融通動作指令と後述する電力補正指令と算出部１３０３で算出した負荷１３０２の負荷電力情報が入力され、電力変換部１３１１が配電線３の電力を電力変換して電力自営線４に供給する際の電力指令を出力する。
【０１０４】
詳しくは、電力指令演算部１３２４は、電力融通動作指令が電力融通動作を実行する指示である場合には、負荷１３０２の負荷電力情報に相当する電力を電力変換部１３１１が出力する電力指令を電力指令の初期値に設定し、後述する“出力の増加”、“出力の減少”、または、”出力の維持”の電力補正指令に基づいて電力指令を補正して、電力変換部１３１１に出力する。
一方、電力指令演算部１３２４は、電力融通動作指令が電力融通動作を実行しない指示である場合には、電力変換部１３１１が出力しないように電力指令として“０”を出力する。
【０１０５】
電力補正部１３２３は、検出部１３１４が検出した電力自営線４の電圧を自営線情報として入力し、電圧範囲を判定して電力補正指令を設定し、電力指令演算部１３２４に通知する。
【０１０６】
詳しくは、電力補正部１３２３は、電力自営線４の電圧が所定範囲の値より大きい場合は、電力変換部１３１１の出力電力を小さくするために、電力指令演算部１３２４の電力指令を小さくする指示である“出力の減少”の電力補正指令を設定する。
電力自営線４の電圧が所定範囲の値より小さい場合は、電力変換部１３１１の出力電力を大きくするために、電力指令演算部１３２４の電力指令を大きくする指示である“出力の増加”の電力補正指令を設定する。
電力自営線４の電圧が所定範囲内の場合は、電力変換部１３１１の出力電力を維持するために、電力指令演算部１３２４の電力指令を出力維持する指示である”出力の維持”の電力補正指令を設定する。
【０１０７】
負荷電力補償演算部１３２６と加算部１３２７は、Ｂサイト１３１の負荷１３１８に、蓄電装置１３１２の電力を供給するための処理部である。
負荷電力補償演算部１３２６は、算出部１３１７が算出した負荷１３１８の要求する電力を示す負荷電力情報が入力され、電力変換部１３１６が負荷１３１８の負荷電力に相当する電力を出力するように電力指令を出力する。
【０１０８】
電力変換部１３１６は、蓄電装置１３１２の出力を電力変換して、電力自営線４と負荷１３１８に電力供給する。
このため、電力変換部１３１６には、電力自営線４に電力を供給するために電力変換部１３１１に通知される電力指令と、負荷電力補償演算部１３２６で求めた負荷１３１８に電力を供給する電力指令を加算部１３２７で加算した電力指令が通知される。
これにより、蓄電装置１３１２の電力は、電力変換部１３１６で合わせて電力変換されて配電線３に供給され、配電線３を介して負荷１３１８と電力自営線４に分散して供給される。
【０１０９】
また、統括制御部１３２は、電力自営線４を介してＢサイト１３１からＡサイト１３０に電力供給する際に、電力変換部１３０１と電力変換部１３１６の電力出力が、商用系統２（配電線３）に供給（逆潮流）されないように制御する。
【０１１０】
次に、図１１の電力管理システム１３の動作を説明する。
Ａサイト１３０とＢサイト１３１が電力自営線４に並列接続された電力管理システム１３の構成においては、負荷１３０２が消費する電力に等しい電力を電力変換部１３０１が電力自営線４から配電線３へ供給するように、統括制御部１３２は電力指令を電力変換部１３０１に出力する。そして、電力変換部１３１６が負荷１３０２の消費する電力に等しい電力を蓄電装置１３１２から配電線３へ供給するように、統括制御部１３２は電力指令を電力変換部１３１６に出力する。さらに、統括制御部１３２は、負荷１３０２の消費する電力に等しい電力を配電線３から電力自営線４へ供給するように電力指令を電力変換部１３１１に出力する。
【０１１１】
負荷１３０２の負荷電力が増加すると、統括制御部１３２は、負荷電力情報に基づいて電力指令を増加し、電力変換部１３１６と電力変換部１３１１が蓄電装置１３１２から電力自営線４へ供給する電力を増加する。このとき、統括制御部１３２は、同様に、電力変換部１３０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力を増加する。
したがって、負荷１３０２の負荷電力が増加した場合でも、電力自営線４を介して蓄電装置１３１２から電力供給することができ、電力自営線４の電圧変動を抑制できる。
【０１１２】
負荷１３０２の負荷電力が減少すると、統括制御部１３２は、負荷電力情報に基づいて電力指令を減少し、電力変換部１３１６と電力変換部１３１１が蓄電装置１２１２から電力自営線４へ供給する電力を減少する。このとき、統括制御部１３２は、同様に、電力変換部１３０１が電力自営線４から配電線３へ供給する電力を減少する。
したがって、負荷１３０２の負荷電力が減少した場合でも、電力自営線４を介して蓄電装置１３１２から電力供給することができ、電力自営線４の電圧変動を抑制できる。
【０１１３】
負荷１３１８に供給される電力は、統括制御部１３２が、この分を加算した電力指示を行うので、電力変換部１３１６におこなうので、電力自営線４を介してＢサイト１３１からＡサイト１３０に電力供給する動作に影響がない。
【０１１４】
ここで、電力自営線４で電圧変動が生じた場合の動作を説明する。
電力自営線４で電圧変動は、検出部１３０４の自営線情報に基づいて統括制御部１３２が電力補正した電力指令を電力変換部１３０１に通知するとともに、検出部１３１４の自営線情報に基づいて統括制御部１３２が電力補正した電力指令を電力変換部１３１１に通知することで制御する。
【０１１５】
具体的には、電力自営線４の電圧が所定の電圧範囲より小さくなると、統括制御部１３２は、電力変換部１３０１の出力電力が小さくなるように電力指令を電力変換部１３０１に通知して、電力自営線４の電圧が増加するように制御する。そして、統括制御部１３２は、電力変換部１３１１の出力電力が大きくなるように電力指令を通知して、電力自営線４の電圧が増加するように制御する。
電力自営線４の電圧が所定の電圧範囲より大きくなると、統括制御部１３２は電力変換部１３０１の出力電力を大きくし、統括制御部１３２は、電力変換部１３１１の出力電力が小さくなるように電力変換部１３１１に通知して電力自営線４の電圧を制御する。
これにより、電力自営線４の電圧が一定によるように制御されて、電圧変動を抑制できる。
【０１１６】
第４実施形態の電力管理システム１３でも、電力変換部１３０１が供給する電力に応じて、商用系統２から負荷１３０２へ供給される電力を調整することができ、電力変換部１３０１が供給する電力が大きいほど、商用系統２から供給される電力を低減することができる。すなわち、電力自営線４を介して蓄電装置１３１２の余剰電力を有効活用することができる。
また、電力自営線４の電圧を示す自営線情報に基づいて、電力変換部１３０１と電力変換部１３１１が供給する電力を調整することで、電力自営線４の電圧を所定の範囲に維持し、電力自営線４を介した他系統との電力融通の安定化を図ることができる。
【０１１７】
また、第４実施形態の電力管理システム１３は、第３実施形態に負荷１３１８を追加した構成になっているが、電力自営線４により蓄電装置１３１２から負荷１３０２に電力供給を行うことについては同じであるので、第３実施形態と同様の効果をもつ。
【０１１８】
なお、第４実施形態の電力管理システム１３では、電力自営線４の電圧を示す自営線情報に基づいて、電力変換部１３０１、電力変換部１３１１および電力変換部１３１６に与える電力指令を補正しているが、電力自営線４の周波数を示す自営線情報に基づいて、電力指令を補正しても良い。
【０１１９】
≪第５実施形態≫
次に、図１３により、第１実施形態の電力管理システム１において、商用系統２との接続状態によって動作制御する構成を説明する。
図１３の第５実施形態の電力管理システム１４は、電力管理システム１（図１参照）に系統情報検出部１４０６を追加した構成となっている。
【０１２０】
電力変換部１４０１と算出部１４０３と検出部１４０４は、電力管理システム１の電力変換部１０１と算出部１０３と検出部１０４と同じ機能になっている。
系統情報検出部１４０６は、商用系統２に接続して商用系統２の送電状態（電圧、周波数等）を検出して系統情報として出力する。
制御部１４０５は、系統情報検出部１４０６の系統情報と、算出部１４０３の負荷電力情報と、検出部１４０４の自営線情報が入力され、電力変換部１４０１の電力指令を出力する。
【０１２１】
次に、制御部１４０５の動作を詳細に説明する。
制御部１４０５は、系統情報に応じて、電力管理システム１４が商用系統２の送電に同期して運転する連系運転モード（第１運転モード）と、商用系統２が停電の場合や電力管理システム１４が商用系統２から切り離されている自立運転モード（第２運転モード）とを切り替える。
【０１２２】
具体的には、系統情報の送電電圧が所定範囲にない場合や、系統情報の送電周波数が所定範囲にない場合に、商用系統２が停電あるいは電力管理システム１４が解列されたと判定する。
【０１２３】
これにより、連系運転モードでは、第１実施形態の電力管理システム１と同様に、電力変換部１４０１は商用系統２の電圧に同期して供給する電力を制御し、配電線３を介して商用系統２から、あるいは電力自営線４を介して他系統から、負荷１４０２へ電力を供給する。
自立運転モードでは、電力変換部１４０１は、商用系統２の送電に同期する必要がないので、負荷１４０２に電力を供給するために配電線３の電圧が所定値になるように制御する。
【０１２４】
電力管理システム１４は、商用系統２が停電等の状況の場合には、自立運転モードで電力変換部１４０１が配電線３の電圧を制御するようにしたので、商用系統２の状況変化に関わらず、負荷１４０２に安定に電力を供給することができる。
【０１２５】
電力管理システム１４が、系統情報検出部１４０６の系統情報に応じて、連系運転モードと自立運転モードとを切り替えるようにすることは、第１実施形態の電力管理システム１に限らず、第２実施形態から第４実施形態の構成に適用することもできる。
【０１２６】
また、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記の実施形態は本発明で分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  電力管理システム
２  商用系統
３  配電線
４  電力自営線（電力線）
１０１、１１０１、１２０１、１２１１、１２１６、１３０１、１３１１、１３１６、１４０１  電力変換部（第1電力変換部、第２電力変換部、第３電力変換部）
１０２、１１０２、１２０２、１３０２、１３１８，１４０２  負荷（第１負荷、第２負荷）
１０３、１１０３、１２０３、１３０３、１３１７、１４０３  算出部（第１算出部、第２算出部）
１０４、１１０４、１１１４、１２０４、１２１４、１３０４、１３１４、１４０４  検出部（第１検出部、第２検出部）
１０５、１１０５、１１１５、１２０５、１２１５、１４０５  制御部（第１制御部、第２制御部）
１３２  統括制御部
１０５１  電力補正部
１０５１  電力指令演算部
１０５１  電力融通動作指令部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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