(57)【要約】【課題】需要側の電力消費を促す有効な仕組みを実現するコンピュータシステムを提供することにある。【解決手段】本実施形態のコンピュータシステムは、ネットワークを経由して、電力需要側及び電力供給側の各コンピュータシステムに接続して情報の交換を実行する。コンピュータシステムは、前記電力需要側のコンピュータシステムにおいて、指定の情報処理を実行させる第１の機能、及び前記情報処理の実行に基づいたログ情報の作成を実行させる第２の機能を実現するソフトウェアを配布する。コンピュータシステムは、前記第２の機能により作成されたログ情報を取得し、前記電力需要側の電力消費の実績値を算出する。コンピュータシステムは、算出した電力消費の実績値を電力供給側コンピュータシステムに提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを経由して、電力需要側及び電力供給側の各コンピュータシステムに接続して情報の交換を実行するコンピュータシステムであって、
前記電力需要側のコンピュータシステムにおいて、指定の情報処理を実行させる第１の機能、及び前記情報処理の実行に基づいたログ情報の作成を実行させる第２の機能を実現するソフトウェアを配布する手段と、
前記第２の機能により作成された前記ログ情報を取得する手段と、
前記ログ情報を使用して、前記電力需要側の電力消費の実績値を算出する手段と、
前記電力消費の実績値を、前記電力供給側のコンピュータシステムに提供する手段と
を具備する、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記ソフトウェアは、
前記電力供給側のコンピュータシステムから送信される、指定の期間または時間帯に電力消費を促す通知に基づいて、前記電力需要側のコンピュータシステムにおいて起動するように構成されている、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記ソフトウェアは、
前記第１の機能を実現するためのソフトウェアツールと、
前記ソフトウェアツールの起動制御を実行し、前記第２の機能を実現するためのソフトウェアツールと、
を含み、前記電力需要側のコンピュータシステムの資源を活用して実行される、請求項１または請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記第１の機能を実現するためのソフトウェアツールは、
仮想通貨のマイニング処理を実行するマイニングツールを含む、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記電力需要側のコンピュータシステムは、電力を消費する装置又は設備の電力の入出力を制御する制御システムに含まれて、
前記第１の機能を実現するためのソフトウェアツールは、
前記制御システムにおいて前記電力の入出力の制御を実行させるツールを含む、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記電力供給側のコンピュータシステムと連携して、前記電力需要側のコンピュータシステムに対して、前記電力消費の実績値に基づいた電力使用料及び報酬に関する支払処理を、仮想通貨を使用して実行する手段を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記ソフトウェアは、
前記第２の機能により作成された前記ログ情報を、前記電力需要側のコンピュータシステムから前記ネットワークを経由して送信する第３の機能を含み、
前記ログ情報を取得する手段は、前記第３の機能により送信された前記ログ情報を受信する、請求項１から３のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
ネットワークを経由して、電力需要側及び電力供給側の各コンピュータシステムに接続して情報の交換を実行するコンピュータシステムに適用する電力供給安定化方法であって、
前記電力需要側のコンピュータシステムにおいて、指定の情報処理を実行させる第１の機能、及び前記情報処理の実行に基づいたログ情報の作成を実行させる第２の機能を実現するソフトウェアを配布する処理と、
前記第２の機能により作成された前記ログ情報を取得する処理と、
前記ログ情報を使用して、前記電力需要側の電力消費の実績値を算出する処理と、
前記電力消費の実績値を、前記電力供給側のコンピュータシステムに提供する処理と
を実行する、電力供給安定化方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電力供給安定化方法による各処理を、コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給安定化を実現するコンピュータシステム、電力供給安定化方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電力会社による電力供給は、需要とのバランスが必要である。近年、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの利用により、全体的な電力供給量が増大している。この影響により、電力会社では、電力の需給バランスを維持するのが困難になりつつある。特に、１年の中で春、秋の季節に含まれる期間または時間帯は電力需要が低下するため、再生可能エネルギーによる電力供給量が増大した場合、電力会社は電力出力量を抑制することが要求されることになる。
【０００３】
そこで、電力会社は、電力供給安定化のために、電力出力を抑制すると共に、揚水発電所のポンプを稼働することや、大規模な蓄電システムに充電するなど、計画的に電力負荷を高めるなど、電力負荷を制御する方策をとっている。
【０００４】
従来では、電力会社としては、需要側に対して、ピーク需要時に電力負荷を抑制するための下げ方向のデマンド・レスポンス（ＤＲ）の実現が重要であった。一方、前述のような理由により電力需要が低下する期間や時間帯では、例えば冷凍倉庫の過冷却により、電力消費を促す（電力負荷を増大させる）上げ方向のＤＲを実現することが望ましい。
【０００５】
ここで、近年では、電力の需要側としては、仮想通貨やブロックチェーン等の情報処理に必要なコンピューティングや、電気自動車（ＥＶ）等の新しい分野が出現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−２２０７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電力供給安定化を実現するためには、電力会社等の電力供給側における電力負荷の制御以外に、需要側の電力消費を促すことが可能な仕組みを有するシステムの構築が有用である。
【０００８】
そこで、発明の目的は、需要側の電力消費を促す有効な仕組みを実現する、コンピュータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコンピュータシステムは、ネットワークを経由して、電力需要側及び電力供給側の各コンピュータシステムに接続して情報の交換を実行するコンピュータシステムであって、ソフトウェアを配布する手段と、ログ情報を取得する手段と、電力消費の実績値を算出する手段と、前記電力消費の実績値を前記電力供給側のコンピュータシステムに提供する手段とを具備する。ソフトウェアを配布する手段は、前記電力需要側のコンピュータシステムにおいて、指定の情報処理を実行させる第１の機能、及び前記情報処理の実行に基づいたログ情報の作成を実行させる第２の機能を実現するソフトウェアを配布する。ログ情報を取得する手段は、前記第２の機能により作成された前記ログ情報を取得する。電力消費の実績値を算出する手段は、前記ログ情報を使用して、前記電力需要側の電力消費の実績値を算出する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に関するシステムの構成を説明するためのブロック図。
【図２】実施形態の管理システムの情報処理機能を説明するためのブロック図。
【図３】実施形態に関するソフトウェアの概略を示す図。
【図４】実施形態に関するソフトウェアの具体的内容の一例を説明するための図。
【図５】実施形態の電力会社システムの情報処理機能を説明するためのブロック図。
【図６】実施形態に関するシステムの動作を説明するためのフローチャート。
【図７】実施形態の第１の変形例に関するシステムの構成を説明するためのブロック図。
【図８】実施形態の第２の変形例に関するシステムの構成を説明するためのブロック図。
【図９】実施形態の第３の変形例に関するシステムの構成を説明するためのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面を参照して、実施形態を説明する。
［システムの構成］
図１は、本実施形態のシステム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本システム１は、管理事業者（各種の法人を含む）が管理・運営するコンピュータシステム（以下、管理システムと表記する）１０、ネットワークの代表としてインターネット１１、電力需要側（個人や法人等）が管理するコンピュータシステム（以下、需要家システムと表記する）１２、及び電力供給側である電力会社（発電事業者）が管理・運営するコンピュータシステム（以下、電力会社システムと表記する）１３を有する構成である。需要家システム１２は、大量の情報処理を高速に実行するスーパーコンピュータを含む構成でもよい。
【００１２】
管理システム１０は、複数の需要家システム１２と、複数の電力会社システム１３のいずれともインターネット１１を経由して連携し、本実施形態の電力供給安定化のための仕組みを運用する。
【００１３】
図２は、管理システム１０の情報処理機能を示す図である。図２に示すように、管理システム１０は、需要家システム向け機能部１００及び電力会社システム向け機能部１１０を有する。需要家システム向け機能部１００は、ソフトウェア配布部１０１、ログ情報収集部１０２、仮想通貨支払部１０３、報酬支払部１０４及び需要家管理部１０５を含む。需要家管理部１０５は、仮想通貨ウォレット管理部１０６、報酬管理部１０７及び電力契約管理部１０８を含む。
【００１４】
一方、電力会社システム向け機能部１１０は、電力会社管理部１１１、負荷制御通知受信部１１２、実績報告部１１３、及び報酬請求部１１４を含む。電力会社管理部１１１は、負荷制御実績管理部１１５及び報酬対価契約管理部１１６を含む。
【００１５】
図１に戻って、管理システム１０は、ソフトウェア配布部１０１の処理により、需要家システム１２に対して、特定のソフトウェア２０を、インターネット１１を経由して配布する。管理システム１０は、ログ情報収集部１０２の処理により、需要家システム１２から、当該ソフトウェア２０の実行に基づいたログ情報２１を収集する。
【００１６】
図３は、ソフトウェア２０の概略を示す図である。図３に示すように、ソフトウェア２０は、安定化実行ツール２００及び実行制御システム２１０を含む。安定化実行ツール２００は、コンピュータ資源を活用して、結果として相当な電力消費を伴うジョブを実行するツールである。なお、ソフトウェア２０は、いわゆるエージェント（agent）の技術を利用して構成されたものでも良い。
【００１７】
図４は、当該ソフトウェア２０の具体的内容の一例を示す図である。図４に示すように、安定化実行ツール２００は、例えば、既存のビットコイン（登録商標）を代表とする仮想通貨のマイニングのジョブを実行するマイニングツール２０１を含む。マイニング対象の仮想通貨としては、既存の仮想通貨以外に、電力供給安定化を目的として発行する、特定の仮想通貨も含む。マイニングツール２０１は、需要家システム１２のコンピュータシステムが実行する際に、結果として相当な電力消費を伴うジョブを実行する典型例である。
【００１８】
マイニングツール２０１は、P2P連携処理部２０２及びマイニング処理部２０３を含む。P2P連携処理部２０２は、当該ソフトウェア２０を起動させる他の需要家システム１２のコンピュータシステムとP2P（Peer to Peer）通信を実行し、マイニング処理の分散処理を実行する。マイニング処理部２０３は、例えばプルーフ・オブ・ワーク（proof of work : POW）のマイニング処理を実行する。このマイニング処理により、需要家システム１２のコンピュータシステムは相当な電力を消費する。
【００１９】
ここで、本実施形態では、需要家システム１２は、特定のソフトウェア２０を、管理システム１０から配布される。但し、需要家システム１２は、安定化実行ツール２００を、既存の仮想通貨関連のWebサイトから直接ダウンロードしてもよい。また、安定化実行ツール２００は、マイニングツール２０１以外に、後述するように、他のツール２０４を含む構成でもよい。
【００２０】
さらに、実行制御システム２１０は、管理システム１０及び電力会社システム１３のそれぞれと接続し、安定化実行ツール２００の起動・終了や、前述したログ情報２１を作成して管理システム１０に送信するための制御処理を実行するソフトウェアである。
【００２１】
具体例としては、実行制御システム２１０は、安定化実行ツール制御部２１１及び他のシステム連携部２１５を含む。安定化実行ツール制御部２１１は、安定化実行ツール連携制御部２１２、ログ情報作成部２１３、及び仮想通貨ウォレット部２１４を含む。安定化実行ツール連携制御部２１２は、安定化実行ツール２００の起動・終了の制御処理を実行する。
【００２２】
ログ情報作成部２１３は、安定化実行ツール２００の情報処理（マイニング処理）に伴うログ情報２１を作成する。ログ情報２１は、本実施形態ではマイニング処理の実行に伴うジョブの実行時間（起動開始から終了までの時間）を含む、コンピュータの動作に関する各種の記録情報である。管理システム１０は、後述するように、当該ログ情報２１を使用して、需要家システム１２のコンピューティングによる、電力消費の実績値（電力負荷の使用量に相当）を算出する。
【００２３】
仮想通貨ウォレット部２１４は、マイニングツール２０１によりマイニングされた仮想通貨を蓄積する。図１に示すように、需要家システム１２は、インターネット１１を介して、複数の仮想通貨ノード１４からなる仮想通貨マイニングネットワークと連携して、マイニング処理に応じて仮想通貨２７を受け取ることができる。需要家システム１２は、当該仮想通貨２７を仮想通貨ウォレット部２１４に蓄積し、既存の仮想通貨取引所等で法定通貨に両替できる。需要家システム１２は、仮想通貨ウォレット部２１４に蓄積した仮想通貨または両替した法定通貨で、電力会社システム１３に対して支払う電力使用料金として使用可能である。
【００２４】
なお、後述するように、管理システム１０は、仮想通貨支払部１０３を含み、需要家システム１２がマイニングツール２０１を実行した場合に、マイニングした仮想通貨２７を需要家システム１２の仮想通貨ウォレット部２１４に送金することができる。
【００２５】
さらに、他のシステム連携部２１５は、負荷制御通知受信部２１６、ログ情報送信部２１７、及び報酬ウォレット部２１８を含む。負荷制御通知受信部２１６は、後述する、電力会社システム１３の負荷制御通知部１３０からの負荷制御通知を受信し、実行制御システム２１０に指令を出す。ログ情報送信部２１７は、ログ情報作成部２１３により作成されたログ情報２１を管理システム１０に送信する。
【００２６】
報酬ウォレット部２１８は、電力供給安定化の貢献度に基づく報酬を蓄積する。例えば、報酬ウォレット部２１８は、図１に示すように、管理システム１０の報酬支払処理２６により提供される報酬（電力使用料金の相殺分を含む）を受け取り、蓄積する。ここで、蓄積する報酬としては、仮想通貨（既存または独自）又は法定通貨のいずれの場合でもよい。いずれの場合も、需要家システム１２は、蓄積した仮想通貨又は法定通貨を既存の仮想通貨取引所等で両替可能であり、電力会社システム１３に対して支払う電力使用料金として使用可能とする。
【００２７】
図５は、電力会社システム１３の情報処理機能を示す図である。図５に示すように、電力会社システム１３は、負荷制御通知部１３０、安定化報酬支払部１３１、電気料金請求部１３２、及び契約管理部１３３を含む。
【００２８】
負荷制御通知部１３０は、電力供給安定化のために上げ方向のＤＲを示す負荷制御通知（図１の２２）を実行する。上げ方向のＤＲを示す負荷制御通知２２とは、指定したエリアと期間（または時間帯）に応じて電力消費を促す通知である。エリアとは、需要家システム１２が存在する電力会社の電力供給エリアである。期間又は時間帯とは、電力供給安定化のために電力消費を要する、例えば１年の中で春と秋に含まれる期間または時間帯である。
【００２９】
負荷制御通知部１３０は、需要家システム１２に対して、ソフトウェア２０の起動通知として機能する負荷制御通知２２を行う。需要家システム１２は、負荷制御通知部１３０からの負荷制御通知２２を起動通知として受信し、管理システム１０から配布されたソフトウェア２０を起動し、例えばマイニング処理を実行する。
【００３０】
安定化報酬支払部１３１は、負荷制御通知２２に応じて、需要家システム１２での電力消費の実績に基づいた報酬の支払処理（図１の２５）を実行する。支払処理は、例えば仮想通貨を使用して、電力消費の実績に応じた対価及び電力使用料金の相殺分を含む報酬の支払を行う。なお、支払処理には、後述するように、法定通貨を使用しても良い。
【００３１】
電気料金請求部１３２は、各需要家の電気契約に基づく請求システムである。電気料金請求部１３２は、報酬を電力使用料金に充当するなどのために、安定化報酬支払部１３１と連携する。契約管理部１３３は、電力会社と各需要家との契約形態の認証のために、管理システム１０と連携する。
［システムの動作］
以下、図１、図２および図６のフローチャートを参照して、本実施形態のシステム１の動作を説明する。
【００３２】
本実施形態では、図１に示すように、管理システム１０は、複数の需要家システム１２及び複数の電力会社システム１３のそれぞれと、インターネット１１を経由して連携し、電力供給安定化のためのシステム１を運用する。管理システム１０は、図２を参照して前述したように、需要家システム向け機能部１００及び電力会社システム向け機能部１１０を有する。
【００３３】
本実施形態は、電力供給安定化として、電力会社の上げ方向のＤＲを実現するために、例えば、ビットコインを代表とする仮想通貨の仕組みに関する、マイニング（mining）処理と呼ばれる情報処理を適用する。一般的に、マイニング処理を実行するコンピューティングには、膨大な電力消費を伴うため大きな電力負荷が発生する。
【００３４】
図６に示すように、管理システム１０は、需要家システム１２のコンピュータシステムに対して、インターネット１１を経由して、需要家システム向け機能部１００のソフトウェア配布部１０１によりソフトウェア２０を配布する（Ｓ１）。
【００３５】
ソフトウェア２０は、図３及び図４に示すように、安定化実行ツール２００及び実行制御システム２１０を含み、主な機能として、マイニング処理のジョブを実行するマイニングツール２０１を需要家システム１２において実行させる。
【００３６】
図６に戻って、需要家システム１２は、管理システム１０から配布されたソフトウェア２０を、コンピュータシステムにインストールして起動準備を行う（Ｓ１０）。ここで、前述したように、需要家システム１２は、ソフトウェア２０に含まれる安定化実行ツール２００を、既存の仮想通貨関連のWebサイトから直接ダウンロードしてもよい。
【００３７】
図２に示すように、管理システム１０は、需要家システム向け機能部１００において、需要家管理部１０５を有し、例えば電力供給安定化プログラムに参加する需要家（需要家システム１２）を登録し、管理する。ここで、需要家管理部１０５は、主に以下のデータベース機能を実現する、仮想通貨ウォレット管理部１０６、報酬管理部１０７及び電力契約管理部１０８を含む。
【００３８】
仮想通貨ウォレット管理部１０６は、ソフトウェア２０の安定化実行ツール２００がマイニングツール２０１を含む場合には、各需要家の仮想通貨ウォレットの入出金履歴等を管理するデータベースである。報酬管理部１０７は、各需要家（需要家システム１２）の電力供給安定化の貢献度に基づいた報酬（電力使用料金の相殺分を含む）の履歴等を管理するデータベースである。
【００３９】
電力契約管理部１０８は、後述する、電力使用料金の相殺分の料金を計算するために、電力会社と各需要家との契約形態などを保存するデータベースである。なお、管理システム１０は、ソフトウェア配布時に需要家システム１２が利用する需要家参加登録機能等で必要な情報を収集するとともに、電力会社システム１３の契約管理部１３３と連携して認証を実行する。
【００４０】
図６に戻って、需要家システム１２は、電力会社システム１３から負荷制御通知２２（起動通知）を受信すると（Ｓ１１のＹＥＳ）、配布されたソフトウェア２０を実行する（Ｓ１２）。図１に示すように、電力会社システム１３は、電力供給安定化のために上げ方向のＤＲを実現するために、需要家システム１２に対して負荷制御通知２２を実行する。
【００４１】
具体例として、電力会社システム１３は、例えば、電力需要が低下する春、秋の季節に含まれる指定の期間又は時間帯に、需要家システム１２が存在する電力供給エリアにおいて、電力消費を促す通知である負荷制御通知２２を需要家システム１２に対して行う。
【００４２】
需要家システム１２は、電力会社システム１３からの負荷制御通知２２を起動通知として受信すると、ソフトウェア２０を起動する。これにより、需要家システム１２は、安定化実行ツール２００に含まれるマイニングツール２０１及び実行制御システム２１０を実行する。
【００４３】
図６に戻って、需要家システム１２は、マイニングツール２０１によるマイニング処理に伴って、実行制御システム２１０に含まれるログ情報作成部２１３によりログ情報２１を作成する（Ｓ１３）。需要家システム１２は、マイニング処理が完了した時点で、作成したログ情報２１を、実行制御システム２１０に含まれるログ情報送信部２１７により管理システム１０に送信する（Ｓ１４）。即ち、ログ情報２１は、マイニング処理の実行に伴うジョブの実行時間を含む、コンピュータの動作に関する各種の記録情報である。
【００４４】
管理システム１０は、ログ情報収集部１０２により、各需要家システム１２のソフトウェア２０に含まれるログ情報送信部２１７から送信されたログ情報２１を収集する（Ｓ２）。
【００４５】
ここで、図２に示すように、管理システム１０は、仮想通貨支払部１０３を含み、需要家システム１２がマイニングツール２０１を実行した場合に、マイニングした仮想通貨２７を需要家システム１２の仮想通貨ウォレット部２１４に送金しても良い。
【００４６】
また、図１に示すように、管理システム１０が仮想通貨ウォレットを一元的に管理することなく、複数の仮想通貨ノード１４からなる仮想通貨マイニングネットワークと連携してもよい。即ち、需要家システム１２は、マイニング処理による仮想通貨２７を、インターネット１１を介して、仮想通貨マイニングネットワークから受け取り、仮想通貨ウォレット部２１４に蓄積する形態でも良い。
【００４７】
次に、図６に戻って、管理システム１０は、需要家システム１２から収集したログ情報２１を使用して、需要家システム１２での電力消費の実績値を算出（推測）する（Ｓ３）。管理システム１０は、算出した電力消費の実績値を含む、需要家システム１２の実績報告２３を電力会社システム１３に送信する（Ｓ４）。実績報告２３には、需要家システム１２によるソフトウェア２０の実行に伴うログ情報を含んでも良い。
【００４８】
ここで、図２に示すように、管理システム１０は、電力会社システム向け機能部１１０として実績報告部１１３を含み、この実績報告部１１３により実績報告２３を電力会社システム１３に通知する。また、管理システム１０は、電力会社システム向け機能部１１０として、負荷制御通知受信部１１２及び報酬請求部１１４を含む。
【００４９】
負荷制御通知受信部１１２は、電力会社システム１３からの負荷制御通知２２を参照情報として受信し、電力会社管理部１１１に含まれる負荷制御実績管理部１１５のデータベースに記録する。
【００５０】
本実施形態では、電力会社システム１３は、需要家システム１２に対して負荷制御通知２２を直接送信する形態である。但し、電力会社システム１３側からの要請に基づいて、管理システム１０は、負荷制御通知受信部１１２を中継機能として利用しても良い。即ち、管理システム１０は、電力会社システム１３からの負荷制御通知２２を、負荷制御通知受信部１１２を経由して需要家システム１２の負荷制御通知受信部２１６に通知する構成でも良い。
【００５１】
報酬請求部１１４は、実績報告部１１３による実績報告２３に基づいて、電力会社システム１３に対して報酬（電力使用料金の相殺分を含む）を請求する。さらに、管理システム１０は、電力会社システム向け機能部１１０として、電力会社管理部１１１を含む。電力会社管理部１１１は、データベース機能である負荷制御実績管理部１１５及び報酬対価契約管理部１１６を含む。
【００５２】
負荷制御実績管理部１１５は、電力会社システム１３に報告する需要家システム１２の実績を管理するデータベースである。報酬対価契約管理部１１６は、実績報告部１１３による実績報告２３に基づいて電力会社システム１３に対して報酬を請求するための契約情報などを保存するデータベースである。契約情報には、需要家システム１２での電力消費の実績値から、報酬（電力使用料金の相殺分を含む）を算出するための合意した算出式が含まれる。
【００５３】
図１に戻って、管理システム１０は、需要家システム１２での電力消費の実績値を算出し、当該実績値を含む実績報告２３を電力会社システム１３に通知する。さらに、前述したように、管理システム１０は、実績報告２３に基づいて、電力会社システム１３に対して報酬（電力使用料金の相殺分を含む）を請求する。
【００５４】
電力会社システム１３は、安定化報酬支払部１３１により、需要家システム１２での電力消費の実績に基づいた報酬の支払処理２５を実行する。報酬は、電力消費の実績に応じた対価及び電力使用料金の相殺分を含む。ここで、電力会社システム１３は、例えば仮想通貨を使用して安定化報酬の支払処理２５を実行する。なお、電力会社システム１３は、法定通貨による支払処理２５を実行しても良い。この場合には、電力会社システム１３は、管理システム１０に対して、報酬に相当する金額を指定の銀行口座に振り込む処理を通知する。
【００５５】
図６に戻って、管理システム１０は、電力会社システム１３の報酬の支払処理２５に基づいて、需要家システム１２に対して報酬支払処理２６を実行する（Ｓ５）。具体的には、管理システム１０は、報酬支払部１０４により、電力使用料金相殺分を含む報酬を、例えば仮想通貨により、需要家システム１２の報酬ウォレット部２１８に送信する。なお、管理システム１０は、報酬支払部１０４により、報酬を法定通貨による支払処理を実行しても良い。即ち、管理システム１０は、需要家の銀行口座に安定化報酬に相当する金額を振り込む処理を行なう。
【００５６】
需要家システム１２は、管理システム１０による報酬支払処理２６に基づいて、報酬に含まれる電力使用料金相殺分を相殺した電力使用料金を算出する。ここで、電力使用料金の相殺分とは、需要家システム１２がマイニングツール２０１により実行したマイニング処理時に、コンピュータが消費した電力使用量に対応する電力使用料金である。
【００５７】
図１に戻って、需要家システム１２は、電力会社から請求される電力料金から、当該電力使用料金の相殺分を差し引いた電力使用料金の支払処理２４を実行する。この場合、需要家システム１２は、電力会社システム１３に対して、例えば仮想通貨による電力使用料金の支払処理２４を実行する。なお、需要家システム１２は、法定通貨による支払処理２４を実行し、電力会社の銀行口座に相殺後の電力使用料金を振り込む処理を実行しても良い。
【００５８】
以上のように本実施形態によれば、インターネット１１を介して、電力の需要家が管理する需要家システム１２及び電力会社（発電事業者）が管理・運営する電力会社システム１３のそれぞれと連携して、電力会社から需要家に対して、指定のエリアにおいて期間又は時間帯に電力消費を促す有効な仕組みを実現する管理システム１０を構築できる。従って、例えば、１年の中で春、秋の季節に含まれて、電力需要が低下する期間または時間帯において、需要側に対して、電力消費を促す（電力負荷を増大させる）上げ方向のＤＲを実現することが可能となる。これにより、電力会社において、計画的に電力負荷を高める有効な電力供給安定化を実現できる。
【００５９】
本実施形態は、電力消費を促す方策として、大量の計算と膨大な電力消費を要する、例えば仮想通貨のマイニング処理の実行に必要なコンピューティングに着目し、当該コンピューティングを需要家システム１２において実行させて、電力消費を促す仕組みを実現できる。特に、需要家には、仮想通貨のマイニング処理により、仮想通貨を報酬として受け取ることができるため、電力消費を促すための有効なインセンティブになっている。なお、インセンティブについては、電力会社からの報酬など各種の方策が可能である。
【００６０】
本実施形態では、管理システム１０が配布するソフトウェアは、仮想通貨のマイニング処理に限定されることなく、例えばゲノムの解析処理やＡＩ（人口知能）の深層学習（ディープラーニング：deep learning）等を実行するソフトウェアも適用可能である。
【００６１】
また、需要家システム１２のコンピュータシステムとしては、商用電源に接続されたパーソナルコンピュータやサーバ、データセンターに設置されたサーバ、及びスーパーコンピュータも含まれる。
［第１の変形例］
図７は、本実施形態の第１の変形例を説明するためのブロックである。
【００６２】
本変形例は、本実施形態の需要家システム１２のコンピュータシステムの変形例として、分散型蓄電池システムに適用する場合である。この分散型蓄電池システムとは、電力会社が保有する電力供給設備を除き、需要家等に分散された電力供給設備を管理するシステムを意味する。
本変形例は、分散型蓄電池システムの具体例として、各電気自動車（ＥＶ）に組み込まれるＥＶシステム７０に関する。ＥＶシステム７０は、コンピュータを主構成要素とする、ＥＶの制御・通信モジュールを含む構成である。ＥＶシステム７０は、ＥＶの充電制御装置７１を制御する。
【００６３】
なお、需要家システム１２をＥＶシステム７０に適用する構成以外の基本的構成は、図１に示すものと同様であるため説明を省略する。即ち、管理システム１０は、インターネット１１を介して、各ＥＶのＥＶシステム７０及び電力システム１３と連携し、電力供給安定化の仕組みを実現する。
【００６４】
本変形例では、管理システム１０は、各ＥＶのＥＶシステム７０に対して、インターネット１１を介してソフトウェア２０を配布する。但し、ソフトウェア２０は、図４に示すように、他のツール２０４を含み、ＥＶシステム７０において電力消費を促す処理を実行する。なお、本変形例のソフトウェア２０には、マイニングツール２０１は不要である。
【００６５】
本変形例では、管理システム１０は、前述したように、負荷制御通知受信部１１２を中継機能として利用し、電力会社システム１３からの負荷制御通知２２をＥＶシステム７０に通知する。これにより、ＥＶシステム７０は、ソフトウェア２０に含まれる他のツール２０４を実行して、充電制御装置７１の充電動作に関する制御処理を実行する。
【００６６】
ＥＶシステム７０は負荷制御通知２２に応じて、例えば、ＥＶに組み込まれているディスプレイ上に充電動作を促すメッセージを表示する。メッセージには、例えば、期間限定の電力使用料の割引や、その電力消費の実績に応じて共通の仮想通貨を提供する旨が含まれても良い。これにより、ＥＶのユーザは、指定の期間に、ＥＶシステム７０を操作して充電制御装置７１によりＥＶに充電して、ＥＶを走行させることが予想される。
【００６７】
ＥＶシステム７０は、前述したように、指定の期間において、当該他のツール２０４の実行、及び指定の期間において充電制御装置７１の充電動作に伴うログ情報を作成して、管理システム１０に送信する。以下、本実施形態と同様にして、管理システム１０は、ＥＶシステム７０から収集したログ情報を使用して、電力消費の実績値を算出（推測）して、電力システム１３に対して実績報告２３を行うことができる。
【００６８】
本変形例においても、電力会社から需要家に対して、指定のエリアにおいて期間又は時間帯に電力消費を促す有効な仕組みを実現し、電力会社において、計画的に電力負荷を高める有効な電力供給安定化を実現できる。
［第２の変形例］
図８は、本実施形態の第２の変形例を説明するためのブロックである。
【００６９】
本変形例は、本実施形態の需要家システム１２のコンピュータシステムの変形例として、分散型熱源電力負荷の制御システムに適用する場合である。このシステムも同様に、電力会社が保有する電力供給設備を除き、需要家等に分散されたシステムを意味する。
本変形例は、分散型熱源電力負荷の制御システムの具体例として、各自動販売機の制御システム８０に関する。制御システム８０は、コンピュータを主構成要素とする、自動販売機の制御・通信モジュールを含む構成である。なお、需要家システム１２を自動販売機の制御システム８０に適用する構成以外の基本的構成は、図１に示すものと同様であるため説明を省略する。即ち、管理システム１０は、インターネット１１を介して、各自動販売機の制御システム８０及び電力システム１３と連携し、電力供給安定化の仕組みを実現する。
【００７０】
本変形例では、管理システム１０は、各自動販売機の制御システム８０に対して、インターネット１１を介してソフトウェア２０を配布する。但し、ソフトウェア２０は、図４に示すように、他のツール２０４を含み、自動販売機の制御システム８０において電力消費を促す処理を実行する。なお、本変形例のソフトウェア２０にも、マイニングツール２０１は不要である。
【００７１】
本変形例では、管理システム１０は、前述したように、負荷制御通知受信部１１２を中継機能として利用し、電力会社システム１３からの負荷制御通知２２を制御システム８０に通知する。これにより、自動販売機の制御システム８０は、ソフトウェア２０に含まれる他のツール２０４を実行して、電源装置８１からの電力供給に関する制御処理を実行する。
【００７２】
自動販売機の制御システム８０は負荷制御通知２２に応じて、期間限定のサービスを実行する。例えば、自動販売機に電力出力用のコンセントを設けて、制御システム８０は、指定の期間だけ、電源装置８１からの電力を外部に出力できるように制御する。これにより、ユーザは、指定の期間に、自動販売機からの電力でＥＶに充電できるなどのサービスを利用することが予想される。また、自動販売機の中に水をためるタンクを設けて、内部の熱源を利用する一種の給湯器の機能を実現しても良い。即ち、制御システム８０は負荷制御通知２２に応じて、電力を当該給湯器に供給して温水を外部に供給できるように制御する。これにより、ユーザは、指定の期間に、自動販売機から温水が得られるサービスを利用することが予想される。
【００７３】
制御システム８０は、前述したように、指定の期間において、当該他のツール２０４の実行に伴うログ情報を作成して、管理システム１０に送信する。以下、本実施形態と同様にして、管理システム１０は、制御システム８０から収集したログ情報を使用して、電力消費の実績値を算出（推測）して、電力システム１３に対して実績報告２３を行うことができる。
【００７４】
本変形例においても、電力会社から需要家に対して、指定のエリアにおいて期間又は時間帯に電力消費を促す有効な仕組みを実現し、電力会社において、計画的に電力負荷を高める有効な電力供給安定化を実現できる。
［第３の変形例］
図９は、本実施形態の第３の変形例を説明するためのブロックである。
【００７５】
本変形例は、本実施形態の需要家システム１２のコンピュータシステムの変形例として、分散型再生可能エネルギー発電設備のシステムに適用する場合である。このシステムも同様に、電力会社が保有する電力供給設備を除き、需要家等に分散されたシステムを意味する。
本変形例は、分散型再生可能エネルギー発電設備のシステムの具体例として、太陽光発電設備９１の発電制御システム９０に関する。発電制御システム９０は、コンピュータを主構成要素とする、制御・通信モジュールを含む構成である。なお、需要家システム１２を発電制御システム９０に適用する構成以外の基本的構成は、図１に示すものと同様であるため説明を省略する。即ち、管理システム１０は、インターネット１１を介して、各発電制御システム９０及び電力システム１３と連携し、電力供給安定化の仕組みを実現する。
【００７６】
本変形例では、管理システム１０は、各発電制御システム９０に対して、インターネット１１を介してソフトウェア２０を配布する。但し、ソフトウェア２０は、図４に示すように、他のツール２０４を含み、発電制御システム９０において電力消費を促す処理を実行する。なお、本変形例のソフトウェア２０にも、マイニングツール２０１は不要である。
【００７７】
本変形例では、管理システム１０は、前述したように、負荷制御通知受信部１１２を中継機能として利用し、電力会社システム１３からの負荷制御通知２２を発電制御システム９０に通知する。これにより、発電制御システム９０は、ソフトウェア２０に含まれる他のツール２０４を実行して、発電設備９１からの電力供給に関する制御処理を実行する。
【００７８】
発電制御システム９０は負荷制御通知２２に応じて、指定の期間だけ、発電設備９１からの電力出力を大きくするように制御する。これにより、需要家は、例えば、指定の期間だけ電力会社から、電力消費の実績に応じた仮想通貨の提供を受けることにより、結果的低コストで発電設備９１を運用できる。
【００７９】
発電制御システム９０は、前述したように、指定の期間において、当該他のツール２０４の実行に伴うログ情報を作成して、管理システム１０に送信する。以下、本実施形態と同様にして、管理システム１０は、発電制御システム９０から収集したログ情報を使用して、電力消費の実績値を算出（推測）して、電力システム１３に対して実績報告２３を行うことができる。
【００８０】
本変形例によれば、電力会社から分散型再生可能エネルギー発電設備（ここでは、太陽光発電設備）を保有する需要家に対して、指定のエリアにおいて期間又は時間帯に発電量を自発的に抑制する有効な仕組みを実現できる。これにより、電力会社において、計画的に電力負荷と発電量をバランスさせることが可能となり、電力供給安定化を実現できる。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１０…管理システム、１１…インターネット、１２…需要家システム、
１３…電力会社システム、２０…ソフトウェア、
１００…需要家システム向け機能部、１０１…ソフトウェア配布部、
１０２…ログ情報収集部、１０３…仮想通貨支払部、１０４…報酬支払部、
１０５…需要家管理部、１０６…仮想通貨ウォレット管理部、
１０７…報酬管理部、１０８…電力契約管理部、１１０…電力会社システム向け機能部、
１１１…電力会社管理部、１１２…負荷制御通知受信部、１１３…実績報告部、
１１４…報酬請求部、１１５…負荷制御実績管理部、１１６…報酬対価契約管理部、
２００…安定化実行ツール、２１０…実行制御システム。
【図１】
2019153032.tif 000003
【図２】
2019153032.tif 000004
【図３】
2019153032.tif 000005
【図４】
2019153032.tif 000006
【図５】
2019153032.tif 000007
【図６】
2019153032.tif 000008
【図７】
2019153032.tif 000009
【図８】
2019153032.tif 000010
【図９】
2019153032.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のコンピュータシステムは、ネットワークを経由して、電力需要側及び電力供給側の各コンピュータシステムに接続して情報の交換を実行するコンピュータシステムであって、ソフトウェアを配布する手段と、ログ情報を取得する手段と、電力消費の実績値を算出する手段と、前記電力消費の実績値を前記電力供給側のコンピュータシステムに提供する手段とを具備する。ソフトウェアを配布する手段は、前記電力需要側のコンピュータシステムにおいて、指定の情報処理を実行させる第１の機能、及び前記情報処理の実行に基づいたログ情報の作成を実行させる第２の機能を実現するソフトウェアを配布する。ログ情報を取得する手段は、前記第２の機能により作成された前記ログ情報を取得する。電力消費の実績値を算出する手段は、前記ログ情報を使用して前記電力需要側の電力消費の実績値を算出する。前記ソフトウェアは、前記電力供給側のコンピュータシステムから送信される、指定の期間または時間帯に電力消費を促す通知に基づいて、前記電力需要側のコンピュータシステムにおいて起動するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを経由して、電力需要側及び電力供給側の各コンピュータシステムに接続して情報の交換を実行するコンピュータシステムであって、
前記電力需要側のコンピュータシステムにおいて、指定の情報処理を実行させる第１の機能、及び前記情報処理の実行に基づいたログ情報の作成を実行させる第２の機能を実現するソフトウェアを配布する手段と、
前記第２の機能により作成された前記ログ情報を取得する手段と、
前記ログ情報を使用して、前記電力需要側の電力消費の実績値を算出する手段と、
前記電力消費の実績値を、前記電力供給側のコンピュータシステムに提供する手段とを具備し、
前記ソフトウェアは、
前記電力供給側のコンピュータシステムから送信される、指定の期間または時間帯に電力消費を促す通知に基づいて、前記電力需要側のコンピュータシステムにおいて起動するように構成されている、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記ソフトウェアは、
前記第１の機能を実現するためのソフトウェアツールと、
前記ソフトウェアツールの起動制御を実行し、前記第２の機能を実現するためのソフトウェアツールと
を含み、
前記電力需要側のコンピュータシステムの資源を活用して実行される、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記第１の機能を実現するためのソフトウェアツールは、
仮想通貨のマイニング処理を実行するマイニングツールを含む、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記電力需要側のコンピュータシステムは、電力を消費する装置又は設備の電力の入出力を制御する制御システムに含まれて、
前記第１の機能を実現するためのソフトウェアツールは、
前記制御システムにおいて前記電力の入出力の制御を実行させるツールを含む、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記電力供給側のコンピュータシステムと連携して、前記電力需要側のコンピュータシステムに対して、前記電力消費の実績値に基づいた電力使用料及び報酬に関する支払処理を、仮想通貨を使用して実行する手段を有する、請求項１又は２に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記ソフトウェアは、
前記第２の機能により作成された前記ログ情報を、前記電力需要側のコンピュータシステムから前記ネットワークを経由して送信する第３の機能を含み、
前記ログ情報を取得する手段は、前記第３の機能により送信された前記ログ情報を受信する、請求項１又は２に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
ネットワークを経由して、電力需要側及び電力供給側の各コンピュータシステムに接続して情報の交換を実行するコンピュータシステムに適用する電力供給安定化方法であって、
前記電力需要側のコンピュータシステムにおいて、指定の情報処理を実行させる第１の機能、及び前記情報処理の実行に基づいたログ情報の作成を実行させる第２の機能を実現するソフトウェアを配布する処理と、
前記第２の機能により作成された前記ログ情報を取得する処理と、
前記ログ情報を使用して、前記電力需要側の電力消費の実績値を算出する処理と、
前記電力消費の実績値を、前記電力供給側のコンピュータシステムに提供する処理とを実行し、
前記ソフトウェアは、
前記電力供給側のコンピュータシステムから送信される、指定の期間または時間帯に電力消費を促す通知に基づいて、前記電力需要側のコンピュータシステムにおいて起動するように構成されている、電力供給安定化方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電力供給安定化方法による各処理を、コンピュータに実行させるプログラム。