(57)【要約】【課題】冷却効果に優れ、小型化、及び薄型化しやすく、局所的な冷却を可能とする配線部材を提供する。【解決手段】銅繊維、及びアルミニウム繊維の少なくとも一方を含む金属繊維シート６と、前記金属繊維シートを冷却する冷却機構７と、を有し、前記金属繊維シート６に含まれている繊維同士が、少なくとも一部で結着されている配線部材１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅繊維、及びアルミニウム繊維の少なくとも一方を含む金属繊維シートと、
前記金属繊維シートを冷却する冷却機構と、
を有し、
前記金属繊維シートに含まれている繊維同士が、少なくとも一部で結着されている配線部材。
【請求項２】
前記冷却機構が、前記金属繊維シートを収容する収容体と、
前記収容体内に冷媒を導入する冷媒導入手段と、
を備える請求項１に記載の配線部材。
【請求項３】
前記収容体が、銅板、アルミニウム板、銅箔、及びアルミニウム箔からなる群より選ばれる少なくとも一つで構成されている請求項２に記載の配線部材。
【請求項４】
前記冷却機構が、前記金属繊維シートを支持する支持体を備え、
前記支持体の内部に冷媒の流路となる中空部が設けられている請求項１に記載の配線部材。
【請求項５】
前記支持体に、前記冷媒が前記中空部から前記金属繊維シートに向かって導出される貫通穴が設けられている請求項４に記載の配線部材。
【請求項６】
前記金属繊維シート、及び前記冷却機構の少なくとも一方を被覆する絶縁体が設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の配線部材。
【請求項７】
前記繊維同士が、焼結により結着されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器、及び電子機器等が備える導電経路として、配線部材が幅広い産業分野で利用されている。一般的に配線部材は、アルミニウム、及び銅等の金属材料で構成されており、通電により金属固有の電気抵抗に起因して発熱する。配線部材に流れる電流が少ないとき、発熱量は少ないが、大量の電流が流れるときに、発熱量が多くなり、配線部材の温度は高温となる。かかる発熱は、電気機器等の誤作動、及び故障等の原因となる。そのため、一般的な電気機器等は、配線部材で発生する熱を冷却、及び放熱するための冷却機構を備えている（特許文献１〜３）。
【０００３】
特許文献１は、複数の突出放熱部を備える冷却装置を開示している。特許文献１に記載の冷却装置は、突出放熱部の内部に揮発性の液体を含んだ綿状体が充填されている。かかる冷却装置は、綿状体が充填された突出部を複数有することにより、揮発性の液体の気化熱による冷却効果を高めている。
特許文献２は、バルク状の銅の上に線状のコイルが設けられているヒートシンクを開示している。かかるヒートシンクは、電子機器のチップ等で発生する熱をバルク状の銅に伝熱させ、放熱部である線状のコイルから放熱している。
特許文献３は、プラズマ処理装置の給電棒に用いられる配線部材を開示している。特許文献３に記載の給電棒は、導電性の配線部材と、空気等の冷媒を流すための中空部と、を備えている。特許文献３の給電棒は、中空部に複数の突起物を放熱部として設けることにより、冷媒による冷却効果を高め、配線部材の過熱を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３３５７９７号公報
【特許文献２】特開２００４−３１１７１１号公報
【特許文献３】特許第４１８３０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の冷却機構は、単に放熱部の表面積を拡大することによって冷却効率を高めているため、充分な冷却効果を得ることができない。
特許文献１に記載の冷却装置は、突出部を備えているため、相当の厚みを必要とし、省スペース化に適さない。同様に、特許文献２に記載のヒートシンクは、線状のコイルを備えているため、省スペース化に適さない。また、特許文献２に記載のヒートシンクは、バルク状の銅を備えているため重く、軽量化に適さない。小型化、及び薄型化等の省スペース化が求められている電気機器等にあっては、相当の厚みを必要とする特許文献１〜３の冷却機構を採用しにくい。
以上より特許文献１〜３の冷却機構は、冷却効果が不充分であることに加え、小型化、及び薄型化に適していない。
【０００６】
また、電気機器等に使用される配線部材等においては、例えば配線部材の中心部分が相対的に高温となりやすい。高温となった中心部分が効率的に冷却されるためには、相対的に温度が高い中心部分を狙って局所的に冷却されるようにすることが効果的である。
ところが、特許文献１〜３に記載の冷却機構は、単に、配線部材等の発熱体を全体的に覆うようにして取り付けられるので、局所的な冷却を実現できるとは言い難い。
【０００７】
本発明は上記背景に鑑みてなされたものであり、冷却効果に優れ、小型化、及び薄型化しやすく、局所的な冷却を可能とする配線部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］  銅繊維、及びアルミニウム繊維の少なくとも一方を含む金属繊維シートと、前記金属繊維シートを冷却する冷却機構と、を有し、前記金属繊維シートに含まれている繊維同士が、少なくとも一部で結着されている配線部材。
［２］  前記冷却機構が、前記金属繊維シートを収容する収容体と、前記収容体内に冷媒を導入する冷媒導入手段と、を備える［１］に記載の配線部材。
［３］  前記収容体が、銅板、アルミニウム板、銅箔、及びアルミニウム箔からなる群より選ばれる少なくとも一つで構成されている［２］に記載の配線部材。
［４］  前記冷却機構が、前記金属繊維シートを支持する支持体を備え、前記支持体の内部に冷媒の流路となる中空部が設けられている［１］に記載の配線部材。
［５］  前記支持体に、前記冷媒が前記中空部から前記金属繊維シートに向かって導出される貫通穴が設けられている［４］に記載の配線部材。
［６］  前記金属繊維シート、及び前記冷却機構の少なくとも一方を被覆する絶縁体が設けられている［１］〜［５］のいずれか１項に記載の配線部材。
［７］  前記繊維同士が、焼結により結着されている［１］〜［６］のいずれか１項に記載の配線部材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、冷却効果に優れ、小型化、及び薄型化しやすく、局所的な冷却を可能とする配線部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の配線部材の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の配線部材のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】第２実施形態の配線部材の一例を示す斜視図である。
【図４】図３の配線部材の冷却機構を示す上面図である。
【図５】図３の配線部材のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図３の配線部材を示す上面図である。
【図７】第２実施形態の配線部材に係る冷却機構を製造する方法の一例を示す図である。
【図８】図７に示す各冷却機構のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】第３実施形態の配線部材の一例を示す斜視図である。
【図１０】図９の配線部材のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図９の配線部材の支持体を示す上面図である。
【図１２】第４実施形態の配線部材の一例を示す斜視図である
【図１３】図１２の配線部材のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】第５実施形態の配線部材の一例を示す斜視図である。
【図１５】図１４の配線部材のＸＶ−ＸＶ断面図である。
【図１６】第６実施形態の配線部材の一例を示す上面図である。
【図１７】図１６の配線部材のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【図１８】図１６の配線部材の側面図である。
【図１９】第７実施形態の配線部材の一例を示す上面図である。
【図２０】図１９の配線部材のＸＸ−ＸＸ断面図である。
【図２１】図１９の配線部材の側面図である。
【図２２】第８実施形態の配線部材の一例を示す上面図である。
【図２３】図２２の配線部材のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ断面図である。
【図２４】図２２の配線部材の側面図である。
【図２５】第９実施形態の配線部材の一例を示す上面図である。
【図２６】図２５の配線部材のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ断面図である。
【図２７】図２５の配線部材の側面図である。
【図２８】第１０実施形態の配線部材の一例を示す上面図である。
【図２９】図２８の配線部材のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ断面図である。
【図３０】図２８の配線部材を製造する方法の一例について説明するための図である。
【図３１】図３０のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面図である。
【図３２】第１１実施形態の配線部材の一例を示す上面図である。
【図３３】図３２の配線部材のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ断面図である。
【図３４】図３２の配線部材の側面図である。
【図３５】第１２実施形態の配線部材の一例を示す上面図である。
【図３６】図３５の配線部材のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ断面図である。
【図３７】図３５の配線部材の側面図である。
【図３８】第１３実施形態の配線部材の一例を示す上面図である。
【図３９】図３８の配線部材のＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸ断面図である。
【図４０】図３８の配線部材のＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の用語の定義は、本明細書、及び特許請求の範囲にわたって適用される。
「銅繊維」とは、主成分が銅である繊維を意味する。主成分が銅であるとは、不可避的不純物を含め、本発明の効果を妨げない限り、その他の成分を一定量含んでいてもよい状態を意味する。同様に、「アルミニウム繊維」とは、主成分がアルミニウムである繊維を意味する。主成分がアルミニウムであるとは、不可避的不純物を含め、本発明の効果を妨げない限り、その他の成分を一定量含んでいてもよい状態を意味する。なお、「金属繊維」とは、金属を主成分とする繊維を意味する。
「伝送減衰率（単位：％）」は、繊維シートをグラウンド側に接続したマイクロストリップ基板の伝送損失量で、ネットワークアナライザ（アジレント・テクノロジー社製「ＰＮＡ−Ｌ  Ｎ５２３０Ｃ」）により測定される、反射係数｜Ｓ１１｜、及び透過係数｜Ｓ２１｜から以下の式により算出される値である。
（伝送減衰率（％））＝１−（｜Ｓ１１｜２＋｜Ｓ２１｜２）×１００
「熱伝導率（単位：Ｗ／ｍ・Ｋ）」は、レーザーフラッシュ法（アルバック理工株式会社製、レーザーフラッシュ熱定数測定装置「ＴＣ７０００型」）により測定される値である。
「熱伝導率（単位：Ｗ／ｍ・Ｋ）」は、レーザーフラッシュ法（アルバック理工株式会社製、レーザーフラッシュ熱定数測定装置「ＴＣ７０００型」）により測定される値である。
「平均繊維径」とは、顕微鏡で撮像された金属繊維シートの任意の複数の箇所における垂直断面に基づいて、銅繊維の長手方向に垂直な断面積を公知の計算手法で算出し、当該断面積と同一面積を有する真円の直径を算出することにより導かれた面積径の相加平均値である。上記複数の箇所は、例えば、２０箇所とすることができる。
「平均繊維長」とは、顕微鏡でランダムに選択した複数本の繊維について繊維の長手方向の長さを測定した値の相加平均値である。繊維が直線状でない場合には、繊維に沿った曲線の長さとする。上記複数本は、例えば、２０本とすることができる。
「占積率」とは、繊維シートの体積に対して繊維が存在する部分の割合で、繊維シートの坪量、厚み、及び繊維の真密度から以下の式により算出される。繊維シートが複数の種類の繊維を含む場合には、各繊維の組成比率を反映した真密度値を採用することで占積率を算出することができる。
（占積率（％））＝（繊維シートの坪量）／（（繊維シートの厚み）×（真密度））×１００
「シートの厚み」とは、空気による端子落下方式の膜厚計（例えば、ミツトヨ社製「デジマチックインジケータＩＤ−Ｃ１１２Ｘ」等）で、例えば、金属繊維シートの任意の数測定点を測定した場合の相加平均値である。
「均質性」とは、繊維で構成されるシートの電気特性、物理特性、及び透気特性等のシートが有する特性のシート内におけるバラツキが少ないことを意味する。均質性の指標として、例えば、１ｃｍ２当たりのＪＩＳ  Ｚ８１０１に規定する坪量の変動係数（ＣＶ値）を採用することができる。
【００１２】
［第１実施形態］
以下、本発明を適用した第１実施形態の配線部材について図面を用いて詳細に説明するが、本発明の配線部材は、下記の記載に限定されない。なお、以下の説明で用いる図面において、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００１３】
図１は第１実施形態の配線部材１を示す斜視図である。図１に示すように、第１実施形態の配線部材１は、金属繊維シート６と、冷却機構７とを有している。
第１実施形態の配線部材１は、使用の目的等に応じて公知の配線部材で採用されている任意の立体的形状とすることができる。かかる立体的形状は、例えば、円柱状、楕円柱状、及び多角柱状等のいずれの形状であってもよい。以下、多角柱状の配線部材について、本発明の実施形態の一例として説明するが、本発明の配線部材の形状は、多角柱状のものに限定されない。
【００１４】
（金属繊維シート）
金属繊維シート６は、銅繊維、及びアルミニウム繊維の少なくとも一方を含む。金属繊維シート６が銅繊維、及びアルミニウム繊維の少なくとも一方を含むことにより、金属繊維シート６が後述する冷媒によって効率的に冷却される。金属繊維シート６は、銅繊維のみを含んでいてもよく、アルミニウム繊維のみを含んでいてもよく、銅繊維とアルミニウム繊維とを含んでいてもよい。また、金属繊維シート６は、導電性を損なわない範囲で、銅繊維、及びアルミニウム繊維以外の金属繊維、並びに金属繊維以外の繊維をさらに含んでいてもよい。
銅繊維、又はアルミニウム繊維は、剛直性と塑性変形性とのバランスに優れるので、第１実施形態の配線部材１に安定かつ充分な導電性を付与することができる。銅、及びアルミニウム以外の金属としては、ステンレス、鉄、ニッケル、及びクロム等が挙げられるが特に制限されない。銅以外の金属としては、金、白金、銀、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、及びオスミウム等の貴金属であってもよい。
金属以外の成分としては、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレン、及びポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル樹脂、アラミド樹脂、ナイロン、及びアクリル樹脂、並びにこれらの繊維状物等の結着性、担持性を有する有機物等が挙げられる。これらの有機物は、例えば金属繊維シート作製時の形態維持性を補助・向上させるため等に用いてもよい。なお、繊維同士の結着部に有機物を用いる場合においては、耐熱性を考慮して有機物を選択することが好ましい。
【００１５】
金属繊維シート６は、金属繊維シート６に含まれている繊維同士が、少なくとも一部で結着されている。金属繊維シート６に含まれている繊維同士が結着されているとは、例えば、本実施形態の金属繊維が銅繊維と、アルミニウム繊維とを含む場合においては、銅繊維同士、アルミニウム繊維同士、又は銅繊維とアルミニウム繊維とが物理的に固定され、結着部を形成していることを意味する。
金属繊維シート６は、金属繊維シート６に含まれている繊維同士が結着部で直接的に固定されていてもよい。また、金属繊維シート６は、金属繊維シート６に含まれている繊維同士が銅成分、若しくはアルミニウム成分、又は銅、及びアルミニウム以外の金属成分を介して間接的に固定されていてもよい。
金属繊維シート６に含まれている繊維同士が少なくとも一部で結着されていることにより、第１実施形態の配線部材１は、導電性を有することができる。金属繊維シート６の伝送減衰率は、同素材のソリッド材との伝送減衰率差が±５％以内であることが好ましい。金属繊維シート６の伝送減衰率差が、±５％以内であれば、第１実施形態の配線部材１は従来の配線部材と同等の導電性を具備することができる。
【００１６】
金属繊維シート６に含まれている繊維同士が少なくとも一部で結着されていることにより、金属繊維シート６は、シート内に銅繊維、又はアルミニウム繊維で形成される空隙を備えることができる。かかる空隙は、例えば銅繊維、又はアルミニウム繊維が交絡することにより形成されてもよい。金属繊維シート６が当該空隙を備えることにより、後述する冷媒が金属繊維シート６の内部に導入され、金属繊維シート６を構成する繊維から熱を奪い取りやすくなり、金属繊維シート６の冷却効率が優れやすくなる。
金属繊維シート６の熱伝導率は、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがより好ましい。金属繊維シート６の熱伝導率が、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であれば、第１実施形態の配線部材１の冷却効率が優れやすくなる。
金属繊維シート６は、金属繊維シート６に含まれている繊維同士が、焼結により結着されていることが好ましい。当該繊維同士が、焼結により結着されていることにより、金属繊維シート６の導電性、熱伝導性、及び均質性が安定しやすくなる。
【００１７】
金属繊維シート６の構造は、シート状であれば特に制限されず、任意のシート構造をとることができる。例えば、金属繊維シート６のシート構造は、銅繊維、又はアルミニウム繊維がランダムに交絡している不織布であってもよく、規則性を有する織布、又はメッシュ材であってもよい。また、金属繊維シート６の表面は、平らであってもよく、コルゲート加工等が施され、凹凸を有していてもよく、特に制限されない。
図２は、図１の配線部材のＩＩ−ＩＩ断面図である。図２中に示す、金属繊維シート６の鉛直方向の厚みＤは、１００μｍ〜５ｍｍの範囲であることが好ましい。金属繊維シート６の厚みＤが１００μｍ以上であれば、配線部材１の冷却効果が優れやすい。金属繊維シート６の厚みＤが５ｍｍ以下であれば、配線部材１を薄型化しやすくなる。金属繊維シート６の厚みＤは、後述するプレス工程で適宜調整することができる。
金属繊維シート６の坪量は、１０ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。金属繊維シート６の坪量が１０ｇ／ｍ２以上であれば、冷却効果を充分に発揮しやすい。金属繊維シート６の坪量が１０００ｇ／ｍ２以下であれば、金属繊維シート６を軽量化、及び薄型化しやすくなるので、配線部材１を軽量化、及び薄型化しやすい。
【００１８】
銅繊維、又はアルミニウム繊維の平均繊維径は、本発明の効果を損なわない範囲で任意に設定することができる。銅繊維、又はアルミニウム繊維の平均繊維径は、１μｍ〜３０μｍであることが好ましく、２μｍ〜２０μｍであることが好ましい。銅繊維、又はアルミニウム繊維の平均繊維径が１μｍ未満であると、銅繊維、又はアルミニウム繊維の剛直性が低下して、金属繊維シート６を製造する際に所謂ダマが生じやすくなる。ダマが生じることにより、金属繊維シート６の導電性、熱伝導性、及び均質性が安定しにくくなる。銅繊維、又はアルミニウム繊維の平均繊維径が３０μｍを超えると、銅繊維、又はアルミニウム繊維の剛直性が繊維交絡の妨げになる恐れがある。
銅繊維、又はアルミニウム繊維の長手方向に垂直な断面の形状は、任意の形状とすることができる。かかる断面の形状は、例えば、円形、楕円形、略四角形、及び不定形等のいずれの形状であってもよい。
【００１９】
銅繊維、又はアルミニウム繊維の平均繊維長は、本発明の効果を損なわない範囲で任意に設定することができる。銅繊維、又はアルミニウム繊維の平均繊維長は、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲であることが好ましく、３ｍｍ〜５ｍｍの範囲であることがさらに好ましい。銅繊維、又はアルミニウム繊維の平均繊維長が１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲であれば、配線部材１の導電性、熱伝導性、及び均質性が安定しやすい。
銅繊維、又はアルミニウム繊維のアスペクト比は、３３〜１００００であることが好ましい。アスペクト比が３３未満である場合には、銅繊維、又はアルミニウム繊維の交絡が生じにくく、配線部材１の強度が低下する恐れがある。アスペクト比が１００００を超えると、金属繊維シート６の均質性が低下し、配線部材１の導電性が安定しにくくなる恐れがある。
【００２０】
金属繊維シート６の占積率の下限値は、２％以上が好ましく、４％以上がより好ましく、５％以上がさらに好ましい。金属繊維シート６の占積率の上限値は、６５％以下が好ましく、６０％以下がより好ましい。占積率が２％未満であると冷媒導入時の圧力損失が抑えられる一方で、繊維量不足により冷却効果が低下する恐れがある。また、占積率が６５％を越えると冷媒導入時の圧力損失が増大する恐れがある。
【００２１】
金属繊維シート６の１ｃｍ２当たりのＪＩＳ  Ｚ８１０１に規定する坪量の変動係数（ＣＶ値）は、１０％以下であることが好ましい。坪量は、単位体積当たりの重量を示す指標であるから、坪量の変動係数が一定の値以下であることは、金属繊維シート６の導電性、熱伝導性、及び占積率についても安定した値であるといえる。すなわち、金属繊維シート６の坪量の変動係数が１０％以下であれば、金属繊維シート６に極端なサイズのダマ、及び空隙が存在しにくく、金属繊維シート６の均質性が優れ、配線部材１の伝送減衰率が上昇しにくく、かつ、熱伝導率の値が安定しやすい。
【００２２】
金属繊維シート６を製造する方法としては、圧縮成形する乾式法、及び湿式抄造法で抄紙する方法等が挙げられる。湿式抄造法により金属繊維シート６を製造する場合には、湿式抄造を実施した後に、銅繊維、又はアルミニウム繊維等を互いに交絡させる繊維交絡処理工程を実施してもよい。また、金属繊維シート６を焼結させる場合には、真空中又は非酸化雰囲気中で銅繊維、又はアルミニウム繊維の各融点以下の温度で焼結してもよい。これらの他にも、金属繊維シート６の製造工程においては、適宜加圧等のプレス工程を実施することで、繊維間に形成されている空隙を減らし、均質性を高めてもよい。プレス工程により、金属繊維シート６の厚みＤを適宜調整するには、プレス時の圧力を適宜調整すればよい。
【００２３】
（第１実施形態の冷却機構）
第１実施形態の冷却機構７は、金属繊維シート６を冷却する。冷却機構７は、収容体１０と、収容体内に冷媒を導入する冷媒導入手段（図示略）とを備えている。
収容体１０は、金属繊維シート６を収容している。収容体１０の形状としては、特に制限されず、任意の構造、及び形状とすることができる。収容体１０は、公知の金属材料、公知のセラミック材料、及び公知の樹脂材料等で構成することができる。金属材料としては、特に制限されず、銅、アルミニウム、並びに銅、及びアルミニウム以外の金属材料を用いることができる。銅、及びアルミニウム以外の金属としては、上述した「金属繊維シート６を構成することができる銅以外の金属」と同様の金属を挙げることができる。セラミック材料としては、アルミナ、ジルコニア、チタン酸バリウム、炭化珪素、窒化珪素、及び窒化アルミニウム等を用いることができる。これらの中でも、収容体１０の材料は、導電性、及び熱伝導性の観点から金属材料で構成することが好ましい。例えば、第１実施形態の配線部材１では、収容体１０は、銅板、アルミニウム板、銅箔、及びアルミニウム箔等の導電性の材料で構成することができる。すなわち、収容体１０は、銅板、アルミニウム板、銅箔、及びアルミニウム箔からなる群より選ばれる少なくとも一つで構成することができる。収容体１０がこれらの導電性材料で構成されている場合には、収容体１０に導電性を付与することができる。なお、収容体１０は、導電性の材料以外の材料で構成されてもよく、特に限定されない。すなわち、配線部材１においては、収容体１０に通電することができてもよいが、特に限定されない。
【００２４】
第１実施形態の配線部材１においては、冷却機構７が、収容体１０内に冷媒を導入する冷媒導入手段（図示略）を備えている。これにより、収容体１０内に冷媒が導入され得る。冷媒としては、特に限定されず、電気機器、及び電子機器等の産業分野で使用されている公知の冷媒を挙げることができる。冷媒の一例として、空気、フッ素系不活性液体、及び絶縁性オイル等を挙げることができる。また、冷媒導入手段としては、特に限定されず、コンプレッサー、及び液体ポンプ等の公知の冷媒導入手段を挙げることができる。
冷媒が収容体１０内に導入されることにより、収容体１０が収容している金属繊維シート６を冷却することができる。金属繊維シート６は銅繊維、又はアルミニウム繊維で構成されているので、冷媒によって効率的に冷却される。
【００２５】
収容体１０の構造は、冷媒を収容体１０の内部に導入可能な構造である。第１実施形態の配線部材１では、収容体１０は、両端が開口端とされている。すなわち、収容体１０は、第１の開口端部１１と、第２の開口端部１２とを備えて構成されている。
第１の開口端部１１から収容体１０内に導入された冷媒は、配線部材１を内部から冷却し、第２の開口端部１２から導出される。第１の開口端部１１と、第２の開口端部１２を備えることにより、冷媒を収容体１０の第１の端部から収容体１０の内部に導入し、第２の開口端部１２から導出することができる。
このように、第１実施形態の配線部材１においては、収容体１０に導入された冷媒は、金属繊維シート６を冷却し、収容体１０から導出される構造である。第１実施形態の配線部材１の金属繊維シート６が発熱した場合、収容体１０の内部に継続的に冷媒を導入することにより、金属繊維シート６を冷却することができる。また、収容体１０の内部に導入された冷媒は、金属繊維シート６を冷却することにより、導入前より温度が上昇する。第１実施形態の配線部材１においては、温度が上昇した冷媒は、第２の開口端部１２より導出されるので、効率的に金属繊維シート６を冷却することができる。
【００２６】
第１実施形態の配線部材１においては、第１、及び第２の開口端部１１，１２の断面の形状、及び開口面の面積を任意に選択することができる。第１、及び第２の開口端部１１，１２の開口面の面積を適宜選択することにより、配線部材１の冷却効果を調節することができる。例えば、配線部材１の冷却効果をより高めたいときには、第１の開口端部１１の開口面の面積を広くすることで、冷媒の導入効率を高めればよい。
第１の開口端部１１の開口面の面積が小さく、冷媒の導入が困難であるとき、又は冷却効率を向上させたいときは、収容体１０内に冷媒を導入する冷媒導入手段として、公知の加圧手段を使用することができる。かかる加圧手段としては、特に制限されず、コンプレッサー、及び加圧ポンプ等の公知の加圧手段が挙げられる。
なお、第１実施形態の配線部材１の収容体１０は、両端が開口端部とされているが、第１実施形態の配線部材はこれに限定されず、いずれか一方の端部のみが開口端部とされていてもよい。
【００２７】
収容体１０が金属である場合には、金属繊維シート６と収容体１０とは、結着していることが好ましい。金属繊維シート６と収容体１０を結着させる方法としては、例えば、図１のような態様で金属繊維シート６に収容体１０を配置し、焼結させることができる。
【００２８】
（その他の構成）
第１実施形態の配線部材１は、上述した金属繊維シート６、及び収容体１０の他に、公知の配線部材が有している公知の構成をその他の構成として有することができる。例えば配線部材１は、その他の構成の一例として、冷却機構７を被覆する絶縁体を有することができる。かかる絶縁体は、収容体１０の外面を覆うことができる。配線部材１が、絶縁体を有することにより、絶縁性が求められる種々の用途に適用しやすくなる。絶縁材としては、特に制限されず、樹脂等の公知の絶縁材が挙げられる。上述した絶縁体の他にも、配線部材１は、その他の構成の一例として通電用の端子等の公知の配線部材が備える構成を有することができる。
【００２９】
なお、第１実施形態の配線部材１では、金属繊維シート６の全領域が、収容体１０に収容されているが、金属繊維シート６の一部の領域が収容体１０に収容されていてもよい。この場合、収容体１０に冷媒を導入することにより、収容体１０に収容されている一部の領域の金属繊維シート６を局所的に冷却しやすくすることができる。
また、上述した第１実施形態の配線部材１では、収容体１０の両端が開口端とされているが、両端が閉塞端とされていてもよい。この場合、収容体１０内に冷媒を導入する冷媒導入口を収容体１０の任意の箇所に設けなければならない。なお、かかる冷媒導入口を収容体１０に設けた場合においては、収容体１０の内部から冷媒が導出される冷媒導出口をさらに、収容体１０の任意の箇所に設けてもよい。
【００３０】
（第１実施形態の作用効果）
以上説明した第１実施形態の配線部材１は、第１実施形態の配線部材１は、金属繊維シート６が銅繊維、又はアルミニウム繊維で構成されているので、配線部材１の内部も含めて冷媒によって効率的に冷却される。かかる配線部材１の収容体１０内に冷媒が導入されることにより、配線部材１は、金属繊維シート６の内部で冷媒を継続的に保持することができる。また、配線部材１は、金属繊維シート６が、収容体１０に収容されているので、金属繊維シート６は冷媒によって強制的に全面が冷却される。以上より、配線部材１は、ソリッド材で導体部分が構成されている従来の配線部材と比べて、冷却効果が飛躍的に向上する。
また、第１実施形態の配線部材１は、薄型化、及び軽量化の用途に適している金属繊維シート６を有することにより、薄型化、及び軽量化を図ることができる。
【００３１】
［第２実施形態］
以下、本発明を適用した第２実施形態の配線部材２について説明する。なお、図３，５，６に示す第２実施形態の配線部材２において、第１実施形態の配線部材１と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
図３は第２実施形態の配線部材２を示す斜視図である。図３に示すように、第２実施形態の配線部材２は、金属繊維シート６と、冷却機構８とを有している。第２実施形態の冷却機構８は、金属繊維シート６を冷却する。
【００３２】
（第２実施形態の冷却機構）
図３に示すように、第２実施形態の冷却機構８は、支持体２０を備えている。支持体２０は、金属繊維シート６を支持している。
支持体２０の内部には冷媒の流路となる中空部２３が設けられている。中空部２３に冷媒が流れることより、支持体２０も冷却される。第２実施形態の冷却機構８は、主として冷却機構８に導入される冷媒によって金属繊維シート６を冷却することができる。
【００３３】
支持体２０は、公知の金属材料、公知のセラミック材料、及び公知の樹脂材料等で構成することができる。金属材料としては、ステンレス、銅、及びアルミニウム等を挙げることができる。セラミック材料としては、アルミナ、ジルコニア、チタン酸バリウム、炭化珪素、窒化珪素、及び窒化アルミニウム等を挙げることができる。樹脂材料としては、ポリメタクリル酸、及びポリシアノアクリル酸（ポリシアノアクリレート）等のポリアクリル酸樹脂；ポリビニルピロリドン樹脂；ポリエチレンテレフタラート等のポリエステル樹脂；ポリプロピレン樹脂；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリイミド樹脂；アラミドを含むポリアミド樹脂；ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール樹脂等を挙げることができる。冷却効率の観点から、支持体２０の材料としては、熱伝導性が高い金属材料が好ましい。
【００３４】
図４は、図３の冷却機構８を示す上面図である。図４に示すように、支持体２０の上面には、支持体２０の上面から支持体２０内部の中空部２３に貫通する貫通穴２５が、複数設けられている。貫通穴２５が支持体２０の上面に設けられていることにより、中空部２３を流れる冷媒が、貫通穴２５から金属繊維シート６に向かって導出される。貫通穴２５の穴径は特に制限されず、任意に設定することができる。貫通穴２５の数は特に制限されず、任意に設定することができる。なお、図４に示す冷却機構８においては、貫通穴２５同士の間隔は規則的であるが、貫通穴２５は不規則的な間隔で支持体２０の上面に設けられてもよい。
【００３５】
図４中の矢印は、支持体２０が有する開口端部２１から中空部２３に導入される冷媒の流れの向きの一例を示す。第２実施形態の冷却機構８においては、支持体２０の開口端部２１から中空部２３に冷媒を導入することができる。よって第２実施形態の冷却機構８は、主として金属繊維シート６と接する部分に開口された貫通穴２５から金属繊維シート６に向かって導出される冷媒によって金属繊維シート６を冷却することができる。
支持体２０の形状、及び構造としては、支持体２０内部の中空部２３に冷媒を導入することができれば、特に制限されない。開口端部２１の開口面の面積が小さく、冷媒の導入が困難なときは、又は冷却効率を向上させたいときは、冷媒を中空部２３に導入する冷媒導入手段を使用することができる。かかる冷媒導入手段としては、特に制限されず、加圧ポンプ等の公知の加圧手段が挙げられる。
【００３６】
図５は、図３の配線部材２のＶ−Ｖ断面図である。図５中の矢印は、貫通穴２５から導出される冷媒の流れの向きの一例を示す。中空部２３に冷媒が導入されると、冷媒は中空部２３を流れる。中空部２３を流れる冷媒は、貫通穴２５から金属繊維シート６に向かって導出される。貫通穴２５から導出された冷媒は、金属繊維シート６を冷却する。金属繊維シート６は、金属繊維シート６に含まれている繊維同士が少なくとも一部で結着されているので、冷媒が金属繊維シートの空隙に入り込み、空隙に継続的に保持され、金属繊維シートが効率的に冷却される。
【００３７】
貫通穴２５が支持体２０に設けられていることにより、冷媒が中空部２３から金属繊維シート６に直接到達することができる。そのため、第２実施形態の冷却機構８は、貫通穴２５から冷媒が導出されることにより、金属繊維シート６を充分に冷却することができる。また、貫通穴２５の穴径を調整することで冷媒の流量を制御することができるため、特に冷却を必要とする任意の箇所の冷却効果を高めることもできる。
なお、金属繊維シート６を冷却した冷媒は、金属繊維シート６から導出されるが、金属繊維シート６から冷媒が導出される部分は、特に限定されず、金属繊維シート６の上面、又は金属繊維シート６の側面から導出されてもよい。
【００３８】
図５に示すように、支持体２０の内部には、仕切部２６が設けられている。支持体２０の内部に仕切部２６を設けることにより、冷媒の流路となる複数の中空部２３が支持体２０の内部に形成される。
図４に示すように、貫通穴２５は、仕切部２６の向きに沿って支持体２０の上面に設けられている。そのため、中空部２３を流れる冷媒は、仕切部２６によって流れる向きが誘導され、貫通穴２５から効率的に導出される。また、第２実施形態の配線部材２においては、仕切部２６の大きさを調整することにより、流路に流される冷媒の流量を任意に制御することもできる。これにより、特に冷却を必要とする任意の箇所の冷却効果を高めることもできる。
【００３９】
図６は、図３の配線部材２を示す上面図である。図６に示すように、第２実施形態の配線部材２は、端子３０を有することができる。端子３０は、金属繊維シート６に通電するために設けられており、公知の配線部材で採用されている端子であってよい。
図６中、点線の枠で囲まれている４つの領域は、貫通穴２５の穴径がφ１である領域１と、貫通穴２５の穴径がφ２である領域２と、貫通穴２５の穴径がφ３である領域３と、貫通穴２５の穴径がφ４である領域４とを示している。例えば、φ１を０．１ｍｍとし、φ２を０．２ｍｍとし、φ３を０．３ｍｍとし、φ４を０．５ｍｍとしたときには、冷媒の導入により、領域４の温度が最も低下しやすく、ついで領域３、領域２、領域１の順に温度が低下しやすくすることができる。このように、第２実施形態の配線部材２においては、貫通穴２５の穴径を調節することにより、金属繊維シート６の内部の冷却したい箇所を局所的に冷却することができる。同様に、第２実施形態の配線部材２においては、図６に示す領域１〜４の各領域における貫通穴２５の数を調節することにより、金属繊維シート６中の冷却したい箇所を局所的に冷却することができる。
【００４０】
第２実施形態の配線部材２に係る冷却機構を製造する方法としては、特に制限されない。金属材料、樹脂材料等を切削加工等して製造してもよいし、金型等を利用してもよいし、注型物を利用した下記の方法で製造してもよい。
図７は、第２実施形態の配線部材２に係る冷却機構の製造方法の一例をステップＳ１からステップＳ６の順に示す図である。図８は、図７に示す各冷却機構のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【００４１】
ステップＳ１では、第１の基板４１上に粘着性を有する有機型枠層２７を粘着させる。
第１の基板４１の材料としては、後述する注型物によって溶解等の変化を生じなければ、特に制限されない。第１の基板４１の材料の具体例として、ステンレス、銅、アルミニウム、及びアルミナ等の金属材料；ポリメタクリル酸、及びポリシアノアクリル酸（ポリシアノアクリレート）等のポリアクリル酸樹脂；ポリビニルピロリドン樹脂；ポリエチレンテレフタラート等のポリエステル樹脂；ポリプロピレン樹脂；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリイミド樹脂；アラミドを含むポリアミド樹脂；ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール樹脂等を挙げることができる。
有機型枠層２７は、有機層状物から形成される。有機層状物の材料としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂；ポリメタクリル酸、及びポリシアノアクリル酸（ポリシアノアクリレート）等のポリアクリル酸樹脂；ポリビニルピロリドン樹脂；ポリエチレンテレフタラート等のポリエステル樹脂；ポリプロピレン樹脂；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリイミド樹脂；アラミドを含むポリアミド樹脂；ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール樹脂；デンプン；マンナン；パルプ系材料；非パルプ系材料；セルロース等が挙げられる。
【００４２】
ステップＳ２では、第１の基板４１上に注型材料を注入するための貫通パターン２８を有機型枠層２７に形成する。貫通パターン２８は、有機型枠層２７にレーザーを照射することにより形成することができる。レーザーの他にも、打ち抜き型、ナイフ、ハサミ、超音波カッター、カッター、及びウォータージェット等を用いることができる。なお、貫通パターン２８の形状は任意に設定することができる。
【００４３】
ステップＳ３では、ステップＳ２で形成した貫通パターン２８に注型材料２９を注入し、硬化させる。図８に示すように、貫通パターン２８に注型材料２９を注入することで、貫通パターン２８の形状に合わせて、注型材料２９を第１の基板４１上で硬化させることができる。貫通パターン２８に注入された注入材料２９は、硬化することで、注型物２６１となる。
注型材料としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、及びＡＢＳ樹脂等を挙げることができる。注型材料を型枠に充填する方法としては特に制限されず、例えばブレードによる充填方法が挙げられる。
【００４４】
ステップＳ４では、第１の基板４１から有機型枠層２７を除去する。図８に示すように、有機型枠層２７を第１の基板４１から除去すると、第１の基板４１上に注型物２６１が形成される。有機型枠層２７の除去方法としては特に制限されないが、有機型枠層２７が水解性を有している場合には、水洗により除去することができる。
【００４５】
ステップＳ５では、別途、上述のステップＳ１〜Ｓ４を繰り返し、注型物２６２が設けられている第２の基板４２を準備する。ステップＳ５では、第２の基板４２に貫通穴２５を設ける。第２の基板４２上に貫通穴２５を設ける方法としては、特に制限されず、レーザー、打ち抜き型、ナイフ、ハサミ、及びカッター等が挙げられる。
【００４６】
ステップＳ６では、第１の基板４１と、第２の基板４２とを、注型物同士で貼りあわせる。貼り合わせる際には、密着性を向上させることを目的として、注型物の貼合面にプライマー処理、及びコロナ処理等の表面改質を施すことができる。
図８に示すように、第１の基板４１と、第２の基板４２とを、注型物同士で貼りあわせることにより、内部に中空部が設けられている板状の支持体を製造することができる。このとき、注型物２６１と注型物２６２とが張り合わされることで、仕切部２６が形成される。以上説明した注型物を利用する方法で製造することにより、金型等を使用せずとも小型化、薄型化、及び省スペース化に適した冷却機構を得ることができる。
【００４７】
図８のステップＳ６で示す仕切部２６の高さＨは、０．５ｍｍ〜５ｍｍとすることが好ましい。仕切部２６の高さＨが前記下限値以上であれば、冷媒を導入しやすくなる。仕切部２６の高さＨが前記上限値以下であれば、配線部材２を薄型化しやすい。仕切部２６の高さＨは、有機型枠層２７の厚み等を調節することにより、任意の高さに設定することができる。
【００４８】
第２実施形態の配線部材２は、上述した金属繊維シート６、及び支持体２０の他に、公知の配線部材が有している公知の構成をその他の構成として有することができる。例えばその他の構成の一例として、金属繊維シート６を被覆する絶縁体を有することができる。絶縁材としては、特に制限されず、樹脂等の公知の絶縁材が挙げられる。
なお、図３，５，６に示す配線部材２においては、金属繊維シート６の下面が支持体２０に覆われており、金属繊維シート６の側面と上面は、開放面とされている。しかし、第２実施形態の配線部材は、金属繊維シート６の側面、及び上面が開放面とされている形態に限定されず、金属繊維シート６の側面や上面が開放面とされていない形態であってもよい。金属繊維シート６の側面や上面が開放面とされていない形態においては、金属繊維シート６の閉塞面から冷媒が導出されないため、金属繊維シート６の開放面へ効率的に導出される。
【００４９】
例えば、図３に示す配線部材２においては、金属繊維シート６の代わりに、「［第１実施形態］」の項で述べた第１実施形態の配線部材１が積層されていてもよい。この場合においては、配線部材１が有する収容体１０の下側の面に貫通孔を設けることにより、中空部２３から導入される冷媒が、貫通穴２５と、収容体１０の下側の面に設けた貫通孔とを経由して流れ、収容体１０の内部に収容される金属繊維シートを冷却できるようにしてもよい。
【００５０】
（第２実施形態の作用効果）
以上説明した第２実施形態の配線部材２は、中空部２３に冷媒が流れることにより支持体２０、及び金属繊維シート６等が冷却される。また、第２実施形態の配線部材２は、仕切部２６を有しているので、中空部２３に導入された冷媒が仕切部２６によって形成された流路に誘導されやすい。そのため、中空部２３を流れる冷媒が貫通穴２５から効率的に導出され、金属繊維シート６を効率的に冷却することができる。よって、配線部材２は、冷却効果に優れている。
また、第２実施形態の配線部材２においては、貫通穴２５の穴径を調整することにより冷媒の流量を制御することができるため、特に冷却を必要とする任意の箇所の冷却効果を高めることもできる。よって配線部材２は、局所冷却性にも優れ、局所的に冷却され得る。
また、第２実施形態の配線部材２は、第１実施形態の配線部材１と同様に、薄型化、及び軽量化の用途に適している金属繊維シート６を有することにより、薄型化、及び軽量化を図ることができる。
【００５１】
［第３実施形態］
以下、本発明を適用した第３実施形態の配線部材３について説明する。なお、図９〜１１に示す第３実施形態の配線部材３において、第１実施形態の配線部材１、及び第２実施形態の配線部材２と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
図９は第３実施形態の配線部材３を示す斜視図である。図９に示すように、第３実施形態の配線部材３は、金属繊維シート６と、冷却機構９とを有している。第３実施形態の冷却機構９は、金属繊維シート６を冷却する。第３実施形態の配線部材３においては、冷却機構９に導入される冷媒が、金属繊維シート６を冷却することができる。
【００５２】
（第３実施形態の冷却機構）
図９に示すように、第３実施形態の冷却機構９は、支持体２０と蓋体２４とを備えている。第３実施形態の配線部材３においては、蓋体２４は金属繊維シート６の上面を覆っている。
蓋体２４の形状としては、図９に示すような板状に制限されず、任意の構造、及び形状とすることができる。蓋体２４は、公知の金属材料、公知のセラミック材料、及び公知の樹脂材料等で構成することができる。かかる金属材料、セラミック材料、及び樹脂材料としては、第２実施形態の支持体２０について説明した内容と同様の材料を挙げることができる。蓋体２４の材料としては、冷却効率の観点においては、熱伝導性が高い金属材料が好ましい。また、蓋体２４の材料としては、絶縁性の観点では、樹脂材料が好ましい。例えば、金属材料としては、銅板又は銅箔等で構成することができ、樹脂材料としては、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、及びフッ素系樹脂等で構成することができる。
【００５３】
図１０は、図９の配線部材３のＸ−Ｘ断面図である。図１０中の上向きの矢印は、貫通穴２５１から導出される冷媒の流れの向きの一例を示す。配線部材３の開口端部２１から中空部２３１に冷媒が導入されると、冷媒は中空部２３１を流れる。中空部２３１を流れる冷媒は、貫通穴２５１から導出される。貫通穴２５１から導出された冷媒は、金属繊維シート６を冷却することができる。
【００５４】
ここで、第３実施形態の配線部材３においては、金属繊維シート６の上面を蓋体２４が覆っているので、金属繊維シート６の空隙に入り込んだ冷媒は、金属繊維シート６の上面から配線部材３の外部に導出されない。そのため、第３実施形態の配線部材３は、第２実施形態の配線部材２と比較して、冷媒の流動方向を制御しやすいため、冷却効果を飛躍的に高めることができる。
図１０中の下向きの矢印は、貫通穴２５２から中空部２３２に導入される冷媒の流れの向きの一例を示す。金属繊維シート６を冷却した冷媒は、貫通穴２５１の近傍に設けられている貫通穴２５２を介して、中空部２３２に導入される。
【００５５】
図１１は、図９の支持体２０を示す上面図である。図１１に示すように、支持体２０の上面には、貫通穴２５１，２５２がそれぞれ複数設けられている。貫通穴２５１が支持体２０の上面に設けられていることにより、中空部２３１を流れる冷媒が貫通穴２５１より導出される。貫通穴２５１，２５２の穴径は特に制限されず、任意に設定することができる。貫通穴２５１，２５２の数は特に制限されず、任意に設定することができる。なお、図１１に示す支持体２０においては、貫通穴２５１，２５２同士の間隔は規則的であるが、貫通穴２５１，２５２は不規則的な間隔で支持体２０の上面に設けられてもよい。
【００５６】
図１１中の矢印は、支持体２０が有する開口端部から中空部２３１に導入される冷媒の流れの向きの一例と、中空部２３２から導出される冷媒の流れの向きの一例とを示す。第３実施形態の冷却機構９においては、開口端部２１から中空部２３１に冷媒が導入され、貫通穴２５１から金属繊維シート６に向かって冷媒が導出され得る。その後、金属繊維シート６を冷却した冷媒は、貫通穴２５２から中空部２３２に導入され、中空部２３２から導出され得る。
開口端部２１の開口面の面積が小さく、冷媒の導出が困難なとき、又は冷却効率を向上させたいときは、冷媒を中空部２３２から導出する冷媒導出手段を使用することができる。かかる冷媒導出手段としては、特に制限されず、減圧ポンプ等の公知の減圧手段が挙げられる。
【００５７】
第３実施形態の配線部材３は、上述した金属繊維シート６、支持体２０、及び蓋体２４の他に、公知の配線部材が有している公知の構成をその他の構成として有することができる。例えばその他の構成の一例として、金属繊維シート６を被覆する絶縁体を有することができる。絶縁材としては、特に制限されず、樹脂等の公知の絶縁材が挙げられる。
なお、図９，１０に示す配線部材３においては、金属繊維シート６の側面は、開放面とされている。しかし、第３実施形態の配線部材は、金属繊維シート６の側面が開放面とされている形態に限定されず、金属繊維シート６の側面が開放面とされていない形態であってもよい。金属繊維シート６の側面が開放面とされていない形態においては、冷媒が中空部２３２から効率的に導出される。
【００５８】
（第３実施形態の作用効果）
以上説明した第３実施形態の配線部材３は、蓋体２４を有しているので、冷媒の流動方向を制御しやすい。このため、配線部材３は、局所的な冷却を可能としながら、金属繊維シート６の内部も含めて効率的に冷却することができる。従って、金属繊維シート６の冷却効率が飛躍的に上昇し、配線部材３の冷却効果が優れやすい。また、配線部材３は、第２実施形態の配線部材２と同様に、小型化、及び薄型化しやすく、局所的に冷却され得る。
【００５９】
［第４実施形態］
以下、本発明を適用した第４実施形態の配線部材４について説明する。なお、図１２，１３に示す第４実施形態の配線部材４において、第１実施形態の配線部材１、第２実施形態の配線部材２、及び第３実施形態の配線部材３と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
図１２は第４実施形態の配線部材４を示す斜視図である。図１２に示すように、第４実施形態の配線部材４は、金属繊維シート６と、冷却機構８，８とを有している。図１２の配線部材４においては、金属繊維シート６の上面と、下面のそれぞれに冷却機構８が配置されている。そのため、配線部材４においては、金属繊維シート６が２つの冷却機構８，８に挟まれている。
第４実施形態の冷却機構８，８は、金属繊維シート６を冷却する。第４実施形態の配線部材４においては、各冷却機構８，８に導入される冷媒が、金属繊維シート６を冷却することができる。第４実施形態の配線部材４においては、各冷却機構８，８の開口端部２１，２１のそれぞれから冷媒が導入される。なお、配線部材４において、冷却機構８は、第２実施形態の配線部材２で説明した冷却機構８と同一の構成を備えている。
【００６１】
図１３は、図１２の配線部材４のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。図１３中の矢印は、貫通穴２５から導出され、金属繊維シート６に導入される冷媒の流れの向きの一例を示す。図１３に示すように、金属繊維シート６の上面と下面でそれぞれ冷却機構８に挟まれている配線部材４においては、上面と下面に配置された各冷却機構から金属繊維シート６に冷媒が導入される。金属繊維シート６を冷却した冷媒は、金属繊維シート６の側面から導出される。
【００６２】
（第４実施形態の作用効果）
第４実施形態の配線部材４は、上面と下面に配置された各冷却機構から金属繊維シート６に冷媒が導入されるので、第２実施形態の配線部材２に比べて、より効果的に金属繊維シート６を冷却することができる。
【００６３】
［第５実施形態］
以下、本発明を適用した第５実施形態の配線部材５について説明する。なお、図１４，１５に示す第５実施形態の配線部材５において、第１実施形態の配線部材１、第２実施形態の配線部材２、第３実施形態の配線部材３、及び第４実施形態の配線部材４と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
図１４は第５実施形態の配線部材５を示す斜視図である。図１４に示すように、第５実施形態の配線部材５は、金属繊維シート６と、冷却機構８，８とを有している。図１４の配線部材５においては、図１２の配線部材４と同様に、金属繊維シート６の上面と、下面のそれぞれに冷却機構８が配置されている。なお、配線部材５において、冷却機構８は、第２実施形態の配線部材２で説明した冷却機構８と同一の構成を備えている。
【００６５】
第５実施形態の配線部材５においては、金属繊維シート６の上面と、下面とにそれぞれ配置されている２つの冷却機構８，８のうち、いずれか一方の冷却機構８から、冷媒が金属繊維シート６に導入される。金属繊維シート６を冷却した冷媒は、他のいずれかの冷却機構８が備える支持体２０の内部に設けられた中空部２３から導出される。
【００６６】
図１５は、図１４の配線部材５のＸＶ−ＸＶ断面図である。図１５中の矢印は、配線部材５の内部における冷媒の流れの向きの一例を示す。図１５に示すように、配線部材５においては、金属繊維シート６の下面に配置されている冷却機構８から冷媒が金属繊維シート６に導入されている。金属繊維シート６に導入された冷媒は、金属繊維シート６の上面に配置されている冷却機構８に導出され、冷却機構８を介して配線部材５から導出される。なお、配線部材５においては、金属繊維シート６の上面に配置されている冷却機構８から金属繊維シート６に冷媒を導入し、金属繊維シート６の下面に配置されている冷却機構８から冷媒を導出してもよい。
【００６７】
（第５実施形態の作用効果）
第５実施形態の配線部材５は、上面と下面に配置された各冷却機構のうち、いずれかの冷却機構８から金属繊維シート６に冷媒が導入され、他のいずれかの冷却機構８から冷媒が導出される。そのため、金属繊維シート６を冷却した冷媒が、効率的に配線部材５から導出され、熱を帯びた冷媒が金属繊維シート６の内部にこもりにくい。
【００６８】
［第６実施形態］
以下、本発明を適用した第６実施形態の配線部材５０について説明する。なお、図１６〜１８に示す第６実施形態の配線部材５０において、第１実施形態の配線部材１、第２実施形態の配線部材２、第３実施形態の配線部材３、第４実施形態の配線部材４、及び第５実施形態の配線部材５と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
図１６は、第６実施形態の配線部材５０の上面図である。図１７は、第６実施形態の配線部材５０のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。図１８は、第６実施形態の配線部材５０の側面図である。
図１７，１８に示すように、第６実施形態の配線部材５０は、金属繊維シート６と、冷却機構５３とを有している。
冷却機構５３は、第１の金属層５１と第２の金属層５２と図示略の冷媒導入手段とを有している。
図１７に示すように、第１の金属層５１は、金属繊維シート６の第１の面Ａと接する層である。配線部材５０においては、第１の面Ａは、金属繊維シート６の上面である。第２の金属層５２は、金属繊維シート６の第２の面Ｂと接する層である。配線部材５０においては、第２の面Ｂは、金属繊維シート６の下面であり、第１の面Ａと対向する平行な面である。このように、金属繊維シート６は第１の金属層５１と第２の金属層５２との間に挟まれている。
【００７０】
第１の金属層５１及び第２の金属層５２は、金属板でも金属箔でもよい。金属板又は金属箔の材料の種類としては、特に限定されない。金属板又は金属箔の材料の詳細及び好ましい態様は、金属繊維シート６の材料について説明した内容と同様である。
第１の金属層５１の材料と第２の金属層５２の材料は、互いに異なってもよく、同一でもよい。
【００７１】
第１の金属層５１及び第２の金属層５２の厚さは、特に限定されない。配線部材５０の柔軟性の点から、第１の金属層５１の厚さは１８〜５００μｍが好ましく、第２の金属層５２の厚さは１００〜５０００μｍが好ましい。
第１の金属層５１及び第２の金属層５２のそれぞれの厚みが前記各下限値以上であると、配線部材５０の耐久性が向上する。第１の金属層５１及び第２の金属層５２のそれぞれの厚みが前記各上限値以下であると、配線部材５０が柔軟性に優れる。
第１の金属層５１の厚さと第２の金属層５２の厚さは、互いに異なってもよく、同一でもよい。
【００７２】
配線部材５０においては、第１の金属層５１が金属箔であり、第２の金属層５２が金属板である。この場合、金属箔（第１の金属層５１）としては銅箔又はアルミニウム箔が好ましく、銅箔がより好ましい。そして金属板（第２の金属層５２）としては、銅板又はアルミニウム板が好ましく、銅板がより好ましい。
配線部材５０においては、第１の金属層５１（金属箔）の厚みは、第２の金属層５２（金属板）の厚みより厚い。この場合、配線部材５０の耐久性、柔軟性及び加工のしやすさを考慮すると、第１の金属層５１（金属箔）の厚みは、１８〜５００μｍが好ましい。そして、第２の金属層５２（金属板）の厚みは、１００〜５００μｍが好ましい。
このように、第１の金属層５１は金属箔であり、第２の金属層は金属板であると、配線部材５０は柔軟性にさらに優れ、配線部材５０の加工がさらに容易となる。
配線部材５０においては、第１の金属層５１と第２の金属層５２とは互いに平行であるが、本発明は第１の金属層５１と第２の金属層５２とが互いに平行である形態に限定されない。
【００７３】
図示略の冷媒導入手段は、金属繊維シート６に直接冷媒を導入できる形態であれば特に限定されない。かかる冷媒導入手段の具体例としては、第１実施形態で説明した冷媒導入手段と同様のものが挙げられる。
このように、冷却機構５３は第１の金属層５１と第２の金属層５２と図示略の冷媒導入手段とを有するため、金属繊維シート６の空隙に冷媒を導入することで金属繊維シート６を冷却できる。
【００７４】
以上説明したように配線部材５０においては、金属繊維シート６が第１の金属層５１と第２の金属層５２との間に挟まれている。そのため、配線部材５０は、金属繊維シート６と第１の金属層５１と第２の金属層５２とを有する積層体であるともいえる。金属繊維シート６はシート状の柔軟な材料であるため、かかる積層体は加工性に優れる。よって、相対的にサイズが大きい配線部材５０（積層体）をあらかじめ準備することで、配線部材５０は、任意の形状の配線部材及び任意のサイズの配線部材の前駆体（母材料）として使用できる。すなわち、配線部材５０は、相対的にサイズが大きい場合には、ベース材料として使用できる。
かかるベース材料は、例えば、後述の第７実施形態で説明するように、加工により金属層の表面に複数の溝部を形成し、金属層の表面を任意に変形して使用してもよく、後述の第１１実施形態のように、相対的に細分化された配線部材の製造に使用してもよい。すなわち、かかるベース材料は、任意の形状及びサイズの配線部材の製造用の積層体として使用可能である。
【００７５】
（第６実施形態の作用効果）
第６実施形態の配線部材５０は金属繊維シート６と冷却機構５３とを有するため、冷却効果に優れる。第６実施形態の配線部材５０は、任意の形状の配線部材及び任意のサイズの配線部材の前駆体として使用可能である。
【００７６】
［第７実施形態］
以下、本発明を適用した第７実施形態の配線部材５４について説明する。なお、図１９〜２１に示す第７実施形態の配線部材５４において、第１実施形態の配線部材１、第２実施形態の配線部材２、第３実施形態の配線部材３、第４実施形態の配線部材４、第５実施形態の配線部材５、及び第６実施形態の配線部材５０と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
図１９は、第７実施形態の配線部材５４の上面図である。図２０は、第７実施形態の配線部材５４のＸＸ−ＸＸ断面図である。図２１は、第７実施形態の配線部材５４の側面図である。
図２０に示すように、第７実施形態の配線部材５４は、金属繊維シート６と、冷却機構５５とを有している。
冷却機構５５は、第１の金属層５６と第２の金属層５２と図示略の冷媒導入手段とを有している。配線部材５４においては、第１の金属層５６の表面には複数の溝部５７が形成されている。溝部５７の形状は特に限定されない。また、溝部の数は１つでもよく複数でもよい。そして、溝部５７が形成される第１の金属層５６の表面上の位置は、特に限定されず、例えば、所望する冷媒の流路の位置に合わせて形成できる。
【００７８】
図２０に示すように、配線部材５４においては、金属繊維シート６が複数の溝部５７によって、領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に区切られている。複数に区切られている金属繊維シート６の領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、それぞれ冷媒の流路として機能する。
冷却機構５５は第１の金属層５６と第２の金属層５２と図示略の冷媒導入手段とを有するため、金属繊維シート６の各領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の空隙に冷媒を導入することで金属繊維シート６を効果的に冷却できる。なお、領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の各流路は、完全に遮断されていてもよいし、溝部５７により流路が狭められている程度でもよい。
【００７９】
配線部材５４は、例えば、図１６の配線部材５０の上面の第１の金属層５１の表面を加圧して任意の形状に溝部５７を１以上形成することで製造できる。
溝部５７を形成する際には、配線部材５０の上面の第１の金属層５１の表面に外力を与えることで、第１の金属層５６と金属繊維シート６と第２の金属層５２とをこの順で固着して接合してもよい。第１の金属層５１の表面に外力を与える方法としては、加圧でもよく、打ち込みでもよく、任意の成型方法を適用できる。
溝部５７を形成する前に、配線部材５０を所望の大きさに切断し、サイズを調整した後に溝部５７を形成してもよい。
【００８０】
（第７実施形態の作用効果）
領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３間の金属繊維シート６は結着されているため、相対的に空隙の数が少なく、空隙の大きさも小さくなる。そのため、金属繊維シート６の各領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に導入される冷媒が、溝部５７で固着されている部分の金属繊維シート６を通過しにくくなる。その結果、配線部材５４によれば、第６実施形態の配線部材５０と比較して、各領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の金属繊維シート６の冷却効果がさらに高くなる。さらに、金属繊維シート６の各領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の空隙に冷媒を導入することで、金属繊維シート６の各領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を局所的に冷却できる。
【００８１】
このように、配線部材５４によれば、金属繊維シート６の各領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３と接する部分の第１の金属層５６及び第２の金属層５２を局所的に冷却できる。例えば、複数の領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３のうち、すべての各領域に同時に冷媒を導入してもよく、複数の領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３のうちいずれか少なくとも１つに選択的に冷媒を導入してもよい。
溝部５７が形成される位置は適宜変更可能である。そして溝部５７が形成される位置を変更することで、局所的に冷却される金属繊維シート６、第１の金属層５６及び第２の金属層５２の位置を変更できる。このように、配線部材５４は設計の自由度が高いことも特徴の一つである。
【００８２】
［第８実施形態］
以下、本発明を適用した第８実施形態の配線部材５８について説明する。なお、図２２〜２４に示す第８実施形態の配線部材５８において、第１実施形態の配線部材１、第２実施形態の配線部材２、第３実施形態の配線部材３、第４実施形態の配線部材４、第５実施形態の配線部材５、第６実施形態の配線部材５０、及び第７実施形態の配線部材５４と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
図２２は、第８実施形態の配線部材５８の上面図である。図２３は、第８実施形態の配線部材５８のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ断面図である。図２４は、第８実施形態の配線部材５８の側面図である。
図２３に示すように、第８実施形態の配線部材５８は、金属繊維シート６と、冷却機構５９とを有している。
【００８４】
冷却機構５９は、第１の金属層６０と第２の金属層６１と図示略の冷媒導入手段とを有している。図２２，２３に示すように、配線部材５８は、両端に固定部６２を有している。固定部６２では第１の金属層６０と金属繊維シート６と第２の金属層６１とが固定されている。
配線部材５８においては、第１の金属層６０と金属繊維シート６と第２の金属層６１とがこの順に巻かれて折りたたまれるようにして固定部６２が形成されている。両端の固定部６２によって区切られている部分の金属繊維シート６は、冷媒の流路として機能する。
冷却機構５９は第１の金属層６０と第２の金属層６１と図示略の冷媒導入手段とを有するため、金属繊維シート６の両端の固定部６２によって区切られている部分の空隙に冷媒を導入することで金属繊維シート６を効果的に冷却できる。
【００８５】
配線部材５８は、例えば、図１６の配線部材５０の両端に固定部６２を形成することで製造できる。固定部６２を形成する際には、図１６の配線部材５０の両端の第１の金属層５６と金属繊維シート６と第２の金属層５２とを一体的にまとめて端部から内側に巻き込み、折りたたむようにして端部を止めてもよい。このように、図１６の配線部材５０の両端をかしめることで固定部６２を形成できる。
固定部６２を形成する前に、配線部材５０を所望の大きさに切断し、サイズを調整した後に固定部６２を形成してもよい。
【００８６】
（第８実施形態の作用効果）
配線部材５８においては、金属繊維シート６の両端の固定部６２によって、配線部材５８の側面が閉塞面とされているため、配線部材５８の側面から冷媒が導出されにくくなる。よって、第６実施形態の配線部材５０と比較して、金属繊維シート６の冷却効果がさらに高くなり、配線部材５８の冷却効果がさらに高くなる。
【００８７】
［第９実施形態］
以下、本発明を適用した第９実施形態の配線部材６３について説明する。なお、図２５〜２７に示す第９実施形態の配線部材６３において、第１実施形態の配線部材１、第２実施形態の配線部材２、第３実施形態の配線部材３、第４実施形態の配線部材４、第５実施形態の配線部材５、第６実施形態の配線部材５０、第７実施形態の配線部材５４、及び第８実施形態の配線部材５８と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
図２５は、第９実施形態の配線部材６３の上面図である。図２６は、第９実施形態の配線部材６３のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ断面図である。図２７は、第９実施形態の配線部材６３の側面図である。
図２６に示すように、第９実施形態の配線部材６３は、金属繊維シート６と、冷却機構６４とを有している。
【００８９】
図２６に示すように、冷却機構６４は、第１の金属層６５と第２の金属層６６と図示略の冷媒導入手段とを有している。そして配線部材６３は、両端に圧着部６７を有している。圧着部６７では第１の金属層６５と金属繊維シート６と第２の金属層６６とが一体的に圧着されて固定されている。
配線部材６３においては、第１の金属層６５と金属繊維シート６と第２の金属層６６とがこの順に巻かれて折りたたまれ、さらに、これらが折りたたまれた状態で固定されるようにして圧着部６７が形成されている。配線部材６３においては、両端の圧着部６７によって区切られている部分の金属繊維シート６が、冷媒の流路として機能する。
冷却機構６４は第１の金属層６５と第２の金属層６６と図示略の冷媒導入手段とを有するため、金属繊維シート６の両端の圧着部６７によって区切られている部分の空隙に冷媒を導入することで金属繊維シート６を効果的に冷却できる。
【００９０】
配線部材６３は、例えば、図１６の配線部材５０の両端に圧着部６７を形成することで製造できる。圧着部６７を形成する際には、まず、図１６の配線部材５０の両端の第１の金属層５６と金属繊維シート６と第２の金属層５２とを一体的にまとめて端部から内側に巻き込み折りたたむ。次いで、折りたたむことで重ね合わされた第１の金属層５６と金属繊維シート６と第２の金属層５２を、一体的に押しつぶすようにして圧着する。このように、図１６の配線部材５０の両端をかしめた後に、圧着することで圧着部６７を形成してもよい。
圧着部６７を形成する前に、配線部材５０を所望の大きさに切断し、サイズを調整した後に圧着部６７を形成してもよい。
【００９１】
（第９実施形態の作用効果）
配線部材６３においては、金属繊維シート６の両端の圧着部６７によって、配線部材６３の側面が閉塞面とされているため、配線部材６３の側面から冷媒が導出されにくくなる。よって、第６実施形態の配線部材５０と比較して、金属繊維シート６の冷却効果がさらに高くなり、配線部材６３の冷却効果がさらに高くなる。
【００９２】
［第１０実施形態］
以下、本発明を適用した第１０実施形態の配線部材６８について説明する。なお、図２８，２９に示す第１０実施形態の配線部材６８において、第１実施形態の配線部材１、第２実施形態の配線部材２、第３実施形態の配線部材３、第４実施形態の配線部材４、第５実施形態の配線部材５、第６実施形態の配線部材５０、第７実施形態の配線部材５４、第８実施形態の配線部材５８、及び第９実施形態の配線部材６３と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９３】
図２８は、第１０実施形態の配線部材６８の上面図である。図２９は、第１０実施形態の配線部材６８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ断面図である。
図２９に示すように、第１０実施形態の配線部材６８は、金属繊維シート６と、冷却機構６９とを有している。
【００９４】
冷却機構６９は、第１の金属層６５と第２の金属層６６と複数の区画部７０と図示略の冷媒導入手段とを有している。図２８，２９に示すように、配線部材６８は、両端に圧着部６７を有し、複数の区画部７０によって、金属繊維シート６及び第１の金属層６５が複数に分割されている。
具体例には、金属繊維シート６は複数の区画部７０によって複数の領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７に分割されている。複数に分割されている金属繊維シート６の領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７は、それぞれ冷媒の流路として機能する。
冷却機構６９は、第１の金属層６５と第２の金属層６６と複数の区画部７０と図示略の冷媒導入手段とを有するため、金属繊維シート６の各領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７の空隙に冷媒を導入することで金属繊維シート６を効果的に冷却できる。
【００９５】
複数に分割されている金属繊維シート６の領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７のそれぞれは、金属繊維の集合体である金属繊維体であるともいえる。金属繊維体を構成する金属繊維は、金属繊維シート６を構成する金属繊維と同様である。そして、金属繊維体の物性値等の物理的特性及び化学的特性は、金属繊維シート６の物理的特性及び化学的特性と同一である。このように、配線部材６８において、冷媒の流路として機能する構成は、必ずしもシート状の形態に限定されない。
【００９６】
複数の区画部７０は、第２の金属層６６に設けられている。区画部７０は、金属繊維シート６を複数に分割できる形態であれば特に限定されない。区画部７０は、例えば、樹脂材料で構成できる。樹脂材料の具体例としては、上述の注型材料の樹脂の具体例と同様のものが挙げられる。区画部７０の形状及び数は、特に限定されない。
【００９７】
配線部材６８の製造方法の一例について説明する。図３０は、配線部材６８を製造する方法の一例について説明するための図である。図３１は、図３０のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面図である。配線部材６８は、例えば、下記の方法で製造できる。
まず、図２５に示す配線部材６３の両端の圧着部６７の間に挟まれている部分の第１の金属層６５及び金属繊維シート６を切断し、貫通パターン７１を第２の金属層６６の上側に形成する（図３０及び図３１を参照。）。次いで、貫通パターン７１に樹脂等を注入し、硬化させることで、区画部７０を第２の金属層６６に設ける。
【００９８】
（第１０実施形態の作用効果）
配線部材６８においては、Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７間が複数の区画部７０によって区切られ、それぞれの間に閉塞面が形成されている。そのため、各領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７の空隙に冷媒を導入した際に、各領域の側面から冷媒が導出されにくくなる。その結果、第６実施形態の配線部材５０と比較して、各領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７の金属繊維シート６の冷却効果がさらに高くなり、配線部材６８の冷却効果がさらに高くなる。
さらに、領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７間が複数の区画部７０によって区切られている。そのため、配線部材６８においては、金属繊維シート６の各領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７の空隙に冷媒を導入することで、金属繊維シート６の各領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７を局所的に冷却できる。
【００９９】
このように配線部材６８によれば、金属繊維シート６の各領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７と接する部分の第１の金属層６５及び第２の金属層６６を局所的に冷却できる。例えば、複数の領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７のうち、すべての各領域に同時に冷媒を導入してもよく、複数の領域Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７のうちいずれか少なくとも１つ以上に選択的に冷媒を導入してもよい。
第２の金属層６６に区画部７０が設けられる位置は、適宜変更可能である。区画部７０が設けられる位置を変更することで、局所的に冷却される金属繊維シート６、第１の金属層６５及び第２の金属層６６の位置を変更できる。
【０１００】
［第１１実施形態］
以下、本発明を適用した第１１実施形態の配線部材７２について説明する。なお、図３２〜３４に示す第１１実施形態の配線部材７２において、第１実施形態の配線部材１、第２実施形態の配線部材２、第３実施形態の配線部材３、第４実施形態の配線部材４、第５実施形態の配線部材５、第６実施形態の配線部材５０、第７実施形態の配線部材５４、第８実施形態の配線部材５８、第９実施形態の配線部材６３、及び第１０実施形態の配線部材６８と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０１】
図３２は、第１１実施形態の配線部材７２の上面図である。図３３は、第１１実施形態の配線部材７２のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ断面図である。図３４は、第１１実施形態の配線部材７２の側面図である。
図３３に示すように、第１１実施形態の配線部材７２は、金属繊維シート６と、冷却機構７３とを有している。
【０１０２】
冷却機構７３は、第１の金属層７４と第２の金属層７５と図示略の冷媒導入手段とを有している。図３２，３３に示すように、配線部材７２は両端に接合部７６を有している。
配線部材７２においては、第１の金属層７４と第２の金属層７５とが、両端の接合部７６で接するように積層され、重ね合わされている。配線部材７２においては、両端の接合部７６によって区切られている部分の金属繊維シート６が、冷媒の流路として機能する。
冷却機構７３は第１の金属層７４と第２の金属層７５と図示略の冷媒導入手段とを有するため、金属繊維シート６の両端の接合部７６によって区切られている部分の空隙に冷媒を導入することで金属繊維シート６を効果的に冷却できる。なお、配線部材７２においても、冷媒の流路として機能する構成は、必ずしもシート状の形態に限定されない。すなわち、配線部材７２において、冷媒の流路として機能する構成は、角柱状の金属繊維体の形態でもよい。
【０１０３】
第１の金属層７４の厚みは、１８〜５００μｍが好ましく、３０〜４００μｍがより好ましく、５０〜２００μｍがさらに好ましい。第１の金属層７４の厚みが前記下限値以上であると、配線部材７２の製造が容易である。第１の金属層７４の厚みが前記上限値以下であると、配線部材７２の柔軟性がさらに優れる。
第２の金属層７５の幅Ｗは、２〜２０ｍｍが好ましく、３〜１２ｍｍがより好ましく、５〜１０ｍｍがさらに好ましい。幅Ｗが前記下限値以上であると、配線部材７２を組み合わせて任意の形状の配線を形成しやすくなる。幅Ｗが前記上限値以下であると、電気機器及び電子機器の小型化及び薄型化がさらに容易となる。
第２の金属層７５の厚みは特に限定されない。例えば、１００〜５０００μｍとすることができる。
【０１０４】
配線部材７２は、例えば、第１の金属層７４及び第２の金属層７５のそれぞれの母材料を所望の大きさに切断し、金属繊維シート６を所望の大きさに切断し、第１の金属層７４及び第２の金属層７５の間に金属繊維シート６を配置した状態で、第１の金属層７４及び第２の金属層７５を両端で接合することで製造できる。
配線部材７２においては、第１０実施形態の配線部材６８と同様に、金属繊維シート６を複数の領域に区切る区画部を第２の金属層７５に設けてもよい。
【０１０５】
（第１１実施形態の作用効果）
配線部材７２においては、第９実施形態の配線部材６３と比較して幅の長さが相対的に短いため、小型化及び薄型化が求められる電気機器及び電子機器に好適に適用できる。配線部材７２を複数用いることにより、冷却したい部分を局所的に冷却することもできる。
特に、金属繊維シート６は柔軟な材料であるため、配線部材７２は柔軟性に優れる。よって、配線部材７２は、曲面、凹凸面等の平面以外の面にも適用しやすい。
【０１０６】
［第１２実施形態］
以下、本発明を適用した第１２実施形態の配線部材７７について説明する。なお、図３５〜３７に示す第１２実施形態の配線部材７７において、第１実施形態の配線部材１、第２実施形態の配線部材２、第３実施形態の配線部材３、第４実施形態の配線部材４、第５実施形態の配線部材５、第６実施形態の配線部材５０、第７実施形態の配線部材５４、第８実施形態の配線部材５８、第９実施形態の配線部材６３、第１０実施形態の配線部材６８、及び第１１実施形態の配線部材７２と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０７】
図３５は、第１２実施形態の配線部材７７の上面図である。図３６は、第１２実施形態の配線部材７７のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ断面図である。図３７は、第１２実施形態の配線部材７７の側面図である。
図３６に示すように、第１２実施形態の配線部材７７は、金属繊維シート６と、冷却機構７８とを有している。
【０１０８】
冷却機構７８は、樹脂層７９と金属層８０と図示略の冷媒導入手段とを有している。
樹脂層７９は金属繊維シート６の上面を覆うように、金属繊維シート６と接して金属繊維シート６の上面に設けられている。金属層８０は、金属繊維シート６の下面と接して金属繊維シート６の下面に設けられている。
樹脂層７９の材料は、柔軟性が確保されるものであれば特に限定されない。樹脂層７９の厚みは、柔軟性の点から、０．５〜５ｍｍが好ましく、０．８〜４ｍｍがより好ましく、１〜３ｍｍがさらに好ましい。樹脂層７９の厚みが前記下限値以上であると、配線部材７７の製造が容易である。樹脂層７９の厚みが前記上限値以下であると、配線部材７７の柔軟性がさらに優れる。
樹脂層７９の幅は、上述の第２の金属層７５の幅Ｗと同様であり、その好ましい態様も同様である。
【０１０９】
配線部材７７の両端においては、樹脂層７９と金属層８０とが接合されている。配線部材７７においては、樹脂層７９と金属層８０と間の部分の金属繊維シート６が、冷媒の流路として機能する。
冷却機構７８は樹脂層７９と金属層８０と図示略の冷媒導入手段とを有するため、金属繊維シート６の空隙に冷媒を導入することで金属繊維シート６を効果的に冷却できる。なお、配線部材７７においても、冷媒の流路として機能する構成は、必ずしもシート状の形態に限定されない。すなわち、配線部材７７において、冷媒の流路として機能する構成は、角柱状の金属繊維体の形態でもよい。
【０１１０】
配線部材７７は、例えば、樹脂層７９及び金属層８０のそれぞれの母材料を所望の大きさに切断し、金属繊維シート６を所望の大きさに切断し、金属層８０上に金属繊維シート６を配置した状態で、金属繊維シート６の上面に樹脂層７９をかぶせるように設けることで製造できる。
【０１１１】
（第１２実施形態の作用効果）
配線部材７７においては、第９実施形態の配線部材６３と比較して幅の長さが相対的に短いため、小型化及び薄型化が求められる電気機器及び電子機器に好適に適用できる。
そして、金属繊維シート６及び樹脂層７９は柔軟な材料であるため、配線部材７７は配線部材７２と比較して柔軟性にさらに優れる。よって、配線部材７７は配線部材７２よりも曲面、凹凸面等の平面以外の面に適用しやすい。
【０１１２】
［第１３実施形態］
以下、本発明を適用した第１３実施形態の配線部材８１について説明する。なお、図３８〜４０に示す第１３実施形態の配線部材８１において、第１実施形態の配線部材１、第２実施形態の配線部材２、第３実施形態の配線部材３、第４実施形態の配線部材４、第５実施形態の配線部材５、第６実施形態の配線部材５０、第７実施形態の配線部材５４、第８実施形態の配線部材５８、第９実施形態の配線部材６３、第１０実施形態の配線部材６８、第１１実施形態の配線部材７２、及び第１２実施形態の配線部材７７と同一の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１３】
図３８は、第１３実施形態の配線部材８１の上面図である。図３９は、第１３実施形態の配線部材８１のＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸ断面図である。図４０は、第１３実施形態の配線部材８１のＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ断面図である。
図３９，４０に示すように、第１３実施形態の配線部材８１は、金属繊維シート６と、冷却機構８２とを有している。
【０１１４】
冷却機構８２は、第１の金属層７４と第２の金属層７５とポート部８３と図示略の冷媒導入手段とを有している。図３８，４０に示すように、配線部材８１は、両端に接合部７６を有している。配線部材８１においては、第１の金属層７４と第２の金属層７５と間の部分の金属繊維シート６は、冷媒の流路として機能する。配線部材８１においても、冷媒の流路として機能する構成は、必ずしもシート状の形態に限定されない。すなわち、配線部材８１において、冷媒の流路として機能する構成は、角柱状の金属繊維体の形態でもよい。
【０１１５】
図３９に示すように、ポート部８３は固定部８４と導入管８５とを有している。固定部８４は、金属繊維シート６の一端面Ｅと導入管８５の一端の開口面Ｆとが接するように固定するための部材である。導入管８５は金属繊維シート６の空隙に冷媒を導入するための部材である。固定部８４及び導入管８５の材料は、特に限定されない。配線部材８１を連結して用いる場合には、接続部材も含めて、金属等の導電部材を用いてもよい。
配線部材８１においては、導入管８５の開口面Ｇから冷媒を導入することで、金属繊維シート６の空隙に冷媒を導入できる。導入管の開口面Ｇ側にホース等を接続して、冷媒を導入してもよい。
【０１１６】
（第１３実施形態の作用効果）
配線部材８１においては、冷却機構８２がポート部８３を有するため、金属繊維シート６の空隙に冷媒を容易にかつ効果的に導入できる。
複数の配線部材８１を使用する場合、複数の配線部材８１の導入管８５同士を金属等の導電部材で接続すれば、任意の形状の配線部材を提供でき、設計の自由度が向上する。
【０１１７】
以上、本発明の配線部材のいくつかの実施形態を説明したが、これは例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の実施形態の配線部材は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の置換、及び変更等を行うことができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１，２，３，４，５，５０，５４，５８，６３，６８，７２，７７，８１  配線部材
６  金属繊維シート
７，８，９，５３，５５，５９，６４，６９，７３，７８，８２  冷却機構
１０  収容体
１１，１２  開口端部
２０  支持体
２１  開口端部
２３  中空部
２４  蓋体
２５  貫通穴
２６  仕切部
２６１，２６２  注型物
２７  有機型枠層
２８  貫通パターン
２９  注型材料
３０  端子
４１，４２  基板
Ｄ  金属繊維シートの厚み
Ｈ  仕切部の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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