(57)【要約】      （修正有）【課題】高温多湿下でも画質の低下の少ない中間転写ベルト、その製造方法及びそれを具備した画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルトは、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写ベルトであって、ポリイミド又はポリアミドイミド、カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤及び酸性カーボンブラックを含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写ベルトであって、
ポリイミド又はポリアミドイミド、
カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤及び
酸性カーボンブラックを含有する
ことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記分散剤が、カルボキシ基を有するブロック体とアミノ基を有するブロック体とを有するブロック共重合体を含有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記分散剤の重量平均分子量Ｍｗが、１００００〜２００００の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の中間転写ベルトを製造する中間転写ベルトの製造方法であって、
前記カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤であらかじめ前記酸性カーボンブラックを分散したカーボンブラック分散液を調製した後、当該カーボンブラック分散液と前記ポリイミドの前駆体又はポリアミドイミドとを混合する工程を有することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の中間転写ベルトを具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルト、その製造方法及び画像形成装置に関する。より詳しくは、高温多湿下でも画質の低下の少ない中間転写ベルト、その製造方法及びそれを具備した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中間転写ベルトを用いた電子写真方式の画像形成装置としては、感光体上に形成したトナー像を中間転写ベルトに転写し、その中間転写ベルト上のトナー像を転写紙（記録紙）等の転写材に転写するものが知られている。すなわち、感光体上に形成された所定の極性に帯電しているトナー像を静電気力を利用して中間転写ベルトに転写した後、その中間転写ベルトのトナー像を静電気力を利用して転写材上に転写する。
【０００３】
このような中間転写ベルトを用いた画像形成装置は、静電気力を利用して、各感光体上に形成したトナー像を順次中間転写ベルト上に重ね合わせ、さらに、重ね合わせトナー像を転写材に一括転写することができるので、カラー画像形成装置として広く用いられている。
【０００４】
中間転写ベルトは、一般に、機械特性、電気絶縁性、耐熱性に優れるポリイミド又はポリアミドイミドに、電気抵抗を調整するため導電性フィラーとして分散したカーボンブラックを加えている。
【０００５】
しかし、ポリイミド及びポリアミドイミドは分子構造内に親水性基が多く、吸水性が高い。加えて、中間転写ベルト内にカーボンブラックを分散させるために使っている分散剤も吸湿性がある。そのため中間転写ベルトは、高温多湿下で吸湿し、電気抵抗が低下する。結果としてトナーの電荷が中間転写ベルトにリークし、転写ムラが増大することが問題であった。
【０００６】
中間転写ベルトの電気抵抗を安定化させるため、特許文献１には、導電性微粒子の分散性を改良することにより、安定した表面抵抗値を有し、濃度ムラ、斑点状ディフェクトを生じ難くさせることが開示されている。しかしながら、特に、高温多湿下における転写ムラの改善においては、十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１９１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、高温多湿下でも画質の低下の少ない中間転写ベルト、その製造方法及びそれを具備した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において酸性カーボンブラックの分散剤として、カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤を用いることにより、中間転写ベルトの親水性が低下し、高湿下における転写ムラが改善することを見いだし、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１１】
１．電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写ベルトであって、
ポリイミド又はポリアミドイミド、
カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤及び
酸性カーボンブラックを含有する
ことを特徴とする中間転写ベルト。
【００１２】
２．前記分散剤が、カルボキシ基を有するブロック体とアミノ基を有するブロック体とを有するブロック共重合体を含有することを特徴とする第１項に記載の中間転写ベルト。
【００１３】
３．前記分散剤の重量平均分子量Ｍｗが、１００００〜２００００の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の中間転写ベルト。
【００１４】
４．第１項から第３項までのいずれか一項に記載の中間転写ベルトを製造する中間転写ベルトの製造方法であって、
前記カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤であらかじめ前記酸性カーボンブラックを分散したカーボンブラック分散液を調製した後、当該カーボンブラック分散液と前記ポリイミドの前駆体又はポリアミドイミドとを混合する工程を有することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【００１５】
５．第１項から第３項までのいずれか一項に記載の中間転写ベルトを具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記手段により、高温多湿下でも画質の低下の少ない中間転写ベルト、その製造方法及びそれを具備した画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１８】
酸性カーボンブラックの分散剤として、カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤を用いることにより、酸性カーボンブラック表面に存在するカルボキシ基やスルホ基に分散剤中のアミノ基が吸着し、カーボンブラックの分散安定性が確保される。一方、分散剤中のカーボンブラックに吸着していないカルボキシ基は、ポリイミド又はポリアミドイミド末端のアミノ基と縮合反応で結合する。このため、カーボンブラックの分散状態を保ったまま、分散剤は高分子量化し、親水性が低下する。
【００１９】
アミノ基を有する分散剤とカルボキシ基を有する分散剤を加えると酸と塩基の作用でゲル化して分散性が低下する。しかし、一分子内でアミノ基とカルボキシ基をもつことで、アミノ基がカーボンブラックに吸着、カルボキシ基がカーボンブラックと反発することで、ゲル化も抑制できる。
【００２０】
また、ポリアミド又はポリアミドイミドの末端官能基も減少するため、親水性が低下するものと考えられる。したがって、高温多湿下でも中間転写ベルトの吸湿が抑えられることにより電気抵抗の低下が抑制され、転写ムラが改良されるものと推察している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】中間転写ベルトの層構成の一例を示す概念断面図
【図２】本発明の中間転写ベルトが使用可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の中間転写ベルトは、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写ベルトであって、ポリイミド又はポリアミドイミド、カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤及び酸性カーボンブラックを含有することを特徴とする。この特徴は、下記各実施態様に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００２３】
本発明の実施態様としては、前記分散剤が、カルボキシ基を有するブロック体とアミノ基を有するブロック体とを有するブロック共重合体を含有することが、分散剤の官能基が機能分離され、より大きな効果を発揮することができることから好ましい。
【００２４】
また、前記分散剤の重量平均分子量Ｍｗが、１００００〜２００００の範囲内であることが、後述するポリイミドの前駆体のイミド化を促進する工程での分散剤の熱分解が抑制でき、カーボンブラックの凝集が抑制でき、抵抗の均一性が保たれることから好ましい。
【００２５】
本発明の中間転写ベルトを製造する中間転写ベルトの製造方法としては、前記カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤であらかじめ前記酸性カーボンブラックを分散したカーボンブラック分散液を調製した後、当該カーボンブラック分散液と前記ポリイミドの前駆体又はポリアミドイミドとを混合する工程を有することが、分散剤の安定性向上の観点から好ましい。
【００２６】
本発明の中間転写ベルトは、画像形成装置に好適に具備され得る。
【００２７】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２８】
《中間転写ベルト》
本発明の中間転写ベルトは、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写ベルトであって、ポリイミド又はポリアミドイミド、カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤及び酸性カーボンブラックを含有することを特徴とする。
【００２９】
図１は、中間転写ベルトの層構成の一例を示す概念断面図である。図１において、１は中間転写ベルト、２は基材、３は弾性層、４は表面層を示す。本発明の中間転写ベルトは、基材のみで構成されていてもよいが、必要に応じ、基材上に弾性層又は表面層などの層をこの順で有する構成とすることもできる。
【００３０】
中間転写ベルトの厚さは、その使用目的などに応じて適宜決定し得るが、一般には強度や柔軟性等の機械特性を満足する５０〜５００μｍが好ましく、２００〜４００μｍの範囲内がより好ましい。また、中間転写ベルトの電気抵抗値（体積抵抗率）が１０５〜１０１１Ω・ｃｍの範囲内であることが好ましい。
【００３１】
中間転写ベルトの形状は、無端構造の中間転写ベルトが、重畳による厚さ変化がなく、任意な部分をベルト回転の開始位置とすることができ、回転開始位置の制御機構を省略できる利点などを有し好ましい。
【００３２】
《基材》
本発明の中間転写ベルトは基材のみの構成とすることができる。基材は、ポリイミド又はポリアミドイミド、カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤及び酸性カーボンブラックを含有する。基材は、中間転写ベルトの使用温度の範囲内において、画像形成装置内での、高張力下での回転、高電圧の負荷及びオゾン耐性などから、ポリイミド又はポリアミドイミドが用いられる。
【００３３】
また、基材は、電気抵抗値（体積抵抗率）が１０５〜１０１１Ω・ｃｍの範囲内であることが好ましい。基材の電気抵抗値を所定の範囲内にするためには、基材は、導電性物質として少なくとも酸性カーボンブラックを含む。また、基材の厚さは、５０〜５００μｍの範囲内であることが好ましく、２００〜４００μｍの範囲内がより好ましい。さらに基材に、公知の各種添加剤を添加してもよい。
【００３４】
〔ポリイミド又はポリアミドイミド〕
ポリイミドは、その前駆体が有機溶剤に高濃度で溶解し、添加剤等とともに、容易にフィルム化が可能であることなどから、前駆体を経由して得ることができる。ポリイミドの前駆体又はポリアミドイミドの前駆体及び当該前駆体の加熱処理（イミド化）により生成するポリイミド又はポリアミドイミドについて詳述する。
【００３５】
＜ポリイミド＞
本発明に用いられるポリイミドは、一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミドの前駆体）を経由して得ることが好ましい。すなわち、ポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不溶融の性質を持つため、酸無水物と芳香族ジアミンから、まず有機溶媒に可溶なポリイミドの前駆体（ポリアミック酸、又はポリアミド酸）を合成し、この段階で様々な方法で成型加工が行われ、その後ポリアミック酸を加熱又は化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとすることが好ましい。反応の概略を反応式（Ｉ）に示す。
【００３６】
【化１】
2019138999.tif 000002
【００３７】
（式中、Ａｒ１は少なくとも一つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を表し、Ａｒ２は少なくとも一つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を表す。）
上記芳香族多価カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２′，３，３′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２′，３，３′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは単独又は２種以上混合して用いられる。
【００３８】
次に、芳香族多価カルボン酸無水物と反応させる芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，３′−ジアミノジフェニルエーテル、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３′−ジアミノベンゾフェノン、３，４′−ジアミノベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、３，３′−ジアミノジフェニルメタン、３，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４′−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４′−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４′−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４′−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。これらは単独又は２種以上を混合して使用される。
【００３９】
上記芳香族多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミドの前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
【００４０】
なお、ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系又はヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００４１】
ポリイミドの前駆体を製造する場合の例として、まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種又は複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、又はスラリー状に拡散させる。この溶液に前記した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物又は、その誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、−２０〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
【００４２】
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体を有機溶媒に溶解又は拡散させておき、この溶液中に前記ジアミンを添加させてもよい。ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。さらには、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
【００４３】
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体と、芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸組成物が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミドの前駆体溶液が得られる。
【００４４】
本発明におけるポリイミドの前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもできる。
【００４５】
このような例としては、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、リカコート（新日本理化社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学工業社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。
【００４６】
合成又は入手したポリアミック酸溶液に、カーボンブラック分散液や各種添加剤を混合・分散し、さらに必要に応じて添加剤を添加混合して塗工液が調製される。塗工液を後述のように支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）を行うことができる。
【００４７】
すなわち、ポリアミック酸は、加熱する方法（１）、又は化学的方法（２）によってイミド化することができる。加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を３００〜４００℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、（１）の方法が好ましい。
【００４８】
なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが必要である。
【００４９】
イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行われているイミド化率の測定手法により評価することができる。
【００５０】
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される１Ｈと６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される１Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フ−リエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフ−リエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
【００５１】
フ−リエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、次のように定義する。
【００５２】
すなわち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、次により表される。
【００５３】
イミド化率＝［（Ａ））／（Ｂ））］×１００
この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ−ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
【００５４】
（１）イミドの特性吸収の一つである７２５ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１０１５ｃｍ−１との吸光度比
（２）イミドの特性吸収の一つである１３８０ｃｍ−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１５００ｃｍ−１との吸光度比
（３）イミドの特性吸収の一つである１７２０ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１５００ｃｍ−１との吸光度比
（４）イミドの特性吸収の一つである１７２０ｃｍ−１とアミド基の特性吸収１６７０ｃｍ−１（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比
また、３０００〜３３００ｃｍ−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すればさらにイミド化完結の信頼性は高まる。
【００５５】
次に、ポリアミドイミドについて説明する。
【００５６】
＜ポリアミドイミド＞
ポリアミドイミドは、分子骨格中に剛直なイミド基と柔軟性を付与するアミド基を有する樹脂であり、本発明に用いられるポリアミドイミドとしては一般的に知られている構造のものを使用することができる。
【００５７】
一般的にポリアミドイミド樹脂を合成する方法としては、酸クロライド法（ａ）：酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド、最も代表的には当該誘導体のクロライド化合物とジアミンとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４２−１５６３７号公報参照。）が知られている。又は別な方法として、イソシアネート法（ｂ）：酸無水物基とカルボン酸を含む３価の誘導体と芳香族イソシアネートとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４４−１９２７４号公報）等が知られており、いずれも使用することができる。各製造方法について以下に説明する。
【００５８】
（ａ）酸クロライド法
酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド化合物としては、例えば、下記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造を有する化合物を使用することができる。
【００５９】
【化２】
2019138999.tif 000003
【００６０】
（式中、Ｘはハロゲン元素を表す。）
【化３】
2019138999.tif 000004
【００６１】
一般式（２）
（式中、Ｘはハロゲン元素を表す。Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−又は−Ｏ−を表す。）
前記各式において、ハロゲン元素は塩素が好ましく、誘導体の具体例を挙げると、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４′ビフェニルジカルボン酸、４，４′ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４′ベンゾフェノンジカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、３，３′、４，４′ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３、′、４，４′ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３′，４，４′ビフェニルテトラカルボン酸等の多価カルボン酸の酸クロライドが挙げられる。
【００６２】
これらの化合物は単独で使用することもできるし、組み合わせて使用することもできる。必要に応じてこれらの一部として、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマル酸、ダイマー酸、スチルベンジカルボン酸、１，４シクロヘキサンジカルボン酸、１，２シクロヘキサンジカルボン酸等の多価カルボン酸の酸クロライドを用いることができる。
【００６３】
一方、ジアミンとしては特に限定されないが、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、及び脂環族ジアミンのいずれも用いられるが、芳香族ジアミンが好ましく用いられる。
【００６４】
芳香族ジアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、オキシジアニリン、メチレンジアミン、ヘキサフルオロイソプロピリデンジアミン、ジアミノ−ｍ−キシリレン、ジアミノ−ｐ−キシリレン、１，４−ナフタレンジアミン、１，５−ナフタレンジアミン、２，６−ナフタレンジアミン、２，７−ナフタレンジアミン、２，２′−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、２，２′−ビス−（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，３′−ジアミノジフェニルスルホン、３，３′−ジアミノジフェニルエーテル、３，４−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、イソプロピリデンジアニリン、３，３′−ジアミノベンゾフェノン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、１，３−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス−［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、４，４′−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２′−ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］へキサフルオロプロパン、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３′−ジアミノジフェニルスルフィドなどが挙げられる。
【００６５】
また、ジアミンとして両末端にアミノ基を有するシロキサン系化合物、例えば１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシメチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノフェノキシメチル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）ポリジメチルシロキサン等を用いればシリコーン変性ポリアミドイミドを得ることができる。
【００６６】
酸クロライド法により本発明におけるポリアミドイミド（ポリアミドイミド樹脂）を得るためには、ポリイミド樹脂の製造の場合と同様に、上記した酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライドとジアミンとを有機極性溶媒に溶解した後、低温（０〜３０℃）で反応させ、ポリアミドイミドの前駆体（ポリアミド−アミック酸）とする。
【００６７】
使用することのできる有機極性溶媒としては前記ポリイミドと同様であり、ホルムアミド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等）、アセトアミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等）、ピロリドン系溶媒（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等）、フェノール系溶媒（例えば、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコール等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ブタノール等）、セロソルブ系溶媒（例えば、ブチルセロソルブ等）、又はヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。これらを単独又は混合溶媒として用いるのが望ましく、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されない。特に好ましく用いられる溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンである。
【００６８】
上記により得たポリアミド・ポリアミック酸溶液に、本発明に係るカーボンブラック分散液や公知の各種添加剤を混合して塗工液を調製しても良い。塗工液が支持体（成形用の型）に塗布された後、加熱等の処理することにより、ポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。
【００６９】
イミド化の方法としては、加熱処理により脱水閉環させる方法、及び脱水閉環触媒を用いて化学的に閉環させる方法が挙げられる。加熱処理により脱水閉環させる場合、例えば、反応温度は３００〜４００℃、好ましくは１８０〜３５０℃の範囲内であり、加熱処理時間は３０秒間〜１０時間、好ましくは５分間〜５時間の範囲内である。また、脱水閉環触媒を用いる場合、反応温度は０〜１８０℃、好ましくは１０〜８０℃の範囲内であり、反応時間は数十分間〜数日間、好ましくは２時間〜１２時間の範囲内である。脱水閉環触媒の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸等の酸無水物等が挙げられる。
【００７０】
（ｂ）イソシアネート法
イソシアネート法の場合に用いる酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体としては、例えば、下記一般式（３）又は下記一般式（４）で表される構造を有する化合物を使用することができる。
【００７１】
【化４】
2019138999.tif 000005
【００７２】
（式中、Ｒは水素、炭素数１〜１０のアルキル基又はフェニル基を表す。）
【化５】
2019138999.tif 000006
【００７３】
（式中、Ｒは水素、炭素数１〜１０のアルキル基又はフェニル基を表す。Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−又は−Ｏ−を表す。）
上記一般式を有する誘導体はいずれも使用することができるが、好ましくは無水トリメリット酸が挙げられる。また、これらの酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体は、目的に応じて単独又は混合して用いることができる。
【００７４】
次に、本発明のポリアミドイミドの合成に用いられる一方の芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４′−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート、ビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００７５】
これらの芳香族ポリイソシアネートは単独で使用することもできるし、組み合わせて使用することもできる。必要に応じてこの一部としてヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族、脂環式イソシアネート及び３官能以上のポリイソシアネートを使用することもできる。
【００７６】
上記各酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体と、芳香族ポリイソシアネートとを有機極性溶媒に溶解調整して得られるポリアミドイミドの前駆体を含む溶液に、本発明に係るカーボンブラック分散液や公知の各種添加剤を混合して塗工液を調製しても良い。塗工液を支持体に塗布した後、加熱処理することにより、ポリアミドイミドの前駆体からポリアミドイミドへの転化が行われる。この方法によるポリアミドイミドへの転化の際、概略ポリアミック酸を経由することなく（炭酸ガスを発生して）ポリアミドイミドを生成する。下記反応式（II）に無水トリメリット酸と芳香族イソシアネートとを用いた場合のポリアミドイミド化の例を示す。
【００７７】
【化６】
2019138999.tif 000007
【００７８】
（式中、Ａｒは芳香族基を表す。）。
【００７９】
さらに、ポリアミドイミドを基材に用いる場合、ポリアミドイミドは、ポリイミドとは異なり、有機極性溶媒に対する溶解性が高いので、ポリアミドイミド溶液に、本発明に係るカーボンブラック分散液や公知の各種添加剤を混合して塗工液を調製することができる。溶媒は前述した有機極性溶媒を用いることができる。
【００８０】
本発明の基材には、上記したポリイミド又はポリアミドイミドが用いられる。樹脂としてポリイミド単独で使用しても良いが、ポリイミドとポリアミドイミドを混合して用いることもできる。この場合ポリイミド：ポリアミドイミドの質量割合は１００：０〜５０：５０の範囲内であることが好ましい。
【００８１】
その他、基材には、ポリイミド又はポリアミドイミドの他に、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体を使用してもよい。この場合、基材における、ポリイミド、ポリアミドイミド又はその合計の含有率は、全体の樹脂に対して５１質量％以上であることが好ましく、９０質量％がより好ましく、全てポリイミド又はポリアミドイミドであることが、さらに好ましい。
【００８２】
〔分散剤〕
本発明に係る分散剤は、カルボキシ基とアミノ基とを有する。この分散剤は、カルボキシ基を有するモノマーとアミノ基を有するモノマーとの共重合体であることが好ましい。また、分散剤は、カルボキシ基を有するモノマーとアミノ基を有するモノマーがランダムに重合した共重合であるよりも、カルボキシ基を有するブロック体とアミノ基を有するブロック体とを有するブロック共重合体であることがより好ましい。
【００８３】
（カルボキシ基を有するモノマー）
本発明に係る分散剤は、カルボキシ基を有することにより、酸性カーボンブラックを分散したとき、分散剤中のカーボンブラックに吸着していないカルボキシ基は、ポリイミド、ポリアミドイミド末端のアミノ基と縮合反応で結合する。このためカーボンブラックの分散状態を保ったまま、分散剤は高分子量化し、親水性が低下し、また、ポリアミド、ポリアミドイミドの末端官能基も減少するため、親水性が低下すると考えられる。
【００８４】
カルボキシ基を有する単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、ケイ皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８５】
中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００８６】
本発明に係る分散剤における、カルボキシ基を有するモノマーに由来する構成単位は重合体中の全構成単位に対して、１０〜９０モル％の範囲内であることが好ましい。
【００８７】
分散剤における、カルボキシ基を有するモノマーに由来の構成単位は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００８８】
（アミノ基を有するモノマー）
本発明に係る分散剤は、アミノ基を有することにより、酸性カーボンブラック表面に存在するカルボキシ基やスルホ基が、分散剤中アミノ基が吸着し、カーボンブラックの分散安定性が確保されると考えられる。
【００８９】
アミノ基を有するモノマーは、アミノ基を有するビニルモノマーであることが好ましい。アミノ基を有するビニルモノマーとしては、特に制限することなく使用することができる。また４級化されたビニルモノマーを使用しても構わない。これらは１種単独で又は２種以上共重合して使用される。
【００９０】
例えば、第１級アミノ基を有するビニルモノマーを挙げることができる。具体的には、アクリルアミド、メタクリルアミド、４-ビニルアニリン、アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、アミノブチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９１】
また、第２級アミノ基を有するビニルモノマーを挙げることができる。具体的には、アニリノスチレン、β−フェニル−ｐ−アニリノスチレン、β−シアノ−ｐ−アニリノスチレン、β−シアノ−β−メチル−ｐ−アニリノスチレン、β−クロロ−ｐ−アニリノスチレン、β−カルボキシ−ｐ−アニリノスチレン、β−メトキシカルボニル−ｐ−アニリノスチレン、β−（２−ヒドロキシエトキシ）カルボニル−ｐ−アニリノスチレン、β−ホルミル−ｐ−アニリノスチレン、β−ホルミル−β−メチル−ｐ−アニリノスチレン、α−カルボキシ−β−カルボキシ−β−フェニル−ｐ−アニリノスチレン等のアニリノスチレン類、１−アニリノフェニル−１,３−ブタジエン、１−アニリノフェニル−３−メチル−１,３−ブタジエン、１−アニリノフェニル−３−クロロ−１,３−ブタジエン、３−アニリノフェニル−２−メチル−１,３−ブタジエン、１−アニリノフェニル−２−クロロ−１,３−ブタジエン、２−アニリノフェニル−１,３−ブタジエン、２−アニリノフェニル−３−メチル−１,３−ブタジエン、２−アニリノフェニル−３−クロロ−１,３−ブタジエン等のアニリノフェニルブタジエン類、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（４−アニリノフェニル）メタクリルアミド等のＮ−モノ置換（メタ）アクリルアミド類等を挙げることができる。
【００９２】
更に、第３級アミノ基を有するビニルモノマーとしては、Ｎ,Ｎ−ジ置換アミノアルキル（メタ）アクリレート及びＮ,Ｎ−ジ置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００９３】
上記Ｎ,Ｎ−ジ置換アミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジブチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジオクチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン等のアクリル酸又はメタクリル酸のエステル等を挙げることができる。
【００９４】
これらの中でも、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジオクチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が特に好ましい。
【００９５】
また、上記Ｎ,Ｎ−ジ置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジブチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジヘキシルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジオクチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド化合物又はメタクリルアミド化合物等を挙げることができる。
【００９６】
これらの中でも、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジオクチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が特に好ましい。
【００９７】
なお、上記の「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」及び「メタクリレート」の総称である。
【００９８】
さらに、分散剤は、下記一般式（５）で表される部分構造（モノマー単位）を含むことが好ましい。
【００９９】
【化７】
2019138999.tif 000008
【０１００】
（式中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ５は、炭素数が１〜１０のアルキレン基を表す。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数が１〜１０のアルキル基を表す。）
Ｒ５で表される炭素数が１〜１０のアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基などのアルキレン基などが挙げられる。Ｒ５は、炭素数が１〜５のアルキレン基であることが好ましい。
【０１０１】
Ｒ６及びＲ７で表される炭素数が１〜１０のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などの直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられる。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数が１〜５のアルキル基であることが好ましい。
【０１０２】
アミノ基を有するモノマーとして、複数種類のモノマーを用いてもよい。
【０１０３】
本発明に係る分散剤において、アミノ基を有するモノマーに由来する構成単位は重合体中の全構成単位に対して、１０〜９０モル％の範囲内であることが好ましい。
【０１０４】
本発明に係る分散剤は、本発明の効果を損なわない範囲で他のモノマーに由来する構成単位を有していても良い。
【０１０５】
重合反応は、公知の方法で行われる。
【０１０６】
（ブロック共重合体）
本発明に係る分散剤は、カルボキシ基を有するブロック体Ａとアミノ基を有するブロック体Ｂとを有するブロック共重合体であることがより好ましい。分散剤をブロック重合体で構成することで、分散剤の官能基が機能分離され、より大きな効果を発揮することができる。
【０１０７】
アミノ基を有する分散剤とカルボキシ基を有する分散剤を加えると酸と塩基の作用でゲル化して分散性が低下するが、一分子内でアミノ基とカルボキシ基をもつことで、アミノ基がカーボンブラックに吸着、カルボキシ基がカーボンブラックと反発することで、ゲル化を抑制できる。その効果は、ブロック共重合体の場合より顕著に現れる。
【０１０８】
ブロック共重合体において、ブロック体Ａとブロック体Ｂのモル比（Ａブロック：Ｂブロック）は、１０：９０〜９０：１０の範囲内であることが好ましく、４０：６０〜６０：４０の範囲内であることがより好ましい。
【０１０９】
ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されない。ブロック共重合体は、例えば、リビングラジカル重合法などを用いたブロック重合により、モノマーを順次重合反応させることにより得られる。モノマーの重合反応によって、ブロック体Ａを先に製造し、ブロック体Ａにブロック体Ｂのモノマーを重合してもよいし、ブロック体Ｂを先に製造し、ブロック体Ｂにブロック体Ａのモノマーを重合してもよい。また、ブロック共重合体の製造においては、モノマーの重合反応によって、ブロック体Ａとブロック体Ｂとを別々に製造した後、ブロック体Ａとブロック体Ｂとをカップリングさせてもよい。
【０１１０】
ブロック共重合体は、ブロック体Ａとブロック体Ｂからなるジブロック共重合体であることが好ましく、通常、（ブロック体Ａ）−（ブロック体Ｂ）、（ブロック体Ｂ）−（ブロック体Ａ）などの結合からなる。なお、リビングラジカル重合法とは、ラジカル重合の簡便性と汎用性を保ちつつ、分子構造の精密制御を可能にする重合法である。リビングラジカル重合法には、重合成長末端を安定化させる手法の違いにより、遷移金属触媒を用いる方法（ＡＴＲＰ）、硫黄系の可逆的連鎖移動剤を用いる方法（ＲＡＦＴ）、有機テルル化合物を用いる方法（ＴＥＲＰ）などの方法がある。これらの方法のなかでも、使用できるモノマーの多様性、高分子領域での分子量制御の観点から、国際公開第２００４／１４８４８号及び国際公開第２００４／１４９６２号に記載された有機テルル化合物を用いる方法（ＴＥＲＰ）を用いることが好ましい。
【０１１１】
本発明に係る分散剤の重量平均分子量Ｍｗは、１００００〜２００００の範囲内であることが好ましい。１００００以上であれば、加熱処理により脱水閉環させてポリイミド化又はポリアミドイミド化させる焼成工程（３００〜４００℃）での分散剤の熱分解が抑制でき、カーボンブラックの凝集が抑制でき、抵抗の均一性が保たれる。また、２００００以下であることが、カーボンブラック分散液としての溶解性の観点から好ましい。
【０１１２】
この範囲内であれば、さらに、前記分散剤の重量平均分子量Ｍｗが、１００００〜２００００の範囲内であることが好ましい。
【０１１３】
重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件の一例は、以下のとおりである。
【０１１４】
溶媒：ジクロロメタン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する。）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（（株）日立製作所製）
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜２８０００００までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１１５】
〔酸性カーボンブラック〕
本発明では、ｐＨ値が７．０未満の酸性カーボンブラックを使用する。酸性カーボンブラックは、中間転写体の体積抵抗値及び表面抵抗値が所望の範囲になるように添加すればよい。通常、樹脂１００質量部に対して１０〜２０質量部の範囲内で添加すればよく、好ましくは樹脂１００質量部に対して１０〜１６質量部の範囲内で添加すればよい。
【０１１６】
本発明における導電剤としては、樹脂組成物（樹脂成分）中への良好な分散性、分散安定性が得られ、半導電性ベルトの抵抗バラツキを小さくすることができるとともに、電界依存性も小さくすることができ、更に転写電圧による電界集中を発生させず電気抵抗の経時での安定性を向上させるという観点から、ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックが好ましく用いられる。
【０１１７】
上記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで、表面にカルボキシ基、キノン基、ラクトン基、ヒドロキシ基等を付与して製造することができる。この酸化処理は、高温雰囲気下で、空気と接触され、反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温下での空気酸化後、低い温度下でオゾン酸化する方法などにより行うことができる。具体的には、ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックは、コンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。
【０１１８】
また、酸性カーボンブラックは、ガス又はオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。更に必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。なお、酸性カーボンブラックは、前記のようにコンタクト法で製造することができるが、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。このファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸化処理を施してｐＨ値を調整することができる。
【０１１９】
本発明における酸性カーボンブラックのｐＨ値は、ｐＨ５．０以下であることが好ましく、ｐＨ４．５以下であることが、より好ましく、ｐＨ４．０以下であることが、さらに好ましい。ｐＨ５．０以下の酸性カーボンは、表面にカルボキシ基、ヒドロキシ基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基が存在するので、樹脂中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、半導電性ベルトの抵抗バラツキを小さくすることができるとともに、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中が起こり難くなる。なお、上記酸性カーボンブラックのｐＨ値の下限値は、２．０程度である。
【０１２０】
ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックは、その揮発成分の含有量が１〜２５質量％の範囲であることが好ましく、３〜２０質量％の範囲であることがより好ましく、３．５〜１５質量％の範囲で含まれていることが更に好ましい。前記揮発成分の含有量が１質量％未満である場合には、表面に付着する酸素含有官能基の効果がなくなり、樹脂成分への分散性が低下する場合がある。一方、前記揮発成分の含有量が２５質量％より高い場合には、樹脂組成物に分散させる際に分解してしまう場合や、表面の酸素含有官能基に吸着された水などが多くなるなどによって、本発明におけるベルト表面の外観が悪くなる場合がある。
【０１２１】
これに対し、前記揮発成分の含有量を１〜２５質量％の範囲とすることで、前記樹脂組成物中への分散をより良好とすることができる。なお、前記揮発成分の含有量は、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに、出てくる有機揮発成分（カルボキシ基、ヒドロキシ基、キノン基、ラクトン基等）の割合により求めることができる。
【０１２２】
ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０質量％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２質量％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２質量％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０質量％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０質量％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０質量％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０質量％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５質量％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０質量％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０質量％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５質量％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５質量％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５質量％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５質量％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０質量％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０質量％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５質量％）等が挙げられる。
【０１２３】
前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックは、一般的なカーボンブラックに比べ、前述したように表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂組成物中への分散性がよいため、導電性微粉末としての添加量を高くすることが好ましい。これにより、半導電性ベルト中の導電性粒子の量が多くなるため、前記電気抵抗値の面内バラツキを押えることができる等の、酸性カーボンブラックを用いることの効果を最大限発揮することができる。
【０１２４】
なお、カーボンブラックのｐＨ測定は、以下の手順で行うことができる。カーボンブラック３ｇを蒸留水（ｐＨ６．８〜７．２）２０ｇに加え、５分間撹拌後、ガラス電極で液温２５℃における水素イオン濃度を、例えばＨＭ５０Ｓ（東亜ディーケーケー社製）を用いて測定する。ｐＨ７．０未満を酸性カーボンブラックとし、７．０以上を塩基性カーボンブラックとした。
【０１２５】
≪弾性層≫
弾性層は、必要により、基材の外周面上に形成されうる、所期の導電性と弾性を有する層である。弾性層は、ゴム材料で構成される。弾性層の厚さは、例えば５０〜４００μｍである。ゴム材料の例には、ウレタンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）及びニトリルゴム（ＮＢＲ）などのゴム弾性を有する樹脂が含まれる。上記ゴム材料は、クロロプレンゴム又はニトリルブタジエンゴムを含むことが、中間転写ベルトの電気抵抗を制御する観点から好ましい。
【０１２６】
基材及び弾性層は、いずれも、所期の導電性を発現するために、導電剤をさらに含有していてもよい。上記導電剤には、中間転写体の樹脂材料に導電性を付与するための公知の材料が用いられる。導電剤は、１種でもそれ以上でもよい。導電剤の例には、イオン導電剤及び電子導電剤が含まれる。イオン導電剤の例には、ヨウ化銀、ヨウ化銅、過塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、有機ホウ素錯体のリチウム塩、リチウムビスイミド（（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ）及びリチウムトリスメチド（（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ）が含まれる。電子導電剤の例には、銀や銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼などの金属；及びグラファイトや、カーボンブラック、カーボンナノファイバーカーボンナノチューブなどの炭素化合物；が含まれる。基材及び弾性層における導電剤の含有量は、総量で、中間転写ベルトの所期の体積抵抗率を実現する量である。
【０１２７】
《表面層》
必要により、表面層は、基材の外周面上、又は弾性層の外周面上に形成されうる、前記表面層が、金属酸化物微粒子（Ａ）と、屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、及び、当該（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）以外の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物とを含有する表面層形成用塗布液の塗膜に活性エネルギー線を照射して硬化することによって得られることが好ましい。中間転写ベルトの耐久性を改善することができる。
【０１２８】
本発明の中間転写ベルトにおいては、前記屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が、下記式（ａ）〜式（ｇ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種以上であることが好ましい。
【０１２９】
【化８】
2019138999.tif 000009
【０１３０】
前記表面層における金属酸化物微粒子（Ａ）、屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）に由来の構造単位及び当該（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）以外の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の合計において、金属酸化物微粒子（Ａ）の含有割合が５〜３０質量％、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）に由来の構造単位の含有割合が２０〜５０質量％、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が４０〜７５質量％であることが好ましい。
【０１３１】
前記金属酸化物微粒子（Ａ）が、表面処理を施された金属酸化物微粒子からなることが好ましい。
【０１３２】
《中間転写ベルトの製造方法》
次に、前記ポリイミドの前駆体又はポリアミドイミド、及びカーボンブラック分散液を含む塗工液を用いて、基材を中間転写ベルトとする、シームレスベルトを製造する場合の製造方法について説明する。
【０１３３】
すなわち、本発明における、カーボンブラック分散液と、ポリイミドの前駆体又はポリアミドイミドと、例えば溶媒としてＮ−メチルピロリドンと、必要に応じて各種添加剤を含有する塗工液を用いて、シームレスベルトを製造する場合、概略次の工程を含むことにより達成できる。すなわち、塗工液を調製する工程、当該塗工液を支持体（成形用の型）に塗布・流延する工程、支持体に塗布・流延された塗膜中の溶媒を加熱により除去する工程、昇温加熱して塗膜中に含まれる前駆体のイミド化を促進する工程（焼成工程ともいう。）、形成された薄膜を支持体から離型し、シームレスベルトとする工程により製造することができる。
【０１３４】
なお、本発明の塗工液として、必要に応じて前記ポリイミドの前駆体とポリアミドイミドの両方を含む溶液として使用することもできる。
【０１３５】
まず、支持体（成形用の型）として遠心成型を用いた場合を例として説明する。以下の説明は、一例であり条件などこれに限定されるものではない。
【０１３６】
塗工液を調製する工程は、前記カルボキシ基とアミノ基とを有する分散剤であらかじめ前記酸性カーボンブラックを分散したカーボンブラック分散液を調製した後、当該カーボンブラック分散液と前記ポリイミドの前駆体又はポリアミドイミドとを混合する工程であることが好ましい。
【０１３７】
当該塗工液を支持体（成形用の型）に塗布・流延する工程において好ましく用いられる遠心成型は、円筒状の回転体から構成されるものであり、この円筒状の回転体をゆっくりと回転させながら塗工液を円筒の内面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。
【０１３８】
そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この支持体に塗布・流延された塗膜中の溶媒を加熱により除去する工程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が得られたところで常温に戻し、高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移す。
【０１３９】
その後、昇温加熱して塗膜中に含まれる前駆体のイミド化を促進する工程で、３００〜４００℃程度の高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミドの前駆体のイミド化を行う。
【０１４０】
イミド化等が完了後、徐冷して薄膜を型から剥離する。このようにしてシームレスベルトが形成される。なお、型には、剥離しやすいようにあらかじめ、離型剤又は離型層を形成しておくことが好ましい。
【０１４１】
〔画像形成装置〕
《画像形成装置》
次に、本発明に係る画像形成方法、画像形成装置について説明する。
【０１４２】
画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、感光体ともいう）上に、帯電手段、露光手段、小径トナーを含む現像剤による現像手段、現像手段により形成したトナー像を中間転写ベルトを介して転写材に転写する転写手段とを有することが好ましい。
【０１４３】
具体的には、複写機やレーザプリンタ等が挙げられるが、特に、５０００枚以上の連続プリントが可能な画像形成装置が好ましい。このような装置では、短時間に大量のプリント作成を行う分、中間転写ベルトと転写材との間に電界が発生しやすくなるが、本発明の中間転写ベルトにより電界の発生が抑制されて安定した２次転写が行える。
【０１４４】
本発明の中間転写ベルトの使用が可能な画像形成装置は、画像情報に応じた静電潜像を形成する感光体、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置、感光体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する１次転写手段、中間転写ベルト上のトナー像を紙やＯＨＰシートなどの転写材上に転写する２次転写手段等を有する。そして、中間転写ベルトとして本発明の中間転写ベルトを有することにより、２次転写時に剥離放電を発生させずに安定したトナー画像形成を行える。
【０１４５】
本発明の中間転写ベルトが使用可能な画像形成装置としては、単色のトナーで画像形成を行うモノクロ画像形成装置や、感光体上のトナー像を中間転写ベルトに順次転写するカラー画像形成装置、各色毎の複数の感光体を中間転写ベルト上に直列配置させたタンデム型カラー画像形成装置等が挙げられる。
【０１４６】
本発明の中間転写ベルトは、タンデム型のカラー画像形成に用いると有効である。
【０１４７】
図２は、本発明の中間転写ベルトが使用可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１４８】
図２において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｋは現像手段、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｋは１次転写手段としての１次転写ローラ、５Ａは２次転写手段としての２次転写ローラ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋはクリーニング手段、７は無端ベルト状中間転写ベルトユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写ベルトを示す。
【０１４９】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写ベルトユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１５０】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の一つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の一つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｍ及びクリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の一つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｃ及びクリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の一つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｋ及びクリーニング手段６Ｋを有する。
【０１５１】
無端ベルト状中間転写ベルトユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写ベルト７０を有する。
【０１５２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写ベルト７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ及びレジストローラ２３を経て、２次転写手段としての２次転写ローラ５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１５３】
一方、２次転写ローラ５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写ベルト７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１５４】
画像形成処理中、１次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ及び５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ及び１Ｃに圧接する。
【０１５５】
２次転写ローラ５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写ベルト７０に圧接する。
【０１５６】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１５７】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋと、無端ベルト状中間転写ベルトユニット７とを有する。
【０１５８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写ベルトユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写ベルトユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４及び７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写ベルト７０、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【０１５９】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋと、無端ベルト状中間転写ベルトユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０１６０】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写ベルト７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、熱ロール式定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【実施例】
【０１６１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１６２】
〔分散剤の合成〕
〈分散剤１の合成〉
窒素置換したグローブボックス内で、アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（ＤＭＡＥＡ）１．０ｇ（７．０ｍｍｏｌ）、アクリル酸（ＡＡ）９．０ｇ（１２４．９ｍｍｏｌ）、２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）１００．００ｍｇ（０．６１ｍｍｏｌ）及びメタノール１０．０ｇを、６０℃で７２時間反応させた。反応終了後、乾燥することによりポリアクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル−ポリアクリル酸ランダムコポリマー１００ｇ（収率１００％）を得た。重量平均分子量Ｍｗを前述の方法で測定したところ１１０００であった。
【０１６３】
〈分散剤２の合成〉
窒素置換したグローブボックス内で、アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（ＤＭＡＥＡ）１．０ｇ（７．０ｍｍｏｌ）、エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート（ＢＴＥＥ）１９０．７８μＬ（０．８３ｍｍｏｌ）、２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）５４．７４ｍｇ（０．３３ｍｍｏｌ）及びメタノール１．０ｇを、６０℃で２４時間反応させた。
【０１６４】
次に、上記で得られたポリアクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（開始剤、マクロイニシエーターとして使用）にアクリル酸（ＡＡ）９．０ｇ（１２４．９ｍｍｏｌ）及びメタノール９．０ｇを加え、６０℃で７２時間反応させた。
【０１６５】
反応終了後、乾燥することによりポリアクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル−ポリアクリル酸ジブロックポリマー８．５５ｇ（収率８６％）を得た。重量平均分子量Ｍｗを前述の方法で測定したところ１１０００であった。
【０１６６】
〈分散剤３の合成〉
分散剤１の合成において、重量平均分子量Ｍｗが８０００となるよう反応時間を短くして合成した。
【０１６７】
〈分散剤４の合成〉
分散剤１の合成において、アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（ＤＭＡＥＡ）を等モルのアクリル酸（ＡＡ）に代えて、重量平均分子量Ｍｗが１１０００となるよう反応時間を調整してアクリル酸のホモポリマーを合成した。
【０１６８】
〈分散剤５の合成〉
分散剤１の合成において、アクリル酸（ＡＡ）を等モルのアクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（ＤＭＡＥＡ）に代えて、重量平均分子量Ｍｗが１１０００となるよう反応時間を調整してＤＭＡＥＡのホモポリマーを合成した。
【０１６９】
《中間転写ベルトの製造》
〈カーボン分散液の調製〉
Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）にあらかじめ所定量の分散剤１を溶解し、カーボンブラック（三菱ケミカル製  三菱カーボンブラックＭＡ７）を添加し撹拌の後、ボールミルでカーボンブラックの分散を行って、分散剤１  １０質量部に対してカーボンブラックを１００質量部含有する、カーボンブラック分散液を調製した。
【０１７０】
〔中間転写ベルト１の製造〕
〈ベルトの成型〉
ポリイミドの前駆体であるポリイミドワニス（宇部興産  Ｕ−ワニスＡ）に上記作製したカーボンブラック分散液を所定量加えこれを、撹拌、脱泡して塗工液を調製し、金型に塗布し、３５０℃で１時間焼成を行い、基材樹脂のポリイミドに対してカーボンブラックを１２質量％含有する中間転写ベルト１を得た。
【０１７１】
〔中間転写ベルト２〜８の製造〕
中間転写ベルト１の作製において、基材の種類と、カーボンブラックと分散剤を含有するカーボン分散液とを表Ｉのように変えて、中間転写ベルト１の製造と同様にして中間転写ベルト２〜８を製造した。
【０１７２】
表に記した材料の詳細を以下に記す。
ポリイミド：Ｕ−ワニスＡ（ポリイミドワニス  宇部興産(株)製）
ポリアミドイミド：ＨＲ１６ＮＮ（ポリアミドイミドワニス  東洋紡(株)製）
三菱ＭＡ７：三菱カーボンブラックＭＡ７（ｐＨ２．５）（三菱ケミカル(株)製）
三菱＃３０３０Ｂ：三菱カーボンブラック＃３０３０Ｂ（ｐＨ６．５）（三菱ケミカル(株)製）
三菱＃４７：三菱カーボンブラック＃４７（ｐＨ７．５）（三菱ケミカル(株)製）
《中間転写ベルトの評価》
画像形成装置「ＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ  ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１０００」（コニカミノルタ社製）の中間転写ベルトとして搭載し、画像支持体としてエンボス紙（レザック  ３０２ｇ紙）を用いて下記の評価試験を行った。
【０１７３】
（黒色のハーフトーン画像の画質評価）
画像形成装置において、３０℃、８０％ＲＨの環境下で、エンボス紙の一面全面に黒色のハーフトーン画像を１０００枚出力する操作を実施し、得られた可視画像を目視にて確認して下記の評価基準によって黒色のハーフトーン画像の画質を評価した。
【０１７４】
（黒色のハーフトーン画像の画質評価）
◎：転写ムラが認められない
○：転写ムラがあるが実用上問題がない場合
△：転写ムラがあって実用上問題がある画像が、１，０００枚中１０枚未満発生している
×：転写ムラがあって実用上問題がある場合が１，０００枚中１０枚以上発生している
【０１７５】
【表１】
2019138999.tif 000010
【０１７６】
表Ｉから分かるように、本発明の中間転写ベルトを用いた場合、高温高湿度下のおいても転写ムラが優れていることが分かる。またブロック共重合体の分散剤を用いた場合より好ましい結果が得られることが分かる。
【符号の説明】
【０１７７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写手段としての１次転写ローラ
５Ａ  ２次転写手段としての２次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写ベルトユニット
７０  中間転写ベルト
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
Ｐ  記録部材
２１  給紙搬送手段
２４  熱ロール式定着装置
Ａ  画像形成装置の本体Ａ
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
【図１】
2019138999.tif 000011
【図２】
2019138999.tif 000012