(57)【要約】【課題】既存の利用可能な設備に大きな改変を加えることなく、また人流解析用の資源を多く必要とすることなく導入可能な人流解析装置を提供。【解決手段】人流解析装置12は、施設内の各領域48に配設された基地局22が収容され基地局22を介して移動端末24に呼接続を設定する構内交換機14から、移動端末24が位置する領域48を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部40と、各領域48毎に端末位置情報を所定の時間間隔で管理し、所定の時間間隔にわたる端末位置情報の変化を観測する解析部42と、この変化が施設内の利用機器30に対する所定の制御条件62に合致すると、合致した制御条件62に対応する利用機器30の制御情報64を出力する制御部46とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の複数の領域にそれぞれ配設された対応する複数の基地局が収容され該基地局を介して移動端末に呼接続を設定する構内交換機から、前記複数の領域のうち移動端末が位置する領域を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記複数の領域のそれぞれについて前記端末位置情報を所定の時間間隔で管理し、該所定の時間間隔にわたる前記端末位置情報の変化を観測する解析部と、
前記変化が前記施設内の利用機器に対する所定の制御条件に合致すると、該合致した制御条件に対応する前記利用機器の制御情報を出力する制御部とを含むことを特徴とする人流解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の解析装置において、前記制御情報は、前記利用装置の電源を制御する電源制御情報を含むことを特徴とする人流解析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の解析装置において、前記制御条件は、前記端末位置情報の表わす前記領域における前記移動端末の分布状態が閾値に達したか否かを規定し、前記電源制御情報は、前記移動端末の分布状態が前記閾値に達したときに前記利用装置の電源を遮断することを規定することを特徴とする人流解析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の解析装置において、前記利用機器は照明機器を含み、前記分布状態は前記領域における前記移動端末の数であり、前記閾値は固定値０であることを特徴とする人流解析装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の解析装置において、前記制御情報は、前記利用機器の設定を制御する設定制御情報を含むことを特徴とする人流解析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の解析装置において、前記制御条件は、前記端末位置情報の表わす前記領域における前記移動端末の分布状態が閾値を満足したか否かを規定し、前記設定制御情報は、前記移動端末の分布状態が前記閾値を満足したときに前記利用機器の設定をどのように調整するかを規定することを特徴とする人流解析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の解析装置において、前記利用機器は空調機器を含み、前記分布状態は前記領域における前記移動端末の数であり、前記閾値は所定の値であり、前記利用機器の設定は前記空調機器の温度設定値を含み、前記調整は該温度設定値を下げることを含むことを特徴とする人流解析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の解析装置において、前記温度設定値を下げる幅は、現在温度設定値に対して固定の値であることを特徴とする人流解析装置。
【請求項９】
請求項７に記載の解析装置において、前記温度設定値を下げる幅は、前記移動端末の前記領域における分布状態に応じて可変であることを特徴とする人流解析装置。
【請求項１０】
施設内の複数の領域にそれぞれ配設された対応する複数の基地局が収容され、該基地局を介して移動端末に呼接続を設定する構内交換機と、
該構内交換機に接続され、前記複数の領域のそれぞれにおける前記移動端末の分布状態から該複数の領域のそれぞれにおける人流を解析する人流解析装置とを含み、該人流解析装置は、
前記構内交換機から前記複数の領域のうち前記移動端末が位置する領域を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記複数の領域のそれぞれについて前記端末位置情報を所定の時間間隔で管理し、該所定の時間間隔にわたる前記端末位置情報の変化を観測する解析部と、
前記変化が前記施設内の利用機器に対する所定の制御条件に合致すると、該合致した制御条件に対応する前記利用機器の制御情報を出力する制御部とを含むことを特徴とする人流解析システム。
【請求項１１】
請求項10に記載の解析システムにおいて、該システムはさらに、前記人流解析装置に接続され前記制御情報に応動して前記利用機器を制御する施設管理システムを含むことを特徴とする人流解析システム。
【請求項１２】
複数の領域のうち移動端末が位置する領域を示す端末位置情報を取得する取得部と、
前記複数の領域のそれぞれについて前記端末位置情報を所定の時間間隔で管理し、該所定の時間間隔にわたる前記端末位置情報の変化を観測する解析部と、
前記変化が所定の制御条件に合致すると、該合致した制御条件に対応する制御情報を出力する制御部とを含むことを特徴とする位置情報解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には位置情報解析装置、より具体的には人流解析装置およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、限定された領域、例えば建物などの施設の内部における人流の解析には、顔認証や携行型RFID（無線自動識別）タグが使用され、それらの収集データを解析して施設内の人の流れを解析する。
【０００３】
施設内に構内電話交換機（PBX）があり、それにPHS（Personal Handyphone System）などの無線移動端末が収容されているような適用例の場合、例えば特開2002-199425号公報（特許文献１）では、施設内の移動端末すなわち子機の位置を特定することによって、その位置を画面表示する手法が提案されている。
【０００４】
人流データの解析により業務に適したオフィス環境を設計に資する手法は、例えば特開2016-115005号公報（特許文献２）に開示されている。この手法は、施設内の複数の業務領域についてユーザの行動を模擬するようなエージェントの行動をシミュレートすることによってオフィス活動を分析するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2002-199425号公報
【特許文献２】特開2016-115005号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の顔認証などを利用した人流解析を施設に導入するには、それに対応する新しい機器を設置したり、その運用方法を策定したりするのに、相応のコストや時間を要するので、一般には導入のハードルが高い。また、これらは、新しい技術やサービスであることから、システム導入における投資コストに対して得られる効果が予測しにくいという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑み、既存の利用可能な設備に大きな改変を加えることなく、また人流解析用の資源を多く必要とすることなく導入可能な人流解析装置およびシステムならびに位置情報解析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上述の課題は、構内電話交換機などの既存の設備からの人流に関する情報を利用して施設内の人流解析を行ない、その解析に基づいて施設の管理システムに対して施設内機器の制御情報を調整することによって達成される。
【０００９】
本発明による人流解析装置は、施設内の複数の領域にそれぞれ配設された対応する複数の基地局が収容され基地局を介して移動端末に呼接続を設定する構内交換機から、複数の領域のうち移動端末が位置する領域を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、複数の領域のそれぞれについて端末位置情報を所定の時間間隔で管理し、所定の時間間隔にわたる端末位置情報の変化を観測する解析部と、この変化が施設内の利用機器に対する所定の制御条件に合致すると、合致した制御条件に対応する利用機器の制御情報を出力する制御部とを含む。
【００１０】
本発明によればまた、施設内の複数の領域にそれぞれ配設された対応する複数の基地局が収容され、基地局を介して移動端末に呼接続を設定する構内交換機と、上述の人流解析装置とを含み、人流解析装置は、構内交換機に接続され、複数の領域のそれぞれにおける移動端末の分布状態から複数の領域のそれぞれにおける人流を解析する人流解析システムが提供される。
【００１１】
本発明によればさらに、複数の領域のうち移動端末が位置する領域を示す端末位置情報を取得する取得部と、複数の領域のそれぞれについて端末位置情報を所定の時間間隔で管理し、所定の時間間隔にわたる端末位置情報の変化を観測する観測部と、この変化が所定の制御条件に合致すると、合致した制御条件に対応する制御情報を出力する制御部とを含む位置情報解析装置が提供される。
【００１２】
本願に開示の発明概念は、後述の特許請求の範囲の記載とは別の態様で定義してもよい。発明概念は、とりわけ明示的もしくは暗示的サブタスクまたは達成する利点の観点から本発明を考察すると、いくつかの別個の発明から成ることがある。そのような場合、請求項に記載の属性のうちのいくつかは、別個の発明概念の観点から余分なことがある。基本的発明概念の枠組み内であれば、さまざまな実施例の特徴事項を他の実施例について適用可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存の利用可能な設備に大きな改変を施さなくても、また人流解析用の機器を多く設けることなく導入可能な人流解析装置およびシステムならびに位置情報解析装置が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による人流解析システムの実施例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す実施例における人流解析装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施例における構内電話交換機の基地局対応メモリの蓄積データの例を示す図である。
【図４】図２に示す位置情報解析装置における領域管理テーブルの例を示す図である。
【図５】図１に示す実施例における端末位置情報の構成例を示す図である。
【図６】同実施例における制御情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に添付図面を参照して本発明による人流解析システムの実施例を詳細に説明する。図１を参照すると、本発明による人流解析システムの実施例10は、例えば企業、倉庫、学校、教育施設、養護施設、病院などの施設、主としてそのビルなどの建物や敷地内に設置され、全体としては人流解析装置12、構内電話交換機（PBX）14および施設管理システム16で構成されている。本実施例10は、人流解析システムに具体化されているが、本発明の基本的技術思想は、人流に限らず、物流にも同様に適用可能であることは、言うまでもない。そのような場合、本願では、物流のみならず人流をも包含して「対象物流」と称する。
【００１６】
構内電話交換機14は、本実施例では公衆電話交換網の局線18に接続され、また一般には複数の内線電話機20および無線基地局（CS）22が収容されている。局線18も複数回線収容されていてもよい。無線基地局22は、その電波接続可能な圏内にある、例えばPHSなどの無線の内線移動端末24と無線26で接続可能な基地局装置である。構内交換機12は、これら内線電話機20および無線移動端末24などの内線端末装置同士、およびそれらと局線18との間に呼接続を設定し、それらの間で通話を可能にする電話交換装置である。勿論、これらの内線電話機20および移動端末24には、それらをユニークに特定する識別コード、有利には内線電話番号が割り当てられている。
【００１７】
図１には、図の複雑化を避けるために、局線18、電話機20、基地局22および移動端末24が特定の数しか示されていないが、図示以上の数が設けられていてもよいことは言うまでもない。
【００１８】
人流解析装置12および施設管理システム16は、本実施例ではシステムバス28によって構内交換機14に図示のように接続されている。バス28は、これらの装置12、14および16の間で後述の端末位置情報102（図５）および制御情報104（図６）などの情報を転送する情報転送路を構成している。
【００１９】
人流解析装置12は、バス28からの端末位置情報102を取得し、これを解析して端末位置情報102に対応した制御条件に従って制御情報104をバス28へ生成する情報処理装置である。これについては、後に図２を参照して詳述する。
【００２０】
施設管理システム16は、本システム10が設置されている建物などの施設内にある様々な利用機器30を管理する管理装置である。様々な利用機器30には、本実施例では空調機器32、照明機器34、空気清浄器、エレベータやエスカレータなどの昇降機や、それらの電源設備などがある。これらの利用機器30は、それぞれの機器自体でも電源、動作条件など運用状態を局所的に操作可能であるが、本実施例では接続線36によって施設管理システム16に接続され、管理システム16でも集中的に制御可能に構成されている。本実施例で特徴的なことは、施設管理システム16がバス28から受信する制御情報104に応動して利用機器30の運用状態を制御可能に構成されていることである。
【００２１】
図２を参照すると、人流解析装置12は、位置情報取得部40、位置情報解析部42および位置情報蓄積部44を含み、さらにこれらを統括的に制御する制御部46を含んでいる。位置情報取得部40は、システムバス28に接続され、制御部46の制御の下に構内交換機14からデータ、とくに端末位置情報102を取得し、これを位置情報蓄積部44に蓄積する機能部である。位置情報蓄積部44は、図４に例示するような領域管理テーブルを含み、位置情報取得部40の取得した端末位置情報102をこのテーブルの対応するフィールドに保存する。これについては、後に詳述する。なお、本実施例では、端末位置情報102には領域指定フィールド108が含まれているが、これに加えてその移動端末24についての通話ログを含めてもよい。
【００２２】
図示はしていないが、位置情報取得部40は、構内交換機14の内部に設けてもよい。その場合、構内交換機14の位置情報取得部は、CS対応メモリ38を参照して端末位置情報102（図５）を組み立て、位置情報蓄積部44にこれを蓄積するように構成される。
【００２３】
このように構成された人流解析装置12に関連して、構内交換機14には基地局（CS）対応メモリ38が設けられ、これには、図３に例示するような基地局対応テーブルが保存されている。本実施例では、電話機１および基地局１は施設の物理的領域すなわち施設領域48のうちの１つ、例えば領域１に配設され、また電話機２および基地局２は他の施設領域２に配設されている。これらの領域１および２は、例えば会議室や事務室もしくはその１区画、店舗ブースもしくはその１区画、倉庫室もしくはその１区画など、施設内の区画であり、基地局22の電波到達圏内すなわちサービス領域であってよい。基地局対応テーブル38は、このような領域48と基地局22の対応関係を定義ないし記憶する対応表である。
【００２４】
位置情報解析部42は、制御部46の制御の下に位置情報蓄積部44の保存データを参照して所定の制御条件に適った制御情報104を導出し、これをバス28から施設管理システム16に与える処理システムである。施設管理システム16は、上に概述したように制御情報104を利用して、利用機器30を制御する。
【００２５】
位置情報蓄積部44に対する位置情報取得部40および位置情報解析部42とのデータおよび制御信号の授受は、それぞれ対応する接続線50および52で示されている。これらの位置情報取得部40、位置情報解析部42および位置情報蓄積部44は、制御部46によって制御され、その制御は、接続線54によって象徴的に図示されている。
【００２６】
再び図４を参照すると、位置情報蓄積部44の領域管理テーブルは、施設内の施設領域48のそれぞれについて、施設領域48内の移動端末24の存在状況を示すデータを時系列T1、T2、T3・・・で実時間記憶するフィールド60を含んでいる。この時系列T1、T2、T3・・・は、例えば一定の時間間隔でよい。領域管理テーブルはさらに、施設領域48内にある利用機器30の制御条件を定義ないし記録しておく制御条件フィールド62、およびそれらの利用機器30をどのような運用状態へ制御するか、例えば電源のオンオフ、運用状態の設定などを定義ないし記録する制御情報フィールド64を有している。
【００２７】
図４は、領域１が事務室もしくはその１区画、また領域２が会議室もしくはその１区画の例を示している。領域１は、移動端末24が領域内に存在しなくなると、つまり端末数が所定の閾値、この例では「０」になるという制御条件62を満足したときに、その領域すなわち事務室内にある照明機器34の電源を遮断するという制御情報64が設定されている。なお、制御条件62の別の例として「端末数が０以外に変化」を規定し、対応する制御情報64として「照明機器の電源投入」および／または「空調機器の電源投入」を規定してもよい。
【００２８】
領域２については、領域内の移動端末24が所定の閾値台数、この例では「３台以上」に増加すると、その領域すなわち会議室の空調機器32の温度設定値を現設定値から所定の幅、この例では摂氏で２度下げるという制御情報64が設定されている。この温度設定値の下げ幅は、２度でなくてもよく、他の値でもよい。勿論、小数点以下を含む値でもよい。さらに、このような固定値でなくてもよく、例えば領域48内に含まれる移動端末24の台数に応じた可変値でもよい。例えば、そのような台数が増加すれば下げ幅を大きくしたり、また、領域48の許容人数すなわち定員を超える場合は、それに応じて下げ幅を大きくしたりするように構成してもよい。
【００２９】
そこで、この施設、例えば企業であれば、その構成員すなわち従業員が各自宛１台の移動端末24を所持し、それを携行しながら施設内を移動するのが一般的である。本実施例における人流解析の技術思想は、このような構成員の行動様式に依拠している。動作状態において、構内交換機14のCS対応メモリ38には、図３に例示するように基地局１が領域１に配設され、また基地局２が領域２に配設されていることが記憶されている。CS対応メモリ38は、基地局22を設置または移設した際に、例えば保守員が基地局22と領域48の対応関係をメモリ38に設定すればよい。
【００３０】
一般に構内交換機は、主として無線子機への着信接続のために常時、子機の存在する電波到達圏すなわちサービス領域を把握している。これは、構内交換機14における通常の端末位置特定動作である。そこで構内交換機14の制御部58は、移動端末24に対する呼接続設定のために常時、移動端末24のいずれが領域48のいずれに存在するかを把握することができる。本実施例では、移動端末24の所在する領域48を把握した端末位置情報102を利用することで、施設内における従業員の行動データが得られ、これを人流解析装置12が解析して制御情報104を生成することで、施設管理システム16は、後者を利用機器30の制御に利用することができる。
【００３１】
この移動端末24と領域48の対応関係は、本実施例では、図５に示すようなフォーマットの端末位置情報102の形で構内交換機14からバス28へ出力され、人流解析装置12へ転送される。端末位置情報102は、図示のように端末指定フィールド106と領域指定フィールド108を含んでいる。この転送は、構内交換機14から端末位置情報102が出力されるようにしてもよいし、また人流解析装置12の制御部46の制御の下に位置情報取得部40の求めに応じて行なわれるように構成してもよい。転送のタイミングは、所定の時間間隔による定期的であってもよく、また人流解析装置12からの求めに応じた時点であってもよい。
【００３２】
位置情報解析部42では、このように構内交換機14から転送されてくる端末位置情報102に基づいて、移動端末24の現在所在する領域48を把握する。より具体的には、位置情報取得部40が端末位置情報102を取得すると、移動端末指定フィールド106に記録されている移動端末24がどの領域48に所在するかを識別し、位置情報蓄積部44における領域管理テーブルの該当する領域48のフィールドにその移動端末24の識別情報、本例ではその内線電話番号を時系列的に書き込む。図４に示す例では、時刻T1では、領域１に移動端末１、２、３が存在し、領域２には移動端末４が存在している。次の時刻T2では、領域１に存在する移動端末24に変化はないが、領域２には移動端末５が加わっている。さらに時刻T3では、領域１については、移動端末２、３が領域２へ移動して移動端末１のみが残り、領域２には新たに移動端末６、７が加わった。時刻T4では、領域１から移動端末１が退去して移動端末24が領域１に存在しなくなった。
【００３３】
位置情報解析部42は、領域管理テーブル44を常時参照し、各領域48が制御条件62を満たしたか否かを監視している。例えば、領域１の場合、制御条件62には、「端末数『０』に変化」と定義され、対応する制御情報64には、「照明機器電源断」と規定されている。そこで、位置情報解析部42は、この例では領域１について時刻T4において端末数「０」に変化したので、それに応じた制御情報104を組み立て、バス28にこれを出力する。
【００３４】
同様にして領域２の場合は、制御条件62に「端末数『３台以上に増加』に変化」と定義され、対応する制御情報64には、「空調機器の温度設定値を現設定値より２度下げる」と規定されている。そこで、位置情報解析部42は、領域２について時刻T3において端末数が「３台以上に増加」に変化したので、対応する制御情報104を組み立てて、バス28にこれを出力する。
【００３５】
ところで制御情報104は、本例では機器指定フィールド110と２つの動作指定フィールド112および114を含んでいる。機器指定フィールド110は、利用機器30のうちのいずれか、例えば空調機器32または照明機器34などを特定する情報を記録するフィールドである。動作指定フィールド１、112は、本実施例ではその機器の電源のオンオフを規定するフィールドであり、他の動作指定フィールド２、114は、本実施例ではその機器の設定状態、例えば照度可変照明機器ではその照度の設定値、また空調機器であればその温度、湿度、換気などの設定値を規定するフィールドである。ここで設定値とは、例えば25℃などの絶対値でもよく、また現在の室温や外気温からの差などの相対値でもよい。また、動作指定フィールドは、図４に示す例では２つ設けられているが、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。
【００３６】
さて、人流解析装置12からバス28に出力された制御情報104は施設管理システム16に取り込まれ、施設管理システム16は、制御情報104を解読して、機器指定フィールド110に記録されている利用機器30を動作指定フィールド112および114に記録されている動作に従って操作する。
【００３７】
図４に示す例では、領域１、この例では事務室については、制御情報104の機器指定フィールド110に照明機器34が指定され、動作指定フィールド112には「電源断」と指定されている。そこで施設管理システム16は、領域１に対応する照明機器34を制御してその電源を遮断する。すなわち、時刻T4において、事務室から全員が退出したので、この時点で照明機器34の電源が遮断されたことになる。
【００３８】
他方、領域２、この例では会議室については、制御情報104の機器指定フィールド110に空調機器32が指定され、動作指定フィールド112には「温度設定値を現設定値より２度下げる」と指定されている。そこで施設管理システム16は、領域２に対応する空調機器32を制御してその温度設定値を２度下げる。すなわち、時刻T3において、会議室内の移動端末24が直前の時刻T2より３台増加し、つまり会議室に６名が集合したので、この時点で空調機器32の温度設定値が２度下がったことになる。本願では、領域48におけるこのような移動端末24の存否や密集度を包括して「分布状態」と称する。
【００３９】
本実施例では、内線端末24と基地局22の間、および基地局22と構内交換機14との間は、通常の呼接続動作に必要な情報以外に特別な情報、例えば人流解析に必要な情報が授受されることはない。そのうえで、人流データの収集、管理、解析は、構内交換機14及び人流解析部12において行なうように構成されている。したがって、無線移動端末24に対する呼接続や無線制御に人流解析のための余計な負荷がかかることはなく、従来通りの効率で呼接続制御が行なわれる。
【００４０】
このように、人流解析システムの導入に際して、既存の電話交換システムに大きな変更を加える必要はなく、人流解析装置とその施設管理システムへの接続を追加すれば足りる。
【００４１】
このように本実施例によれば、施設内の各従業員の行動に応じてリアルタイムで施設管理システム16による利用機器の制御が可能である。具体的には、施設内のある領域48に流入する人が多ければ、その領域48の空調機器32の設定温度を下げたり、空気清浄機の運転モードを強くしたりすることができる。
【００４２】
このような人流データの収集を、例えば数か月など、一定の期間行なうことにより、施設内の人流の統計データが得られるが、このような統計データを用いて施設管理システム16の設定値を更新してもよい。具体的には、統計データを利用して、施設内の領域48毎に、従業員の密集度の時間的変化に応じて空調設定が自動的に切り替わるように設定することもできる。また、統計データを利用して、人感センサなどの検出器で自動点灯する照明機器の自動消灯時間の設定を最適化することもできる。
【００４３】
人流統計データは、施設内にある手洗い所の使用頻度の推定にも利用可能である。そのような場合、人流解析によって小便器の洗浄水量を最適化することができ、省電力に加え節水効果も期待できる。こうして、施設全体として省電力や省資源、快適性の向上などの効果が期待できる。
【００４４】
さらに、このような人流解析データは、上述のような通常運用中の既設システムにおける設定値の最適化だけでなく、施設の新設や改修の際にも利用可能である。具体的には、解析された従業員の行動パターンに応じて必要な機器や設備の最適な配備の検討に資することができる。また、施設内における従業員の密集度を解析し、基地局22の電波到達圏の最適配置を導出することもできる。
【００４５】
移動端末24の位置情報102に加えて通話ログを人流解析に利用する場合は、必要な機器や設備のより適切な配備が可能であり、例えば会議室や倉庫などの施設レイアウトの最適化設計をより高度に進めることができる。
【００４６】
本発明は、上述した各実施例のみに限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施例の一部または全部を任意に組み合わせたり、それらを部分的に抽出したりしても、その適用範囲が及ぶ。
【００４７】
本発明を特定の実施例を参照して説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されない。いわゆる当業者は、本発明の範囲および概念から逸脱しない範囲で、これらの実施例を変更または修正することができることは、認識されるべきである。
【符号の説明】
【００４８】
10  人流解析システム
12  人流解析装置
14  構内電話交換機
16  施設管理システム
24  移動端末
40  位置情報取得部
42  位置情報解析部
44  位置情報蓄積部
46  制御部
102  端末位置情報
104  制御情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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