(57)【要約】【課題】電極板の皺や反りの抑制、部品コストの削減、及びセパレータの位置ずれの抑制が図られた蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を提供する。【解決手段】蓄電装置１は、バイポーラ電極１４がセパレータ１３を介して積層されてなる電極積層体１１と、バイポーラ電極１４の縁部を包囲するように電極積層体１１の側面１１ａに設けられた樹脂製の封止体１２と、を備える。封止体１２は、少なくとも電極板１５の縁部１５ｃ同士の間に配置された第１部分２１と、側面１１ａに沿って第１部分２１を外側から包囲する第２部分２２と、を有する。セパレータ１３は、不織布により構成されている。電極積層体１１は、セパレータ１３が第１部分２１を介してバイポーラ電極１４に結合されてなる電極ユニット２０を積層することによって構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方面側に正極が形成され、他方面側に負極が形成された電極板からなるバイポーラ電極を有する蓄電装置であって、
前記バイポーラ電極がセパレータを介して積層されてなる積層体と、
前記バイポーラ電極の縁部を包囲するように前記積層体の側面に設けられた樹脂製の封止体と、を備え、
前記封止体は、少なくとも前記電極板の縁部同士の間に配置された第１部分と、前記側面に沿って前記第１部分を外側から包囲する第２部分と、を有し、
前記セパレータは、不織布により構成されており、
前記積層体は、前記セパレータが前記第１部分を介して前記バイポーラ電極に結合されてなる電極ユニットを積層することによって構成されている、蓄電装置。
【請求項２】
前記セパレータは、前記第１部分の溶融温度に至るまでの加熱が一度のみなされた熱履歴を有する、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記セパレータの外縁は、前記積層体の積層方向から見て、前記電極板の外縁よりも外側に位置している、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記セパレータの外縁は、前記積層体の積層方向から見て、前記電極板の外縁よりも内側に位置している、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
一方面側に正極が形成され、他方面側に負極が形成された電極板からなるバイポーラ電極がセパレータを介して積層されてなる積層体と、
前記バイポーラ電極の縁部を包囲するように前記積層体の側面に設けられた樹脂製の封止体と、を備える蓄電装置の製造方法であって、
樹脂部材と不織布とを前記電極板の縁部上にこの順に重ねた状態で、前記樹脂部材を溶融及び凝固させることにより、前記セパレータが前記封止体の第１部分を介して前記バイポーラ電極に結合されてなる複数の電極ユニットを形成する一次成形工程と、
前記電極ユニットを積層することにより、前記積層体を形成する積層工程と、
前記封止体のうち、前記積層体の前記側面に沿って前記第１部分を外側から包囲する第２部分を形成する二次成形工程と、を含む、蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蓄電装置として、電極板の一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えるバイポーラ電池が知られている（特許文献１参照）。バイポーラ電池は、セパレータを介して複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体を備えている。積層体には、樹脂からなるシール用の封止体が設けられ、バイポーラ電極の積層によって形成される側面において電極板の縁部が保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０４３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような蓄電装置の製造方法として、例えば、封止体の一部を各電極板の縁部上に予め形成しておき、当該一部が電極板の縁部同士の間に位置するようにバイポーラ電極を積層した後に、当該一部を外側から包囲するように封止体の残部を形成する方法が考えられる。しかしながら、かかる場合、封止体の一部を電極板の縁部に溶着する際に、当該一部の膨張量が電極板の膨張量よりも大きくなるために、電極板に皺や反りが発生することが懸念される。電極板の皺や反りは、隣り合う電極板間の短絡を誘発するおそれがある。また、上述したような蓄電装置には、部品コストの削減や、バイポーラ電極の積層時におけるセパレータの位置ずれの抑制が求められる。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、電極板の皺や反りの抑制、部品コストの削減、及びセパレータの位置ずれの抑制が図られた蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電装置は、一方面側に正極が形成され、他方面側に負極が形成された電極板からなるバイポーラ電極を有する蓄電装置であって、バイポーラ電極がセパレータを介して積層されてなる積層体と、バイポーラ電極の縁部を包囲するように積層体の側面に設けられた樹脂製の封止体と、を備え、封止体は、少なくとも電極板の縁部同士の間に配置された第１部分と、側面に沿って第１部分を外側から包囲する第２部分と、を有し、セパレータは、不織布により構成されており、積層体は、セパレータが第１部分を介してバイポーラ電極に結合されてなる電極ユニットを積層することによって構成されている。
【０００７】
この蓄電装置では、セパレータが不織布により構成されており、当該セパレータが封止体の第１部分を介してバイポーラ電極に結合されてなる電極ユニットを積層することによって、積層体が構成されている。この電極ユニットは、例えば、樹脂部材と不織布とを電極板の縁部上にこの順に重ねた状態で、当該樹脂部材を溶融及び凝固させることによって形成される。このとき、不織布の熱膨張係数は樹脂部材の熱膨張係数よりも小さいため、不織布によって第１部分（樹脂部材）の熱膨張を抑制できる。その結果、第１部分の膨張量と電極板の膨張量との差を低減でき、電極板の皺や反りの発生を抑制できる。また、この蓄電装置では、セパレータを構成する不織布によって第１部分の熱膨張を抑制できるため、例えば第１部分の熱膨張を抑制するためにセパレータとは別の部材を設ける場合と比べて、部品コストを低減できる。更に、セパレータとバイポーラ電極とが一体化された電極ユニットを積層することによって積層体が形成されるため、セパレータとバイポーラ電極との間の位置ずれを抑制することもできる。
【０００８】
また、セパレータは、第１部分の溶融温度に至るまでの加熱が一度のみなされた熱履歴を有してもよい。この場合、不織布の熱膨張係数は初回の加熱時に最も小さくなるため、第１部分の熱膨張を効果的に抑制できる。
【０００９】
また、セパレータの外縁は、積層体の積層方向から見て、電極板の外縁よりも外側に位置していてもよい。この場合、セパレータと第１部分との間の結合領域を確保でき、セパレータと第１部分とを確実に結合できる。
【００１０】
また、セパレータの外縁は、積層体の積層方向から見て、電極板の外縁よりも内側に位置していてもよい。この場合、電極ユニットを小型化できる。
【００１１】
本発明の一側面に係る蓄電装置の製造方法は、一方面側に正極が形成され、他方面側に負極が形成された電極板からなるバイポーラ電極がセパレータを介して積層されてなる積層体と、バイポーラ電極の縁部を包囲するように積層体の側面に設けられた樹脂製の封止体と、を備える蓄電装置の製造方法であって、樹脂部材と不織布とを電極板の縁部上にこの順に重ねた状態で、樹脂部材を溶融及び凝固させることにより、セパレータが封止体の第１部分を介してバイポーラ電極に結合されてなる複数の電極ユニットを形成する一次成形工程と、電極ユニットを積層することにより、積層体を形成する積層工程と、封止体のうち、積層体の側面に沿って第１部分を外側から包囲する第２部分を形成する二次成形工程と、を含む。
【００１２】
この蓄電装置の製造方法では、樹脂部材と不織布とを電極板の縁部上にこの順に重ねた状態で、当該樹脂部材を溶融及び凝固させることにより、セパレータが封止体の第１部分を介してバイポーラ電極に結合されてなる電極ユニットを形成する。このとき、不織布の熱膨張係数は樹脂部材の熱膨張係数よりも小さいため、不織布によって第１部分（樹脂部材）の熱膨張を抑制できる。その結果、第１部分の膨張量と電極板の膨張量との差を低減でき、電極板の皺や反りの発生を抑制できる。また、この蓄電装置の製造方法では、セパレータを構成する不織布によって第１部分の熱膨張を抑制できるため、例えば第１部分の熱膨張を抑制するために芯材部を別に設ける場合と比べて、部品コストを低減できる。更に、セパレータとバイポーラ電極とが一体化された電極ユニットを積層することによって積層体を形成するため、セパレータとバイポーラ電極との間の位置ずれを抑制することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電極板の皺や反りの抑制、部品コストの削減、及びセパレータの位置ずれの抑制が図られた蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１の蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、図１の蓄電装置の製造方法を示す概略断面図である。
【図４】加熱回数による不織布の伸び量の変化の一例を示すグラフである。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、第１変形例及び第２変形例を示す概略断面図である。部分の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１は、複数の蓄電モジュール４を積層してなる蓄電モジュール積層体２と、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束荷重を付加する拘束部材３とを備えて構成されている。
【００１７】
蓄電モジュール積層体２は、複数（本実施形態では３体）の蓄電モジュール４と、蓄電モジュール４，４間に配置された複数の導電板５とによって構成されている。蓄電モジュール４は、例えば後述するバイポーラ電極１４を備えたバイポーラ電池であり、積層方向から見て矩形状をなしている。蓄電モジュール４は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池、或いは電気二重層キャパシタである。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１８】
積層方向に隣り合う蓄電モジュール４，４同士は、導電板５を介して電気的に接続されている。導電板５は、積層端に位置する蓄電モジュール４の外側にもそれぞれ配置されている。積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された一方の導電板５には、正極端子６が接続されている。積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された他方の導電板５には、負極端子７が接続されている。正極端子６及び負極端子７は、例えば導電板５の縁部から積層方向に交差する方向に引き出されている。正極端子６及び負極端子７により、蓄電装置１の充放電が実施される。
【００１９】
各導電板５の内部には、空気等の冷媒を流通させる複数の流路５ａが設けられている。各流路５ａは、例えば積層方向と、正極端子６及び負極端子７の引き出し方向とにそれぞれ直交する方向に互いに平行に延在している。これらの流路５ａに冷媒を流通させることで、導電板５は、蓄電モジュール４，４同士を電気的に接続する接続部材としての機能のほか、蓄電モジュール４で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持つ。なお、図１の例では、積層方向から見た導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積よりも小さいが、放熱性の向上の観点から、導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積と同じであってもよく、蓄電モジュール４の面積よりも大きくてもよい。
【００２０】
拘束部材３は、蓄電モジュール積層体２を積層方向に挟む一対のエンドプレート８，８と、エンドプレート８，８同士を締結する締結ボルト９及びナット１０とによって構成されている。エンドプレート８は、積層方向から見た蓄電モジュール４及び導電板５の面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の金属板である。エンドプレート８の内側面（蓄電モジュール積層体２側の面）には、電気絶縁性を有するフィルムＦが設けられている。フィルムＦにより、エンドプレート８と導電板５との間が絶縁されている。
【００２１】
エンドプレート８の縁部には、蓄電モジュール積層体２よりも外側となる位置に挿通孔８ａが設けられている。締結ボルト９は、一方のエンドプレート８の挿通孔８ａから他方のエンドプレート８の挿通孔８ａに向かって通され、他方のエンドプレート８の挿通孔８ａから突出した締結ボルト９の先端部分には、ナット１０が螺合されている。これにより、蓄電モジュール４及び導電板５がエンドプレート８，８によって挟持されて蓄電モジュール積層体２としてユニット化されると共に、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束荷重が付加される。
【００２２】
次に、蓄電モジュール４の構成について更に詳細に説明する。図２は、蓄電モジュール４の内部構成を示す概略断面図である。同図に示すように、蓄電モジュール４は、電極積層体１１と、電極積層体１１を封止する封止体１２とを備えて構成されている。
【００２３】
電極積層体１１は、複数のバイポーラ電極１４がセパレータ１３を介して積層された構造を有している。バイポーラ電極１４は、一方面１５ａ上に正極１６が形成され、かつ他方面１５ｂ上に負極１７が形成された電極板１５からなる電極である。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の正極１６は、セパレータ１３を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の負極１７は、セパレータ１３を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。
【００２４】
電極積層体１１の積層端の一方には、負極終端電極１８が配置され、電極積層体１１の積層端の他方には、正極終端電極１９が配置されている。負極終端電極１８は、内面（積層方向の中心側の面）上に負極１７が形成された電極板１５であり、正極終端電極１９は、内面（積層方向の中心側の面）上に正極１６が形成された電極板１５である。負極終端電極１８の負極１７は、セパレータ１３を介して積層端の一方のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。正極終端電極１９の正極１６は、セパレータ１３を介して積層端の他方のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。負極終端電極１８の電極板１５及び正極終端電極１９の電極板１５は、蓄電モジュール４に隣接する導電板５（図１参照）に対して電気的に接続される。
【００２５】
電極板１５は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板１５の縁部（バイポーラ電極１４の縁部）１５ｃは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。正極１６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極１７を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。本実施形態では、電極板１５の他方面１５ｂにおける負極１７の形成領域は、電極板１５の一方面１５ａにおける正極１６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２６】
セパレータ１３は、例えば、電極板１５と同一の平面形状を有する矩形の不織布によって構成されている。セパレータ１３を構成する不織布としては、例えば繊維同士が融着、接着、交絡等により結合されてなる不織布が挙げられる。セパレータ１３は、例えばポリアミド（ＰＡ）からなる繊維によって構成されているが、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリオレフィン等からなる繊維によって構成されていてもよい。セパレータ１３は、後述するように、封止体１２の第１部分２１の溶融温度に至るまでの加熱が一度だけなされた熱履歴を有している。
【００２７】
封止体１２は、例えば絶縁性の樹脂によって矩形の筒状に形成されている。封止体１２を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）などが挙げられる。封止体１２は、バイポーラ電極１４の積層によって形成された電極積層体１１の側面１１ａを包囲するように構成されている。
【００２８】
封止体１２は、各バイポーラ電極１４の電極板１５の縁部１５ｃに沿って設けられた第１部分２１と、それら第１部分２１の全体を外側から包囲するように設けられた第２部分２２とによって構成されている。第１部分２１は、電極板１５の一方面１５ａ側の縁部１５ｃ（未塗工領域）において、電極板１５の全ての辺にわたって連続的に設けられている。第１部分２１は、溶着によって当該縁部１５ｃに結合されている。第１部分２１の内側の一部は、積層方向に隣り合うバイポーラ電極１４，１４の電極板１５の縁部１５ｃ同士の間に位置しており、外側の一部は、電極板１５から外側に張り出している。第１部分２１は、当該外側の一部において第２部分２２に埋没している。
【００２９】
第２部分２２は、例えば樹脂の射出成形によって形成され、電極積層体１１における積層方向の全長にわたって延在している。第２部分２２は、例えば射出成型時の熱によって第１部分２１の外表面に溶着されており、積層方向に隣り合うバイポーラ電極１４，１４間を封止している。これにより、積層方向に隣り合うバイポーラ電極１４，１４間には、内部空間Ｖが形成されている。この内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００３０】
ここで、本実施形態の電極積層体１１では、セパレータ１３の縁部１３ａが第１部分２１の電極板１５とは反対側の表面２１ａに溶着されている。これにより、セパレータ１３とバイポーラ電極１４とが互いに一体化されてなる電極ユニット２０が構成されている。電極積層体１１は、この電極ユニット２０を複数積層することによって構成されている。この例では、電極積層体１１の積層方向から見て、セパレータ１３及び電極板１５の外縁は互いに一致している。
【００３１】
続いて、上述した蓄電装置１の製造方法について説明する。本実施形態に係る蓄電装置１の製造方法は、一次成形工程と、積層工程と、二次成形工程とを含んで構成されている。
【００３２】
一次成形工程では、バイポーラ電極１４を用意し、図３（ａ）に示すように、樹脂部材４１と不織布４２とを電極板１５の縁部１５ｃ上にこの順に重ねた状態とする。樹脂部材４１及び不織布４２は、それぞれ、上述した第１部分２１及びセパレータ１３に対応する部材である。続いて、その状態で、電極板１５、樹脂部材４１及び不織布４２を積層方向に熱プレスすることによって所定の溶着温度に至るまで加熱し、樹脂部材４１を溶融及び凝固させる。これにより、樹脂部材４１及び不織布４２が、それぞれ、上述した第１部分２１及びセパレータ１３となり、セパレータ１３が第１部分２１を介してバイポーラ電極１４に結合されてなる電極ユニット２０が形成される。一次成形工程では、この電極ユニット２０が所定数形成される。
【００３３】
ここで、上記溶着温度は、樹脂部材４１（第１部分２１）の溶融温度よりも高い温度に設定されている。溶着温度は、例えば２００℃程度に設定されている。不織布４２の溶融温度は当該溶着温度よりも高くなっており、一次成形工程中に不織布４２は溶融しない。
【００３４】
また、一次成形工程では、過去に樹脂部材４１の溶融温度に至るまでの加熱が一度もなされていない不織布４２を用いている。すなわち、一次成形工程では、過去に樹脂部材４１の溶融温度に至るまでの加熱が一度もなされていない不織布４２が樹脂部材４１の上に重ねられた状態で、樹脂部材４１及び不織布４２を上記溶着温度に至るまで加熱する。その結果、蓄電装置１において、セパレータ１３は、第１部分２１の溶融温度に至るまでの加熱が一度だけなされた熱履歴を有することとなる。
【００３５】
積層工程では、図３（ｂ）に示すように、複数の電極ユニット２０を積層することにより、電極積層体１１を形成する。二次成形工程では、射出成形の金型（不図示）内に電極積層体１１を配置した後、金型内に溶融樹脂を射出することにより、第１部分２１を包囲するように第２部分２２を形成する。これにより、電極積層体１１の側面１１ａに封止体１２が形成される。
【００３６】
二次成形工程の後、バイポーラ電極１４，１４間の内部空間Ｖに電解液を注入する工程、蓄電モジュール４と導電板５とを積層して蓄電モジュール積層体２を形成する工程、及び拘束部材３によって蓄電モジュール積層体２を拘束する工程等を経て、図１に示した蓄電装置１が得られる。
【００３７】
続いて、蓄電装置１の作用効果を説明する。
【００３８】
蓄電装置１では、セパレータ１３が不織布４２により構成されており、セパレータ１３が封止体１２の第１部分２１を介してバイポーラ電極１４に結合されてなる電極ユニット２０を積層することによって、電極積層体１１が構成されている。この電極ユニット２０は、例えば、樹脂部材４１と不織布４２とを電極板１５の縁部１５ｃ上にこの順に重ねた状態で、樹脂部材４１を溶融及び凝固させることによって形成される。このとき、不織布４２の熱膨張係数は樹脂部材４１の熱膨張係数よりも小さいため、不織布４２によって第１部分２１（樹脂部材４１）の熱膨張を抑制できる。その結果、第１部分２１の膨張量と電極板１５の膨張量との差を低減でき、電極板１５の皺や反りの発生を抑制できる。また、蓄電装置１では、セパレータ１３を構成する不織布４２によって第１部分２１の熱膨張を抑制できるため、例えば第１部分２１の熱膨張を抑制するためにセパレータ１３とは別の部材を設ける場合と比べて、部品コストを低減できる。更に、セパレータ１３とバイポーラ電極１４とが一体化された電極ユニット２０を積層することによって電極積層体１１が形成されるため、セパレータ１３とバイポーラ電極１４との間の位置ずれを抑制することもできる。
【００３９】
また、蓄電装置１では、セパレータ１３が、第１部分２１の溶融温度に至るまでの加熱が一度のみなされた熱履歴を有している。これにより、不織布４２の熱膨張係数は初回の加熱時に最も小さくなるため、第１部分２１の熱膨張を効果的に抑制できる。
【００４０】
図４は、加熱回数による不織布の伸び量の変化の一例を示すグラフである。同図には、２５℃において長さ２３ｍｍのポリアミド系の不織布の温度を２５℃と２００℃との間で繰り返し連続的に変化させた場合の当該不織布の長さの測定結果が示されている。符号Ｓ１は、初めて当該不織布を加熱した場合の伸び量を示しており、符号Ｓ２は、それ以降の当該不織布の長さの変化を示している。
【００４１】
図４に示されるように、当該不織布は、初回の昇温時には、１２５℃程度までの範囲において収縮量が約１００μｍ程度となるまで緩やかに収縮した後、１２５℃を超えた範囲において収縮量が約５３０μｍ程度となるまで急激に収縮している。一方、当該不織布は、その状態からの降温時には、１２５℃程度までの範囲において収縮量が約３４０μｍ程度となるまで緩やかに膨張した後、１２５℃を下回る範囲においては殆ど変形していない。二回目以降の加熱時には、初回の降温時と同様に当該不織布の長さが変化している。
【００４２】
このように、当該不織布では、初回の加熱時の収縮量が最も大きくなっている。すなわち、初回の加熱時の熱膨張係数（線膨張係数）が最も小さくなっている。不織布の熱膨張係数が初回の加熱時に最も小さくなるのは、加熱前の不織布が熱ひずみを有しており、初回の加熱時に当該熱ひずみが解放されるためである。なお、初回の加熱時における不織布の熱膨張係数は、不織布の材質や製造方法、繊維の形状等によって変化する。
【００４３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られない。例えば、図５（ａ）に示す第１変形例のように、電極積層体１１の積層方向から見て、セパレータ１３の外縁は、電極板１５の外縁よりも外側に位置していてもよい。このような第１変形例によっても、上記実施形態と同様に、電極板１５の皺や反りの抑制、部品コストの削減、及びセパレータ１３の位置ずれの抑制を図ることができる。更に、セパレータ１３と第１部分２１との間の結合領域を確保でき、セパレータ１３と第１部分２１とを確実に結合できる。
【００４４】
また、図５（ｂ）に示す第２変形例のように、電極積層体１１の積層方向から見て、セパレータ１３の外縁は、電極板１５の外縁よりも内側に位置していてもよい。このような第２変形例によっても、上記実施形態と同様に、電極板１５の皺や反りの抑制、部品コストの削減、及びセパレータ１３の位置ずれの抑制を図ることができる。更に、電極ユニット２０を小型化することもできる。
【００４５】
また、上記実施形態では、電極板１５の一方面１５ａ側のみに第１部分２１が形成されていたが、第１部分２１は、一方面１５ａ側及び他方面１５ｂ側の双方に形成されていてもよく、例えば電極板１５の縁部１５ｃが第１部分２１に埋没するように形成されていてもよい。或いは、第１部分２１は、他方面１５ｂ側のみに形成されていてもよい。また、上記実施形態では、第１部分２１の外側の一部が電極板１５から外側に張り出していたが、第１部分２１は少なくとも電極板１５の縁部１５ｃ同士の間に配置されていればよく、例えば第１部分２１の全体が電極板１５の縁部１５ｃ同士の間に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…蓄電装置、１１…電極積層体、１１ａ…側面、１２…封止体、１３…セパレータ、１４…バイポーラ電極、１５…電極板、１５ａ…一方面、１５ｂ…他方面、１５ｃ…縁部、２０…電極ユニット、２１…第１部分、２２…第２部分、４１…樹脂部材、４２…不織布。
【図１】
2019009076.tif 000003
【図２】
2019009076.tif 000004
【図３】
2019009076.tif 000005
【図４】
2019009076.tif 000006
【図５】
2019009076.tif 000007