(57)【要約】【課題】嵌合した相手方コネクタと確実にロックされ、相手方コネクタとの嵌合が確実に維持され、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】コネクタ本体は、長手方向に延在する側壁部と、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部とを含み、補強金具は、長手方向両端に形成された本体部と、本体部に接続され、嵌合ガイド部の両側の嵌合ガイド側壁部に配設された側方部と、長手方向に延在し、両端が側方部に接続される連結部とを含み、側方部は、相手方コネクタ本体に装填される相手方補強金具に形成された相手方嵌合ガイド係合部と係合可能な嵌合ガイド係合部を含み、連結部は、側壁部の外側のシールド板部及び側壁部の内側の支持部を含み、支持部は、相手方補強金具の相手方支持部に形成された相手方支持係合部と係合可能な支持係合部を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填される端子と、前記コネクタ本体に装填される補強金具とを備えるコネクタであって、
（ｂ）前記コネクタ本体は、相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合する凹部と、長手方向に延在し、前記凹部の両側を画定する側壁部と、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部であって、前記相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部が挿入される嵌合凹部が形成された嵌合ガイド部とを含み、
（ｃ）前記補強金具は、長手方向両端に形成された本体部と、該本体部に接続され、前記嵌合ガイド部の両側の嵌合ガイド側壁部に配設された側方部と、長手方向に延在し、両端が前記側方部に接続される連結部とを含み、
（ｄ）前記側方部は、前記相手方コネクタ本体に装填される相手方補強金具に形成された相手方嵌合ガイド係合部と係合可能な嵌合ガイド係合部を含み、前記連結部は、前記側壁部の外側のシールド板部及び前記側壁部の内側の支持部を含み、該支持部は、前記相手方補強金具の相手方支持部に形成された相手方支持係合部と係合可能な支持係合部を含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記支持係合部は、長手方向に延在する凹溝又は突条である請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記支持係合部は、長手方向に連続的又は断続的に形成されている請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記支持部は、前記側壁部の内側面に当接又は近接している請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記シールド板部は、前記側壁部の外側面から離間している請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記シールド板部は、前記側壁部の外側面に当接又は近接している請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記コネクタ本体は、前記凹部内の中島であって、前記相手方コネクタ本体の凹溝部と嵌合する中島を含み、前記端子は、前記中島において前記側壁部と対向する側面に露出する接触部を含み、相手方コネクタの相手方端子と１箇所でのみ接触する請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタと、該コネクタと嵌合する相手方コネクタとを有するコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ及びコネクタ組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌合して導通するようになっている。また、外部からのノイズや電波の影響を受けにくくしたり、外部へのノイズや電波の放出も抑制したりするために、シールド部材を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１２は従来のコネクタシールド部材を示す斜視図である。
【０００４】
図において、８５１は、図示されない第１回路基板に実装される第１コネクタのハウジングの側面をシールドする第１側面シールド部材であり、８５６は前記第１コネクタのハウジングの端側をシールドする第１端側シールド部材である。そして、第１側面シールド部材８５１と第１端側シールド部材８５６とは、第１側面シールド部材８５１の端部８５２と第１端側シールド部材８５６の両側の屈曲部８５７とが互いに接触することによって導通している。
【０００５】
また、９５１は、図示されない第２回路基板に実装される第２コネクタのハウジングの側面をシールドする第２側面シールド部材であり、９５６は前記第２コネクタのハウジングの端側をシールドする第２端側シールド部材である。前記第２コネクタは、第１コネクタのハウジングの凹部内に収容されるコネクタなので、第２コネクタが第１コネクタと嵌合した状態においては、図に示されるように、第２側面シールド部材９５１及び第２端側シールド部材９５６は、第１側面シールド部材８５１及び第１端側シールド部材８５６の内側に位置する。そして、第２側面シールド部材９５１と第２端側シールド部材９５６とは、第２側面シールド部材９５１の端部９５２と第２端側シールド部材９５６の両側の屈曲部９５７とが互いに接触することによって導通している。
【０００６】
さらに、第２コネクタが第１コネクタと嵌合した状態において、第２側面シールド部材９５１及び第２端側シールド部材９５６と、第１側面シールド部材８５１及び第１端側シールド部材８５６とは、第１側面シールド部材８５１における端部８５２近傍に形成された接触片８５４に形成された図示されない突起が第２側面シールド部材９５１における端部９５２近傍に形成された接触片８５４に形成された穴部９５４と係合し、第１端側シールド部材８５６の接触片８５８が第２端側シールド部材９５６の接触片９５８と係合することによって、導通している。これにより、シールドが二重構造になって、ノイズ漏れや通信障害の発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０５９５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、第１コネクタのシールド部材と第２コネクタのシールド部材とは、長手方向の両端近傍付近において係合しているものの、それ以外の部分では係合していない。そのため、嵌合しているコネクタを相手方コネクタから抜去るために要する抜去力が、特に、長手方向の中間部分で弱いので、コネクタ同士の嵌合を解除するような外力を受けた場合に、嵌合が解除されてしまうことがある。
【０００９】
ここでは、前記従来のコネクタの問題点を解決して、嵌合した相手方コネクタと確実にロックされ、相手方コネクタとの嵌合が確実に維持され、信頼性の高いコネクタ及びコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、コネクタにおいては、コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填される端子と、前記コネクタ本体に装填される補強金具とを備えるコネクタであって、前記コネクタ本体は、相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合する凹部と、長手方向に延在し、前記凹部の両側を画定する側壁部と、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部であって、前記相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部が挿入される嵌合凹部が形成された嵌合ガイド部とを含み、前記補強金具は、長手方向両端に形成された本体部と、該本体部に接続され、前記嵌合ガイド部の両側の嵌合ガイド側壁部に配設された側方部と、長手方向に延在し、両端が前記側方部に接続される連結部とを含み、前記側方部は、前記相手方コネクタ本体に装填される相手方補強金具に形成された相手方嵌合ガイド係合部と係合可能な嵌合ガイド係合部を含み、前記連結部は、前記側壁部の外側のシールド板部及び前記側壁部の内側の支持部を含み、該支持部は、前記相手方補強金具の相手方支持部に形成された相手方支持係合部と係合可能な支持係合部を含む。
【００１１】
他のコネクタにおいては、さらに、前記支持係合部は、長手方向に延在する凹溝又は突条である。
【００１２】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記支持係合部は、長手方向に連続的又は断続的に形成されている。
【００１３】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記支持部は、前記側壁部の内側面に当接又は近接している。
【００１４】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記シールド板部は、前記側壁部の外側面から離間している。
【００１５】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記シールド板部は、前記側壁部の外側面に当接又は近接している。
【００１６】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記コネクタ本体は、前記凹部内の中島であって、前記相手方コネクタ本体の凹溝部と嵌合する中島を含み、前記端子は、前記中島において前記側壁部と対向する側面に露出する接触部を含み、相手方コネクタの相手方端子と１箇所でのみ接触する。
【００１７】
コネクタ組立体においては、前記コネクタと、該コネクタと嵌合する相手方コネクタとを有する。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、コネクタは、嵌合した相手方コネクタと確実にロックされる。したがって、コネクタと相手方コネクタとの嵌合が確実に維持され、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図である。
【図３】第１の実施の形態における第１コネクタの分解図である。
【図４】第１の実施の形態における第１コネクタの変形例の斜視図である。
【図５】第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。
【図６】第１の実施の形態における第２コネクタの分解図である。
【図７】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の四面図であって、（ａ）は第１コネクタの上方から観た平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の斜視図である。
【図９】第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態における第１コネクタの分解図である。
【図１１】第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の四面図であって、（ａ）は第１コネクタの上方から観た平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ矢視断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１２】従来のコネクタシールド部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の斜視図、図２は第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図３は第１の実施の形態における第１コネクタの分解図、図４は第１の実施の形態における第１コネクタの変形例の斜視図、図５は第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図、図６は第１の実施の形態における第２コネクタの分解図、図７は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の四面図である。なお、図７において、（ａ）は第１コネクタの上方から観た平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００２２】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであって、コネクタ組立体（コネクタアセンブリ）である一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタである。該第１コネクタ１は、実装部材としての図示されない基板である第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない基板である第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。
【００２３】
なお、本実施の形態における第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、好適には、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続するために使用するものであるが、他の部材を電気的に接続するためにも使用することができる。前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２４】
また、本実施の形態において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２５】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面１１ａ側（Ｚ軸正方向側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部である第１凹部１２であって、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１と嵌合する第１凹部１２が形成されている。そして、該第１凹部１２内には第２コネクタ１０１の凹溝部１１３と嵌合する中島としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側（Ｙ軸正方向側及び負方向側）には該第１凸部１３と平行に延在し、前記第１凹部１２の両側を画定する側壁部としての第１側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２６】
この場合、前記第１凸部１３及び第１側壁部１４は、第１凹部１２の底面を画定する底板１８から上方（Ｚ軸正方向）に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、第１凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが形成される。
【００２７】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面から凹溝部１２ａの底面にかけては、第１端子収容キャビティ１５が形成されている。図に示される例において、第１端子収容キャビティ１５は、前記底板１８を板厚方向（Ｚ軸方向）に貫通するように形成される。なお、前記第１端子収容キャビティ１５のうちで、第１凸部１３の両側の側面に形成された凹溝状の部分を第１端子収容内側キャビティ１５ａと称する。
【００２８】
本実施の形態において、第１端子収容キャビティ１５は、第１ハウジング１１の長手方向に並んで２本の列を形成するように、第１凸部１３の両側に、所定のピッチで複数個（例えば、８個）ずつ形成されている。なお、前記第１端子収容キャビティ１５のピッチ及び数は適宜変更することができる。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容されて第１ハウジング１１に装填される端子としての第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。
【００２９】
前記第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１によって保持される被保持部である第１被保持部６３と、該第１被保持部６３の一端に接続されたテール部である第１テール部６２と、前記第１被保持部６３の他端に接続された第１接続部６４と、該第１接続部６４の先端に接続された第１接触腕部６５と、該第１接触腕部６５の先端、すなわち、自由端に形成された接触部である第１接触部６５ａとを備える。
【００３０】
そして、前記第１端子６１はオーバーモールド乃至インサート成形によって第１ハウジング１１と一体化される。すなわち、第１ハウジング１１は、第１端子６１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に合成樹脂等の絶縁性材料を充填することによって成形される。これにより、第１端子６１は、少なくとも第１被保持部６３が第１ハウジング１１内に埋没するようにして、第１ハウジング１１に一体的に取付けられる。なお、第１端子６１は、必ずしもオーバーモールド乃至インサート成形によって第１ハウジング１１と一体化するのではなく、圧入等によって第１ハウジング１１に取付けられてもよいが、ここでは、説明の都合上、オーバーモールド乃至インサート成形によって第１ハウジング１１と一体化されたものである場合について、説明する。
【００３１】
前記第１被保持部６３は、全体的には左右方向（Ｙ軸方向）、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向に延在する部材であるが、上方向（Ｚ軸正方向）に膨出するように湾曲し、これにより、第１側壁部１４内に埋没して保持される。また、前記第１テール部６２は、第１被保持部６３の一端から、左右方向、より具体的には、第１ハウジング１１の幅方向の外方を向いて延出し、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。さらに、前記第１接続部６４は、第１被保持部６３の一端から、左右方向、より具体的には、第１ハウジング１１の幅方向の内方を向いて延出する。さらに、前記第１接触腕部６５は、第１接続部６４の先端から上方に向って延出し、その上端近傍は、Ｕ字を形成するように約１８０度湾曲し、第１ハウジング１１の幅方向の外方を向いて膨出する第１接触部６５ａが形成されている。
【００３２】
前記第１端子６１は、少なくとも第１被保持部６３の大部分が第１側壁部１４内に埋没し、少なくとも第１接続部６４及び第１接触腕部６５の大部分が第１端子収容キャビティ１５に収容された状態で、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填された状態において、前記第１接触部６５ａは、第１ハウジング１１の幅方向の外方を向き、第１凸部１３において第１側壁部１４と対向する側面に露出する。具体的には、前記第１接触部６５ａは、少なくともその一部が、第１端子収容内側キャビティ１５ａから、凹溝部１２ａ内に突出している。
【００３３】
なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、第１接続部６４、第１接触腕部６５及び第１接触部６５ａは、弾性的に変形可能である。したがって、凹溝部１２ａ内に第２端子１６１が取付けられた第２コネクタ１０１の第２側壁部１１２が挿入されると、前記第２端子１６１と接触する第１接触部６５ａは、第１ハウジング１１の幅方向の内方に向けて弾性的に変位する。
【００３４】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。各第１突出端部２１には、前記第１凹部１２の一部として嵌合凹部２２が形成されている。該嵌合凹部２２は、略長方形の凹部であり、各凹溝部１２ａの長手方向両端に接続されている。そして、前記嵌合凹部２２内には、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える第２突出端部１２２が挿入される。
【００３５】
さらに、前記第１突出端部２１は、第１側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する嵌合ガイド側壁部としての第１側壁延長部２１ｃと、第１ハウジング１１の幅方向に延在し、両端が第１側壁延長部２１ｃに接続された第１端壁部２１ｂとを備える。各第１突出端部２１において、第１端壁部２１ｂとその両端に接続された第１側壁延長部２１ｃとは、連続した略コ字状の側壁を形成し、略長方形の嵌合凹部２２の三方を画定する。そして、前記第１端壁部２１ｂにおいて、外側面には凹入する第１中央脚部収容部としての外端凹部２３ａが形成され、内側面には凹入する内端凹部２３ｂが形成されている。また、前記第１側壁延長部２１ｃにおいて、外側面には凹入する第１側板収容部としての外側凹部２３ｃが形成され、内側面には凹入する内板収容部としての内側凹部２３ｄが形成されている。さらに、前記嵌合凹部２２の底面を画定する底板１８には、前記内側凹部２３ｄの下端に対応する位置に、前記底板１８を板厚方向に貫通する内板通過孔としての底開口１８ａが形成されている。
【００３６】
そして、前記第１ハウジング１１には、そこに装填される補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１の長手方向（Ｘ軸方向）両端に位置し、第１突出端部２１の第１端壁部２１ｂの上面を覆う本体部である第１本体部５２と、各第１本体部５２の左右両端に接続された側方部である第１側方部５３と、第１ハウジング１１の長手方向の両端近傍の第１側方部５３同士を連結する連結部である第１連結部としてのシールド板部５６及び支持部としての第１支持部５７とを備える。
【００３７】
前記第１本体部５２は、第１ハウジング１１の幅方向に延在して第１端壁部２１ｂの上面２１ａの過半を覆う第１本体上面部５２ａと、該第１本体上面部５２ａにおける第１端壁部２１ｂの内側端縁から下方に向けて延出する舌部としての端壁内カバー部５２ｂと、前記第１本体上面部５２ａにおける第１端壁部２１ｂの外側端縁から下方に向けて延出する第１中央脚部としての端壁外カバー部５２ｃと、該端壁外カバー部５２ｃの下端から下方に延出する第１中央接続足部５２ｄと、前記端壁外カバー部５２ｃの側端に形成された係合突起５２ｅとを含んでいる。
【００３８】
そして、第１補強金具５１が第１ハウジング１１に取付けられた状態において、第１本体上面部５２ａは第１端壁部２１ｂの上面２１ａの過半を覆い、端壁内カバー部５２ｂは、少なくともその一部が内端凹部２３ｂ内に収容され、端壁外カバー部５２ｃは、その大部分が外端凹部２３ａ内に収容され、係合突起５２ｅが外端凹部２３ａの側壁と係合することによって、外端凹部２３ａ内に固定される。なお、第１中央接続足部５２ｄは、その下端が下方に突出して、第１基板の接地トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。これにより、第１補強金具５１が変形しにくくなり、第１コネクタ１が効果的に補強される。また、前記端壁内カバー部５２ｂは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合される際に、第１端壁部２１ｂを嵌合の衝突から保護するとともに、第２コネクタ１０１が備える第２突出端部１２２を嵌合凹部２２内に適切にガイドするガイド機能を有する部材であるが、適宜省略することもできる。
【００３９】
前記第１側方部５３は、第１ハウジング１１の長手方向に延在して第１側壁延長部２１ｃの上面の過半を覆う第１側方上面部５３ａと、該第１側方上面部５３ａにおける第１ハウジング１１の幅方向の外方端から下向きに延出する第１側板部５４と、該第１側板部５４の下端から下方に延出する第１側板接続足部５４ａと、前記第１側板部５４の側端に形成された係合突起５４ｂと、前記第１側方上面部５３ａにおける第１ハウジング１１の幅方向の内方端から下向きに延出する内板部５５と、該内板部５５の下端から下方に延出する内板接続足部５５ａと、前記内板部５５に形成された嵌合ガイド係合部としての係合凹部５５ｂとを含んでいる。
【００４０】
そして、第１補強金具５１が第１ハウジング１１に取付けられた状態において、第１側方上面部５３ａは第１側壁延長部２１ｃの上面の過半を覆い、第１側板部５４は、第１側壁延長部２１ｃの外側凹部２３ｃ内に収容され、該外側凹部２３ｃの側面２３ｅを覆い、係合突起５４ｂが外側凹部２３ｃの側壁と係合することによって、外側凹部２３ｃ内に固定され、第１側板接続足部５４ａの下端が下方に突出して、第１基板の接地トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。これにより、第１補強金具５１が変形しにくくなり、第１コネクタ１が効果的に補強される。また、内板部５５は第１側壁延長部２１ｃの内側凹部２３ｄ内に収容され、内板接続足部５５ａは、底開口１８ａを通過し、その下端が下方に突出して、第１基板の接地トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。これにより、第１補強金具５１が変形しにくくなり、第１コネクタ１が効果的に補強される。なお、第１側壁延長部２１ｃの上面は、第１端壁部２１ｂの上面２１ａと面一であるが、第１側壁部１４の上面１４ａより低くなるように形成され、第１側壁延長部２１ｃの上面を覆う第１側方上面部５３ａの上面は、第１側壁部１４の上面１４ａと概略面一となる。
【００４１】
さらに、前記第１中央接続足部５２ｄ、第１側板接続足部５４ａ及び内板接続足部５５ａは、必ずしもすべてが第１基板の接続パッドに接続される必要はなく、第１基板の回路設計等に応じて、いずれかの接続パッドへの接続を省略することができる。また、前記底開口１８ａ及び該底開口１８ａを通過する内板接続足部５５ａは、適宜省略することもできる。
【００４２】
第１連結部としてのシールド板部５６及び第１支持部５７は、第１ハウジング１１の幅方向に互いに離間し、その間が第１側壁収容空間５８となっている。そして、前記シールド板部５６は、第１ハウジング１１の厚さ方向（Ｚ軸方向）及び長手方向に延在する細長い平坦な帯状の板であり、その両端が第１側板部５４に接続され、該第１側板部５４と概略面一となっている。なお、前記シールド板部５６の第１ハウジング１１の厚さ方向に関する寸法は、第１ハウジング１１の厚さと概略同じである。また、前記第１支持部５７は、第１ハウジング１１の厚さ方向及び長手方向に延在する細長い平坦な帯状の板であり、その両端が内板部５５に接続され、該内板部５５と概略面一となっている。また、シールド板部５６の下端には接続パッドに接続される接続足部を形成し、シールド板部５６が接続パッドに接続されるようにしてもよい。なお、前記第１支持部５７の第１ハウジング１１の厚さ方向に関する寸法は、シールド板部５６よりも小さく設定されている。
【００４３】
また、前記第１支持部５７における第１ハウジング１１の幅方向の内方を向く面には、第１ハウジング１１の長手方向に延在する支持係合部としての凹溝部５７ａが形成されている。なお、前記支持係合部は、必ずしも凹溝部５７ａのような凹溝である必要はなく、突条であってもよいが、ここでは、凹溝部５７ａのような凹溝である場合について説明する。さらに、前記凹溝部５７ａは、図２及び３に示される例においては、第１支持部５７の概略全長に亘って、かつ、連続して形成されているが、必ずしも第１支持部５７の概略全長に亘って形成される必要はなく、図４に示されるように部分的に形成されていてもよく、また、必ずしも連続して形成される必要はなく、断続的に形成されていてもよいが、ここでは、説明の都合上、第１支持部５７の概略全長に亘って、かつ、連続して形成されている場合について説明する。
【００４４】
そして、第１補強金具５１が第１ハウジング１１に取付けられた状態において、シールド板部５６は、第１側壁部１４における第１ハウジング１１の幅方向外側を覆っている。しかし、第１側壁部１４における第１ハウジング１１の幅方向外側には内側に凹入する側壁凹部１４ｃが形成されているので、前記第１側壁部１４は、第１側壁延長部２１ｃよりも、かつ、第１側壁収容空間５８よりも幅狭に形成され、前記第１側壁部１４の外側面１４ｄは、第１側壁延長部２１ｃの外側凹部２３ｃの側面２３ｅよりも、第１ハウジング１１の幅方向内側に位置する。そのため、第１側壁延長部２１ｃの外側凹部２３ｃの側面２３ｅを覆う第１側板部５４と概略面一のシールド板部５６は、第１側壁部１４の外側面１４ｄから離間し、前記シールド板部５６と第１側壁部１４の外側面１４ｄとの間に側方間隙５８ａが形成される。そして、平面視（Ｘ−Ｙ平面上）において、第１端子６１の第１テール部６２は、第１ハウジング１１の幅方向に関して、第１側壁部１４の外側面１４ｄから外方に突出してはいるが、前記側方間隙５８ａ内であって、シールド板部５６の内側に位置する。したがって、第１端子６１は、その全体が、第１ハウジング１１の幅方向に関して、シールド板部５６の内側に位置し、外部から隔離された状態となるので、第１コネクタ１のシールド性が向上する。さらに、第１端子６１を保持する第１側壁部１４は、その両側が互いに接続されたシールド板部５６と第１支持部５７とによって囲まれているので、第１コネクタ１のシールド性が更に向上する。
【００４５】
また、第１補強金具５１が第１ハウジング１１に取付けられた状態において、第１支持部５７は第１側壁部１４の内側面１４ｂを覆っている。前記第１支持部５７における第１ハウジング１１の幅方向の外方を向く面は、第１側壁部１４の内側面１４ｂに当接又は近接した状態となり、前記第１支持部５７における第１ハウジング１１の幅方向の内方を向く面は、凹溝部１２ａにおける第１凸部１３に対向する側面の一部となる。したがって、第１側壁部１４は、第１支持部５７によって補強されるので、第１ハウジング１１の幅方向に関する寸法が小さくても、すなわち、肉薄であっても、変形することがない。また、前記第１支持部５７は、凹溝部５７ａが形成されているので、断面係数が大きく、強度が高いので、第１側壁部１４はより効果的に補強される。
【００４６】
次に、第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００４７】
本実施の形態における相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された相手方コネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備える。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面１１１ａ側（Ｚ軸負方向側）には、第２ハウジング１１１の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部である第２側壁部１１２とが一体的に形成されている。該第２側壁部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。また、各第２側壁部１１２には、相手方端子としての第２端子１６１が配設されている。該第２端子１６１は、第１端子６１に対応するピッチで、かつ、対応する数だけ配設されている。前記凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面側（Ｚ軸正方向側）が底板１１１ｂによって閉止されている。
【００４８】
前記第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２接続部１６５と、該第２接続部１６５に接続された第２テール部１６２とを備える。そして、前記第２端子１６１はオーバーモールド乃至インサート成形によって第２ハウジング１１１と一体化される。すなわち、第２ハウジング１１１は、第２端子１６１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に合成樹脂等の絶縁性材料を充填することによって成形される。これにより、第２端子１６１は、少なくとも一部が第２ハウジング１１１内に埋没するようにして、第２ハウジング１１１に一体的に取付けられる。なお、第２端子１６１は、必ずしもオーバーモールド乃至インサート成形によって第２ハウジング１１１と一体化するのではなく、圧入等によって第２ハウジング１１１に取付けられてもよいが、ここでは、説明の都合上、オーバーモールド乃至インサート成形によって第２ハウジング１１１と一体化されたものである場合について、説明する。
【００４９】
前記第２接続部１６５は、側面視における形状が概略コ字状の部材であり、上下方向（Ｚ軸方向）に延在する部分の上下両端に左右方向（Ｙ軸方向）に延在する部分が接続され、少なくとも上下方向に延在する部分における第２ハウジング１１１の幅方向の内方を向いた表面の一部が第２側壁部１１２の内側面１１２ｂに露出し、相手方接触部としての第２接触部１６５ａとして機能する。該第２接触部１６５ａは、第２側壁部１１２の内側面１１２ｂと概略面一となる。また、前記第２テール部１６２は、第２接続部１６５における下側の左右方向に延在する部分の先端から、左右方向、より具体的には、第２ハウジング１１１の幅方向の外方を向いて延出し、第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。
【００５０】
そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には相手方嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向（Ｙ軸方向）に延在し、両端が各第２側壁部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材である。そして、第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の嵌合凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。
【００５１】
さらに、前記第２突出端部１２２は、第２側壁部１１２の長手方向両端から第２ハウジング１１１の長手方向に延出する第２突出端部１２２の側壁部としての第２側壁延長部１２２ｃと、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が第２側壁延長部１２２ｃに接続された第２端壁部１２２ｂとを備える。各第２突出端部１２２において、第２端壁部１２２ｂとその両端に接続された第２側壁延長部１２２ｃとは、連続した略コ字状の側壁を形成し、略長方形の凹溝部１１３の両端近傍の三方を画定する。そして、前記第２端壁部１２２ｂにおいて、外側面には凹入する第２中央脚部収容部としての外端凹部１２３ａが形成されている。また、前記第２側壁延長部１２２ｃにおいて、外側面には凹入する第２側板収容部としての外側凹部１２３ｃが形成されている。
【００５２】
そして、前記第２ハウジング１１１には、そこに装填される相手方補強金具としての第２補強金具１５１が取付けられる。本実施の形態において、第２補強金具１５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２ハウジング１１１の長手方向（Ｘ軸方向）両端に位置し、第２突出端部１２２の第２端壁部１２２ｂの外側を覆う一対の第２本体部１５２と、各第２本体部１５２の左右両端に接続された第２側方部１５３と、第２ハウジング１１１の長手方向の両端近傍の第２側方部１５３を連結する相手方連結部である相手方支持部としての第２支持部１５７とを備える。
【００５３】
前記第２本体部１５２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在して第２端壁部１２２ｂの上面１２２ａの過半を覆う第２本体上面部１５２ａと、該第２本体上面部１５２ａにおける第２端壁部１２２ｂの外側端縁から下方に向けて延出する第２中央脚部としての端壁外カバー部１５２ｂと、該端壁外カバー部１５２ｂの下端から下方に延出する第２中央接続足部１５２ｃと、前記端壁外カバー部１５２ｂの側端に形成されて係合突起１５２ｄとを含んでいる。
【００５４】
そして、第２補強金具１５１が第２ハウジング１１１に取付けられた状態において、第２本体上面部１５２ａは第２端壁部１２２ｂの上面１２２ａの過半を覆い、端壁外カバー部１５２ｂは、その大部分が外端凹部１２３ａ内に収容され、係合突起１５２ｄが外端凹部１２３ａの側壁と係合することによって、外端凹部１２３ａ内に固定される。なお、第２中央接続足部１５２ｃは、その下端が下方に突出して、第２基板の接地トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。これにより、第２補強金具１５１が変形しにくくなり、第２コネクタ１０１が効果的に補強される。
【００５５】
前記第２側方部１５３は、第２ハウジング１１１の長手方向に延在して第２側壁延長部１２２ｃの上面の過半を覆う第２側方上面部１５３ａと、該第２側方上面部１５３ａにおける第２ハウジング１１１の幅方向の外方端から下向きに延出する第２側板部１５５と、該第２側板部１５５の下端から第２ハウジング１１１の幅方向外側に延出する第２側板接続足部１５５ａと、前記第２側板部１５５の側端に形成された係合突起１５５ｃと、前記第２側板部１５５の外側面から突出するように形成された相手方嵌合ガイド係合部としての係合凸部１５５ｂとを含んでいる。該係合凸部１５５ｂは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合されると、第１補強金具５１の内板部５５に形成された係合凹部５５ｂと係合する部材であって、係合凹部５５ｂと係合可能であれば、いかなる形状であってもよく、必ずしも凸部である必要はない。また、前記係合凸部１５５ｂを係合凹部に置き換え、前記第１補強金具５１の内板部５５に形成された係合凹部５５ｂを係合凸部に置き換えてもよい。
【００５６】
そして、第２補強金具１５１が第２ハウジング１１１に取付けられた状態において、第２側方上面部１５３ａは第２側壁延長部１２２ｃの上面の過半を覆い、第２側板部１５５は、第２側壁延長部１２２ｃの外側凹部１２３ｃ内に収容され、該外側凹部１２３ｃの側面１２３ｅを覆い、係合突起１５５ｃが外側凹部１２３ｃの側壁と係合することによって、外側凹部１２３ｃ内に固定され、第２側板接続足部１５５ａが第２側板部１５５の下端から外方に延出して、第２基板の接地トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。これにより、第２補強金具１５１が変形しにくくなり、第２コネクタ１０１が効果的に補強される。なお、第２側壁延長部１２２ｃの上面は、第２端壁部１２２ｂの上面１２２ａと面一であるが、第２側壁部１１２の上面１１２ａより低くなるように形成され、第２側壁延長部１２２ｃの上面を覆う第２側方上面部１５３ａの上面は、第２側壁部１１２の上面１１２ａと概略面一となる。
【００５７】
相手方支持部としての第２支持部１５７は、第２ハウジング１１１の厚さ方向（Ｚ軸方向）及び長手方向に延在する細長い平坦な帯状の板であり、その両端が第２側板部１５５に接続され、該第２側板部１５５と概略面一となっている。また、前記第２支持部１５７における第２ハウジング１１１の幅方向の外方を向く面には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する相手方支持係合部としての突条部１５７ａが形成されている。なお、相手方支持係合部は、必ずしも突条部１５７ａのような突条である必要はなく、凹溝であってもよいが、ここでは、突条部１５７ａのような突条であるものとして説明する。さらに、前記突条部１５７ａは、図に示される例においては、第２支持部１５７の概略全長に亘って、かつ、連続して形成されているが、必ずしも第２支持部１５７の概略全長に亘って形成される必要はなく、第１補強金具５１の第１支持部５７に形成された凹溝部５７ａに合せて、部分的に形成されていてもよく、また、必ずしも連続して形成される必要はなく、断続的に形成されていてもよいが、ここでは、説明の都合上、第２支持部１５７の概略全長に亘って、かつ、連続して形成されている場合について説明する。
【００５８】
そして、第２補強金具１５１が第２ハウジング１１１に取付けられた状態において、第２支持部１５７は第２側壁部１１２の外側面１１２ｄを覆っている。前記第２支持部１５７における第２ハウジング１１１の幅方向の内方を向く面は、第２側壁部１１２の外側面１１２ｄに当接又は近接した状態となる。したがって、第２側壁部１１２は、第２支持部１５７によって補強されるので、第２ハウジング１１１の幅方向に関する寸法が小さくても、すなわち、肉薄であっても、変形することがない。また、前記第２支持部１５７は、突条部１５７ａが形成されているので、断面係数が大きく、強度が高いので、第２側壁部１１２はより効果的に補強される。
【００５９】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００６０】
ここで、第１コネクタ１は、第１端子６１の第１テール部６２が図示されない第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続され、第１補強金具５１の第１中央接続足部５２ｄの下端、第１側板接続足部５４ａの下端及び内板接続足部５５ａの下端が第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。なお、前記第１端子６１の第１テール部６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記第１補強金具５１の第１中央接続足部５２ｄの下端、第１側板接続足部５４ａの下端及び内板接続足部５５ａの下端が接続される接続パッドに連結された導電トレースは接地ラインであるものとする。
【００６１】
同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１の第２テール部１６２が図示されない第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続され、第２補強金具１５１の第２中央接続足部１５２ｃの下端及び第２側板接続足部１５５ａが第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。なお、前記第２端子１６１の第２テール部１６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記第２補強金具１５１の第２中央接続足部１５２ｃの下端及び第２側板接続足部１５５ａが接続される接続パッドに連結された導電トレースは、接地ラインであるものとする。
【００６２】
まず、オペレータは、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａとを対向させた状態とし、第２コネクタ１０１の第２側壁部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の位置が第１コネクタ１の対応する嵌合凹部２２の位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。
【００６３】
この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向（Ｚ軸方向）に移動させると、第２コネクタ１０１の第２側壁部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び嵌合凹部２２内に挿入される。これにより、図１及び７に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となる。
【００６４】
具体的には、各第１端子６１の第１接触部６５ａと第２端子１６１の第２接触部１６５ａとが接触し、その結果、第１端子６１の第１テール部６２が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２端子１６１の第２テール部１６２が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。これにより、互いに対応する第１端子６１と第２端子１６１とは、１箇所でのみ接触する、いわゆる、単接点の状態となり、複数箇所で接触する、いわゆる、複数接点の状態と比較すると、第１端子６１の第１テール部６２から第２端子１６１の第２テール部１６２までの信号の伝送線路に意図しないスタブ（Ｓｔｕｂ）やＤｉｖｉｄｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔが形成されることがないので、前記伝送線路のインピーダンスが安定する。したがって、前記伝送線路を高周波信号の伝送に用いた場合も、良好なＳＩ（信号対干渉）特性を得ることができる。
【００６５】
また、嵌合凹部２２に第２突出端部１２２が挿入され、第１補強金具５１の内板部５５と、第２補強金具１５１の第２側板部１５５とが接触する。その結果、第１補強金具５１の第１中央接続足部５２ｄの下端、第１側板接続足部５４ａの下端及び内板接続足部５５ａの下端が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２補強金具１５１の第２中央接続足部１５２ｃの下端及び第２側板接続足部１５５ａが接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。また、第１補強金具５１の内板部５５に形成された係合凹部５５ｂと、第２補強金具１５１の第２側板部１５５に形成された係合凸部１５５ｂとが係合するので、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とがロックされた状態となり、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２が第１コネクタ１の嵌合凹部２２から抜出ることが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態の解除が防止される。
【００６６】
さらに、第２コネクタ１０１の第２側壁部１１２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ内に挿入され、第１補強金具５１の第１支持部５７と第２補強金具１５１の第２支持部１５７とが接触し、前記第１支持部５７の凹溝部５７ａと前記第２支持部１５７の突条部１５７ａとが係合する。このように、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の長手方向両端近傍に位置する係合凹部５５ｂと係合凸部１５５ｂとが係合するのみならず、係合凹部５５ｂ及び係合凸部１５５ｂよりも第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の長手方向中央寄りに位置し、かつ、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の長手方向の広範囲に亘って存在する凹溝部５７ａと突条部１５７ａとが係合するので、ロックされた状態が効果的に維持される。したがって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態の解除が確実に防止される。
【００６７】
また、図７（ｃ）に示されるように、前記凹溝部５７ａの断面の凹形状は、前記突条部１５７ａの断面の凸形状よりも曲率半径の大きな曲線を描くように形成されているので、前記突条部１５７ａは凹溝部５７ａに安定的に挿入される。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態の解除がより確実に防止される。なお、前記凹溝部５７ａ及び突条部１５７ａの断面の形状は、必ずしも湾曲した曲線から成るものである必要はなく、角部や尖った部分を含む形状であってもよい。
【００６８】
しかも、互いに係合する凹溝部５７ａと突条部１５７ａとが、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の長手方向に関して、第１端子６１の第１接触部６５ａ及び第２端子１６１の第２接触部１６５ａの存在範囲に亘って、かつ、第１端子６１の第１接触部６５ａ及び第２端子１６１の第２接触部１６５ａに比較的近い箇所に存在しているので、第１端子６１の第１接触部６５ａ及び第２端子１６１の第２接触部１６５ａの接触状態が安定的に維持され、すべての伝送線路のインピーダンスが安定する。
【００６９】
さらに、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とは、互いに接触して導通することによって等電位となり、安定してシールド機能を発揮することができ、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１を効果的にシールドすることができる。さらに、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合した状態において、シールド板部５６が第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の幅方向外側を覆っているので、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、非常に効果的にシールドされる。
【００７０】
また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除するために、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側から離間する方向、すなわち、反嵌合方向に移動させる場合、第１補強金具５１の係合凹部５５ｂは、第２補強金具１５１の係合凸部１５５ｂから、第１ハウジング１１から抜出る方向の力を受ける。しかし、係合凹部５５ｂが形成されている内板部５５の下端から延出する内板接続足部５５ａは、底板１８の底開口１８ａ内に収容され、その下端が第１基板の接続パッドに接続されているので、第１ハウジング１１から抜出る方向の力を受けても、捲れ上がることがない。また、内板接続足部５５ａを第１基板の接続パッドに接続せずに、底板１８の底開口１８ａに収容するだけとしてもよく、その場合、内板接続足部５５ａを底開口１８ａの側壁に当接させたり、又は、内板接続足部５５ａに係合突起を設けて底開口１８ａの側壁に係止させるなどして、捲れ上がりを防止するようにしてもよい。これにより、第１補強金具５１が第１ハウジング１１から抜出る方向の変位が阻止され、第１補強金具５１の強度がより向上する。
【００７１】
このように、本実施の形態においては、第１コネクタ１は、第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１に装填される第１端子６１と、第１ハウジング１１に装填される第１補強金具５１とを備える。そして、第１ハウジング１１は、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１と嵌合する第１凹部１２と、長手方向に延在し、第１凹部１２の両側を画定する第１側壁部１４と、長手方向両端に形成された第１突出端部２１であって、第２ハウジング１１１の長手方向両端に形成された第２突出端部１２２が挿入される嵌合凹部２２が形成された第１突出端部２１とを含み、第１補強金具５１は、長手方向両端に形成された第１本体部５２と、第１本体部５２に接続され、第１突出端部２１の両側の第１側壁延長部２１ｃに配設された第１側方部５３と、長手方向に延在し、両端が第１側方部５３に接続される第１連結部とを含み、第１側方部５３は、第２ハウジング１１１に装填される第２補強金具１５１に形成された係合凸部１５５ｂと係合可能な係合凹部５５ｂを含み、第１連結部は、第１側壁部１４の外側のシールド板部５６及び第１側壁部１４の内側の第１支持部５７を含み、第１支持部５７は、第２補強金具１５１の第２支持部１５７に形成された突条部１５７ａと係合可能な凹溝部５７ａを含んでいる。
【００７２】
これにより、長手方向両端近傍に形成された係合凹部５５ｂが第２補強金具１５１に形成された係合凸部１５５ｂと係合するのみならず、第１支持部５７に形成されて長手方向中央寄りに位置し、かつ、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の長手方向の広範囲に亘って存在する凹溝部５７ａが第２補強金具１５１の第２支持部１５７に形成された突条部１５７ａと係合するので、第１コネクタ１は、嵌合した第２コネクタ１０１と確実にロックされ、第２コネクタ１０１との嵌合が確実に維持され、信頼性が向上する。
【００７３】
また、凹溝部５７ａは、長手方向に延在する凹溝であるが突条であってもよい。さらに、凹溝部５７ａは、長手方向に連続的又は断続的に形成されている。
【００７４】
さらに、第１支持部５７は、第１側壁部１４の内側面１４ｂに当接又は近接している。したがって、第１側壁部１４は、第１支持部５７によって効果的に補強される。
【００７５】
さらに、シールド板部５６は、第１側壁部１４の外側面１４ｄから離間している。したがって、第１端子６１は、その全体が、第１ハウジング１１の幅方向に関して、シールド板部５６の内側に位置し、外部から隔離された状態となるので、第１コネクタ１のシールド性が向上する。
【００７６】
さらに、第１ハウジング１１は、第１凹部１２内の第１凸部１３であって、第２ハウジング１１１の凹溝部１１３と嵌合する第１凸部１３を含み、第１端子６１は、第１凸部１３において第１側壁部１４と対向する側面に露出する第１接触部６５ａを含み、第２コネクタ１０１の第２端子１６１と１箇所でのみ接触する。したがって、伝送線路のインピーダンスが安定し、高周波信号の伝送に用いた場合も、良好なＳＩ特性を得ることができる。
【００７７】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７８】
図８は第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の斜視図、図９は第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図１０は第２の実施の形態における第１コネクタの分解図、図１１は第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の四面図である。なお、図１１において、（ａ）は第１コネクタの上方から観た平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ矢視断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【００７９】
本実施の形態においては、第１ハウジング１１の第１突出端部２１の幅方向（Ｙ軸方向）に関する寸法、すなわち、幅が、前記第１の実施の形態における第１突出端部２１の幅よりも狭く設定され、第１側壁延長部２１ｃの幅が、前記第１の実施の形態における第１側壁延長部２１ｃよりも狭く、第１側壁部１４の幅と概略同一となるように設定され、第１側壁延長部２１ｃの外側凹部２３ｃの側面２３ｅと第１側壁部１４の外側面１４ｄとが概略面一となっている。
【００８０】
また、第１補強金具５１の第１側方部５３の幅が、前記第１の実施の形態における第１側方部５３の幅よりも狭く設定され、前記第１側方部５３の第１側板部５４と内板部５５との間隔が、前記第１の実施の形態における第１側板部５４と内板部５５との間隔よりも狭く設定され、第１連結部としてのシールド板部５６と第１支持部５７との間の第１側壁収容空間５８の幅が、前記第１の実施の形態における第１側壁収容空間５８よりも狭く、かつ、前記第１側壁部１４の幅と概略同一となるように設定されている。
【００８１】
したがって、第１補強金具５１が第１ハウジング１１に取付けられた状態において、シールド板部５６における第１ハウジング１１の幅方向の外方を向く面は、第１側壁部１４の外側面１４ｄに当接又は近接した状態となり、シールド板部５６と第１側壁部１４の外側面１４ｄとの間には、側方間隙５８ａが実質的に存在していない。これにより、幅狭化を図った第１コネクタ１を得ることができる。
【００８２】
なお、本実施の形態における第１コネクタ１のその他の点の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８３】
また、本実施の形態における第２コネクタ１０１の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８４】
このように、本実施の形態において、シールド板部５６は、第１側壁部１４の外側面１４ｄに当接又は近接している。したがって、第１コネクタ１を幅狭にすることができる。
【００８５】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本開示は、コネクタ及びコネクタ組立体に適用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１    第１コネクタ
１１    第１ハウジング
１１ａ、１１１ａ    嵌合面
１２    第１凹部
１２ａ、５７ａ、１１３    凹溝部
１３    第１凸部
１４    第１側壁部
１４ａ、２１ａ、１１２ａ、１２２ａ    上面
１４ｂ、１１２ｂ    内側面
１４ｃ    側壁凹部
１４ｄ、１１２ｄ    外側面
１５    第１端子収容キャビティ
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１８、１１１ｂ    底板
１８ａ    底開口
２１    第１突出端部
２１ｂ    第１端壁部
２１ｃ    第１側壁延長部
２２    嵌合凹部
２３ａ、１２３ａ    外端凹部
２３ｂ    内端凹部
２３ｃ、１２３ｃ    外側凹部
２３ｄ    内側凹部
２３ｅ、１２３ｅ    側面
５１    第１補強金具
５２    第１本体部
５２ａ    第１本体上面部
５２ｂ    端壁内カバー部
５２ｃ、１５２ｂ    端壁外カバー部
５２ｄ    第１中央接続足部
５２ｅ、５４ｂ、１５２ｄ、１５５ｃ    係合突起
５３    第１側方部
５３ａ    第１側方上面部
５４    第１側板部
５４ａ    第１側板接続足部
５５    内板部
５５ａ    内板接続足部
５５ｂ    係合凹部
５６    シールド板部
５７    第１支持部
５８    第１側壁収容空間
５８ａ    側方間隙
６１    第１端子
６２    第１テール部
６３    第１被保持部
６４    第１接続部
６５    第１接触腕部
６５ａ    第１接触部
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１２    第２側壁部
１２２    第２突出端部
１２２ｂ    第２端壁部
１２２ｃ    第２側壁延長部
１５１    第２補強金具
１５２    第２本体部
１５２ａ    第２本体上面部
１５２ｃ    第２中央接続足部
１５３    第２側方部
１５３ａ    第２側方上面部
１５５    第２側板部
１５５ａ    第２側板接続足部
１５５ｂ    係合凸部
１５７    第２支持部
１５７ａ    突条部
１６１    第２端子
１６２    第２テール部
１６５    第２接続部
１６５ａ    第２接触部
８５１    第１側面シールド部材
８５２、９５２    端部
８５４、８５８、９５８    接触片
８５６    第１端側シールド部材
８５７、９５７    屈曲部
９５１    第２側面シールド部材
９５４    穴部
９５６    第２端側シールド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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