(57)【要約】【課題】プログラムの作成を行うことなく様々な農業モデルを普及できるとともに、ユーザが農業モデルを容易に活用できる農業モデル普及システム等を提供する。【解決手段】農業モデル普及システム１は、気象要素が変数として含まれるモデル式を含む農業モデルの入力を受け付ける農業モデル入力受付部３１と、モデル式の計算結果に対応するリスクレベル及びリスク基準を含むリスク評価ルールの入力を受け付けるリスク評価ルール入力受付部３２と、地域メッシュごとの気象要素のデータを含む農業気象データを記憶する農業気象データＤＢ７１と、気象要素のデータをモデル式に代入し、モデル式の計算結果を算出するモデル式算出部３４と、地域メッシュごとに、リスク基準に従ってリスクレベルの判定結果を算出するリスクレベル算出部３５と、地域メッシュごとに、前モデル式の計算結果及びリスクレベルの判定結果の表示を制御する表示制御部３８と、を備える。【選択図】図１
2019153198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象要素が変数として含まれるモデル式を含む農業モデルの入力を受け付ける農業モデル入力受付部と、
前記モデル式の計算結果に対応するリスクレベル及びリスク基準を含むリスク評価ルールの入力を受け付けるリスク評価ルール入力受付部と、
地域メッシュごとの前記気象要素のデータを含む農業気象データを記憶する記憶部と、
前記気象要素のデータを前記モデル式に代入し、前記モデル式の計算結果を算出するモデル式算出部と、
前記地域メッシュごとに、前記リスク基準に従って前記リスクレベルの判定結果を算出するリスクレベル算出部と、
前記地域メッシュごとに、前記モデル式の計算結果及び前記リスクレベルの判定結果の表示を制御する表示制御部と、
を備えることを特徴とする農業モデル普及システム。
【請求項２】
前記リスクレベルの判定結果に対応する警戒基準、及び前記警戒基準を超えている場合の対策情報を含む警戒情報生成ルールの入力を受け付ける警戒情報生成ルール入力受付部と、
前記地域メッシュで表されるユーザの圃場位置ごとに、前記リスクレベルの判定結果が前記警戒基準を超えているか否か判定し、前記警戒基準を超えている場合には、前記リスクレベルの判定結果及び前記対策情報を含む警戒情報を生成する警戒情報生成部と、
予め登録されているユーザに前記警戒情報を通知する警戒情報通知部と、
を更に備え、
前記表示制御部は、前記圃場位置ごとに、前記警戒情報の表示を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の農業モデル普及システム。
【請求項３】
前記農業モデルのモデル式は、他の前記モデル式の計算結果を変数として含む
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の農業モデル普及システム。
【請求項４】
前記リスク基準は、複数の前記モデル式の計算結果に基づくものである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の農業モデル普及システム。
【請求項５】
前記警戒基準は、複数の前記リスクレベルの判定結果に基づくものである
ことを特徴とする請求項２に記載の農業モデル普及システム。
【請求項６】
コンピュータが、
気象要素が変数として含まれるモデル式を含む農業モデルの入力を受け付けるステップと、
前記モデル式の計算結果に対応するリスクレベル及びリスク基準を含むリスク評価ルールの入力を受け付けるステップと、
地域メッシュごとの前記気象要素のデータを含む農業気象データを記憶するステップと、
前記気象要素のデータを前記モデル式に代入し、前記モデル式の計算結果を算出するステップと、
前記地域メッシュごとに、前記リスク基準に従って前記リスクレベルの判定結果を算出するステップと、
前記地域メッシュごとに、前記モデル式の計算結果及び前記リスクレベルの判定結果の表示を制御するステップと、
を実行することを特徴とする農業モデル普及方法。
【請求項７】
コンピュータが、
気象要素が変数として含まれるモデル式を含む農業モデルの入力を受け付けるステップと、
前記モデル式の計算結果に対応するリスクレベル及びリスク基準を含むリスク評価ルールの入力を受け付けるステップと、
地域メッシュごとの前記気象要素のデータを含む農業気象データを記憶するステップと、
前記気象要素のデータを前記モデル式に代入し、前記モデル式の計算結果を算出するステップと、
前記地域メッシュごとに、前記リスク基準に従って前記リスクレベルの判定結果を算出するステップと、
前記地域メッシュごとに、前記モデル式の計算結果及び前記リスクレベルの判定結果の表示を制御するステップと、
を実行するための農業モデル普及プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な農業モデルを普及することが可能な農業モデル普及システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農業試験研究機関では、気象変動に適応するために、農作物の品種や栽培方法に合わせて、地域ごとに生育予測、高温障害予測、栽培管理技術等の農業支援技術に関する研究が行われている。これらの農業支援技術を活用するためには、実際の気象データに基づいて予測計算を行い、計算結果に基づく警戒情報を地域に普及させる仕組みが必要である。
【０００３】
農業支援技術を活用した実用的な研究として、非特許文献１には、兵庫県における酒米品種「山田錦」の高温障害を軽減するために、高温障害を受けにくい最適移植期の決定を支援する「山田錦最適作期決定支援システム」と週間天気予報から白未熟粒の発生が予測される圃場を表示する「山田錦高温障害警戒システム」が開示されている。
【０００４】
また、非特許文献２には、農業モデルをウェブアプリケーションとして実装するためのフレームワークが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】池上勝、加藤雅宣  「酒米の高温障害を軽減する栽培支援システムの開発」  作物研究Vol.59, pp.63-65  ２０１４年
【非特許文献２】田中慶  「農業シミュレーションモデルにおける分散協調システムのフレームワークに関する研究」  中央農研研究報告No.20,pp.1-115  ２０１３年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１に記載のシステムでは、兵庫県での利用を想定しており、他地域で利用するためには、気象データの追加やプログラムの修正が必要となる。同様に、山田錦以外の品種で利用するためには、プログラムの修正が必要となる。
【０００７】
また、非特許文献２に記載の技術では、フレームワークを活用してシステム開発を行う必要があり、システム開発の知識がない農業試験研究機関等の農業研究者が農業支援技術を容易に活用することができない。
【０００８】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、農業研究者が既存システムの修正や新規にシステム開発を行うことなく様々な農業モデルを普及できるとともに、農業研究者、農業革新支援専門員、普及指導員、農業者等のユーザが農業モデルを容易に活用できる農業モデル普及システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するための第１の発明は、気象要素が変数として含まれるモデル式を含む農業モデルの入力を受け付ける農業モデル入力受付部と、前記モデル式の計算結果に対応するリスクレベル及びリスク基準を含むリスク評価ルールの入力を受け付けるリスク評価ルール入力受付部と、地域メッシュごとの前記気象要素のデータを含む農業気象データを記憶する記憶部と、前記気象要素のデータを前記モデル式に代入し、前記モデル式の計算結果を算出するモデル式算出部と、前記地域メッシュごとに、前記リスク基準に従って前記リスクレベルの判定結果を算出するリスクレベル算出部と、前記地域メッシュごとに、前記モデル式の計算結果及び前記リスクレベルの判定結果の表示を制御する表示制御部と、を備えることを特徴とする農業モデル普及システムである。第１の発明の農業モデル普及システムによれば、農業研究者が既存システムの修正や新規にシステム開発を行うことなく様々な農業モデルを普及することができるとともに、農業研究者、農業革新支援専門員、普及指導員、農業者等のユーザが農業モデルを容易に活用することが可能である。都道府県等の地域間には、同一の農作物においても品種や栽培方法等により農業モデルの差異がある。地域の農業モデルの利用を可能にするため農業モデル入力受付部を備えている。また、農業モデルを用いたリスク評価を地図上への可視化を含め容易に行えるようにリスク評価ルール入力受付部を備えている。
【００１０】
第１の発明は、前記リスクレベルの判定結果に対応する警戒基準、及び前記警戒基準を超えている場合の対策情報を含む警戒情報生成ルールの入力を受け付ける警戒情報生成ルール入力受付部と、前記地域メッシュで表されるユーザの圃場位置ごとに、前記リスクレベルの判定結果が前記警戒基準を超えているか否か判定し、前記警戒基準を超えている場合には、前記リスクレベルの判定結果及び前記対策情報を含む警戒情報を生成する警戒情報生成部と、予め登録されているユーザに前記警戒情報を通知する警戒情報通知部と、を更に備え、前記表示制御部は、前記圃場位置ごとに、前記警戒情報の表示を制御するようにしても良い。これによって、警戒が必要なときに迅速に地域の農業革新支援専門員、普及指導員、農業者等へ警戒情報を通知することができる。予測を含み日別等で算出されるリスク評価結果から判断される警戒情報をユーザに伝えるために警戒情報生成ルール入力受付部を備えている。
【００１１】
また、前記農業モデルのモデル式は、他の前記モデル式の計算結果を変数として含むようにしても良い。これによって、複数の農業モデルが含まれる複合的農業モデルを利用することができる。
【００１２】
また、前記リスク基準は、複数の前記モデル式の計算結果に基づくものであっても良い。これによって、複数の農業モデルを用いた複合的リスク評価を行うことができる。
【００１３】
また、前記警戒基準は、複数の前記リスクレベルの判定結果に基づくものであっても良い。これによって、複数のリスク評価を用いた複合的警戒情報生成を行うことができる。
【００１４】
第２の発明は、コンピュータが、気象要素が変数として含まれるモデル式を含む農業モデルの入力を受け付けるステップと、前記モデル式の計算結果に対応するリスクレベル及びリスク基準を含むリスク評価ルールの入力を受け付けるステップと、地域メッシュごとの前記気象要素のデータを含む農業気象データを記憶するステップと、前記気象要素のデータを前記モデル式に代入し、前記モデル式の計算結果を算出するステップと、前記地域メッシュごとに、前記リスク基準に従って前記リスクレベルの判定結果を算出するステップと、前記地域メッシュごとに、前記モデル式の計算結果及び前記リスクレベルの判定結果の表示を制御するステップと、を実行することを特徴とする農業モデル普及方法である。第２の発明の農業モデル普及方法によれば、農業研究者が既存システムの修正や新規にシステム開発を行うことなく様々な農業モデルを普及することができるとともに、農業研究者、農業革新支援専門員、普及指導員、農業者等のユーザが農業モデルを容易に活用することが可能である。
【００１５】
第３の発明は、コンピュータが、気象要素が変数として含まれるモデル式を含む農業モデルの入力を受け付けるステップと、前記モデル式の計算結果に対応するリスクレベル及びリスク基準を含むリスク評価ルールの入力を受け付けるステップと、地域メッシュごとの前記気象要素のデータを含む農業気象データを記憶するステップと、前記気象要素のデータを前記モデル式に代入し、前記モデル式の計算結果を算出するステップと、前記地域メッシュごとに、前記リスク基準に従って前記リスクレベルの判定結果を算出するステップと、前記地域メッシュごとに、前記モデル式の計算結果及び前記リスクレベルの判定結果の表示を制御するステップと、を実行するための農業モデル普及プログラムである。第３の発明の農業モデル普及プログラムを汎用のコンピュータにインストールすることによって、第１の発明の農業モデル普及システムを得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、既存システムの修正や新規にシステム開発を行うことなく様々な農業モデルを普及できるとともに、農業研究者、農業革新支援専門員、普及指導員、農業者等のユーザが農業モデルを容易に活用できる農業モデル普及システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】農業モデル普及システム１の概要を示す図
【図２】農業モデルファイル４の一例を示す図
【図３】リスク評価ルールファイル５の一例を示す図
【図４】警戒情報生成ルールファイル６の一例を示す図
【図５】入力受付部３０の処理の流れを示すフローチャート
【図６】モデル式算出部３４の処理の流れを示すフローチャート
【図７】リスクレベル算出部３５の処理の流れを示すフローチャート
【図８】警戒情報生成部３６及び警戒情報通知部３７の処理の流れを示すフローチャート
【図９】表示制御部３８の処理の流れを示すフローチャート
【図１０】入力例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明の実施形態における農業モデルは、農作物の品種や栽培方法に合わせた地域ごとの生育予測、高温障害予測、栽培管理技術等の農業支援技術に関するシミュレーションモデルである。農業モデルは、気象要素が変数として含まれるモデル式によって表されるものであれば、どのようなものであっても良い。
【００１９】
図１は、農業モデル普及システム１の概要を示す図である。図１に示すように、農業モデル普及システム１は、例えば、農業研究者、農業革新支援専門員、普及指導員、農業者等のユーザが用いる端末２と、端末２とネットワーク８を介して接続されるサーバ３と、によって構成される。農業モデル普及システム１は、地域（都道府県等）毎に農業支援技術を普及させるために運用される。ここで、農業研究者は、農業試験研究機関等で地域における農業支援技術を研究する。農業革新支援専門員は、普及指導員に対する支援を行う。普及指導員は、農業者に指導を行う。これらの組織形態は全国的に共通である。
【００２０】
端末２及びサーバ３は、制御部としてのＣＰＵ（「Central Processing Unit」の略）、主記憶部としてのメモリ、補助記憶部としてのＨＤＤ（「Hard Disk Drive」の略）やフラッシュメモリ、表示部としての液晶ディスプレイ、入力部としてのキーボードやマウス、タッチパネルディスプレイ、有線通信部としてのＬＡＮ（Local Area Network）又は無線通信部としての無線モジュール等を有する。
【００２１】
補助記憶部としてのＨＤＤやフラッシュメモリには、ＯＳ（「Operating System」の略）、アプリケーションプログラム、処理に必要なデータ等が記憶されている。端末２及びサーバ３のＣＰＵは、補助記憶部からＯＳやアプリケーションプログラムを読み出して主記憶部に格納し、主記憶部にアクセスしながら、その他の機器を制御し、後述する処理を実行する。端末２は、例えば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等である。サーバ３は、例えば、データセンター等に配置されるサーバ用コンピュータでも良いし、会社等に配置されるサーバ用コンピュータでも良い。また、サーバ３は、１台の筐体で実現されても良いし、複数台の筐体で実現されても良い。ネットワーク８は、例えば社内ＬＡＮやインターネット等である。
【００２２】
農業モデル普及システム１がウェブアプリケーションとして構築される場合、端末２の補助記憶部には、ウェブ閲覧ソフトのプログラムがインストールされ、サーバ３の補助記憶部には、ウェブアプリケーションのプログラムがインストールされるとともに、農業モデル普及システム１に必要なデータベースが構築される。また、農業モデル普及システム１がクライアントサーバ型アプリケーションとして構築される場合、端末２の補助記憶部には、農業モデル普及システム１のクライアント機能を提供するアプリケーションプログラムがインストールされ、サーバ３の補助記憶部には、農業モデル普及システム１のサーバ機能を提供するアプリケーションプログラムがインストールされるとともに、農業モデル普及システム１に必要なデータベースが構築される。この場合、後述するサーバ３の一部の機能を端末２が有しても良い。
【００２３】
農業モデル普及システム１のハードウエア構成は、図１に示す例に限定されない。例えば、スタンドアローン型のアプリケーションとして構築される場合、コンピュータは１台で良く、ネットワーク８に接続される必要もない。以下では、農業モデル普及システム１がウェブアプリケーションとして構築される場合を例にして説明する。
【００２４】
サーバ３は、ユーザによるデータの入力を受け付け、ファイル等に記憶する入力受付部３０を備える。入力受付部３０は、気象要素が変数として含まれるモデル式を含む農業モデルの入力を受け付け、農業モデルファイル４に記憶する農業モデル入力受付部３１と、モデル式の計算結果に対応するリスクレベル及びリスク基準を含むリスク評価ルールの入力を受け付け、リスク評価ルールファイル５に記憶するリスク評価ルール入力受付部３２と、リスクレベルの判定結果に対応する警戒基準、及び警戒基準を超えている場合の対策情報を含む警戒情報生成ルールの入力を受け付け、警戒情報生成ルールファイル６に記憶する警戒情報生成ルール入力受付部３３と、を含む。尚、データの記憶手段は、ファイルに限定されず、データベースであっても良い。
【００２５】
図２は、農業モデルファイル４の一例を示す図である。農業モデルファイル４のデータ項目は、識別情報として、農業モデルを一意に識別し、サーバ３によって自動的に割り当てられる農業モデルＩＤ４０１と、ユーザによって入力される文字列であって、農業モデルの名称を示す農業モデル名４０２と、ファイル作成時のシステム時刻から自動的に設定される作成日時４０３と、ユーザを一意に識別するユーザＩＤであって、ファイル作成時のユーザＩＤが設定される作成者４０４と、を含む。図２に示す入力内容の例では、農業モデルＩＤ４０１が「m1234」、農業モデル名４０２が「日平均飽差」、作成日時４０３が「2017/07/10 13:00:00」、作成者４０４が「u2468」である。飽差とは、ある温度と湿度の空気に、あとどれだけ水蒸気の入る余地があるかを示す指標である。
【００２６】
また、農業モデルファイル４のデータ項目は、説明情報として、ユーザによって入力される文字列であって、農業モデルの概要や技術資料の情報を示す概要・技術資料４０５と、ユーザによって入力される文字列であって、農業モデルの使用法、用途及び制限事項を示す使用法・用途・制限事項４０６と、を含む。図２に示す入力内容の例では、概要・技術資料４０５が「空気1m3当たりの水蒸気の空き容量(g/m3)」、使用法・用途・制限事項４０６が「飽差による植物の水分状態の把握」である。
【００２７】
また、農業モデルファイル４のデータ項目は、農業モデルのモデル式に含まれる変数情報として、ユーザによって選択される気象要素４０７と、入力済の農業モデルに係る農業モデルＩＤの中からユーザによって選択される他のモデル式の計算結果４０８と、を含む。気象要素４０７及び他のモデル式の計算結果４０８は、複数選択可能である。図２に示す入力内容の例では、気象要素４０７が「日平均気温TMP_mean」及び「日平均相対湿度RH」、他のモデル式の計算結果４０８が「なし」である。
【００２８】
また、農業モデルファイル４のデータ項目は、モデル式情報として、定数、変数及び演算式によって構成されるモデル式４０９と、モデル式４０９の初期値４１０と、モデル式の計算結果のデータ型４１１と、地域メッシュ計算範囲４１２と、を含む。図２に示す入力内容の例では、モデル式４０９が「1323×exp((17.269×TMP_mean)/(237.3+TMP_mean))/(273.16+TMP_mean)×(1-RH/100)」、初期値４１０が「なし」、データ型４１１が「浮動小数点数」、地域メッシュ計算範囲４１２が「全て」である。地域メッシュ計算範囲４１２は、「全て」の他に、「ユーザ圃場位置」等の特定の地域メッシュを計算範囲に指定できる。ここで、モデル式４０９に含まれる変数TMP_meanは気象要素４０７の「日平均気温TMP_mean」を示し、変数RHは気象要素４０７の「日平均相対湿度RH」を示す。
【００２９】
また、農業モデルファイル４のデータ項目は、実行条件情報として、農業モデルの算出処理の実行を開始する開始日４１３と、農業モデルの算出処理の実行を終了する終了日４１４と、農業モデルの算出処理の毎日の実行開始時刻を示す実行時刻４１５と、を含む。図２に示す入力内容の例では、開始日４１３が「8月1日」、終了日４１４が「9月30日」、実行時刻４１５が「8:00 am」である。
【００３０】
図３は、リスク評価ルールファイル５の一例を示す図である。リスク評価ルールファイル５のデータ項目は、識別情報として、リスク評価ルールを一意に識別し、サーバ３によって自動的に割り当てられるリスク評価ルールＩＤ５０１と、ユーザによって入力される文字列であって、リスク評価ルールの名称を示すリスク評価ルール名５０２と、ファイル作成時のシステム時刻から自動的に設定される作成日時５０３と、ファイル作成時のユーザＩＤが設定される作成者５０４と、を含む。図３に示す入力内容の例では、リスク評価ルールＩＤ５０１が「r1357」、リスク評価ルール名５０２が「飽差による水稲胴割れリスク評価」、作成日時５０３が「2017/07/10 13:30:00」、作成者５０４が「u2468」である。
【００３１】
また、リスク評価ルールファイル５のデータ項目は、説明情報として、ユーザによって入力される文字列であって、リスク評価ルールの概要や技術資料の情報を示す概要・技術資料５０５と、ユーザによって入力される文字列であって、リスク評価ルールの使用法、用途及び制限事項を示す使用法・用途・制限事項５０６と、を含む。図３に示す入力内容の例では、概要・技術資料５０５が「飽差（予測値を含む）から水稲胴割れのリスクを評価」、使用法・用途・制限事項５０６が「飽差値と危険水準を超える日，地域を把握」である。
【００３２】
また、リスク評価ルールファイル５のデータ項目は、評価対象情報として、入力済の農業モデルに係る農業モデルＩＤの中からユーザによって選択される農業モデルＩＤ５０７、を含む。農業モデルＩＤ５０７は、複数選択可能である。図３に示す入力内容の例では、農業モデルＩＤ５０７が「m1234」である。
【００３３】
また、リスク評価ルールファイル５のデータ項目は、ルール情報として、リスクレベルの数とラベルを示すリスクレベル５０８と、リスクレベルに振り分ける基準を示すリスク基準５０９と、を含む。図３に示す入力内容の例では、リスクレベル５０８が「1:危険，0:なし」、リスク基準５０９が「9.0g/m3を超えると危険」である。
【００３４】
また、リスク評価ルールファイル５のデータ項目は、実行条件情報として、リスク評価の判定処理の実行を開始する開始日５１０と、リスク評価の判定処理の実行を終了する終了日５１１と、リスク評価の判定処理の毎日の実行開始時刻を示す実行時刻５１２と、を含む。図３に示す入力内容の例では、開始日５１０が「8月1日」、終了日５１１が「9月30日」、実行時刻５１２が「m1234の計算後」である。
【００３５】
また、リスク評価ルールファイル５のデータ項目は、表示制御情報として、メッシュ表示に係る凡例及び色分けを示すメッシュ表示態様５１３と、グラフ表示のタイトル、データ軸の範囲及びグラフの種類を示すグラフ表示態様５１４と、を含む。図３に示す入力内容の例では、メッシュ表示態様５１３が「7段階で色分け（青から赤）」、グラフ表示態様５１４が「縦軸：飽差値(g/m3)、横軸：日付（実況10日、予測10日）、グラフの種類：折れ線」である。
【００３６】
図４は、警戒情報生成ルールファイル６の一例を示す図である。警戒情報生成ルールファイル６のデータ項目は、識別情報として、警戒情報生成ルールを一意に識別し、サーバ３によって自動的に割り当てられる警戒情報生成ルールＩＤ６０１と、ユーザによって入力される文字列であって、警戒情報生成ルールの名称を示す警戒情報生成ルール名６０２と、ファイル作成時のシステム時刻から自動的に設定される作成日時６０３と、ファイル作成時のユーザＩＤが設定される作成者６０４と、を含む。図４に示す入力内容の例では、警戒情報生成ルールＩＤ６０１が「a1235」、警戒情報生成ルール名６０２が「飽差による水稲胴割れ警戒情報」、作成日時６０３が「2017/07/10 14:00:00」、作成者６０４が「u2468」である。
【００３７】
また、警戒情報生成ルールファイル６のデータ項目は、説明情報として、ユーザによって入力される文字列であって、警戒情報生成ルールの概要や技術資料の情報を示す概要・技術資料６０５と、ユーザによって入力される文字列であって、警戒情報生成ルールの使用法、用途及び制限事項を示す使用法・用途・制限事項６０６と、を含む。図４に示す入力内容の例では、概要・技術資料６０５が「飽差（予測値を含む）から水稲胴割れの警戒情報を生成」、使用法・用途・制限事項６０６が「飽差値が危険水準を超えた場合に警戒情報を伝達」である。
【００３８】
また、警戒情報生成ルールファイル６のデータ項目は、評価対象情報として、入力済のリスク評価ルールに係るリスク評価ルールＩＤの中からユーザによって選択されるリスク評価ルールＩＤ６０７、を含む。リスク評価ルールＩＤ６０７は、複数選択可能である。図４に示す入力内容の例では、リスク評価ルールＩＤ６０７が「r1357」である。
【００３９】
また、警戒情報生成ルールファイル６のデータ項目は、ルール情報として、警戒レベルの数とラベルを示す警戒レベル６０８と、警戒レベルに振り分ける基準を示す警戒基準６０９と、警戒レベルごとの対策情報６１０と、を含む。図４に示す入力内容の例では、警戒レベル６０８が「1:危険，0:なし」、警戒基準６０９が「予測期間に、「1:危険」が１日以上ある場合、危険」、対策情報６１０が「成熟期頃にフェーンで乾燥した日が続いた場合、早期収穫」である。
【００４０】
また、警戒情報生成ルールファイル６のデータ項目は、実行条件情報として、警戒情報生成処理の実行を開始する開始日６１１と、警戒情報生成処理の実行を終了する終了日６１２と、警戒情報生成処理の毎日の実行開始時刻を示す実行時刻６１３と、を含む。図４に示す入力内容の例では、開始日６１１が「8月1日」、終了日６１２が「9月30日」、実行時刻６１３が「r1357の計算後」である。
【００４１】
また、警戒情報生成ルールファイル６のデータ項目は、通知情報として、警戒情報の整形に用いる書式６１４と、警戒情報の通知に用いる媒体６１５と、を含む。図４に示す入力内容の例では、書式６１４が「警戒レベル：日別で上部に配置、対策情報：下部に配置」、媒体６１５が「メール」である。媒体６１５としては、例えば、端末２がスマートフォンであれば、「プッシュ通知」であっても良い。
【００４２】
図５は、入力受付部３０の処理の流れを示すフローチャートである。入力受付部３０の処理は、ユーザからの要求によって実行される。図５に示すように、端末２から農業モデル、リスク評価ルール又は警戒情報生成ルールのいずれかの入力の要求を受けると、入力受付部３０は、入力済ファイルを参照するか否か確認する（ステップＳ１１）。入力済ファイルを参照する場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、入力受付部３０は、入力済ファイルを読み込んで（ステップＳ１２）、入力済ファイルを複製する（ステップＳ１３）。一方、入力済ファイルを参照しない場合（ステップＳ１１のＮｏ）、入力受付部３０は、ファイルを新規作成する（ステップＳ１４）。
【００４３】
次に、入力受付部３０は、端末２からのデータの入力を受け付ける（ステップＳ１５）。農業モデルの入力の場合、入力受付部３０は、関数電卓と同様の入力インターフェース画面と、入力されたモデル式のプレビュー表示画面を提供する。これによって、ユーザは、プログラムの作成を行うことなく、任意の農業モデルのモデル式を入力することができる。
【００４４】
次に、入力受付部３０は、ダミーデータでのテストを行う（ステップS１６）。農業モデルの場合、入力受付部３０は、予め記憶されている気象要素のダミーデータをモデル式に入力し、モデル式の計算結果を算出する。また、他のモデル式の計算結果が変数に含まれている場合、入力受付部３０は、他のモデル式の計算結果を先に算出し、その値をモデル式に入力し、モデル式の計算結果を算出する。例えば、２つのモデル式がお互いの計算結果を変数として含むような場合、いわゆる「循環参照」の場合、エラーとなる。同様に、リスク評価ルールや警戒情報生成ルールの場合も、入力受付部３０は、関連するモデル式の計算結果やリスクレベルの判定結果を先に算出し、その値を用いることによってエラーがないかどうか確認する。
【００４５】
エラーがある場合（ステップＳ１７のＮｏ）、入力受付部３０は、データの入力受付（ステップＳ１５）から処理を繰り返す。一方、エラーがない場合（ステップＳ１７のＹｅｓ）、入力受付部３０は、ファイルを保存し（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００４６】
図１の説明に戻る。サーバ３は、更に、地域メッシュごとの気象要素のデータを含む農業気象データを記憶する記憶部としての農業気象データＤＢ（「Database」の略）７１を備える。
【００４７】
農業気象データＤＢ７１は、緯度と経度に基づいて地域をほぼ同じ大きさの網の目（メッシュ）に分けた地域メッシュごとに記憶される。農業気象データＤＢ７１には、外部のサーバから定期的に取得されるデータや、気象観測装置による観測データ等が記憶される。外部のサーバから定期的に取得されるデータとしては、例えば、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構によって提供されるメッシュ農業気象データが挙げられる。このメッシュ農業気象データには、日平均気温、日最高気温、日最低気温、降水量、日照時間、全天日射量、下向き長波放射量、日平均相対湿度、日平均風速、積雪深、積雪相当水量、日降雪相当水量等の気象要素の過去値、予報値及び平年値のデータが含まれる。但し、データの取得元については特に限定されるものではない。
【００４８】
サーバ３は、更に、気象要素のデータをモデル式に代入し、モデル式の計算結果を算出し、記憶部としてのモデル式計算結果ＤＢ７２に格納するモデル式算出部３４と、地域メッシュごとに、リスク基準に従ってリスクレベルの判定結果を算出し、記憶部としてのリスクレベル判定結果ＤＢ７３に格納するリスクレベル算出部３５と、地域メッシュで表されるユーザの圃場位置ごとに、モデル式の計算結果が警戒基準を超えているか否か判定し、警戒基準を超えている場合には、モデル式の計算結果及び対策情報を含む警戒情報を生成し、記憶部としての警戒レベル判定結果ＤＢ７４に格納する警戒情報生成部３６と、予め登録されているユーザに警戒情報を通知する警戒情報通知部３７と、を備える。
【００４９】
サーバ３は、更に、ユーザのデータを記憶する記憶部としてのユーザＤＢ７５を備える。ユーザＤＢ７５には、ユーザ種別（農業研究者、農業革新支援専門員、普及指導員、農業者等）、ユーザのメールアドレス、圃場位置、管轄地域（農業者以外のユーザ種別の場合）を含むユーザのデータや、農作物の品種、栽培方法等の農業モデルの計算に必要なデータ（農業モデルファイル４の初期値４１０で指定される値）が記憶される。図２に示す農業モデルファイル４の地域メッシュ計算範囲４１２を「ユーザ圃場位置」にした場合、モデル式算出部３４は、圃場位置（地域メッシュ）、初期値４１０をユーザＤＢ７５から読み込む。また、警戒情報通知部３７は、ユーザに警戒情報を通知する際に、メールアドレス、圃場位置や管轄地域等のユーザのデータをユーザＤＢ７５から読み込む。警戒情報通知部３７は、ユーザＤＢ７５の管轄地域に基づいて、特定の圃場位置を管轄するユーザを抽出することが可能である。すなわち、ユーザＤＢ７５の圃場位置と管轄地域によって、農業者と普及指導員等の関連付けがなされる。
【００５０】
図６は、モデル式算出部３４の処理の流れを示すフローチャートである。モデル式算出部３４の処理は、例えばバッチ処理によって毎日実行される。図６に示すように、モデル式算出部３４は、入力済の農業モデルファイル４を読み込み（ステップＳ２１）、実行条件を満たすか否か確認する（ステップＳ２２）。実行条件を満たさない場合（ステップＳ２２のＮｏ）、モデル式算出部３４は、処理を終了する。実行条件を満たす場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、モデル式算出部３４は、ステップＳ２３に進む。
【００５１】
次に、モデル式算出部３４は、モデル式の変数として含まれる気象要素のデータ、初期値や他のモデル式の計算結果を取得する（ステップＳ２３）。
【００５２】
次に、モデル式算出部３４は、地域メッシュごとに、ステップＳ２３において取得される気象要素のデータ、初期値や他のモデル式の計算結果をモデル式に代入し、モデル式の計算結果を算出する（ステップＳ２４）。図２に示す例であれば、モデル式算出部３４は、農業気象データＤＢ７１から取得される日平均気温TMP_meanと日平均相対湿度RHをモデル式４０９に代入し、計算結果を算出する。
【００５３】
次に、モデル式算出部３４は、ステップＳ２４において算出されるモデル式の計算結果を、地域メッシュごとにモデル式計算結果ＤＢ７２に格納し（ステップＳ２５）、地域メッシュ計算範囲の全ての地域メッシュについて計算が完了したか否か確認する（ステップＳ２６）。全ての計算が完了していない場合（ステップＳ２６のＮｏ）、モデル式算出部３４は、ステップＳ２３から処理を繰り返す。一方、全ての計算が完了した場合（ステップＳ２６のＹｅｓ）、モデル式算出部３４は、処理を終了する。
【００５４】
図７は、リスクレベル算出部３５の処理の流れを示すフローチャートである。リスクレベル算出部３５の処理は、例えばバッチ処理によって毎日実行される。図７に示すように、リスクレベル算出部３５は、入力済のリスク評価ルールファイル５を読み込み（ステップＳ３１）、実行条件を満たすか否か確認する（ステップＳ３２）。実行条件を満たさない場合（ステップＳ３２のＮｏ）、リスクレベル算出部３５は、処理を終了する。実行条件を満たす場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）、リスクレベル算出部３５は、ステップＳ３３に進む。
【００５５】
次に、リスクレベル算出部３５は、関連する農業モデルの計算結果を取得する（ステップＳ３３）。
【００５６】
次に、リスクレベル算出部３５は、リスク基準に従って、地域メッシュごとにリスクレベルの判定結果を算出する（ステップＳ３４）。図３に示す例であれば、リスクレベル算出部３５は、モデル式計算結果ＤＢ７２から取得される農業モデルＩＤが「m1234」の計算結果が、リスク基準の「9.0g/m3」を超える場合にはリスクレベルを「1:危険」とし、超えない場合にはリスクレベルを「0:なし」とする。
【００５７】
次に、リスクレベル算出部３５は、ステップＳ３４において算出されるリスクレベルの判定結果を、地域メッシュごとにリスクレベル判定結果ＤＢ７３に格納し（ステップＳ３５）、地域メッシュ計算範囲の全ての地域メッシュについて計算が完了したか否か確認する（ステップＳ３６）。全ての計算が完了していない場合（ステップＳ３６のＮｏ）、リスクレベル算出部３５は、ステップＳ３３から処理を繰り返す。一方、全ての計算が完了した場合（ステップＳ３６のＹｅｓ）、リスクレベル算出部３５は、処理を終了する。
【００５８】
図８は、警戒情報生成部３６及び警戒情報通知部３７の処理の流れを示すフローチャートである。警戒情報生成部３６及び警戒情報通知部３７の処理は、例えばバッチ処理によって毎日実行される。図８に示すように、警戒情報生成部３６は、入力済の警戒情報生成ルールファイル６を読み込み（ステップＳ４１）、実行条件を満たすか否か確認する（ステップＳ４２）。実行条件を満たさない場合（ステップＳ４２のＮｏ）、警戒情報生成部３６は、処理を終了する。実行条件を満たす場合（ステップＳ４２のＹｅｓ）、警戒情報生成部３６は、ステップＳ４３に進む。
【００５９】
次に、警戒情報生成部３６は、関連するリスクレベルの判定結果を取得する（ステップＳ４３）。
【００６０】
次に、警戒情報生成部３６は、警戒基準に従って、地域メッシュで表されるユーザの圃場位置ごとに警戒レベルの判定結果を算出する（ステップＳ４４）。図４に示す例であれば、警戒情報生成部３６は、リスクレベル判定結果ＤＢ７３から取得されるリスク評価ルールＩＤが「r1357」のリスクレベルが予測期間に、「1：危険」が1日以上ある場合には警戒レベルを「1:危険」とし、「0:なし」の場合には警戒レベルを「0:なし」とする。
【００６１】
次に、警戒情報生成部３６は、ステップＳ４４において算出される警戒レベルの判定結果を、地域メッシュごとに警戒レベル判定結果ＤＢ７４に格納し（ステップＳ４５）、地域メッシュ計算範囲の全ての地域メッシュについて計算が完了したか否か確認する（ステップＳ４６）。全ての計算が完了していない場合（ステップＳ４６のＮｏ）、警戒情報生成部３６は、ステップＳ４３から処理を繰り返す。一方、全ての計算が完了した場合（ステップＳ４６のＹｅｓ）、ステップＳ４７に進む。
【００６２】
次に、警戒情報通知部３７は、警戒情報を通知するか否か確認する（ステップＳ４７）。警戒情報を通知しない場合（ステップＳ４７のＮｏ）、警戒情報通知部３７は、処理を終了する。警戒情報を通知する場合、警戒情報通知部３７は、ステップＳ４８に進む。
【００６３】
次に、警戒情報通知部３７は、警戒情報を整形し（ステップＳ４８）、媒体による通知を行い（ステップＳ４９）、処理を終了する。図４に示す例であれば、警戒情報通知部３７は、警戒レベルを日別で上部に、対策情報を下部に配置したテキストデータをメール本文とし、予め登録されているユーザのメールアドレスにメールを送信する。警戒レベルが日別に「1：危険」または「0:なし」であり、予測期間に「1：危険」が１日以上ある場合、対策情報は「成熟期頃にフェーンで乾燥した日が続いた場合、早期収穫」である。警戒情報通知部３７は、警戒情報を通知する際には、ユーザＤＢ７５の管轄地域を参照して、その地域の農業者の圃場位置に関する警戒情報を、普及指導員等に通知することもできる。すなわち、警戒情報通知部３７は、警戒情報を通知するユーザ（＝農業者）の圃場位置に基づいてユーザＤＢ７５の管轄地域を検索し、対象の圃場位置を管轄する他のユーザ（＝普及指導員等）にも警戒情報を通知することができる。
【００６４】
図１の説明に戻る。サーバ３は、更に、地域メッシュごとに、モデル式の計算結果、リスクレベルの判定結果及び警戒情報の表示を制御する表示制御部３８、を備える。
【００６５】
図９は、表示制御部３８の処理の流れを示すフローチャートである。表示制御部３８の処理は、ユーザからの要求によって実行される。図９に示すように、表示制御部３８は、メッシュ表示を行うか否か確認する（ステップＳ５１）。メッシュ表示を行わない場合（ステップＳ５１のＮｏ）、表示制御部３８は、ステップＳ５５に進む。メッシュ表示を行う場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、表示制御部３８は、ステップＳ５２に進む。
【００６６】
次に、表示制御部３８は、メッシュの表示態様を入力済か否か確認する（ステップＳ５２）。入力済の場合（ステップＳ５２のＹｅｓ）、表示制御部３８は、ステップＳ５４に進む。入力済ではない場合（ステップＳ５２のＮｏ）、表示制御部３８は、メッシュの表示態様の入力を受け付ける（ステップＳ５３）。そして、表示制御部３８は、入力済又は入力されるメッシュの表示態様に従い、メッシュ表示データを生成する（ステップＳ５４）。図３に示す例であれば、メッシュ表示データは、地域メッシュごとに７段階の色分け（青から赤）がなされる。例えば、飽差値が9.0g/m3以上であれば「赤」、飽差値が7.5〜9.0g/m3であれば「橙」、・・・・、飽差値が1.5g/m3未満であれば「青」、となる。
【００６７】
次に、表示制御部３８は、グラフ表示を行うか否か確認する（ステップＳ５５）。グラフ表示を行わない場合（ステップＳ５５のＮｏ）、表示制御部３８は、ステップＳ５９に進む。グラフ表示を行う場合（ステップＳ５５のＹｅｓ）、表示制御部３８は、ステップＳ５６に進む。
【００６８】
次に、表示制御部３８は、グラフの表示態様を入力済か否か確認する（ステップＳ５６）。入力済の場合（ステップＳ５６のＹｅｓ）、表示制御部３８は、ステップＳ５８に進む。入力済ではない場合（ステップＳ５６のＮｏ）、表示制御部３８は、グラフの表示態様の入力を受け付ける（ステップＳ５７）。そして、表示制御部３８は、入力済又は入力されるグラフの表示態様に従い、グラフ表示データを生成する（ステップＳ５８）。図３に示す例であれば、グラフ表示データは、縦軸が飽差値(g/m3)、横軸が日付（実況10日，予測10日）の折れ線グラフである。
【００６９】
次に、表示制御部３８は、警戒情報の表示データを生成し（ステップＳ５９）、ステップＳ５４、Ｓ５８及びＳ５９において生成される表示データを端末２に送信し（ステップＳ６０）、処理を終了する。Ｓ５９で生成される表示データの例としては、ユーザの圃場位置ごとに警戒情報を一覧表示するデータであり、このデータが端末２に送信され（ステップＳ６０）、ユーザの画面に表示される。
【００７０】
図１０は、入力例を示す図である。図１０（ａ）には、基本形の入力例が図示されている。第１リスク評価ルールファイル５ａに係るリスク基準は、第１農業モデルファイル４ａに係るモデル式の計算結果に基づく。第１警戒情報生成ルールファイル６ａに係る警戒基準は、第１リスク評価ルールファイル５ａに係るリスクレベルの判定結果に基づく。サーバ３は、第１農業モデルファイル４ａの計算結果を算出し、第１リスク評価ルールファイル５ａに従ってリスク評価を行い、評価結果をメッシュ表示やグラフ表示によって可視化する。また、必要に応じて、サーバ３は、第１警戒情報生成ルールファイル６ａに従った警戒情報を生成する。
【００７１】
図１０（ｂ）には、複合的農業モデルの入力例が図示されている。第２農業モデルファイル４ｂのモデル式は、第３農業モデルファイル４ｃに係るモデル式の計算結果を変数として含む。第２リスク評価ルールファイル５ｂに係るリスク基準は、第２農業モデルファイル４ｂに係るモデル式の計算結果に基づく。第２警戒情報生成ルールファイル６ｂに係る警戒基準は、第２リスク評価ルールファイル５ｂに係るリスクレベルの判定結果に基づく。サーバ３は、第３農業モデルファイル４ｃの計算結果を算出し、第３農業モデルファイル４ｃの計算結果から第２農業モデルファイル４ｂの計算結果を算出し、第２リスク評価ルールファイル５ｂに従ってリスク評価結果を行い、評価結果をメッシュ表示やグラフ表示によって可視化する。また、必要に応じて、サーバ３は、第２警戒情報生成ルールファイル６ｂに従った警戒情報を生成する。このように、農業モデル普及システム１では、複数の農業モデルが含まれる複合的農業モデルを利用することができる。
【００７２】
図１０（ｃ）には、複合的リスク評価の入力例が図示されている。第３リスク評価ルールファイル５ｃに係るリスク基準は、第４農業モデルファイル４ｄ及び第５農業モデルファイル４ｅに係るモデル式の計算結果、すなわち複数のモデル式の計算結果に基づく。第３警戒情報生成ルールファイル６ｃに係る警戒基準は、第３リスク評価ルールファイル５ｃに係るリスクレベルの判定結果に基づく。サーバ３は、第４農業モデルファイル４ｄ及び第５農業モデルファイル４ｅの計算結果を算出し、第３リスク評価ルールファイル５ｃに従ってリスク評価結果を行い、評価結果をメッシュ表示やグラフ表示によって可視化する。また、必要に応じて、サーバ３は、第３警戒情報生成ルールファイル６ｃに従った警戒情報を生成する。このように、農業モデル普及システム１では、複数の農業モデルを用いた複合的リスク評価を行うことができる。
【００７３】
図１０（ｄ）には、複合的警戒情報生成の入力例が図示されている。第４リスク評価ルールファイル５ｄに係るリスク基準は、第６農業モデルファイル４ｆに係るモデル式の計算結果に基づく。第５リスク評価ルールファイル５ｅに係るリスク基準は、第７農業モデルファイル４ｇに係るモデル式の計算結果に基づく。第４警戒情報生成ルールファイル６ｄに係る警戒基準は、第４リスク評価ルールファイル５ｄ及び第５リスク評価ルールファイル５ｅに係るリスクレベルの判定結果、すなわち複数のリスクレベルの判定結果に基づく。サーバ３は、第６農業モデルファイル４ｆ及び第７農業モデルファイル４ｇの計算結果を算出し、第４リスク評価ルールファイル５ｄ及び第５リスク評価ルールファイル５ｅに従ってリスク評価結果を行い、評価結果をメッシュ表示やグラフ表示によって可視化する。また、必要に応じて、サーバ３は、第４警戒情報生成ルールファイル６ｄに従った警戒情報を生成する。このように、農業モデル普及システム１では、複数のリスク評価を用いた複合的警戒情報生成を行うことができる。
【００７４】
本発明では、農業モデルファイル４、リスク評価ルールファイル５、警戒情報生成ルールファイル６の再利用を考慮する。ただし、都道府県等の地域には、品種、栽培方法等による農業モデルの差異、地形等の局所的な気候条件の考慮による農業モデルを用いたリスク評価（リスクレベル及びリスク基準）の差異、リスク対応の緊急度、重要度等によるユーザに通知する警戒情報（警戒基準、対策）の差異がある。リスク評価、警戒情報の差異は同一の農業モデルを利用した場合においても起こりうる。このため再利用の際には、これらのファイルをカスタマイズし地域独自のファイルを作成することができる。また、このようにファイルの整備が進むことで、複合的なファイルの活用も可能となる（図１０（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）参照）。
【００７５】
以上の通り、本発明の実施形態における農業モデル普及システム１は、前述の農業モデル入力受付部３１、リスク評価ルール入力受付部３２、農業気象データＤＢ７１、モデル式算出部３４、リスクレベル算出部３５及び表示制御部３８を備えるので、プログラムの作成を行うことなく様々な農業モデルを普及することができるとともに、様々な地域の農業研究者等のユーザが農業モデルを容易に活用することが可能である。すなわち、ある県の農業研究者が入力した農業モデルを利用して、他の県の農業研究者が自らの端末２を用いてリスク評価ルールの入力を行い、サーバ３が実際の気象データに基づいて予測計算やリスク評価を行うことができる。特に、農業モデルのモデル式を入力できるので、地域や品種ごとのカスタマイズを容易に行うことができる。このため、農業モデルの普及にかかるコストを従来手法よりも減らし、尚且つ短期間での農業モデルの活用が可能である。
【００７６】
また、農業モデル普及システム１は、前述の警戒情報生成ルール入力受付部３３、警戒情報生成部３６及び警戒情報通知部３７を備えるので、警戒が必要なときに迅速に地域の農業革新支援専門員、普及指導員、農業者等へ警戒情報を通知することができる。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る農業モデル普及システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７８】
１………農業モデル普及システム
２………端末
３………サーバ
４………農業モデルファイル
５………リスク評価ルールファイル
６………警戒情報生成ルールファイル
８………ネットワーク
３１………農業モデル入力受付部
３２………リスク評価ルール入力受付部
３３………警戒情報生成ルール入力受付部
３４………モデル式算出部
３５………リスクレベル算出部
３６………警戒情報生成部
３７………警戒情報通知部
３８………表示制御部
７１………農業気象データＤＢ
７２………モデル式計算結果ＤＢ
７３………リスクレベル判定結果ＤＢ
７４………警戒レベル判定結果ＤＢ
４０７………気象要素
４０８………他のモデル式の計算結果
４０９………モデル式
５０８………リスクレベル
５０９………リスク基準
６０８………警戒レベル
６０９………警戒基準
６１０………対策情報
【図１】
2019153198.tif 000003
【図２】
2019153198.tif 000004
【図３】
2019153198.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019153198.tif 000009
【図８】
2019153198.tif 000010
【図９】
2019153198.tif 000011
【図１０】
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