(57)【要約】【課題】対象チャンネル信号への干渉の有無を判定する情報処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】情報処理装置（１００）は制御部（１２）を備え、上記制御部は、チューナ部（１４）を介して受信する対象チャンネル信号の品質、及び当該チューナ部とは異なる送受信モジュール（４０）における送受信状態の少なくとも１つを参照することにより、上記対象チャンネル信号への干渉の有無を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた情報処理装置であって、
上記制御部は、
チューナ部を介して受信する対象チャンネル信号の品質、及び当該チューナ部とは異なる送受信モジュールにおける送受信状態の少なくとも１つを参照することにより、上記対象チャンネル信号への干渉の有無を判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
表示部を更に備え、
上記干渉が有ると判定した場合に、
上記制御部は、上記表示部に上記対象チャンネル信号への干渉に関する情報を表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記干渉が有ると判定した場合に、
上記制御部は、当該情報処理装置に接続された表示装置に、上記対象チャンネル信号への干渉に関する情報を提供する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記対象チャンネル信号の品質は、ビット誤り率、及びキャリアノイズ比のうち少なくとも１つであり、
上記制御部は、
上記ビット誤り率が所定のビット誤り率よりも大きい場合、及び上記キャリアノイズ比が所定のキャリアノイズ比よりも小さい場合の少なくとも１つの場合、上記対象チャンネル信号への干渉が有ると判定する請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記制御部は、
上記送受信モジュールにおける送受信状態を、上記送受信モジュールにおける受信信号強度を参照して特定し、
上記受信信号強度が所定の受信信号強度よりも大きい場合に、上記対象チャンネル信号への干渉が上記送受信モジュールに起因するものであると判定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記制御部は、
上記送受信モジュールにおける送受信状態を、上記送受信モジュールにおける変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値を参照して特定し、
上記変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値が所定の変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値よりも小さい場合に、上記対象チャンネル信号への干渉が上記送受信モジュール以外の外部機器に起因するものであると判定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記制御部は、
対象チャンネルのビット誤り率とその他のチャンネルのビット誤り率とが、共に、所定のビット誤り率よりも大きい場合、及び、
対象チャンネルのキャリアノイズ比とその他のチャンネルのキャリアノイズ比とが、共に、所定のキャリアノイズ比よりも小さい場合の少なくとも１つの場合に、
上記対象チャンネル信号への干渉が降雨によるものであると判定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記制御部は、
対象チャンネルの上記ビット誤り率が所定のビット誤り率よりも小さく、かつ上記ビット誤り率と他のチャンネルのビット誤り率との差分が第１の所定の値未満である場合に、所定のビット誤り率を較正する第１の較正処理、及び
対象チャンネルの上記キャリアノイズ比が所定のキャリアノイズ比よりも大きく、かつ上記キャリアノイズ比と他のチャンネルのキャリアノイズ比との差分が第２の所定の値未満である場合に、所定のキャリアノイズ比を較正する第２の較正処理の少なくとも何れかの較正処理を行う請求項４〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
制御部を備えた情報処理装置であって、
上記制御部は、
対象チャンネル以外のチャンネル信号の品質、及び、対象チャンネル信号の過去の品質の少なくとも何れかを参照して、対象チャンネルへの干渉の有無を判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の情報処理装置を動作させるためのプログラムであって、上記制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１１】
情報処理装置の制御方法であって、
チューナ部を介して受信する対象チャンネル信号の品質、及び当該チューナ部とは異なる送受信モジュールにおける送受信状態の少なくとも１つを参照することにより、上記対象チャンネル信号への干渉の有無を判定する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高度衛星放送受信における干渉妨害波の検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１８年から開始される８Ｋ／４Ｋ高度衛星放送は左旋円偏波を新しく使用する。該衛星放送には、宅内配線として１軸伝送が採用されており、アンテナのＬＮＢ出力は２２２４〜３２２４ＭＨｚを使用する。この出力帯域においては、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の既存の無線システム、及び電子レンジの周波数（２．４ＧＨｚ）と重なる部分のチャンネルが存在する。
【０００３】
既存の無線システム、電子レンジ等の周波数が、干渉波として高度衛星放送の受信を妨げ、ブロックノイズ、音途切れ等が発生する場合がある。また、高度衛星放送の受信が不可能となる場合もある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、隣接チャンネルによる受信妨害の抑制を目的とするテレビジョン受信装置及びテレビジョン受像機が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ビット誤り率を基に受信品質レベルを判断し、マルチパス干渉が生じていると判定した場合は、その旨を表示部に表示し、ユーザーに注意喚起する表示端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７０６９３号公報（２００６年１０月５日公開）
【特許文献２】特許４１６１１５９公報（２００２年２月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方で、ローカルエリアネットワーク等の送受信モジュールも、テレビジョン受像機にとっての新たな干渉源になり得ることが発明者の知見により得られている。これらの新たな干渉源からの干渉に対しては、特許文献１及び特許文献２の技術を用いても対処することはできない。
【０００８】
本発明の一態様は、上記課題を解決するものであって、チューナ部とは異なる送受信モジュールが存在する場合であっても、干渉の原因を特定することのできる情報処理装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、制御部を備え、上記制御部は、チューナ部を介して受信する対象チャンネル信号の品質、及び当該チューナ部とは異なる送受信モジュールにおける送受信状態の少なくとも１つを参照することにより、上記対象チャンネル信号への干渉の有無を判定する。
【００１０】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、制御部を備え、上記制御部は、対象チャンネル以外のチャンネル信号の品質、及び、対象チャンネル信号の過去の品質の少なくとも何れかを参照して、対象チャンネルへの干渉の有無を判定する。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、チューナ部を介して受信する対象チャンネル信号の品質、及び当該チューナ部とは異なる送受信モジュールにおける送受信状態の少なくとも１つを参照することにより、上記対象チャンネル信号への干渉の有無を判定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、対象チャンネル信号への干渉の有無を好適に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成要素を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の表示部が表示する通知の例である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。以下の特定の項目（実施形態）における構成について、それが他の項目で説明されている構成と同じである場合は、説明を省略する場合がある。また、説明の便宜上、各項目に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００１５】
また、以下で説明する情報処理装置としては、対象チャンネル信号への干渉の有無を判定する構成を有する装置であればどのような装置であっても良い。このような情報処理装置としては、例えば、テレビジョン受像機、ＳＴＢ（セットトップボックス）等を挙示することができる。
【００１６】
〔情報処理装置〕
以下では、情報処理装置１００がテレビジョン受像機である例を説明するが、情報処理装置１００はこのような形態に限定されない。図１に示すように、本発実施形態に係る情報処理装置は、メインシステム部１０、送受信モジュール４０、スピーカ６０、表示部７０を備えている。また、本実施形態に係る情報処理装置は、外部のアンテナ部８０と接続されている。なお、記載の簡潔性を担保する観点から、本実施形態に直接関係のない部分は構成の説明及びブロック図から省略した。ただし、実施の実情に則して、情報処理装置１００は省略した構成を含んでもよい。
【００１７】
メインシステム部１０は、アンテナ部８０から入力されたテレビジョン放送信号を処理し、当該放送信号の示す音声をスピーカ６０から出力し、当該放送信号の示す映像を表示部７０から出力する。メインシステム部１０は、制御部１２、チューナ部１４、復調部１６、デスクランブルおよびデマックス処理部１８、音声処理部２０、表示処理部２４、記憶部２６、フラッシュメモリ２８、及び高速デジタルＩ／Ｆ部３０を備えている。
【００１８】
制御部１２は、情報処理装置１００の各部を統括的に制御するものである。制御部１２の各機能、及び情報処理装置１００に含まれる全て機能は、例えば記憶部２６、フラッシュメモリ２８等の記憶素子に記憶されたプログラムを、ＣＰＵが実行することによって実現されてもよい。制御部１２は、本実施形態では、特に各部より送信される対象チャンネル信号の品質及び送受信状態等から対象チャンネル信号への干渉の有無、及び原因を判定する。
【００１９】
チューナ部１４は、外部のアンテナ部８０から受信した放送信号の伝送チャンネルを選局する。
【００２０】
復調部１６は、チューナ部１４から得られた放送信号を復調してデジタル信号を生成する。また、本実施形態において、復調部１６では、放送信号のキャリアノイズ比及びビット誤り率の少なくとも１つを検出する。復調部１６は、検出した値を制御部１２へ送信する。
【００２１】
デスクランブルおよびデマックス処理部１８は、復調部１６から入力された放送信号のスクランブルの解除処理を行い、解除処理した信号を映像信号と、音声信号と、その他の信号（字幕用データ等）とに分割する。分割された映像信号は表示処理部２４に出力され、分割された音声信号は音声処理部２０に出力される。
【００２２】
表示処理部２４は、制御部１２、及びデスクランブルおよびデマックス処理部１８の少なくとも１つから入力された信号を表示部７０に表示できるように処理を行うことによって表示用データを生成し、生成した表示用データを表示部７０へ出力する。
【００２３】
表示部７０は、表示処理部２４から入力される表示用のデータを、表示面に表示する。表示部としては、表示機能を有する装置であればよく、ハードウェアの種類は限定されない。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ等の表示素子と、表示処理部２４から入力された表示用のデータに基づいて、当該表示素子を駆動するドライバ回路とを備える装置等で、表示部７０を構成できる。
【００２４】
音声処理部２０は、制御部１２、及びデスクランブルおよびデマックス処理部１８の少なくとも１つから入力された信号の処理を行うことによって音声データを生成し、生成した音声データをスピーカ６０へ出力する。音声処理部２０は、例えば、アンプ等の音声出力処理回路で構成できる。
【００２５】
スピーカ６０は、音声処理部２０から入力される音声データを外部へ出力する。
【００２６】
記憶部２６は、制御部１２が制御プログラムを展開する主記憶部として使用される。記憶部２６としては、例えば、半導体ＲＡＭ（ｒａｎｄａｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）を挙げることができる。
【００２７】
フラッシュメモリ２８は、各種の情報を格納可能な不揮発性の記憶機器であり、主記憶部である記憶部２６に対し、補助記憶部として使用される。本実施形態においてフラッシュメモリを想定しているが、不揮発性のメモリであればよく、フラッシュメモリ以外では、例えば、ハードディスクドライブ、ＲＯＭ等が挙げられる。本実施形態において、フラッシュメモリ２８は、制御部１２が判定した干渉に関する情報を適宜記憶してもよい。
【００２８】
高速デジタルＩ／Ｆ部３０は、送受信モジュール４０との通信部である。本実施形態において、高速デジタルＩ／Ｆ部３０は、送受信モジュール４０において検出された送受信状態についての結果を受け取り、その結果を制御部１２へ送信する。
【００２９】
送受信モジュール４０は、ＲＦ部４６、ＰＨＹ／ＭＡＣ部４４、及び送受信モジュール制御部４２を備える。送受信モジュールは、信号の送受信をできるモジュールであればよく、例えば、ＷｉＦｉモジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールが挙げられる。
【００３０】
ＲＦ部４６は、無線送受信動作を行う。送受信モジュール制御部４２は、送受信モジュール４０の各部を統括的に制御するものである。ＰＨＹ／ＭＡＣ部４４は、受信信号品質、電界強度、変調方式及びコーディングレート等、通信路に関係する情報を収集し、高速デジタルＩ／Ｆ部３０へ送信する。本実施形態において、ＰＨＹ／ＭＡＣ部４４は送受信モジュール４０における受信信号強度、及び変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値の少なくとも１つを検出し、検出結果を高速デジタルＩ／Ｆ部へ送信する。
【００３１】
〔干渉の有無の判定処理１〕
本実施形態に係る情報処理装置１００が備える制御部１２は、チューナ部を介して受信する対象チャンネル信号の品質、及びチューナ部とは異なる送受信モジュールにおける送受信状態の少なくとも１つを参照することにより、対象チャンネル信号への干渉の有無を判定する。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネル信号への干渉の有無を判定することが可能になる。
【００３２】
まず、対象チャンネル信号の品質を参照する場合について説明する。対象チャンネル信号の品質は、対象チャンネル信号のビット誤り率、及びキャリアノイズ比のうち少なくとも１つであり、復調部１６にて検出される。
【００３３】
（干渉の有無の判定処理１−１）
例えば、復調部１６で検出されるビット誤り率が所定のビット誤り率よりも大きい場合に、制御部１２は対象チャンネル信号への干渉が有ると判定する。所定のビット誤り率は、音途切れ、及び放送のノイズ等が発生しない最大のビット誤り率の値を固定値として用いてもよいし、較正処理により適宜値が更新されてもよい。
【００３４】
（干渉の有無の判定処理１−２）
また、例えば、復調部１６で検出されるキャリアノイズ比が所定のキャリアノイズ比よりも小さい場合に、制御部１２は対象チャンネル信号への干渉が有ると判定する。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネル信号への干渉の有無を判定することが可能になる。所定のキャリアノイズ比は、音途切れ、及び放送のノイズ等が発生しない最小キャリアノイズ比の値を固定値として用いてもよいし、較正処理により適宜値が更新されてもよい。
【００３５】
本実施形態において、制御部１２はビット誤り率、及びキャリアノイズ比のどちらか一方を参照して干渉の有無を判定するものでもよく、また、両方を参照して干渉の有無を判定するものでもよい。
【００３６】
干渉の有無の判定処理を開始するタイミングは特に限定されない。例えば、情報処理装置の電源が入れられたとき、ユーザーが指示したとき等、ユーザーの操作をトリガーとして行われてもよいし、情報処理装置の初期設定の際に、いつ判定処理を行うかを予めユーザーに決定させてもよい。
【００３７】
〔干渉の原因の判定処理〕
本実施形態に係る情報処理装置１００が備える制御部１２は、〔干渉の有無の判定処理１〕で記載した方法によって、対象チャンネル信号への干渉が有ると判定した場合、対象チャンネル信号への干渉の原因をさらに判定する。制御部１２は、送受信モジュール４０の送受信状態を参照して干渉の原因を判定する。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネル信号への干渉の原因を判定することが可能になる。制御部１２は、送受信モジュール４０における受信信号強度、送受信モジュール４０における変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値を参照して送受信モジュール４０の送受信状態を特定する。
【００３８】
（送受信モジュールによる干渉）
例えば、送受信モジュール４０が備えるＰＨＹ／ＭＡＣ部４４で検出される受信信号強度が、所定の受信信号強度よりも大きい場合に、制御部１２は対象チャンネル信号への干渉が送受信モジュール４０に起因するものであると判定する。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネル信号への干渉が送受信モジュールに起因するものであると判定することが可能になる。所定の受信信号強度は、固定値を用いてもよいし、較正処理により適宜更新されてもよい。
【００３９】
（送受信モジュール以外の外部機器による干渉）
また、例えば、ＰＨＹ／ＭＡＣ部４４で検出される変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値（以下、単に「インデックス値」とも称する。）が、所定のインデックス値よりも小さい場合に、制御部１２は対象チャンネル信号への干渉が送受信モジュール以外の外部機器に起因するものであると判定する。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネル信号への干渉が送受信モジュール以外の外部機器に起因するものであると判定することが可能になる。所定のインデックス値は、固定値を用いてもよいし、較正処理により適宜更新されてもよい。送受信モジュール以外の外部機器としては、例えば、電子レンジ等が挙げられる。
【００４０】
（降雨による干渉）
また、本実施形態に係る情報処理装置１００が備える制御部１２は、対象チャンネルのみでなく、その他のチャンネルにも干渉が有る場合、その干渉が降雨によるものであると判定する。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネル信号への干渉が降雨によるものであると判定することが可能になる。その他のチャンネルとは、対象チャンネル以外で情報処理装置が受信可能な周波数帯のことを指す。
【００４１】
制御部１２が降雨による干渉であると判定する基準について説明する。例えば、対象チャンネルのビット誤り率とその他のチャンネルのビット誤り率とが、共に、所定のビット誤り率よりも大きい場合に、制御部１２は干渉が降雨によるものであると判定する。このような判定処理の場合、一例として、対象チャンネルを含まないその他のチャンネル全てのビット誤り率の平均値を、その他のチャンネルのビット誤り率とすればよく、また、全チャンネルから推定される対象チャンネルの推定値を、その他のチャンネルのビット誤り率としてもよい。
【００４２】
また、例えば、対象チャンネルのキャリアノイズ比とその他のチャンネルのキャリアノイズ比とが、共に、所定のキャリアノイズ比よりも小さい場合に、制御部１２は干渉が降雨によるものであると判定する。このような判定処理の場合、一例として、対象チャンネルを含まないその他のチャンネル全てのキャリアノイズ比の平均値を、その他のチャンネルのキャリアノイズ比とすればよく、また、全チャンネルから推定される対象チャンネルの推定値を、その他のチャンネルのキャリアノイズ比としてもよい。
【００４３】
制御部１２は、ビット誤り率、及びキャリアノイズ比のどちらか一方を参照して対象チャンネル信号への干渉が降雨によるものであると判定するものでもよく、また、両方を参照して判定するものでもよい。
【００４４】
〔ユーザーに通知する処理〕
本実施形態に係る情報処理装置１００が備える制御部１２は、対象チャンネル信号への干渉に関する情報を表示部７０に表示させるよう表示処理部２４に指示し、干渉に関する情報をユーザーに通知する。図２に、表示部に表示する通知例を示す。干渉に関する情報とは、例えば、干渉の有無、干渉の原因等が挙げられる。図２の（ａ）は降雨による干渉、（ｂ）はＷｉＦｉによる干渉、（ｃ）は外部機器による干渉について通知する例を示している。また、干渉の原因が、外部の送受信モジュール、及びその他の外部機器等である場合に、原因となる機器を情報処理装置から遠ざけるように促すコメント、又は、外部機器の使用を控えるように促すコメント等を表示してもよい。制御部が、対象チャンネル信号への干渉に関する情報を表示させることで、ユーザーは、放送のノイズ、音途切れ等のトラブルの原因等を知ることが出来る。また、ユーザーが対象チャンネル信号への干渉に対処することが出来る。
【００４５】
〔較正処理〕
本実施形態に係る情報処理装置１００が備える制御部１２は、所定のビット誤り率を較正する第１の較正処理、及び所定のキャリアノイズ比を較正する第２の較正処理の少なくとも何れかの較正処理を行う。較正処理により、所定のビット誤り率、及び所定のキャリアノイズ比が較正され、制御部１２が対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉の原因を正確に判定することができる。
【００４６】
（第１の較正処理）
第１の較正処理は、対象チャンネルのビット誤り率が所定のビット誤り率よりも小さく、かつ上記ビット誤り率と他のチャンネルのビット誤り率との差分が第１の所定の値未満である場合に、制御部１２が所定のビット誤り率を較正する。第１の所定の値は、固定値を用いてもよく、適宜設定すればよい。
【００４７】
（第２の較正処理）
また、第２の較正処理は、対象チャンネルのキャリアノイズ比が所定のキャリアノイズ比よりも大きく、かつ上記キャリアノイズ比と他のチャンネルのキャリアノイズ比との差分が第２の所定の値未満である場合に、制御部１２が所定のキャリアノイズ比を較正する。第２の所定の値は、固定値を用いてもよく、適宜設定すればよい。
【００４８】
第１の較正処理、及び第２の較正処理が開始されるタイミングは特に限定されない。例えば、テレビジョン受像機の電源が入れられるというユーザーの操作をトリガーとして行われてもよいし、干渉の有無の判定処理において、干渉が無いと判定された場合に行われてもよい。また、較正処理によって較正された所定のビット誤り率、及び所定のキャリアノイズ比は、フラッシュメモリ２８等に記憶されてもよく、記憶された所定のビット誤り率、及び所定のキャリアノイズ比を参照して、制御部１２が対象チャンネルへの干渉の有無を判定すればよい。
【００４９】
〔情報処理装置の判定処理例〕
次に、図３のフローチャートに基づき、情報処理装置１００の判定処理について説明する。対象チャンネルが、１２ｃｈである場合について説明する。本実施形態では、１２ｃｈの場合を想定するが、１２ｃｈ以外のチャンネル、例えば１４ｃｈを対象チャンネルとするときも同様の判定処理によって処理する。
【００５０】
ｅ１２を復調部の対象チャンネルのビット誤り率、ｃ１２を対象チャンネルのキャリアノイズ比、ＴＢＥＲを所定のビット誤り率、ＴＣＮＲを所定のキャリアノイズ比と表記する。また、ｅａｖｒをその他のチャンネルのビット誤り率（対象チャンネル以外の全チャンネルのビット誤り率の平均値）、ｃａｖｒをその他のチャンネルのキャリアノイズ比（対象チャンネル以外の全チャンネルのキャリアノイズ比の平均値）と表記する。また、ｒｍａｘを送受信モジュールで受信した２．４ＧＨｚ帯の各ＳＳＩＤのうちの最大の受信信号強度、ｍｃｓｗを接続済の送受信モジュールの接続状態を示す変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値、Ｔｍｃｓを所定の変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値と表記する。
【００５１】
まず、情報処理装置の使用を開始し、ステップＳ（以下、「ステップ」は省略する）１０１に進む。Ｓ１０１では、制御部１２が、干渉の有無を判定する。
干渉が有ると判定されるのは（１）及び（２）の少なくとも１つの場合である。
（１）対象チャンネル信号のビット誤り率が、所定のビット誤り率よりも大きい（ｅ１２＞ＴＢＥＲ）（上述の（干渉の有無の判定処理１−１）に対応）。
（２）対象チャンネル信号のキャリアノイズ比が、所定のキャリアノイズ比よりも小さい（ｃ１２＜ＴＣＮＲ）（上述の（干渉の有無の判定処理１−２）に対応）。
【００５２】
また、対象チャンネルに干渉が無いと判定される場合は、（３）及び（４）の少なくとも１つの場合である。
（３）対象チャンネルのビット誤り率が所定のビット誤り率よりも小さく、かつ、対象チャンネルのビット誤り率とその他のチャンネルのビット誤り率との差分が第１の所定の値（ｅ1）未満である（ｅ１２＜ＴＢＥＲかつ、｜ｅ１２−ｅａｖｒ｜＜ｅ1）（上述の（第１の較正処理）に対応）。
（４）対象チャンネルのキャリアノイズ比が所定のキャリアノイズ比よりも大きく、かつ、対象チャンネルのキャリアノイズ比とその他のチャンネルのキャリアノイズ比との差分が第２の所定の値（ｃ２）未満である（ｃ１２＞ＴＣＮＲかつ、｜ｃ１２−ｃａｖｒ｜＜ｃ２）（上述の（第２の較正処理）に対応）。
Ｓ１０１で干渉が無いと判定された場合は、〔較正処理〕で記載の較正処理が行われる。また、Ｓ１０１で干渉が有ると判定された場合は、Ｓ１０２に進む。
【００５３】
Ｓ１０２では、制御部１２が、干渉の原因が降雨によるものであるか否かを判定する。干渉の原因が降雨であると判定されるのは（５）及び（６）の少なくとも１つの場合である。
（５）対象チャンネルのビット誤り率とその他のチャンネルのビット誤り率とが、共に、所定のビット誤り率よりも大きく、かつ、対象チャンネルのビット誤り率とその他のチャンネルのビット誤り率との差分が第１の所定の値（ｅ1）未満である（ｅ１２＞ＴＢＥＲ、ｅａｖｒ＞ＴＢＥＲかつ、｜ｅ１２−ｅａｖｒ｜＜ｅ1）（上述の（降雨による干渉）に対応）。
（６）対象チャンネルのキャリアノイズ比とその他のチャンネルのキャリアノイズ比とが、共に、所定のキャリアノイズ比よりも小さく、かつ、対象チャンネルのキャリアノイズ比とその他のチャンネルのビット誤り率との差分が第２の所定の値（ｃ２）未満である（ｃ１２＜ＴＣＮＲ、ｃａｖｒ＜ＴＣＮＲかつ、｜ｃ１２−ｃａｖｒ｜＜ｃ２）（上述の（降雨による干渉）に対応）。
Ｓ１０２で干渉の原因が降雨であると判定された場合は、制御部１２は、表示処理部２４に、干渉が降雨によるものであるという通知を表示部７０に表示させるよう指示する。また、Ｓ１０２で干渉の原因が降雨ではないと判定された場合は、Ｓ１０５に進む。
【００５４】
Ｓ１０５では、制御部１２が、干渉の原因を判定する。特に送受信モジュールと、送受信モジュール以外の外部機器とによるものが挙げられる。送受信モジュールによる干渉であると判定されるのは（７）の場合である。
（７）送受信モジュールで受信した２．４ＧＨｚ帯の各ＳＳＩＤのうちの最大の受信信号強度が、所定の受信信号強度よりも大きい（ｒｍａｘ＞Ｔｒ）（上述の（送受信モジュールによる干渉）に対応）。
【００５５】
また、送受信モジュール以外の外部機器による干渉であると判定されるのは（８）の場合である。
（８）接続済の送受信モジュールの接続状態を示す変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値が所定の変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値よりも小さい（ｍｃｓｗ＜Ｔｍｃｓ）（上述の（送受信モジュール以外の外部機器による干渉）に対応）。
Ｓ１０５で、干渉の原因を特定した後、Ｓ１０６に進む。
【００５６】
Ｓ１０６では、制御部１２が、表示処理部２４に、表示部７０に干渉の原因についての情報を表示させるよう指示する。
【００５７】
〔実施形態２〕
〔セットトップボックスによる処理〕
本実施形態においては、情報処理装置１００をＳＴＢ（セットトップボックス）として実現した場合について説明する。ＳＴＢは、例えば、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、登録商標）を介して外部の表示装置（不図示）と接続され、ＨＤＭＩ規格において定められているコマンドにより機器間の連携を行う。また、ＳＴＢと表示装置とは他の通信規格によって接続されてもよく、また、無線通信及び有線通信の何れによって接続されてもよい。
【００５８】
ＳＴＢは制御部を備え、当該制御部は、特に本実施形態において干渉についての判定を行う。干渉の判定については、〔干渉の有無の判定処理１〕、〔干渉の原因の判定処理〕に記載の判定処理を行い判定する。
【００５９】
また、干渉の判定処理の結果、干渉が有ると判定した場合には、ＳＴＢの制御部は、当該情報処理装置に接続された表示装置に、上記対象チャンネル信号への干渉に関する情報を提供する。当該情報を提供された表示装置には、例えば、〔ユーザーに通知する処理〕に記載の通知がされる。上記の構成によれば、ユーザーが、干渉の情報について知ることが可能になる。また、ユーザーが対象チャンネル信号への干渉に対処することが可能になる。
【００６０】
〔実施形態３〕
〔干渉の有無の判定処理２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６１】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、制御部１２が対象チャンネル以外のチャンネル信号の品質、及び対象チャンネル信号の過去の品質の少なくとも何れかを参照して、対象チャンネルへの干渉の有無を判定してもよい。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネルへの干渉の有無を好適に判定することができる。チャンネルの信号の品質は、例えば、対象チャンネル以外のチャンネルのビット誤り率、又はキャリアノイズ比等から特定できる。
【００６２】
対象チャンネル以外のチャンネル信号の品質を参照する際には、対象チャンネルのビット誤り率が、対象チャンネル以外のチャンネルのビット誤り率よりも大きい場合に、制御部１２が上記対象チャンネル信号への干渉が有ると判定してもよい。また、対象チャンネルのキャリアノイズ比が、対象チャンネル以外のチャンネルのキャリアノイズ比よりも小さい場合に、制御部１２が上記対象チャンネル信号への干渉が有ると判定してもよい。
【００６３】
また、対象チャンネル信号の過去の品質を参照する際には、対象チャンネルのビット誤り率が、過去の品質である所定のビット誤り率よりも大きい場合に、制御部１２が対象チャンネル信号への干渉が有ると判定すればよい。
【００６４】
本実施形態において、制御部１２がビット誤り率、及びキャリアノイズ比のどちらか一方を参照して干渉の有無を判定してもよく、また、両方を参照して干渉の有無を判定してもよい。
【００６５】
また、本実施形態において、制御部１２が対象チャンネル以外のチャンネル信号の品質、及び対象チャンネル信号の過去の品質のどちらか一方を参照することによって対象チャンネルへの干渉の有無を判定してもよく、また、両方を参照して干渉の有無を判定してもよい。
【００６６】
〔実施形態４〕
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置１００の制御ブロック（特に制御部１２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００６７】
後者の場合、情報処理装置１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（１００）は、制御部（１２）を備えた情報処理装置であって、上記制御部は、チューナ部（１４）を介して受信する対象チャンネル信号の品質、及び当該チューナ部とは異なる送受信モジュール（４０）における送受信状態の少なくとも１つを参照することにより、上記対象チャンネル信号への干渉の有無を判定する。
【００６９】
上記の構成によれば、対象チャンネル信号への干渉の有無を判定することが可能になる。
【００７０】
本発明の態様２に係る情報処理装置（１００）は、上記態様１において、表示部（７０）を更に備え、上記干渉が有ると判定した場合に、上記制御部は、上記表示部に上記対象チャンネル信号への干渉に関する情報を表示させる。
【００７１】
上記の構成によれば、ユーザーが、干渉の情報について知ることが可能になる。また、ユーザーが対象チャンネル信号への干渉に対処することが可能になる。
【００７２】
本発明の態様３に係る情報処理装置（１００）は、上記態様１において、上記干渉が有ると判定した場合に、上記制御部は、当該情報処理装置に接続された表示装置に、上記対象チャンネル信号への干渉に関する情報を提供する。
【００７３】
上記の構成によれば、ユーザーが、干渉の情報について知ることが可能になる。また、ユーザーが対象チャンネル信号への干渉に対処することが可能になる。
【００７４】
本発明の態様４に係る情報処理装置（１００）は、上記態様１〜３の何れかにおいて、上記対象チャンネル信号の品質は、ビット誤り率、及びキャリアノイズ比のうち少なくとも１つであり、上記制御部は、上記ビット誤り率が所定のビット誤り率よりも大きい場合、及び上記キャリアノイズ比が所定のキャリアノイズ比よりも小さい場合の少なくとも１つの場合に、上記対象チャンネル信号への干渉が有ると判定する。
【００７５】
上記の構成によれば、対象チャンネル信号への干渉の有無を判定することが可能になる。
【００７６】
本発明の態様５に係る情報処理装置（１００）は、上記態様４において、上記制御部は、上記送受信モジュールにおける送受信状態を、上記送受信モジュールにおける受信信号強度を参照して特定し、上記受信信号強度が所定の受信信号強度よりも大きい場合に、上記対象チャンネル信号への干渉が上記送受信モジュールに起因するものであると判定する。
【００７７】
上記の構成によれば、対象チャンネル信号への干渉が送受信モジュールに起因するものであると判定することが可能になる。
【００７８】
本発明の態様６に係る情報処理装置（１００）は、上記態様４において、上記送受信モジュールにおける送受信状態を、上記送受信モジュールにおける変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値を参照して特定し、上記変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値が所定の変調方式及びコーディングレートに関するインデックス値よりも小さい場合に、上記対象チャンネル信号への干渉が上記送受信モジュール以外の外部機器に起因するものであると判定する。
【００７９】
上記の構成によれば、対象チャンネル信号への干渉が送受信モジュール以外の外部機器に起因するものであると判定することが可能になる。
【００８０】
本発明の態様７に係る情報処理装置（１００）は、上記態様４において、上記制御部は、対象チャンネルのビット誤り率とその他のチャンネルのビット誤り率とが、共に、所定のビット誤り率よりも大きい場合、及び、対象チャンネルのキャリアノイズ比とその他のチャンネルのキャリアノイズ比とが、共に、所定のキャリアノイズ比よりも小さい場合の少なくとも１つの場合に、上記対象チャンネル信号への干渉が降雨によるものであると判定する。
【００８１】
上記の構成によれば、対象チャンネル信号への干渉が降雨によるものであると判定することが可能になる。
【００８２】
本発明の態様８に係る情報処理装置（１００）は、上記態様４〜７の何れかにおいて、上記制御部は、対象チャンネルの上記ビット誤り率が所定のビット誤り率よりも小さく、かつ上記ビット誤り率と他のチャンネルのビット誤り率との差分が第１の所定の値未満である場合に、所定のビット誤り率を較正する第１の較正処理、及び対象チャンネルの上記キャリアノイズ比が所定のキャリアノイズ比よりも大きく、かつ上記キャリアノイズ比と他のチャンネルのキャリアノイズ比との差分が第２の所定の値未満である場合に、所定のキャリアノイズ比を較正する第２の較正処理の少なくとも何れかの較正処理を行う。
【００８３】
上記の構成によれば、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉の原因を正確に判定することが可能になる。
【００８４】
本発明の態様９に係る情報処理装置（１００）は、制御部（１２）を備えた情報処理装置であって、上記制御部は、対象チャンネル以外のチャンネル信号の品質、及び、対象チャンネル信号の過去の品質の少なくとも何れかを参照して、対象チャンネルへの干渉の有無を判定する。
【００８５】
上記の構成によれば、対象チャンネル信号への干渉の有無を判定することが可能になる。
【００８６】
本発明の各態様に係る情報処理装置（１００）を動作させるためのプログラムであって、上記制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラムである。
【００８７】
上記の構成によれば、対象チャンネル信号への干渉の有無を判定することが可能になる。
【００８８】
本発明の態様１０に係る制御方法は、チューナ部（１４）を介して受信する対象チャンネル信号の品質、及び当該チューナ部とは異なる送受信モジュールにおける送受信状態の少なくとも１つを参照することにより、上記対象チャンネル信号への干渉の有無を判定する。
【００８９】
上記の構成によれば、対象チャンネル信号への干渉の有無を好適に判定することが可能になる。
【００９０】
本発明の各態様に係る情報処理装置（１００）は、制御部（１２）がコンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御部が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御部をコンピュータにて実現させる制御部の制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９１】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１００  情報処理装置
１２  制御部
１４  チューナ部
４０  送受信モジュール
７０  表示部
８０  アンテナ部
【図１】
2019149636.tif 000003
【図２】
2019149636.tif 000004
【図３】
2019149636.tif 000005