(57)【要約】      （修正有）【課題】安定したインク射出性を示し、記録媒体の種類による画像の差が無い活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法を提供する。【解決手段】光重合性化合物、液晶性ゲル化剤、分散剤及び顔料を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、前記液晶性ゲル化剤が、一般式（Ａ）で表される構造を有する液晶性化合物であり、前記分散剤が、酸性基及び塩基性基のうち少なくとも一方を有する活性光線硬化型インクジェットインク。2019085531.tif 000025［Ａｒはベンゼン環若しくは多環縮合環を含む炭化水素基又はヘテロ基；ｊは２〜８の整数；複数存在するＶは、夫々独立に上記構造を有する置換基；ｋは１〜３の整数；Ｗは酸性基であり、カルボキシ基、リン酸基又はスルホン酸基］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物、液晶性ゲル化剤、分散剤及び顔料を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、
前記液晶性ゲル化剤が、下記一般式（Ａ）で表される構造を有する液晶性化合物であり、
前記分散剤が、酸性基及び塩基性基のうち少なくとも一方を有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【化１】
2019085531.tif 000023
［式中、Ａｒはベンゼン環若しくは多環縮合環を含む炭化水素基、又は、ヘテロ環基を表す。ｊは、２〜８の整数を表す。複数存在するＶは、それぞれ独立した上記構造を有する置換基を表す。ｋは、１〜３の整数を表す。Ｗは、酸性基であり、カルボキシ基、リン酸基又はスルホン酸基を表す。］
【請求項２】
前記液晶性ゲル化剤が、下記一般式（Ｂ）で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化２】
2019085531.tif 000024
［式中、Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立して水素原子、又は、末端にＷを有するポリエトキシ基を表す。Ｘ、Ｙ及びＺのいずれか一つ以上は、末端にＷを有するポリエトキシ基を表す。Ｗは、酸性基であり、カルボキシ基、リン酸基又はスルホン酸基を表す。ｎは、１〜３の整数を表す。］
【請求項３】
前記分散剤が、３級アミノ基を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
前記分散剤のアミン価が、１５〜３０の範囲内であり、かつ、
酸価が０〜１０の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
前記一般式（Ａ）において、Ｗがカルボキシ基であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
前記液晶性ゲル化剤が、前記分散剤に対して１０〜２００質量％の範囲内で含有されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項７】
前記活性光線硬化型インクジェットインクが、４０〜９０℃の範囲内において脱ゲル化及び再ゲル化することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット画像形成方法であって、
前記活性光線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体上に着弾させる工程と、
前記記録媒体上に着弾した液滴に活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程と、を含むことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法に関し、特に、安定したインク射出性を示し、記録媒体の種類による画像の差が無い活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットインクの課題の一つに着弾時の液寄りや、色混じりによる画質低下がある。また、コート紙のようなインク吸着層のある記録媒体と、吸着層のない記録媒体では、液寄りの程度に差が有るため、記録媒体の種類による画像の差が生じる。
このような対策として、インクをゲル化し、液寄りを防ぐ手段が提案されているが、ゲル化剤として増粘剤を用いた系ではゲル化に伴う粘度上昇によりインクジェットヘッドからの射出安定性の低下が懸念される。
また、特許文献１には、水素結合、及び、π−π相互作用を有する非結晶性ゲル化剤を結晶性ゲル化剤と併用することが記載されている。しかしながら、特許文献１に記載の非結晶性ゲル化剤では、固体化状態でゲル化剤同士がπ−π相互作用を示し、溶液又はゲル中でゲル化剤同士がπ−π相互作用を示さないため、ゲル化する際にπ−πスタック構造を十分に形成できないおそれがある。
また、π−πスタック構造を十分に形成できないため、水素結合形成頻度が低くなり、水素結合を十分に形成できないおそれがある。したがって、ゲル化する際にゲルの安定性が低くなり、液寄りや色混じりによる画質低下が懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３２８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、ゲルの安定性が高く、安定したインク射出性を示し、記録媒体の種類による画像の差が無い活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、分散剤の有する酸性基又は塩基性基に水素結合しうる置換基を有し、かつ、液体又はゲル状態でπスタック性化合物である液晶性を有する液晶性ゲル化剤を用いることで、液晶性ゲル化剤と分散剤とが水素結合し、かつ、液晶性ゲル化剤は、π−πスタック構造により大分子化することで分散剤との水素結合形成確率が向上する、という２つの作用が生じることで、ゲルの安定性が高くなり、安定したインク射出性を示し、記録媒体の種類による画像の差が無い活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法を提供することができることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．光重合性化合物、液晶性ゲル化剤、分散剤及び顔料を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、
前記液晶性ゲル化剤が、下記一般式（Ａ）で表される構造を有する液晶性化合物であり、
前記分散剤が、酸性基及び塩基性基のうち少なくとも一方を有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【化１】
2019085531.tif 000002
［式中、Ａｒはベンゼン環若しくは多環縮合環を含む炭化水素基、又は、ヘテロ環基を表す。ｊは、２〜８の整数を表す。複数存在するＶは、それぞれ独立した上記構造を有する置換基を表す。ｋは、１〜３の整数を表す。Ｗは、酸性基であり、カルボキシ基、リン酸基又はスルホン酸基を表す。］
【０００６】
２．前記液晶性ゲル化剤が、下記一般式（Ｂ）で表される構造を有することを特徴とする第１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化２】
2019085531.tif 000003
［式中、Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立して水素原子、又は、末端にＷを有するポリエトキシ基を表す。Ｘ、Ｙ及びＺのいずれか一つ以上は、末端にＷを有するポリエトキシ基を表す。Ｗは、酸性基であり、カルボキシ基、リン酸基又はスルホン酸基を表す。ｎは、１〜３の整数を表す。］
【０００７】
３．前記分散剤が、３級アミノ基を有することを特徴とする第１項又は第２項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【０００８】
４．前記分散剤のアミン価が、１５〜３０の範囲内であり、かつ、
酸価が０〜１０の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【０００９】
５．前記一般式（Ａ）において、Ｗがカルボキシ基であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１０】
６．前記液晶性ゲル化剤が、前記分散剤に対して１０〜２００質量％の範囲内で含有されていることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１１】
７．前記活性光線硬化型インクジェットインクが、４０〜９０℃の範囲内において脱ゲル化及び再ゲル化することを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１２】
８．第１項から第７項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット画像形成方法であって、
前記活性光線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体上に着弾させる工程と、
前記記録媒体上に着弾した液滴に活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程と、を含むことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記手段により、安定したインク射出性を示し、記録媒体の種類による画像の差が無い活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法を提供することができる。
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
図１（ａ）に示すように、顔料１０１の周囲に配位する分散剤１０２には、酸性基や塩基性が存在しており、これら酸性基又は塩基性基に配位し得る基を有し、かつ、液晶性を有する液晶性ゲル化剤１０３を用いることで、分散剤１０２の酸性基又は塩基性基（例えば、図１ではアミノ基Ｘ）と、液晶性ゲル化剤１０３の酸性基（例えば、図１ではカルボキシ基Ｙ）との間で水素結合を形成し、また、液晶性を有する液晶性ゲル化剤１０３は互いにπ−π相互作用で重なり構造を形成する。これにより、液晶性ゲル化剤１０３が大分子化し、分散剤１０２との水素結合形成頻度が高まる。その結果、顔料１０１を被覆した分散剤１０２と液晶性ゲル化剤１０３とで３次元網目構造を形成し、ゲルが安定化する。
ここで、例えば、図２（ａ）に示すように、液晶性ゲル化剤分子同士がπ−π相互作用を有さない場合、液晶性ゲル化剤１０３の化合物１分子１０３Ａと分散剤１０２との水素結合形成数が少なくなり、３次元網目構造が形成されにくくなる。一方、図２（ｂ）に示すように、液晶性ゲル化剤１０３が互いにπ−π相互作用を有することで、大分子化し、化合物１分子１０３Ａでは分散剤１０２に届かなかった箇所へも水素結合することができ、水素結合形成数が多くなる。その結果、３次元網目構造が強固となり、ゲル安定性が向上することになる。
また、図１（ｂ）に示すように、分散剤１０２と液晶性ゲル化剤１０３との間で形成された水素結合は、結合エネルギーが小さいため、加温や外力で容易に水素結合が解離し液状化（ゾル化）する。また、再度低温化、静置することで、図１（ａ）に示すように、水素結合が回復し固形化する。このような効果を利用して、保管時は、図１（ａ）に示すようにゲル化状態として存在させ、使用時（加温時）は、図２に示すように、加温タンク又は撹拌タンクにて液状化させ、インクジェットヘッドへ搬送し、加温したヘッドにて液状で射出することができる。そして、射出後は空気にて温度低下し徐々にゲル化しながら、記録媒体への着弾時にゲル化するため、他色との色混じりや滲みを防ぐことができる。
【００１４】
なお、π−πスタック構造となるかどうかは、（i）液晶性ゲル化剤の溶媒への溶解度（溶媒和エネルギー）、（ii）液晶性ゲル化剤同士のπ−π相互作用の強弱によって決まる。（i）の溶解度が大きければ、溶液中ではπスタックより溶媒中へ溶け込む方が優位となり、（ii）のπ−π相互作用が大きければ、溶液に溶け込むよりも液晶性ゲル化剤同士がお互いにスタックする方が優位となる。液晶性ゲル化剤は、π−π相互作用と、側鎖の疎水性相互作用が働き、より（ii）のπ−π相互作用の力が高まるため、液中でもπスタック形成が優位になると推測される。したがって、液晶以外の物においても、（i）の溶解度より（ii）のπ−π相互作用が大きければスタックする可能性はある。ただし、（i）の溶解度より（ii）のπ−π相互作用が大きい液晶以外の化合物は一般に固体であるため、射出が困難となりインクとして使用することができない。したがって、インクとしては実質的に、液晶性化合物のみを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、本発明のインクジェットインクのゲル化（保管時）を説明するための模式図、（ｂ）は、本発明のインクジェットインクの液状化（加温時）を説明するための模式図
【図２】（ａ）は、化合物１分子と分散剤との水素結合を示した模式図、（ｂ）は、本発明の液晶性ゲル化剤と分散剤との水素結合を示した模式図
【図３】ライン記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す側面図
【図４】ライン記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す上面図
【図５】シリアル記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す上面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の画像形成方法は、光重合性化合物、液晶性ゲル化剤、分散剤及び顔料を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、前記液晶性ゲル化剤が、上記一般式（Ａ）で表される構造を有する液晶性化合物であり、前記分散剤が、酸性基及び塩基性基のうち少なくとも一方を有することを特徴とする。
この特徴は、下記各実施形態に共通又は対応する技術的特徴である。
【００１７】
本発明の実施態様としては、前記液晶性ゲル化剤が、上記一般式（Ｂ）で表される構造を有することが、液晶性ゲル化剤同士のπ−π相互作用が生じる構造となる点で好ましい。
【００１８】
前記分散剤が、３級アミノ基を有することが、無色又は極淡い黄色で色味に影響を与えることがなく、また、比較的小さい分子となるので、顔料やその他の構成物への立体的な阻害が無く、分散剤と液晶性ゲル化剤との３次元網目構造をスムーズに構築することができる点で好ましい。
【００１９】
前記分散剤のアミン価が、１５〜３０の範囲内であり、かつ、酸価が０〜１０の範囲内であることが、水素結合形成数が十分となり、ゲル安定性が良好となる点で好ましい。
【００２０】
前記一般式（Ａ）において、Ｗがカルボキシ基であることが、比較的弱い酸性基とすることで、ゲル化状態から解離・融解するためのエネルギーが高く過ぎることなく、インクジェットヘッドで容易に液状となり射出が良好となる点で好ましい。
【００２１】
前記液晶性ゲル化剤が、前記分散剤に対して１０〜２００質量％の範囲内で含有されていることが、分散剤と形成される水素結合数が適度となり、ゲルが安定化する点で好ましい。
【００２２】
前記活性光線硬化型インクジェットインクが、４０〜９０℃の範囲内において脱ゲル化及び再ゲル化することが、インクジェットヘッドの耐久性の観点と、着弾時に溶融状態となって、色混じりや滲み等が生じることを防止できる点で好ましい。
【００２３】
本発明のインクジェット画像形成方法は、前記活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット画像形成方法であって、前記活性光線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体上に着弾させる工程と、前記記録媒体上に着弾した液滴に活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程と、を含むことを特徴とする。これにより、安定したインク射出性を示し、記録媒体の種類による画像の差を無くすことができる。
【００２４】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２５】
［活性光線硬化型インクジェットインク］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク（以下、「インクジェットインク」又は「インク」ともいう。）は、光重合性化合物、液晶性ゲル化剤、分散剤及び顔料を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、前記液晶性ゲル化剤が、下記一般式（Ａ）で表される構造を有する液晶性化合物であり、前記分散剤が、酸性基及び塩基性基のうち少なくとも一方を有することを特徴とする。
【化３】
2019085531.tif 000004
［式中、Ａｒはベンゼン環若しくは多環縮合環を含む炭化水素基、又は、ヘテロ環基を表す。ｊは、２〜８の整数を表す。複数存在するＶは、それぞれ独立した上記構造を有する置換基を表す。ｋは、１〜３の整数を表す。Ｗは、酸性基であり、カルボキシ基、リン酸基又はスルホン酸基を表す。］
【００２６】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、活性光線により硬化可能なインク組成物である。
「活性光線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる光線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、電子線等を包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００２７】
＜液晶性ゲル化剤＞
本発明において、ゲル化剤とは、常温で固体、加熱すると液体となる有機物であり、インクを温度により可逆的にゾルゲル相転移させる機能を有する化合物と定義される。
また、本発明における液晶性に関して、化学的な要件には、ベンゼン環のような硬い部位を有し、かつ、アルキルのような柔らかい部位を有することが必要である。そして、これらが相関し合って配向性を持つことができれば液晶性を持つことが可能となる。化合物の液晶性の有無は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）測定において、固体から液体に至るまでに複数の相変化温度が確認でき、そのＤＳＣ相変化点における偏光顕微鏡での形態変化の有無により確認することができる。
【００２８】
本発明に係る液晶性ゲル化剤は、上記一般式（Ａ）で表される構造を有する液晶性化合物である。
前記一般式（Ａ）中、Ａｒはベンゼン環若しくは多環縮合環を含む炭化水素基、又は、ヘテロ環基を表す。
ここで、ベンゼン環若しくは多環縮合環を含む炭化水素基としては、ベンゼン環又はベンゼン環が複数連結した炭化水素基（例えば、ビフェニル基、フルオレン基）、ベンゼン環が複数縮合した多環縮合環系炭化水素環（例えば、アズレン環、トリフェニレン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環、クリセン環、テトラセン環、及びペリレン環等）を含む基が挙げられる。
ヘテロ環としては、例えば、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、ピロール環、チオフェン環、フラン環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドール環、カルバゾール環、ジベンゾフラン環、アクリジン環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、及びトリアジン環等が挙げられる。
これらのうち、ビフェニル基とトリフェニレン基が特に好ましい。
ｊは、２〜８の整数を表し、好ましくは、２〜４であり、さらに好ましくは２である。
また、複数存在するＶは、それぞれ独立した上記構造を有する置換基を表す。
ｋは、１〜３の整数を表し、好ましくは、２の整数である。
Ｗは、酸性基であり、カルボキシ基、リン酸基又はスルホン酸基を表す。
特に、Ｗがカルボキシ基であることが、比較的弱い酸性基とすることで、ゲル化状態から解離・融解するためのエネルギーが高くなり過ぎることなく、インクジェットヘッドで容易に液状となり射出が良好となる点で好ましい。すなわち、水素結合の強度が強すぎると、ゲルは安定化するものの、解離・溶融するためのエネルギーも高くなり、インクジェットヘッドで液状とならずに射出不可となる。そのため、酸性基の酸性は極力弱い必要があり、比較的弱い酸性であるカルボキシ基が最も好ましい。
【００２９】
また、前記液晶性ゲル化剤が、下記一般式（Ｂ）で表される構造を有することが、液晶性ゲル化剤同士のπ−π相互作用が生じる構造となる点で好ましい。
【化４】
2019085531.tif 000005
［式中、Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立して水素原子、又は、末端にＷを有するポリエトキシ基を表す。Ｘ、Ｙ及びＺのいずれか一つ以上は、末端にＷを有するポリエトキシ基を表す。Ｗは、酸性基であり、カルボキシ基、リン酸基又はスルホン酸基を表す。ｎは、１〜３の整数を表す。］
【００３０】
前記一般式（Ｂ）中、Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立して水素原子、又は、末端にＷを有するポリエトキシ基を表す。また、Ｘ、Ｙ及びＺのいずれか一つ以上は、末端にＷを有するポリエトキシ基を表す。
Ｗは、酸性基であり、カルボキシ基、リン酸基又はスルホン酸基を表す。特に、Ｗがカルボキシ基であることが、射出が良好となる点で好ましい。
ｎは、１〜３の整数を表す。ｎの値は、ポリエーテル鎖の長さで、液晶性の発現に関わる要素の一つであり、１〜３の整数であることが液晶性発現の点で好ましく、特に、２の整数であることが好ましい。液晶性の発現のためには、ポリエーテル鎖が長すぎても短すぎても好ましくなく、短すぎると疎水性相互作用が弱まりスタック性が弱まる。一方、長すぎると鎖の自由運動性が上がり、化合物の配列が弱まると推察される。
【００３１】
上記一般式（Ａ）又は一般式（Ｂ）で表される構造を有する液晶性ゲル化剤の例示化合物を以下に示すが、これらに限られるものではない。
【００３２】
【化５】
2019085531.tif 000006
【００３３】
【化６】
2019085531.tif 000007
【００３４】
本発明に係る液晶性ゲル化剤の形態は、基本的に分子間でπ−π相互作用が生じる構造であれば問題なく、棒状、ディスク状などの形態に制限はない。
【００３５】
液晶性ゲル化剤は、分散剤に対して１０〜２００質量％の範囲内で含有されていることが、分散剤と形成される水素結合数が適度となり、ゲルが安定化する点で好ましく、３０〜１５０質量％の範囲内であることがより好ましく、５０〜１００質量％の範囲内であることが特に好ましい。
【００３６】
本発明に係る液晶性ゲル化剤と、他の水素結合系ゲル化剤（オリゴエステル系ゲル化剤）との違いは、オリゴエステル系ゲル化剤は、グリセリン、長鎖脂肪酸、長鎖２塩基酸を用いてゲル骨格を形成しており、３次元構造を構築することでゲル化しており、ゲル強度が弱く、ピニング性が弱いため液寄りなどが起こることもある。一方、本発明に係る液晶性ゲル化剤は、分散剤との水素結合と、液晶性ゲル化剤同士のπ−π相互作用を利用するため、ゲル強度が強くなり、ピニング性が向上し、その結果、画質も向上する。
【００３７】
＜分散剤＞
本発明に係る分散剤は、酸性基及び塩基性基のうち少なくとも一方を有することを特徴とする。
酸性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。塩基性基としては、アミノ基、ヒドロキシ基、ピリジニル基、イミダゾイル基が挙げられる。特に、３級アミノ基を有することが無色又は極淡い黄色で色味に影響を与えることがなく、また、比較的小さい分子となるので、顔料やその他の構成物への立体的な阻害が無く、分散剤と液晶性ゲル化剤との３次元網目構造をスムーズに構築することができる点で好ましい。
具体的には、分散剤が、後述する３級アミノ基を有するくし型ブロックコポリマーを含むことが好ましい。
【００３８】
本発明に係る分散剤のアミン価は、１０〜５０の範囲内で、かつ、酸化が０〜３０の範囲内であることが、水素結合形成数が十分となり、ゲル安定性が良好となる点で好ましい。中でも、アミン価が、１５〜３０の範囲内で、かつ、酸価が０〜１０の範囲内であることがより好ましい。
「アミン価＝塩基性基の数」であり、塩基性基の数が少なすぎると水素結合形成数が少なくなり、ゲル安定性が低く、一方、塩基性基の数が多すぎると一つの分散剤の水素結合数ウが多くなりすぎて、液晶性ゲル化剤をその分多く入れないと、系全体で万遍なく水素結合が形成できなくなり、ゲルが不安定化する。液晶性ゲル化剤を多く入れると、光重合性化合物などの構成物を減らすこととなり、硬化膜の安定性が低下する。また、酸価が高いと、液晶性ゲル化剤と分散剤酸部との強い水素結合が生じてしまうため、目的である分散剤のアミノ基−液晶性ゲル化剤との水素結合を形成するためには、できるだけ酸価は０に近い方が好ましい。
【００３９】
分散剤の酸価及びアミン価は、電位差滴定により求めることができる。例えば、色材協会誌６１，［１２］、６９２−６９８（１９８８）に記載の方法で測定することができる。
【００４０】
本発明において、前記くし型ブロックコポリマーとは、主鎖を形成する直鎖状のポリマーに対し、主鎖を構成するモノマーの１単位ごとに側鎖として別の種類のポリマーがグラフト重合したコポリマーをいう。
【００４１】
分散剤の含有量は、限定されないが、インクジェットインク全質量に対して、２．０〜８．０質量％の範囲内であることが好ましい。分散剤の含有量は、２．０〜５．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００４２】
分散剤は、コポリマーの他に、例えば、ヒドロキシ基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、及びステアリルアミンアセテート等の分散剤を含有してもよい。
分散剤の市販品の例には、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズ等が含まれる。
【００４３】
コポリマーは、３級アミノ基を有することで、顔料への吸着性を有する官能基であるアミノ基の電子密度が増大し、強い塩基性が発揮されるため、顔料表面の酸性基に強固に吸着することができる。そのため、インクジェットインクが吐出される８５℃近傍でも、本発明に係るコポリマーは顔料から解離しにくい。また、本発明に係るコポリマーとして、主鎖に３級アミノ基を有するものを用いると、側鎖が光重合性化合物と相溶し、分散剤そのものが分散しやすいので、分散剤が吸着した顔料の分散性をよくすることもできる。
【００４４】
アミノ基の置換基は特に限定されないが、炭素原子数１又は２のアルキル基等が好ましい。
【００４５】
コポリマーは、上記条件を満たす分散剤であれば、その種類は特に限定されない。このような分散剤の好ましい例には、ビックケミー社製のＢＹＫ−２１６４、ＢＹＫ−１６８、ＢＹＫ  Ｎ−２２０２４、アルタナ社製のＢＹＫ  ＪＥＴ−９１５０、ＢＹＫ  ＪＥＴ−９１５１、ＢＡＳＦジャパン社製のＥＦＫＡ  ４３１０、ＥＦＫＡ  ４３２０、ＥＦＫＡ  ４４０１、Ａｖｅｃｉａ社のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３９０００、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ−８２４等が含まれる。
【００４６】
２級又は１級のアミノ基を有するくし型ブロックコポリマーのアミノ基が有する水素を、公知の方法で他の置換基で置き換えて、アミノ基を３級化してもよい。例えば、くし型ブロックコポリマーが有する２級アミノ基又は１級アミノ基を、還元触媒の存在下でデシルアルコール等のアルコールと反応させて、アルキル基で置換された３級アミノ基とすることができる。
【００４７】
＜顔料＞
本発明のインクジェットインクは、顔料を含有する。必要に応じて染料をさらに含有してもよいが、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料が好ましい。顔料は、特に限定されないが、例えば、カラーインデックスに記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料が挙げられる。
【００４８】
赤又はマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
【００４９】
青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
【００５０】
緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０から選ばれる顔料又はその混合物が含まれる。
黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
【００５１】
顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業社製）；  ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（ＤＩＣ社製）；Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、ＣｏｌｏｒｔｅｘＢｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素社製）；Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、Ｅ���Ｐ−Ｓ（東洋インキ社製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリー社製）；Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）；カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）等が挙げられる。
【００５２】
顔料の分散は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、及びペイントシェーカー等により行うことができる。
顔料の分散は、顔料粒子の体積平均粒子径が、好ましくは０．０８〜０．５μｍの範囲内、最大粒子径が好ましくは０．３〜１０μｍの範囲内、より好ましくは０．３〜３μｍの範囲内となるように行われることが好ましい。
顔料の分散は、顔料、分散剤、及び分散媒体の選定、分散条件、及びろ過条件等によって、調整される。
【００５３】
染料は、油溶性染料等が挙げられる。
油溶性染料は、以下の各種染料が挙げられる。マゼンタ染料の例には、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【００５４】
シアン染料の例には、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、ＯｌｅｏｓｏｌＦａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【００５５】
イエロー染料の例には、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【００５６】
ブラック染料の例には、ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【００５７】
色材の含有量は、インク全量に対して０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、０．４〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５８】
＜光重合性化合物＞
光重合性化合物は、活性光線を照射されることにより重合する化合物である。光重合性化合物は、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物であり得る。好ましくはラジカル重合性化合物である。
【００５９】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物（モノマー、オリゴマー、ポリマー又はこれらの混合物）である。インク中にラジカル重合性化合物が１種のみが含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００６０】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例には、不飽和カルボン酸とその塩、不飽和カルボン酸エステル化合物、不飽和カルボン酸ウレタン化合物、不飽和カルボン酸アミド化合物及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等が挙げられる。
不飽和カルボン酸の例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸などが含まれる。
【００６１】
中でも、ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステル化合物であることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。（メタ）アクリレートは、後述するモノマーだけでなく、オリゴマー、モノマーとオリゴマーの混合物、変性物、光重合性官能基を有するオリゴマーなどであってよい。
【００６２】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」には、アクリレートモノマー及び／又はアクリレートオリゴマー、メタアクリレートモノマー及び／又はメタアクリレートオリゴマーが含まれる。
【００６３】
（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の単官能モノマー；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等の二官能モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート等の三官能以上の多官能モノマー等が含まれる。
【００６４】
（メタ）アクリレートは、感光性などの観点から、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００６５】
（メタ）アクリレートは、変性物であってもよい。
変性物の例には、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性（メタ）アクリレート；及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のカプロラクタム変性（メタ）アクリレート等が含まれる。
【００６６】
（メタ）アクリレートは、重合性オリゴマーであってもよい。
重合性オリゴマーの例には、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、及び直鎖（メタ）アクリルオリゴマー等が含まれる。
【００６７】
カチオン重合性化合物は、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、及びオキセタン化合物等でありうる。カチオン重合性化合物は、活性光線硬化型インクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００６８】
エポキシ化合物は、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、又は脂肪族エポキシド等であり、硬化性を高めるためには、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましい。
【００６９】
芳香族エポキシドとしては、多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられる。
反応させる多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡ又はそのアルキレンオキサイド付加体等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００７０】
脂環式エポキシドとしては、シクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸等の酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物が挙げられる。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンとしては、シクロヘキセン又はシクロペンテンが挙げられる。
【００７１】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられる。
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００７２】
ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物；エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物等が含まれる。これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性や密着性などを考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましい。
【００７３】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、その例には、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報に記載のオキセタン化合物等が含まれる。中でも、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号００８９に記載の一般式（１）で表される化合物、同号公報の段落番号００９２に記載の一般式（２）で表される化合物、段落番号０１０７の一般式（７）で表される化合物、段落番号０１０９の一般式（８）で表される化合物、段落番号０１１６の一般式（９）で表される化合物等が挙げられる。特開２００５−２５５８２１号公報に記載された一般式（１）、（２）、（７）、（８）、（９）を以下に示す。
【００７４】
【化７】
2019085531.tif 000008
【００７５】
本発明のインクジェットインクの光重合性化合物の含有量は、１〜９７質量％の範囲内であることが好ましく、３０〜９５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００７６】
（光重合性化合物Ａ）
本発明のインクジェットインクは、インクの保存安定性（ゲル化剤とゲル化剤を除いた液体成分との相分離抑制）の観点から、光重合性化合物として、２５℃における粘度が８０〜３００ｍＰａ・ｓの範囲内である光重合性化合物（以下おいて、光重合性化合物Ａともいう）を含有することが好ましい。
【００７７】
本発明のインクジェットインクに光重合性化合物Ａが含まれることにより、インクの粘度が高まるため、ゲル化時のカードハウス構造からインクが移動しにくくなる（相分離しにくくなる）と考えられる。
【００７８】
光重合性化合物Ａの例には、下記のものが挙げられるが、この限りではない。
アルコキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（粘度１３１ｍＰａ・ｓ）、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート（粘度９７．１ｍＰａ・ｓ）、ジオキサングリコールジアクリレート（粘度２６０ｍＰａ・ｓ）、９ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（粘度１０８ｍＰａ・ｓ）、４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（粘度１３１ｍＰａ・ｓ）、５ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（粘度１７６ｍＰａ・ｓ）、グリセリンプロポキシアクリレート（粘度９４．４ｍＰａ・ｓ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（粘度８０ｍＰａ・ｓ）、カプロラクトンアクリレート（粘度８０ｍＰａ・ｓ）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（粘度１３１ｍＰａ・ｓ）、６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（粘度９２ｍＰａ・ｓ）、３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（粘度８３ｍＰａ・ｓ）、ノニルフェノール８ＥＯ  変性アクリレート（粘度１８０ｍＰａ・ｓ）、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート（粘度１００ｍＰａ・ｓ）等が含まれる。
【００７９】
光重合性化合物の粘度は、例えば、装置ＭＣＲ−３００（Ｐｈｙｓｉｃａ社製）を使用して（コーンプレートは７５Φを使用）、ローテーションモードで測定する。２５℃、せん断速度  １０００［１／ｓ］において１０秒おきに１０点測定して、最後の測定点から７点を平均化したときの粘度を光重合性化合物の粘度とする。
【００８０】
光重合性化合物Ａは、インクの保存安定性の観点から、光重合性化合物全質量に対して、４０〜１００質量％の範囲内で含有することが好ましい。
【００８１】
＜光開始剤＞
本発明のインクジェットインクは、必要に応じて光開始剤をさらに含んでもよい。
光開始剤は、本発明のインクジェットインクが、光重合性化合物としてラジカル重合性化合物を含有するときはラジカル光開始剤、本発明のインクジェットインクが光重合性化合物としてカチオン重合性化合物を含有するときは光酸発生剤であり得る。
【００８２】
ラジカル光開始剤には、分子内結合開裂型の開始剤と分子内水素引き抜き型の開始剤とがある。
【００８３】
分子内結合開裂型の光開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系；ベンジル及びメチルフェニルグリオキシエステル等が含まれる。
【００８４】
分子内水素引き抜き型の光開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸、メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等が含まれる。
【００８５】
中でもアシルホスフィンオキシドやアシルホスフォナートは、感度の面から、好ましく用いることができる。
【００８６】
具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド等が好ましい。
【００８７】
本発明のインクジェットインクにおける光開始剤の含有量は、活性光線や光重合性化合物の種類等にもよるが、インクジェットインク全質量に対して、０．０１〜１２質量％の範囲内であることが好ましく、２〜８質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００８８】
光酸発生剤の例には、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。
【００８９】
＜その他の成分＞
本発明のインクジェットインクには、必要に応じて分散助剤がさらに含まれていてもよい。分散助剤は、顔料に応じて選択されればよい。
分散剤及び分散助剤の合計量は、顔料に対して１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。
また、本発明のインクジェットインクには、必要に応じて顔料を分散させるための分散媒体がさらに含まれていてもよい。分散媒体として溶剤がインクに含まれてもよいが、形成された画像における溶剤の残留を抑制するためには、光重合性化合物が分散媒体であることが好ましい。
【００９０】
本発明のインクジェットインクには、必要に応じて光開始剤助剤や重合禁止剤等がさらに含まれていてもよい。
光開始剤助剤は、第３級アミン化合物であってよく、芳香族第３級アミン化合物が好ましい。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。活性光線硬化型インクジェットインクに、これらの化合物が、１種のみ含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００９１】
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム等が含まれる。
【００９２】
本発明のインクジェットインクは、硬化膜の耐候性を高める観点から、紫外線吸収剤及び酸化防止剤の少なくとも一方をさらに含んでいてもよい。
【００９３】
紫外線吸収剤は、耐光性やオゾン耐性の観点から、吸収波長の長波端が４１０ｎｍ以下であることが好ましい。紫外線吸収剤の吸収波長は、紫外可視吸収スペクトルを測定することにより求めることができる。紫外線吸収剤の含有量は、硬化性の観点から、２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。一方、照射された紫外線を吸収して、無機白色顔料の光触媒作用を十分に低減する観点から、紫外線吸収剤の含有量は、０．１質量％以上であることが好ましい。
【００９４】
酸化防止剤の含有量は、硬化性の観点から、０．８質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。一方、インクの硬化膜に発生したラジカルを捕捉し、樹脂等の酸化を十分に抑制の観点から、酸化防止剤の含有量は０．０５質量％以上であることが好ましい。
【００９５】
紫外線吸収剤と酸化防止剤の合計量は、吐出安定性や硬化性の観点から、インク全質量に対して２．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましい。
【００９６】
本発明のインクジェットインクには、必要に応じて上記以外にも他の成分がさらに含まれていてもよい。他の成分は、各種添加剤や他の樹脂等であってよい。添加剤の例には、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、赤外線吸収剤、抗菌剤等が含まれる。
【００９７】
他の樹脂の例には、硬化膜の物性を調整するための樹脂等が含まれ、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、及びゴム系樹脂等が含まれる。
【００９８】
［活性光線硬化型インクジェットインクの調製］
本発明のインクジェットインクは、光重合性化合物、液晶性ゲル化剤、分散剤及び顔料と、任意の各成分とを、加熱下において混合することにより得ることができる。得られた混合液を所定のフィルターで濾過することが好ましい。このとき、顔料及び分散剤を含む分散体をあらかじめ調製しておき、これに残りの成分を添加して加熱しながら混合してもよい。
【００９９】
［活性光線硬化型インクジェットインクの物性］
本発明のインクジェットインクは、４０〜９０℃の範囲内において脱ゲル化及び再ゲル化することが、インクジェットヘッドの耐久性の観点と、着弾時にゲル状態となって、色混じりや滲み等が生じることを防止できる点で好ましい。
すなわち、本発明のインクジェットインクは、液晶性ゲル化剤を含むため、温度により可逆的にゾル−ゲル相転移することができる。ゾル−ゲル相転移型の活性光線硬化型インクは、高温（例えば８０℃程度）ではゾルであるため、インク吐出用記録ヘッドから吐出することができるが、記録媒体に着弾した後、自然冷却されてゲル化する。これにより、隣り合うインク滴同士の合一を抑制し、画質を高めることができる。
【０１００】
本発明のインクジェットインクの吐出性を高めるためには、高温下におけるインクの粘度が一定以下であることが好ましい。具体的には、８０℃におけるインクの粘度が３〜２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、６．０〜１５．０ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましく、７．０〜１２．０ｍＰａ・ｓの範囲内であることがさらに好ましい。一方、隣り合うインク滴同士の合一を抑制するためには、着弾後の常温下におけるインクの粘度が一定以上であることが好ましい。具体的には、活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度は１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【０１０１】
本発明のインクジェットインクの８０℃における粘度、２５℃における粘度及びゲル化温度は、レオメーターにより、インクの動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。具体的には、インクを１００℃に加熱し、剪断速度１１．７（１／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２５℃まで冷却したときの、粘度の温度変化曲線を得る。そして、８０℃における粘度と２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において８０℃、２５℃における粘度をそれぞれ読み取ることにより求めることができる。ゲル化温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度として求めることができる。
【０１０２】
レオメーターは、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製  ストレス制御型レオメーター  ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズを用いることができる。コーンプレートの直径は７５ｍｍ、コーン角は１．０°とすることができる。
【０１０３】
［インクジェット画像形成方法］
本発明のインクジェット画像形成方法は、上記した本発明のインクジェットインクの液滴をインクジェット法により記録媒体上に着弾させる工程と、記録媒体上に着弾したインクジェットインクの液滴に活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【０１０４】
＜インクジェットインクの液滴を記録媒体上に着弾させる工程＞
この工程では、インクジェットインクの液滴をインクジェットヘッドから吐出して、記録媒体上に着弾させる。インクジェットインクの液滴は、記録媒体上の形成すべき画像に応じた位置に着弾させることが好ましい。
【０１０５】
インクジェットヘッドからの吐出方式は、オンデマンド方式及びコンティニュアス方式のいずれでもよい。オンデマンド方式のインクジェットヘッドの例は、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型及びシェアードウォール型を含む電気−機械変換方式、並びにサーマルインクジェット型及びバブルジェット（バブルジェットはキヤノン社の登録商標）型を含む電気−熱変換方式等が含まれる。
【０１０６】
インクジェットインクの液滴は、加熱した状態でインクジェットヘッドから吐出することで、吐出安定性を高めることができる。吐出される際のインクジェットインクの温度は、３５〜１００℃の範囲内であるが好ましく、吐出安定性をより高める観点からは、３５〜８０℃の範囲内であることがより好ましい。吐出安定性をさらに高める観点からは、インクジェットインクの粘度が７〜１５ｍＰａ・ｓの範囲内、より好ましくは８〜１３ｍＰａ・ｓの範囲内となるようなインク温度において出射を行うことが好ましい。
【０１０７】
インクジェットインクを所定の温度に加熱する方法の例には、ヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプ及びヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系、フィルター付き配管及びピエゾヘッド等の少なくともいずれかを、パネルヒーター、リボンヒーター及び保温水等のうちいずれかによって所定の温度に加熱する方法が含まれる。
【０１０８】
記録速度を速くし、かつ、画質を高める観点から、吐出される際のインクジェットインクの液滴量は２〜２０ｐＬの範囲内であることが好ましい。
【０１０９】
＜記録媒体上に着弾したインクジェットインクに活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程＞
この工程では、前の工程で着弾させたインクジェットインクに活性光線を照射して、画像を構成する硬化膜を形成する。インクジェットインクに活性光線を照射することで、インクジェットインクが硬化し、硬化膜が形成される。
【０１１０】
インクジェットインクの硬化性を高める観点から、活性光線は、インク着弾後０．００１〜１．０秒の範囲内に照射されることが好ましく、より高精細な画像を形成する観点から、０．００１〜０．５秒の範囲内に照射されることがより好ましい。
【０１１１】
インクジェットインクに照射できる活性光線の例には、電子線、紫外線、α線、γ線、及びエックス線が含まれる。これらのうち、取り扱いの容易さ及び人体への影響の少なさの観点から、紫外線を照射することが好ましい。光源の輻射熱によってインクジェットインクが溶けることによるインクの硬化不良の発生を抑制する観点から、光源は発光ダイオード（ＬＥＤ）であることが好ましい。硬化膜を形成するための紫外線を照射することができるＬＥＤ光源の例には、３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤ、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製が含まれる。
【０１１２】
インクジェットインクへの輻射熱の照射をより抑制する観点から、ＬＥＤ光源は、３７０〜４１０ｎｍ範囲内の紫外線を画像表面におけるピーク照度が０．５〜１０Ｗ／ｃｍ２の範囲内となるように設置され、１〜５Ｗ／ｃｍ２の範囲内となるように設置されることがより好ましく、又は、画像に照射される光量が３５０ｍＪ／ｃｍ２未満となるように設置されることが好ましい。
【０１１３】
インク硬化の際に起こる記録材料の収縮をより効率的に抑える観点から、活性光線の照射を２段階に分けることが好ましい。例えば、まずインクジェットインクが着弾した後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射してインクジェットインクを仮硬化させ、全印字終了後にさらに活性光線を照射してインクジェットインクを本硬化させることができる。
【０１１４】
記録媒体の搬送速度は、高速記録の観点から、３０〜１２０ｍ／ｍｉｎの範囲内であることが好ましい。
【０１１５】
＜記録媒体＞
本発明のインクジェット画像形成方法に用いる記録媒体は、本発明のインクによって画像を形成することができればよく、例えば、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート及びポリブタジエンテレフタレートを含むプラスチックで構成される非吸収性の記録媒体、金属類及びガラス等の非吸収性の無機記録媒体、及び紙類等（例えば、印刷用コート紙及び印刷用コート紙Ｂ等）とすることができる。その中でも、オーバーコート液によるコーティングが求められている紙類のＯＫトップコートやマリコート等に好ましく用いることができる。
【０１１６】
インクジェット記録ヘッドからインク液滴を吐出することによって、記録媒体上にインク液滴が付着する。繰り返し再現性良く高画質を形成するためにインク液滴が着弾する際の記録媒体の温度は、２０〜５０℃の範囲内に設定されていることが好ましい。
【０１１７】
［インクジェット記録装置］
本発明のインクジェットインクが用いられる、活性光線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録装置について説明する。
活性光線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録装置には、ライン記録方式（シングルパス記録方式）のものと、シリアル記録方式のものとがある。求められる画像の解像度や記録速度に応じて選択されればよいが、高速記録の観点では、ライン記録方式（シングルパス記録方式）が好ましい。
【０１１８】
図３及び図４は、ライン記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す図である。このうち、図３は側面図であり、図４は上面図である。
図３及び図４に示されるように、インクジェット記録装置１０は、複数のインク吐出用記録ヘッド１４を収容するヘッドキャリッジ１６と、記録媒体１２の全幅を覆い、かつヘッドキャリッジ１６の（記録媒体の搬送方向）下流側に配置された活性光線照射部１８と、記録媒体１２の下面に配置された温度制御部１９と、を有する。
【０１１９】
ヘッドキャリッジ１６は、記録媒体１２の全幅を覆うように固定配置されており、各色ごとに設けられた複数のインク吐出用記録ヘッド１４を収容する。吐出用記録ヘッド１４にはインクが供給されるようになっている。例えば、インクジェット記録装置１０に着脱自在に装着された不図示のインクカートリッジ等から、直接又は不図示のインク供給手段によりインクが供給されるようになっていてもよい。
【０１２０】
吐出用記録ヘッド１４は、各色ごとに、記録媒体１２の搬送方向に複数配置される。記録媒体１２の搬送方向に配置される吐出用記録ヘッド１４の数は、吐出用記録ヘッド１４のノズル密度と、印刷画像の解像度によって設定される。ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのインク滴（ドット）の数を表す。
【０１２１】
活性光線照射部１８は、記録媒体１２の全幅を覆い、かつ記録媒体の搬送方向についてヘッドキャリッジ１６の下流側に配置されている。活性光線照射部１８は、インク吐出用記録ヘッド１４により吐出されて、記録媒体に着弾した液滴に活性光線を照射し、液滴を硬化させる。
【０１２２】
活性光線が紫外線である場合、活性光線照射部１８（紫外線照射手段）の例には、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａ以上１ＭＰａ以下までの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が含まれる。硬化性の観点から、照度１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射する紫外線照射手段；具体的には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が好ましく、消費電力、輻射熱の少ない観点から、ＬＥＤがより好ましい。
【０１２３】
活性光線が電子線である場合、活性光線照射部１８（電子線照射手段）の例には、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式等の電子線照射手段が含まれるが、処理能力の観点から、カーテンビーム方式の電子線照射手段が好ましい。電子線照射手段の例には、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が含まれる。
【０１２４】
温度制御部１９は、記録媒体１２の下面に配置されており、記録媒体１２を所定の温度に維持する。温度制御部１９は、例えば各種ヒータ等でありうる。
【０１２５】
以下、ライン記録方式のインクジェット記録装置１０を用いたインクジェット画像形成方法を説明する。
記録媒体１２を、インクジェット記録装置１０のヘッドキャリッジ１６と温度制御部１９との間に搬送する。一方で、記録媒体１２を、温度制御部１９により所定の温度に調整する。
次いで、ヘッドキャリッジ１６のインク吐出用記録ヘッド１４から高温のインクを吐出して、記録媒体１２上に付着（着弾）させる。そして、活性光線照射部１８により、記録媒体１２上に付着したインク滴に活性光線を照射して硬化させる。
【０１２６】
インク吐出用記録ヘッド１４からインクを吐出する際の、インク吐出用記録ヘッド１４内のインクの温度は、インクの吐出性を高めるためには、インクのゲル化温度よりも１０〜３０℃の範囲内の高い温度に設定されることが好ましい。
【０１２７】
インク吐出用記録ヘッド１４の各ノズルから吐出される１滴あたりの液滴量は、インクの粘度等にもよるが、０．５〜１０ｐｌの範囲内であることが好ましく、所望の領域のみに吐出するためには、０．５〜４．０ｐｌの範囲内であることがより好ましく、１．５〜４．０ｐｌの範囲内であることがさらに好ましい。このような量のインクを塗布しても、本発明に係るインクではゾル−ゲル相転移が行われるため、インクが過剰に濡れ広がらず、所望の箇所にのみ吐出することができる。
【０１２８】
記録媒体上に付着したインクの液滴は冷却されてゾル−ゲル相転移により速やかにゲル化する。これにより、インクの液滴が過剰に濡れ広がらずに、ピニングすることができる。さらに、液滴が速やかにゲル化し、粘度が上昇するため、記録媒体上に付着したインク表面中に酸素が入り込みにくく、インク表面の硬化が酸素によって阻害されにくい。
【０１２９】
ここで、インク吐出用記録ヘッド１４からインクの液滴を吐出することによって、記録媒体上にインクの液滴が付着する。インクの液滴が付着する際の記録媒体の温度は、インクのゲル化温度よりも１０〜２０℃の範囲内の低い温度に設定されていることが好ましい。
【０１３０】
活性光線の照射は、隣り合うインク滴同士が合一するのを抑制するために、インク滴が記録媒体上に付着した後１０秒以内、好ましくは０．００１〜５秒以内、より好ましくは０．０１〜２秒以内に行うことが好ましい。活性光線の照射は、ヘッドキャリッジ１６に収容された全てのインク吐出用記録ヘッド１４からインクを吐出した後に行われることが好ましい。
【０１３１】
活性光線が電子線である場合、電子線照射の加速電圧は、十分な硬化を行うために、３０〜２５０ｋＶの範囲内であることが好ましく、３０〜１００ｋＶの範囲内であることがより好ましい。加速電圧が１００〜２５０ｋＶの範囲内である場合、電子線照射量は３０〜１００ｋＧｙの範囲内であることが好ましく、３０〜６０ｋＧｙの範囲内であることがより好ましい。
【０１３２】
硬化後の総インク膜厚は、２〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。「総インク膜厚」とは、記録媒体に描画されたインク膜厚の最大値である。
【０１３３】
図５は、シリアル記録方式のインクジェット記録装置２０の要部の構成の一例を示す上面図である。
図５に示されるように、インクジェット記録装置２０は、記録媒体の全幅を覆うように固定配置されたヘッドキャリッジ１６の代わりに、記録媒体の全幅よりも狭い幅であり、かつ複数のインク吐出用記録ヘッド２４を収容するヘッドキャリッジ２６と、ヘッドキャリッジ２６を記録媒体１２の幅方向に可動させるためのガイド部２７と、を有する以外は図３及び図４と同様に構成されうる。
【０１３４】
シリアル記録方式のインクジェット記録装置２０では、ヘッドキャリッジ２６がガイド部２７に沿って記録媒体１２の幅方向に移動しながら、ヘッドキャリッジ２６に収容された吐出用記録ヘッド２４からインクを吐出する。ヘッドキャリッジ２６が記録媒体１２の幅方向に移動しきった後（パス毎に）、記録媒体１２を搬送方向に送る。これらの操作以外は、前述のライン記録方式のインクジェット記録装置１０とほぼ同様にして画像を記録する。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３６】
＜分散剤１の合成＞
窒素置換したナスフラスコに１当量のＮ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、１当量のスチレン、１当量のアクリル酸エチル及びＤＭＦ（N,N-dimethylformamide）を加えたモノマーＤＭＦ溶液に０．０５当量のＳ−ドデシル−Ｓ′−（α，α′−ジメチル−α″−酢酸）トリチオカルボナート、０．０５当量のアゾビスブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を加え窒素雰囲気下、１００℃で２４時間撹拌した。反応液にクロロホルム、水を加え有機層を分離し、水で３回洗浄後、有機層をロータリーエヴァポレーターで濃縮し分散剤１を得た。
【０１３７】
＜分散剤２の合成＞
窒素置換したナスフラスコに１当量の４−ビニルピリジン、１当量のスチレン、１当量のアクリル酸エチル及びＤＭＦを加えたモノマーのＤＭＦ溶液に０．０５当量のＳ−ドデシル−Ｓ′−（α,α′−ジメチル−α″−酢酸）トリチオカルボナート、０．０５当量のＡＩＢＮを加え窒素雰囲気下、１００℃で２４時間撹拌した。反応液に１規定の水酸化ナトリウム水溶液を加え撹拌後、１Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで添加後、クロロホルム、水を加え有機層を分離し、水で３回洗浄後、有機層をロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し分散剤２を得た。
【０１３８】
＜分散剤３の合成＞
窒素置換したナスフラスコに１当量の４−ビニルピリジン、１当量のスチレン、１当量の１−ヘプテン及びＤＭＦを加えたモノマーのＤＭＦ溶液に０．０５当量のＳ−ドデシル−Ｓ′−（α,α′−ジメチル−α″−酢酸）トリチオカルボナート、０．０５当量のＡＩＢＮを加え窒素雰囲気下、１００℃で２４時間撹拌した。反応液にクロロホルム、水を加え有機層を分離し、水で３回洗浄後、有機層をロータリーエヴァポレーターで濃縮し分散剤３を得た。
【０１３９】
＜分散剤４の合成＞
窒素置換したナスフラスコに１当量のＮ−ｔｅｒｔ−ブチルアリルアミン、１当量のスチレン、１当量の１−ヘプテン及びＤＭＦを加えたモノマーのＤＭＦ溶液に０．０５当量のＳ−ドデシル−Ｓ′−（α,α′−ジメチル−α″−酢酸）トリチオカルボナート、０．０５当量のＡＩＢＮを加え窒素雰囲気下、１００℃で２４時間撹拌した。反応液にクロロホルム、水を加え有機層を分離し、水で３回洗浄後、有機層をロータリーエヴァポレーターで濃縮し分散剤４を得た。
【０１４０】
＜分散剤５の合成＞
窒素置換したナスフラスコに１当量の１−ヘプテン、１当量のスチレン、１当量のアクリル酸エチル及びＤＭＦを加えたモノマーのＤＭＦ溶液に０．０５当量のＳ−ドデシル−Ｓ′−（α,α′−ジメチル−α″−酢酸）トリチオカルボナート、０．０５当量のＡＩＢＮを加え窒素雰囲気下、１００℃で２４時間撹拌した。反応液に１規定の水酸化ナトリウム水溶液を加え撹拌後、１Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで添加後、クロロホルム、水を加え有機層を分離し、水で３回洗浄後、有機層をロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し分散剤５を得た。
【０１４１】
＜分散剤６の合成＞
窒素置換したナスフラスコに１当量のスチレン、１当量の１−ヘプテン及びＤＭＦを加えたモノマーのＤＭＦ溶液に０．０５当量のＳ−ドデシル−Ｓ′−（α,α′−ジメチル−α″−酢酸）トリチオカルボナート、０．０５当量のＡＩＢＮを加え窒素雰囲気下、１００℃で２４時間撹拌した。反応液にクロロホルム、水を加え有機層を分離し、水で３回洗浄後、有機層をロータリーエヴァポレーターで濃縮し分散剤６を得た。
【０１４２】
上記で合成した分散剤１〜６のアミン価、酸価、及び、各分散剤が有する置換基について、下記表Ｉに示す。
【０１４３】
【表１】
2019085531.tif 000009
【０１４４】
＜化合物１の合成＞
【化８】
2019085531.tif 000010
【０１４５】
４，４′−ジヒドロキシビフェニルのジクロロメタン溶液を０℃に冷却し、２．１当量のｔｅｒｔ−ブトキシカリウムを加え３０分撹拌後、２．５当量の３−ブロモプロピオン酸エチルを加え、室温にて４時間撹拌した。水を加え分液ロートで有機層と水層を分離した。得られた有機層に１規定の水酸化ナトリウム水溶液を加え撹拌後、水層を分取し、得られた水層に１Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで添加後、酢酸エチルで分液分取した後、酢酸エチルをロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し、シリカカラム（メタノール−クロロホルム）で分離精製し、液晶性ゲル化剤として化合物１を得た。化合物１の構造はＮＭＲで確認を行い、ＤＳＣによる相変化温度の測定、得られた相変化温度での偏光顕微鏡観察による状態変化により液晶性の確認を行った。
【０１４６】
＜化合物２の合成＞
【化９】
2019085531.tif 000011
【０１４７】
４，４′−ジヒドロキシビフェニルのジクロロメタン溶液を０℃に冷却し、２．１当量のｔｅｒｔ−ブトキシカリウムを加え３０分撹拌後、２．５当量の（２−ブロモエトキシ）−ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシランを加え、室温にて２時間撹拌した。水を加え分液ロートで有機層と水層を分離し、得られた有機層をロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し、シリカカラム（ヘキサン−酢酸エチル）で分離精製し、化合物Ａを得た。
得られた化合物ＡのＴＨＦ溶液を０℃に冷却し、３当量のテトラブチルアンモニウムフルオライド（ＴＢＡＦ）を加え室温にて1時間撹拌した。反応液を濃縮乾固した後、ジクロロメタン溶液とした後に1規定の塩酸を加えｐＨ２とし有機層を分離した。有機層をロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し、シリカカラム（ヘキサン−酢酸エチル）で分離精製し、化合物Ｂを得た。
化合物Ｂのジクロロメタン溶液を０℃に冷却し、２．１当量のｔｅｒｔ−ブトキシカリウムを加え３０分撹拌後、２．５当量の３−ブロモプロピオン酸エチルを加え、室温にて６時間撹拌した。水を加え分液ロートで有機層と水層を分離した。得られた有機層に１規定の水酸化ナトリウム水溶液を加え撹拌後、水層を分取し、得られた水層に１Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで添加後、酢酸エチルで分液分取した後、酢酸エチルをロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し、シリカカラム（メタノール−クロロホルム）で分離精製し、液晶性ゲル化剤として化合物２を得た。化合物２の構造はＮＭＲで確認を行い、ＤＳＣによる相変化温度の測定、得られた相変化温度での偏光顕微鏡観察による状態変化により液晶性の確認を行った。
【０１４８】
＜化合物３の合成＞
【化１０】
2019085531.tif 000012
【０１４９】
化合物Ｂのジクロロメタン溶液を０℃に冷却し、２．２当量のｔｅｒｔ−ブトキシカリウムを加え３０分撹拌後、２．５当量の（２−ブロモエトキシ）−ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシランを加え、室温にて２時間撹拌した。水を加え分液ロートで有機層と水層を分離し、得られた有機層をロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し、シリカカラム（ヘキサン−酢酸エチル）で分離精製し、化合物Ｃを得た。
得られた化合物ＣのＴＨＦ溶液を０℃に冷却し、３当量のテトラブチルアンモニウムフルオライド（ＴＢＡＦ）を加え室温にて１時間撹拌した。反応液を濃縮乾固した後、ジクロロメタン溶液とした後に１規定の塩酸を加えｐＨ２とし有機層を分離した。有機層をロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し、シリカカラム（ヘキサン−酢酸エチル）で分離精製し、化合物Ｄを得た。
化合物Ｄのジクロロメタン溶液を０℃に冷却し、２．２当量のｔｅｒｔ−ブトキシカリウムを加え３０分撹拌後、２．５当量の３−ブロモプロピオン酸エチルを加え、室温にて６時間撹拌した。水を加え分液ロートで有機層と水層を分離した。得られた有機層に１規定の水酸化ナトリウム水溶液を加え撹拌後、水層を分取し、得られた水層に１Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで添加後、酢酸エチルで分液分取した後、酢酸エチルをロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し、シリカカラム（メタノール−クロロホルム）で分離精製し、液晶性ゲル化剤として化合物３を得た。化合物３の構造はＮＭＲで確認を行い、ＤＳＣによる相変化温度の測定、得られた相変化温度での偏光顕微鏡観察による状態変化により液晶性の確認を行った。
【０１５０】
＜化合物４の合成＞
【化１１】
2019085531.tif 000013
【０１５１】
化合物Ｂのジクロロメタン溶液を０℃に冷却し、２．２当量のｔｅｒｔ−ブトキシカリウムを加え３０分撹拌後、２．５当量の２−ブロモエタンスルホン酸を加え、室温にて６時間撹拌した。反応液をロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し、シリカカラム（メタノール−クロロホルム）で分離精製し、液晶性ゲル化剤として化合物４を得た。化合物４の構造はＮＭＲで確認を行い、ＤＳＣによる相変化温度の測定、得られた相変化温度での偏光顕微鏡観察による状態変化により液晶性の確認を行った。
【０１５２】
＜化合物５の合成＞
【化１２】
2019085531.tif 000014
【０１５３】
化合物Ｂのジクロロメタン溶液を０℃に冷却し、２．２当量のｔｅｒｔ−ブトキシカリウムを加え３０分撹拌後、２．５当量の２−ブロモエチルホスホン酸ジエチルを加え、室温にて６時間撹拌した。水を加え分液ロートで有機層と水層を分離した。得られた有機層に１規定の水酸化ナトリウム水溶液を加え撹拌後、水層を分取し、得られた水層に１Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで添加後、酢酸エチルで分液分取した後、酢酸エチルをロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し、シリカカラム（メタノール−クロロホルム）で分離精製し、液晶性ゲル化剤として化合物５を得た。化合物５の構造はＮＭＲで確認を行い、ＤＳＣによる相変化温度の測定、得られた相変化温度での偏光顕微鏡観察による状態変化により液晶性の確認を行った。
【０１５４】
＜化合物６の合成＞
化合物２の合成において、４，４′−ジヒドロキシビフェニルの代わりに［１，１′−ビフェニル]−３，３′，５，５′−テトラオールを用いた以外は化合物２の合成と同様に合成を行い、液晶性ゲル化剤として化合物６を得た。化合物６の構造はＮＭＲで確認を行い、ＤＳＣによる相変化温度の測定、得られた相変化温度での偏光顕微鏡観察による状態変化により液晶性の確認を行った。
【化１３】
2019085531.tif 000015
【０１５５】
＜化合物７の合成＞
化合物２の合成において、４，４′−ジヒドロキシビフェニルの代わりにビフェニル−３，３′−ジオールを用いた以外は化合物２の合成と同様に合成を行い、液晶性ゲル化剤として化合物７を得た。化合物７の構造はＮＭＲで確認を行い、ＤＳＣによる相変化温度の測定、得られた相変化温度での偏光顕微鏡観察による状態変化により液晶性の確認を行った。
【化１４】
2019085531.tif 000016
【０１５６】
＜化合物８の合成＞
化合物２の合成において、４，４′−ジヒドロキシビフェニルの代わりに２，３，６，７，１０，１１−ヘキサヒドロキシトリフェニレンを用いた以外は化合物２の合成と同様に合成を行い、液晶性ゲル化剤として化合物８を得た。化合物８の構造はＮＭＲで確認を行い、ＤＳＣによる相変化温度の測定、得られた相変化温度での偏光顕微鏡観察による状態変化により液晶性の確認を行った。
【化１５】
2019085531.tif 000017
【０１５７】
＜化合物９の合成＞
化合物２の合成において、４，４′−ジヒドロキシビフェニルの代わりにジベンゾフラン−３，７−ジオールを用いた以外は化合物２の合成と同様に合成を行い、液晶性ゲル化剤として化合物９を得た。化合物９の構造はＮＭＲで確認を行い、ＤＳＣによる相変化温度の測定、得られた相変化温度での偏光顕微鏡観察による状態変化により液晶性の確認を行った。
【化１６】
2019085531.tif 000018
【０１５８】
＜化合物１０の合成＞
化合物２の合成において、４，４′−ジヒドロキシビフェニルの代わりにビス(２−ブロモエチル)エーテルを用いた以外は化合物２の合成と同様に合成を行い、液晶性ゲル化剤として化合物１０を得た。化合物１０の構造はＮＭＲで確認を行った。
【化１７】
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【０１５９】
＜化合物１１の合成＞
【化１８】
2019085531.tif 000020
【０１６０】
４，４′−ジヒドロキシビフェニルのジクロロメタン溶液を０℃に冷却し、２．１当量のｔｅｒｔ−ブトキシカリウムを加え３０分撹拌後、２．５当量の２−ブロモエチルエチルエーテルを加え、室温にて４時間撹拌した。水を加え分液ロートで有機層と水層を分離した。得られた有機層をロータリーエヴァポレーターで濃縮乾固し、シリカカラム（メタノール−クロロホルム）で分離精製し、液晶性ゲル化剤として化合物１１を得た。化合物１１の構造はＮＭＲで確認を行い、ＤＳＣによる相変化温度の測定、得られた相変化温度での偏光顕微鏡観察による状態変化により液晶性の確認を行った。
【０１６１】
＜化合物１２の準備＞
市販品の下記化合物１２を準備した。
【化１９】
2019085531.tif 000021
【０１６２】
＜インク１の作製＞
マゼンタ顔料（Ｃｉｎｑｕａｓｉａ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｄ４５５０Ｊ  ＢＡＳＦジャパン社）を８ｇ、分散剤１を３．６ｇ、光重合性化合物ポリエチレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００  新中村化学社）を３４．５ｇ、光重合禁止剤（Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０  ＢＡＳＦジャパン社）を０．３ｇ、ジルコニアビーズ（ＹＴＺボール  ０．３ｍｍ  ニッカトー社）を１００ｍＬのポリ容器に測りとり、ペイントシェーカーにて３時間分散し、顔料分散液１を得た。
顔料分散液１を５．６ｇ、光重合性化合物としてポリエチレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００  新中村化学社）を９．８ｇ、４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４：ＳＡＲＴＯＭＥＲ）を８ｇ、３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＥＭ２３８１  長興化学社）を５ｇ、光重合開始剤（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ  ＢＡＳＦジャパン社）を１．２ｇ、光重合禁止剤（Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０  ＢＡＳＦジャパン社）を０．０４ｇ、液晶性ゲル化剤として化合物１を０．３６ｇ加え１０５℃で４５分撹拌した後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブレンフィルターにて濾過を行い、活性光線硬化型インクジェットインク１（以下、インク１という。）を得た。
【０１６３】
＜インク２〜１３及び１８〜２１の作製＞
上記インク１の作製において、分散剤及び液晶性ゲル化剤を、表IIに記載の分散剤及び液晶性ゲル化剤（分散剤Ｎｏ．及び化合物Ｎｏ．）にそれぞれ変更し、かつ、液晶性ゲル化剤（化合物）の添加量を変更した以外はインク１の作製と同様にして作製し、インク２〜１３及び１８〜２１を得た。
【０１６４】
＜インク１４の作製＞
インク１の作製において、液晶性ゲル化剤として化合物１を０．０２ｇ加えた以外はインク１の作製と同様に作製してインク〜〜を得た。
＜インク１５の作製＞
インク１の作製において、液晶性ゲル化剤として化合物１を０．０４ｇ加えた以外はインク１の作製と同様に作製してインク１５を得た。
【０１６５】
＜インク１６の作製＞
インク１の作製において、液晶性ゲル化剤として化合物１を０．８７ｇ加えた以外はインク１の作製と同様に作製してインク１６を得た。
＜インク１７の作製＞
インク１の作製において、液晶性ゲル化剤として化合物１を１．３ｇ加えた以外はインク１の作製と同様に作製してインク１７を得た。
【０１６６】
［評価］
＜相変化温度の測定＞
上記各インクをレオメーター（アントンパール社製  ＭＣＲ  １０２）にて２０〜９０℃まで温度変化させ、各温度における粘度を測定し、粘度の急低下が起こる温度（溶解温度とする）を測定した。また９０℃から室温まで温度低下させ、粘度の急上昇が起こる温度(ゲル化温度とする)を測定した結果を表IIに示す。
【０１６７】
＜射出性＞
上記各インクジェット画像形成時に、ヘッド温度を９０℃に加温した上で、ノズル部のクリーニングを行い、下記の基準に従って射出性を評価した。
○：１回のクリーニングで、全てのノズルから良好に吐出する
△：１回のクリーニング後にノズル詰まりがあるが、２回目のクリーニングにより全てのノズルから良好に吐出する
×：２回目のクリーニング後でも、１個以上のノズルで詰まりが認められる
以上により得られた結果を、表IIに示す。
【０１６８】
＜画質／レベリング性＞
上記射出性評価において、○又は△と評価された各インクについてインクジェットヘッドからインク射出を行い、記録媒体である非コート上質紙（Ｊペーパー  ６８ｇ／ｍ２  コニカミノルタ社製）と、印刷用コート紙Ａ（ＯＫトップコート  １２８ｇ／ｍ２  王子製紙社製）に印字した５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を目視評価し、下記の評価基準に従って濃度ムラの評価を行った。
◎：５ｃｍ離れた位置から観測して、画像に濃度ムラが認められない
○：１５ｃｍ離れた位置から観測して、画像に濃度ムラが認められない
△：１５ｃｍ離れた位置から観測すると、画像の一部において濃度ムラが認められるが、３０ｃｍ離した位置からは、濃度ムラが認められない
×：３０ｃｍ離した位置から観測して、画像に濃度ムラが認められる
以上により得られた結果を、表IIに示す。
【０１６９】
【表２】
2019085531.tif 000022
【０１７０】
上記結果より、本発明のインクは、比較例のインクに比べて、射出性及び画質／レベリング性の点で良好であることが認められる。
具体的には、インク１〜３は、化合物１〜３が有するカルボキシ基と、分散剤の３級アミノ基とで、弱い水素結合が形成され、６０〜７５℃の比較的低温で結合開裂が起こる。一方、強酸であるスルホン酸基やリン酸基を有する液晶性ゲル化剤を含有するインク４、５は、水素結合が強く、解離するには高温が必要となり、ヘッドの熱耐久性の観点から、カルボキシ基を有するインク１〜３の方が好ましいことが認められる。
同様に、分散剤と多点配位する化合物６〜８を用いたインク６〜８も、水素結合解離温度が高めとなり、２級アミノ基を有する分散剤を用いたインク１２、及び、カルボキシ基を有する分散剤を用いたインク１０、１３は、水素結合が強固となるため解離温度が高くなる。
分散剤と化合物間で水素結合を形成しないインク１９及び２０は効果が得られない。ゲル化温度が９０℃以上であるインク４、８〜１０、１２及び１３でも射出性があるのは、加温により水素結合は切れないまでも相当なエネルギーが与えられており、そこに微細でも物理的なエネルギー（ヘッドの射出動作に伴う外力等）が加わることで容易に水素結合の切断が可能（室温で物理的なエネルギーを与えるより容易に切断可能）であるためであると推測できる。
インク１８及び２１は、溶液又はゲル中でπスタックしないため、分散剤との水素結合形成確率が低くなり、系の形態維持ができず、ゲル強度不足となり画質に影響したと推測される。
【符号の説明】
【０１７１】
１０、２０  インクジェット記録装置
１２  記録媒体
１４、２４  インク吐出用記録ヘッド
１６、２６  ヘッドキャリッジ
１８、２８  活性光線照射部
１９  温度制御部
２７  ガイド部
１０１  顔料
１０２  分散剤
１０３  液晶性ゲル化剤
１０３Ａ  化合物１分子
【図１】
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【図２】
2019085531.tif 000027
【図３】
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【図４】
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【図５】
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