(57)【要約】【課題】地上で推進力伝達装置を後行管の挿し口に装着することができ、しかも、推進力伝達装置の装着後であっても、受け口のゴム輪用溝内へのゴム輪の嵌め込み状態をチェックゲージにより確認することができる結果、管接合に要する作業時間を短縮することができる耐震管推進敷設工法および推進力伝達装置を提供する。【解決手段】複数個のクランプ部材１２と、クランプ部材１２とボルト１３により結合されるリング部材１４とからなり、クランプ部材１２は、後行管５の軸方向に傾斜にする傾斜面を有し、リング部材１４は、前記傾斜面に嵌め込まれ、クランプ部材１２は、ボルト１３を締めて、リング部材１４を前記傾斜面に沿って移動させることにより挿し口３に固定され、クランプ部材１２の内面と挿し口３の外面との間には、クランプ側隙間１９が形成され、リング部材１４の内面と挿し口３の外面との間には、リング部材側隙間２２が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行管の受け口に後行管の挿し口を嵌め込むことにより接合した管を、順次、さや管内に挿入して、新設管を前記さや管内に敷設する耐震管推進敷設工法において、
前記挿し口に、推進力伝達装置を構成する、前記後行管の軸方向に傾斜する傾斜面を有する複数個のクランプ部材と、前記傾斜面に嵌め込まれるリング部材とを配し、前記リング部材を前記傾斜面の登り方向に沿って移動させて、前記クランプ部材を前記挿し口に固定し、前記挿し口を前記受け口に嵌め込んだときに、前記先行管と前記後行管との接合部が伸縮可能となる位置で、前記クランプ部材を前記受け口の端面に当接させることを特徴とする耐震管推進敷設工法。
【請求項２】
前記推進力伝達装置を前記挿し口に装着し、次いで、前記受け口に前記挿し口を嵌め込むことを特徴とする、請求項１に記載の耐震管推進敷設工法。
【請求項３】
前記クランプ部材と前記リング部材とはボルトにより結合され、前記ボルトを締めることによって、前記クランプ部材は、前記挿し口に固定されることを特徴とする、請求項１または２に記載の耐震管推進敷設工法。
【請求項４】
前記クランプ部材は、３個以上であることを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載の耐震管推進敷設工法。
【請求項５】
先行管の受け口に後行管の挿し口を嵌め込むことにより接合した管を、順次、さや管内に挿入して、新設管を前記さや管内に敷設する耐震管推進敷設工法に使用される推進力伝達装置において、
複数個のクランプ部材と、前記クランプ部材とボルトにより結合されるリング部材とからなり、前記クランプ部材は、前記後行管の軸方向に傾斜にする傾斜面を有し、前記リング部材は、前記傾斜面に嵌め込まれ、前記クランプ部材は、前記ボルトを締めて、前記リング部材を前記傾斜面に沿って移動させることにより前記挿し口に固定され、前記クランプ部材の内面と前記挿し口の外面との間には、クランプ側隙間が形成され、前記リング部材の内面と前記挿し口の外面との間には、リング部材側隙間が形成されていることを特徴とする推進力伝達装置。
【請求項６】
前記クランプ側隙間および前記リング部材側隙間内には、チェックゲージが挿入されることを特徴とする、請求項５に記載の推進力伝達装置。
【請求項７】
前記クランプ部材の前記傾斜面は、前記後行管の管端方向に向かって登り傾斜に傾斜していることを特徴とする、請求項５または６に記載の推進力伝達装置。
【請求項８】
前記クランプ部材の前記傾斜面は、前記後行管の管端方向に向かって下り傾斜に傾斜していることを特徴とする、請求項５または６に記載の推進力伝達装置。
【請求項９】
前記推進力伝達装置には、前記さや管の内面を転動する車輪を有することを特徴とする、請求項５から８の何れか１つに記載の推進力伝達装置。
【請求項１０】
前記クランプ部材は、３個以上であることを特徴とする、請求項５から９の何れか１つに記載の推進力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、耐震管推進敷設工法および推進力伝達装置、特に、地上で推進力伝達装置を後行管の挿し口に装着することができ、しかも、推進力伝達装置の装着後であっても、ゴム輪の嵌め込み状態をチェックゲージにより確認することができる耐震管推進敷設工法および推進力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路工事による交通障害や掘削残土の処理等の問題が少なく、しかも、軌道下等の開削工事が行えない場所であっても管の敷設が可能なさや管式管推進敷設工法が実施されている。
【０００３】
さや管式管推進敷設工法の一例が特許文献１に開示されている。以下、このさや管式管推進敷設工法を従来管推進敷設工法といい、図面を参照しながら説明する。
【０００４】
図８は、従来管推進敷設工法により受け口内に挿し口が挿入された接合部を示す部分断面図、図９は、図８のＡ−Ａ線断面図である。
【０００５】
図８および図９において、３１は、先行管３２の受け口、３３は、先端部に抜止め用突起３４が形成された、後行管３５の挿し口、３６は、受け口３１の内周面に形成されたロックリング用溝３７内に、芯出し用リング３８を介して嵌め込まれたロックリング、３９は、受け口３１の内周面に形成されたゴム輪用溝４０内に嵌め込まれたゴム輪、４１は、推進力伝達装置である。
【０００６】
推進力伝達装置４１は、受け口３３の端面にあてがわれる、接合部内へのグラウト材の侵入を防止する防護リング４２と、挿し口３３に固定される、さや管４３内を転動する車輪４４が取り付けられた、ボルト４５によりリング状に連結可能なフランジ４６と、防護リング４２とフランジ４６との間の挿し口３に介在されるリング状の推力伝達部材４７とからなっている。
【０００７】
推力伝達部材４７は、ポリスチレンやポリウレタン等の発泡樹脂からなり、管接合の際の後行管の推進力に対しては塑性変形せず、これにより、先行管に推進力を伝達し、一方、地震等による過大な押し込み力に対しては塑性変形し、これにより、接合部の収縮を可能にして、管の破壊を防止する機能を有している。
【０００８】
従来管推進敷設工法により管を接合するには、予め後行管３５の挿し口３３に推進力伝達装置４１の防護リング４２と推力伝達部材４７を差し込んでおき、この後、後行管３５を地下に吊り下ろして先行管３２の受け口３１に嵌め込む。次いで、推進力伝達装置４１のフランジ４６を挿し口３３にボルト４５により仮締めし、防護リング４２を介して推力伝達部材４７を受け口１の端面に密着させ、そして、フランジ４６をボルト４５により本締めする。
【０００９】
このようにして、先行管３２と後行管３５とが、接合部に収縮代Ｔ（図８参照）を維持した状態で接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２９５７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記従来管推進敷設工法によれば、管接合の際の後行管３５の推進力に対して、推力伝達部材４７は、塑性変形しないので、先行管３２に推進力を伝達することができる。
【００１２】
一方、地震等による過大な押し込み力に対して、推力伝達部材４７は、塑性変形する結果、接合部の収縮を可能にして、管の破壊を防止することができる。しかしながら、以下のような問題があった。
【００１３】
挿し口３３は、ゴム輪用溝４０内に嵌め込まれたゴム輪３９の弾性力に抗して受け口３１に挿入されるが、この際、ゴム輪３９のゴム輪用溝４０内への嵌め込み位置がずれると、接合部における止水効果が阻害されるおそれがある。従って、挿し口３３を受け口３１に嵌め込んだ後に、ゴム輪３９が正確にゴム輪用溝４０内に嵌め込まれているか否かを確認することは、重要である。
【００１４】
受け口３１への挿し口３３の嵌め込み後、ゴム輪３９が正確にゴム輪用溝４０内に嵌め込まれ、正しい位置にあるか否かの確認は、図１０に示すような専用のチェックゲージ４８を使用して行われる。すなわち、図１１に示すように、チェックゲージ４８を受け口３１から挿し口３３に沿って挿入し、受け口３１の端面までの挿入長さｂ（図１１参照）によって、ゴム輪３９が正しい位置にあるか否かを判断する。
【００１５】
従来管推進敷設工法においては、チェックゲージ４８による確認作業は、推進力伝達装置４１を挿し口３３に装着した後では行えない。何故なら、推進力伝達装置４１を挿し口３３に装着した後では、フランジ４６の内周面と挿し口３３の外周面との間に、チェックゲージ４８を挿入する隙間がないからである。この結果、従来管推進敷設工法においては、推進力伝達装置４１は、後行管３５を地下に吊り下し、後行管３５の挿し口３３を先行管３２の受け口３１に嵌め込んだ後でないと、挿し口３３に装着することができなかった。
【００１６】
地上で推進力伝達装置４１の装着作業が行なえれば、推進力伝達装置４１の装着作業と、地下での受け口３１への挿し口３３の嵌め込み作業とが別々に行えるので、地上で複数本の後行管３５の挿し口３３への推進力伝達装置４１の装着が行なえる結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００１７】
また、地下での推進力伝達装置４１の装着作業は、作業空間が狭いことから時間を要するが、地上で推進力伝達装置４１の装着作業が行なえれば、地下では受け口３１への挿し口３３の嵌め込み作業とチェックゲージ４８による確認作業のみですむので、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００１８】
従って、この発明の目的は、地上で推進力伝達装置を後行管の挿し口に装着することができ、しかも、推進力伝達装置の装着後であっても、ゴム輪の嵌め込み状態をチェックゲージにより確認することができる結果、管接合に要する作業時間を短縮することができる耐震管推進敷設工法および推進力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とする。
【００２０】
請求項１に記載の発明は、先行管の受け口に後行管の挿し口を嵌め込むことにより接合した管を、順次、さや管内に挿入して、新設管を前記さや管内に敷設する耐震管推進敷設工法において、前記挿し口に、推進力伝達装置を構成する、前記後行管の軸方向に傾斜する傾斜面を有する複数個のクランプ部材と、前記傾斜面に嵌め込まれるリング部材とを配し、前記リング部材を前記傾斜面の登り方向に沿って移動させて、前記クランプ部材を前記挿し口に固定し、前記挿し口を前記受け口に嵌め込んだときに、前記先行管と前記後行管との管接合部が伸縮可能となる位置で、前記クランプ部材を前記受け口の端面に当接させることに特徴を有するものである。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記推進力伝達装置を前記挿し口に装着し、次いで、前記受け口に前記挿し口を嵌め込むことに特徴を有するものである。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記クランプ部材と前記リング部材とはボルトにより結合され、前記ボルトを締めることによって、前記クランプ部材は、前記挿し口に固定されることに特徴を有するものである。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１つに記載の発明において、前記クランプ部材は、３個以上であることに特徴を有するものである。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、先行管の受け口に後行管の挿し口を嵌め込むことにより接合した管を、順次、さや管内に挿入して、新設管を前記さや管内に敷設する耐震管推進敷設工法に使用される推進力伝達装置において、複数個のクランプ部材と、前記クランプ部材とボルトにより結合されるリング部材とからなり、前記クランプ部材は、前記後行管の軸方向に傾斜にする傾斜面を有し、前記リング部材は、前記傾斜面に嵌め込まれ、前記クランプ部材は、前記ボルトを締めて、前記リング部材を前記傾斜面に沿って移動させることにより前記挿し口に固定され、前記クランプ部材の内面と前記挿し口の外面との間には、クランプ側隙間が形成され、前記リング部材の内面と前記挿し口の外面との間には、リング部材側隙間が形成されていることに特徴を有するものである。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記クランプ側隙間および前記リング部材側隙間内には、チェックゲージが挿入されることに特徴を有するものである。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明において、前記クランプ部材の前記傾斜面は、前記後行管の管端方向に向かって登り傾斜に傾斜していることに特徴を有するものである。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明において、前記クランプ部材の前記傾斜面は、前記後行管の管端方向に向かって下り傾斜に傾斜していることに特徴を有するものである。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、請求項５から８の何れか１つに記載の発明において、前記推進力伝達装置には、前記さや管の内面を転動する車輪を有することに特徴を有するものである。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項５から９の何れか１つに記載の発明において、前記クランプ部材は、３個以上であることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、クランプ部材の内面と挿し口の外面との間にクランプ側隙間を形成し、リング部材の内面と挿し口の外面との間にリング部材側隙間を形成することによって、地上で推進力伝達装置を後行管の挿し口に装着した後であっても、チェックゲージによりゴム輪の嵌め込み状態を確認することができるので、地上で推進力伝達装置の装着作業が行なえる。これによって、推進力伝達装置の装着作業と、地下での受け口への挿し口の嵌め込み作業とが別々に行えるので、地上で複数本の後行管の挿し口への推進力伝達装置の装着が行なえる。この結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００３１】
また、この発明によれば、地下での推進力伝達装置の装着作業は、作業空間が狭いことから時間を要するが、地上で推進力伝達装置の装着作業が行なえるので、地下では受け口への挿し口の嵌め込み作業とチェックゲージによる確認作業のみですむ。この結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の推進力伝達装置を装着した管接合部を示す部分断面斜視図である。
【図２】この発明の推進力伝達装置を装着した管接合部を示す別の部分断面斜視図である。
【図３】この発明の推進力伝達装置を装着した管接合部を示す部分横断面図である。
【図４】この発明の推進力伝達装置におけるクランプ部材とリング部材を示す斜視図である。
【図５】さや管内の、この発明の推進力伝達装置を装着した管接合部を示す縦断面図である。
【図６】この発明の別の推進力伝達装置におけるクランプ部材とリング部材を示す斜視図である。
【図７】この発明の別の推進力伝達装置を装着した管接合部を示す部分横断面図である。
【図８】従来工法により受け口内に挿し口が挿入された管接合部を示す部分断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】チェックゲージを示す平面図である。
【図１１】チェックゲージによるゴム輪の挿入状態の確認方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、この発明の推進力伝達装置の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
図１は、この発明の推進力伝達装置を装着した管接合部を示す部分断面斜視図、図２は、この発明の推進力伝達装置を装着した管接合部を示す別の部分断面斜視図、図３は、この発明の推進力伝達装置を装着した管接合部を示す部分横断面図、図４は、この発明の推進力伝達装置におけるクランプ部材とリング部材を示す斜視図、図５は、さや管内の、この発明の推進力伝達装置を装着した管接合部を示す縦断面図である。
【００３５】
図１から図５において、１は、先行管２の受け口、３は、先端部に抜止め用突起４が形成された、後行管５の挿し口、６は、受け口１の内周面に形成されたロックリング用溝７内に、芯出し用リング８を介して嵌め込まれたロックリング、９は、受け口１の内周面に形成されたゴム輪用溝１０内に嵌め込まれたゴム輪、１１は、この発明の推進力伝達装置である。
【００３６】
推進力伝達装置１１は、複数個（この例では３個）のクランプ部材１２と、クランプ部材１２とボルト１３により結合されるリング部材１４とからなっている。
【００３７】
クランプ部材１２は、リング部材１４の内周面に嵌め込まれるクランプ部１５と、ボルト１３が挿通されるボルト孔１６が形成された結合部１７とからなっている。クランプ部１５は、後行管５の挿し口３の外周面と当接し、後述するように、リング部材１４の移動により挿し口３をクランプする。クランプ部１５の上面には、後行管５の軸方向に後行管５の管端方向（突起４方向）に向かって登り傾斜に傾斜した傾斜面１８が形成されている。
【００３８】
クランプ部材１２の内面、すなわち、クランプ部１５と結合部１７の内面には、後述するチェックゲージが挿入されるクランプ側隙間１９が形成されている。すなわち、クランプ部材１２の内面と挿し口３の外面との間には、クランプ側隙間１９が形成されている。結合部１７には、後述する車軸の抜止め部２０が形成されている。
【００３９】
リング部材１４の内周面において、クランプ部材１２のクランプ部１５が嵌め込まれる部分にはクランプ部用溝２１が形成され、クランプ部用溝２１以外の部分には、後述するチェックゲージが挿入されるリング部材側隙間２２が形成されている。すなわち、リング部材１４の内面と挿し口３の外面との間には、リング部材側隙間２２が形成されている。
【００４０】
リング部材１４には、ボルト１３が挿通されるボルト孔２３と、さや管２４（図５参照）の内面を転動する車輪２５が取り付けられる凹部２６が形成されている。凹部２６の両側には、車輪２５の車軸用取付け孔２７ａ、２７ｂが形成されている（図４参照）。一方の取付け孔２７ａは、クランプ部材１２の抜止め部２０により閉鎖され、取付け孔２７ａ、２７ｂに取り付けられた車輪２５が取付け孔２６から抜け出ないようになっている。
【００４１】
次に、以上のように構成されている、この発明の推進力伝達装置１１を使用した耐震管推進敷設工法について説明する。
【００４２】
この発明の推進力伝達装置１１を使用した耐震管推進敷設工法により管を接合するには、地上で後行管５の挿し口３に、リング部材１４を挿入し、この後、リング部材１４のクランプ部用溝２１にクランプ部材１２のクランプ部１５を、リング部材１４の内側から嵌め込む。このときクランプ部１５の傾斜面１８は、後行管５の管端方向（突起４方向）に向かって登り傾斜に傾斜している。なお、予めクランプ部材１２を嵌め込んだリング部材１４を挿し口３に挿入してもよい。
【００４３】
この後、ボルト１３を締めることによってリング部材１４を傾斜面１８の登り方向に沿って移動させる。これによって、クランプ部材１２には、くさび効果による、挿し口３をクランプする力が作用するので、推進力伝達装置１１は、挿し口３に固定される。このくさび効果によれば、ボルト１３を締める力が小さくてもクランプする力を大きくすることができる。この際、推進力伝達装置１１の固定位置は、挿し口３を受け口１に嵌め込んだときに、先行管２と後行管５との管接合部が伸縮可能となる位置で、クランプ部材１２の結合部１７が受け口１の端面に当接する位置とする。
【００４４】
このようにして、地上で推進力伝達装置１１を後行管５の挿し口３に固定したら、後行管５を地下に吊り下ろして、先行管２の受け口１に嵌め込む。これによって、先行管２と後行管５とが、管接合部に収縮代Ｔ１（図３参照）を維持した状態で接合される。
【００４５】
このようにして、先行管２と後行管５とを接合したら、チェックゲージ４８（図１０参照）をクランプ側隙間１９およびリング部材側隙間２２内に挿入して、ゴム輪９が正しい位置にあるか否かを判断する（図１１参照）。図１に、リング部材側隙間２２内に挿入されたチェックゲージ４８を実線で示す。リング部材側隙間２２間には、クランプ部材１２は、嵌め込まれていないので、チェックゲージ４８は、挿し口３に沿ってゴム輪９に到達する。
【００４６】
一方、クランプ側隙間１９は、クランプ部材１２のクランプ部１５と結合部１７に亘って形成されているので、チェックゲージ４８は、挿し口３に沿ってゴム輪９に到達する。図１に、クランプ側隙間１９内に挿入されたチェックゲージ４８を２点鎖線で示す。
【００４７】
このようにして、チェックゲージ４８を受け口１の全周に亘ってゴム輪９に到達するまで挿入することができるので、チェックゲージ４８によりゴム輪９の嵌め込み状態を確実に確認することができる。
【００４８】
このように、地上で推進力伝達装置１１の装着作業が行なえるので、推進力伝達装置１１の装着作業と、地下での受け口１への挿し口３の嵌め込み作業とが別々に行えるので、地上で複数本の後行管５の挿し口３への推進力伝達装置１１の装着が行なえる結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００４９】
また、地下での推進力伝達装置１１の装着作業は、作業空間が狭いことから時間を要するが、地上で推進力伝達装置１１の装着作業が行なえるので、地下では受け口１への挿し口３の嵌め込み作業とチェックゲージ４８による確認作業のみですむので、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００５０】
この発明の推進力伝達装置１１を使用した耐震管推進敷設工法によれば、管接合の際の後行管５の推進力は、後行管５の挿し口３に、クランプ部材１２のクランプ力によって固定された推進力伝達装置１１を介して先行管２に伝達することができる。
【００５１】
一方、地震等によりクランプ部材１２のクランプ力を超える過大な押し込み力が管接合部に作用した場合には、挿し口３とクランプ部材１２の間に滑りが生じ、管接合部は、収縮代Ｔ１（図３参照）だけ収縮して、管の破壊を防止することができる。
【００５２】
また、管接合部に過大な引っ張り力が作用した場合には、挿し口３の突起４がロックリング６に当接するまで管接合部が伸びる。図３に、管接合部の伸び代をＴ２で示す。
【００５３】
なお、この発明の推進力伝達装置１１を使用した耐震管推進敷設工法では、工事の都合により地上で作業スペースがない場合でも、従来工法と同様の作業により、地下での装着も可能である。
【００５４】
次に、この発明の別の推進力伝達装置について、図面を参照しながら説明する。
【００５５】
図６は、この発明の別の推進力伝達装置におけるクランプ部材とリング部材を示す斜視図、図７は、この発明の別の推進力伝達装置を装着した管接合部を示す部分横断面図である。
【００５６】
図６および図７に示すように、この発明の別の推進力伝達装置２８は、上述した推進力伝達装置１１と同様に、複数個（この例では３個）のクランプ部材１２と、クランプ部材１２とボルト１３により結合されるリング部材１４とからなっているが、推進力伝達装置１１と異なる点は、クランプ部材１２のクランプ部１５の上面に形成された傾斜面１８が後行管５の管端方向（突起４方向）に向かって下り傾斜に傾斜している点にある。
【００５７】
この発明の別の推進力伝達装置２８を使用した耐震管推進敷設工法について説明する。
【００５８】
この発明の別の推進力伝達装置２８を使用した耐震管推進敷設工法により管を接合するには、地上で後行管５の挿し口３に、リング部材１４を挿入し、この後、リング部材１４のクランプ部用溝２１にクランプ部材１２のクランプ部１５を、リング部材１４の外側から嵌め込む。このときクランプ部１５の傾斜面１８は、後行管５の管端方向（突起４方向）に向かって下り傾斜に傾斜している。なお、予めクランプ部材１２を嵌め込んだリング部材１４を挿し口３に挿入してもよい。
【００５９】
この後、ボルト１３を締めることによってリング部材１４を傾斜面１８の登り方向に沿って移動させる。これによって、クランプ部材１２には、くさび効果による、挿し口３をクランプする力が作用するので、推進力伝達装置２８は、挿し口３に固定される。このくさび効果によれば、ボルト１３を締める力が小さくてもクランプする力を大きくすることができる。この際、推進力伝達装置２８の固定位置は、挿し口３を受け口１に嵌め込んだときに、先行管２と後行管５との管接合部が伸縮可能となる位置で、クランプ部材１２のクランプ部１５が受け口１の端面に当接する位置とする。
【００６０】
このようにして、地上で推進力伝達装置２８を後行管５の挿し口３に固定したら、上述した推進力伝達装置１１の場合と同様に、後行管５を地下に吊り下ろして、先行管２の受け口１に嵌め込む。これによって、先行管２と後行管５とが、管接合部に収縮代Ｔ１を維持した状態で接合される。
【００６１】
このようにして、先行管２と後行管５とを接合した後の、チェックゲージ４８によるゴム輪９の嵌め込み状態の確認は、上述した推進力伝達装置１１の場合と同様である。
【００６２】
この発明の推進力伝達装置２８を使用した耐震管推進敷設工法によれば、管接合の際の後行管５の推進力は、後行管５の挿し口３に、クランプ部材１２のクランプ力によって固定された推進力伝達装置２８を介して先行管２に伝達することができる。
【００６３】
一方、地震等によりクランプ部材１２のクランプ力を超える過大な押し込み力が管接合部に作用した場合には、挿し口３とクランプ部材１２の間に滑りが生じ、管接合部は、収縮Ｔ１（図７参照）だけ収縮して、管の破壊を防止することができる。
【００６４】
また、管接合部に過大な引っ張り力が作用した場合には、挿し口３の突起４がロックリング６に当接するまで管接合部が伸びる。図７に、管接合部の伸び代をＴ２で示す。
【００６５】
なお、この発明の推進力伝達装置２８を使用した耐震管推進敷設工法では、工事の都合により地上で作業スペースがない場合でも、従来工法と同様の作業により、地下での装着も可能である。
【００６６】
以上説明したように、この発明によれば、クランプ部材１２の内面と挿し口３の外面との間にクランプ側隙間１９を形成し、リング部材１４の内面と挿し口３の外面との間にリング部材側隙間２２を形成することによって、地上で推進力伝達装置１１、２８を後行管５の挿し口３に装着した後であっても、チェックゲージ４８によりゴム輪９の嵌め込み状態を確認することができるので、地上で推進力伝達装置１１、２８の装着作業が行なえる。これによって、推進力伝達装置１１、２８の装着作業と、地下での受け口１への挿し口３の嵌め込み作業とが別々に行えるので、地上で複数本の後行管５の挿し口３への推進力伝達装置１１、２８の装着が行なえる。この結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００６７】
また、この発明によれば、地下での推進力伝達装置１１、２８の装着作業は、作業空間が狭いことから時間を要するが、地上で推進力伝達装置１１、２８の装着作業が行なえるので、地下では受け口１への挿し口３の嵌め込み作業とチェックゲージ４８による確認作業のみですむ。この結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【符号の説明】
【００６８】
１：受け口
２：先行管
３：挿し口
４：突起
５：後行管
６：ロックリング
７：ロックリング用溝
８：芯出し用リング
９：ゴム輪
１０：ゴム輪用溝
１１：推進力伝達装置
１２：クランプ部材
１３：ボルト
１４：リング部材
１５：クランプ部
１６：ボルト孔
１７：結合部
１８：傾斜面
１９：クランプ側隙間
２０：抜止め部
２１：溝
２２：リング部材側隙間
２３：ボルト孔
２４：さや管
２５：車輪
２６：凹部
２７ａ、２７ｂ：取付け孔
２８：推進力伝達装置
３１：受け口
３２：先行管
３３：挿し口
３４：突起
３５：後行管
３６：ロックリング
３７：ロックリング用溝
３８：芯出し用リング
３９：ゴム輪
４０：ゴム輪用溝
４１：推進力伝達装置
４２：防護リング
４３：さや管
４４：車輪
４５：ボルト
４６：フランジ
４７：推力伝達部材
４８：チェックゲージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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