(57)【要約】【課題】エレベータ利用者の利便性をなるべく低下させないようにしつつ、エレベータに対する遠隔診断運転を効率よく実行するためのエレベータの遠隔診断運転方法、エレベータの遠隔診断装置、及びエレベータの遠隔診断運転プログラムを提供する。【解決手段】実施形態によれば、所定のタイミングで建物内のエレベータの機器の稼動状態を診断するための遠隔診断運転を実行させる遠隔診断装置は、通常運転中に、所定の単位時間ごとのエレベータの総走行時間および走行回数を集計する。そして、遠隔診断運転の開始タイミングが到来すると、集計した情報内の該当する時間帯の総走行時間および走行回数に基づいて当該時間帯の遠隔診断運転の実行可能予測時間を算出し、算出した実行可能予測時間が、予め設定された遠隔診断運転の所要時間より長ければ、当該時間帯において遠隔診断運転を実行可能と判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定されたタイミングで建物内のエレベータの機器の稼動状態を診断するための遠隔診断運転を実行させる遠隔診断装置が、
前記エレベータの通常運転中に、所定の単位時間ごとの前記エレベータの総走行時間および走行回数を集計し、遠隔診断運転の開始タイミングが到来すると、集計した情報内の該当する時間帯の総走行時間および走行回数に基づいて当該時間帯の遠隔診断運転の実行可能予測時間を算出し、算出した実行可能予測時間が、予め設定された遠隔診断運転の所要時間より長ければ、当該時間帯において遠隔診断運転を実行可能と判定する
ことを特徴とするエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項２】
前記遠隔診断装置は、所定時間以内の間隔で登録された複数の呼びに対する連続した走行を１回の走行として、前記単位時間ごとの走行回数を集計する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項３】
前記遠隔診断装置は、前記単位時間ごとの前記エレベータの総走行時間および走行回数を、曜日ごと、日付ごと、または、平日と休日との分類ごとに集計し、遠隔診断運転の開始タイミングが到来したときに、該当する日の情報を用いて前記実行可能予測時間を算出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項４】
前記遠隔診断装置は、算出した実行可能予測時間が、予め設定された遠隔診断運転の所要時間以下のときには、当該時間帯において遠隔診断運転を実行不可能と判定し、前記単位時間経過後に再度遠隔診断運転の実行可否を判定する
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項５】
前記遠隔診断装置は、遠隔診断運転を実行不可能と判定して前記単位時間経過後に再度遠隔診断運転の実行可否を判定する処理を所定回繰り返したときには、強制的に遠隔診断運転を実行させる
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項６】
前記遠隔診断装置は、算出した実行可能予測時間が、予め設定された遠隔診断運転の所要時間より長い場合であっても、直近の過去所定期間内の日または過去の同月内の日の同一時間帯に遠隔診断運転を実行したときに、所定の制限時間内に遠隔診断運転を完了できなかった実績がある場合には、当該時間帯において遠隔診断運転を実行不可能と判定し、前記単位時間経過後に再度遠隔診断運転の実行可否を判定する
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項７】
前記遠隔診断装置は、前記遠隔診断運転の所要時間を、前記遠隔診断運転を構成する複数の項目ごとに予め設定しておき、前記遠隔診断運転の実行可否を前記項目ごとに判定して実行可能な項目の遠隔診断運転を実行し、前記単位時間経過後に未実行の項目の実行可否を判定する
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項８】
予め設定されたタイミングで建物内のエレベータの機器の稼動状態を診断するための遠隔診断運転を実行させる遠隔診断装置が、
前記エレベータの通常運転中に、曜日ごと、日付ごと、または、平日と休日との分類ごと、および、所定の単位時間ごとの前記エレベータの総走行時間および走行回数を集計し、遠隔診断運転の予定日が到来すると、集計した中の該当する日の情報に基づいて、当該日の中で呼びが発生する可能性が最も低い時間帯を遠隔診断運転の実行時間として選択する
ことを特徴とするエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載の遠隔診断運転方法を実行することを特徴とするエレベータの遠隔診断装置。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれか１項に記載の遠隔診断運転方法を、遠隔診断装置で実行させるためのエレベータの遠隔診断運転プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの遠隔診断運転方法、エレベータの遠隔診断装置、及びエレベータの遠隔診断運転プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に設置されたエレベータに対し、通信ネットワークを介して監視センタから遠隔診断運転信号を送信し、エレベータ制御装置内に備えられた診断運転プログラムを起動させることで、エレベータの遠隔診断運転を実行している。このような遠隔診断運転を所定時間ごとに実行することで、保守員が直接エレベータに出向いて点検作業を行うことなく、保守管理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５２０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した遠隔診断運転は、予め設定された診断運転の実行スケジュールに基づいて実行される。診断運転の実行スケジュールは、「毎月１回、１日の午後零時から30分以内」のように、実行周期や日時、実行開始から終了までの制限時間等が設定されている。
【０００５】
一方で、遠隔診断運転中は、利用者によるエレベータ呼びが発生すると、遠隔診断運転を一時中断して当該呼びに応答する。その後、当該呼びに対する応答が終了すると遠隔診断運転を再開するが、幾度も呼びが発生して中断されると、実行スケジュールで設定された制限時間内に遠隔診断が終了せず、未実行の診断項目が発生してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータ利用者の利便性をなるべく低下させないようにしつつ、エレベータに対する遠隔診断運転を効率よく実行するためのエレベータの遠隔診断運転方法、エレベータの遠隔診断装置、及びエレベータの遠隔診断運転プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための実施形態によれば、所定のタイミングで建物内のエレベータの機器の稼動状態を診断するための遠隔診断運転を実行させる遠隔診断装置は、通常運転中に、所定の単位時間ごとのエレベータの総走行時間および走行回数を集計する。そして、遠隔診断運転の開始タイミングが到来すると、集計した情報内の該当する時間帯の総走行時間および走行回数に基づいて当該時間帯の遠隔診断運転の実行可能予測時間を算出し、算出した実行可能予測時間が、予め設定された遠隔診断運転の所要時間より長ければ、当該時間帯において遠隔診断運転を実行可能と判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態によるエレベータの遠隔診断装置を利用した遠隔診断システムの構成を示す全体図。
【図２】一実施形態によるエレベータの遠隔診断装置で生成される判定テーブルの一例。
【図３】一実施形態によるエレベータの遠隔診断装置で用いられる、（ａ）診断単位時間の一例、（ｂ）遠隔診断運転の実施可能な時間の一例を示す説明図。
【図４】一実施形態によるエレベータの遠隔診断装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態による遠隔診断システムについて、図面を参照して説明する。本実施形態による遠隔診断システムは、エレベータに自動で診断運転を実行させることにより、当該エレベータ内の各機器の稼動状態を遠隔から診断するためのシステムである。以下、遠隔から各機器の稼動状態を診断するためにエレベータに自動で実行させる診断運転を、「遠隔診断運転」と称して説明する。
【００１０】
〈一実施形態によるエレベータの遠隔診断システムの構成〉
本発明の一実施形態によるエレベータの遠隔診断システムの構成について、図１を参照して説明する。本実施形態によるエレベータの遠隔診断システム１は、中央監視センタ装置１０と、中央監視センタ装置１０に通信ネットワーク２０を介して接続され、遠隔監視対象の建物内に設置された通信端末３０と、通信端末３０に接続され、当該建物内に設置された遠隔診断装置４０およびエレベータ５０とを備える。
【００１１】
中央監視センタ装置１０は、監視対象のエレベータ５０の遠隔診断を所定時間間隔で実行するための遠隔診断スケジュール情報を保持し、遠隔診断装置４０に当該遠隔診断スケジュール情報を送信する。また中央監視センタ装置１０は、エレベータ５０で実行された遠隔診断の結果を受信して出力する。
【００１２】
遠隔診断装置４０は、判定テーブル生成部４１と、診断運転判定部４２とを有する。判定テーブル生成部４１は、通常運転制御部５５１による通常運転が行われているときに所定時間間隔で、巻上げ機５１の動作情報に基づく乗りかご５２の走行状態情報と、呼び登録の有無を示す呼び登録情報とを取得する。そして、取得した走行状態情報および呼び登録情報に基づいて、曜日ごと、および予め設定された診断単位時間ごとに、走行時間の合計値（総走行時間）および走行回数を集計し、判定テーブルを生成する。ここで、診断単位時間ごとの走行回数は、予め設定された中断基準時間以下の間隔で登録された複数の呼びに対する連続した走行を１回の走行としてカウントすることで集計する。当該判定テーブルの生成処理で用いる診断単位時間および中断基準時間の設定に関しては、後述する。
【００１３】
また、判定テーブル生成部４１は、遠隔診断運転が実行されたときに、当該遠隔診断運転の実行結果として、開始から完了までに要した時間、中断回数、完了状況（すべての診断項目が完了したか、すべての診断項目が完了していない場合はどこまで完了したかを示す情報）を取得し、記録する。
【００１４】
診断運転判定部４２は、中央監視センタ装置１０から受信した遠隔診断スケジュール情報に従い、遠隔診断運転の開始タイミングが到来したと判断すると、判定テーブル生成部４１から該当する時間帯の判定テーブルの情報を取得し、取得した情報に基づいて遠隔診断運転の実行の可否を判定する。診断運転判定部４２は、遠隔診断運転を実行可能と判定すると診断運転実行指令を生成してエレベータ制御装置５５に送信する。なお、診断運転判定部４２で実行される処理の詳細については、後述する。
【００１５】
エレベータ５０は、昇降路上部に設置された巻上げ機５１と、巻上げ機５１に掛け渡されたメインロープの両端に吊り下げられた乗りかご５２および釣り合い錘５３と、巻上げ機５１に信号線で接続されるとともに乗りかご５２にテールコード５４を介して接続されたエレベータ制御装置５５とを有する。
【００１６】
エレベータ制御装置５５は、エレベータ５０を通常運転させる通常運転制御部５５１と、予め保持した遠隔診断運転プログラムに従って遠隔診断運転を実行させる遠隔診断運転制御部５５２とを有する。
【００１７】
〈一実施形態によるエレベータの遠隔診断システムの動作〉
次に、本実施形態による遠隔診断システム１の動作について説明する。通常時は、エレベータ５０のエレベータ制御装置５５の通常運転制御部５５１において、利用者の操作により登録された乗場呼びおよびかご呼びに応答するための通常運転が実行されている。通常運転の実行中は、遠隔診断装置４０の判定テーブル生成部４１により所定時間間隔で、乗りかご５２が走行しているか否かを示す走行状態情報と、呼び登録の有無を示す呼び登録情報とが、該当する時刻情報とともに取得される。そして、取得された走行状態情報および呼び登録情報に基づいて、曜日ごと、および予め設定された診断単位時間ごとに、走行時間の合計値（総走行時間）および走行回数が集計され、判定テーブルが生成される。
【００１８】
判定テーブル生成部４１で生成される判定テーブルの一例について、図２を参照して説明する。図２の判定テーブルは、診断単位時間が30分に設定され、曜日ごとおよび診断単位時間ごとに集計された総走行時間および走行回数が、マトリクス状に格納されて生成されている。この診断単位時間は、予め設定された、遠隔診断運転の所要時間に、遠隔診断運転中に許可する呼び登録による中断回数の上限値と、遠隔診断運転の中断時間の基準値である中断基準時間との積を加えた時間で示される最大診断運転所要時間よりも長い時間で設定される。ここでは、図３（ａ）に示すように、遠隔診断運転の所要時間「10分」に、予め設定された遠隔診断運転中の中断回数の上限値「3回」と、予め設定された中断基準時間「5分」とを掛け合わせた「15分」を加え、さらにこれに余裕をもたせるための時間である「5分」を加えた「30分」が診断運転単位として設定されている。
【００１９】
この中断基準時間は、乗りかご５２の１回の走行時間と、呼びへの応答終了後に遠隔診断運転を再開させるまでの待機時間として予め設定された再開待機時間（例えば3分）を含む時間の基準値として、予め設定されている。乗りかご５２の１回の走行には、複数の呼びに対する連続した走行が含まれる場合がある。例えば、利用者の操作により発生した乗場呼びに応答した乗りかごに当該利用者が乗り込み、かご呼び操作が行われると、当該乗場呼びおよび直後に登録されたかご呼びに対する連続した応答により、１回の走行が実行される。
【００２０】
判定テーブルの生成処理では、上述したように設定された診断単位時間ごとに、中断基準時間以内の間隔で登録された複数の呼びに対する連続した走行を１回の走行としてカウントすることで、走行回数が集計される。つまり、この走行回数は、診断単位時間内で、前回の呼びの登録から中断基準時間を超える間隔で登録された呼びの数に該当する。
【００２１】
図２の判定テーブルには、例えば、月曜日の0:00〜0:30の情報として、「総走行時間3分、走行回数2回」が格納され、火曜日の0:00〜0:30の情報として、「総走行時間5分、走行回数3回」が格納されている。判定テーブルに格納される情報は、例えば、所定期間（例えば、数週間または数か月）内で、該当する曜日および時間帯の総走行時間および該当する走行回数の平均値が用いられる。判定テーブルの情報は、所定期間（例えば１週間）ごとに、最新の運転状況に基づいて情報を更新するようにしてもよい。
【００２２】
一方、中央監視センタ装置１０からは、通信ネットワーク２０および通信端末３０を介して、遠隔診断装置４０に遠隔診断スケジュール情報が送信される。遠隔診断装置４０では、遠隔診断スケジュール情報が診断運転判定部４２で取得され、当該遠隔診断スケジュール情報に従って、遠隔診断運転の開始タイミングが到来したか否かが監視される。診断運転判定部４２において、遠隔診断運転の開始タイミングが到来したと判断されたときに実行される診断運転判定処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
診断運転判定部４２において遠隔診断運転の開始タイミングが到来したと判断されると（Ｓ１の「YES」）、この時点の時刻が該当する時間帯の判定テーブル情報が、判定テーブル生成部４１から取得される（Ｓ２）。そして、取得された情報に基づいて、遠隔診断運転の実行の可否が判定される。遠隔診断運転の実行の可否の判定処理について、以下に説明する。
【００２４】
まず、診断単位時間「30分」から、取得した判定テーブルの情報に含まれる総走行時間と、取得した走行回数に予め設定された再開待機時間「3分」が掛け合わされた時間との和を差し引いた時間が、当該時間帯内における遠隔診断運転の実行可能予測時間として算出される。例えば、遠隔診断運転の開始タイミングが「毎月1日の午前零時」と設定されており、当月の1日が月曜日である場合、該当する判定テーブル情報として、「総走行時間3分、走行回数2回」が取得される。そして、図３（ｂ）に示すように、診断単位時間「30分」から、該当する総走行時間「3分」と、走行回数「2回」に再開待機時間「3分」が掛け合わされた時間「6分」との和「9分」を差し引いた時間「21分」が、実行可能予測時間として算出される。
【００２５】
そして、算出された実行可能予測時間が、遠隔診断運転の所要時間よりも長ければ、当該時間帯において遠隔診断運転が実行可能と判定される。ここでは、算出された実行可能予測時間が「21分」であり、遠隔診断運転の所要時間「10分」よりも長いため、当該時間帯に遠隔診断運転が実行可能と判定される（Ｓ３の「YES」）。遠隔診断運転が実行可能と判定されると、診断運転判定部４２において診断運転実行指令が生成され、エレベータ制御装置５５に送信される（Ｓ４）。エレベータ制御装置５５では、診断運転実行指令が取得されると、予め保持した遠隔診断運転プログラムに従って、遠隔診断運転制御部５５２により遠隔診断運転が実行される。
【００２６】
また、ステップＳ３において、算出された実行可能予測時間が遠隔診断運転の所要時間「10分」以下であったときには、当該時間帯に遠隔診断運転は実行不可能と判定され（Ｓ３の「NO」）、診断単位時間「30分」経過後（Ｓ５の「YES」）にステップＳ２に戻り、再度遠隔診断運転の実行可否が判定される。このステップＳ２、Ｓ３、およびＳ５の処理は、遠隔診断運転の実行が可能と判定されるまで、繰り返される。この繰り返し回数に上限を設け、上限値に達したときは強制的に遠隔診断運転を実行させることで、所定期間内に必ず遠隔診断運転が行われるようにしてもよい。
【００２７】
以上の実施形態によれば、遠隔診断運転の実行前に、該当する時間帯内に遠隔診断運転が完了可能か否かを過去の運転状況に基づいて予測し、完了可能と判定したときに実行させるため、効率よく遠隔診断運転を実行することができる。
【００２８】
上述した実施形態において、遠隔診断運転の開始タイミングが到来したときに、上述した診断運転判定処理に加え、過去の遠隔診断運転の実行結果を参照した判定処理も加えることで、さらに高い精度で、該当する時間帯内に遠隔診断運転が完了可能か否かを予測するようにしてもよい。例えば、上述した実施形態において判定テーブルの情報からは遠隔診断運転の実行が可能と判定した場合でも、直近の過去所定期間（例えば1年）以内の同一曜日、または過去の同月内の日の同一時間帯に遠隔診断運転を実行したときに、中断が多く発生して設定された制限時間内に遠隔診断運転を完了できなかった実績がある場合や、遠隔診断運転の実行可否の判定の繰り返し回数が所定値以上であった場合には、当該時間帯には実行不可能と判定し、診断単位時間が経過してから再度実行可否を判断するようにしてもよい。
【００２９】
また、上述した実施形態において、遠隔診断運転の所要時間を、遠隔診断を構成する複数の項目ごとに予め設定しておき、ステップＳ３における遠隔診断運転の実行可否を、項目ごとに判定するようにしてもよい。このように処理することにより、利用者が多い建物において、遠隔診断運転の開始タイミングに設定された時間帯にすべての遠隔診断運転を完了させることが不可能と判定されても、実行可能な項目については当該時間帯に実行させ、診断単位時間経過後に未実行の項目の実行可否を再度判定することで、さらに効率よく遠隔診断運転を実行することができる。
【００３０】
また、上述した実施形態では、判定テーブル生成部４１において、診断単位時間ごとの総走行時間および走行回数を、曜日ごとに集計した場合について説明したが、建物の形態や想定される利用状況に基づいて、１ヶ月内の日付ごと（１日〜３１日）や、平日と休日との分類ごとに集計するようにしてもよい。そして、遠隔診断運転の実行が可能か否かの判定を、判定テーブル内の該当する日の情報を用いて行うことで、より精度の高い処理を行うことができる。
【００３１】
また、遠隔診断運転の予定日が到来したときに、当該日が該当する判定テーブル情報に基づいて、当該日の中で呼びが発生する可能性が最も低い時間帯を選択し、遠隔診断運転を実行させるようにしてもよい。
【００３２】
また、上述した実施形態においては、遠隔診断装置４０とエレベータ制御装置５５とをそれぞれ独立した装置として構成した場合を示したが、これには限定されず、遠隔診断装置４０の機能をエレベータ制御装置５５に組み込むようにしてもよい。同様に、通信端末３０の機能を、エレベータ制御装置５５に組み込んで一体化させて構成してもよい。
【００３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１…遠隔診断システム、１０…中央監視センタ装置、２０…通信ネットワーク、３０…通信端末、４０…遠隔診断装置、４１…判定テーブル生成部、４２…診断運転判定部、５０…エレベータ、５１…巻上げ機、５２…乗りかご、５３…釣り合い錘、５４…テールコード、５５…エレベータ制御装置、５５１…通常運転制御部、５５２…遠隔診断運転制御部
【図１】
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【図２】
2019085232.tif 000004
【図３】
2019085232.tif 000005
【図４】
2019085232.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定されたタイミングで建物内のエレベータの機器の稼動状態を診断するための遠隔診断運転を実行させる遠隔診断装置が、
前記エレベータの通常運転中に、所定の単位時間ごとの前記エレベータの総走行時間および走行回数を集計し、遠隔診断運転の開始タイミングが到来すると、集計した情報内の該当する時間帯の総走行時間および走行回数に基づいて当該時間帯の遠隔診断運転の実行可能予測時間を算出し、算出した実行可能予測時間が、予め設定された遠隔診断運転の所要時間より長ければ、当該時間帯において遠隔診断運転を実行可能と判定する
ことを特徴とするエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項２】
前記遠隔診断装置は、所定時間以内の間隔で登録された複数の呼びに対する連続した走行を１回の走行として、前記単位時間ごとの走行回数を集計する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項３】
前記遠隔診断装置は、前記単位時間ごとの前記エレベータの総走行時間および走行回数を、曜日ごと、日付ごと、または、平日と休日との分類ごとに集計し、遠隔診断運転の開始タイミングが到来したときに、該当する日の情報を用いて前記実行可能予測時間を算出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項４】
前記遠隔診断装置は、算出した実行可能予測時間が、予め設定された遠隔診断運転の所要時間以下のときには、当該時間帯において遠隔診断運転を実行不可能と判定し、前記単位時間経過後に再度遠隔診断運転の実行可否を判定する
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項５】
前記遠隔診断装置は、遠隔診断運転を実行不可能と判定して前記単位時間経過後に再度遠隔診断運転の実行可否を判定する処理を所定回繰り返したときには、強制的に遠隔診断運転を実行させる
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項６】
前記遠隔診断装置は、算出した実行可能予測時間が、予め設定された遠隔診断運転の所要時間より長い場合であっても、直近の過去所定期間内の日または過去の同月内の日の同一時間帯に遠隔診断運転を実行したときに、所定の制限時間内に遠隔診断運転を完了できなかった実績がある場合には、当該時間帯において遠隔診断運転を実行不可能と判定し、前記単位時間経過後に再度遠隔診断運転の実行可否を判定する
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項７】
前記遠隔診断装置は、前記遠隔診断運転の所要時間を、前記遠隔診断運転を構成する複数の項目ごとに予め設定しておき、前記遠隔診断運転の実行可否を前記項目ごとに判定して実行可能な項目の遠隔診断運転を実行し、前記単位時間経過後に未実行の項目の実行可否を判定する
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項８】
予め設定されたタイミングで建物内のエレベータの機器の稼動状態を診断するための遠隔診断運転を実行させる遠隔診断装置が、
前記エレベータの通常運転中に、曜日ごと、日付ごと、または、平日と休日との分類ごと、および、所定の単位時間ごとの前記エレベータの総走行時間および走行回数を集計し、遠隔診断運転の予定日が到来すると、集計した中の該当する日の情報に基づいて時間帯ごとの遠隔診断運転の実行可能予測時間を算出し、算出した各時間帯の実行可能予測時間に基づいて当該日の中で呼びが発生する可能性が最も低い時間帯を遠隔診断運転の実行時間として選択する
ことを特徴とするエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項９】
予め設定されたタイミングで建物内のエレベータの機器の稼動状態を診断するための遠隔診断運転を実行させる遠隔診断装置が、
前記エレベータの通常運転中に、曜日ごと、日付ごと、または、平日と休日との分類ごと、および、所定の単位時間ごとの前記エレベータの総走行時間および走行回数を集計し、遠隔診断運転の予定日が到来すると、集計した中の該当する日の情報に基づいて、総走行時間が短いかまたは走行回数が少ないことにより当該日の中で呼びが発生する可能性が最も低い時間帯を遠隔診断運転の実行時間として選択する
ことを特徴とするエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれか１項に記載の遠隔診断運転方法を実行することを特徴とするエレベータの遠隔診断装置。
【請求項１１】
請求項１〜８いずれか１項に記載の遠隔診断運転方法を、遠隔診断装置で実行させるためのエレベータの遠隔診断運転プログラム。