(57)【要約】【課題】積層された複数のティース部の先端部の自重による垂れ下がりを防止することができる回転電機用ステータを提供する。【解決手段】ステータコア１０は、回転電機の回転軸方向Ｚに、複数の金属製の箔材１０ａが積層された積層体である。各ティース部１２には、周方向θに隣り合うティース部１２、１２に対向した一対の側壁面１２ａ、１２ａが形成されており、ステータ１は、各ティース部とヨーク部１１の一部をわたすように、一対の側壁面を露出させた状態で各ティース部１２を、回転軸方向Ｚの両側から挟み込む一対の絶縁性の補強部材１４、１４と、一対の補強部材とともに各ティース部１２を周回するように、一対の補強部材１４、１４を各ティース部１２に固定する絶縁性の固定部材１５と、固定部材１５で固定された複数のティース部１２、１２に、分布巻により形成されたコイル１３と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のヨーク部と、前記ヨーク部の内周面から前記ヨーク部の内径側に延在し、前記ヨーク部の周方向に間隔をあけて配列された複数のティース部と、が形成されたステータコアを備えた回転電機用ステータであって、
前記ステータコアは、前記回転電機の回転軸方向に、軟磁性材料からなる箔材が複数枚積層された積層体であり、
前記各ティース部には、前記周方向に隣り合うティース部に対向した一対の側壁面が形成されており、
前記ステータは、前記各ティース部と前記ヨーク部の一部をわたすように、前記一対の側壁面を露出させた状態で、前記各ティース部を前記回転軸方向の両側から挟み込む一対の絶縁性の補強部材と、
前記一対の補強部材とともに前記各ティース部を周回するように、前記一対の補強部材を前記各ティース部に固定する絶縁性の固定部材と、
前記固定部材で固定された前記複数のティース部に、分布巻により形成されたコイルと、を備えることを特徴とする回転電機用ステータ。
【請求項２】
前記固定部材は、リング状または管状であり、前記固定部材の内部空間に、前記ティース部が内挿されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機用ステータ。
【請求項３】
前記補強部材は、前記ヨーク部に沿って形成された環状部と、前記環状部から前記各ティース部に向かって延在した補強部と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機用ステータ。
【請求項４】
前記補強部材は、少なくとも前記コイルの巻線が配置される位置において、前記ティース部の側壁面から突出していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機用ステータ。
【請求項５】
前記固定部材はリング状であり、前記複数のティース部の先端部と根元部の少なくとも一方に配置され、前記コイルの巻線は、前記固定部材が配置されていない部位に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機用ステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機やモータ等に用いる回転電機用ステータに係り、特に、複数の箔材を積層したステータコアにコイルを備えた回転電機用ステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の回転電機用ステータは、ステータと、これに巻回されたコイルとを備えている。このような回転電機用ステータとして、特許文献１には、軟磁性材料からなるコア片（箔材）を回転軸方向に積層して形成したステータコアを備えたステータが提案されている。このステータコアにはティース部が形成されており、このティース部に分布巻または集中巻で、素線を巻回することにより、ステータコアにコイルが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２８７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１等に記載された回転電機用コアでは、箔材を用いており、コイルを巻くために突出した複数のティース部は、円環状のヨーク部から内径側に延在しているため、ティース部の先端部が自重で垂れ下がることがある。この垂れ下がりに起因して、回転電機の効率が損なわれるおそれがある。
【０００５】
そこで、複数のティース部の自重による垂れ下がりを防止するため、各ティース部を囲うように筒状の補強部材をティース部に設けることも考えられる。しかしながら、この場合には、スロットに補強部材の一部が配置されるため、コイルの占積率を下げてしまい、回転電機の効率が低下するおそれがある。特に、分布巻の場合には、その巻き方に起因して、集中巻に比べて、コイルの占積率の低下による回転電機の効率の低下の影響が顕著である。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、箔材が積層されたステータコアの複数のティース部の先端部の自重による垂れ下がりを抑え、コイルを分布巻するときのコイルの占積率を確保し、回転電機の効率を維持することができる回転電機用ステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題に鑑みて、本発明に係る回転電機用ステータは、円環状のヨーク部と、前記ヨーク部の内周面から前記ヨーク部の内径側に延在し、前記ヨーク部の周方向に間隔をあけて配列された複数のティース部と、が形成されたステータコアを備えた回転電機用ステータであって、前記ステータコアは、前記回転電機の回転軸方向に、軟磁性材料からなる箔材が複数枚積層された積層体であり、前記各ティース部には、前記周方向に隣り合うティース部に対向した一対の側壁面が形成されており、前記ステータは、前記各ティース部と前記ヨーク部の一部をわたすように、前記一対の側壁面を露出させた状態で、前記各ティース部を前記回転軸方向の両側から挟み込む一対の絶縁性の補強部材と、前記一対の補強部材とともに前記各ティース部を周回するように、前記一対の補強部材を前記各ティース部に固定する絶縁性の固定部材と、前記固定部材で固定された前記複数のティース部に、分布巻により形成されたコイルと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、回転電機用ステータは、軟磁性材料からなる箔材が複数枚積層された積層体をステータコアとして備え、ステータコアの各ティース部は、円環状のヨーク部の内周面から該ヨーク部の内径側に延在して形成されるため、ヨーク部から突出した片持ち梁状に形成される。本発明では、一対の絶縁性の補強部材は、各ティース部とヨーク部の一部をわたすように、一対の側壁面を露出させた状態で、各ティース部を回転軸方向の両側から挟み込んでいる。この状態で、絶縁性の固定部材が、一対の補強部材とともに各ティース部を周回するように、一対の補強部材をティース部に固定している。このような結果、各ティース部は、補強部材により固定され、各ティース部の先端部が自重で垂れ下がることを抑えることができる。
【０００９】
また、一対の絶縁性の補強部材は、各ティース部の一対の側壁面を露出させた状態で、回転軸方向の両側から、各ティース部を挟み込んでいるため、巻線が配置される各ティース部の間の空間（すなわち、スロットの空間）は、これまで通り確保することができる。このため、分布巻により形成されたコイルの占積率を確保し、回転電機の効率を維持することができる。
【００１０】
ここで、補強部材をティース部に固定することができ、絶縁性を有するものであれば、固定部材の形状および材質等は特に限定されるものではなく、各ティース部と一対の補強部材を巻回する樹脂テープなどであってもよい。しかしながら、好ましい態様として、前記固定部材は、リング状または管状であり、前記固定部材の内部空間に、前記ティース部が内挿されている。
【００１１】
この態様によれば、各ティース部を、一対の補強部材で回転軸方向の両側から挟み込んだ状態で、一対の補強部材とともに各ティース部が、リング状または管状の固定部材の内部空間に内挿されている。これにより、各ティース部と、これを挟み込んだ一対の補強部材とを、固定部材で切れ目無く周回するように固定することができる。さらに、固定部材がゴムなどの弾性材料からなる場合、回転電機の使用時のティース部の熱膨張および熱収縮に、固定部材が弾性変形することにより追従し、安定して固定をすることができる。また、固定部材が熱収縮する合成樹脂からなる場合、回転電機の使用時に、固定部材が加熱されたとしても、固定部材が収縮するので、ティース部と一対の補強部材との固定を維持することができる。
【００１２】
ここで、一対の補強部材を、各ティースに個別に設けてもよいが、より好ましい態様としては、前記補強部材は、前記ヨークに沿って形成された環状部と、前記環状部から前記各ティース部に向かって延在した補強部とを備える。この態様によれば、各補強部材は、ヨーク部に沿って形成された環状部と、環状部から各ティース部に向かって延在した補強部とを備えた一体構造であるので、各ティースを安定して固定することができる。また、ステータを製造する際には、ステータコアの各ティース部に補強部材の補強部を容易に配置することができる。
【００１３】
また、より好ましい態様としては、前記補強部材は、少なくとも前記コイルの巻線が配置される位置において、前記ティース部の側壁面から突出していることが好ましい。この態様によれば、補強部材は、少なくともコイルの巻線が配置される位置において、ティース部の側壁面から突出しているため、コイルの形成時または回転電機の使用時に、コイルの巻線に作用する力を、補強部材で受けることができるため、ティース部を構成する箔材の損傷を回避することができる。
【００１４】
さらに好ましい態様としては、前記固定部材はリング状であり、前記複数のティース部の先端部と根元部の少なくとも一方に配置され、前記コイルの巻線は、前記固定部材が配置されていない部位に配置されている。この構成によれば、コイルは固定部材が配置されていない部位に設けられるため、ティース部に巻回されるコイルの占積率の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の回転電機用ステータによれば、複数の金属製の箔材が積層された複数のティース部の先端部の自重による垂れ下がりを防止することができる。また、コイルを分布巻するときのコイルの占積率を確保し、モータ等の回転電機に適用したときに高効率化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る回転電機用ステータの一実施形態のステータコアを示す斜視図である。
【図２】図１の要部拡大斜視図である。
【図３】本実施形態のステータの要部拡大平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線から見た矢視断面図である。
【図５】ステータコアのティース部と、補強部材と、固定部材との関係を示す要部斜視図である。
【図６】図５のティース部に補強部材を挟み込んで配置し、固定部材で固定した状態の要部斜視図である。
【図７】本実施形態の変形例に係る補強部材の要部斜視図である。
【図８】図７の補強部材をステータコアに配置した状態の要部斜視図である。
【図９】図６に相当する変形例に係るステータコアの要部斜視図である。
【図１０】実施例１および比較例２に係る試験体を用いたモータの損失を測定した結果を示すグラフである。
【図１１】実施例２および比較例３に係るモデルを用いたモータの損失の解析結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る回転電機用ステータの一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る電機用ステータのステータコアを示す斜視図であり、図２は、図１の要部拡大斜視図であり、図３は、本実施形態のステータの要部拡大平面図であり、図４は、図３のＡ−Ａ線から見た矢視図である。なお、図１では、コイル１３を仮想線で描いている。
【００１８】
図１〜４において、本実施形態に係る回転電機用ステータ（以下、ステータという）１は、ロータ（図示せず）を、その内部に配置し、モータ等の回転電機を構成する、ステータコア１０を備えている。ステータコア１０は円環状のヨーク部１１と、ヨーク部１１の内周面からヨーク部１１の内径側に延在し、ヨーク部１１の周方向θに間隔をあけて配列された複数のティース部１２、１２…と、が形成されている。すなわち、ヨーク部１１は、周方向θに沿って円環状に形成されており、ステータコア１０の各ティース部１２、１２…は、ヨーク部１１から、その径方向Ｒに向かって延在している。
【００１９】
ステータコア１０は、複数の金属製の箔材１０ａ、１０ａ…が、回転電機の回転軸方向Ｚに沿って積層された積層体であり、各ティース部１２には、周方向θに隣り合うティース部１２に対向した一対の側壁面１２ａ、１２ａが形成されている。つまり、一対の側壁面１２ａ、１２ａは、箔材１０ａ、１０ａ…が積層した積層面となっている。ステータコア１０を構成する金属製の箔材１０ａ、１０ａ…は、軟磁性材料からなり、厚さが０．１ｍｍ以下である。なお、ステータコア１０を構成する箔材１０ａは、電磁鋼板をさらに圧延した箔であってもよく、厚さも適宜設定できるものである。
【００２０】
また、ステータコア１０の各ティース部１２、１２…には、一対の側壁面１２ａ、１２ａと直交する外壁面１２ｂ、１２ｂが形成されている。なお、外壁面１２ｂ、１２ｂは、回転電機の回転軸方向Ｚの最も外側に配置された各箔材１０ａ、１０ａにより形成される表面である。各ティース部１２は、半径方向に突出する先端面１２ｃは、平坦面あるいは凹湾曲面に形成され、図示していないロータに対向する面となっている。ステータ１は、ステータコア１０の複数のティース部１２、１２…間の空間（スロット）に、分布巻で形成される後述のコイル１３を備えている。
【００２１】
ステータコア１０の円環状のヨーク部１１には、取り付け用のボス１１ａが外周側に突出して設けられている。ボス１１ａは外周の３カ所に形成され、各ボス１１ａには、例えばケーシング（図示せず）にステータコア１０を固定するためのボルトを挿通する貫通孔１１ｂが形成されている。
【００２２】
ステータコア１０の各ティース部１２は、図２に示すように、積層された金属製の箔材１０ａ、１０ａ…により、厚さＴ１に設定されている。ティース部１２は、周方向θの幅Ｗ１を有し、ステータコア１０のヨーク部１１より中心方向（径方向Ｒ）に、突出長さＬ１で延在している。
【００２３】
図３〜６等に示すように、ステータ１は、各ティース部１２に、一対の絶縁性の補強部材１４、１４を備えている。一対の補強部材１４、１４は、各ティース部１２とヨーク部１１の一部をわたすように、一対の側壁面１２ａ、１２ａを露出させた状態で、各ティース部１２を、回転軸方向Ｚから挟み込んでいる。
【００２４】
すなわち、ステータコア１０の各ティース部１２には、回転軸方向（積層方向）Ｚの各外壁面１２ｂに、一対の補強部材１４が配置され、配置された一対の補強部材１４、１４は各ティース部１２を回転軸方向Ｚから挟持している。一対の補強部材１４、１４は、各ティース部１２の外壁面１２ｂ、１２ｂに沿って延在し、側壁面１２ａ、１２ａは、積層された箔材１０ａ、１０ａ…がむき出しの状態で、露出している。
【００２５】
一対の補強部材１４、１４は、各ティース部１２を両側から挟み込んで、ヨーク部１１から径方向（中心方向）Ｒに片持ち梁状に延在する各ティース部１２の箔材１０ａ、１０ａ…が自重で垂れ下がるのを防止する芯材としての機能を有している。このため、補強部材１４は、ステータコア１０を構成する金属製の箔材１０ａより剛性が高く、例えば、箔材１０ａよりも肉厚が厚い合成樹脂からなる。例えば、合成樹脂は、熱硬化性樹脂であることが好ましい。
【００２６】
より具体的には、補強部材１４は、その厚さが０．１〜１ｍｍであり、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、または不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂からなる板状部材である。補強部材１４に熱硬化性樹脂を用いることで、例えば、ステータ１を回転電機に適用した場合、コイル１３への通電時に、コイル１３等が発熱したとしても、この発熱により加熱された補強部材１４が軟化することなく、その剛性を維持することができる。
【００２７】
さらに、図３に示すように、補強部材１４の径方向Ｒに向かう長さＬ２は、各ティース部１２の突出長さＬ１より大きく設定され、補強部材１４の長さＬ２はステータコア１０のヨーク部１１の中央近傍まで至る長さとなっている。このように、補強部材１４は、各ティース部１２とヨーク部１１の一部をわたすような長さＬ２に設定されている。
【００２８】
また、補強部材１４は、少なくともコイル１３の巻線１３ａが配置される位置において、ティース部１２の側壁面１２ａから突出している。すなわち、補強部材１４の幅Ｗ２は、各ティース部１２の幅Ｗ１より僅かに大きく設定されている。具体的にはＷ１に対してＷ２は０．２〜０．３ｍｍ程度大きく設定されている。なお、補強部材１４が側壁面１２ａから突出している突出量（長さ）は、補強部材１４の厚さよりも小さい。
【００２９】
補強部材１４は、少なくともコイル１３の巻線１３ａが配置される位置において、ティース部１２の側壁面１２ａから突出しているため、コイル１３の形成時または回転電機の使用時に、コイル１３の巻線１３ａに作用する力を、補強部材で受けることができる。この結果、巻線１３ａからの力により、ティース部１２を構成する箔材１０ａの損傷を回避することができる。
【００３０】
ティース部１２の先端面１２ｃは、回転子であるロータ（図示せず）と対向する面となるため、先端面１２ｃとロータとの間隔が小さい方がモータの効率を高めることができる。したがって、図３に示すように、各補強部材１４は、ティース部１２の先端面１２ｃから突出せず、それよりも内側に配置されていることが好ましい。
【００３１】
本実施形態のステータ１は、一対の補強部材１４、１４を各ティース部１２に固定する固定部材１５を備えている。固定部材１５は、一対の補強部材１４、１４とともに各ティース部１２を周回するように配置されている。固定部材１５は、絶縁性を有した材料であり、例えば、ゴムなどの弾性材料または熱収縮性を有した合成樹脂からなる。本実施形態では、固定部材１５は、管状の部材であり、固定部材１５の内部空間には、ティース部１２が内挿されている（図６参照）。また、補強部材１４、１４を各ティース部１２に固定することができるのであれば、固定部材１５は、リング状であってもよい。
【００３２】
例えば、固定部材１５が、加熱することにより収縮する熱収縮性を有した合成樹脂からなる場合、合成樹脂に、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン等を挙げることができる。このような場合、図５に示すように、熱収縮性を有した合成樹脂からなるチューブ１５Ａを準備し、チューブ１５Ａの内部空間１５ａに、ステータコア１０のティース部１２を、一対の補強部材１４、１４と共に内挿した状態で、チューブ１５Ａを加熱することでチューブ１５Ａを収縮させる。これにより、一対の補強部材１４、１４とティース部１２を周回するように、固定部材１５を、一対の補強部材１４、１４とティース部１２に密着させることができる。
【００３３】
このような結果、ティース部１２を構成する複数の金属製の箔材１０ａ、１０ａ…は密着された積層体として一体化し、さらにこの積層体を挟み込むように積層体に補強部材１４、１４が一体化される。これにより、各箔材１０ａ、１０ａ…の自重による、ティース部１２の先端部の垂れ下がりを防止することができる。なお、固定部材１５は、各ティース部１２および一対の補強部材１４、１４の表面に密着した後も、熱収縮性を有する。このため、回転電機の使用時に、固定部材１５が加熱されたとしても、固定部材１５が収縮するので、ティース部１２と一対の補強部材１４、１４との固定を維持することができる。
【００３４】
一方、固定部材１５がゴムなどの弾性材料からなる場合、弾性材料として、フッ素系ゴム、シリコーンゴムなどを挙げることがきる。このような場合であっても、上述したティース部１２の先端部の垂れ下がりを防止することができる。これに加えて、回転電機の使用時のティース部１２の熱膨張および熱収縮に、固定部材１５が弾性変形することにより追従するので、各ティース部１２に一対の補強部材１４、１４をさらに安定して固定することができる。
【００３５】
前記したコイル１３は、固定部材１５で一対の補強部材１４，１４とともに固定された複数のティース部１２、１２…に、分布巻により巻回されている。図４に示す、コイル１３の巻線１３ａは、束状の巻線である。コイル１３は例えば平角導線などの巻線１３ａを各ティース部１２に巻回して形成されている。コイル１３の巻線１３ａは、隣接するティース部１２を飛ばして、例えば２つ先のティース部１２に分布巻（具体的には波巻）で配置されている。本実施形態では、コイル１３は、例えばｕ相、ｖ相、ｗ相の３相のコイルで形成されている。
【００３６】
上述した如く、本実施形態の回転電機用ステータ１は、軟磁性材料からなる箔材１０ａが複数枚積層された積層体をステータコア１０として備え、ステータコア１０の各ティース部１２は、円環状のヨーク部１１より内径側に延在して形成される。このため、各ティース部１２は、ヨーク部１１から突出した片持ち梁状に形成される。
【００３７】
そこで、本実施形態では、一対の補強部材１４、１４は、各ティース部１２とヨーク部１１の一部をわたすように、一対の側壁面１２ａ、１２ａを露出させた状態で各ティース部１２を、回転軸方向Ｚの両側から挟み込んでいる。この状態で、固定部材１５が、一対の補強部材１４、１４とともにティース部１２を周回するように、一対の補強部材１４、１４をティース部１２に固定している。このような結果、各ティース部１２は、一対の補強部材１４、１４により固定され、各ティース部１２の先端部が自重で垂れ下がることを抑えることができる。
【００３８】
また、一対の補強部材１４、１４は、各ティース部１２の一対の側壁面１２ａ、１２ａを露出させた状態で、回転軸方向Ｚの両側から、各ティース部１２を挟み込んでいる。このため、巻線１３ａが配置される各ティース部１２の間の空間（すなわち、スロットの空間）を、これまで通り確保することができる。このような結果、分布巻により形成されたコイル１３の占積率を確保し、回転電機の効率を維持することができる。なお、固定部材１５は、絶縁性を有するので、箔材１０ａ、１０ａ同士は固定部材１５を介して導通することはない。したがって、箔材１０ａ、１０ａを積層することによるステータコア１０の磁気特性をこれまで通り確保することができる。
【００３９】
〔変形例〕
本実施形態では、図５に示すように、補強部材１４をティース部１２毎に設けたが、例えば、図７および図８の変形例に示す形状の補強部材２４であってもよい。具体的には、この変形例では、一対の補強部材２４、２４は、ヨーク部１１に沿って形成された環状部２４ａと、環状部２４ａから各ティース部１２に向かって延在した補強部２４ｂとを備える。補強部材２４は、前記の実施形態と同様に、絶縁性を有した合成樹脂で形成されており、箔材１０ａより厚さが厚い。
【００４０】
一対の補強部材２４、２４の環状部２４ａ、２４ａは、ヨーク部１１を回転軸方向Ｚの両側から挟み込むように配置され、一対の環状部２４ａから延在した補強部２４ｂは、各ティース部１２を回転軸方向Ｚの両側から挟み込むように配置されている。この状態で、固定部材１５が、一対の補強部材２４、２４とともに各ティース部１２を周回するように、補強部材２４を各ティース部１２に固定する。
【００４１】
この変形例でも、一対の補強部材２４、２４が、各ティース部１２とヨーク部１１の一部をわたすように、各ティース部１２を、回転軸方向Ｚの両側から挟み込んで配置されるため、ステータコア１０を構成する箔材１０ａ、１０ａ…は補強される。したがって、上述した実施形態と同様に、片持ち梁状の各ティース部１２の自重による垂れ下がりは確実に防止される。
【００４２】
また、各補強部２４ｂは、環状部２４ａに一体的に形成されているので、各補強部２４ｂをティース部１２に安定して固定することができる。さらに、回転電機用ステータ１を製造する際に、各補強部２４ｂを各ティース部１２に一度に配置することができるため、作業効率を高めることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、図６に示すように、ティース部１２の先端部から根元部までを覆うように、チューブ状の固定部材１５を配置したが、例えば、図９に示す変形例のように、リング状の固定部材２５を配置してもよい。具体的には、固定部材２５は、リング状であり、複数のティース部１２の先端部１２ｄと根元部１２ｅの少なくとも両方に配置されている。
【００４４】
この変形例では、上述した実施形態に係る分布巻で形成されたコイル１３の巻線１３ａは、固定部材１５が配置されていない部位１２ｆに配置されることが好ましい。これにより、コイル１３の巻線１３ａを固定部材１５が配置されていない部位１２ｆに設けられるため、ティース部１２に巻回されるコイル１３の占積率の低下を防止することができる。
【実施例】
【００４５】
以下に本発明に係る実施例を説明する。
【００４６】
〔実施例１〕
図１に示す回転電機用ステータを作成した。具体的には、厚さ０．０２５ｍｍの軟磁性材料（液体急冷法で作製する、例えばＦｅが８０％以上のＦｅ系合金）からなる箔材を８００枚積層して積層体を形成し、この積層体に対して、厚さ１ｍｍ以下の絶縁材料（不飽和ポリエステル樹脂）からなる一対の補強部材で、積層体であるステータコアの各ティース部を挟み込んだ。この状態で、チューブ状の絶縁材料（ポリ塩化ビニル）からなる固定部材が、一対の補強部材とともに各ティース部を周回するように、一対の補強部材を各ティース部に固定した。次に、このステータコアに対して、絶縁被膜が形成された導線を分布巻（波巻）で巻回し、コイルを形成し、回転電機用ステータを作製した。
【００４７】
〔比較例１〕
実施例１と同様に回転電機用ステータを作製した。実施例１と相違する点は、補強部材を設けずに、固定部材をティース部に周回させたステータコアに、コイルを形成した点である。しかしながら、比較例１の場合には、ステータコアのティース部の先端部が自重により垂れ下がってしまい、ステータコアの形状を保つことができなかった。
【００４８】
〔比較例２〕
実施例１と同様にステータコアを作製した、実施例１と相違する点は、補強部材と固定部材とを設けずに、積層体を、溶融樹脂が収容された槽に浸漬し、この槽内に内圧を加えることにより、積層体の箔材間に樹脂を含浸した点である。
【００４９】
＜モータの損失試験とその結果＞
実施例１および比較例２のステータを回転電機であるモータに組み込んで、モータの損失特性を実測した。この結果を、図１０に示す。図１０では、実施例１のモータの損失を１として、比較例２のモータ損失を損失割合として示した。図１０に示すように、実施例１のモータの損失割合、比較例２のものよりも低かった。これは、比較例２では、積層体の箔材間に樹脂を含浸した際の圧力により、箔材の材料に応力が導入されたからであると考えられる。
【００５０】
〔実施例２〕
実施例１のステータに相当するモデルを作成し、モータに搭載した際、モータの回転数９０００ｒｐｍにおける、モータの損失を解析ソフト（ＪＭＡＧ−Ｄｅｓｉｇｎｅｒ）を用いて解析した。この結果を図１１に示す。図１１では、実施例２のモータの損失を１とした。
【００５１】
〔比較例３〕
実施例２と同じようにして、モータの損失の解析を行った。比較例３が、実施例１と相違する点は、ティース部の側壁面にも、その外壁面の補強部材と同じ厚さの補強部材を配置した点である。この結果を図１１に示す。
【００５２】
＜解析結果と考察＞
図１１に示すように、実施例２のモータの損失割合が、比較例３のものよりも低かった。これは、実施例２の場合、ティース部間のコイルの占積率は、６０％であり、比較例３の場合、ティース部の側壁面に配置された補強部材により、ティース部間のコイルの占積率が、５４％であり、比較例３のコイルの占積率が、実施例２のものよりも低いからである。この結果、比較例３では、実施例２に比べて、同じモータの出力に対して、コイルに通電すべき電流をより多く流す必要があり、モータの損失が大きくなったと考えられる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００５４】
例えば、本実施形態では、補強部材が、コイルの巻線が配置される位置において、ティース部の側壁面から突出していたが、例えば、補強部材の端部が側壁面に一致していてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１：ステータ、１０：ステータコア、１１：ヨーク部、１０ａ：金属製の箔材（箔材）、１２：複数のティース部、１２ａ：側壁面、１２ｂ：外壁面、１３：コイル、１４：補強部材、１５：固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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