(57)【要約】【課題】かご形誘導回転電機において二次導体バーと短絡環との接合の際の間隙寸法管理を容易にしながら接合強度を確保する。【解決手段】かご形誘導回転電機は、ロータシャフト１１と回転子鉄心１２と複数の二次導体バー１３とその両端で複数の二次導体バー１３のそれぞれの端部と接合する２つの短絡環１５とを有する回転子１０と、固定子とを備える。複数の二次導体バー１３のそれぞれの端面には、径方向に端面に沿って延びた少なくとも一つの凹部を有する二次導体バー側接合面１４が形成されている。短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４のそれぞれは、短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４との間に充填された接合用の材料により接合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びて前記軸方向の両側を回転可能に支持されたロータシャフトと、前記ロータシャフトの径方向外側に固定されて前記軸方向に延びた回転子鉄心と、前記回転子鉄心内を前記軸方向に貫通する複数の二次導体バーと、前記複数の二次導体バーの両端で当該複数の二次導体バーのそれぞれの端部と対向する短絡環側接合面が形成された２つの短絡環とを有する回転子と、
前記回転子鉄心の径方向外側に配された固定子鉄心と、前記固定子鉄心内に配された複数の固定子巻線とを有する固定子と、
を備えるかご形誘導回転電機であって、
前記複数の二次導体バーのそれぞれの端面には、前記短絡環側接合面に平行であり径方向に端面に沿って延びた少なくとも一つの凹部を有する二次導体バー側接合面が形成され、
前記短絡環側接合面と前記二次導体バー側接合面のそれぞれは、前記短絡環側接合面と前記二次導体バー側接合面との間に充填された接合用の材料により接合されている、
ことを特徴とするかご形誘導回転電機。
【請求項２】
前記短絡環側接合面は、前記短絡環の前記複数の二次導体バーのそれぞれの端部と対向する面の少なくとも一部に、径方向外側から径方向内側になるにつれて前記複数の二次導体バーから遠ざかるような傾斜を有するように形成され、
前記二次導体バー側接合面は、前記短絡環側接合面に平行に対向するような傾斜を有することを特徴とする請求項１に記載のかご形誘導回転電機。
【請求項３】
前記凹部の横断面形状は、半円形であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のかご形誘導回転電機。
【請求項４】
前記凹部の横断面形状は、矩形とその周方向の両側にあって前記短絡環側接合面に向かって開いた前記矩形の奥行きに等しい半径を有する４分の１円とを組み合わせた形状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のかご形誘導回転電機。
【請求項５】
軸方向に延びて前記軸方向の両側を回転可能に支持されたロータシャフトと、前記ロータシャフトの径方向外側に固定されて前記軸方向に延びた回転子鉄心と、前記回転子鉄心内を前記軸方向に貫通する複数の二次導体バーと、前記複数の二次導体バーの両端で当該複数の二次導体バーのそれぞれの端部と接合する２つの短絡環を有する回転子を備えるかご形誘導回転電機において前記２つの短絡環のそれぞれと前記複数の二次導体バーとを接合する短絡環支持方法であって、
前記複数の二次導体バーのそれぞれの端部に、短絡環側接合面に平行となる面に周方向に少なくとも一つの径方向に端面に沿って延びた凹部を有する二次導体バー側接合面を形成する二次導体バー側接合面形成ステップと、
前記複数の二次導体バーが前記回転子鉄心に組み込まれた状態で、前記２つの短絡環をそれぞれの短絡環側接合面を前記複数の二次導体バーのそれぞれと密着させて仮固定する仮固定ステップと、
前記凹部のそれぞれに接合材料を注入させることにより接合部材を形成し前記短絡環と前記複数の二次導体バーのそれぞれとを接合させる接合ステップと、
を有することを特徴とする短絡環支持方法。
【請求項６】
前記二次導体バー側接合面形成ステップの前に、前記短絡環について、前記複数の二次導体バーのそれぞれの端部と対向する短絡環側接合面が、前記軸方向に垂直な方向に対して傾斜するように短絡環側接合面を形成する短絡環側接合面形成ステップをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の短絡環支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご形誘導回転電機および短絡環支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
かご形誘導回転電機においては、回転子は、両端を回転可能に支持されたロータシャフト、ロータシャフトの径方向外側に設けられた回転子鉄心、および複数の二次導体バーを有する。
【０００３】
複数の二次導体バーは、電気的な導体である。これら複数の二次導体バーのそれぞれは、回転子鉄心内に埋め込まれ、周方向に互いに間隔をもって配され、軸方向に延びて、両端は回転子鉄心から突出している。
【０００４】
複数の二次導体バーのそれぞれの端部は、円環状の短絡環により接合され、電気的に短絡しているともに、回転子の回転時に生ずる遠心力に抗するように構成されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６５０３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９は、従来の短絡環接続構造の例を示す縦断面図である。短絡環１５と複数の二次導体バー１３のそれぞれとは、ろう付により接合されている。すなわち、二次導体バー１３の端部に短絡環１５が配され、二次導体バー１３の長手方向の端面を接触面とするか、二次導体バー１３の端部の径方向内側の側面を接触面として、接触面においてろう付により短絡環１５と二次導体バー１３が接合されている。
【０００７】
図９に示すような、二次導体バー１３の長手方向（Ｚ方向）の端面を接触面とする場合を例にとると、短絡環１５とのろう付不良を防ぐために、ろうが入りやすい隙間を作る。このために、二次導体バー１３の端部は、径方向外側に向かって僅かに傾斜するような面１３ｍが形成されている。この際、隙間に浸入するろうの量が少ないと、十分な接合強度が得られない。このために、二次導体バー１３の端部と短絡環１５との間隙寸法の管理が重要となる。
【０００８】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、かご形誘導回転電機において、二次導体バーと短絡環との接合の際の管理を容易にしながら接合強度を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明は、軸方向に延びて前記軸方向の両側を回転可能に支持されたロータシャフトと、前記ロータシャフトの径方向外側に固定されて前記軸方向に延びた回転子鉄心と、前記回転子鉄心内を前記軸方向に貫通する複数の二次導体バーと、前記複数の二次導体バーの両端で当該複数の二次導体バーのそれぞれの端部と対向する短絡環側接合面が形成された２つの短絡環とを有する回転子と、前記回転子鉄心の径方向外側に配された固定子鉄心と、前記固定子鉄心内に配された複数の固定子巻線とを有する固定子と、を備えるかご形誘導回転電機であって、前記複数の二次導体バーのそれぞれの端面には、前記短絡環側接合面に平行であり径方向に端面に沿って延びた少なくとも一つの凹部を有する二次導体バー側接合面が形成され、前記短絡環側接合面と前記二次導体バー側接合面のそれぞれは、前記短絡環側接合面と前記二次導体バー側接合面との間に充填された接合用の材料により接合されている、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、軸方向に延びて前記軸方向の両側を回転可能に支持されたロータシャフトと、前記ロータシャフトの径方向外側に固定されて前記軸方向に延びた回転子鉄心と、前記回転子鉄心内を前記軸方向に貫通する複数の二次導体バーと、前記複数の二次導体バーの両端で当該複数の二次導体バーのそれぞれの端部と接合する２つの短絡環を有する回転子を備えるかご形誘導回転電機において前記２つの短絡環のそれぞれと前記複数の二次導体バーとを接合する短絡環支持方法であって、前記複数の二次導体バーのそれぞれの端部に、短絡環側接合面に平行となる面に周方向に少なくとも一つの径方向に端面に沿って延びた凹部を有する二次導体バー側接合面を形成する二次導体バー側接合面形成ステップと、前記複数の二次導体バーが前記回転子鉄心に組み込まれた状態で、前記２つの短絡環をそれぞれの短絡環側接合面を前記複数の二次導体バーのそれぞれと密着させて仮固定する仮固定ステップと、前記凹部のそれぞれに接合材料を流入させることにより接合部材を形成し前記短絡環と前記複数の二次導体バーのそれぞれとを接合させる接合ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、かご形誘導回転電機において、二次導体バーと短絡環との接合の際の管理を容易にしながら接合強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るかご形誘導回転電機の構成を示す縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るかご形誘導回転電機の回転子の二次導体バーの端部および短絡環の部分を示す図３のＩＩ−ＩＩ線矢視部分縦断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るかご形誘導回転電機の回転子の二次導体バーの端部および短絡環の部分を示す図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視部分平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る短絡環接続構造を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る短絡環接続構造の短絡環側接合面および二次導体バー側接合面を示す図２のＶ−Ｖ線矢視部分横断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る短絡環支持方法の手順を示すフロー図である。
【図７】第２の実施形態に係る短絡環接続構造の短絡環側接合面および二次導体バー側接合面を示す部分横断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る短絡環接続構造の短絡環側接合面および二次導体バー側接合面を示す部分横断面図である。
【図９】従来の短絡環接続構造の例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るかご形誘導回転電機および短絡環支持方法について説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るかご形誘導回転電機の構成を示す縦断面図である。かご形誘導回転電機１００は、回転子１０および固定子２０を有する。
【００１５】
回転子１０は、ロータシャフト１１、回転子鉄心１２、複数の二次導体バー１３、および２つの短絡環１５を有する。
【００１６】
ロータシャフト１１は、軸方向に延びて、軸方向の両側を軸受３０によって回転可能に支持されている。ロータシャフト１１の一方の端部には、駆動対象機器などの接合対象との接合のためのカップリング部１１ａが形成されている。ロータシャフト１１の回転子鉄心１２と一方の軸受３０との間の部分には、空気などの冷却用気体を機内で循環させるための内扇１８が設けられている。
【００１７】
回転子鉄心１２は、ロータシャフト１１の径方向外側に固定されて軸方向に延びた円筒形状である。回転子鉄心１２内の磁束は交流で誘導されるため、渦電流による損失を低減するために、回転子鉄心１２は、電磁鋼板を積層した積層構造であり、軸方向の両端から端板１２ａ（図２）で締め付ける構成である。
【００１８】
複数の二次導体バー１３は、軸中心から同じ半径の位置に周方向に互いに間隔をもって、互いに並列に回転子鉄心１２内を軸方向に貫通する。複数の二次導体バー１３は回転子鉄心１２の軸方向の両端からそれぞれ突出している。複数の二次導体バー１３の突出している部分は、それぞれ短絡環１５によって互いに電気的に接続する。すなわち、２つの短絡環１５のそれぞれは、回転子鉄心１２の軸方向の両外側に配され、複数の二次導体バー１３と接続することにより、複数の二次導体バー１３間を電気的に接続し短絡させる。
【００１９】
固定子２０は、固定子鉄心２１および固定子巻線２２を有する。固定子鉄心２１は、円筒形状であり回転子鉄心１２の径方向外側に空隙１９を介して配されている。固定子巻線２２は、固定子鉄心２１の径方向の内表面に互いに周方向に並列に軸方向に貫通するように形成された複数のスロット（図示せず）内を貫通し、固定子鉄心２１の軸方向の外側で、コイル状に結線されている。
【００２０】
回転子鉄心１２、二次導体バー１３、短絡環１５、および固定子２０は、フレーム４０内に収納されている。フレーム４０の外表面には、フレーム４０から外気への放熱を助長するために、図示しない複数のフィンが設けられている。フレーム４０の軸方向の両端はそれぞれ軸受ブラケット３５により閉止されている。それぞれの軸受ブラケット３５は、軸受３０を静止支持する。
【００２１】
図２は、第１の実施形態に係るかご形誘導回転電機の回転子の二次導体バーの端部および短絡環の部分を示す図３のＩＩ−ＩＩ線矢視部分縦断面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視部分平面図である。また、図４は、短絡環接続構造を示す斜視図である。
【００２２】
ここで、回転軸に沿った方向をＺ方向とし回転子鉄心１２の軸方向外側に向かう方向を正とする。回転軸に垂直な平面における回転軸中心から径方向外側に向かう方向をＲ方向、同じ平面内で、回転軸中心に対応する点の周りを回るのをΘ方向とする。
【００２３】
短絡環１５は、環状であり、素材は銅、アルミニウムなどの電気的に良導体である。短絡環１５は、回転子鉄心１２に対向する側の面で、それぞれの二次導体バー１３の端面と接合する。短絡環１５の回転子鉄心１２に対向する面は、回転軸に垂直な面内にある短絡環内側端面１５ａと、この面からさらに傾斜をもたせるように形成された短絡環側接合面１５ｂとを有する。短絡環側接合面１５ｂは、短絡環内側端面１５ａより径方向の内側の部分に形成されている。
【００２４】
短絡環側接合面１５ｂは、回転軸中心を通る平面において、Ｚ軸に垂直なＲ軸方向に対して角度Φの傾斜をもつように形成されている。短絡環側接合面１５ｂの傾斜の方向は、Ｒ方向外側からＲ方向内側になるに従って回転子鉄心１２および二次導体バー１３から遠ざかるような方向である。
【００２５】
短絡環１５の径方向の外側には、保持環１７が設けられている。保持環１７は、鋼材などの短絡環１５の材料に比べて機械的強度に優れた材料を用いる。また、保持環１７は、電気的に導体である必要はなく、たとえば、炭化ケイ素などの化合物半導体やその他の絶縁物を用いてもよい。
【００２６】
複数の二次導体バー１３のそれぞれの二次導体バー側接合面１４は、短絡環側接合面１５ｂに対向するように形成されている。すなわち、回転軸中心を通る平面において、Ｚ軸に垂直なＲ軸方向に対して角度Φの傾斜で、短絡環側接合面１５ｂの傾斜と同じ向きになるように形成され、二次導体バー側接合面１４と短絡環側接合面１５ｂとは互いに平行な面となっている。
【００２７】
二次導体バー側接合面１４と短絡環側接合面１５ｂとは、これらの間の空間１４ｃ内に充填されているろう材あるいは場合によっては半田や接着剤などの接合材料を注入して形成された接合部材１６により接合している。なお、溶接用の溶材を供給しながら溶接を行うことにより接合を行うことでもよい。この場合は、二次導体バー側接合面１４と短絡環側接合面１５ｂのそれぞれは、その表面の一部が溶材と溶け合って新たな層を形成することになる。
【００２８】
図５は、短絡環側接合面および二次導体バー側接合面を示す図２のＶ−Ｖ線矢視部分横断面図である。短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４とは、互いに間隔を空けずに接している。ここで、接しているとは、面同士が互いに密着するというよりも、少なくとも２か所の点、あるいは２か所の線で接触し、それ以上近づけない状態にあることを意味するものとする。
【００２９】
それぞれの二次導体バー１３の二次導体バー側接合面１４には、Θ方向に並んだ３つの凹部１４ｂが形成されている。それぞれの凹部１４ｂは、端面に沿ってＲ方向に二次導体バー１３を貫通するように形成されている。凹部１４ｂの断面形状は半円である。端面の周方向の端部と凹部１４ｂとの間、および互いに隣接する凹部１４ｂの間には、それぞれ凸部１４ａが形成されている。凹部１４ｂは、互いに間隔を空けずに周方向に並んでおり、凸部１４ａが、線状の稜線となっている。
【００３０】
短絡環側接合面１５ｂは、環状部分にＺ軸方向に幅を有するように形成されているので、完全な平面ではない。一方、二次導体バー側接合面１４は、通常は、端面に傾斜をつけて凹部１４ｂを形成するため、短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４とが接している場合は、接する部分は、両端の凸部１４ａとなる。したがって、両端以外の凸部１４ａは、短絡環側接合面１５ｂから僅かに離れるが、特に問題はない。
【００３１】
なお、ここでは、短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４とは、互いに間隔を空けずに接している場合を示したが、これに限定されるものではない。接している状態から僅かに離れている場合でもよい。すなわち、接合強度のばらつきが生じないようにギャップを管理しながら実施すればよい。ただし、接した状態で開先合わせをすることは、特別なギャップ管理を必要としない点で大きなメリットとなる。
【００３２】
ここで、凹部１４ｂの数は、少なくとも一つあれば、必ずしも３つでなくともよい。凹部１４ｂの数および形状、幅ｗ、深さｄは、短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４とを密着させたときに、この両者に挟まれて生ずる空間１４ｃの体積、すなわち注入されるろう材あるいは半田などの接合用の材料の量を決定するとともに、接合時の作業性に影響を与える。たとえば凹部１４ｂが１つの場合には、接合用の材料の量が増えるだけではなく、注入量を多くして注入した場合には、途中で固化せずに液体状態のまま垂れて落下する可能性が大きくなる点を考慮する必要がある。この点で、複数の凹部１４ｂを設ける方がよい場合がある。
【００３３】
以上のように、凹部１４ｂの数は、二次導体バー１３の加工と、接合時の作業とを勘案して設定すればよい。
【００３４】
図６は、第１の実施形態に係る短絡環支持方法の手順を示すフロー図である。すなわち、かご形誘導回転電機１００の組立ての過程において、短絡環１５と二次導体バー１３との接合に関する手順を示している。
【００３５】
まず、短絡環１５に、短絡環側接合面１５ｂを形成する（ステップＳ０１）。また、複数の二次導体バー１３のそれぞれの軸方向に突出する部分の端部に、二次導体バー側接合面１４を形成する（ステップＳ０２）。
【００３６】
次に、ロータシャフト１１、回転子鉄心１２および二次導体バー１３を組立てる（ステップＳ０３）。この結果、ロータシャフト１１の径方向外側に、二次導体バー１３が組み込まれた回転子鉄心１２が取り付けられた状態となる。
【００３７】
ステップＳ０１で短絡環側接合面１５ｂを形成した短絡環１５を、二次導体バー側接合面１４に接するように仮固定し、開先合わせを実施する（ステップＳ０４）。
【００３８】
次に、短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４との間の空間１４ｃに、ろう材、半田あるいは接着剤などの接合材料を注入し、短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４との間に接合部材１６を介在させる状態とすることにより接合を行う（ステップＳ０５）。なお、接合は、溶材を供給しながら溶接を行うことにより実施することでもよい。接合を行うことにより、短絡環１５は、接合部材１６を介して複数の二次導体バー１３のそれぞれと接合した状態となる。
【００３９】
短絡環１５と複数の二次導体バー１３との接合を終了した後、さらに、回転子１０の組立て、かご形誘導回転電機１００の全体組立てを行う（ステップＳ０６）。
【００４０】
次に、本実施形態の効果を説明する。第１の効果は次のとおりである。
【００４１】
短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４とは、互いに間隔を空けずに２か所の凸部１４ａで接した状態で開先合わせを行うことにより、開先合わせの際に特別なギャップ管理を必要とせず管理が容易となり、作業性が向上する。また、接合強度などの品質上のばらつきも低減できる。
【００４２】
次に、第２の効果を説明する。本実施形態では、二次導体バー側接合面１４には、凹部１４ｂが形成されている。このため、接合用の材料を注入する際に、凹部１４ｂにより形成される空間１４ｃに接合用の材料が浸透しやすい効果をもたらす。
【００４３】
次に、第３の効果を説明する。本実施形態では開先面である短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４を、軸方向に垂直な方向に対して角度Φだけ傾斜させている。いま、二次導体バー１３の断面積をＳとすれば、開先面の面積Ｓ１は、次の式（１）のように、断面積Ｓより大きな面積となる。
Ｓ１＝Ｓ／ｃｏｓΦ                …（１）
【００４４】
開先面である短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４との接合力は、対向する接合面の面積に比例する。したがって、本実施形態による短絡環支持方法により、従来よりも大きな接合力が得られる。
【００４５】
以上のように、本第１の実施形態によれば、かご形誘導回転電機において、二次導体バーと短絡環との接合の際の管理を容易にしながら接合強度を確保することができる。
【００４６】
［第２の実施形態］
図７は、第２の実施形態に係る短絡環接続構造の短絡環側接合面および二次導体バー側接合面を示す部分横断面図である。
【００４７】
本第２の実施形態は、第１の実施形態の変形である。凸部１４ａの先端が幅ｔを有するように二次導体バー側接合面１４が形成されている。その他の点では、第１の実施形態と同様である。
【００４８】
幅ｔが大きくなりすぎると、接合部材１６のΘ方向の幅の合計値が減る分だけ結合強度が減少するため、幅ｔの合計値が、必要な結合強度に対する余裕値未満の適切な範囲である必要がある。この適切な範囲内であれば、凸部１４ａの先端の幅ｔは目安値として、幅ｔ程度の先端部を形成するように加工すればよいし、それぞれの凸部１４ａの幅が異なってもよい。
【００４９】
第１の実施形態のように、凸部１４ａを線状に形成しようとする場合、凹部１４ｂのΘ方向の形成位置の僅かなズレによって、凸部１４ａの高さが変わってしまう恐れがある。たとえば、周方向の端部でずれた場合は、接合用の材料を保持する二次導体バー１３の外側との壁が一部欠けてしまうことになる。したがって、凹部１４ｂ形成のための切削加工の際の精度が厳しくなる。
【００５０】
一方、本第２の実施形態においては、幅ｔの範囲で凹部１４ｂの加工位置がずれても、このような問題は生じない。したがって、凹部１４ｂ形成のための切削加工におけるΘ方向の位置決めの精度は、第１の実施形態ほど厳しくなくともよい。
【００５１】
［第３の実施形態］
図８は、第３の実施形態に係る短絡環接続構造の短絡環側接合面および二次導体バー側接合面を示す部分横断面図である。
【００５２】
本第３の実施形態は、第１の実施形態の変形である。本実施形態においては、二次導体バー側接合面１４に形成される凹部１４ｄの断面形状が第１の実施形態における凹部１４ｂの断面形状と異なる。その他の点においては、第１の実施形態と同様である。
【００５３】
本第３の実施形態における二次導体バー側接合面１４に形成される凹部１４ｄの断面形状は、Θ方向に延びた矩形のΘ方向の端部に半円が接続した形状である。このため、凹部１４ｄの周方向の幅ｗが大きくなっても、深さｄがそれに従って大きくなるということがない。深さｄは別に設定でき、空間１４ｃの体積は凹部１４ｄの幅ｗにほぼ比例するのみである。この結果、接合用の材料の消費量を適量に抑えることができる。
【００５４】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、実施形態では、機内に内扇が一つ設けられており、フィン付のフレームで外気に自然放熱する場合のかご形誘導回転電機を例にとって示したが、冷却方式に拠らず、水冷による強制冷却方式、外扇を設けた強制空冷方式など、他の冷却方式の場合でもよい。
【００５５】
また、実施形態では、二次導体バー側接合面１４に凹部１４ｂを形成するという第１の特徴と、短絡環側接合面１５ｂと二次導体バー側接合面１４とに互いに平行な傾斜面を形成するという第２の特徴の両者を有する場合を例にとって示したが、第１の特徴のみを有する形態でも有効である。
【００５６】
また、第２の実施形態の特徴と第３の実施形態の特徴とを組み合わせてもよい。
【００５７】
さらに、実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００５８】
実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１０…回転子、１１…ロータシャフト、１１ａ…カップリング部、１２…回転子鉄心、１２ａ…端板、１３…二次導体バー、１４…二次導体バー側接合面、１４ａ…凸部、１４ｂ、１４ｄ…凹部、１４ｃ…空間、１５…短絡環、１５ａ…短絡環内側端面、１５ｂ…短絡環側接合面、１６…接合部材、１７…保持環、１８…内扇、１９…空隙、２０…固定子、２１…固定子鉄心、２２…固定子巻線、３０…軸受、３５…軸受ブラケット、４０…フレーム、１００…かご形誘導回転電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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