(57)【要約】【課題】高い防水性を発揮可能であり、装置の小型化を図ることが可能な撮像装置、及び筐体部品を提供すること。【解決手段】本技術の一形態に係る撮像装置は、第１のケースと、第２のケースと、接続機構と、弾性部材とを具備する。前記第１のケースは、第１の押圧面を有する。前記第２のケースは、前記第１の押圧面に対向して配置される第２の押圧面を有し、前記第１のケースに接続される。前記接続機構は、前記第１及び前記第２のケースを互いに接続可能である。前記弾性部材は、少なくとも一部の断面において、前記第１の押圧面に当接する第１の当接部と、前記第２の押圧面に当接する複数の第２の当接部とを有し、前記第１及び前記第２の押圧面の間を密封する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の押圧面を有する第１のケースと、
前記第１の押圧面に対向して配置される第２の押圧面を有し、前記第１のケースに接続される第２のケースと、
前記第１及び前記第２のケースを互いに接続可能な接続機構と、
少なくとも一部の断面において、前記第１の押圧面に当接する第１の当接部と、前記第２の押圧面に当接する複数の第２の当接部とを有し、前記第１及び前記第２の押圧面の間を密封する弾性部材と
を具備する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記第１及び前記第２のケースは、互いに接続されることで内部空間を形成し、
前記撮像装置は、さらに、前記内部空間に配置された撮像部を具備する
撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記複数の第２の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向における前記弾性部材の所定の中間位置から分割して、前記第２の押圧面に向けてそれぞれ延在するように形成される
撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記弾性部材は、前記複数の第２の当接部の各々の間に形成される凹部を有する
撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、
前記凹部は、前記第２の押圧面に近づくにつれて開口面積が大きくなるように形成される
撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記複数の第２の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向において、各々の端部が等しい位置となるように形成される
撮像装置。
【請求項７】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記第１の当接部は、円弧形状の端部を有する
撮像装置。
【請求項８】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記第１及び前記第２の押圧面は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向から見て、それぞれ環状に形成され、
前記弾性部材は、前記対向方向から見て環状に形成され、前記第１及び前記第２の押圧面の間に配置される
撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像装置であって、
前記弾性部材は、前記弾性部材の周方向に垂直な面にて前記弾性部材を切断した断面の少なくとも一部が、前記第１の当接部と、前記複数の第２の当接部とを有する
撮像装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の撮像装置であって、
前記弾性部材は、前記弾性部材の周方向に垂直な面にて前記弾性部材を切断した断面の形状が均一である
撮像装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記第２のケースは、
各々が前記第２の押圧面の互いに対向する縁部から前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向に沿って延在し互いに対向する第１及び第２の壁面と、
前記第１及び前記第２の壁面の各々の端部により形成され前記対向方向にて前記第２の押圧面と対向する開口とを有し、
前記第１のケースは、前記第１の押圧面が前記開口よりも前記第２の押圧面側に配置されるように、前記第２のケースに接続される
撮像装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記弾性部材は、少なくとも一部の断面において、前記第１の壁面に当接する第３の当接部と、前記第２の壁面に当接する第４の当接部とを有する
撮像装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撮像装置であって、
前記第３及び前記第４の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向において、互いに等しい位置にそれぞれ配置される
撮像装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の撮像装置であって、
前記複数の第２の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向において、各々の端部が等しい位置となるように形成され、
前記第３及び前記第４の当接部は、前記対向方向において、前記第１の当接部の端部の位置から前記複数の第２の当接部の各々の端部の位置までの間の、中央の位置にそれぞれ配置される
撮像装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記接続機構は、前記第１のケースに形成される第１の締結孔と、前記２のケースに形成され前記第１の締結と対向して配置される第２の締結孔と、前記第１及び前記第２の締結孔に挿入される締結部材とを有する
撮像装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記第１及び前記第２のケースの各々は、樹脂材料により形成される
撮像装置。
【請求項１７】
第１の押圧面を有する第１のケースと、
前記第１の押圧面に対向して配置される第２の押圧面を有し、前記第１のケースに接続される第２のケースと、
前記第１及び前記第２のケースを互いに接続可能な接続機構と、
少なくとも一部の断面において、前記第１の押圧面に当接する第１の当接部と、前記第２の押圧面に当接する複数の第２の当接部とを有し、前記第１及び前記第２の押圧面の間を密封する弾性部材と
を具備する筐体部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、車載カメラ等に適用可能な撮像装置、及び筐体部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車載カメラの防水ケースに関して、使用するネジを少なくした場合でも、防水ケースを構成するリアケースの反りを防止し、防水性能の低下を防止することを可能とする技術が開示されている（特許文献１の明細書段落［００２０］［００２１］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６１７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今後も車載カメラ等の小型化は進むと考えられ、高い防水性を発揮可能であり、装置の小型化を図ることが可能な技術が求められている。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、高い防水性を発揮可能であり、装置の小型化を図ることが可能な撮像装置、及び筐体部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る撮像装置は、第１のケースと、第２のケースと、接続機構と、弾性部材とを具備する。
前記第１のケースは、第１の押圧面を有する。
前記第２のケースは、前記第１の押圧面に対向して配置される第２の押圧面を有し、前記第１のケースに接続される。
前記接続機構は、前記第１及び前記第２のケースを互いに接続可能である。
前記弾性部材は、少なくとも一部の断面において、前記第１の押圧面に当接する第１の当接部と、前記第２の押圧面に当接する複数の第２の当接部とを有し、前記第１及び前記第２の押圧面の間を密封する。
【０００７】
この撮像装置では、第１及び第２の押圧面の間を密封する弾性部材の少なくとも一部の断面において、第１の押圧面に当接する第１の当接部が構成される。また第１の押圧面に対向して配置される第２の押圧面に当接する複数の第２の当接部が構成される。これにより弾性部材による密封性を向上させることが可能となる。この結果、高い防水性を発揮可能であり、装置の小型化を図ることが可能となる。
【０００８】
前記第１及び前記第２のケースは、互いに接続されることで内部空間を形成してもよい。この場合、前記撮像装置は、さらに、前記内部空間に配置された撮像部を具備してもよい。
【０００９】
前記複数の第２の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向における前記弾性部材の所定の中間位置から分割して、前記第２の押圧面に向けてそれぞれ延在するように形成されてもよい。
【００１０】
前記弾性部材は、前記複数の第２の当接部の各々の間に形成される凹部を有してもよい。
【００１１】
前記凹部は、前記第２の押圧面に近づくにつれて開口面積が大きくなるように形成されてもよい。
【００１２】
前記複数の第２の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向において、各々の端部が等しい位置となるように形成されてもよい。
【００１３】
前記第１の当接部は、円弧形状の端部を有してもよい。
【００１４】
前記第１及び前記第２の押圧面は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向から見て、それぞれ環状に形成されてもよい。この場合、前記弾性部材は、前記対向方向から見て環状に形成され、前記第１及び前記第２の押圧面の間に配置されてもよい。
【００１５】
前記弾性部材は、前記弾性部材の周方向に垂直な面にて前記弾性部材を切断した断面の少なくとも一部が、前記第１の当接部と、前記複数の第２の当接部とを有してもよい。
【００１６】
前記弾性部材は、前記弾性部材の周方向に垂直な面にて前記弾性部材を切断した断面の形状が均一であってもよい。
【００１７】
前記第２のケースは、各々が前記第２の押圧面の互いに対向する縁部から前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向に沿って延在し互いに対向する第１及び第２の壁面と、前記第１及び前記第２の壁面の各々の端部により形成され前記対向方向にて前記第２の押圧面と対向する開口とを有してもよい。この場合、前記第１のケースは、前記第１の押圧面が前記開口よりも前記第２の押圧面側に配置されるように、前記第２のケースに接続されてもよい。
【００１８】
前記弾性部材は、少なくとも一部の断面において、前記第１の壁面に当接する第３の当接部と、前記第２の壁面に当接する第４の当接部とを有してもよい。
【００１９】
前記第３及び前記第４の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向において、互いに等しい位置にそれぞれ配置されてもよい。
【００２０】
前記複数の第２の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向において、各々の端部が等しい位置となるように形成されてもよい。この場合、前記第３及び前記第４の当接部は、前記対向方向において、前記第１の当接部の端部の位置から前記複数の第２の当接部の各々の端部の位置までの間の、中央の位置にそれぞれ配置されてもよい。
【００２１】
前記接続機構は、前記第１のケースに形成される第１の締結孔と、前記２のケースに形成され前記第１の締結と対向して配置される第２の締結孔と、前記第１及び前記第２の締結孔に挿入される締結部材とを有してもよい。
【００２２】
前記第１及び前記第２のケースの各々は、樹脂材料により形成されてもよい。
【００２３】
本技術の一形態に係る筐体部品は、前記第１のケースと、前記第２のケースと、前記接続機構と、前記弾性部材とを具備する。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本技術によれば、高い防水性を発揮可能であり、装置の小型化を図ることが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本技術の一実施形態に係る撮像装置の外観例を模式的に示す図である。
【図２】フロントケースの内部の構成例を示す斜視図である。
【図３】フロントケースの側面部の端部を模式的に示す図である。
【図４】フロントケースの他の構成例を示す斜視図である。
【図５】図４に示すフロントケースの第１の接続部２２０を模式的に示す図である。
【図６】リアケースの構成例を示す模式図であり、側面部の端部を示す図である。
【図７】リアケースの他の構成例を示す斜視図であり、図４に示すフロントケースに接続されるリアケースの図である。
【図８】図７に示すリアケースの隅部ｂを拡大して示す拡大図である。
【図９】パッキンの構成例を示す模式図である。
【図１０】締結部材が締められる前の状態における、第１の接続部、第２の接続部、及びパッキンの断面の構成例を示す断面図である。
【図１１】締結部材が締められた状態における、第１の接続部、第２の接続部、及びパッキンの断面の構成例を示す断面図である。
【図１２】圧縮量と接圧力（反力）との関係を模式的に示すグラフである。
【図１３】曲がり損失（エルボ）について説明するための図である。
【図１４】第１及び第２の接続部の他の構成例を示す断面図である。
【図１５】パッキンの他の構成例を示す断面図である。
【図１６】パッキンの他の構成例を示す断面図である。
【図１７】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
［撮像装置の構成］
図１は、本技術の一実施形態に係る撮像装置の外観例を模式的に示す図である。撮像装置１００は、例えば車載カメラとして用いられる。もちろん、その他の用途に用いられる任意の撮像装置にも、以下に説明する本技術は適用可能である。
【００２８】
以下、撮像装置１００の左右方向、前後方向、及び高さ方向を、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向として説明を行う。もちろんこのような方向の設定に限定される訳ではない。
【００２９】
撮像装置１００は、フロントケース１０と、リアケース４０と、図示しないカメラとを有する。フロントケース１０は、前後方向（Ｙ方向）に略垂直に配置される前面部１１と、前面部１１の周縁から後方に向けて延在する側面部１２とを有する。
【００３０】
本実施形態では、Ｙ方向から見た前面部１１の形状が、略矩形状となっている。前面部１１の４つの辺部から後方に向けて側面部１２が延在する。フロントケース１０は中空状に構成されており、前面部１１と側面部１２とに囲まれる領域が空間Ｓ１（図２等参照）となっている。本実施形態において、フロントケース１０は、第２のケースに相当する。
【００３１】
リアケース４０は、前後方向（Ｙ方向）に略垂直に配置される後面部４１と、後面部４１の周縁から前方に向けて延在する側面部４２とを有する。後面部４１のＹ方向から見た形状は略矩形状であり、前面部１１の形状と略等しい。リアケース４０は中空状に構成されており、後面部４１と側面部４２とに囲まれる領域が空間Ｓ２（図６等参照）となっている。本実施形態において、リアケース４０は、第１のケースに相当する。
【００３２】
図１に示すように、フロントケース１０とリアケース４０とは、ビスやネジ等の締結部材１により、互いに接続される。具体的には、フロントケース１０の側面部１２の端部と、リアケース４０の側面部４２の端部とが互いに接続される。これにより、空間Ｓ１及びＳ２を含む内部空間が形成される。カメラは、この内部空間に配置される。
【００３３】
図１に示すように、フロントケース１０の前面部１１には、透明材料からなる透光カバー１３が設けられる。カメラは撮像光軸が透光カバー１３の略中心を通るように配置される。カメラは、透光カバー１３を介して入射する光に基づいて画像を撮影することが可能である。なお透光カバー１３にレンズ機能を備えさせることも可能である。
【００３４】
カメラとしては、例えばＣＭＯＳ（Complementary etal-Oxide Semiconductor）センサやＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ等のイメージセンサを備えるデジタルカメラが用いられる。その他、任意のカメラが用いられてよい。本実施形態において、カメラは、撮像部に相当する。
【００３５】
リアケース４０の後面部４１には、コネクタ部５が構成される。このコネクタ部５にケーブル６を接続することで、カメラへの電力の供給や、カメラからの画像信号の出力等が実現される。コネクタ部５に構成は、任意に設計されてよい。
【００３６】
本実施形態では、フロントケース１０とリアケース４０との接続に、本技術に係る防水機構が適用される。以下、本技術に係る防水機構の一実施形態を詳しく説明する。
【００３７】
図２は、フロントケース１０の内部の構成例を示す斜視図である。図３は、側面部１２の端部を模式的に示す図である。以下、リアケース４０に接続される側面部１２の端部を、第１の接続部２０として説明を行う。
【００３８】
第１の接続部２０は、主面部２１と、締結孔２２ａ及び２２ｂと、溝部２３とを有する。主面部２１は、前後方向（Ｙ方向）から見て、略矩形状の環状に形成される。主面部２１は、フロントケース１０内の空間Ｓ１を囲むように形成される。
【００３９】
主面部２１は、側面部１２の外周形状と略等しい形状となる外周縁部２１ａと、空間Ｓ１側の内周縁部２１ｂとを有する。主面部２１の４つの隅部のうち互いに対角の位置となる２つの隅部２４ａ及び２４ｂは、内周縁部２１ｂが空間Ｓ１側に歪曲している。これにより隅部２４ａ及び２４ｂの、外周縁部２１ａと内周縁部２１ｂとの間の領域に、締結孔領域２５ａ及び２５ｂが設けられる。なお主面部２１の表面は全周にわたって、前後方向（Ｙ方向）に垂直な面（ＸＺ平面）と平行な同一平面形状となっている。
【００４０】
隅部２４ａ及び２４ｂの締結孔領域２５ａ及び２５ｂには、締結孔２２ａ及び２２ｂがそれぞれ形成される。締結孔２２ａ及び２２ｂは貫通孔であり、前後方向（Ｙ方向）において、主面部２１側の開口の位置は、主面部２１の表面と略等しい位置となる。
【００４１】
溝部２３は、主面部２１の全周にわたって形成される。図３では、溝部２３が黒色で塗りつぶされて図示されている。溝部２３は、前後方向（Ｙ方向）から見て、環状に形成される。また前後方向（Ｙ方向）から見た溝部２３の形状は、略矩形状となっている。
【００４２】
図３に示すように、溝部２３は、主面部２１の内周縁部２１ｂに沿うように形成される。従って隅部２４ａ及び２４ｂでは、溝部２３は、、締結孔２２ａ及び２２ｂを避けるように、締結孔２２ａ及び２２ｂの内側を通って形成される。
【００４３】
前後方向（Ｙ方向）において、溝部２３の開口２６の位置は、主面部２１の表面と略等しい位置となる。すなわち前後方向（Ｙ方向）において、溝部２３の開口２６の位置と、締結孔２２ａ及び２２ｂの主面部２１側の開口の位置とは、互いに略等しい位置となる。
【００４４】
溝部２３の内部には、全周にわたって、パッキン６０（図９等参照）が配置される。パッキン６０は、前後方向（Ｙ方向）から見て、溝部２３の形状と略等しい形状となる。従ってパッキン６０は、前後方向（Ｙ方向）から見て環状に形成され、略矩形状となる。
【００４５】
図４は、フロントケースの他の構成例を示す斜視図である。このフロントケース２１０も、図１等に示すフロントケース１０と同様に、前面部（符号省略）と、側面部２１２とを有する。フロントケース２１０は中空状に構成されており、前面部と側面部２１２とに囲まれる領域が空間Ｓ１となる。
【００４６】
なお図４では、フロントケース２１０の内部の詳しい構成の図示は省略して、中央部分が白色で図示されている。この中央ｖの部分には、例えば透光カバー等が適宜設けられる。
【００４７】
図５は、フロントケース２１０の第１の接続部２２０を模式的に示す図である。第１の接続部２２０は、主面部２２１と、締結孔２２２ａ及び２２２ｂと、溝部２２３とを有する。主面部２２１は、前後方向（Ｙ方向）から見て、略矩形状の環状に形成される。主面部２２１は、フロントケース２１０内の空間Ｓ１を囲むように形成される。
【００４８】
主面部２２１は、外周縁部２２１ａと、内周縁部２２１ｂとを有する。図４及び図５に示すフロントケース２１０では、４つの隅部のうちの互いに対角の位置となる２つの隅部２２４ａ及び２２４ｂにおいて、外周縁部２２１ａから前方側に延在する段差面２２８ａ御呼び２２８ｂが形成される。段差面２２８ａ及び２２８ｂは、前面部の隅部２１１ａ及び２１１ｂの裏側に連結される。
【００４９】
本実施形態では、段差面２２８ａ及び２２８ｂから、隅部２１１ａ及び２１１ｂの外周縁までの領域が、締結孔領域２２５ａ及び２２５ｂとして設けられる。締結孔領域２２５ａ及び２２５ｂには、締結孔２２２ａ及び２２ｂがそれぞれ形成される。従って、本実施形態では、前面部の隅部２１１ａ及び２１１ｂに、締結孔２２２ａ及び２２２ｂが形成されることになる。
【００５０】
締結孔２２２ａ及び２２２ｂは貫通孔であり、前後方向（Ｙ方向）において、主面部２２１側の開口の位置は、主面部２２１の表面よりも、前方側の位置となる。その位置の差は、段差面２２８ａ及び２２８ｂの前後方向（Ｙ方向）におけるサイズに相当する。
【００５１】
溝部２２３は、主面部２２１の全周にわたって形成される。図５では、溝部２２３が黒色で塗りつぶされて図示されている。溝部２２３は、前後方向（Ｙ方向）から見て、略矩形状の環状に形成される。溝部２２３は、主面部２２１の内周縁部２２１ｂに沿うように形成される。
【００５２】
前後方向（Ｙ方向）において、溝部２２３の開口２２６の位置は、主面部２２１の表面と略等しい位置となる。従って、前後方向（Ｙ方向）において、溝部２２３の開口２２６の位置は、締結孔２２２ａ及び２２ｂの主面部２２１側の開口の位置よりも、後方側に位置することになる。
【００５３】
溝部２２３の内部には、全周にわたって、パッキン６０（図９等参照）が配置される。パッキン６０は、前後方向（Ｙ方向）から見て、溝部２２３の形状と略等しい形状となる。従ってパッキン６０は、前後方向（Ｙ方向）から見て環状に形成され、略矩形状となる。
【００５４】
図６は、リアケース４０の構成例を示す模式図であり、側面部４２の端部を模式的に示す図である。以下、フロントケース１０の第１の接続部２０に接続される側面部４２の端部を、第２の接続部５０として説明を行う。
【００５５】
第２の接続部５０は、主面部５１と、締結孔５２ａ及び５２ｂと、突出部５３とを有する。主面部５１は、前後方向（Ｙ方向）から見て、略矩形状の環状に形成される。主面部５１は、リアケース４０内の空間Ｓ２を囲むように形成される。
【００５６】
前後方向（Ｙ方向）から見た主面部５１の形状は、フロントケース１０の第１の接続部２０の主面部２１の形状に対応している。すなわち第１及び第２の接続部２０及び５０が互いに接続される際に、主面部２１及び５１同士が対向するように、各々の形状が設計されている。具体的には、図３及び図６に示すように、第１の接続部２０の主面部２１と、第２の接続部５０の主面部５１とは、互いに線対称の形状となる。
【００５７】
主面部５１は、外周縁部５１ａと、内周縁部５１ｂとを有し、主面部５１の４つの隅部のうち互いに対角の位置となる２つの隅部５４ａ及び５４ｂには、締結孔領域５５ａ及び５５ｂが設けられる。締結孔領域５５ａ及び５５ｂには、締結孔５２ａ及び５２ｂがそれぞれ形成される。締結孔５２ａの位置は、フロントケース１０の締結孔２２ａの位置に合わせられる。締結孔５２ｂの位置は、フロントケース１０の締結孔２２ｂの位置に合わせられる。
【００５８】
突出部５３は、主面部２１の全周にわたって、主面部５１から前方側に突出するように形成される。図６では、突出部５３の先端がグレー色で塗りつぶされて図示されている。
【００５９】
突出部５３は、前後方向（Ｙ方向）から見て、環状に形成される。また前後方向（Ｙ方向）から見た突出部５３の形状は、略矩形状となっている。突出部５３は、主面部５１の内周縁部５１ｂに沿うように形成される。
【００６０】
突出部５３は、フロントケース１０の溝部２３に挿入される部分である。従って、前後方向（Ｙ方向）から見た突出部５３の形状は、溝部２３の形状に対応している。具体的には、図３及び図６に示すように、溝部２３と、突出部５３とは、互いに線対称となる形状となる。また突出部５３の幅は、溝部２３の開口２６の幅よりも小さく形成される。
【００６１】
フロントケース１０とリアケース４０とを接続する際には、締結孔２２ａ及び５２ａと、締結孔２２ｂ及び５２ｂとに、締結部材１がそれぞれ挿入されて締められる。これにより突出部５３の先端と溝部２３の底面との距離が、前後方向（Ｙ方向）において小さくなる。溝部２３の内部に配置されたパッキン６０は、突出部５３の先端と溝部２３の底面とにより挟まれて、両サイドから押圧される。この結果、パッキン６０により、突出部５３の先端と溝部２３の底面との間が密封される。
【００６２】
本実施形態において、フロントケース１０に形成される締結孔２２ａ及び２２ｂは、第２の締結孔に相当する。リアケース４０に形成される締結孔５２ａ及び５２ｂは、第１の締結孔に相当する。また本実施形態では、締結孔２２ａ及び２２ｂ、締結孔５２ａ及び５２ｂ、及び締結部材１により、接続機構が実現される。接続機構の具体的な構成は限定されず、任意に設計されてよい。
【００６３】
なお主面部５１の表面は全周にわたって、前後方向（Ｙ方向）に垂直な面（ＸＺ平面）と平行な同一平面形状となっている。締結孔５２ａ及び５２ｂは貫通孔であり、前後方向（Ｙ方向）において、主面部５１側の開口の位置は、主面部５１の表面と略等しい位置となる。一方、突出部５３の先端は、前後方向（Ｙ方向）において、主面部５１よりも前方側の位置となる。
【００６４】
図７は、リアケースの他の構成例を示す斜視図であり、図４に示すフロントケース２１０に接続されるリアケース２４０の図である。図８は、リアケース２４０の隅部２５４ｂを拡大して示す拡大図である。なお図７では、リアケース２４０の内部の詳しい構成の図示は省略して、中央部分が白色で図示されている。
【００６５】
リアケース２４０も、図６に示すリアケース４０と同様に、第２の接続部２５０を有する。第２の接続部２５０は、主面部２５１と、締結孔２５２ａ及び２５２ｂと、突出部２５３とを有する。
【００６６】
主面部２５１は、前後方向（Ｙ方向）から見て、略矩形状の環状に形成される。図７に示す例では、主面部２５１は、フロントケース２１０の第１の接続部２２０の主面部２２１のうち、溝部２２３よりも外周縁部２２１ａ側の部分と対向する部分として構成される。すなわち第１の接続部２２０の溝部２２３よりも外周縁部２２１ａ側の部分と、第２の接続部２５０の主面部２５１とが対向するように、各々の形状が設計されている。
【００６７】
主面部２５１は、外周縁部２５１ａと、内周縁部２５１ｂとを有する。主面部２５１の４つの隅部のうち互いに対角の位置となる２つの隅部２５４ａ及び２５４ｂには、外周縁部２５１ａに隣接するように締結用の突出部２５６ａ及び２５６ｂが設けられる。締結用の突出部２５６ａ及び２５６ｂは、主面部２５１から前方側に突出するように設けられる。
【００６８】
締結用の突出部２５６ａ及び２５６ｂの表面は締結孔領域２５５ａ及び２５５ｂとなり、締結孔２５２ａ及び２５２ｂがそれぞれ形成される。締結孔２５２ａ及び２５２ｂは、フロントケース２１０の締結孔２２２ａ及び２２ｂと位置合わせされる。
【００６９】
突出部２５３は、主面部２５１の全周にわたって、主面部２５１から前方側に突出するように形成される。図７及び図８に示すように、突出部２５３は、主面部２５１の内周縁部２５１ｂに隣接するように、主面部２５１の全周にわたって形成される。突出部２５３は、前後方向（Ｙ方向）から見て、環状に形成される。また前後方向（Ｙ方向）から見た突出部２５３の形状は、略矩形状となっている。
【００７０】
突出部２５３は、フロントケース２１０の溝部２２３に挿入される部分である。従って、前後方向（Ｙ方向）から見た突出部２５３の形状は、溝部２２３の形状に対応している。具体的には、図５及び図７に示すように、溝部２２３と、突出部２５３とは、互いに線対称となる形状となる。また突出部２５３の幅は、溝部２２３の開口２６の幅よりも小さく形成される。
【００７１】
締結部材１により締結されることで、第１及び第２の接続部２２０及び２５０が互いに接続される。突出部２５３の先端と溝部２２３の底面との距離が、前後方向（Ｙ方向）において小さくなる。溝部２２３の内部に配置されたパッキン６０は、突出部２５３の先端と溝部２２３の底面とにより挟まれて、両サイドから押圧される。この結果、パッキン６０により、突出部２５３の先端と溝部２２３の底面との間が密封される。
【００７２】
なお主面部２５１の表面は全周にわたって、前後方向（Ｙ方向）に垂直な面（ＸＺ平面）と平行な同一平面形状となっている。リアケース２４０では、前後方向（Ｙ方向）において、締結用の突出部２５６ａ及び２５６ｂの表面と、突出部２５３の先端とは、互いに略等しい位置となるように設計されている。従って、締結孔２５２ａ及び２５２ｂの開口のは、突出部２５３の先端と略等しい位置となる。
【００７３】
フロントケース１０（２１０）、及びリアケース４０（２４０）は、樹脂材料により形成される。樹脂材料としては、例えば（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂等の汎用樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂、ＡＢＳとＰＣの混合樹脂等のエンジニアリングプラスチック等が用いられる。これらに限定されず、成形樹脂の材料や色（透明度）は適宜選択可能である。なお本技術の適用は樹脂材料に限定されず、フロントケース１０（２１０）、及びリアケース４０（２４０）として、例えば金属材料からなるダイキャスト部品等が用いられてもよい。
【００７４】
またフロントケース１０（２１０）、及びリアケース４０（２４０）の形成方法も限定されず、例えば任意の成型技術を用いて形成することが可能である。
【００７５】
図９は、パッキン６０の構成例を示す模式図である（Ｙ軸の図示は省略）。例えば図３及び図５に図示した破線Ｌ１に対応する位置で、周方向に垂直なＸＹ平面にて、パッキン６０がを切断されたとする。なおパッキン６０の周方向とは、環状に形成されたパッキン６０の形状に沿った方向ともいえる。
【００７６】
図９に示すパッキン６０は、破線で示される円Ｋの部分の形状が、図３及び図５に示す溝部２３（２２３）とは異なる。この円Ｋの部分を、溝部２３（２２３）の形状に合わせることは容易に可能であり、溝部２３（２２３）の形状に対応するパッキン６０を形成することは容易である。もちろん溝部２３（２２３）の形状を、図９に示すパッキン６０の形状に合わせることも容易である。いずれにせよ、図９に例示するような断面形状を有するパッキン６０を構成することで、本技術に係る防水機構は実現可能であり、高い防水効果を発揮することが可能である。
【００７７】
本実施形態では、パッキン６０の周方向に垂直な面にてパッキン６０を切断した断面Ｔの形状は、全周にわたって略均一となる。従って、図３及び図５に図示した破線Ｌ１に対応する位置とは異なる位置でパッキン６０を切断したとしても、その断面Ｔの形状は、図９に示す形状と略等しくなる。
【００７８】
図９Ａは、リアケース４０（２４０）の突出部５３（２５３）の先端により押圧される側（後方側）の構成例を示す図である。図９Ｂは、フロントケース１０（２１０）の溝部２３（２２３）の底面により押圧される側（前方側）の構成例を示す図である。従ってフロントケース１０（２１０）溝部２３（２２３）にパッキン６０を取付ける場合には、図９Ａに示す向きでパッキン６０が挿入される。
【００７９】
図９Ｂに示すように、パッキン６０の前方側の略中央には、パッキン６０の周方向に沿って全周にわたって、凹部６１が形成される。従ってパッキン６０の前方側は、凹部６１により２つの部分に分割されている。この２つに分割された部分の、内周側を第１の分割柱部６２とし、外周側を第２の分割柱部６３とする。第１及び第２の分割柱部６２及び６３は、パッキン６０の周方向に沿って全周にわたって形成される。
【００８０】
なお図９Ａ及びＢに示すように、パッキン６０の内周側の一部分には、取付部６４が形成される。この取付部６４は、図４に示す溝部２２３の内周側の切欠部２２９に配置される部分である。取付部６４を設けることで、左右非対称な形状において、取付け向きを用意に推定することが可能であり、逆付けを防止することが可能となる。この取付部６４が形成される部分の断面は、他の部分とは若干異なるもののとなる。なお図２に示すフロントケース１０では、取付部６４が配置される切欠部の図示が省略されている。
【００８１】
パッキン６０の材料としては、例えばゴムやプラスチック等の任意の弾性材料が用いられてよい。本実施形態において、パッキン６０は弾性部材に相当する。
【００８２】
［防水機構］
本実施形態に係る防水機構について詳しく説明する。以下の説明では、図２、図３、及び図６に示す構成例の符号を代表して用いる。
【００８３】
図１０は、締結部材１が締められる前の状態における、第１の接続部２０、第２の接続部５０、及びパッキン６０の断面の構成例を示す断面図である。図１０では、第１及び第２の接続部２０及び５０が模式的に図示されている。
【００８４】
ここでは、図３及び図５に図示した破線Ｌ１に対応する位置の、図中左側の部分の断面であるとして説明を行う。もちろんこの部分の断面に限定されず、周方向に沿った任意の位置において、図１０に例示する断面構成と同様の断面構成が実現されている。
【００８５】
突出部５３は、先端となる第１の押圧面５７と、主面部５１から第１の押圧面５７まで、前後方向（Ｙ方向）に延在する２つの側面とを有する。これら２つの側面のうち、内周側の側面を内周側面５８ａと記載し、外周側の側面を外周側面５８ｂと記載する。
【００８６】
溝部２３は、底面となる第２の押圧面３０を有する。第２の押圧面３０は、第１の押圧面５７と対向して配置される。第１及び第２の押圧面５７及び３０は、前後方向（Ｙ方向）に沿って、互いに対向する。従って本実施形態では、前後方向（Ｙ方向）が、第１及び第２の押圧面５７及び３０が互いに対向する対向方向に相当する。
【００８７】
また溝部２３は、前後方向（Ｙ方向）に沿って延在し、互いに対向する第１及び第２の壁面３１及び３２と、第１及び第２の壁面３１及び３２の各々の端部により形成される開口２６とを有する。本実施形態では、第１の壁面３１は内周側に位置し、第２の壁面３２は外周側に位置する。もちろんこれに限定される訳ではない。また開口２６は、前後方向（Ｙ）方向）から見て、第２の押圧面３０と略等しい形状となる。
【００８８】
パッキン６０は、第１の押圧面５７に当接する止水部６５と、第２の押圧面３０に当接する第１及び第２の分割柱部６２及び６３と、これらの間に形成される凹部６１とを有する。またパッキン６０は、第１の壁面３１に当接する内周側当接部６７と、第２の壁面３２に当接する外周側当接部６８とを有する。
【００８９】
止水部６５は、円弧形状の端部６５ａと、端部６５ａから前後方向に延在する側面６５ｂ（内周側）及び６５ｃ（外周側）とを有する。止水部６５は、円弧形状の端部６５ａの頂点が、第１の押圧面５７の略中央に当接するように構成される。従って本実施形態では、止水部６５は、第１の押圧面５７に対して１点で当接する。なお側面６５ｂと第１の壁面３１との間、及び側面６５ｃと第２の壁面３２との間には、クリアランスが形成されている。本実施形態において、止水部６５は、第１の当接部に相当する
【００９０】
なお第１の押圧面５７及び止水部６５の端部６５ａを、防水機構における止水面ということも可能である。
【００９１】
第１の分割柱部６２は、端部６２ａと、内周側の側面６２ｂと、外周側の側面６２ｃとを有する。第２の分割柱部６３は、端部６３ａと、内周側の側面６３ｂと、外周側の側面６３ｃとを有する。第１の分割柱部６２の端部６２ａが、第２の押圧面３０の内周側の領域に当接する。第２の分割柱部６３の端部６３ａが、第２の押圧面３０の外周側の領域に当接する。本実施形態において、第１及び第２の分割柱部６２及び６３は、複数の第２の当接部に相当する
【００９２】
従ってパッキン６０は、第２の押圧面３０に対して複数の点で当接することになる。なお第１の分割柱部６２の端部６２ａ、及び第２の分割柱部６３の端部６３ａは、前後方向（Ｙ方向）において、互いに略等しい位置となるように形成される。
【００９３】
図１０に示すように本実施形態では、第１及び第２の分割柱部６２及び６３は、前後方向（Ｙ方向）にパッキン６０の中央を通って延びる中央線Ｌ２に対して、略線対称に形成される。
【００９４】
凹部６１は、パッキン６０の前後方向（Ｙ方向）における中間位置に形成される底面６１ａと、第１の分割柱部６２の外周側の側面６２ｃと、第２の分割柱部６３の内周側の側面６３ｂとにより構成される。凹部６１は、中央線Ｌ２に対して略線対称の形状を有するように形成される。
【００９５】
本実施形態では、第１の分割柱部６２の外周側の側面６２ｃは、底面６１ａから端部６２ａに向かって、内周側に傾くテーパ面となる。第２の分割柱部６３の内周側の側面６３ｂは、底面６１ａから端部６３ａに向かって、外周側に傾くテーパ面となる。従って、凹部６１は、第２の押圧面３０に近づくにつれて開口面積が大きくなるように形成される。
【００９６】
一方、第１及び第２の分割柱部６２及び６３を、前後方向（Ｙ方向）に垂直な面にて切断するとする。この場合、切断位置が第２の押圧面３０に近づくにつれて、断面の面積が小さくなる。なお第１及び第２の分割柱部６２及び６３は、凹部６１の底面６１ａが形成される中間位置から分割して、第２の押圧面３０に向けてそれぞれ延在するように形成されているともいえる。
【００９７】
第１の壁面３１に当接する内周側当接部６７は、止水部６５の側面６５ｂ及び第１の分割柱部６２の内周側の側面６２ｂから、第１の壁面３１に向けて突出するように形成される。第２の壁面３２に当接する外周側当接部６８は、止水部６５の側面６５ｃ及び第２の分割柱部６３の外周側の側面６３ｃから、第２の壁面３２に突出するように形成される。
【００９８】
内周側当接部６７及び外周側当接部６８は、前後方向（Ｙ方向）において、互いに等しい位置にそれぞれ配置される。本実施形態では、前後方向（Ｙ方向）において、止水部６５の端部６５ａの位置から、第１及び第２の分割柱部６２及び６３の各々の端部６２ａ及び６３ａの位置までの間の、中央の位置にそれぞれ配置される。これに限定されず、適宜設計されてよい。
【００９９】
内周側当接部６７及び外周側当接部６８は、中央線Ｌ２に対して、互いに略線対称の形状を有するように形成される。すなわち本実施形態では、パッキン６０の全体形状も、中央線Ｌ２に対して、略線対称の形状を有するように形成される。本実施形態において、内周側当接部６７及び外周側当接部６８は、第３及び第４の当接部に相当する。
【０１００】
図１１は、締結部材１が締められ、フロントケース１０とリアケース４０とが接続された状態における、第１の接続部２０、第２の接続部５０、及びパッキン６０の断面の構成例を示す断面図である。
【０１０１】
締結部材１が締められると、第１の押圧面５７と、第２の押圧面３０との距離が小さくなる。第１の押圧面５７は、溝部２３の内部に進入し、溝部２３の開口２６よりも第２の押圧面３０側に配置される。パッキン６０は、止水部６５が、第１の押圧面５７により押圧される。また第１及び第２の分割柱部６２及び６３が、第２の押圧面３０により押圧される。
【０１０２】
図１１に示すように、止水部６５の円弧形状の先端６５ａは十分に変形し、側面６５ｂ及び６５ｃは横方向に（外周面側及び内周面側）に広がっている。すなわち止水部６５の前後方向（Ｙ方向）におけるサイズは小さくなり、左右方向（Ｘ方向）におけるサイズは大きくなる。
【０１０３】
第１及び第２の分割柱部６２及び６３は、各々が左右方向（Ｘ方向）に広がるよう変形する。すなわち第１の分割柱部６２の内周側の側面６２ｂが内周側に膨らみ、第１の壁面３１に当接する。第２の分割柱部６３の外周側の側面６３ｃは外周側に膨らむ、第２の壁面３２に当接する。第１及び第２の分割柱部６２及び６３は、それぞれ同様に変形し、左右方向（Ｘ方向）のサイズが大きくなっている。なお変形したときに互いに当接しないように、第１及び第２の分割柱部６２及び６３の形状（凹部６１の形状）が、適宜設計されている。
【０１０４】
内周側当接部６７及び外周側当接部６８は、止水部６５の側面６５ｂ及び６５ｃの膨らみ、及び第１及び第２の分割柱部６２及び６３の膨らみに吸収されるように、形状が変形する。なお締結部材１が締められた状態において、前後方向（Ｙ方向）における止水部６５の先端６５ａの位置よりも、第２の押圧面３０側に位置するように、内周側当接部６７及び外周側当接部６８の位置が適宜設計されている。
【０１０５】
図１０及び図１１に示すｔ１〜ｔ８は、以下に示す部分のサイズである。
ｔ１：溝部２３の前後方向（Ｙ方向）のサイズ（溝部２３の深さ）
ｔ２：溝部２３の左右方向（Ｘ方向）のサイズ（溝部２３の幅）
ｔ３：突出部５３の前後方向（Ｙ方向）のサイズ（突出部５３の高さ）
ｔ４：突出部５３の左右方向（Ｘ方向）のサイズ（突出部５３の幅）
ｔ５：圧縮前のパッキン６０の前後方向（Ｙ方向）のサイズ（パッキン６０の高さ）
ｔ６：圧縮後のパッキン６０の前後方向（Ｙ方向）のサイズ（パッキン６０の高さ）
ｔ７：圧縮量（突出部５３がパッキン６０を押込んだ量）
ｔ８：圧縮後の開口２６から第１の押圧面５７までの前後方向（Ｙ方向）における差（第１の押圧面５７の進入量）
【０１０６】
本実施形態では、締結部材１を締めた状態において、パッキン６０の全周にわたって圧縮量ｔ７が所定の量となるように、各サイズが設計されている。具体的には、変形したパッキン６０の止水部６５から第１の押圧面５７に作用する接圧力（反力）が、所定の値以上となるように、各サイズが設計されている。所定の値は、十分に防水効果が発揮される値であり、適宜設定される。本実施形態では、止水部６５の変形量が最も大きくなるように、パッキン６０の形状が設計されている。
【０１０７】
また締結部材１を締めた状態において、第１及び第２の分割柱部６２及び６３から第２の押圧面３０に作用する接圧力が、所定の値以上となるように、各サイズが設計されている。ここでいう所定の値は、典型的には、例えば止水部６５及び第１の押圧面５７に関して設定される値と同じであるが、若干低い値としてもよい。第１及び第２の分割柱部６２及び６３は、溝部２３の底側で第２の押圧面３０と当接するので、若干低い接圧力でも、高い防水性を発揮することが可能である。
【０１０８】
なお締結部材１を締めた状態で、圧縮量ｔ７が多すぎて過度の反力が発生しないという点にも考慮して、各サイズが設計されている。この点については、後述する。
【０１０９】
また上記したように、締結部材１を締めた状態で、第１の押圧面５７が溝部２３内へ進入する進入量ｔ８が確保されるように、各サイズが設計されている。この点については、後に説明する。
【０１１０】
また溝部２３の第２の壁面３２と突出部５３の外周側面５８ｂとの間、及び溝部２３の第１の壁面３１と突出部５３の内周側面５８ａとの間に、それぞれクリアランスが形成されるように、各サイズが設計されている。例えばフロントケース１０及びリアケース４０の成型時における内反りの発生等により、部品の寸法ばらつきが発生する場合でも、問題なくフロントケース１０とリアケース４０とを接続することが可能となるように、クリアランスの幅が適宜設計される。これにより撮像装置１００の組み立て作業性を向上させることが可能となる。またこのような部品の寸法ばらつきが発生する場合でも、第１の押圧面５７がパッキン６０の止水部６５の端部６５ａと確実に接触するように、サイズｔ４が適宜設計されている。
【０１１１】
図１２は、圧縮量と接圧力（反力）との関係を模式的に示すグラフである。図１２では、本実施形態に係るパッキン６０に関するグラフに加えて、比較例として挙げるＯリングに関するグラフが図示されている。
【０１１２】
Ｏリングは、断面形状が略円形状であるので、圧縮量に応じた反力の増加率が高く、所定の圧縮量を超えると急激に反力が増加する。
【０１１３】
このような特性を有するＯリングを、パッキン６０の代わりに溝部２３に取付け、互いに対向する隅部の２箇所で、締結部材１を挿入して締めるとする。この場合、Ｏリングの全周にわたって第１の押圧面５７に対して所定の値以上の接圧力を作用させることが非常に難しい。
【０１１４】
例えば締結部材１を少しでも締めすぎると、Ｏリングから第１の押圧面５７に過度の反力が発生してしまう。従って締結部材１が取付けられていない部分においてＯリングの反力を受け止めきれず、第１の押圧面５７が押し返されるように第２の接続部５０が変形してしまう（浮いてしまう）ことが発生する。そうするとその部分では、十分な接圧力が得られず、防水性が低下してしまう。当然のことながら、圧縮量が足らない場合にも、十分な接圧力が得られず防水性は低下してしまう。
【０１１５】
また寸法公差や組立て公差等により、圧縮量が足らない部分が発生するとする。Ｏリングは圧縮量に対する反力の変化が敏感であるので、圧縮量が少しでも足らないと十分な接圧力が得られない可能性が高い。この結果、高い防水性を発揮することが非常に難しい。
【０１１６】
すなわちＯリングを用いる場合には、全周にわたって適正な接圧力を発揮させるためには、締結作業に非常に高い精度が必要となり、組立て作業性が非常に悪い。また公差のばらつき等の影響も大きく作用してしまい、必要な防水性能が担保できくなる。
【０１１７】
これに対して本実施形態に係るパッキン６０では、第１及び第２の分割柱部６２及び６３が左右方向（Ｘ方向）に広がるよう変形する。従って圧縮量に応じた反力の増加を抑えることが可能である。またＯリングのような、圧縮に対する反力の急激な増加も防ぐことが可能となる。
【０１１８】
これにより、所定の値以上の接圧力を発揮させるための圧縮量ｔ７を、Ｏリングと比べて大きくとることが可能となる。すなわち全周にわたって適正な接圧力を発揮させるための圧縮量ｔ７を稼ぐことが可能となる。
【０１１９】
これにより、締め過ぎによる過度の反力の発生を十分に防止することが可能となる。また締める量が足らず、圧縮量ｔ７が足らないという状態の発生も十分に防止することが可能である。圧縮量に対する反力の変化が緩やかであるので、接圧力が足らない状態と、過度の接圧力が発生してしまう状態までの、圧縮量の幅が大きい。従って締結部材１を締め終えた状態を、その幅の間に含ませることが容易である。この結果、全周にわたって適正な接圧力（所定の値以上の接圧力）を発生させることが可能となる。
【０１２０】
寸法公差や組立て公差等により、圧縮量が少ない部分が発生したとする。この場合でも、十分に圧縮した状態からの圧縮量の低下であるので、接圧力が足らなくなってしまうことを十分に防止することが可能である。言い換えれば、接圧力が足らない状態と、過度の接圧力が発生してしまう状態までの圧縮量の幅が大きいので、公差等により圧縮量が少なくなったとしても、その圧縮量はその幅に含まれる。従って適正な接圧力（所定の値以上の接圧力）を発生させることが可能となる。
【０１２１】
すなわち本実施形態に係るパッキン６０では、締結作業に必要な精度を抑えることが可能となるので、組立て作業性を向上させることが可能となる。また公差のばらつき等も吸収可能であるので、必要な防水性能を十分に担保することが可能である。また圧縮量を大きく取れる事で、クリープなどの経年変化に対してもロバストに対応できる。
【０１２２】
上記したように本防水機構は、金属材料の筐体に対してももちろん適用可能である。なお金属材料が用いられる場合には、装置の軽量化、低コスト化が難しくなる。
【０１２３】
本実施形態では、パッキン６０の断面形状を適宜設計し、圧縮量に対する接圧力（反力）の発生を調整することが可能である。これにより、樹脂材料にてフロントケース１０及びリアケース４０を形成することが可能であり、締結部材１の数も抑えることが可能である。この結果、装置の小型化、軽量化、低コスト化を実現することが可能である。
【０１２４】
また図１１に示すように、本実施形態に係る防水機構では、締結部材１を締めた状態で、第１の押圧面５７が溝部２３内へ進入する進入量ｔ８が確保される。すなわち撮像装置１００の外部から止水面（第１の押圧面５７及び止水部６５の端部６５ａ）までの間には、一度折り曲がった迷路のような構成（以下、迷路構造と記載する）が実現される。
【０１２５】
これにより撮像装置１００の外部から進行してくる水が、ダイレクトに止水面に当たることを防止することが可能である。この結果、高い防水性を発揮することが可能である。なお進入量ｔ８の具体的な大きさは限定されないが、大きくすることで防水性を向上させることが可能である。なお進入量ｔ８を抑えることで小型化を図ることも可能である。
【０１２６】
図１３は、曲がり損失（エルボ）について説明するための図である。管９００が急に曲がる部分をエルボといい、はく離現象が起こり、損失が生じる。流速をｖとすると、以下の式が成り立つ。
【０１２７】
【数１】
2019138925.tif 000003
【０１２８】
ζeは損失係数で、多数の実験結果から近似的に、θをエルボ角度として、次式で与えられる。
【０１２９】
【数２】
2019138925.tif 000004
【０１３０】
このように曲がり損失（エルボ）の観点から見ても、迷路構造を採用することで、止水部６５に加わる水圧を減圧することが可能となる。この結果、防水性を向上させることが可能となる。
【０１３１】
また図１０に示すように、パッキン６０に、第１の壁面３１に当接する内周側当接部６７と、第２の壁面３２に当接する外周側当接部６８とが、前後方向（Ｙ方向）におてい、中央の位置にそれぞれ配置される。
【０１３２】
これにより溝部２３に、パッキン６０を挿入する際に、パッキン６０のバランスがよくなり、止水部６５の先端６５ａを第１の押圧面５７の中央に容易に配置することが可能となる。すなわち溝部２３に対してパッキンが左右方向にずれてしまうことを防止することが可能となり、センタリング（位置決め）が容易となる。また挿入時にパッキン６０がねじれてしまったりすることも防止することが可能となる。
【０１３３】
また内周側当接部６７及び外周側当接部６８により、水の浸入を防止することが可能となり、防水性を向上させることが可能となる。
【０１３４】
なお締結部材１が締められた状態において、前後方向（Ｙ方向）における止水部６５の先端６５ａの位置よりも、第２の押圧面３０側に位置するように、内周側当接部６７及び外周側当接部６８の位置が適宜設計されている。これにより圧縮時にパッキン６０がねじれてしまうことが防止されている。また圧縮時に、第１及び第２の分割柱部６２及び６３が互いに当接しないように設計することで、圧縮時のねじれの防止が図られている。
【０１３５】
発明者は、本技術に係る防水機構を採用した撮像装置１００について、ＩＰＸ９Ｋ（ＩＳＯ２０６５３  ＪＩＳＤ５０２０）に規定された耐水性試験方法を実施した。なおＩＰＸ９Ｋに規定された試験条件は、次の通りである。
【０１３６】
被試験物を回転台に載せて、５±１ｒｐｍで回転させる
試料とノズルとの距離は１０〜１５ｃｍ
垂直に対して０度、３０度、６０度、９０度の各位置で３０秒噴射する
水量は１４〜１６Ｌ／ｍｉｎ
水圧は８０００〜１００００ＫＰａ
水温は摂氏８０度±５度
試験時間は２分
【０１３７】
この高温高圧の水を用いた耐水性試験において、内部への浸水は全く認められず、非常に良好な結果となった。
【０１３８】
以上、本実施形態に係る撮像装置１００では、第１及び第２の押圧面５７及び３０の間を密封するパッキン６０の断面において、第１の押圧面５７に当接する止水部６５が構成される。また第１の押圧面５７に対向して配置される第２の押圧面３０に当接する第１及び第２の分割柱部６２及び６３が構成される。これによりパッキン６０による密封性を向上させることが可能となる。この結果、高い防水性を発揮することが可能となる。また締結部材１の数を抑えることが可能となるので、装置の小型化を図ることが可能となる。
【０１３９】
車載カメラはサイズ制約が厳しい一方で、耐環境性・耐水性等の使用が厳しい。特に耐水性については、近年ＩＰＸ９Ｋに代表されるように、高温・高圧の水に対し、カメラ内部への水の侵入を防ぐ必要がある。そのような防水性の確保かつ小型化のために超音波やレーザー等を用いた溶接や、接着剤などを用いた接着によりケース間を密閉する手法がとられる例がある。しかしながら、超音波溶着は振動エネルギーによる内部部品へのダメージやバリ・粉塵発生の懸念が、レーザー溶着は、材料の制約や一般的に設備が高価な点が、接着は、接着剤の塗布・硬化条件の管理が、それぞれ課題になる。そのため、一般的な機械的締結方法（ビス止め）で防水性能を確保するためにパッキンを使用しながらも、小型化を実現することが求められる。
【０１４０】
本実施形態では、パッキン６０の断面形状を適宜設計し、圧縮量に対する接圧力（反力）の発生を調整することが可能である。これにより、一般的な機械的締結方法で防水性能を発揮しながらも、（ネジ本数削減による）小型化を実現することが可能である。また装置の軽量化、低コスト化を実現することが可能である。
【０１４１】
＜その他の実施形態＞
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【０１４２】
図１４は、第１及び第２の接続部の他の構成例を示す断面図である。なお図１４では、パッキン３６０の圧縮前の状態が図示されており、圧縮時における圧縮量ｔ７が直感的に理解しやすいように図示されている。なお破線は、圧縮前の突出部３５３の第１の押圧面３５７と、止水部３６５の先端３６５ａを表している。
【０１４３】
図１４に示す第１及び第２の接続部３２０及び３５０では、第２の接続部３５０の主面部３５１が、突出部３５３の外周側にしか形成されない。すなわち主面部３５１の内周側の縁部に突出部３５３が形成される。この構成は、図４、図５、図７、及び図８に示す構成例に対応する。
【０１４４】
また第１の押圧面３５７が溝部３２３内へ進入する進入量ｔ８が十分に確保されている。これにより、図１３を参照して説明したように、隙間から侵入する水は突出部３５３の外周側面３５８ｂに当たって減衰され、止水部３６５に加わる水圧が十分に減圧される。この結果、高い防水性が発揮される。
【０１４５】
また図１４に示す例では、パッキン６０の形状も若干異なっており、第１及び第２の分割柱部３６２及び３６２の前後方向（Ｙ方向）におけるサイズ（凹部３６１のサイズ）が大きくなっている。もちろんこのような構成が採用されてもよい。その他、種々の設計が考えられる。
【０１４６】
図１５は、パッキンの他の構成例を示す断面図である。このパッキン４６０のように、  第２の押圧面に当接する複数の第２の当接部として、３つの分割柱部４６２、４６３、及び４６４が形成されてもよい。すなわち第２の押圧面との接点の数は限定されず、２以上の任意の数が採用されてよい。各々の分割柱部が左右方向に変形可能であり、圧縮量に対する接圧力（反力）の増加を抑制可能であるのならば、上記と同様の効果を発揮することが可能である。
【０１４７】
第１の押圧面に当接する止水部（第１の当接部）に関しても、形状は任意に設計されてよい。例えば先端が円弧形状ではなく、矩形状等の他の形状に形成されてもよい。止水部の形状を適宜設計することで、接圧力等を調整することが可能である。
【０１４８】
図１６は、パッキンの他の構成例を示す断面図である。図１６に示すパッキン５６０では、一部の領域Ｒにのみ、凹部５６１が形成される。従ってその領域にのみ、第１及び第２の分割柱部５６２及び５６３が形成される。このように、少なくとも一部の断面に、止水部（第１の当接部）と、第１及び第２の分割柱部５６２及び５６３（複数の第２の当接部）が形成されてもよい。このような構成でも、圧縮量に対する接圧力（反力）の発生を調整することが可能となる。例えば締結部分から遠い箇所でも必要な接圧力が確保できるように場所を限定して凹部５６１を形成し断面形状を変更することで、高い防水性を発揮することが可能となり、装置の小型化、軽量化、低コスト化を実現することが可能となる。
【０１４９】
本技術に係る防水機構は、任意の筐体部品に適用することが可能である。例えば例えばＴＶ、ノート型ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、デジタイザ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯型ＡＶプレイヤー、デジタルスチルカメラ、カムコーダ、ゲーム機、電子書籍端末等を構成する任意の筐体部品に対して、本技術を適用することが可能である。
【０１５０】
＜応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される撮像装置として実現されてもよい。
【０１５１】
図１７は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図１７に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）、ＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【０１５２】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図１７では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【０１５３】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock  Brake  System）又はＥＳＣ（Electronic  Stability  Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【０１５４】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【０１５５】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【０１５６】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【０１５７】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time  Of  Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。
【０１５８】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging、Laser  Imaging  Detection  and  Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【０１５９】
ここで、図１８は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【０１６０】
なお、図１８には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【０１６１】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【０１６２】
図１７に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【０１６３】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【０１６４】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【０１６５】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【０１６６】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【０１６７】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  of  Mobile  communications）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＬＴＥ（登録商標）（Long  Term  Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer  To  Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末）と接続してもよい。
【０１６８】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥ１７６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless  Access  in  Vehicle  Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle  to  Vehicle）通信、路車間（Vehicle  to  Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle  to  Home）の通信及び歩車間（Vehicle  to  Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【０１６９】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【０１７０】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。
【０１７１】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless  USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface、又はＭＨＬ（Mobile  High-definition  Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【０１７２】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【０１７３】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced  Driver  Assistance  System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【０１７４】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【０１７５】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図１７の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented  Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【０１７６】
なお、図１７に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【０１７７】
各図面を参照して説明した撮像装置、フロントケース、リアケース、パッキン等の各構成はあくまで一実施形態であり、本技術の趣旨を逸脱しない範囲で、任意に変形可能である。すなわち本技術を実施するための他の任意の構成が採用されてよい。
【０１７８】
本開示において、「中心」「中央」「均一」「等しい」「略中央」「垂直」「平行」「矩形状」「円形状」「同一平面形状」「線対称」等は、「実質的に中心」「実質的に中央」「実質的に均一」「実質的に等しい」「実質的に略中央」「実質的に線対称」を含む概念とする。例えば「完全に中心」「完全に中央」「完全に均一」「完全に等しい」「完全に略中央」「完全に垂直」「完全に平行」「完全に矩形状」「完全に円形状」「完全に同一平面形状」「完全に線対称」等を基準とした所定の範囲（例えば±１０％の範囲）に含まれる状態も含まれる。
【０１７９】
以上説明した本技術に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【０１８０】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）第１の押圧面を有する第１のケースと、
前記第１の押圧面に対向して配置される第２の押圧面を有し、前記第１のケースに接続される第２のケースと、
前記第１及び前記第２のケースを互いに接続可能な接続機構と、
少なくとも一部の断面において、前記第１の押圧面に当接する第１の当接部と、前記第２の押圧面に当接する複数の第２の当接部とを有し、前記第１及び前記第２の押圧面の間を密封する弾性部材と
を具備する撮像装置。
（２）（１）に記載の撮像装置であって、
前記第１及び前記第２のケースは、互いに接続されることで内部空間を形成し、
前記撮像装置は、さらに、前記内部空間に配置された撮像部を具備する
撮像装置。
（３）（１）又は（２）に記載の撮像装置であって、
前記複数の第２の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向における前記弾性部材の所定の中間位置から分割して、前記第２の押圧面に向けてそれぞれ延在するように形成される
撮像装置。
（４）（１）から（３）のうちいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記弾性部材は、前記複数の第２の当接部の各々の間に形成される凹部を有する
撮像装置。
（５）（４）に記載の撮像装置であって、
前記凹部は、前記第２の押圧面に近づくにつれて開口面積が大きくなるように形成される
撮像装置。
（６）（１）から（５）のうちいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記複数の第２の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向において、各々の端部が等しい位置となるように形成される
撮像装置。
（７）（１）から（６）のうちいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記第１の当接部は、円弧形状の端部を有する
撮像装置。
（８）（１）から（７）のうちいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記第１及び前記第２の押圧面は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向から見て、それぞれ環状に形成され、
前記弾性部材は、前記対向方向から見て環状に形成され、前記第１及び前記第２の押圧面の間に配置される
撮像装置。
（９）（８）に記載の撮像装置であって、
前記弾性部材は、前記弾性部材の周方向に垂直な面にて前記弾性部材を切断した断面の少なくとも一部が、前記第１の当接部と、前記複数の第２の当接部とを有する
撮像装置。
（１０）（８）又は（９）に記載の撮像装置であって、
前記弾性部材は、前記弾性部材の周方向に垂直な面にて前記弾性部材を切断した断面の形状が均一である
撮像装置。
（１１）（１）から（１０）のうちいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記第２のケースは、
各々が前記第２の押圧面の互いに対向する縁部から前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向に沿って延在し互いに対向する第１及び第２の壁面と、
前記第１及び前記第２の壁面の各々の端部により形成され前記対向方向にて前記第２の押圧面と対向する開口とを有し、
前記第１のケースは、前記第１の押圧面が前記開口よりも前記第２の押圧面側に配置されるように、前記第２のケースに接続される
撮像装置。
（１２）（１）から（１１）のうちいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記弾性部材は、少なくとも一部の断面において、前記第１の壁面に当接する第３の当接部と、前記第２の壁面に当接する第４の当接部とを有する
撮像装置。
（１３）（１２）に記載の撮像装置であって、
前記第３及び前記第４の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向において、互いに等しい位置にそれぞれ配置される
撮像装置。
（１４）（１３）に記載の撮像装置であって、
前記複数の第２の当接部は、前記第１及び前記第２の押圧面が互いに対向する対向方向において、各々の端部が等しい位置となるように形成され、
前記第３及び前記第４の当接部は、前記対向方向において、前記第１の当接部の端部の位置から前記複数の第２の当接部の各々の端部の位置までの間の、中央の位置にそれぞれ配置される
撮像装置。
（１５）（１）から（１４）のうちいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記接続機構は、前記第１のケースに形成される第１の締結孔と、前記２のケースに形成され前記第１の締結と対向して配置される第２の締結孔と、前記第１及び前記第２の締結孔に挿入される締結部材とを有する
撮像装置。
（１６）（１）から（１５）のうちいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記第１及び前記第２のケースの各々は、樹脂材料により形成される
撮像装置。
（１７）第１の押圧面を有する第１のケースと、
前記第１の押圧面に対向して配置される第２の押圧面を有し、前記第１のケースに接続される第２のケースと、
前記第１及び前記第２のケースを互いに接続可能な接続機構と、
少なくとも一部の断面において、前記第１の押圧面に当接する第１の当接部と、前記第２の押圧面に当接する複数の第２の当接部とを有し、前記第１及び前記第２の押圧面の間を密封する弾性部材と
を具備する筐体部品。
【符号の説明】
【０１８１】
１…締結部材
１０、２１０…フロントケース
２２ａ、２２２ａ…締結孔
２２ｂ、２２２ｂ…締結孔
２３、２２３、３２３…溝部
２６、２２６…開口
３０…第２の押圧面
３１…第１の壁面
３２…第２の壁面
４０、２４０…リアケース
５２ａ、２５２ａ…締結孔
５２ｂ、２５２ｂ…締結孔
５３、２５３、３５３…突出部
５７、３５７…第１の押圧面
６０、３６０、４６０、５６０…パッキン
６１、５６１…凹部
６２、５６２…第１の分割柱部
６３、５６３…第２の分割柱部
６５、３６５…止水部
６５ａ…止水部の端部
６７…内周側当接部
６８…外周側当接部
１００…撮像装置
４６２、４６３、４６４…分割柱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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