(57)【要約】【課題】本願発明が解決しようとする課題は、エンタープライズ・アーキテクチャの評価を、ビッグデータアプリケーションシステムを含むクラウド、モバイルＩＴ、デジタルＩＴに対応した方法で行う技術を提供することである。【解決手段】本願発明は、クラウド上の所定のプラットホームに登録された文書が、複数のユーザによって、更新、評価され、前記複数のユーザから成るグループの意思決定に至るまでの文書の知識形態を管理するナレッジ・マネジメントシステムであって、クラウド上に登録された文書の更新情報又は評価情報を用いて、前記文書の知識変換段階を判定する知識変換段階判定部と、前記文書の知識変換段階に対応する知識形態を、前記文書に関連付ける知識形態関連付部とを有し、前記知識形態関連付部が関連付ける知識形態は、暗黙知、仲介知、又は形式知のいずれかであるナレッジ・マネジメントシステム。【選択図】図２
2019153192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウド上の所定のプラットホームに登録された文書が、複数のユーザによって、更新、評価され、前記複数のユーザから成るグループの意思決定に至るまでの文書の知識形態を管理するナレッジ・マネジメントシステムであって、
クラウド上に登録された文書の更新情報又は評価情報を用いて、前記文書の知識変換段階を判定する知識変換段階判定部と、
前記文書の知識変換段階に対応する知識形態を、前記文書に関連付ける知識形態関連付部と
を有し、
前記知識形態関連付部が関連付ける知識形態は、暗黙知、仲介知、又は形式知のいずれかである
ナレッジ・マネジメントシステム。
【請求項２】
前記知識変換段階判定部は、優先度の高い前記文書に対して前記文書の知識変換段階を判定する
請求項１に記載のナレッジマネジメントシステム。
【請求項３】
クラウド上の所定のプラットホームに登録された文書が、複数のユーザによって、更新、評価され、前記複数のユーザから成るグループの意思決定に至るまでの文書の知識形態を管理するナレッジ・マネジメント方法であって、
クラウド上に登録された文書の更新情報又は評価情報を用いて、前記文書の知識変換段階を判定し、
前記文書の知識変換段階に対応する知識形態を、前記文書に関連付けし、
前記知識形態の関連付けで関連付ける知識形態は、暗黙知、仲介知、又は形式知のいずれかである
ナレッジ・マネジメント方法。
【請求項４】
クラウド上の所定のプラットホームに登録された文書が、複数のユーザによって、更新、評価され、前記複数のユーザから成るグループの意思決定に至るまでの文書の知識形態を管理するナレッジ・マネジメント方法を処理を情報装置に実行させるプログラムであって、前記プログラムは、
クラウド上に登録された文書の更新情報又は評価情報を用いて、前記文書の知識変換段階を判定し、
前記文書の知識変換段階に対応する知識形態を、前記文書に関連付けし、
前記知識形態の関連付けで関連付ける知識形態は、暗黙知、仲介知、又は形式知のいずれかである
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナレッジ・マネジメントシステム、その方法、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのグローバル企業は、新技術の発展、グローバル化、顧客ニーズの変化、新しいビジネスモデルなど、さまざまな変化に遭遇している。また、近年のクラウドコンピューティング、モバイルＩＴ及びビッグデータ技術の進歩又は発展により、最先端のIT技術の大きな変化が情報技術の新しいトレンドとして浮上している。企業は、このようなクラウドコンピューティング、モバイルＩＴ及びビッグデータ技術の進歩又は発展により、企業のエンタープライズシステムは複雑化している。エンタープライズシステムは、企業全体の管理をサポートするメカニズムも含む、複雑なアプリケーションソフトウェアパッケージ群である。エンタープライズシステムを構築するにあたって、エンタープライズ・アーキテクチャは、クラウド、モバイルＩＴ、デジタルＩＴの時代に向けて大きな技術課題に直面している大規模な統合システムの設計に貢献するため、とても重要である。過去１０年間をみても、エンタープライズ・アーキテクチャは、企業システムと個々のシステムの全体像との関係のモデル化において重要度が増している。
エンタープライズ・アーキテクチャにおいては、アーキテクチャ委員会が重要な役割を担い、そこでアーキテクチャが評価される。このアーキテクチャ委員会は、クラウド、モバイル、およびデジタルＩＴも推進するIT戦略を満たすために、新しいＩＴ/ＩＴプロジェクトのアーキテクチャのＩＴ戦略を総合的に見直す上でも重要な役割を果たしている。ＩＳＯ/ＩＥＣ/ＩＥＥＥ４２０１０:２０１１では、アーキテクチャ・フレームワークは、特定のアプリケーションドメインやステークホルダーのコミュニティ内で確立されたアーキテクチャの文書を記述するための原則等がガイドラインとして定義されている。一般に、モバイルＩＴコンピューティングは、モバイルデバイス上で提供されるクラウドサービスを使用する新しい概念である。モバイルＩＴアプリケーションはＷｅｂサービス群で構成されている。エンタープライズ・アーキテクチャはモバイルＩＴとの統合において急速な変化を管理するための重要なアプローチとして、統合や検討が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、近年、モバイルＩＴアプリケーションやクラウドコンピューティングなどの新しいテクノロジを迅速に導入できるマイクロサービスアーキテクチャが注目されている。クラウドコンピューティングに関しては、多くのモバイルITアプリケーションもSaaSクラウドベースのソフトウェアで動作します。クラウドコンピューティングフォーマットは、現在の、エンタープライズ・アーキテクチャ・フレームワークの下で、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ａｓ  Ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、Ｐａａｓ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、Ｉａａｓ（Infrastructure as a Service）という３つの一般的なサービスで構成されているが、ビジネスコンポーネントを使用したこのコンピューティングフォーマットのモデリングのみが存在している。最近のビジネスのダイナミックな動きとクラウドコンピューティングの特性を考慮すると、企業は、エンタープライズ・アーキテクチャとクラウドコンピューティングのサービス特性を結びつける必要がある。従来の、エンタープライズ・アーキテクチャのアプローチでは、クラウドの採用戦略を達成するために、エンタープライズ・アーキテクチャを開発するには数カ月の時間がかかり、企業は適応型エンタープライズ・アーキテクチャを使用してエンタープライズ・アーキテクチャのクラウドテクノロジを繰り返し開発し管理する必要がある。
【０００４】
このようなエンタープライズ・アーキテクチャの重要度及びクラウドコンピューティング、モバイルＩＴ及びビッグデータ技術の進歩の観点から、エンタープライズ・アーキテクチャ・フレームワークは、エンタープライズモバイルＩＴ、クラウドコンピューティングのようなエンタープライズ・アーキテクチャに影響を与える新しいパラダイムと要件を適切に考慮する方法になっていなければならない。しかしながら、既存のエンタープライズ・アーキテクチャ・フレームワークは考慮されておらず、デジタル変換には適していない。
【０００５】
そこで、本願発明が解決しようとする課題は、エンタープライズ・アーキテクチャの評価を、ビッグデータアプリケーションシステムを含むクラウド、モバイルＩＴ、デジタルＩＴに対応した方法で行う技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本願発明は、クラウド上の所定のプラットホームに登録された文書が、複数のユーザによって、更新、評価され、前記複数のユーザから成るグループの意思決定に至るまでの文書の知識形態を管理するナレッジ・マネジメントシステムであって、クラウド上に登録された文書の更新情報又は評価情報を用いて、前記文書の知識変換段階を判定する知識変換段階判定部と、前記文書の知識変換段階に対応する知識形態を、前記文書に関連付ける知識形態関連付部とを有し、前記知識形態関連付部が関連付ける知識形態は、暗黙知、仲介知、又は形式知のいずれかであるナレッジ・マネジメントシステム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、エンタープライズ・アーキテクチャの評価を、ビッグデータアプリケーションシステムを含むクラウド、モバイルＩＴ、デジタルＩＴに対応した方法で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のシステムを説明するための概略図である。
【図２】本発明のシステムのブロック図である。
【図３】ＧＤＴＣモデルを説明するための図である。
【図４】ＧＤＴＣモデルにおける各知識形態の定義を説明するための図である。
【図５】新規プロジェクトの作成から評価までのプロセスを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の特徴を説明するために、以下において、図面を参照して具体的に述べる。
【００１０】
まず、本発明のナレッジ・マネジメントシステム１の概略について説明する。図１は、本発明のナレッジ・マネジメントシステム１を説明するための概略図である。本発明は、図１に示すような、デジタルプラットホーム上に構成されているクラウドアプリケーションレイヤ上にて実行される。図２はクラウドアプリケーションレイヤ上として展開したナレッジ・マネジメントシステム１のブロック図である。以下の説明では、デジタルプラットホームに登録される文書の例として、新規プロジェクトデータベースのプロジェクト情報に含まれるアーキテクチャ文書を例にして説明する。しかし、文書の種類はこれに限られことなく、他の文書でも良い。
【００１１】
ナレッジ・マネジメントシステム１は、機械学習装置２０、記憶装置３０、判定装置４０、評価結果作成装置５０を有する。
【００１２】
機械学習装置２０は、教師データとして種々のアーキテクチャ文書とガイドライン情報とを機械学習した機械学習部であり、新規プロジェクトデータベースのプロジェクト情報に含まれているアーキテクチャ文書と、ガイドラインデータベースのガイドライン情報とが入力されると、ガイドラインに対する各アーキテクチャ文書の適合度（信頼度）を出力するものである。
【００１３】
アーキテクチャ文書の適合度は、１つのアーキテクチャ文書に対して、例えば、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ｌｅｖｅｌ ｃｏｎｆｏｒｍａｎｃｅ、Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ
ａｓｐｅｃｔ、Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ ａｓｐｅｃｔ、及びＶｉａｂｉｌｉｔｙの評価要素其々に判定され、評価要素毎に算出される。そして、機械学習装置２０は、評価要素毎に算出された適合度を統合して、１つのアーキテクチャ文書の適合度として出力する。
【００１４】
記憶装置３０は、一般的なストレージサーバである。記憶装置３０には、新規プロジェクトデータベースと、ガイドラインデータベースと、アーキテクチャステータスデータベースと、プロジェクト評価結果データベースとが記憶されている。
【００１５】
新規プロジェクトデータベースは、新規プロジェクトを一意に識別する新規プロジェクト識別情報と、新規プロジェクトの内容が記されたプロジェクト情報とが対応付けられている。プロジェクト情報には、アーキテクチャ文書が複数含まれており、アーキテクチャの内容が、章、節、項のように階層構造で記載されている。
【００１６】
ガイドラインデータベースには、ガイドラインを一意に識別するガイドライン識別情報と、ガイドラインの内容が記されたガイドライン情報とが対応付けられている。
【００１７】
アーキテクチャ文書ステータスデータベースは、アーキテクチャ文書を一意に識別するアーキテクチャ識別情報と、知識変換段階と、知識形態情報と、主体情報とが、新規プロジェクト毎に対応付けられたデータベースである。知識変換段階には、判定装置４０が各アーキテクチャ文書について判定した知識変換段階が時系列でログとして記憶される。知識形態情報には、アーキテクチャ文書が現在置かれている知識形態が記されている。主体情報には、各知識変換段階において、アーキテクチャ文書を扱う主体が、プロジェクトの起案者、アーキテクチャ委員会をまとめるリーダ、及びアーキテクチャ委員会のメンバのいずれかが記される。
【００１８】
プロジェクト評価結果データベースには、新規プロジェクト識別情報と、評価結果情報と、評価内容とが対応付けられている。評価結果情報には、支持、条件付き支持、及び不支持のいずれかが入る。支持は、プロジェクトが全面的に受け入れられたことを示す。条件付き支持は、プロジェクトが受け入れたが、その後の経過観察が必要等の条件付きで受け入れられた場合、若しくは、一部アーキテクチャ文書の修正が必要であることを示す。不支持は、プロジェクトが受け入れられなかった場合を示す。評価内容には、評価結果が条件付き支持の場合にはその条件内容、アーキテクチャ文書の修正が必要な場合には修正内容に関する情報が記されるが、他にも各種情報が記される。
【００１９】
判定装置４０は、機械学習装置２０が統合した適合度に基づいて決定されたアーキテクチャ文書の支持又は不支持の評価結果と、アーキテクチャ文書の登録状態又は評価結果に基づいて、アーキテクチャ文書がナレッジ・マネジメントの知識変換段階においてどの段階に当てはまるかを判定して、アーキテクチャ文書にタグ付けする。このタグ付けした知識変換段階をアーキテクチャ文書ステータスデータベースの知識変換段階情報に記憶する。更に、知識変換段階情報に記憶されている知識変換段階に基づいて知識形態を判定してアーキテクチャ文書にタグ付け、アーキテクチャ文書ステータスデータベースの現在の知識形態情報に記憶する。
【００２０】
ここで、本発明が用いるナレッジ・マネジメントについて、図３及び図４を用いて説明する。図３は、本発明で用いるナレッジ・マネジメントであるＧＤＴＣモデル（Ｇｌｏｂａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｍｏｄｅｌ）を説明するための概念図である。図４は、ＧＤＴＣモデルにおける各知識形態の定義を説明するための表である。
【００２１】
一般に広く知られているナレッジ・マネジメントとしてＳＥＣＩモデルがある。このＳＥＣＩモデルは、知識の中に表面的な知識（形式知：Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）と、個人が過去の経験により得たコツ、勘、技など、第三者が共有できるように表面に出ていない主観的な知識（暗黙知：Ｔａｃｉｔ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）との知識形態が存在するとの考えに基づいて作成されたモデルである。このＳＥＣＩモデルでは、知識形態の変換において、共同作業などを通じて他の人の持つ暗黙知を暗黙知として得る共同化（Ｓｏｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎ）、個人の暗黙知を例えなどで用いて、ディスカッション又はＷｅｂ会議等で表現して形式知に変換する表出化（Ｅｅｔｅｒｎａｌｉｚａｔｉｏｎ）、形式知を他の形式知と併せて正式文書などのドキュメントで表現して新たな形式知を作る結合化（Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）、及び形式知を学習することなどにより新たな暗黙知を作る内面化（Ｉｎｔｅｒｎａｌｉｚａｔｉｏｎ）の４つの知識変換段階を定義づけている。尚、ＳＥＣＩモデルにおける知識形態と知識変換段階とは、図４内のＧＤＴＣモデル中に点線で示す。
【００２２】
本発明が用いるナレッジ・マネジメントのＧＤＴＣモデルでは、暗黙知及び形式知の間に仲介知（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｒｙ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）という、形式知として一般化されていない文字テキスト又は画像・動画によって、経験知識が可視化されている知識形態が定義付けられている。仲介知は、近年のコミュニケーション技術の発達によって新たに定義付けられた知識形態で、例えばＳＮＳや電子メールによって送信して共有する知識を指し、形式知のように可視化できる知識、且つ正式な知識として確定している知識の形態ではなく、形式知の形態にするまでの過程で得られる、デジタルプラットホーム上に登録されることにより可視化できる知識の形態を指す。
【００２３】
ＧＤＴＣモデルでは、図４にも示す通り、各知識形態を以下のような例がある。
暗黙知：主に人によって電話、Ｗｅｂ会議等で話し合われる内容
仲介知：ポータルサイト、ＳＮＳ、電子メールでログとして残るメモ書きのような内容
形式知：主に正式文書として、文書管理サービスに登録されるガイドラインのような書類
【００２４】
本発明では、アーキテクチャ文書の知識形態の遷移を、このＧＤＴＣモデルの知識形態の遷移に当てはめて判定する。まず、新規プロジェクトの作成、アーキテクチャの評価、決定までのプロセスについて、図５を用いて説明する。
（１）アーキテクチャ委員会のリーダが起案者に新規プロジェクトのアーキテクチャ文書の提出を依頼する。
（２）起案者が新規プロジェクトのアーキテクチャ文書を作成する。起案者が作成した新規プロジェクト文書を、起案者又はリーダがデジタルプラットホーム上にアップロードする。
（３）アーキテクチャ委員会のリーダ又はメンバによる事前又は正式レビューにおいて、アップロードされた新規プロジェクトのアーキテクチャ文書を評価する。
（４）（３）の評価で修正の必要があるアーキテクチャ文書がある場合は、メンバが評価結果の不支持と共にアクションアイテム（修正内容）を起案者に提示し、起案者がアーキテクチャ文書を再度作成する（１）へと移動する。一方、（３）の評価で、支持するが条件付きであるという場合は、条件内容（修正内容）と評価結果が提示されて（５）へと進む。
（５）アーキテクチャ文書の評価結果で支持されると、新規プロジェクトは正式に採用されたこととなる。
【００２５】
このプロセスをＧＤＴＣモデルに当てはめたアーキテクチャ文書の知識変換段階と、知識変換段階を経た後の知識形態とを説明する。
【００２６】
（１）アーキテクチャ委員会のリーダが起案者に新規プロジェクトのアーキテクチャ文書の提出を依頼する。この時は、まだ起案者の中にアーキテクチャ文書があり、プラットホームに登録されていない。
【００２７】
（２）依頼を受けて、起案者が新規プロジェクトのアーキテクチャ文書を作成する。この時、アーキテクチャ文書のプラットホームへの登録はまだ行われていない。この時、新規プロジェクトのアーキテクチャ文書は、色々な共同作業の過程を経て作成されていく。そのため、ＧＤＴＣモデルではこの知識変換段階を共同化（Ｓｏｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎ）とする。この時のアーキテクチャ文書の知識形態は暗黙知の状態である。そして、作成されたアーキテクチャ文書がデジタルプラットホームにアップロードされると、アーキテクチャ文書は公開されるため、ＧＤＴＣモデルではこの知識変換段階を公開（Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ）とする。この時、アーキテクチャ文書は公開になるため、知識形態は仲介知になったとする。また、この時のアーキテクチャ文書の主体は、公開を行うのがプロジェクトの起案者であるため、起案者となる。
【００２８】
（３）事前又は正式レビューにおいて、アーキテクチャ文書が評価される。この時のアーキテクチャ文書は、デジタルプラットホーム上に置かれた状態である。そして、評価が協働して行われるため、知識変換段階は協働化（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ）とする。この時の知識形態は仲介知のままとする。この時のアーキテクチャ文書の主体は、協働化を行うのがプロジェクトのメンバであるため、メンバとなる。
【００２９】
（４）（３）の評価で、評価結果が不支持であり、アーキテクチャ文書に修正が必要である場合は、アクションアイテム（修正内容）と共に評価結果として不支持が起案者に提示される。これを受けて起案者が対応することになるため、知識変換段階を共鳴化（Ｒｅｓｏｎａｎｔ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とする。そして、この共鳴化を経て、知識形態は仲介知から暗黙知に変換されることになる。この時、、アーキテクチャ文書の主体は、共鳴化を行うのがプロジェクトのメンバであるため、メンバとなる。一方、（３）の評価で、条件付きで支持の場合は、条件付きとはいえアーキテクチャ文書が正式なものとなるため、知識変換段階はアーキテクチャ文書が指示されることを意味する洗練化（Ｓｏｐｈｉｓｔｉｃａｔｉｏｎ）とする。この時、知識形態は仲介知から形式知へと変換する。この時のアーキテクチャ文書の主体は、洗練化を行うのがプロジェクトのメンバであるため、メンバとなる。更に、アーキテクチャ文書が条件付きでの支持の場合、条件内容をメンバが理解する必要がある。この知識変換段階を連結化（Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）とする。この時の知識形態は仲介知から変換しない。この時、、アーキテクチャ文書の主体は、連結化を行うのがプロジェクトのメンバであるため、メンバとなる。
【００３０】
（５）アーキテクチャ文書の評価で評価結果が支持であると、アーキテクチャ文書は正式な文書になるため、この時の知識変換段階を洗練化（Ｓｏｐｈｉｓｔｉｃａｔｉｏｎ）とする。この時の知識形態は、仲介知から形式知になったとする。。この時、、アーキテクチャ文書の主体は、洗練化を行うのがプロジェクトのメンバであるため、メンバとなる。
【００３１】
続いて、上記ＧＤＴＣモデルに当てはめたアーキテクチャ文書の知識変換段階と、この知識変換段を経た知識形態を本発明の判定装置４０がどのように判定するかを説明する。
【００３２】
（１）アーキテクチャ委員会のリーダが起案者に新規プロジェクトのアーキテクチャ文書の提出を依頼する。この時は、まだ起案者の中にアーキテクチャ文書があり、プラットホームに登録されていない。従って、知識形態が“暗黙知”であるため、判定装置４０はまだ判定を行わない。
【００３３】
（２）起案者が新規プロジェクトのアーキテクチャ文書を作成する。この時の知識変換段階は共同化（Ｓｏｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎ）であるが、アーキテクチャ文書のプラットホームへの登録はまだ行われていない。そのため、アーキテクチャ文書の知識形態は“暗黙知”であるため、判定装置４０はまだ判定しない。作成されたアーキテクチャ文書がデジタルプラットホームにアップロードされると、判定装置４０は、アーキテクチャ文書が登録されたという情報に基づいて、知識変換段階が公開（Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ）であると判定する。さらに、判定装置４０は、知識変換段階に基づいて、知識形態が“仲介知”になったと判定する。
【００３４】
（３）事前又は正式レビューにおいて、アーキテクチャ文書が評価される。判定装置４０は、アーキテクチャ文書がデジタルプラットホーム上に置かれた状態且つ評価中であることに基づいて、知識変換段階が協働化（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ）であると判定する。さらに、判定装置４０は知識変換段階に基づいて、知識形態は“仲介知”であると判定する。
【００３５】
（４）（３）の評価結果が不支持であり、アーキテクチャ文書に修正が必要である場合は、更新情報としてアクションアイテムが起案者に提示し、起案者が対応する。この場合、判定装置４０は、評価結果と更新情報とに基づいて、知識変換段階が“共鳴化（Ｒｅｓｏｎａｎｔ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）”となったと判定する。更に、判定装置４０は、知識変換段階に基づいて知識形態は仲介知から暗黙知に変換したと判定する。一方、（３）の評価結果が条件付きで支持の場合は、更新情報として条件内容と共にアーキテクチャ文書が正式に登録される。判定装置４０は、この評価結果に基づいて、知識変換段階は“洗練化（Ｓｏｐｈｉｓｔｉｃａｔｉｏｎ）”と判断する。更に、判定装置４０は、この評価結果と条件内容である更新情報とに基づいて、知識変換形態が“連結化（Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）”であると判定する。さらに判定装置４０は、知識変換段階に基づいて、知識形態は仲介知から形式知へと変換したと判定する。
【００３６】
（５）アーキテクチャ文書の評価で支持されると、正式な文書としてアーキテクチャ文書がデジタルプラットホーム上に置かれる。判定装置４０は、評価結果に基づいて、知識変換段階を“洗練化（Ｓｏｐｈｉｓｔｉｃａｔｉｏｎ）”と判定する。さらに、判定装置４０は、知識変換段階に基づいて、知識形態が仲介知から形式知に変換したと判定する。
【００３７】
評価結果作成装置５０は、アーキテクチャ文書ステータスデータベースの知識形態情報に応じた評価結果を作成し、プロジェクト評価結果データベースに記憶させる。例えば、新規プロジェクトの全アーキテクチャ文書に、“形式知”の知識形態がタグ付けられている場合は、該プロジェクトが支持された内容の評価結果を作成する。新規プロジェクトの一部のアーキテクチャ文書のみに、“形式知”の知識形態がタグ付けられている場合は、該プロジェクトが評価中であることを示す評価結果を作成する。
【００３８】
続いて、本発明の動作について説明する。
アーキテクチャ委員会のリーダが起案者に新規プロジェクトのアーキテクチャ文書の提出を依頼する。この時は、まだ起案者の中にアーキテクチャ文書があり、プラットホームに登録されていない。従って、知識形態が“暗黙知”であるため、判定装置４０はまだ判定を行わない。
【００３９】
起案者が新規プロジェクトのアーキテクチャ文書を作成する。この時の知識変換段階は共同化（Ｓｏｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎ）であるが、アーキテクチャ文書のプラットホームへの登録はまだ行われていない。そのため、アーキテクチャ文書の知識形態は“暗黙知”であるため、判定装置４０はまだ判定しない。
作成されたアーキテクチャ文書が起案者又はリーダによってデジタルプラットホームにアップロードされると、判定装置４０は、アーキテクチャ文書が登録されたという情報に基づいて、知識変換段階が公開（Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ）であると判定する。さらに、判定装置４０は、知識変換段階に基づいて、知識形態が“仲介知”になったと判定する。判定装置４０は、この判定結果に基づいて、アーキテクチャ文書に“仲介知”をタグ付ける。更に、該プロジェクトのアーキテクチャ文書ステータスデータベースの該アーキテクチャ識別情報に、知識変換段階“公開（Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ）”と、知識形態情報“仲介知”と、主体情報“起案者”を互いに対応付けて記憶させる。
【００４０】
事前又は正式レビューにおいて、アーキテクチャ文書が評価される。判定装置４０は、アーキテクチャ文書がデジタルプラットホーム上に置かれた状態且つ評価中であることに基づいて、知識変換段階が協働化（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ）であると判定する。さらに、判定装置４０は知識変換段階に基づいて、知識形態は“仲介知”であると判定する。判定装置４０は、この判定結果に基づいて、アーキテクチャ文書に“仲介知”をタグ付ける。更に、該プロジェクトのアーキテクチャ文書ステータスデータベースの該アーキテクチャ識別情報に、知識変換段階“協働化（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ）”と、知識形態情報“仲介知”と、主体情報“メンバ”を互いに対応付けて記憶させる。
【００４１】
（４）（３）の評価結果が不支持であり、アーキテクチャ文書に修正が必要である場合は、更新情報としてアクションアイテムが起案者に提示し、起案者が対応する。この場合、判定装置４０は、評価結果と更新情報とに基づいて、知識変換段階が“共鳴化（Ｒｅｓｏｎａｎｔ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）”となったと判定する。更に、判定装置４０は、知識変換段階に基づいて知識形態は仲介知から暗黙知に変換したと判定する。判定装置４０は、該プロジェクトのアーキテクチャ文書ステータスデータベースの該アーキテクチャ識別情報に、知識変換段階“共鳴化（Ｒｅｓｏｎａｎｔ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）”と、知識形態情報“仲介知”と、主体情報“メンバ”を互いに対応付けて記憶させる。
一方、（３）の評価結果が条件付きで支持の場合は、更新情報として条件内容と共にアーキテクチャ文書が正式に登録される。判定装置４０は、この評価結果に基づいて、知識変換段階は“洗練化（Ｓｏｐｈｉｓｔｉｃａｔｉｏｎ）”と判断する。判定装置４０は、この判定結果に基づいて、アーキテクチャ文書に“形式知”をタグ付ける。更に、該プロジェクトのアーキテクチャ文書ステータスデータベースの該アーキテクチャ識別情報に、知識変換段階“”と、知識形態情報“形式知”と、主体情報“メンバ”を互いに対応付けて記憶させる。更に、判定装置４０は、この評価結果と条件内容である更新情報とに基づいて、知識変換形態が“連結化（Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）”であると判定する。さらに判定装置４０は、知識変換段階に基づいて、知識形態は仲介知から形式知へと変換したと判定する。判定装置４０は、この判定結果に基づいて、アーキテクチャ文書に“形式知”をタグ付ける。更に、該プロジェクトのアーキテクチャ文書ステータスデータベースの該アーキテクチャ識別情報に、知識変換段階“連結化（Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）”と、知識形態情報“形式知”と、主体情報“メンバ”を互いに対応付けて記憶させる。
【００４２】
（５）アーキテクチャ文書の評価で支持されると、正式な文書としてアーキテクチャ文書がデジタルプラットホーム上に置かれる。判定装置４０は、評価結果に基づいて、知識変換段階を“洗練化（Ｓｏｐｈｉｓｔｉｃａｔｉｏｎ）”と判定する。さらに、判定装置４０は、知識変換段階に基づいて、知識形態が仲介知から形式知に変換したと判定する。判定装置４０は、この判定結果に基づいて、アーキテクチャ文書に“形式知”をタグ付ける。更に、該プロジェクトのアーキテクチャ文書ステータスデータベースの該アーキテクチャ識別情報に、知識変換段階“洗練化（Ｓｏｐｈｉｓｔｉｃａｔｉｏｎ）”と、知識形態情報“形式知”と、主体情報“メンバ”を互いに対応付けて記憶させる。
【００４３】
評価結果作成部は、例えば、新規プロジェクトの全アーキテクチャ文書に、“形式知”の知識形態がタグ付けられている場合は、該プロジェクトが支持された内容の評価結果を作成する。新規プロジェクトの一部のアーキテクチャ文書のみに、“形式知”の知識形態がタグ付けられている場合は、該プロジェクトが評価中であることを示す評価結果を作成する。
【００４４】
上記実施の形態において、アーキテクチャ文書の全てを評価する場合を用いて説明した。しかしながら、アーキテクチャ文書に優先順位をつけて、優先順位の高いアーキテクチャ文書を評価し、この評価結果が支持された場合にすべてのアーキテクチャ文書を評価する構成であってもよいものとする。
【００４５】
本発明のナレッジ・マネジメントシステムは、デジタルプラットホーム上に登録された文書の知識形態として仲介知を導入することにより、デジタルプラットホーム上に登録される様々な文書を、複数のユーザからなるグループの最終的な意思決定の文書（形式知）と、それには至らない文書（仲介知）とを管理することができ、ユーザ間のデジタルプラットホーム上における知識の整理を容易にするという効果がある。また、却下された文書を暗黙知という知識形態にすることで、更に詳細に管理が可能となる。
【００４６】
尚、上述した本発明の装置は、上記説明からも明らかなように、デジタルプラットホーム上に構成されているクラウドアプリケーションレイヤ及びそのアプリケーションにて実行することも可能であるが、ハードウェアで構成することも可能である。
【００４７】
以上、実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【符号の説明】
【００４８】
１０    ナレッジ・マネジメントシステム
２０    機械学習装置
３０    記憶装置
４０    判定装置
５０    評価結果作成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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