(57)【要約】【課題】  低温定着性および帯電立ちあがり性に優れたトナー。【解決手段】  樹脂成分と有機金属化合物を含有するトナー粒子を有するトナーであって、前記樹脂成分が、結晶性ポリエステル樹脂を有し、前記結晶性ポリエステル樹脂が、下記式（１）で示されるユニットＹ１と下記式（２）で示されるユニットＹ２とを有し、前記樹脂成分中の前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、前記樹脂成分の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記有機金属化合物が下記式（３）で示され、前記有機金属化合物の含有量が、前記結晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下であることを特徴とする負帯電性トナー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分と有機金属化合物を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記樹脂成分が、結晶性ポリエステル樹脂を有し、
前記結晶性ポリエステル樹脂が、
下記式（１）で示されるユニットＹ１と
下記式（２）で示されるユニットＹ２とを
有し、
前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、前記樹脂成分の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価が、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記有機金属化合物が、下記式（３）で示される化合物であり、
トナー粒子中の前記有機金属化合物の含有量が、前記結晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下であることを特徴とするトナー。
【化１】
2019060934.tif 000010
【化２】
2019060934.tif 000011
【化３】
2019060934.tif 000012
（式中、ｍは４以上１２以下の整数であり、ｎは４以上１２以下の整数であり、Ｍはアルミニウム、亜鉛、マグネシウム、ベリリウム、インジウム、ガリウム、銅であり、ｋは２または３である）
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の全質量をＷ、前記式（１）で示されるユニットＹ１、前記式（２）で示されるユニットＹ２の質量をそれぞれａ、ｂとしたとき、前記樹脂成分中に含有される前記結晶性ポリエステル樹脂の（ａ＋ｂ）／Ｗの値は、０．８０以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記有機金属化合物が前記式（３）で示され、Ｍがアルミニウムであり、ｋが３である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記樹脂成分が、非晶性ポリエステル樹脂を有し、前記樹脂成分中の前記非晶性ポリエステル樹脂の含有量が、前記樹脂成分の全質量に対して７０質量％以上９５質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が、５０℃以上８０℃以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点が、５０℃以上８０℃以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナーが、前記トナー粒子とシリカ微粒子を有し、前記シリカ微粒子の表面が、シランカップリング剤またはシリコーンオイルで処理されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー粒子が、前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインを有し、前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインが、前記有機金属化合物を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法において使用するトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成に際して、省エネルギー化への要求の高まりに伴い、トナーの定着温度をより低くする取り組みがなされている。その一つとして、軟化温度の低いポリエステルを用いることで、さらに定着温度を下げることが提案されている。ところが、軟化温度が低いために、保存時や輸送時などの静置状態下でトナー同士が融着してしまいブロッキングが発生することがある。
【０００３】
そこで、トナーのブロッキングを抑制すること及び低温定着性を達成することを両立させる手段として、適度の融点を有し、融点を超えると粘度が、大きく低下すという特性を有した結晶性ポリエステル樹脂を用いる技術が、提案されている（特許文献１〜３）。
【０００４】
また、トナーに一定の帯電量を安定して保持できるようにすることを目的として、トナー中に荷電制御剤を添加するという技術が、提案されている（特許文献４〜６）。特許文献５では、８−ヒドロキシキノリンを配位子とする金属錯体を荷電制御剤として用いた正帯電トナーが提案されている。また、特許文献６では、８−ヒドロキシキノリンにカルボキシル基やそのエステルの置換基が付いた金属錯体を荷電制御剤として用いたトナーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５６−１３９４３号公報
【特許文献２】特公昭６２−３９４２８号公報
【特許文献３】特開平４−１２０５５４号公報
【特許文献４】特許第３９８６４８８号公報
【特許文献５】特開昭５９−１７７５７１号公報
【特許文献６】特開平９−３２９９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の結晶性ポリエステル樹脂を電子写真用トナーの樹脂として使用した場合、融点を超えると粘度が、大きく低下すという特性により優れた低温定着性を示した。しかし、結晶性ポリエステル樹脂は一般的な非晶性樹脂と比較して電気抵抗（以下「抵抗」ともいう）が低い樹脂であることが知られている。低抵抗の樹脂がトナー中に含有されていると、トナー帯電量が不足するという課題があった。このようなトナーの帯電が不足する問題（以下「帯電立ち上がり性の低下」とも呼ぶ）は、高温高湿環境下で使用した場合に特に起こりやすい。
【０００７】
一般的な非晶性樹脂を使用した場合、トナーにおいては、帯電立ち上がり性が低下するという課題を解決する目的で荷電制御剤を添加するという技術が提案されている。しかし、結晶性ポリエステル樹脂を使用したトナーに従来の荷電制御剤を添加した場合においても、結晶性ポリエステル樹脂に起因する帯電立ち上がり性の低下という課題を解決するには至らなかった。
【０００８】
このように、従来の技術では、低温定着性の確保と帯電立ちあがり性の低下の解消という課題を同時に解決ことが、困難であった。そこで本発明の目的は、低温定着性および帯電立ち上がり性に優れたトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、樹脂成分と有機金属化合物を含有するトナー粒子を有するトナーであって、前記樹脂成分が、結晶性ポリエステル樹脂を有し、前記結晶性ポリエステル樹脂が、下記式（１）で示されるユニットＹ１と下記式（２）で示されるユニットＹ２とを有し、前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、前記樹脂成分の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価が、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、トナー粒子中の前記有機金属化合物が下記式（３）で示される化合物であり、前記有機金属化合物の含有量が、前記結晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下であることを特徴とするトナーである。
【００１０】
【化１】
2019060934.tif 000002
【００１１】
【化２】
2019060934.tif 000003
【００１２】
【化３】
2019060934.tif 000004
【００１３】
（式中、ｍは４以上１２以下の整数であり、ｎは４以上１２以下の整数であり、Ｍはアルミニウム、亜鉛、マグネシウム、ベリリウム、インジウム、ガリウム、銅であり、ｋは２または３である）
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低温定着性および帯電立ち上がり性に優れたトナーを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者らが鋭意検討を行った結果、結晶性ポリエステル樹脂と、８−ヒドロキシキノリンを配位子とする有機金属化合物を併用することで、低温定着性および帯電立ち上り性に優れたトナーを提供することが可能であることを見出した。
【００１６】
本発明の効果が発現するメカニズムについては不明な点もあるが、以下のように推測している。
【００１７】
トナーを摩擦帯電する際、同時に低抵抗樹脂である結晶性ポリエステル樹脂を通して電荷の漏洩が起こりやすくなるためであると推測している。結晶性ポリエステル樹脂の電気抵抗が低い理由について、本発明者らは、以下のように考えている。
【００１８】
結晶性樹脂は、一般に、分子鎖が規則的な配列を示した結晶構造を形成しており、マクロ的に見ると、融点未満の温度領域では分子運動が制限された状態を保持していると考えられる。しかしながら、結晶性樹脂は、ミクロ的に見ると、全てが結晶構造部から構成されている訳でなく、分子鎖が規則的な配列を示し結晶構造を有する結晶構造部と、それ以外のアモルファス構造部とから形成されている。
【００１９】
トナーで使用される範囲の融点を有する結晶性ポリエステル樹脂の場合、結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は一般的に−５０℃以上０℃以下であり、室温よりもはるかに低い値を有する。分枝鎖は、ミクロ的に見ると、室温下であっても、アモルファス構造部が分子運動を起こしていると考えられる。このように結晶性ポリエステル樹脂の分子運動性が高い環境下では、極性基であるエステル結合などを介して電荷の授受が可能であり、その結果、結晶性ポリエステル樹脂の体積抵抗が低下すると考えられる。
【００２０】
トナー粒子が、従来の荷電制御剤を含有した場合には、トナーの帯電性が向上することが知られている。これは、荷電制御剤そのものが摩擦により帯電するためであると考えられる。結晶性ポリエステル樹脂を使用したトナー粒子が、従来の荷電制御剤を含有する場合も従来のトナーの場合と同様に、荷電制御剤そのものの摩擦帯電による帯電効果が得られる。しかし、結晶性ポリエステル樹脂を使用したトナーに起因する帯電の立ち上がり性の課題については解決することはできなかった。
【００２１】
そこで本発明者らは鋭意検討を重ね、８−ヒドロキシキノリンを配位子とする有機金属化合物を使用することで、結晶性ポリエステル樹脂を使用したトナーにおいて帯電立ちあがり性が向上することを見出した。
【００２２】
詳細なメカニズムは不明であるが、８−ヒドロキシキノリンを配位子とする有機金属化合物は、配位子の電子親和性のために負電荷を受け取り保持しやすい構造であると考えられる。摩擦により結晶性ポリエステル樹脂が負帯電した場合、その高い分子運動性のために負電荷が拡散していく。従来であれば負電荷の拡散によりトナーから電荷が漏洩してしまう。しかし、本発明では８−ヒドロキシキノリンを配位子とする有機金属化合物が結晶性ポリエステル樹脂から負電荷を受け取り保持するため、トナーとして、帯電立ち上がり性が向上したと推測している。本願発明は負帯電トナーに好ましく用いられるトナーである。
【００２３】
本発明において樹脂成分とは、主に定着性能に寄与する高分子成分をいう。上記樹脂成分は、結晶性ポリエステル樹脂を含む。前記樹脂成分中に前記結晶性ポリエステル樹脂は１種又は複数含有されてもよい。樹脂成分はトナー粒子中に９０％以上９７％以下であることが好ましい。
【００２４】
＜結晶性ポリエステル樹脂＞
前記結晶性ポリエステル樹脂は下記式（１）で示されるユニットＹ１と下記式（２）で示されるユニットＹ２とを有する。
【００２５】
【化４】
2019060934.tif 000005
【００２６】
【化５】
2019060934.tif 000006
（式中、ｍは４以上１２以下の整数であり、ｎは４以上１２以下の整数である。）
【００２７】
前記結晶性ポリエステル樹脂の構造は前記ユニットＹ１およびＹ２を有していれば特に限定されるものではない。また、前記結晶性ポリエステルは、前記ユニットＹ１およびＹ２以外のユニットを有していてもよい。前記結晶性ポリエステルは、少なくとも１種のジカルボン酸成分と少なくとも１種のジオール成分を縮重合することで得られる。
【００２８】
前記ユニットＹ１としては、具体的には以下のジカルボン酸に由来するものが挙げられる。アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
ジカルボン酸に由来するユニットのうち、前記ユニットＹ１以外のユニットとしては、具体的には以下のものが挙げられる。シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、グルタル酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸；１，１−シクロペンテンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレン二酢酸、ｐ−フェニレンジプロピオニック酸、ｍ−フェニレンジプロピオニック酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【００３０】
また、３価以上の多価カルボン酸を用いることも可能であり、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、及びピレンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸などが挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【００３１】
前記ユニットＹ２としては、具体的には以下のジオールに由来するものが挙げられる。１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３２】
ジオールに由来するユニットのうち、前記ユニットＹ２以外のユニットとしては、具体的には以下のものが挙げられる。エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−イコサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、１，２−ヘキサンジオールなどのジオールが挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【００３３】
また、３価以上のアルコールを用いることも可能であり、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、及びヘキサエチロールメラミンが挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
前記ユニットＹ１およびＹ２は、ｍが４以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸およびｎが４以上１２以下の直鎖脂肪族ジオールを用いることで得られるユニットである。前記ユニットＹ１およびＹ２のｍおよびｎが４以上であることにより、エステル基濃度が低くなるため、エステル基を介した電荷の漏洩が少なくなり、帯電保持性が良好となる。また、前記ユニットＹ１およびＹ２のｍおよびｎが１２以下であることにより、摩擦帯電時にエステル基を介した電荷の授受が十分に起きる。更に、その電荷を８−ヒドロキシキノリンを配位子とする有機金属化合物が受け取り保持するため帯電立ち上り性が良好となる。
【００３５】
ユニットＹ１およびＹ２以外のユニットを含む場合、結晶構造部の融点低下や、アモルファス構造部の割合増加が起こりやすい。前記結晶性ポリエステル樹脂の全質量をＷ、前記式（１）で示されるユニットＹ１、前記式（２）で示されるユニットＹ２の質量をそれぞれａ、ｂとする。この場合、前記樹脂成分中に含有される前記結晶性ポリエステル樹脂の（ａ＋ｂ）／Ｗの値は、０．８０以上であることが帯電立ち上り性と帯電保持性と保存性の観点から好ましく、１．００であることがさらに好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の（ａ＋ｂ）／Ｗの値は一般的な分析手法を用いてモノマーユニットの組成を分析することにより求めることができ、例えば、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）や熱分解ガスクロマトグラフィー法などの手法が適用できる。
【００３６】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価は８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が上記の範囲内であれば、湿度環境に依らず良好な帯電立ちあがり性が得られる。酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、摩擦帯電における電荷の授受が不足し、帯電立ち上がり性が悪化する。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、高湿環境における電荷の漏洩が増大し、帯電立ち上がり性および帯電保持性が悪化する。
【００３７】
酸価とは、試料１ｇ中に含有されている遊離脂肪酸、樹脂酸の如き酸成分を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数である。測定方法は、ＪＩＳ−Ｋ００７０に準じ以下のように測定する。
【００３８】
（１）試薬
・溶剤：トルエン−エチルアルコール混液（２：１）を、使用直前にフェノールフタレインを指示薬として０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液で中和しておく。
・フェノールフタレイン溶液：フェノールフタレイン１ｇをエチルアルコール（９５体積％）１００ｍＬに溶かす。
・０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液：水酸化カリウム７．０ｇをできるだけ少量の水に溶かしエチルアルコール（９５体積％）を加えて１Ｌとし、２〜３日放置後ろ過する。標定はＪＩＳ  Ｋ  ８００６（試薬の含量試験中滴定に関する基本事項）に準じて行う。
【００３９】
（２）操作
試料として樹脂１〜２０ｇを正しくはかりとり、これに上記溶剤１００ｍＬ及び指示薬として上記フェノールフタレイン溶液数滴を加え、試料が完全に溶けるまで十分に振る。固体試料の場合は水浴上で加温して溶かす。冷却後これを上記０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定し、指示薬の微紅色が３０秒間続いたときを中和の終点とする。
【００４０】
（３）計算式
次の式によって酸価を算出する。
Ａ＝Ｂ×ｆ×５．６１１／Ｓ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｂ：０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクター
Ｓ：試料（ｇ）
【００４１】
前記樹脂成分中の前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、前記樹脂成分の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。
【００４２】
前記結晶ポリエステル樹脂は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いた示差走査熱量測定において、融解吸熱ピーク（融点）を有する。前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は５０℃以上であることが保存性の観点から好ましく、８０℃以下であることが低温定着性の観点から好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の融点は示査走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００４３】
具体的には、０．０１ｇ以上０．０２ｇ以下の試料をアルミパンに精秤し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、０℃から２００℃まで昇温し、ＤＳＣ曲線を得る。得られたＤＳＣ曲線より、融解吸熱ピークのピーク温度を融点とする。
【００４４】
また、トナー中に存在する結晶性ポリエステル樹脂の融点も同様の手法で測定できる。その際に、トナー中に存在する離型剤による融点が観察される場合がある。離型剤の融点と結晶性ポリエステル樹脂の融点の判別は、トナーからヘキサン溶媒を使用したソックスレー抽出によって離型剤を抽出し、離型剤単体の示査走査熱量測定を前記方法で行い、得られた融点とトナーの融点を比較することにより行う。
【００４５】
＜結晶性ポリエステル樹脂以外の樹脂成分＞
本発明において、前記結晶性ポリエステル樹脂以外の樹脂成分としては、特に制限はなく、トナーに通常用いられる公知のものから適宜選択することができる。
【００４６】
具体的には、例えば以下のものが挙げられる。
【００４７】
ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。
【００４８】
これらの中で、結晶性ポリエステル樹脂との相溶性の観点から非晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。前記非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、前記樹脂成分の全質量に対して７０質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
非晶性ポリエステル樹脂は、特に限定されるものではないが、アルコール成分とカルボン酸成分を縮重合して得られるものが挙げられる。
【００５０】
上記アルコール成分としては、具体的には以下のものが挙げられる。
【００５１】
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、並びに、これらの誘導体。誘導体としては、上記縮重合により同様の樹脂構造が得られるものであれば特に限定されない。例えば、上記アルコール成分をエステル化した誘導体が挙げられる。
【００５２】
一方、カルボン酸成分としては、以下のものが挙げられる。
【００５３】
フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸のようなアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１８のアルキル基若しくはアルケニル基で置換されたコハク酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸のような不飽和ジカルボン酸類又はその無水物；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物等の多価カルボン酸類；並びに、これらの誘導体。誘導体としては、上記縮重合により同様の樹脂構造が得られるものであれば特に限定されない。例えば、上記カルボン酸成分をメチルエステル化、エチルエステル化、又は酸クロライド化した誘導体が挙げられる。
【００５４】
前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は５０℃以上８０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が５０℃以上であることにより、保存性が向上し、高温高湿環境下での帯電保持性が向上する。また、ガラス転移温度が８０℃以下であることにより、低温定着性が向上する。
【００５５】
ガラス転移温度は示査走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００５６】
具体的には、０．０１ｇ以上０．０２ｇ以下の試料をアルミパンに精秤し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、０℃から２００℃まで昇温し、ＤＳＣ曲線を得る。引き続き、２００℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで−１００℃まで冷却し、再度、−１００℃から２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、ＤＳＣ曲線を得る。
【００５７】
得られたＤＳＣ曲線より、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線のこう配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度とする。
【００５８】
＜有機金属化合物＞
本発明のトナーは、下記式（３）で示させる化合物を含有し、該化合物は
有機金属化合物である。
【００５９】
【化６】
2019060934.tif 000007
【００６０】
式（３）中、Ｍはアルミニウム、亜鉛、マグネシウム、ベリリウム、インジウム、ガリウム、銅であり、ｋは２または３である。この中でも、帯電立ちあがり性の観点からトリス（８−キノリノラト）アルミニウムが好ましい。
【００６１】
前記有機金属化合物の含有量は、前記結晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下である。前記有機金属化合物の含有量が５質量部以上であることにより、良好な帯電立ちあがり性が得られる。また、前記有機金属化合物の含有量が３０質量部以下であることにより、帯電立ちあがり性と帯電保持性が良好となる。
【００６２】
また、前記有機金属化合物は、トナー中で結晶性ポリエステル樹脂ドメインの中に含有されていることが帯電立ちあがり性の観点から好ましい。これは、例えば走査型顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定することができる。具体的には、トナー断面を切り出し、ＳＥＭを用いてトナー断面を観察し、結晶性ポリエステル樹脂ドメインを確認する。結晶性ポリエステル樹脂ドメインが前記有機金属化合物を含有することは、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）を用いて検知することができる。
【００６３】
＜無機粒子（主に外添剤）＞
本発明のトナーには、必要に応じて無機微粒子を含有させることもできる。無機微粒子は、トナー粒子に内添しても良いし外添剤としてトナー粒子と混合してもよい。外添剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウムの如き無機微粉体が好ましい。無機微粉体は、シランカップリング剤、シリコーンオイル又はそれらの混合物の如き疎水化剤で疎水化されていることが好ましい。これらの中でも、シランカップリング剤またはシリコーンオイルで表面処理されたシリカ微粒子を用いることが、トナーへの負帯電性付与の観点から好ましい。
【００６４】
流動性向上のための外添剤としては、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上４００ｍ２／ｇ以下の無機微粉体が好ましく、耐久性安定化のためには、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下の無機微粉体であることが好ましい。流動性向上や耐久性安定化を両立させるためには、比表面積が上記範囲の無機微粉体を併用してもよい。
【００６５】
外添剤は、トナー粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０．０質量部以下使用されることが好ましい。トナー粒子と外添剤との混合は、ヘンシェルミキサーの如き公知の混合機を用いることができる。
【００６６】
＜離型剤（ワックス）＞
本発明のトナーに用いられるワックスとしては、例えば以下のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキレン共重合体、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合物；カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したもの。更に、以下のものが挙げられる。パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸の如き飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールの如き飽和アルコール類；ソルビトールの如き多価アルコール類；パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸の如き脂肪酸類と、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールの如きアルコール類とのエステル類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ、Ｎ’ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ、Ｎ’ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ、Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物。
【００６７】
これらのワックスの中でも、低温定着性、耐ホットオフセット性を向上させるという観点で、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き炭化水素系ワックス、もしくはカルナバワックスの如き脂肪酸エステル系ワックスが好ましい。
【００６８】
本発明では、離型剤は、結着樹脂１００質量部あたり１質量部以上２０質量部以下で使用されることが好ましい。
【００６９】
また、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定される昇温時の吸熱曲線において、離型剤の最大吸熱ピークのピーク温度としては４５℃以上１４０℃以下であることが好ましい。離型剤の最大吸熱ピークのピーク温度が上記範囲内であるとトナーの保存性と耐ホットオフセット性を両立できるため好ましい。
【００７０】
＜着色剤＞
トナーに含有できる着色剤としては、以下のものが挙げられる。
【００７１】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、イエロー着色剤とマゼンタ着色剤及びシアン着色剤とを用いて黒色に調色したものが挙げられる。着色剤には、顔料を単独で使用してもかまわないが、染料と顔料とを併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。
【００７２】
マゼンタトナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９、２８２；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
【００７３】
マゼンタトナー用染料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；Ｃ．Ｉ．ディスパーバイオレット１の如き油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８の如き塩基性染料。
【００７４】
シアントナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１個乃至５個置換した銅フタロシアニン顔料。
【００７５】
シアントナー用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０がある。
【００７６】
イエロートナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
【００７７】
イエロートナー用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２がある。
【００７８】
着色剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下で使用されることが好ましい。
【００７９】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナー粒子を製造する方法としては、公知の方法を用いることができる。
【００８０】
以下、例として粉砕法でのトナー製造手順について説明する。
【００８１】
原料混合工程では、トナー粒子を構成する材料として、例えば、結着樹脂、脂肪酸金属塩、及び離型剤、着色剤、必要に応じて荷電制御剤等の他の成分を所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサ、メカノハイブリッド（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。
【００８２】
次に、混合した材料を溶融混練する。溶融混練工程では、加圧ニーダー、バンバリィミキサーの如きバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができ、連続生産できる優位性から、１軸又は２軸押出機が主流となっている。例えば、ＫＴＫ型２軸押出機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型２軸押出機（東芝機械社製）、ＰＣＭ混練機（池貝鉄工製）、２軸押出機（ケイ・シー・ケイ社製）、コ・ニーダー（ブス社製）、ニーデックス（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。更に、溶融混練することによって得られる樹脂組成物は、２本ロール等で圧延され、冷却工程で水などによって急冷する。
【００８３】
ついで、樹脂組成物の冷却物は、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、例えば、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミルの如き粉砕機で粗粉砕した後、更に、例えば、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、スーパーローター（日清エンジニアリング社製）、ターボ・ミル（ターボ工業製）やエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕する。
【００８４】
その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）、ファカルティ（ホソカワミクロン社製）の如き分級機や篩分機を用いて分級し、分級品（トナー粒子）を得る。
【００８５】
更に必要に応じて、トナー粒子の表面に外添剤が外添処理される。外添剤を外添処理する方法としては、分級されたトナーと公知の各種外添剤を所定量配合し、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサ、メカノハイブリッド（日本コークス工業株式会社製）、ノビルタ（ホソカワミクロン株式会社製）等の混合装置を外添機として用いて、撹拌・混合する方法が挙げられる。
【実施例】
【００８６】
＜実施例１＞
・非晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１  １００質量部
［組成（モル比）〔ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：イソフタル酸：テレフタル酸＝１００：５０：５０〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝４，６００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１６，５００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝１０，４００、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝７０℃］
・結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１  １０質量部
［組成（モル比）〔１，９−ノナンジオール：セバシン酸＝１００：１００〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝５，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５，５００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝１１，４００、融点＝７２℃、酸価＝１３ｍｇＫＯＨ／ｇ］
・有機金属化合物ＭＯ−１  １質量部
［Ｍ＝アルミニウム、ｋ＝３］
・炭化水素ワックス（最大吸熱ピークのピーク温度７８℃）５質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７質量部
【００８７】
上記材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）を用いて、回転数２０ｓ−１、回転時間５ｍｉｎで混合した後、温度１３０℃に設定した二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、株式会社池貝製）にて混練した。得られた混練物２５℃まで冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物を、機械式粉砕機（Ｔ−２５０、ターボ工業（株）製）にて微粉砕した。更にファカルティＦ−３００（ホソカワミクロン社製）を用い、分級を行い、トナー粒子を得た。
【００８８】
得られたトナー粒子１００質量部に対して、一次粒子の平均粒子径が、１０ｎｍの疎水化処理されたシリカ微粉体１．５質量部および１次粒子の平均粒子径が１００ｎｍの疎水化処理されたシリカ微粉体２．５質量部をを添加した。添加した後、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）で混合して、トナー１を得た。
【００８９】
＜実施例２＞
ＣＰＥＳ−１を結晶性ポリエステルＣＰＥＳ−２［組成（モル比）〔１，６−ヘキサンジオール：アジピン酸＝１００：１００〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝９，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２８，０００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝１６，０００、融点＝５４℃、酸価＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ］に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー２を得た。
【００９０】
＜実施例３＞
ＣＰＥＳ−１を結晶性ポリエステルＣＰＥＳ−３［組成（モル比）〔１，１２−ドデカンジオール：セバシン酸＝１００：１００〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝７，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝３６，０００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝３０，０００、融点＝８７℃、酸価＝１２ｍｇＫＯＨ／ｇ］に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー３を得た。
【００９１】
＜実施例４＞
ＣＰＥＳ−１を３５質量部、ＭＯ−１を３．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー４を得た。
【００９２】
＜実施例５＞
ＣＰＥＳ−１を結晶性ポリエステルＣＰＥＳ−４［組成（モル比）〔１，９−ノナンジオール：セバシン酸：トリメリット酸＝１００：１００：５〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝４，９００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３，０００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝９，０００、融点＝６５℃、酸価＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ］に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー５を得た。
【００９３】
＜実施例６＞
ＭＯ−１を２．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー６を得た。
【００９４】
＜実施例７＞
ＣＰＥＳ−１を結晶性ポリエステルＣＰＥＳ−５［組成（モル比）〔１，９−ノナンジオール：フマル酸：セバシン酸＝１００：３０：７０〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝８，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２５，０００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝１６，０００、融点＝５８℃、酸価＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ］に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー７を得た。
【００９５】
＜実施例８＞
ＣＰＥＳ−１を結晶性ポリエステルＣＰＥＳ−６［組成（モル比）〔１，１２−ドデカンジオール：１，２−ヘキサンジオール：セバシン酸＝４０：６０：１００〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝４，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝９，２００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝８，０００、融点＝４８℃、酸価＝１１ｍｇＫＯＨ／ｇ］に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー８を得た。
【００９６】
＜実施例９＞
ＭＯ−１を有機金属化合物ＭＯ−２［Ｍ＝亜鉛、ｋ＝２］に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー９を得た。
【００９７】
＜実施例１０＞
ＡＰＥＳ−１をスチレンアクリル樹脂ＳｔＡｃ−１［組成（モル比）〔スチレン：アクリル酸ブチル：アクリル酸ステアリル：アクリル酸＝７５：１０：１０：５〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝１５，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝３５，０００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝３０，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝５７℃］に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー１０を得た。
【００９８】
＜実施例１１＞
ＡＰＥＳ−１を非晶性ポリエステルＡＰＥＳ−２［組成（モル比）〔ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸：フマル酸＝５０：３０：２０〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝３，７００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝４，５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝４９℃］に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー１１を得た。
【００９９】
＜実施例１２＞
ＡＰＥＳ−１を非晶性ポリエステルＡＰＥＳ−３［組成（モル比）〔ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：ビスフェノールＡ：テレフタル酸＝７５：２５：１００〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝３，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝８２℃］に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー１２を得た。
【０１００】
＜比較例１＞
ＣＰＥＳ−１を３質量部、ＭＯ−１を０．６質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー１３を得た。
【０１０１】
＜比較例２＞
ＣＰＥＳ−１を６０質量部、ＭＯ−１を６質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー１４を得た。
【０１０２】
＜比較例３＞
ＣＰＥＳ−１を結晶性ポリエステルＣＰＥＳ−７［組成（モル比）〔１，９−ノナンジオール：セバシン酸＝１３０：１００〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝１１，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２８，０００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝２１，０００、融点＝６８℃、酸価＝１ｍｇＫＯＨ／ｇ］に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー１５を得た。
【０１０３】
＜比較例４＞
ＣＰＥＳ−１を結晶性ポリエステルＣＰＥＳ−８［組成（モル比）〔１，９−ノナンジオール：セバシン酸：トリメリット酸＝１００：１００：１０〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝５，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１４，０００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝９，５００、融点＝６２℃、酸価＝４６ｍｇＫＯＨ／ｇ］に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー１６を得た。
【０１０４】
＜比較例５＞
ＭＯ−１を０．３質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー１７を得た。
【０１０５】
＜比較例６＞
ＭＯ−１を４質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー１８を得た。
【０１０６】
＜トナー特性評価＞
上記トナー粒子１〜１８を用いて、トナーの特性評価として下記の評価を実施した。結果は表２に示す。
【０１０７】
＜帯電立ちあがり性の評価＞
トナーと、シリコーン樹脂で表面コートしたフェライトキャリア（平均粒径４２μｍ）とを、トナー濃度が８質量％になるように混合して、二成分現像剤を調製した。該二成分現像剤を使用し、トナーの摩擦帯電量を測定し、下記基準でトナーの帯電立ちあがり性を評価した。
【０１０８】
該二成分現像剤１０ｇをプラスチックボトルに秤量し、温度３０℃、湿度８０％ＲＨの環境下で２４時間静置した。その後、振盪器（ＹＳ−ＬＤ、（株）ヤヨイ製）を用いて、温度３０℃、湿度８０％ＲＨの環境下で、１分間に１５０往復の速さで１０分間振盪し、トナーとキャリアからなる二成分現像剤を調製するとともに、前記トナーを帯電させた。
【０１０９】
トナーの摩擦帯電量は、ホソカワミクロン（株）のＥｓｐａｒｔアナライザーにて測定した。Ｅｓｐａｒｔアナライザーは、電場と音響場を同時に形成させた検知部（測定部）に試料粒子を導入し、レーザードップラー法で粒子の移動速度を測定して、粒径と帯電量を測定する装置である。装置の測定部に入った試料粒子は、音響場と電場の影響を受け、水平方向に偏倚しながら落下し、この水平方向の速度のビート周波数がカウントされる。カウント値は、コンピュータに割り込みで入力され、リアルタイムでコンピュータ画面に粒子径分布又は単位粒径当たりの帯電量分布が示される。そして、所定の個数分の帯電量が測定されると画面は停止し、その後、帯電量と粒子径の３次元分布や粒径別の帯電量分布、平均帯電量（クーロン／重量）などが画面に表示される。Ｅｓｐａｒｔアナライザーの測定部に試料粒子として上記二成分現像剤を導入することで、トナーの摩擦帯電量を測定できる。
【０１１０】
評価基準
Ａ：トナーの帯電量が−３５μＣ／ｇ以下
Ｂ：トナーの帯電量が−３５μＣ／ｇより高く、−２５μＣ／ｇ以下
Ｃ：トナーの帯電量が−２５μＣ／ｇより高い
【０１１１】
＜低温定着性の評価＞
トナーと、シリコーン樹脂で表面コートしたフェライトキャリア（平均粒径４２μｍ）とを、トナー濃度が８質量％になるように混合して、二成分現像剤を調製した。該二成分現像剤を市販のフルカラーデジタル複写機（ＣＬＣ１１００、キヤノン社製）に充填し、受像紙（６４ｇ／ｍ２）上に未定着のトナー画像（０．６ｍｇ／ｃｍ２）を形成した。市販のフルカラーデジタル複写機（ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１、キヤノン製）から取り外した定着ユニットを定着温度が調節できるように改造し、これを用いて未定着のトナー画像の定着試験を行った。常温常湿下、プロセススピードを２４６ｍｍ／秒に設定し、未定着のトナー画像を定着させたときの様子を目視にて評価した。
【０１１２】
（評価基準）
Ａ：１３０℃以下の温度領域で定着が可能
Ｂ：１３０℃より高く、１４５℃以下の温度領域で定着が可能
Ｃ：１４５℃より高い温度領域にしか定着可能領域がない
【０１１３】
＜帯電保持性の評価＞
低温定着性の評価に用いた二成分現像剤を使用し、トナーの摩擦帯電量を測定し、下記基準でトナーの帯電性を評価した。
【０１１４】
トナーの摩擦帯電量は、ホソカワミクロン（株）のＥｓｐａｒｔアナライザーにて測定した。Ｅｓｐａｒｔアナライザーは、電場と音響場を同時に形成させた検知部（測定部）に試料粒子を導入し、レーザードップラー法で粒子の移動速度を測定して、粒径と帯電量を測定する装置である。装置の測定部に入った試料粒子は、音響場と電場の影響を受け、水平方向に偏倚しながら落下し、この水平方向の速度のビート周波数がカウントされる。カウント値は、コンピュータに割り込みで入力され、リアルタイムでコンピュータ画面に粒子径分布又は単位粒径当たりの帯電量分布が示される。そして、所定の個数分の帯電量が測定されると画面は停止し、その後、帯電量と粒子径の３次元分布や粒径別の帯電量分布、平均帯電量（クーロン／重量）などが画面に表示される。Ｅｓｐａｒｔアナライザーの測定部に試料粒子として上記二成分現像剤を導入することで、トナーの摩擦帯電量を測定できる。
【０１１５】
上記手法にて初期トナーの摩擦帯電量を測定後、当該二成分現像剤を恒温恒湿槽中（温度３０℃、湿度８０％ＲＨ）で一週間静置し、再度摩擦帯電量を測定した。
【０１１６】
測定結果を下記式に代入して摩擦帯電量の保持率を算出し、下記基準で評価した。
式：トナーの摩擦帯電保持率（％）＝［１週間後のトナーの摩擦帯電量］／［初期トナーの摩擦帯電量］×１００
（評価基準）
Ａ：トナーの摩擦帯電保持率が８０％以上
Ｂ：トナーの摩擦帯電保持率が６０％以上８０％未満
Ｃ：トナーの摩擦帯電保持率が６０％未満
【０１１７】
【表１】
2019060934.tif 000008
【０１１８】
【表２】
2019060934.tif 000009