(57)【要約】【課題】摩擦低減作用を向上させた潤滑油用摩擦調整剤および潤滑油組成物を提供する。【解決手段】潤滑油組成物において、基油に配合される潤滑油用摩擦調整剤は、直鎖状の飽和炭化水素からなる第１の直鎖部分における一方の末端に位置する炭素原子にアミノ基が結合している第１の化合物と直鎖状の飽和炭化水素からなる第２の直鎖部分における一方の末端に位置する炭素原子にメルカプト基が結合している第２の化合物とが塩を形成している塩化合物を含有する。第１の直鎖部分における炭素原子数は、１２以上であることが好ましく、１４以上１８以下であることがより好ましい。第２の直鎖部分における炭素原子数は、１４以上であることが好ましく、１４以上２２以下であることがより好ましい。また、第１の直鎖部分における炭素原子数が１８であり、かつ、第２の直鎖部分における炭素原子数が１８であることがさらに好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状の飽和炭化水素からなる第１の直鎖部分における一方の末端に位置する炭素原子にアミノ基が結合している第１の化合物と直鎖状の飽和炭化水素からなる第２の直鎖部分における一方の末端に位置する炭素原子にメルカプト基が結合している第２の化合物とが塩を形成している塩化合物を含有する
潤滑油用摩擦調整剤。
【請求項２】
前記第１の直鎖部分における炭素原子数が１２以上１８以下である
請求項１に記載の潤滑油用摩擦調整剤。
【請求項３】
前記第２の直鎖部分における炭素原子数が１４以上２２以下である
請求項１または２に記載の潤滑油用摩擦調整剤。
【請求項４】
前記第１の直鎖部分の炭素原子数が１８であり、かつ、前記第２の直鎖部分の炭素原子数が１８である
請求項３に記載の潤滑油用摩擦調整剤。
【請求項５】
基油と摩擦調整剤とを含む潤滑油組成物であって、
前記摩擦調整剤が、
直鎖状の飽和炭化水素からなる第１の直鎖部分における一方の末端に位置する炭素原子にアミノ基が結合している第１の化合物と直鎖状の飽和炭化水素からなる第２の直鎖部分における一方の末端に位置する炭素原子にメルカプト基が結合している第２の化合物とが塩を形成している塩化合物を含有する潤滑油用摩擦調整剤である
潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油用摩擦調整剤および潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車においては、エンジンやトランスミッションなどに潤滑油が供給されている。こうした潤滑油は、基油に対して各種の添加剤が配合されることにより製造される。例えば特許文献１には、添加剤として、摺動部分における摩擦抵抗を低減する摩擦低減作用を向上させる摩擦調整（ＦＭ：Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｒ）剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３６４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
貨物自動車などの大型自動車においては、一般的な乗用車に比べて、エンジンの出力が高いために摺動部分に生じる摩擦抵抗も大きい。そのため、上述した摩擦調整剤には、燃料消費量を低減させるためにも摩擦低減作用のさらなる向上が求められている。なお、こうした要望は、大型自動車に限らず潤滑油が使用される自動車に共通するものである。
【０００５】
本発明は、摩擦低減作用を向上させた潤滑油用摩擦調整剤および潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する潤滑油用摩擦調整剤は、直鎖状の飽和炭化水素からなる第１の直鎖部分における一方の末端に位置する炭素原子にアミノ基が結合している第１の化合物と直鎖状の飽和炭化水素からなる第２の直鎖部分における一方の末端に位置する炭素原子にメルカプト基が結合している第２の化合物とが塩を形成している塩化合物を含有する。
【０００７】
上記課題を解決する潤滑油組成物は、基油と摩擦調整剤とを含む潤滑油組成物であって、前記摩擦調整剤が、直鎖状の飽和炭化水素からなる第１の直鎖部分における一方の末端に位置する炭素原子にアミノ基が結合している第１の化合物と直鎖状の飽和炭化水素からなる第２の直鎖部分における一方の末端に位置する炭素原子にメルカプト基が結合している第２の化合物とが塩を形成している塩化合物を含有する潤滑油用摩擦調整剤である。
上記構成の潤滑油用摩擦調整剤および潤滑油組成物によれば、摩擦低減作用を向上させることができる。
【０００８】
上記潤滑油用摩擦調整剤において、前記第１の直鎖部分における炭素原子数が１２以上１８以下であることが好ましい。上記構成によれば、摩擦低減作用の向上を効果的に得ることができる。
【０００９】
上記潤滑油用摩擦調整剤において、前記第２の直鎖部分における炭素原子数が１４以上２２以下であることが好ましい。上記構成によれば、潤滑油用摩擦調整剤による摩擦低減作用を効果的に得ることができる。
【００１０】
上記潤滑油用摩擦調整剤において、前記第１の直鎖部分の炭素原子数が１８であり、かつ、前記第２の直鎖部分の炭素原子数が１８であることが好ましい。上記構成によれば、潤滑油用摩擦調整剤による摩擦低減作用をさらに効果的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は摩擦試験の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は摩擦試験の概略構成を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、潤滑油用摩擦調整剤および潤滑油組成物の一実施形態について説明する。
（潤滑用摩擦調整剤）
潤滑油用摩擦調整剤は、直鎖状の飽和炭化水素からなる第１の直鎖部分（ｎ−アルキル部分）における一方の末端に位置する炭素原子にアミノ基が結合している第１の化合物（第一級アミン）と、直鎖状の飽和炭化水素からなる第２の直鎖部分（ｎ−アルキル部分）における一方の末端に位置する炭素原子にメルカプト基が結合している第２の化合物（チオール）とが塩を形成している塩化合物を含有する。第１の直鎖部分における炭素原子数は、１２以上であり、好ましくは１２以上１８以下である。第２の直鎖部分における炭素原子数は、１４以上であり、好ましくは１４以上１８以下である。第1の直鎖部分における炭素原子数が１２以上であることにより、摺動部分に吸着した上記塩化合物が摩擦低減作用を発揮しやすくなる。また、第２の直鎖部分における炭素原子数が１４以上であることにより、摺動部分に吸着した上記塩化合物が摩擦低減作用を発揮しやすくなる。また、第1および第２の直鎖部分における炭素原子数が１８以下であることにより潤滑油組成物の基油に対する混合性が担保されやすくなる。なお、こうした塩化合物は、下記の化学式（１）で示される。化学式（１）において、「Ｒ１」は第１の直鎖部分、「Ｒ２」は第２の直鎖部分を示している。
【００１３】
【化１】
2019085432.tif 000002
【００１４】
（潤滑用摩擦調整剤の製造方法）
上述した潤滑油用摩擦調整剤の製造方法の一例について説明する。潤滑油用摩擦調整剤は、反応溶媒中に同じモル数の第１の化合物および第２の化合物を溶解させたのち、０℃から反応溶媒の還流温度までの範囲の温度で３０分〜２時間程度保持し、その後、反応溶媒を除去することにより製造される。反応溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール類に加えて、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類が使用可能である。なお、こうして製造された潤滑油用摩擦調整剤をフーリエ変換赤外分光分析に供し、一級アミノ基の示すピーク（３２５０ｃｍ−１および３１８０ｃｍ−１）が消失していることにより塩の形成が確認できる。
【００１５】
（潤滑油組成物）
潤滑油組成物は、基油に対して上述した潤滑油用摩擦調整剤を配合することにより製造される。基油としては、石油系潤滑油基油が使用可能である。石油系潤滑油基油は、原油を常圧下において蒸留した残油における減圧蒸留留分を溶剤精製法や水素化処理法、硫酸洗浄法などにより精製することにより製造される。こうした基油の組成としては、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系が挙げられるが、パラフィン系が好ましい。
【００１６】
この他、基油としては、合成油が使用可能である。合成油としては、例えば、α−オレフィンオリゴマーやアルキルベンゼンなどの炭化水素系の合成油、ジエステルやポリオールエステルなどのエステル系の合成油、フェニルエーテルなどのエーテル系の合成油の他、フッ素化合物を含む合成油やシリコーン油などが挙げられる。
【００１７】
また、基油としては、上述した複数の石油系潤滑油基油が選択的に混合されたものであってもよいし、上述した複数の合成油が選択的に混合されたものであってもよい。また、基油としては、１以上の石油系潤滑油基油と１以上の合成油とが選択的に混合されたものであってもよい。
【００１８】
潤滑油組成物において、上述した塩化合物の濃度は、２５００ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０００ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。こうした構成によれば、潤滑油用摩擦調整剤による摩擦低減作用を得つつ、潤滑油用摩擦調整剤の製造コストを抑えることが可能である。なお、潤滑油組成物には、上述した潤滑油用摩擦調整剤の他、粘度指数向上剤や消泡剤、酸化防止剤、流動点降下剤など、他の潤滑油添加剤を配合することも可能である。
【実施例】
【００１９】
次に、上述した潤滑油組成物の実施例について説明する。
（摩擦試験）
本発明者は、潤滑油組成物の基油に対して、各種の添加剤を配合することにより複数の試験油を生成し、これらの試験油を潤滑油組成物として使用した場合の摩擦係数を測定する摩擦試験を行った。
【００２０】
（摩擦試験の概要）
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、摩擦係数を測定する摩擦試験では、下部試験片１１と上部試験片１２とを用いた。下部試験片１１は、直方体形状を有する金属であり、具体的にはＳＵＪ２（ＪＩＳＧ４８０５：高炭素クロム軸受鋼鋼材）である。上部試験片１２は、円柱形状を有する金属であり、具体的にはＳＵＪ２（ＪＩＳＧ４８０５：高炭素クロム軸受鋼鋼材）である。そして、下部試験片１１の上面１１ａに対して上部試験片１２の周面１２ａを垂直な荷重Ｆで押し付けた状態を維持したまま、接触部分に試験油を供給しながら振幅Ａ、往復速度Ｖｆで往復動させた。この試験は、Ｂｒｕｋｅｒ社製のＵＭＴ−Ｔｒｉｂｏｌａｂを用いて行い、測定値の平均値を摩擦係数μとして算出した。試験油の評価は、添加剤を添加していない基油の摩擦係数μに対して下記荷重条件の荷重Ｆ＝１００Ｎ，２００Ｎ，３００Ｎ，４００Ｎにおいて１０％以上の低減率が認められた試験油を○、２０％以上の低減率が認められた試験油を◎とした。また、１以上の荷重条件において低減率が１０％未満であった試験油を×とした。具体的な試験の条件は、下記の通りである。
【００２１】
・下部試験片１１
上面１１ａの算術平均粗さＲａ：０．０２
・上部試験片１２
直径Ｄ：１０ｍｍ
長さＬ：１２．７５ｍｍ
周面１２ａの算術平均粗さＲａ：０．０２
・振幅Ａ：１．５ｍｍ
・往復速度Ｖｆ：５０Ｈｚ
・試験温度Ｔ：１００℃
・荷重条件：荷重Ｆ＝５０Ｎで３０秒間ならし運転を行ったのち、荷重Ｆ＝１００Ｎで５分間、荷重Ｆ＝２００Ｎで５分間、荷重Ｆ＝３００Ｎで５分間、荷重Ｆ＝４００Ｎで５分間、最後に荷重Ｆ＝１００Ｎで５分間運転した。
【００２２】
（摩擦試験１）
摩擦試験１においては、基油として、米国石油協会（ＡＰＩ：Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）における基油分類によりグループ２に分類されるコスモニュートラル１００（コスモ石油ルブリカンツ株式会社製）を使用した。また、潤滑油用摩擦調整剤には、飽和炭化水素における炭素原子数が１８のステアリルアミンと飽和炭化水素における炭素原子数が１８のオクタデカンチオールとを同じモル数だけエタノールに溶解させたものを６０℃で３０分保持したのち、エタノールを乾燥除去して製造したものを使用した。なお、こうして製造された潤滑油用摩擦調整剤をフーリエ変換赤外分光分析に供し、一級アミノ基の示すピーク（３２５０ｃｍ−１および３１８０ｃｍ−１）が消失していることを確認した。
【００２３】
比較例１の試験油は、基油そのものである。比較例２の試験油は、基油に対してステアリルアミンを７５００ｐｐｍの濃度で配合したものである。比較例３の試験油は、基油に対してオクタデカンチオールを７５００ｐｐｍの濃度で配合したものである。実施例１の試験油は、基油に対して上記潤滑油用摩擦調整剤を７５００ｐｐｍの濃度で配合したものである。参考例１の試験油は、基油に対してステアリルアミンおよびオクタデカンチオールの各々を事前に混合することなく３７５０ｐｐｍの濃度で個別に配合したものである。表１に摩擦試験１の結果の一例を示す。表１において、μは測定値の平均値である摩擦係数を示し、σは測定値の標準偏差を示している。
【００２４】
【表１】
2019085432.tif 000003
【００２５】
表１に示すように、比較例２の摩擦係数μは、基油そのものである比較例１の摩擦係数μに対する低減率が全ての荷重条件において１０％以上であるとともに荷重条件の荷重Ｆ＝２００Ｎにおいて２０％以上であることが認められた。比較例３の摩擦係数μは、比較例１の摩擦係数μに対して荷重条件の荷重Ｆ＝３００Ｎ，４００Ｎにおいて１０％以上の低減率を得ることができたものの、荷重条件の荷重Ｆ＝１００Ｎ，２００Ｎにおいて１０％以上の低減率を得ることができなかった。実施例１の摩擦係数μは、比較例１の摩擦係数μに対する低減率が全ての荷重条件において２０％以上であることが認められた。すなわち、ステアリルアミンとオクタデカンチオールとが塩を形成している塩化合物を含有する潤滑油用摩擦調整剤は、これらステアリルアミンおよびオクタデカンチオールのいずれか一方を同じ濃度で含有する添加剤よりも、潤滑油組成物における摩擦係数μを低減することが認められた。また、参考例１の試験油においても、比較例１の摩擦係数μに対する低減率が全ての荷重条件において２０％以上であることが認められた。
【００２６】
（摩擦試験２）
摩擦試験２においては、基油として、「日野自動車株式会社製  ブルーリボン  ｅ−ＰＲＯ  ｅｘｔｒａ  ｅｃｏｇｒｅｅｎ」を使用した。また、潤滑油用摩擦調整剤には、摩擦試験１と同じく、飽和炭化水素における炭素原子数が１８のステアリルアミンと飽和炭化水素における炭素原子数が１８のオクタデカンチオールとを同じモル数だけエタノールに溶解させたものを６０℃で３０分保持したのち、エタノールを乾燥除去して製造したものを使用した。
【００２７】
比較例４の試験油は、基油そのものである。比較例５の試験油は、基油に対してステアリルアミンを７５００ｐｐｍの濃度で配合したものである。比較例６の試験油は、基油に対してオクタデカンチオールを７５００ｐｐｍの濃度で配合したものである。実施例２の試験油は、基油に対して上記潤滑油用摩擦調整剤を７５００ｐｐｍの濃度で配合したものである。参考例２の試験油は、基油に対してステアリルアミンおよびオクタデカンチオールの各々を事前に混合することなく３７５０ｐｐｍの濃度で個別に配合したものである。
【００２８】
表２に摩擦試験２の結果の一例を示す。表２において、μは測定値の平均値である摩擦係数を示し、σは測定値の標準偏差を示している。
【００２９】
【表２】
2019085432.tif 000004
【００３０】
表２に示すように、比較例５の摩擦係数μは、比較例４の摩擦係数μに対する低減率が全ての荷重条件において２０％以上であることが認められたものの、後述する性状試験においてｐＨおよび塩基価が好適範囲から外れてしまうことが認められた。比較例６の摩擦係数μは、比較例４の摩擦係数μに対する低減率が全ての荷重条件において１０％未満であることが認められた。実施例２の摩擦係数μは、比較例４の摩擦係数μに対する低減率が全ての荷重条件において２０％以上であることが認められた。すなわち、ステアリルアミンとオクタデカンチオールとによる塩化合物を含有する潤滑油用摩擦調整剤は、これらステアリルアミンおよびオクタデカンチオールのいずれか一方を同じ濃度で含有する添加剤よりも潤滑油組成物における摩擦係数μを低減することが他の基油においても認められた。また、参考例２の試験油においても、比較例１の摩擦係数μに対する低減率が全ての荷重条件において２０％以上であることが認められた。
【００３１】
（摩擦試験３）
摩擦試験３においては、基油として、「コスモ石油ルブリカンツ株式会社製  コスモニュートラル１００」を使用した。また、潤滑油用摩擦調整剤は、同じモル数の第１の化合物と第２の化合物とをエタノールに溶解させたものを６０℃に３０分保持したのち、エタノールを乾燥除去して製造したものを使用し、基油に対して７５００ｐｐｍの濃度で配合した。表３，４，５，６，７に摩擦試験３の結果の一例を示す。表３〜７において、μは測定値の平均値である摩擦係数を示し、σは測定値の標準偏差を示している。また、基油の摩擦係数μに対する低減率が１０％以上である場合を○、基油の摩擦係数μに対する低減率が２０％以上である場合を◎としている。なお、各潤滑油用摩擦調整剤については、フーリエ変換赤外分光分析に供して一級アミノ基の示すピーク（３２５０ｃｍ−１および３１８０ｃｍ−１）が消失していることを確認した。
【００３２】
表３〜７にて、第１の化合物であるアミンについて、Ｃ１０は炭素原子数が１０であるデシルアミンであり、Ｃ１２は炭素原子数が１２であるラウリルアミンである。また、Ｃ１４は炭素原子数が１４であるミリスチルアミンであり、Ｃ１６は炭素原子数が１６であるパルミチルアミンであり、Ｃ１８炭素原子数が１８であるステアリルアミンである。
【００３３】
表３〜７において、第２の化合物であるチオールについて、Ｃ１０は炭素原子数が１０であるデカンチオールであり、Ｃ１４は炭素原子数が１４であるテトラデカンチオールである。また、Ｃ１８は炭素原子数が１８であるオクタデカンチオールであり、Ｃ２２は炭素原子数が２２であるドコサンチオールである。なお、基油に関する試験結果は、表３〜６においてはチオール無しかつアミン無しに該当する欄に記載しており、表７においては比較例１で示している。
【００３４】
【表３】
2019085432.tif 000005
【００３５】
【表４】
2019085432.tif 000006
【００３６】
【表５】
2019085432.tif 000007
【００３７】
【表６】
2019085432.tif 000008
【００３８】
表３〜６に示すように、基油に対してアミンのみを混合した試験油に関しては、アミンの炭素原子数が１２以上であることにより基油に対する摩擦係数μの低減率が全ての荷重条件において１０％以上であることが認められた。基油に対してチオールのみを混合した試験油に関しては、チオールの炭素原子数が１０以上２２以下であることにより基油に対する摩擦係数μの低減率が、炭素原子数１８を除き全ての荷重条件において１０％以下であることが認められた。
【００３９】
アミンとチオールの塩化合物に関しては、アミンの炭素原子数が１２以上１８以下で、かつチオールの炭素原子数が１０以上２２以下である試験油について、アミンの炭素原子数が１２であり、かつチオールの炭素原子数が１０である場合を除き、基油に対する摩擦係数μの低減率が全ての荷重条件において１０％以上であることが認められた。また、アミンとチオールの塩化合物に関しては、アミンの炭素原子数が１２以上１８以下で、かつチオールの炭素原子数が１４以上２２以下である試験油について、アミン単体での同一炭素原子数における摩擦係数低減率を上回ることが認められた。また、アミンの炭素原子数が１２であり、かつチオールの炭素原子数が１０である試験油についても、基油に対する摩擦係数μの低減率が比較的高い荷重条件（荷重Ｆ＝２００Ｎ〜）において低減率が１０％以上であることが認められた。さらに、アミンの炭素原子数が１８であり、かつチオールの炭素原子数が１４以上２２以下であることにより基油に対する摩擦係数μの低減率が全ての荷重条件において２０％以上であることが認められた。
【００４０】
貨物自動車などの大型自動車においては、一般的な乗用車に比べてエンジンの出力が大きく摺動部分に生じる摩擦抵抗も大きいため、比較的高い荷重条件（荷重Ｆ＝２００Ｎ〜）において低減率が高いことが好ましい。こうしたことから、潤滑油用摩擦調整剤における塩化合物は、表７に示す実施例３，４，５，６，７のように、アミンの炭素原子数が１２以上１８以下であることが好ましく、また、チオールの炭素原子数が１４以上２２以下であることが好ましい。さらには、実施例５，６，７のように、アミンの炭素原子数が１８であり、かつ、チオールの炭素原子数が１４以上２２以下であることがより好ましく、さらに好ましくは実施例６のようにアミンの炭素原子数が１８であり、かつ、チオールの炭素原子数が１８である。なお、表７における実施例の欄の括弧内においては、左側がアミンの炭素原子数を示し、右側がチオールの炭素原子数を示している。また、実施例６の試験油は、実施例１と同じ試験油である。
【００４１】
【表７】
2019085432.tif 000009
【００４２】
（摩擦試験４）
摩擦試験４において、基油として「コスモ石油ルブリカンツ株式会社製  コスモニュートラル１００」を用いた。また、潤滑油用摩擦調整剤は、摩擦試験１と同じく、飽和炭化水素における炭素原子数が１８のステアリルアミンと飽和炭化水素における炭素原子数が１８のオクタデカンチオールとを同じモル数だけエタノールに溶解させたものを６０℃で３０分保持したのち、エタノールを乾燥除去して製造したものを使用した。実施例８の試験油は、基油に対して上記潤滑油用摩擦調整剤を２５００ｐｐｍの濃度で配合したものである。実施例９の試験油は、基油に対して上記潤滑油用摩擦調整剤を５０００ｐｐｍの濃度で配合したものである。実施例１０の試験油は、基油に対して上記潤滑油用摩擦調整剤を７５００ｐｐｍの濃度で配合したものである。実施例１１の試験油は、基油に対して上記潤滑油用摩擦調整剤を１００００ｐｐｍの濃度で配合したものである。表８に摩擦試験４の結果の一例を示す。なお、実施例１０の試験油は、実施例１の試験油と同じ試験油である。
【００４３】
【表８】
2019085432.tif 000010
【００４４】
表８に示すように、実施例８の各摩擦係数μは、比較例１の摩擦係数μに対する低減率が全ての荷重条件において１０％以上であり、また、比較例１の摩擦係数μに対する低減率が３００Ｎ、４００Ｎの荷重条件において２０％以上であることが認められた。さらに、実施例９，１０，１１の各摩擦係数μは、比較例１の摩擦係数μに対する低減率が全ての荷重条件において２０％以上であることが認められた。すなわち、潤滑油組成物における摩擦調整剤の濃度は、２５００ｐｐｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは５０００ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ以下であることが認められた。なお、こうした好適な濃度範囲については、基油が「日野自動車株式会社製  ブルーリボン  ｅ−ＰＲＯ  ｅｘｔｒａ  ｅｃｏｇｒｅｅｎ」である場合についても同様に認められた。
【００４５】
（性状試験）
本発明者は、潤滑油組成物の基油に対して各種の添加剤を配合することにより複数の試験油を生成し、これら試験油のｐＨ、酸価、および、塩基価を測定する性状試験を行った。なお、性状試験における潤滑油用摩擦調整剤には、摩擦試験１と同じく、同じモル数のステアリルアミンとオクタデカンチオールとをエタノールに溶解させたものを６０℃に３０分保持したのち、エタノールを乾燥除去して製造したものを使用した。
【００４６】
（性状試験の概要）
性状試験において、酸価および塩基価は、ＪＩＳＫ２５０１「石油製品および潤滑油−中和価試験方法」の７．および８．に準拠した方法にて、自動滴定装置 ＣＯＭ−１７５０（平沼産業株式会社製）を用いて測定した。酸価は、試料１ｇに含まれる全酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウム（ＫＯＨ）のミリグラム（ｍｇ）数で示される。塩基価は、試料１ｇに含まれる塩基性成分を中和するのに要する塩酸または過塩素酸と当量の水酸化カリウム（ＫＯＨ）のミリグラム（ｍｇ）数で示される。
【００４７】
性状試験において記載されるｐＨは、ＪＩＳＫ２５０１「石油製品および潤滑油−中和価試験方法」の７．７．１「試験の準備」における、滴定開始前のｐＨ計が指示する値を意味する。
【００４８】
（性状試験１）
性状試験１では、潤滑油組成物の基油として、「日野自動車株式会社製  ブルーリボン  ｅ−ＰＲＯ  ｅｘｔｒａ  ｅｃｏｇｒｅｅｎ」を使用して各種の試験油を生成した。
【００４９】
比較例Ａの試験油は、基油そのものである。比較例Ｂの試験油は、基油に対してステアリルアミンを２００００ｐｐｍの濃度で配合したものである。比較例Ｃの試験油は、基油に対してオクタデカンチオールを２００００ｐｐｍの濃度で配合したものである。実施例Ａの試験油は、基油に対して上記潤滑用摩擦調整剤を４００００ｐｐｍの濃度で配合したものである。参考例Ａの試験油は、基油に対してステアリルアミンおよびオクタデカンチオールの各々を２００００ｐｐｍの濃度で配合したものである。
【００５０】
表９に性状試験１の結果の一例を示す。なお、ｐＨに関しては、例えばエンジンブロックなどに用いられる材質の１つであるアルミニウムに対する腐食性の観点から好適範囲が７〜８．５である。また、他の潤滑油添加剤の作用を保持する観点から、摩擦調整剤を添加する前と添加した後で、酸価と塩基価の変動が±１ｍｇＫＯＨ／ｇ以内、ｐＨの変動が±１以内であることが望ましい。
【００５１】
【表９】
2019085432.tif 000011
【００５２】
表９に示すように、比較例Ｂの試験油は、比較例Ａの試験油に対して酸価が同等でありかつ塩基価およびｐＨが高く、また、そのｐＨおよび塩基価が好適範囲よりも高いことが認められた。比較例Ｃの試験油は、比較例Ａの試験油に対して酸価および塩基価が同等でありかつｐＨが低く、また、そのｐＨが好適範囲よりも低いことが認められた。実施例Ａの試験油は、比較例Ａの試験油に対して酸価がやや高いものの、ｐＨ、酸価、および、塩基価の全てが好適範囲に含まれることが認められた。参考例Ａの試験油は、比較例Ａの試験油に対して酸価がやや低くかつ塩基価およびｐＨが高く、また、その塩基価が好適範囲よりも高いことが認められた。すなわち、ステアリルアミンとオクタデカンチオールとが塩を形成している塩化合物を含有する潤滑油摩擦調整剤は、潤滑油組成物のｐＨ、酸価、および、塩基価の全てを好適範囲に維持しつつ摩擦係数μを低減することが認められた。
【００５３】
（性状試験２）
性状試験２では、潤滑油組成物の基油として、「昭和シェル石油株式会社製  ｓｈｅｌｌ  Ｒｉｍｕｌａ  Ｒ６  ＬＭＥ−Ｊ」を使用して各種の試験油を生成した。
【００５４】
比較例Ｅの試験油は、基油そのものである。比較例Ｆの試験油は、基油に対してステアリルアミンを２００００ｐｐｍの濃度で配合したものである。比較例Ｇの試験油は、基油に対してオクタデカンチオールを２００００ｐｐｍの濃度で配合したものである。実施例Ｂの試験油は、基油に対して上記潤滑油用摩擦調整剤を４００００ｐｐｍの濃度で配合したものである。参考例Ｂの試験油は、基油に対してステアリルアミンおよびオクタデカンチオールの各々を２００００ｐｐｍの濃度で配合したものである。表１０に性状試験２の結果の一例を示す。
【００５５】
【表１０】
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【００５６】
表１０に示すように、比較例Ｆの試験油は、比較例Ｅの試験油に対して酸価が同等でありかつ塩基価およびｐＨが高く、また、その塩基価およびｐＨが好適範囲よりも高いことが認められた。比較例Ｇの試験油は、比較例Ｅの試験油に対して酸価が同等であり、かつ、塩基価がやや高く、かつ、ｐＨがやや高いものの、これらｐＨ、酸価、および、塩基価の全てが好適範囲に含まれることが認められた。実施例Ｂの試験油は、比較例Ｅの試験油に対してｐＨ、酸価、および、塩基価がやや高いものの、これらｐＨ、酸価、および、塩基価の全てが好適範囲に含まれることが認められた。参考例Ｂの試験油は、比較例Ｅの試験油に対して酸価がやや低くかつ塩基価およびｐＨが高く、また、その塩基価が好適範囲よりも高いことが認められた。すなわち、ステアリルアミンとオクタデカンチオールとが塩を形成している塩化合物を含有する潤滑油摩擦調整剤は、潤滑油組成物のｐＨ、酸価、および、塩基価の全てを好適範囲に維持しつつ摩擦係数μを低減することが他の基油においても認められた。
【００５７】
上記実施形態の潤滑油用摩擦調整剤および潤滑油組成物によれば以下の作用効果が得られる。
（１）上述した潤滑油用摩擦調整剤は、第１の直鎖部分（ｎ−アルキル部分）における一方の末端に位置する炭素原子にアミノ基が結合している第１の化合物（第１級アミン）と、第２の直鎖部分（ｎ−アルキル部分）における一方の末端に位置する炭素原子にメルカプト基が結合している第２の化合物（チオール）とが塩を形成している塩化合物を含有する。こうした潤滑油用摩擦調整剤によれば、基油に配合されることで潤滑油組成物におけるｐＨ、酸価、および、塩基価を好適範囲に保持しつつ摩擦低減作用を向上させることが可能である。
【００５８】
（２）上述した潤滑油用摩擦調整剤は、第１の直鎖部分における炭素原子数が１２以上１８以下であることにより、摩擦低減作用を効果的に得ることができる。また、潤滑油用摩擦調整剤を製造するうえで第１の化合物の入手性も確保されやすくなる。
【００５９】
（３）上述した潤滑油用摩擦調整剤は、第２の直鎖部分における炭素原子数が１４以上２２以下であることにより、摩擦低減作用を効果的に得ることができる。また、潤滑油用摩擦調整剤を製造するうえで第２の化合物の入手性も確保されやすくなる。
【００６０】
（４）上述した潤滑油用摩擦調整剤は、第１の直鎖部分および第２の直鎖部分の各々における炭素原子数が１８であることで、潤滑油組成物におけるｐＨ、酸価、および、塩基価を好適範囲に保持しつつ摩擦低減作用をさらに効果的に得ることができる。
【００６１】
（５）上述した潤滑油用摩擦調整剤は、塩化合物を構成する第１の化合物と第２の化合物とを各別に基油に添加する場合よりもｐＨおよび塩基価の上昇を抑えたうえで高い摩擦低減作用を得ることができる。
【００６２】
（６）貨物自動車などの大型自動車においては、一般的な乗用車に比べてエンジンの出力が大きく摺動部分に生じる摩擦抵抗も大きいため、荷重Ｆが大きいときに摩擦低減作用を効果的に得られることが好ましい。これらのことから、潤滑油組成物における潤滑油用摩擦調整剤の濃度は、２５００ｐｐｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは５０００ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ以下である。これにより、摩擦低減作用を効果的に得ることが可能である。また、こうした濃度範囲で潤滑油用摩擦調整剤を含有する潤滑油組成物によれば、性状試験１，２の実施例Ａ，Ｂよりも、基油に対するｐＨ、酸価、および、塩基価の変化をさらに抑えたうえで高い摩擦低減作用を得ることができる。
【００６３】
なお、上記実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・摩擦係数μを測定する試験は、Ｂｒｕｋｅｒ社製のＵＭＴ−Ｔｒｉｂｏｌａｂではなく、ＯＰＴＩＭＯＬ社製のＳＲＶ試験機においても同様の条件で行うことができる。
【００６４】
・潤滑油用摩擦調整剤において、第１の直鎖部分および第２の直鎖部分の各々は、場合によって任意の水素原子が例えばアルカニル基やアルケニル基、アルキニル基に置換されていてもよい。また、第１および第２の直鎖部分の各々は、場合によって不飽和な部分があってもよい。
【００６５】
・潤滑油組成物は、大型自動車に限らず一般的な乗用車に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１１…下部試験片、１１ａ…上面、１２…上部試験片、１２ａ…周面。
【図１】
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