(57)【要約】      （修正有）【課題】施設サービス利用者が施設内で施設スタッフ等の補助者に補助を求めにくいという問題を解決する。【解決手段】サービス利用者が施設内で補助者に補助を求めるための補助者呼出システムであって、施設内の少なくとも２箇所以上に配置された、配置される位置を示す位置情報を含む二次元コードと、サービス利用者が携帯する利用者側端末と、補助者が保持する補助者側端末と、を備える。利用者側端末は、サービス利用者に二次元コードを撮影させてそれに含まれる位置情報を読み取る位置情報特定部と、利用者側アドレスを有する第１の電子メール送受信部と、を備える。補助者側端末は、補助者側アドレスを有する第２の電子メール送受信部を備える。二次元コードは、サービス利用者が撮影可能な高さに配置されており、何れかの位置情報を読み取ったとき、第１の電子メール送受信部から補助者側アドレスに位置情報を含む電子メールが送信される。【選択図】図３
2019197476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用者が施設内で補助者に補助を求めるための補助者呼出システムであって、
施設内の少なくとも２箇所以上に配置された、配置される位置を示す位置情報を含む二次元コードと、サービス利用者が携帯する利用者側端末と、補助者が保持する補助者側端末と、を備え、
前記利用者側端末は、前記サービス利用者に前記二次元コードを撮影させてそれに含まれる位置情報を読み取る位置情報特定部と、利用者側アドレスを有する第１の電子メール送受信部と、を備え、
前記補助者側端末は、補助者側アドレスを有する第２の電子メール送受信部を備え、
前記二次元コードは前記サービス利用者が撮影可能な高さに配置されており、
前記位置情報特定部が何れかの前記位置情報を読み取ったとき、前記第１の電子メール送受信部から前記補助者側アドレスに前記位置情報を含む電子メールが送信されることを特徴とする補助者呼出システム。
【請求項２】
前記サービス利用者は車イスで移動し、
前記二次元コードは前記サービス利用者が車イスに座った状態で撮影可能な高さに配置されている請求項１に記載の補助者呼出システム。
【請求項３】
前記利用者側端末は前記電子メールを自動作成する請求項１または２に記載の補助者呼出システム。
【請求項４】
前記電子メールは、前記補助者側アドレスへ自動送信される請求項１〜３の何れか１項に記載の補助者呼出システム。
【請求項５】
同じ前記補助者側アドレスを有する複数の前記補助者側端末を備える請求項１〜４の何れか１項に記載の補助者呼出システム。
【請求項６】
互いに異なる前記補助者側アドレスをそれぞれ有する複数の前記補助者側端末を備え、
前記位置情報に関連付けて予め設定された前記補助者側アドレスに前記電子メールが自動送信される請求項１〜５の何れか１項に記載の補助者呼出システム。
【請求項７】
互いに異なる前記補助者側アドレスをそれぞれ有する複数の前記補助者側端末を備え、
前記二次元コードに含まれるキーワードに関連付けて予め設定された前記補助者側アドレスに前記電子メールが自動送信される請求項１〜６の何れか１項に記載の補助者呼出システム。
【請求項８】
前記第２の電子メール送受信部は、前記電子メールを受信したときに、前記利用者側アドレスに受信確認メールを自動送信する請求項１〜７の何れか１項に記載の補助者呼出システム。
【請求項９】
サービス利用者が施設内で補助者に補助を求めるための補助者呼出方法であって、
施設内の少なくとも２箇所以上に、配置される位置を示す位置情報を含む二次元コードを配置する工程と、
前記二次元コードを撮影させてそれに含まれる位置情報を読み取る位置情報特定部と、前記位置情報を含む電子メールを補助者側アドレスに自動送信する、利用者側アドレスを有する第１の電子メール送受信部と、を備える、利用者側端末を準備する工程と、
前記電子メールを受信する前記補助者側アドレスを有する第２の電子メール送受信部を備える、補助者側端末を準備する工程と、
前記サービス利用者に利用者側端末を携帯させ、補助者に補助者側端末を保持させる工程と、
前記位置情報特定部で前記サービス利用者に何れかの前記二次元コードを撮影させて前記位置情報を読み取らせる工程と、
前記補助者が前記第２の電子メール送受信部に受信された前記電子メールに含まれる前記位置情報を識別し、前記位置情報により特定された位置に移動する工程と、を備えることを特徴とする補助者呼出方法。
【請求項１０】
前記サービス利用者は車イスで移動し、
前記二次元コードは前記サービス利用者が車イスに座った状態で撮影可能な高さに配置されている請求項９に記載の補助者呼出方法。
【請求項１１】
同じ前記補助者側アドレスを有する第２の電子メール送受信部を備える、複数台の前記補助者側端末を準備し、
２人以上の前記補助者の各人に前記補助者側端末を携帯させ、
何れかの前記補助者が、前記位置情報により特定された位置に移動する、請求項９または１０に記載の補助者呼出方法。
【請求項１２】
互いに異なる前記補助者側アドレスをそれぞれ有する第２の電子メール送受信部を備える、複数台の前記補助者側端末を準備し、
２人以上の前記補助者の各人に前記補助者側端末を携帯させ、
前記第２の電子メール送受信部に前記電子メールを受信した前記補助者側端末を携帯する前記補助者が、前記位置情報により特定された位置に移動する、請求項９または１０に記載の補助者呼出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設サービス利用者が施設内で補助者に補助を求めるための補助者呼出システム及び補助者呼出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車イス利用者の移動のために、図書館等の公共施設や大型ショッピングモール等の施設内のバリアフリーが整備され、車イス利用者の外出機会が増加している。しかし、施設内で施設スタッフによる補助が必要な場合、施設スタッフが近くに見当たらなかったり、移動しにくかったりするときに、施設スタッフを探して補助を求めることが困難であるという問題や、手間をかけるのではという気遣いにより声を掛けることを躊躇するという問題があった。具体的には、例えば、図８に示すように、図書館で高い棚にある書籍を手に取ることが難しい場合、施設スタッフを探し、施設スタッフのそばにまで車イスで移動して、要望を伝えることは、車イス利用者にとって、容易ではなかった。そのために、施設内で補助を求めにくいために、車イス利用者が外出に抵抗を感じることがあった。
【０００３】
また、例えば、施設内で施設スタッフに商品説明を求めたいときに、大きな施設で少人数の施設スタッフしか配置されていない場合には、健常者にとっても、施設スタッフを探し、目的とする位置に施設スタッフを呼び出すことに手間が掛かったり、煩雑であったりするという問題があった。
【０００４】
施設サービス利用者が施設内で補助者に補助を求めるための技術ではないが、例えば、下記特許文献１は、タクシー配車依頼ができるシステムに関し、携帯端末、パソコンからＷｅｂサーバに接続し、携帯端末の持っているＧＰＳ機能やＱＲコード読みとり機能を利用して現在位置を確認し、市内や最寄りのタクシー会社を選ぶ画面に接続し、タクシーの配車依頼を行う、タクシー配車依頼システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、施設サービス利用者が施設内で施設スタッフ等の補助者に補助を求めにくいという問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面は、サービス利用者が施設内で補助者に補助を求めるための補助者呼出システムであって、施設内の少なくとも２箇所以上に配置された、配置される位置を示す位置情報を含む二次元コードと、サービス利用者が携帯する利用者側端末と、補助者が保持する補助者側端末と、を備え、利用者側端末は、サービス利用者に二次元コードを撮影させてそれに含まれる位置情報を読み取る位置情報特定部と、利用者側アドレスを有する第１の電子メール送受信部と、を備え、補助者側端末は、補助者側アドレスを有する第２の電子メール送受信部を備え、二次元コードはサービス利用者が撮影可能な高さに配置されており、位置情報特定部が何れかの位置情報を読み取ったとき、第１の電子メール送受信部から補助者側アドレスに位置情報を含む電子メールが送信される補助者呼出システムである。このような補助者呼出システムによれば、サービス利用者が利用者側端末の二次元コードを撮影し、二次元コードに含まれるサービス利用者の現在の位置を示す位置情報を読み取らせ、補助者側アドレスに位置情報を含む電子メールを送信させるだけで、サービス利用者が補助者を補助を求める現在の位置まで呼び出すことができる。また、例えば、インターネット回線を介して実行される電子メールを用いた場合には、施設内に専用回線敷設等の工事の必要がなく、スマートフォン等の汎用の携帯端末機器に専用アプリケーションをインストールするだけで、利用者側端末及び補助者側端末を構成することができる点から好ましい。
【０００８】
また、サービス利用者は車イスで移動し、二次元コードはサービス利用者が車イスに座った状態で撮影可能な高さに配置されていることが、車イスに乗ったサービス利用者が施設スタッフ等の補助者を現在の位置まで容易に呼び出すことができる点から好ましい。
【０００９】
また、利用者側端末は電子メールを自動作成すること、また、電子メールを補助者側アドレスへ自動送信させることにより、情報端末の扱いに不慣れな人でも簡便に、現在の位置を補助者に伝達することができる点から好ましい。
【００１０】
また、同じ補助者側アドレスを有する複数の補助者側端末を備える場合には、複数人の補助者がサービス利用者の現在の位置を同時に受信し、その場所に近い補助者や手が空いている補助者がその場所に駆けつける等の、柔軟な対応が可能になる点から好ましい。
【００１１】
また、互いに異なる補助者側アドレスをそれぞれ有する複数の補助者側端末を備え、位置情報に関連付けて予め設定された補助者側アドレスに電子メールが自動送信される場合には、補助が求められている場所に応じて、呼び出す補助者を振り分けて、ある領域では特定の補助者側アドレスに送信し、他の領域では他の補助者側アドレスに送信することにより、補助者の担当範囲を振り分けて分担させることにより業務効率を高めることができる点から好ましい。
【００１２】
また、互いに異なる補助者側アドレスをそれぞれ有する複数の補助者側端末を備え、二次元コードに含まれるキーワードに関連付けて予め設定された補助者側アドレスに電子メールが自動送信される場合には、補助者が撮影した二次元コードに含まれるキーワードに応じて、補助者の担当範囲を振り分けて補助を分担させることにより業務効率を高めることができる点から好ましい。
【００１３】
また、第２の電子メール送受信部は、電子メールを受信したときに、利用者側アドレスに受信確認メールを自動送信することが、サービス利用者に補助に行く補助者の承諾の意思を示すことができる点から好ましい。
【００１４】
また、本発明の他の一局面は、サービス利用者が施設内で補助者に補助を求めるための補助者呼出方法であって、施設内の少なくとも２箇所以上に、配置される位置を示す位置情報を含む二次元コードを配置する工程と、二次元コードを撮影させてそれに含まれる位置情報を読み取る位置情報特定部と、位置情報を含む電子メールを補助者側アドレスに自動送信する、利用者側アドレスを有する第１の電子メール送受信部と、を備える、利用者側端末を準備する工程と、電子メールを受信する補助者側アドレスを有する第２の電子メール送受信部を備える、補助者側端末を準備する工程と、サービス利用者に利用者側端末を携帯させ、補助者に補助者側端末を保持させる工程と、位置情報特定部でサービス利用者に何れかの二次元コードを撮影させて位置情報を読み取らせる工程と、補助者が第２の電子メール送受信部に受信された電子メールに含まれる位置情報を識別し、位置情報により特定された位置に移動する工程と、を備える補助者呼出方法である。このような補助者呼出方法によれば、サービス利用者に利用者側端末で二次元コードを撮影させて二次元コードに含まれるサービス利用者の現在の位置を読み取らせ、補助者側アドレスに位置情報を送信させるだけで、サービス利用者が補助者を現在の位置まで容易に呼び出すことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、施設サービス利用者が施設内で施設スタッフ等の補助者を補助を求め場所に容易に呼び出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は実施形態の補助者呼出システム１００を設置した施設内を上面から見たときの、各要素の配置図である。
【図２】図２は利用者側端末１０及び利用者側端末２０の構成を説明するブロック図である。
【図３】図３は補助者呼出システム１００の全体構成を示した概念図である。
【図４】図４はサービス利用者１が二次元コード５ｔを撮影する様子を説明する模式図である。
【図５】図５は、サービス利用者１の携帯する利用者側端末が補助者２ａ〜２ｅが携帯する補助者側端末２０ａ〜２０ｅに位置情報を含む電子メールｅ１を送信する様子を説明するための説明図である。
【図６】図６は補助者呼出システム１００を設置した施設内で、補助者２ａがサービス利用者１の呼び出しに応じて移動する様子を説明するための説明図である。
【図７】図７はサービス利用者１が補助者２ａによる補助を受ける様子を説明する模式図である。
【図８】図８はサービス利用者１が補助者による補助を求める状況を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る補助者呼出システム及び補助者呼出方法の一実施形態を以下に説明する。本実施形態の補助者呼出システムは、施設内の少なくとも２箇所以上に配置された、配置される位置を示す位置情報を含む二次元コードと、サービス利用者が携帯する利用者側端末と、補助者が保持する補助者側端末と、を備え、利用者側端末は、サービス利用者に二次元コードを撮影させてそれに含まれる位置情報を読み取る位置情報特定部と、利用者側アドレスを有する第１の電子メール送受信部と、を備え、補助者側端末は、補助者側アドレスを有する第２の電子メール送受信部を備え、二次元コードはサービス利用者が撮影可能な高さに配置されており、位置情報特定部が何れかの位置情報を読み取ったとき、第１の電子メール送受信部から補助者側アドレスに位置情報を含む電子メールが送信される補助者呼出システムである。
【００１８】
はじめに、図１を参照して補助者呼出システム１００を設置した施設内を上面から見たときの各要素の配置を説明する。
【００１９】
図１中、１は車イスを利用するサービス利用者、２ａ〜２ｅは補助者、３ａ〜３ｆは書架である棚、４は施設受付、５ａ〜５ｖは互いに異なる位置情報を含む二次元コードである。
【００２０】
本実施形態の補助者呼出システム１００の利用に際しては、はじめに、図１に示すように、施設内の少なくとも２箇所以上に、配置される位置を示す位置情報を含む二次元コード５ａ〜５ｖをサービス利用者が撮影可能な高さに配置する。例えば、サービス利用者が車イスで移動する場合、二次元コードはサービス利用者が車イスに座った状態で撮影可能な高さ、具体的には、８０〜１２０ｃｍ程度の高さに配置されていることが、車イスのサービス利用者が利用しやすい点から好ましい。また、例えば、サービス利用者が歩行して移動する成人である場合、二次元コードは、１４０〜１７０ｃｍ程度の高さに配置されていることが利用しやすい点から好ましい。
【００２１】
二次元コードは、例えば縦横に配列されたセルを所定の規格に従って塗り潰すことによりコード化されたテキスト情報をシート状の基材や物品表面に直接印刷することにより形成される情報マークであり、例えばＱＲコード（登録商標）が挙げられる。二次元コードの情報は、情報端末のカメラ機能で撮影され、二次元コードリーダにその情報を高速に読み取らせることができる。補助者呼出システム１００の二次元コード５ａ〜５ｖは、施設内でそれらがそれぞれ配置される場所の位置情報を含む。
【００２２】
位置情報は、例えば、図１を参照すれば、棚３ａ〜３eで区分けされて形成された通路を紙面上側から１列目〜４列目とした場合、二次元コード５ｔは「４列目手前」という位置情報を有し、「４列目手前」の付近に配置される。同様に、二次元コード５ｓは「４列目奥」という位置情報を有し、「４列目奥」の付近に配置される。このように、全ての二次元コード５ａ〜５ｖには、施設内の位置を示す位置情報がテキスト情報として含まれている。そして、図１に示すように、各二次元コード５ａ〜５ｖは、それに含まれる位置情報が特定する位置に配置される。
【００２３】
次に、図２を参照して、利用者側端末１０及び補助者側端末２０の構成を説明する。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、利用者側端末１０は、二次元コード撮影部１１ａと位置情報読取部１１ｂとから構成される位置情報特定部１１と、利用者側アドレス（本実施形態では"sss＠bbb.com"とする）を有する第１の電子メール送受信部１２とを少なくとも備える。二次元コード撮影部１１ａは、例えば利用者側端末１０に実装されたカメラであり、位置情報読取部１１ｂは、ＱＲコードリーダ等の二次元コードリーダである。また、図２（ｂ）に示すように、補助者側端末２０は、補助者側アドレス（本実施形態では"aaa＠bbb.com"とする）を有する第２の電子メール送受信部２１を少なくとも備える。
【００２５】
利用者側端末１０の第１の電子メール送受信部１２は、補助者側端末２０の第２の電子メール送受信部２１に位置情報を含む電子メールｅ１を送信する。好ましくは、第１の電子メール送受信部１２には、位置情報特定部１１が特定した位置情報を含む電子メールを自動作成し、補助者側アドレス"aaa＠bbb.com"に電子メールを自動送信するように予め設定されていることが、情報端末の扱いに不慣れな人でも簡便に、現在の位置を補助者に伝えることができる点から好ましい。
【００２６】
電子メールの自動作成及び自動送信の手段は特に限定されない。例えば、二次元コードリーダに電子メール送受信部に対するリンク情報を埋め込み、リンク情報を埋め込まれた二次元コードリーダを読み取ったときには、電子メール送受信部を構成するメールアプリケーションを起動させて位置情報を示すテキストを起こして電子メールを作成させ、電子メールを作成したときには予め指定した補助者側アドレス"aaa＠bbb.com"に自動送信するようにメールアプリケーションを設定する方法が挙げられる。
【００２７】
また、例えば、メールサーバーのメール転送機能を用い、利用者側アドレス"sss＠bbb.com"から送信された電子メールを受信した場合には全て、補助者側アドレス"aaa＠bbb.com"に自動送信するように設定したり、各二次元コードが補助者側アドレスを指定するアドレス情報を含み、アドレス情報で指定された補助者側アドレスに電子メールを自動送信させたりするような方法が挙げられる。
【００２８】
利用者側端末としては、例えば、サービス利用者が携帯可能で、二次元コードを撮影するカメラ機能と二次元コードに含まれるテキスト情報を読み取る二次元コードリーダと、読みとられたテキスト情報を含む電子メールを送信するメールアプリケーションによる電子メール送受信機能を備え、各処理を実行可能なアプリケーションをインストール可能なスマートフォンやタブレット型端末等の携帯端末が好ましく用いられる。また、補助者側端末は、メールアプリケーションによる電子メールの送受信機能を備え、各処理を実行可能なアプリケーションをインストール可能なスマートフォンやタブレット型端末等の携帯端末や、デスクトップ型またはラップトップ型のパーソナルコンピューター等が好ましく用いられる。利用者側端末及び補助者側端末には、上記各処理を実行するためのアプリケーションがインストールされたメモリ（ＲＯＭ）と、演算処理を行うＣＰＵ等のプロセッサと、計算結果等を記憶するメモリ（ＲＡＭ）と、受信した電子メールを表示するためのディスプレイを備える。
【００２９】
図１を参照すれば、補助者呼出システム１００の運用においては、施設を運営する施設スタッフである複数の補助者２ａ〜２ｅは、それぞれの業務を行う場所で業務を行う。補助者２ａ〜２ｅは、それぞれ補助者側端末２０ａ〜２０ｅを保持している。補助者２ａ〜２ｃは携帯情報端末である補助者側端末２０ａ〜２０ｃを携帯して、例えば、立位で業務している。また、補助者２ｄ及び補助者２ｅは、施設受付４のテーブル上に設置された、デスクトップ型またはラップトップ型のパーソナルコンピューターである補助者側端末２０ｄまたは２０ｅを座って操作している。
【００３０】
また、施設を利用するサービス利用者１は、施設内を自らの目的とする場所に自ら車イスで移動する。サービス利用者１は、利用者側端末１０を携帯する。図１においては、サービス利用者１が二次元コード５ｔが配置された場所に移動した様子が示されている。
【００３１】
図３は本実施形態の補助者呼出システム１００のフローを説明するための概念図である。サービス利用者が補助を要求したいとき、一例としては、施設が図書館である場合において、図８に示すように手の届かない高さの書籍を手に取るための補助を求めたい場合がある。補助者呼出システム１００の運用においては、はじめに、図４に示すように、サービス利用者１が、近くに配置された二次元コード５ｔを利用者側端末１０の二次元コード撮影部１１ａで撮影する。サービス利用者１が二次元コード撮影部１１ａで二次元コード５ｔを撮影したとき、図３に示すように、位置情報読取部１１ｂが撮影された二次元コード５ｔに含まれるテキストデータ「４列目手前」である位置情報を高速で読み取る。そして、読み取られた「４列目手前」である位置情報のテキストデータは第１の電子メール送受信部１２に転送される。
【００３２】
利用者側端末１０の第１の電子メール送受信部１２は、テキストデータ「４列目手前」である位置情報を受け取ると直ちにテキストデータ「４列目手前」を含むメールを自動作成し、補助者側端末２０ａ〜２０ｅの第２の電子メール送受信部２１に設定された補助者側アドレス"aaa＠bbb.com"に、テキストデータ「４列目手前」の位置情報を含む電子メールｅ１を送信する。具体的には、例えば、図３に示すように、利用者側端末１０の第１の電子メール送受信部１２に設定された利用者側アドレス（sss＠bbb.com）を送信元とし、補助者側端末２０ａ〜２０ｅの第２の電子メール送受信部２１に設定された補助者側アドレス（aaa＠bbb.com）を送信先とし、利用者側アドレス（sss＠bbb.com）の送信サーバから補助者側アドレス（aaa＠bbb.com）の受信サーバに、「４列目手前」である位置情報を含む電子メールｅ１を自動作成し、自動送信される。このとき、利用者側端末１０及び補助者側端末２０ａ〜２０ｅはインターネット回線に常時接続されている。補助者側端末２０ａ〜２０ｅの第２の電子メール送受信部２１は、補助者側アドレス（aaa＠bbb.com）の受信サーバに短い間隔（例えば６０秒以下、さらに好ましくは３０秒以下）でアクセスするように設定されており、利用者側端末１０の第１の電子メール送受信部１２が、「４列目手前」のテキストを含む電子メールｅ１を送信してから短時間のうちに、補助者側端末２０ａ〜２０ｅの各第２の電子メール送受信部２１はそれぞれ「４列目手前」のテキストを含む電子メールｅ１を受信し、補助者側端末２０ａ〜２０ｅの各ディスプレイに「４列目手前」であるとする位置情報が表示される。このとき、図５に示すように、それぞれ補助者側端末２０ａ〜２０ｅを携帯し、それぞれの業務を行う場所で業務を行う複数の補助者２ａ〜２ｅは、サービス利用者１が「４列目手前」で補助を求めていることを知る。
【００３３】
なお、第２の電子メール送受信部２１は、位置情報を含む電子メールｅ１を受信したときに、第１の電子メール送受信部１２に設定された利用者側アドレスに受信確認メールｅ２を送信することが、サービス利用者に補助に行く補助者の承諾の意思を示すことができる点から好ましい。受信確認メールには、例えば、「スタッフを呼び出しました」のようなメッセージが含まれていてもよい。
【００３４】
そして、「４列目手前」でサービス利用者１により補助を求められていることを認識した補助者２ａ〜２ｅは、図６に示すように、サービス利用者１が待機している「４列目手前」に向かい、サービス利用者１の要求する補助をすることができる。例えば、サービス利用者１の要求が、図書館において手の届かない高さの書籍を手に取るための補助である場合、図７に示すようにその補助を行うことができる。
【００３５】
以上、本発明に係る補助者呼出システム及び補助者呼出方法の一実施形態を説明した。本発明に係る補助者呼出システム及び補助者呼出方法の実施形態は、以上説明したような実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。具体的には、次のような変形例が挙げられる。
【００３６】
上述した例においては、二次元コードに位置情報のみを含ませる例を示した。二次元コードが記録できる情報量は大きいために、二次元コードには位置情報以外の情報を追加してもよい。具体的には、二次元コードに位置情報とともに、要求したい事項を追加してもよい。具体的には、「求める本を探して欲しい」、「商品説明して欲しい」、「移動の介助をして欲しい」、等の位置情報以外に要求したい事項を付加情報として追加することにより、その場所で何を求められているかの情報まで知ることができる。
【００３７】
また、上述した例においては、利用者側アドレスとして、"sss＠bbb.com"と固定し、補助者側アドレスとして、"aaa＠bbb.com"と固定するように、アドレスを固定したシステムを例示した。図６に示したように、補助者２ａ〜２ｅは、サービス利用者１の現在の位置を受信し、その場所に近い補助者や手が空いている補助者２ａがサービス利用者１の待機する場所に駆けつけていた。このような形態によれば柔軟な対応が可能ではあったが、自己の判断により呼び出しに応じるために、他の補助者との連携が困難である。このような場合において、補助者側アドレスを、"ccc＠bbb.com"、"ddd＠bbb.com"、"eee＠bbb.com"、のように複数設定し、配置される二次元コードの場所に応じて電子メールの送信先を振り分けたり、配置される二次元コードにキーワードを含ませておき、特定のキーワードを含む場合には、"ccc＠bbb.com"へ、また、別のキーワードを含む場合には、"ddd＠bbb.com"へ、送信するように、メールアプリケーションを設定することにより、二次元コードに含まれる位置情報やその他の情報によって、電子メールの行先である補助者側アドレスを振り分けることもできる。具体的には、例えば、１〜２列目の位置情報を含む二次元コードには、"ccc＠bbb.com"をリンクさせ、例えば、３〜４列目の位置情報を含む二次元コードには、"ddd＠bbb.com"をリンクさせ、５〜６列目の位置情報を含む二次元コードには、"eee＠bbb.com"をリンクさせるような方法によれば、１〜２列目の位置では、"ccc＠bbb.com"の補助者側アドレスを設定された補助者側端末を有する補助者が担当し、３〜４列目の位置では、"ddd＠bbb.com"の補助者側アドレスを設定された補助者側端末を有する補助者が担当し、５〜６列目の位置では、"eee＠bbb.com"の補助者側アドレスを設定された補助者側端末を有する補助者が担当するようにして、補助者の担当範囲を振り分けて分担することにより効率を高めることもできる。また、キーワードに「相談」を含む場合には、相談担当の、"fff＠bbb.com"に、キーワードに「移動補助」を含む場合には、移動補助担当の、"ggg＠bbb.com"に、振り分けるようにして、位置情報とともに呼び出したい業務の担当を分類して呼び出すこともできる。
【００３８】
また、上述した例においては、車イスを利用するサービス利用者の場合を代表例として説明したが、健常者を対象としても同様の補助者呼出システムを適用することができる。
【００３９】
また、上述した例においては、利用者側端末と補助者側端末とをインターネット回線に常時接続した例を代表例として説明したが、インターネット回線を利用する代わりに、施設内に構築したＬＡＮ回線を用いても同様の補助者呼出システムを適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  サービス利用者
２ａ〜２ｅ  補助者
３ａ〜３ｅ  棚（書架）
５ａ〜５ｖ  二次元コード
１０  利用者側端末
１１  位置情報特定部
１１ａ  二次元コード撮影部
１１ｂ  位置情報読取部
１２  第１の電子メール送受信部
２０  補助者側端末
２０ａ〜２０ｅ  補助者側端末
２１  第２の電子メール送受信部
２２  受信確認送信部
１００  補助者呼出システム
ｅ１    位置情報を含んだ電子メール
ｅ２    受信確認の電子メール
【図１】
2019197476.tif 000003
【図２】
2019197476.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019197476.tif 000008
【図７】
2019197476.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
サービス利用者が施設内において、前記施設内で待機している補助者を呼び出すための補助者呼出システムであって、
前記施設内の少なくとも２箇所以上に配置された、配置される位置を示す位置情報を含む二次元コードと、サービス利用者が携帯する利用者側端末と、補助者が保持する補助者側端末と、を備え、
前記利用者側端末は、前記サービス利用者に前記二次元コードを撮影させてそれに含まれる位置情報を読み取る位置情報特定部と、利用者側アドレスを有する第１の電子メール送受信部と、を備え、
前記補助者側端末は、補助者側アドレスを有する第２の電子メール送受信部を備え、
前記二次元コードは前記サービス利用者が撮影可能な高さに配置されており、
前記位置情報特定部が何れかの前記位置情報を読み取ったとき、前記第１の電子メール送受信部から前記補助者側アドレスに前記位置情報を含む電子メールが送信されることを特徴とする補助者呼出システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
サービス利用者が施設内において、前記施設内で待機している補助者を呼び出すための補助者呼出方法であって、
前記施設内の少なくとも２箇所以上に、配置される位置を示す位置情報を含む二次元コードを配置する工程と、
前記二次元コードを撮影させてそれに含まれる位置情報を読み取る位置情報特定部と、前記位置情報を含む電子メールを補助者側アドレスに自動送信する、利用者側アドレスを有する第１の電子メール送受信部と、を備える、利用者側端末を準備する工程と、
前記電子メールを受信する前記補助者側アドレスを有する第２の電子メール送受信部を備える、補助者側端末を準備する工程と、
前記サービス利用者に利用者側端末を携帯させ、補助者に補助者側端末を保持させる工程と、前記位置情報特定部で前記サービス利用者に何れかの前記二次元コードを撮影させて前記位置情報を読み取らせる工程と、
前記補助者が前記第２の電子メール送受信部に受信された前記電子メールに含まれる前記位置情報を識別し、前記位置情報により特定された位置に移動する工程と、を備えることを特徴とする補助者呼出方法。