(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル及びコネクタの保持を容易に実施でき、組立作業に要する時間及び手間を軽減することができる表示装置等を提供する。【解決手段】表示装置は、前面に画像を表示する表示部と、表示部の周縁を覆う枠体２と、枠体の後面に取り付けられたスピーカユニットと、枠体の後面に突設され、スピーカユニットから延びるケーブル３１の先端に設けたコネクタ３０を、後面との間にケーブルの挿通隙間を隔てて保持する保持リブ４３とを備える。枠体の後面に突設され、挿通隙間を通るケーブルを後面との間に挟持するケーブル押え４１を備える。【選択図】図５
2019149734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に画像を表示する表示部と、
該表示部の周縁を覆う枠体と、
該枠体の後面に取り付けられたスピーカユニットと、
前記枠体の後面に突設され、前記スピーカユニットから延びるケーブルの先端に設けたコネクタを、前記後面との間に前記ケーブルの挿通隙間を隔てて保持する保持リブと、
前記枠体の後面に突設され、前記挿通隙間を通るケーブルを前記後面との間に挟持するケーブル押えと
を備える表示装置。
【請求項２】
前記ケーブル押えは、前記後面から立ち上がる脚部と、
該脚部に連設され前記後面と略平行をなして延びる押え部とを備える請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記脚部及び前記押え部の外面に突条を備える請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記押え部と対向する前記コネクタの一部に、前記突条に係合する係合部を備える請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記保持リブは、前記コネクタの長さ方向に複数並設してあり、
前記ケーブル押えは、複数の前記保持リブの間に設けてある請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項６】
前記枠体の後面に突設され、前記コネクタを前記保持リブとの間に挟持するコネクタ押えを更に備える請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項７】
前記コネクタ押えは、
前記枠体の後面から立ち上がり、弾性撓み変形可能な支持部と、
該支持部に連設され前記コネクタに係合する第２係合部とを備える請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記枠体の後面に突設され、前記コネクタに長さ方向の両側から当接して該コネクタの移動を規制する規制リブを備える請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかひとつに記載の表示装置と、テレビジョン放送を受信する受信部とを備え、
該受信部にて受信したテレビジョン放送に基づいて、前記表示装置に画像を表示するようにしてあることを特徴とするテレビジョン受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部の周縁を覆う枠体を有し、該枠体にスピーカユニットが取り付けられている表示装置及びテレビジョン受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶パネル又は有機ＥＬ（Electro  Luminescence）パネル等のパネル形の表示部を有する表示装置において、表示部の周縁を覆う枠体にスピーカユニットを取り付けることがある。スピーカユニットは、音声信号に基づく音声を出力する装置であり、入力用のケーブルを備え、該ケーブルの先端に設けたコネクタを介して音声信号処理部に接続される。
【０００３】
コネクタは、枠体の所定位置に固定され、該位置で音声信号処理部から延びるケーブルに接続されるが、コネクタの固定位置は表示装置のサイズ及び形態に応じて異なる。従って、様々な表示装置で同一のスピーカユニットを共用する場合、コネクタの固定位置とスピーカユニットとの間で発生するケーブルの余長分を処理する必要がある。この余長処理は、一般的には、ケーブルホルダを用いて余長分をまとめ、粘着テープを用いて適当な位置に固定することにより行っている。特許文献１には、ケーブルホルダ、粘着テープ等の補助具を使用せずにケーブルの余長処理を可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３８５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、枠体の一面に突設された複数の保持リブにより前記一面との間に間隔を隔ててコネクタを固定保持し、コネクタ、枠体及び保持リブに囲われた空間内にケーブルの余長分を収納することで補助具を使用しない余長処理を可能としている。しかしながら、コネクタは、ケーブルの余長分を前記空間内に収めた状態で保持リブ間に押し込むことで保持させるため、ケーブルの収納形態が適切でなく、コネクタの押し込みに支障を来す場合がある。この場合、ケーブルの収納形態を調整してコネクタの保持作業を繰り返しており、ケーブル及びコネクタの保持作業を含む組立作業に時間及び手間を要するという問題がある。
【０００６】
本開示の目的は、ケーブル及びコネクタの保持を容易に実施でき、組立作業に要する時間及び手間を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示する表示装置は、前面に画像を表示する表示部と、該表示部の周縁を覆う枠体と、該枠体の後面に取り付けられたスピーカユニットと、前記枠体の後面に突設され、前記スピーカユニットから延びるケーブルの先端に設けたコネクタを、前記後面との間に前記ケーブルの挿通隙間を隔てて保持する保持リブと、前記枠体の後面に突設され、前記挿通隙間を通るケーブルを前記後面との間に挟持するケーブル押えとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、ケーブル及びコネクタの保持を容易に実施でき、組立作業に要する時間及び手間を軽減することが可能な表示装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】表示装置の外観斜視図である。
【図２】後側から見た枠体の斜視図である。
【図３】後側から見た枠体の平面図である。
【図４】保持部の構成を示す斜視図である。
【図５】保持部の構成を示す平面図である。
【図６】保持部にコネクタが保持された状態を示す斜視図である。
【図７】保持部にコネクタが保持された状態を示す平面図である。
【図８】実施形態１のケーブルの保持形態を示す断面図である。
【図９】実施形態２のケーブルの保持形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、表示装置の外観斜視図である。表示装置１００は、表示部１及び枠体２を備えている。表示部１は、例えば、液晶パネルとバックライトユニットとを組み合わせて構成された液晶表示部であり、図１に示された前面に画像を表示する。枠体２は、表示部１の周縁を前面側から囲う枠状のキャビネットである。
【００１２】
また表示装置１００は、スピーカユニット３を備えている。スピーカユニット３は、筒形のハウジング内に複数のスピーカを組み付けて構成されており、図１においては、枠体２の後面に表示部１の両側縁に沿って２つのスピーカユニット３が取付けてある。スピーカユニット３は、図１に示す位置に限らず、枠体２の適宜の位置に取り付けることができる。またスピーカユニット３の数も２つに限らず、１つ又は３つ以上であってもよい。
【００１３】
図示の表示装置１００は、受信部８及び信号処理部９を備えるテレビジョン受信機として構成されている。受信部８は、図示しないアンテナに接続され、該アンテナを介してテレビジョン放送を受信する。信号処理部９は、受信部８が受信したテレビジョン放送に係るデータを復調し、復調したデータから画像データ及び音声データを分離し、分離した画像データ及び音声データを出力する。表示部１は、信号処理部９が出力する画像データに基づく画像を表示し、スピーカユニット３は、信号処理部９が出力する音声データに基づく音声を出力する。
【００１４】
図２は、後側から見た枠体の斜視図、図３は、後側から見た枠体の平面図である。これらの図は、一方のスピーカユニット３が取付けられた枠体２の半部を示す。図示のようにスピーカユニット３は、枠体２の一辺に長さ方向を沿わせ、両端部を枠体２の後面にねじ止め固定されている。スピーカユニット３は、一側端部から延びるケーブル３１と該ケーブル３１の先端に設けた角筒形のコネクタ３０とを備えており、該コネクタ３０を介して前記信号処理部９に接続される。
【００１５】
枠体２の後面には、スピーカユニット３の前記一側端部の近くに、コネクタ３０及びケーブル３１を保持するための保持部４が設けてある。図４は、保持部の構成を示す斜視図、図５は、保持部の構成を示す平面図である。保持部４は、ケーブル押え４１、コネクタ押え４２、保持リブ４３及び規制リブ４４を含む。以下では、保持部４について詳しく説明する。
【００１６】
ケーブル押え４１は、枠体２の後面に突設されている。該ケーブル押え４１は、枠体２の後面から立ち上がる脚部４１ａと、該脚部４１ａに連設され、枠体２の後面と略平行をなして延びる押え部４１ｂとを備える。ケーブル３１は、枠体２の後面と押え部４１ｂとの間に挿通して後述するように保持される。
【００１７】
ケーブル押え４１の脚部４１ａ及び押え部４１ｂの外面には、細長い柱状の突条４１ｃが設けられている。該突条４１ｃは、脚部４１ａから押え部４１ｂの先端までに延び、押え部４１ｂの押え強度を高めるリブ機能を果たす。なお、突条４１ｃの形状は図示の形状に限らない。また、突条４１ｃは設けなくても良い。
【００１８】
コネクタ押え４２は、枠体２の後面に突設されており、枠体２の幅方向にケーブル押え４１と離隔して対向する位置にある。コネクタ押え４２は、枠体２の後面から立ち上がる支持部４２ａと、該支持部４２ａの先端部に連設された係合部（第２係合部）４２ｂとを備える。支持部４２ａは、枠体２の幅方向に弾性撓み変形可能とした平板である。係合部４２ｂは、ケーブル押え４１の方向へ向けて延びる突起であり、枠体２の後面と略平行をなす押え面を有している。
【００１９】
保持リブ４３は、枠体２の後面から立ち上がる２つ一組の板状リブであり、ケーブル押え４１及びコネクタ押え４２から枠体２の長さ方向両側に夫々離れて配置してある。各組の２つの保持リブ４３は、枠体２の後面と略垂直をなし、枠体２の幅方向に離隔して対向する保持面４３ａを有している。保持面４３ａの対向間隔は、コネクタ３０の幅寸法に対応している。また、各組の２つの保持リブ４３の一方の基部は、他方の保持リブ４３に向けて延びており、枠体２の後面と平行をなす当接面４３ｂが形成されている。当接面４３ｂは、コネクタ押え４２の係合部４２ｂに設けた押え面と対向しており、この対向間隔は、コネクタ３０の高さ寸法に対応している。
【００２０】
規制リブ４４は、枠体２の後面から立ち上がる板状リブであり、二組の保持リブ４３夫々から枠体２の長さ方向両側に離れて配置してある。規制リブ４４は、枠体２の後面と略垂直をなし、枠体２の長さ方向に離隔して対向する規制面４４ａを有している。規制面４４ａの対向間隔は、コネクタ３０の長さ寸法に対応している。
【００２１】
図６は、保持部にコネクタが保持された状態を示す斜視図である。図７は、保持部にコネクタが保持された状態を示す平面図である。
【００２２】
図示のようにコネクタ３０は、長さ方向に離れた２箇所を幅方向の両側から２組の保持リブ４３の保持面４３ａ、４３ａ間に挟み、また長さ方向の両端を夫々の側の規制リブ４４の規制面４４ａ、４４ａに当接させて保持部４に保持される。保持面４３ａ、４３ａの対向間隔は、コネクタ３０の幅寸法に対応しており、コネクタ３０は、保持面４３ａ、４３ａ間での挟持により強固に固定される。規制面４４ａ、４４ａの対向間隔は、コネクタ３０の長さ寸法に対応しており、コネクタ３０は、規制面４４ａ、４４ａとの当接により長さ方向の移動を規制される。
【００２３】
このときコネクタ３０の枠体２の後面に対向する一面は、一方の保持リブ４３に設けた当接面４３ｂ（図４参照）に当接し、また他面は、前記当接面４３ｂと対向するコネクタ押え４２の係合部４２ｂが係合する。コネクタ３０は、保持リブ４３の当接面４３ｂと係合部４２ｂの押え面との間に高さ方向の両側から挟まれ、枠体２の後面との間にケーブル３１の挿通隙間を隔てて保持される。なお本実施形態では、各組の２つの保持リブ４３の一方の基部に当接面４３ｂを設けたが、これに限るものではない。例えば、各組の２つの保持リブ４３の両方の基部に当接面４３ｂを設けてもよい。
【００２４】
このようなコネクタ３０の保持は、保持リブ４３及び規制リブ４４に対する位置合わせの後、保持リブ４３の間にコネクタ３０を押し込むことにより実現される。このときコネクタ押え４２は、コネクタ３０により押されて撓み、該コネクタ３０が保持リブ４３の当接面４３ｂに達した時点で弾性復帰して係合する。
【００２５】
コネクタ押え４２、保持リブ４３及び規制リブ４４の先端部には、図示のような傾斜面が設けてある。コネクタ押え４２の先端の傾斜面は、押し込み途中のコネクタ３０に当接することで前述した撓みを補助する。保持リブ４３及び規制リブ４４先端の傾斜面は、押し込み途中のコネクタ３０に夫々の位置で当たり、コネクタ３０を正規の保持位置に導くガイド作用をなす。
【００２６】
以上のように保持部４に保持されるコネクタ３０には、スピーカユニット３から延びるケーブル３１が接続されている。図２及び図３に示すように保持部４の位置がスピーカユニット３の固定位置に近い場合、ケーブル３１に余長が発生し、この余長分を処理する必要がある。続いて、ケーブル３１の余長処理についてコネクタ３０及びケーブル３１を２点鎖線により略示した図５を参照して説明する。なお、図５中には１本のケーブル３１が示してあるが、一般的には、図６に示すように複数本のケーブル３１が存在する。
【００２７】
ケーブル３１の余長分は、コネクタ３０が保持部４に固定される前にケーブル押え４１を利用して以下に示すように保持される。図５において下方に固定されたスピーカユニット３から延びるケーブル３１の余長分は、下側の規制リブ４４、４４間及び保持リブ４３、４３間を通してケーブル押え４１の位置に導き、該ケーブル押え４１の押え部４１ｂと枠体２の後面との間に挿通する。更に、上側の保持リブ４３、４３間及び規制リブ４４、４４間を通して上方に導き、適当な位置で折り返し、前述した経路を逆順に辿って下側に戻す形態で処理される。
【００２８】
図８は、実施形態１のケーブル３１の保持形態を示す断面図である。ケーブル３１は、枠体２の後面とケーブル押え４１の押え部４１ｂの間に通すことで、これらの間に重ねた状態で挟持固定される。図８には、図６に示す４本のケーブル３１の余長分が２重に重ねて挟持固定された状態で示されている。コネクタ３０は、ケーブル３１の余長分を固定した後に、２組の保持リブ４３、４３間に前述のように押し込んで固定する。このときケーブル３１は、ケーブル押え４１と枠体２との間に挟持されており、コネクタ３０の押し込みを阻害しないから、コネクタの保持作業を繰り返す必要がなく、ケーブル及びコネクタの保持作業を含む組立作業に要する時間及び手間を軽減できる。コネクタ３０の固定完了後は、該コネクタ３０がケーブル３１の余長分の外れを防止する機能を果たすから、表示装置１００の搬送中の振動、落下等によって、ケーブル３１の余長分の保持が外れることもない。
【００２９】
（実施形態２）
本実施形態は、コネクタ３０及びケーブル押え４１の係合により保持部４の保持力を高める形態に関する。実施形態１と共通部分については、説明を省略する。
【００３０】
図９は、実施形態２のケーブル３１の保持形態を示す断面図である。コネクタ３０は、ケーブル押え４１の押え部４１ｂと対向する面に、該ケーブル押え４１に設けた突条４１ｃと係合する係合部３０ａを有する。係合部３０ａは、例えば、突条４１ｃに対応する幅を有する凹溝であり、該係合部３０ａがケーブル押え４１の突条４１ｃと係合するため、コネクタ３０の長さ方向の移動を防止することができる。なお、本実施形態では、ケーブル押え４１に突条４１ｃを設け、コネクタ３０に係合部３０ａを設けたが、これに限るものではない。例えば、ケーブル押え４１に係合部を設け、コネクタ３０に突条を設けても良い。
【００３１】
本実施形態によると、コネクタ３０の保持状態が更に安定し、枠体２の後面とケーブル押え４１との間に保持されたケーブル３１の外れを確実に防止することが可能となる。
【００３２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３３】
１        表示部
２        枠体
３        スピーカユニット
４        保持部
８        受信部
９        信号処理部
３０      コネクタ
３０ａ    係合部
３１      ケーブル
４１      ケーブル押え
４１ａ    脚部
４１ｂ    押え部
４１ｃ    突条
４２      コネクタ押え
４２ａ    支持部
４２ｂ    係合部（第２係合部）
４３      保持リブ
４３ａ    保持面
４３ｂ    当接面
４４      規制リブ
４４ａ    規制面
１００    表示装置
【図１】
2019149734.tif 000003
【図２】
2019149734.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019149734.tif 000010
【図９】
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