(57)【要約】【課題】取引主体の間で報酬の支払いを迅速かつ低コストで行うことが可能な技術を提供すること。【解決手段】複数の取引主体の間で行われる取引を管理する取引管理装置(10)であって、取引を依頼した取引主体から該取引を受けた取引主体に銀行の預金とは異なるバリューを移動させることを指示するバリュー移動情報を受け付ける受付部(101)と、受付部で受け付けたバリュー移動情報に基づいて、取引を依頼した取引主体のバリュー残高から、取引を受けた取引主体のバリュー残高に、バリュー移動情報で指示される額のバリューを移動させる移動処理部(104)と、を有する取引管理装置(10)を提供する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引主体の間で行われる取引を管理する取引管理装置であって、
取引を依頼した取引主体から該取引を受けた取引主体に銀行の預金とは異なるバリューを移動させることを指示するバリュー移動情報を受け付ける受付部と、
前記受付部で受け付けた前記バリュー移動情報に基づいて、前記取引を依頼した取引主体の口座のバリュー残高から、前記取引を受けた取引主体の口座のバリュー残高に、前記バリュー移動情報で指示される額のバリューを移動させる移動処理部と、
を有する取引管理装置。
【請求項２】
前記バリュー残高は、前記複数の取引主体の各々が所有するプリペイドカードにチャージされた金額の残高である、
請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項３】
前記複数の取引主体の各々は、法人、個人、及び、複数の個人を含む個人グループのうちいずれか一つである、
請求項１又は２に記載の取引管理装置。
【請求項４】
取引主体ごとに、該取引管理装置の内部で用いられるＩＤであって取引主体を該取引管理装置の内部で一意に特定する内部ＩＤと、該取引主体が属するグループにより発行されたＩＤであって取引主体を該グループの中で一意に特定する外部ＩＤとを対応づけて管理する管理情報を記憶する記憶部、を有し、
前記バリュー移動情報には、前記取引を依頼した取引主体を示す情報として前記取引を依頼した取引主体の外部ＩＤと、前記取引を受けた取引主体を示す情報として前記取引を受けた取引主体の外部ＩＤとが含まれており、
前記管理情報を用いて、前記取引を依頼した取引主体の外部ＩＤから該取引主体の内部ＩＤを取得することで、該取引を依頼した取引主体を一意に特定すると共に、前記取引を受けた取引主体の外部ＩＤから該取引主体の内部ＩＤを取得することで、該取引を受けた取引主体を一意に特定する特定部、を更に有し、
前記移動処理部は、前記特定部で特定された前記取引を依頼した取引主体の口座のバリュー残高から、前記特定部で特定された前記取引を受けた取引主体の口座のバリュー残高に、前記バリュー移動情報で指示される額のバリューを移動させる、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の取引管理装置。
【請求項５】
前記移動処理部は、前記バリュー移動情報で指示される額のバリューを、前記取引を依頼した取引主体が所有する第１プリペイドカードから前記取引を受けた取引主体が所有する第２プリペイドカードに移動させることを指示する情報を、前記第１プリペイドカード及び前記第２プリペイドカードを管理するプリペイド管理システムに送信することで、前記バリュー移動情報で指示される額のバリューを移動させる、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の取引管理装置。
【請求項６】
前記複数の取引主体の各々が所有するバリューを管理する口座を、該取引主体ごとに記憶する記憶部、を有し、
前記口座は、該口座に対応する取引主体が所有するバリューのバリュー残高を格納するメイン口座と、該口座に対応する取引主体に対して取引を依頼した取引主体から仮払いされたバリューを格納するサブ口座とを含み、
前記受付部は、前記取引を依頼した取引主体から前記取引を受けた取引主体に対してバリューを仮払いすることを指示する仮払い指示を受け付け、
前記移動処理部は、前記受付部で受け付けた前記仮払い指示に基づいて、前記取引を依頼した取引主体のメイン口座に格納されるバリュー残高から、前記取引を依頼した取引主体のサブ口座又は前記取引を受けた取引主体のサブ口座に、前記仮払い指示で指示される額のバリューを移動させる、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の取引管理装置。
【請求項７】
前記受付部は、前記取引を依頼した取引主体から前記取引を受けた取引主体に仮払いされた額のバリューを、前記取引を受けた取引主体に支払うことを指示する支払い指示を受け付け、
前記移動処理部は、前記受付部で受け付けた前記支払い指示に基づいて、前記取引を依頼した取引主体のサブ口座若しくは前記取引を受けた取引主体のサブ口座に格納されている前記仮払い指示で指示された額のバリューを、前記取引を受けた取引主体のメイン口座に移動させるか、又は、前記取引を依頼した取引主体のサブ口座に格納されている前記仮払い指示で指示された額のバリューを、前記取引を受けた取引主体のサブ口座に移動させる、
請求項６に記載の取引管理装置。
【請求項８】
前記移動処理部は、前記取引を依頼した取引主体のサブ口座に格納されている前記仮払い指示で指示された額のバリューを、前記取引を受けた取引主体のサブ口座に移動させた場合、更に、前記取引を受けた取引主体からの指示に基づいて、前記取引を受けた取引主体のサブ口座に格納されているバリューを、前記取引を受けた取引主体のメイン口座に移動させる、
請求項７に記載の取引管理装置。
【請求項９】
前記受付部は、前記取引を依頼した取引主体から前記取引を受けた取引主体に仮払いされた額のバリューを、前記取引を依頼した取引主体に戻すことを指示する仮払い取消指示を受け付け、
前記移動処理部は、前記受付部で受け付けた前記仮払い取消指示に基づいて、前記取引を依頼した取引主体のサブ口座又は前記取引を受けた取引主体のサブ口座に格納される、前記仮払い指示で指示された額のバリューを、前記取引を依頼した取引主体のメイン口座に移動させる、
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の取引管理装置。
【請求項１０】
前記取引を受けた取引主体は複数の取引主体を含む取引主体グループであり、
前記記憶部は、前記取引主体グループに含まれる複数の取引主体の各々について、該複数の取引主体の各々が所有するバリューを管理するための前記口座を該取引主体ごとに記憶し、
前記受付部は、前記取引主体グループに含まれる第１取引主体から、前記取引を受けた取引主体のメイン口座に格納されるバリュー残高のうち所定のバリューを、該第１取引主体のメイン口座に移動させることを指示するバリュー移動申請を受け付け、
前記移動処理部は、
前記取引主体グループに含まれる複数の取引主体のうち前記第１取引主体以外の第２取引主体の各々に対して、前記バリュー移動申請を許可するか否かの問い合わせを行い、
前記第２取引主体から受けた前記バリュー移動申請を許可するとの通知が第１条件を満たす場合、前記所定のバリューを、該第１取引主体のメイン口座に移動させ、
前記第２取引主体から受けた前記バリュー移動申請を許可するとの通知が前記第１条件を満たさない場合、前記所定のバリューを、該第１取引主体のメイン口座に移動させない、
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の取引管理装置。
【請求項１１】
前記第１条件を満たす場合とは、全ての前記第２取引主体又は所定の割合以上の前記第２取引主体から前記バリュー移動申請を許可するとの通知を受けた場合である、
請求項１０に記載の取引管理装置。
【請求項１２】
前記第１条件を満たす場合とは、前記バリュー移動申請を許可するとの通知を受けた前記第２取引主体の各々が保持する投票権の合計が、少なくとも前記第２取引主体が保持する投票権の合計のうち所定の割合以上となる場合である、
請求項１０に記載の取引管理装置。
【請求項１３】
前記受付部は、前記第２取引主体のうち前記バリュー移動申請を許可するとの通知を行った第３取引主体の各々から、前記第１取引主体のメイン口座に移動させた前記所定のバリューを、前記取引を受けた取引主体のメイン口座に格納されるバリュー残高に戻すことを指示するバリュー移動取消申請を受け付け、
前記移動処理部は、前記第３取引主体から受けた前記バリュー移動取消申請が第２条件を満たす場合、前記第１取引主体のメイン口座に格納される前記所定のバリューを、前記取引を受けた取引主体のメイン口座に移動させる、
請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の取引管理装置。
【請求項１４】
前記第２条件を満たす場合とは、全ての前記第３取引主体又は所定の割合以上の前記第３取引主体から前記バリュー移動取消申請を許可するとの通知を受けた場合である、
請求項１３に記載の取引管理装置。
【請求項１５】
前記第２条件を満たす場合とは、前記バリュー移動取消申請を受けた前記第３取引主体の各々が保持する投票権の合計が、少なくとも前記第３取引主体が保持する投票権の合計の半数以上である所定の割合以上となる場合である、
請求項１３に記載の取引管理装置。
【請求項１６】
前記受付部は、前記第２取引主体のうち前記バリュー移動申請を許可するとの通知を行った第３取引主体の各々から、前記第１取引主体のメイン口座を利用不可にすることを指示するロック申請を受け付け、
前記移動処理部は、前記第３取引主体から受けた前記ロック申請が第３条件を満たす場合、前記第１取引主体のメイン口座を前記第１取引主体が利用することができないロック状態に設定する、
請求項１０乃至１２のいずれか一項に取引管理装置。
【請求項１７】
前記第３条件を満たす場合とは、全ての前記第３取引主体又は所定の割合以上の前記第３取引主体から前記ロック申請を受けた場合である、
請求項１６に記載の取引管理装置。
【請求項１８】
前記第３条件を満たす場合とは、前記ロック申請を受けた前記第３取引主体の各々が保持する投票権の合計が、少なくとも前記第３取引主体が保持する投票権の合計の半数以上である所定の割合以上となる場合である、
請求項１６に記載の取引管理装置。
【請求項１９】
複数の取引主体の間で行われる取引を管理する取引管理装置が行う取引管理方法であって、
取引を依頼した取引主体から該取引を受けた取引主体に銀行の預金とは異なるバリューを移動させることを指示するバリュー移動情報を受け付けるステップと、
受け付けた前記バリュー移動情報に基づいて、前記取引を依頼した取引主体のバリュー残高から、前記取引を受けた取引主体のバリュー残高に、前記バリュー移動情報で指示される額のバリューを移動させるステップと、
を有する取引管理方法。
【請求項２０】
複数の取引主体の間で行われる取引を管理するプログラムであって、
コンピュータを、
取引を依頼した取引主体から該取引を受けた取引主体に銀行の預金とは異なるバリューを移動させることを指示するバリュー移動情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記バリュー移動情報に基づいて、前記取引を依頼した取引主体のバリュー残高から、前記取引を受けた取引主体のバリュー残高に、前記バリュー移動情報で指示される額のバリューを移動させる移動処理手段と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理装置、取引管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、シェアリングエコノミー（Sharing economy）と呼ばれる、モノ（物）や人的リソース等を複数のユーザと共有することで、モノや人的リソースを必要になったときだけ使用することが可能なサービスが提供されている。また、シェアリングエコノミーの中でも、人的スキルや人的リソースを共有するサービスについてはクラウドソーシング（crowdsourcing）とも呼ばれている。
【０００３】
例えば特許文献１には、クラウドソーシングに関する技術として、プレ発注情報に対する返答に基づいて発注を依頼するユーザをスクリーニングした後に、実際に発注情報を送信して仕事を依頼することで成果物の信頼性を高めることが可能な技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３４０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、クラウドソーシングに関するサービスでは、報酬の支払いは、発注者（又はサービス提供者）と受注者（又はサービス利用者）の間で銀行口座を介した金銭の支払いが行われることが一般的である。そのため、報酬が実際に受注者に支払われるまでの間に最低でも１日程度のタイムラグが生じてしまうという課題と、銀行口座間での資金移動の際に振込手数料等の手数料が生じてしまい、コスト増につながるという課題とが生じていた。なお、同様の課題は、クラウドソーシングやシェアリングエコノミーに限られず、取引主体の間で資金移動を行う場合全般に生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、取引主体の間で報酬の支払いを迅速かつ低コストで行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る取引管理装置は、複数の取引主体の間で行われる取引を管理する取引管理装置であって、取引を依頼した取引主体から該取引を受けた取引主体に銀行の預金とは異なるバリューを移動させることを指示するバリュー移動情報を受け付ける受付部と、受付部で受け付けたバリュー移動情報に基づいて、取引を依頼した取引主体のバリュー残高から、取引を受けた取引主体のバリュー残高に、バリュー移動情報で指示される額のバリューを移動させる移動処理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取引主体の間で報酬の支払いを迅速かつ低コストで行うことが可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムが行う動作の概要を説明するための図である。
【図３】取引管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る取引管理装置の機能ブロック構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る内部ＩＤ情報の具体例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る外部ＩＤ情報の具体例を示す図である。
【図７】バリュー移動履歴の具体例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第２実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムが行う動作の概要を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムが行う動作の概要を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態に係る取引管理装置の機能ブロック構成例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る内部ＩＤ情報の一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る外部ＩＤ情報の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る口座情報の一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】第２実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】第２実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】第２実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】第２実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】第２実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムが行う動作の変形例を説明するための図である。
【図２１】第２実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システムが行う動作の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。以下の説明において、シェアリングエコノミーには、クラウドソーシングを含むあらゆるシェアリングエコノミーが含まれる。
【００１１】
＜＜第１実施形態＞＞
＜システム構成＞
図１は、第１実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システム１のシステム構成例を示す図である。シェアリングエコノミー提供システム１は、取引管理装置１０と、外部装置（法人Ａシステム）２０ａと、外部装置（法人Ｂシステム）２０ｂと、外部装置（法人Ｃシステム）２０ｃと、外部装置（個人ｂ端末）２０ｄと、外部装置（個人ｃ端末）２０ｅと、外部装置（個人ｄ端末）２０ｆと、外部装置（個人ｅ端末）２０ｇと、外部装置（個人ｆ端末）２０ｈと、外部装置（個人ａ端末）２０ｉと、外部装置（個人ｇ端末）２０ｊと、プリペイドシステム３０とを含む。以下の説明において、外部装置（法人Ａシステム）２０ａと、外部装置（法人Ｂシステム）２０ｂと、外部装置（法人Ｃシステム）２０ｃと、外部装置（個人ｂ端末）２０ｄと、外部装置（個人ｃ端末）２０ｅと、外部装置（個人ｄ端末）２０ｆと、外部装置（個人ｅ端末）２０ｇと、外部装置（個人ｆ端末）２０ｈと、外部装置（個人ａ端末）２０ｉと、外部装置（個人ｇ端末）２０ｊとを区別しない場合は、「外部装置２０」と記載する。
【００１２】
取引管理装置１０は、複数の取引主体の間で行われる取引を管理するシステムであり、取引主体の間で取引が完了した際に行われる金銭の支払いを、金銭、商品及び／又はサービスと交換することが可能な価値を有しており、銀行の預金とは異なる“バリュー”を移動させることで行うシステムである。取引管理装置１０は、取引主体を取引管理装置１０の中で一意に特定するための識別子（以下、「内部ＩＤ（Identification）」と言う。）を用いて、取引管理装置１０を利用する取引主体を管理する。取引管理装置１０は、複数の情報処理装置から構成されていてもよいし、単体の情報処理装置から構成されていてもよい。また、クラウドサーバや仮想サーバにより構成されていてもよい。
【００１３】
バリューの具体例としては、電子マネー、プリペイドカードのチャージ額、仮想通貨、ポイントカード又はオンラインショッピングサイト等に蓄積されるポイント、マイレージ等が挙げられるが、これらに限られない。第１実施形態では、バリューとは、国際ブランドを付帯したプリペイドカード（以下、「プリペイドカード」と言う。）のチャージ額を意味するものとして説明する。取引管理装置１０は、取引を依頼した取引主体から取引を受けた取引主体に所定のバリューを移動させることを指示する情報（以下「バリュー移動情報」と言う。）を外部装置２０から受信し、当該所定のバリューの移動をプリペイドシステム３０に指示する。つまり、実際のバリューの移動は、プリペイドカードを管理するプリペイドシステム３０側で行われる。バリューの移動とは、具体的には、支払元の取引主体が所有するプリペイドカードのチャージ額から所定の金額を減算し、支払先の取引主体が所有するプリペイドカードのチャージ額に当該所定の金額を加算することである。
【００１４】
各々の取引主体は、法人、個人、又は、複数の個人を含むグループ（以下、「個人グループ」とも言う。）である。取引管理装置１０は、法人対個人の取引、法人同士（法人対法人）の取引、個人同士（個人対個人）の取引、複数の個人を含むグループ対個人の取引、複数の個人を含むグループ対法人の取引、複数の個人を含むグループ同士の取引など、様々な組み合わせの取引に対応することができる。取引とは、どのような取引であってもよいが、例えば、所有物を貸し出す取引、商品又は労働力を提供する取引等が挙げられる。取引主体は、取引ごとに、同一であってもよいし、取引ごとに異なっていてもよい。同様に、個人グループについても、取引ごとに、当該取引を行う複数の個人が同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００１５】
第１実施形態において、「取引を依頼する取引主体」とは、例えば、労働力の提供を依頼する取引主体、所有物の貸し出しを依頼する取引主体など、支払いを行う側の取引主体を意味する。同様に、「取引を受ける取引主体」とは、例えば、労働力を提供する取引主体、所有物を貸し出す取引主体など、支払いを受ける取引主体を意味する。なお、以下の説明において、「取引を依頼する取引主体」を、便宜上、「発注者」や「支払元の取引主体」と呼ぶことがある。また、「取引を受ける取引主体」を、便宜上、「受注者」や「支払先の取引主体」と呼ぶことがある。
【００１６】
外部装置（法人Ａシステム）２０ａは、法人Ａがシェアリングエコノミーサービスを提供するためのシステムである。外部装置（法人Ｂシステム）２０ｂは、法人Ｂがシェアリングエコノミーサービスを提供するためのシステムである。外部装置（法人Ｃシステム）２０ｃは、法人Ｃがシェアリングエコノミーサービスを提供するためのシステムである。法人Ａ、法人Ｂ及び法人Ｃが提供するシェアリングエコノミーサービスとは、例えば、個人や法人の所有物（自動車、自転車、部屋等）を一定期間、第３者に貸与するサービスや、業務を依頼する側と業務を請け負う側とをマッチングさせることで、人的スキルや人的リソースを共有するサービス（いわゆるクラウドソーシング）が挙げられる。法人Ａ、法人Ｂ及び法人Ｃが提供するシェアリングエコノミーサービスでは、法人対個人、法人同士（法人対法人）、個人同士（個人対個人）、個人グループ対個人、個人グループ対法人、個人グループ同士（個人グループ対個人グループ）など、様々な取引主体をマッチングさせることができる。
【００１７】
外部装置（個人ｂ端末）２０ｄは、個人ｂが利用する端末である。外部装置（個人ｃ端末）２０ｅは、個人ｃが利用する端末である。外部装置（個人ｄ端末）２０ｆは、個人ｄが利用する端末である。外部装置（個人ｅ端末）２０ｇは、個人ｅが利用する端末である。外部装置（個人ｆ端末）２０ｈは、個人ｆが利用する端末である。外部装置（個人ａ端末）２０ｉ、は、個人ａが利用する端末である。外部装置（個人ｇ端末）２０ｊは、個人ｇが利用する端末である。
【００１８】
外部装置２０は、複数の情報処理装置から構成されていてもよいし、単体の情報処理装置から構成されていてもよい。単体の情報処理装置の場合、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等であってもよい。また、外部装置２０は、クラウドサーバや仮想サーバにより構成されていてもよい。
【００１９】
すなわち、外部装置２０には、シェアリングサービスを提供する装置（又はシステム）としての役割を有する外部装置２０と、取引管理装置１０にアクセスするための端末としての役割を有する外部装置２０との両方が含まれる。前者の役割を有する外部装置２０は、例えば、取引主体同士をマッチングさせる機能や、取引完了時に対価の支払いを取引管理装置１０に依頼する機能等を提供する。後者の役割を有する外部装置２０は、例えば、取引管理装置１０にアクセスすることでバリュー残高を表示する機能等を提供する。なお、外部装置（法人Ａシステム）２０ａ、外部装置（法人Ｂシステム）２０ｂ及び外部装置（法人Ｃシステム）２０ｃは、法人Ａ、法人Ｂ及び法人Ｃ自身が取引主体となってシェアリングサービスを利用する場合に、法人Ａ、法人Ｂ及び法人Ｃが自身のバリュー残高等を参照する際にも用いることができる。すなわち、外部装置２０は、上述した前者の役割と後者の役割の両方を有することも可能である。
【００２０】
シェアリングエコノミーサービスを提供する外部装置２０は、それぞれ、外部装置２０の中で、取引主体を一意に特定するための識別子（ＩＤ）（以下、「外部ＩＤ」と言う。）を用いて、取引主体を管理する。外部ＩＤは、具体的には、外部装置２０が提供するシェアリングエコノミーサービスで利用されるＩＤである。外部ＩＤは、外部装置２０の中で取引主体を一意に特定できるものであればどのようなＩＤであってもよい。例えば、外部装置２０が発行したＩＤであってもよいし、第三者より発行されたＩＤであってもよい。
【００２１】
特定の外部装置２０で用いられる外部ＩＤを有する取引主体のグループを、「サービスグループ」と呼ぶ。第１実施形態では、外部装置（法人Ａシステム）２０ａで用いられる外部ＩＤを有する取引主体のグループである“法人Ａサービスグループ”と、外部装置（法人Ｂシステム）２０ｂで用いられる外部ＩＤを有する取引主体のグループである“法人Ｂサービスグループ”と、外部装置（法人Ｃシステム）２０ｃで用いられる外部アカウントを有する取引主体のグループである“法人Ｃアカウントグループ”とが存在する。
【００２２】
１つの取引主体は、複数のサービスグループに属することができる。第１実施形態では、図１に示すように、個人ｂ、個人ｃ及び個人ｄが、法人Ａサービスグループに属しているものとする。すなわち、個人ｂ、個人ｃ及び個人ｄが、法人Ａにより提供されるシェアリングエコノミーサービスを利用できるものとする。また、個人ｃ、個人ｄ及び個人ｅが、法人Ｂサービスグループに属しているものとする。すなわち、個人ｃ、個人ｄ及び個人ｅが、法人Ｂにより提供されるシェアリングエコノミーサービスを利用できるものとする。また、個人ａ、個人ｅ、個人ｆ及び個人ｇが、法人Ｃアカウントグループに属しているものとする。すなわち、個人ａ、個人ｅ及、個人ｆ及び個人ｇは、法人Ｃにより提供されるシェアリングエコノミーサービスを利用できるものとする。
【００２３】
プリペイドシステム３０は、プリペイドカードの管理を行う。具体的には、プリペイドシステム３０は、プリペイドカードの発行、チャージ処理、減算処理等といった処理を行う。また、プリペイドシステム３０は、取引管理装置１０からの指示を受けて、２つのプリペイドカード間でチャージ額の移動を行う。第１実施形態では、取引管理装置１０を利用する取引主体は、個人グループを除き、既にプリペイドシステム３０が発行するプリペイドカードを所有している前提とする。
【００２４】
＜動作概要＞
図２は、第１実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システム１が行う動作の概要を説明するための図である。例えば、個人ｂは、法人Ａから業務の委託（法人Ａのホームページ作成等）を受けて当該業務を完了させたとする（Ｓ１１）。法人Ａは、個人ｂが行った業務の検収を行った後、個人ｂが行った業務に対する対価を個人ｂに支払う。このとき、外部装置（法人Ａシステム）２０ａは、取引管理装置１０に対して、法人Ａから個人ｂに所定の金額を支払うことを指示するバリュー移動情報を送信する（Ｓ１２）。
【００２５】
当該バリュー移動情報を受信した取引管理装置１０は、所定の金額を、法人Ａに対応づけられているバリューから個人ｂに対応づけられているバリューに移動させる（Ｓ１３）。具体的には、取引管理装置１０は、所定の金額に該当するバリューを、法人Ａのプリペイドカードから個人ｂのプリペイドカードに移動させることをプリペイドシステム３０に指示する。法人Ａ及び個人ｄとの間における業務の委託に関する一連の手順（Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３）及び法人Ｂ及び個人ｅとの間における業務の委託に関する一連の手順は、それぞれ、法人Ａ及び個人ｂの間における一連の手順（Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３）と同一であるため説明は省略する。
【００２６】
取引管理装置１０は、法人間でもバリューを移動させることができる。例えば、法人Ｂは、法人Ａから業務の委託を受けて、当該業務を完了させたとする。この場合、外部装置（法人Ａシステム）２０ａは、取引管理装置１０に対して、法人Ａから法人Ｂに所定の金額を支払うことを指示するバリュー移動情報を送信する（Ｓ３１）。該バリュー移動情報を受信した取引管理装置１０は、所定の金額を、法人Ａに対応づけられているバリューから法人Ｂに対応づけられているバリューに移動させる（Ｓ３２）。このような動作は、例えば、外部装置（法人Ａシステム）２０ａの外部ＩＤに、法人Ｂを登録しておくことで対応可能である。
【００２７】
取引管理装置１０は、個人間でもバリューを移動させることができる。例えば、法人Ｂが提供するシェアリングエコノミーサービスでは、業務を依頼したい個人と、業務を受けたい個人との間でマッチングを行うサービスを提供していると仮定する。この場合において、例えば、個人ｃは個人ｄから業務の委託を受けて、当該業務を完了させたとする（Ｓ４１）。この場合、外部装置（法人Ｂシステム）２０ｂは、取引管理装置１０に対して、個人ｄから個人ｃに所定の金額を支払うことを指示するバリュー移動情報を送信する（Ｓ４２）。該バリュー移動情報を受信した取引管理装置１０は、所定の金額を、個人ｄに対応づけられているバリューから個人ｃに対応づけられているバリューに移動させる（Ｓ４３）。
【００２８】
取引管理装置１０は、個人グループと個人との間でのバリューを移動させることができる。例えば、個人ａ及び個人ｇが共同で、個人ｆから業務を受託し、個人ａ及び個人ｇは共同当該業務を完了させたとする（Ｓ６１）。この場合、外部装置（法人Ｃシステム）２０ｃは、取引管理装置１０に対して、個人ｆが個人ａ及び個人ｇに所定の金額を支払うことを指示するバリュー移動情報を送信する（Ｓ６２）。該バリュー移動情報を受信した取引管理装置１０は、所定の金額を、個人ｆに対応づけられているバリューから個人ａ及び個人ｇに共通に対応づけられているバリューに移動させる（Ｓ６３）。
【００２９】
＜ハードウェア構成＞
図３は、取引管理装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図３に示すように、取引管理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ又はＨＤＤ（HardDisk）等の記憶装置１２、通信ネットワークＮと接続するために用いられる通信ＩＦ（Interface）１３、キーボードやタッチパネル等の入力装置１４及びディスプレイ等の出力装置１５を含む。
【００３０】
＜機能ブロック構成＞
図４は、第１実施形態に係る取引管理装置１０の機能ブロック構成例を示す図である。取引管理装置１０は、受付部１０１と、特定部１０２と、判定部１０３と、移動処理部１０４と、記憶部１０５とを有する。
【００３１】
記憶部１０５は、取引管理装置１０を利用する取引主体に払い出された内部ＩＤ等を管理する情報である内部ＩＤ情報と、内部ＩＤと外部ＩＤとを対応づける情報である外部ＩＤ情報と、バリューの支払元及び支払先並びに移動したバリューの額を管理するバリュー移動履歴とを記憶する。なお、内部ＩＤ情報と外部ＩＤ情報とをまとめて“管理情報”と呼んでもよい。
【００３２】
受付部１０１と、特定部１０２と、判定部１０３と、移動処理部１０４とは、ＣＰＵ１１が、記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することで実現することができる。なお、当該プログラムは、例えば非一時的な記憶媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記憶媒体は、非一時的な記憶媒体であってもよい。非一時的な記憶媒体は特に限定されないが、例えば、ＵＳＢメモリ又はＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体であってもよい。また、記憶部１０５は、記憶装置１２を用いて実現することができる。
【００３３】
受付部１０１は、取引を依頼した取引主体から取引を受けた取引主体に所定のバリューを移動させることを指示するバリュー移動情報を、外部装置２０から受け付ける。バリュー移動情報には、取引を依頼した取引主体を示す外部ＩＤと、取引を受けた取引主体を示す外部ＩＤと、移動させる所定のバリューの額とが含まれる。
【００３４】
特定部１０２は、受付部１０１がバリュー移動情報を受け付けると、取引を依頼した取引主体の外部ＩＤに対応する内部ＩＤを外部ＩＤ情報から取得することで、取引を依頼した取引主体を一意に特定する。同様に、特定部１０２は、取引を受けた取引主体の外部ＩＤに対応する内部ＩＤを外部ＩＤ情報から取得することで、取引を受けた取引主体を一意に特定する。
【００３５】
判定部１０３は、受付部１０１がバリュー移動情報を受け付けた場合、取引を依頼した取引主体が、取引を受けた取引主体に移動させる所定のバリューを支払う能力があるか否かを判定する。具体的には、判定部１０３は、取引を依頼した取引主体が保有するバリュー残高が、取引を受けた取引主体に移動させる所定のバリューの額以上であるか否かを判定する。当該バリュー残高が所定のバリューの額以上である場合、取引を受けた取引主体に移動させる所定のバリューを支払う能力があると判定し、当該バリュー残高が所定のバリューの額未満である場合、取引を受けた取引主体に移動させる所定のバリューを支払う能力がないと判定する。
【００３６】
なお、内部ＩＤ情報にバリュー残高を格納しておき、判定部１０３は、当該内部ＩＤ情報アクセスすることで、取引を依頼した取引主体が保有するバリュー残高を把握するようにしてもよい。若しくは、判定部１０３は、プリペイドシステム３０に問い合わせることで、取引を依頼した取引主体が保有するバリュー残高を把握するようにしてもよい。
【００３７】
移動処理部１０４は、受付部１０１がバリュー移動情報を受け付けた場合、特定部１０２で一意に特定された“取引を依頼した取引主体”のバリュー残高から、特定部１０２で一意に特定された“取引を受けた取引主体”のバリュー残高に、所定のバリューを移動させる。移動処理部１０４は、受付部１０１がバリュー移動情報を受け付けた場合であって、かつ、判定部１０３が、取引を受けた取引主体に移動させる所定のバリューを支払う能力があると判定した場合に、所定のバリューを移動させる処理を行うようにしてもよい。
【００３８】
前述の通り、所定のバリューの移動は、プリペイドカードにチャージされた額を移動させることで行われる。つまり、移動処理部１０４は、所定のバリューを、取引を依頼した取引主体が所有するプリペイドカード（第１プリペイドカード）から取引を受けた取引主体が所有するプリペイドカード（第２プリペイドカード）に移動させることを指示する情報をプリペイドシステム３０に送信することで、所定のバリューを移動させる。  図５は、内部ＩＤ情報の具体例を示す図である。「内部ＩＤ」には、内部ＩＤであるＩＤが格納される。内部ＩＤは、取引主体ごとに一意になるように割り当てられる。「バリュー残高」には、取引主体が保有するバリューの残高が格納される。具体的には、取引主体の各々が所有するプリペイドカードの残高が格納される。なお、バリュー残高は、プリペイドシステム３０に問い合わせることでも確認可能であることから、内部ＩＤ情報から「バリュー残高」は省略されていてもよい。「プリペイドカード番号」には、取引主体が所有するプリペイドカードの番号が格納される。なお、図５の例では、取引主体が個人グループの場合、プリペイドカード番号が格納されていない。これは、現在、個人グループとして保持可能なプリペイドカードが存在しないためである。しかしながら、将来個人グループがプリペイドカードを保持することが可能になった場合はこの限りではない。
【００３９】
「取引主体の属性情報」には、取引主体の名称及び区分（例えば法人、個人、個人グループのいずれか）が格納される。「取引主体の属性情報」には、更に、図５に示す属性情報以外の情報が格納されていてもよい。内部ＩＤ情報は、例えば、取引主体が取引管理装置１０に利用登録を行う際に生成されることとしてもよい。
【００４０】
図６は、外部ＩＤ情報の具体例を示す図である。「外部ＩＤ」には外部ＩＤが格納される。「内部ＩＤ」には、内部ＩＤが格納される。「サービスグループ」には、外部ＩＤが属するサービスグループが格納される。例えば図６の例では、Ｎ００５である内部ＩＤは、Ａ００３である外部ＩＤとＢ００２である外部ＩＤの両方に対応づけられていることが示されている。ここで、外部ＩＤは、サービスグループ内で取引主体を一意に特定するＩＤであることから、異なるサービスグループの間ではＩＤが重複する可能性がある。そのため、外部ＩＤ情報では、外部ＩＤに加えてサービスグループを含めることで、仮に外部ＩＤが重複する場合であっても正しく内部ＩＤに変換することを可能にしている。
【００４１】
図７は、バリュー移動履歴の具体例を示す図である。「支払ＩＤ」には、バリューの移動が行われる度に付与されるＩＤが格納される。支払ＩＤは、例えば、受付部１０１がバリュー移動情報を受け付けた際に払い出されるようにしてもよい。「日時」には、例えば、受付部１０１がバリュー移動情報を受け付けた際の日時、又は、移動処理部１０４がバリューの移動を行った際の日時が格納される。「支払元」には、バリューを支払う取引主体（すなわち取引を依頼した取引主体）の内部ＩＤが格納される。「支払先」には、バリューを受け取る取引主体（すなわち取引を受けた取引主体）の内部ＩＤが格納される。「バリュー」には、移動する（支払われる）バリューの額が格納される。
【００４２】
なお、以上説明した機能ブロック構成において、取引管理装置１０は、内部ＩＤ情報を用いて各取引形態が所有するバリュー残高を記録するようにしたが、これは、取引管理装置１０が、各取引形態が所有するバリューを管理するための口座を管理していることと同義である。従って、上述した移動処理部１０４が行う処理は、特定部１０２で一意に特定された“取引を依頼した取引主体”の口座のバリュー残高から、特定部１０２で一意に特定された“取引を受けた取引主体”の口座のバリュー残高に、所定のバリューを移動させることと表現するようにしてもよい。
【００４３】
＜処理手順＞
図８は、シェアリングエコノミー提供システム１が行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。図８の例は、法人Ａサービスグループに属する法人Ａから、個人ｄに対して依頼された業務を個人ｄが行い、その結果、法人Ａから個人ｄに対して支払いが行われる状況を想定している。また、内部ＩＤ情報及び外部ＩＤ情報には、それぞれ、図５及び図６に示す情報が格納されている前提とする。
【００４４】
まず、外部装置（法人Ａシステム）２０ａは、取引管理装置１０に対してバリュー移動情報を送信する（Ｓ１０１）。バリュー移動情報には、支払元である取引主体（法人Ａ）の外部ＩＤ：Ａ００１と、支払先である取引主体（個人ｄ）の外部ＩＤ：Ａ００４と、移動させるバリューの額（５，０００円）が格納されている。取引管理装置１０の受付部１０１は、送信されたバリュー移動情報を受け付ける。
【００４５】
取引管理装置１０の特定部１０２は、外部ＩＤ情報を検索することで、バリュー移動情報に含まれる支払元である取引主体（法人Ａ）の外部ＩＤに対応する内部ＩＤと、支払先である取引主体（個人ｄ）の外部ＩＤに対応する内部ＩＤとを取得する（Ｓ１０２）。具体的には、特定部１０２は、支払元の外部ＩＤであるＡ００１に対応する内部ＩＤとして“Ｎ００１”を取得し、支払先の外部ＩＤであるＡ００４に対応する内部ＩＤとして“Ｎ００６”を取得する。
【００４６】
なお、前述した通り、外部ＩＤは、サービスグループ内で一意であるＩＤであるため、サービスグループ間で外部ＩＤが重複する場合が考えられる。そこで、外部装置（法人Ａシステム）２０ａは、バリュー移動情報にサービスグループを示す情報を格納して取引管理装置１０に送信するようにして、特定部１０２は、外部ＩＤ及びサービスグループの両方が一致する内部ＩＤを外部ＩＤ情報から取得するようにしてもよい。
【００４７】
また、他の方法として、記憶部１０５に、外部装置２０を識別可能なネットワーク情報（例えばＩＰアドレスやドメイン名等）とサービスグループとを対応づけた情報（データベース）を保持しておき、特定部１０２は、外部装置２０からバリュー移動情報を受信する際に取得したネットワーク情報（例えばＩＰアドレスやドメイン名等）に対応するサービスグループを、当該情報（データベース）を検索することで取得するようにしてもよい。
【００４８】
続いて、取引管理装置１０の判定部１０３は、内部ＩＤ情報のバリュー残高を参照することで、又は、プリペイドシステム３０に問い合わせることで、支払元である取引主体（法人Ａ）のバリュー残高が移動するバリューの額（５，０００円）以上であるか否かを確認する（Ｓ１０３）。ここでは、法人Ａのバリュー残高が５，０００円以上であることが確認されたと仮定する。
【００４９】
続いて、取引管理装置１０の移動処理部１０４は、支払先である取引主体（個人ｄ）の外部装置（個人ｄ端末）２０ｆに、支払確認メッセージを送信する（Ｓ１０４）。支払確認通知には、支払元である取引主体の名称（法人Ａ）と、支払われるバリュー（例えば５，０００円）とが含まれており、外部装置（個人ｄ端末）２０ｆの画面には、法人Ａから５，０００円の支払いがあることが表示される。個人ｄは、外部装置（個人ｄ端末）２０ｆの画面にて、法人Ａから支払われるバリューの額が正しいことを確認すると、当該画面にて確認完了のボタンを押下する。ボタンが押下されると、外部装置（個人ｄ端末）２０ｆは確認完了メッセージを取引管理装置１０に送信する（Ｓ１０５）。なお、ステップＳ１０４及びステップＳ１０５の処理手順は省略されてもよい。
【００５０】
続いて、取引管理装置１０の移動処理部１０４は、支払元である取引主体（法人Ａ）が所有するプリペイドカードの番号と、支払先である取引主体（個人ｄ）が所有するプリペイドカードのプリペイドカード番号とを内部ＩＤ情報から取得する。続いて、取引管理装置１０の移動処理部１０４は、バリューの移動を依頼するメッセージをプリペイドシステム３０に送信する（Ｓ１０６）。バリュー移動依頼メッセージには、支払元のプリペイドカード番号と、支払先のプリペイドカード番号と、移動させるバリューの額（５０００円）とが含まれる。
【００５１】
プリペイドシステム３０は、バリューの移動が完了すると、バリューの移動が完了したことを示すバリュー移動完了メッセージを取引管理装置１０に送信する（Ｓ１０７）。取引管理装置１０の移動処理部１０４は、バリュー移動完了メッセージを受信すると、支払元である取引主体（法人Ａ）から、支払先である取引主体（個人ｄ）に５，０００円のバリューが移動したことをバリュー移動履歴に追加する（Ｓ１０８）。続いて、取引管理装置１０の移動処理部１０４は、内部ＩＤ情報にバリュー残高が格納されている場合、当該バリュー残高を更新する（Ｓ１０９）。具体的には、移動処理部１０４は、法人Ａのバリュー残高から５，０００円を減算し、個人ｄのバリュー残高に５，０００円を加算する。
【００５２】
＜まとめ＞
以上、第１実施形態について説明した。第１実施形態では、取引主体の間で行われる金銭の支払いを、各取引主体が所持するプリペイドカード間でバリューを移動させることで実現するようにした。これにより、銀行口座間で金銭の支払を行う場合と比較して、金銭を移動することで生じる振込手数料等の手数料の抑制や、銀行口座間で金銭を移動する際に生じるタイムラグ（例えば１営業日程度のタイムラグ）の抑制を図ることができる。
【００５３】
また、第１実施形態では、外部装置２０から取引管理装置１０に金銭の移動を依頼する場合、外部装置２０から取引管理装置１０には外部ＩＤを伝えるようにして、取引管理装置１０の中で外部ＩＤから内部ＩＤに変換するようにした。これにより、外部装置２０の中で内部ＩＤを使用する必要がないため、外部装置２０が取引管理装置１０に接続する際のシステム改修コストを抑制することが可能になる。
【００５４】
また、第１実施形態では、取引主体に個人グループを含めるようにしたことで、面識がないメンバー同士で受発注業務を行うグループを作成し、業務完了時の支払及びバリューの受領を行うことが可能になる。従来は、受発注業務に係る契約の問題や、支払いに利用する銀行口座を個人グループとして作成することができないといった問題で、取引毎に複数の個人がグループを組んで受発注業務を実施することが困難であった。つまり、第１実施形態によれは、従来は法人という枠で実施せざるを得なかった受発注業務を、受発注の取引毎に、個人のグループで自由に行うことが可能になる。
【００５５】
＜＜第２実施形態＞＞
続いて、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、複数のサービスグループが存在する状態で取引管理装置１０が行う処理を説明したが、第２実施形態では、説明の便宜上、すべての取引主体が法人Ｍにより提供されるサービスグループに属する前提で説明を行う。その他、第２実施形態において特に言及しない点については第１実施形態と同一でよい。
【００５６】
第１実施形態では、複数の取引主体の各々が所有するバリューは、各取引主体が所有するプリペイドカードのチャージ額であり、バリューの移動は、プリペイドカード間でチャージ額を移動させることであった。一方、第２実施形態に係る取引管理装置１０は、複数の取引主体の各々が所有するバリューを管理するための口座を取引主体ごとに保持する。また、当該口座は、取引主体が所有するバリューのバリュー残高を格納するメイン口座と、取引を依頼した取引主体から仮払いされたバリューを格納するサブ口座とを含む。また、第２実施形態では、取引主体間で行われるバリューの移動を、“仮払いによるバリューのサブ口座への移動”と、仮払いされたバリューをサブ口座からメイン口座に移動する“バリューの支払い”の２段階の手順により行う。
【００５７】
メイン口座のバリュー残高はプリペイドカードのチャージ額と連動するが、サブ口座のバリューは、プリペイドカードのチャージ額とは連動しない。仮払いが行われることで、取引を依頼した取引主体のメイン口座から取引を受けた取引主体のサブ口座にバリューが移動する。つまり、取引を依頼した取引主体のプリペイドカードのチャージ額が減算される。また、バリューの支払いが行われることで、取引を受けた取引主体のサブ口座からメイン口座にバリューが移動する。つまり、取引を受けた取引主体のプリペイドカードのチャージ額にバリューが加算される。
【００５８】
図９を用いて処理の概要を説明する。外部装置２０ｍ（以下、外部装置２０ｍと記載する。）は、法人Ｍがシェアリングエコノミーサービスを提供するためのシステムである。また、個人ｓは、個人ｔに対して業務を発注し、個人ｔは、個人ｓから発注を受けた業務を遂行するものとする。また、個人ｓ及び個人ｔは共に取引管理装置１０に利用登録されており、内部ＩＤ情報及び外部ＩＤ情報には、個人ｓ及び個人ｔの内部ＩＤ及び外部ＩＤが格納されているものとする。
【００５９】
まず、個人ｓは、外部装置２０ｍを介して、個人ｔとの間で取引を行うことに関する契約を締結する（Ｓ２０１）。当該契約は、１つの契約の中で１回の取引のみが行われる契約と、１つの契約の中で複数の取引が行われる契約の両方を含む。後者の契約は、例えば、毎月月末に成果物を納品する取引を１年間行うといった契約等を意図している。
【００６０】
契約が締結されると、外部装置２０ｍは、サブ口座の開設を指示する情報（以下、「サブ口座開設情報」と言う。）を取引管理装置１０に送信する（Ｓ２０２）。サブ口座開設情報は、契約を締結した取引主体を示す契約ＩＤを含む。契約ＩＤはどのようなＩＤであってもよいが、第２実施形態では、契約ＩＤは、取引を依頼した取引主体（個人ｓ）の識別子（外部ＩＤ又は内部ＩＤのいずれか）と、取引を受けた取引主体（個人ｔ）の識別子（外部ＩＤ又は内部ＩＤのいずれか）とを含むものとする。サブ口座開設情報を受信した取引管理装置１０は、取引を受けた取引主体の口座に、当該契約ＩＤに対応するサブ口座を開設する。つまり、サブ口座は、取引主体間で締結された契約ごとに１つ開設される。
【００６１】
続いて、個人ｓが外部装置２０ｍを介して個人ｔに取引を依頼すると（Ｓ２０３）、外部装置２０ｍは、取引管理装置１０に対して、仮払いによるバリューの移動を指示する情報（以下、「仮払い指示情報」と言う。）を送信する（Ｓ２０４）。仮払い指示情報には、契約ＩＤ（ｘｘｘ）と、取引ＩＤ（ｙｙｙ）と、移動させるバリューの額（５、０００円）とが含まれる。取引ＩＤとは、契約の中で行われる１以上の取引の各々を一意に識別するＩＤである。取引管理装置１０は、仮払い指示情報を受信すると、個人ｓのメイン口座から、個人ｔのサブ口座に５、０００円分のバリューを移動させる（Ｓ２０５）。
【００６２】
続いて、個人ｔが取引を遂行したことを個人ｓが確認したこと（例えば検収が完了したこと等）が外部装置２０ｍに通知されると（Ｓ２０６）、外部装置２０ｍは、サブ口座からメイン口座にバリューを移動（入金）させることを指示する情報（以下、「支払い指示情報」と言う。）を取引管理装置１０に送信する（Ｓ２０７）。支払い指示情報は、契約ＩＤ及び取引ＩＤを含む。取引管理装置１０は個人ｔにおける当該取引ＩＤに対応するサブ口座から、個人ｔのメイン口座にバリューを移動させる（Ｓ２０８）。
【００６３】
なお、契約ＩＤ及び取引ＩＤは、外部装置２０が払い出すこととしてもよいし、外部装置２０の要求に応じて取引管理装置１０が払い出すこととしてもよい。
【００６４】
次に、個人グループに対して支払われたバリューを各個人に分配する機能について説明する。前述した通り、現状では個人グループに対してプリペイドカードの発行ができない。そのため、個人グループのメイン口座のバリュー残高を、そのままプリペイドカードのチャージ額とすることができない。そこで、第２実施形態に係る取引管理装置１０は、個人グループに対して支払われたバリューを、各個人からの要求に応じて各個人のメイン口座に分配する機能を備える。当該機能により、個人グループに属する各個人は、個人グループに対して支払われたバリューを各個人のプリペイドカードにチャージすることで、店舗等での支払いに利用することが可能になる。以下、当該機能の概要を、図１０を用いて説明する。
【００６５】
まず、外部装置（個人ｖ端末）２０ｖは、個人ｖの指示により、取引管理装置１０にバリューの移動を申請する情報（以下、「バリュー移動申請」と言う。）を送信する（Ｓ２５１）。なお、バリュー移動申請には、個人グループ（ｖ、ｗ）がメイン口座に保有するバリューのうち２０、０００円を個人ｖに移動させることが示されているとする。続いて、取引管理装置１０は、個人グループ（ｖ、ｗ）のうちバリューの移動を申請した個人以外の全ての個人（個人ｗ）に対して、２０、０００円分のバリューを個人ｖに移動させることを許可するか否かを問い合わせる（Ｓ２５２）。問い合わせを受けた個人が許可した場合（Ｓ２５３）、取引管理装置１０は、個人グループ（ｖ、ｗ）のメイン口座から、個人ｖのメイン口座に２０、０００円分のバリューを個人ｖに移動させる（Ｓ２５４）。
【００６６】
＜機能ブロック構成＞
図１１は、第２実施形態に係る取引管理装置１０の機能ブロック構成例を示す図である。第２実施形態に係る取引管理装置１０は、受付部２０１と、特定部２０２と、判定部２０３と、口座開設部２０４と、移動処理部２０５と、記憶部２０６とを有する。各機能ブロックは、第１実施形態で説明した機能も備えている。
【００６７】
記憶部２０６は、内部ＩＤ情報と、外部ＩＤ情報と、各取引主体が所有する口座を取引主体ごとに管理する口座情報と、バリュー移動履歴とを記憶する。口座情報には、更に、メイン口座に関する情報を格納するメイン口座情報と、サブ口座に関する情報を格納するサブ口座情報とが含まれる。
【００６８】
受付部２０１は、外部装置２０から、各種の指示を受け付ける。より具体的には、受付部２０１は、外部装置２０から、取引を依頼した取引主体から取引を受けた取引主体に対して所定のバリューを仮払いすることを指示する仮払い指示（仮払い指示情報）を受け付ける。また、受付部２０１は、外部装置２０から、取引を依頼した取引主体から取引を受けた取引主体に仮払いされた額のバリューを、取引を受けた取引主体に支払うことを指示する支払い指示（支払い指示情報）を受け付ける。また、受付部２０１は、外部装置２０から、個人グループに含まれる個人（第１個人）から、取引を受けた取引主体のメイン口座に格納されるバリュー残高のうち所定のバリューを、当該個人（第１個人）のメイン口座に移動させることを指示するバリュー移動申請を受け付ける。
【００６９】
口座開設部２０４は、受付部２０１で受け付けたサブ口座開設情報に従い、取引を受けた取引主体の口座にサブ口座を開設する。
【００７０】
移動処理部２０５は、受付部２０１で受け付けた仮払い指示（仮払い指示情報）に基づいて、取引を依頼した取引主体のメイン口座に格納されるバリュー残高から、取引を受けた取引主体のサブ口座に、仮払い指示情報で指示される額のバリューを移動させる。
【００７１】
また、移動処理部２０５は、受付部２０１で受け付けた支払い指示情報に基づいて、仮払い指示で指示された額のバリューを、取引を受けた取引主体のサブ口座から取引を受けた取引主体のメイン口座に移動させる。
【００７２】
また、移動処理部２０５は、個人グループに含まれる複数の個人のうちバリュー移動申請を行った個人以外の個人の各々に対して、バリュー移動申請を許可するか否かの問い合わせを行う。移動処理部２０５は、問い合わせを行った各個人から受けた、バリュー移動申請を許可する（又はしない）との通知に基づいて、取引を受けた取引主体のメイン口座に格納されるバリュー残高のうち所定のバリューを、バリュー移動申請を行った個人のメイン口座に移動させるか否かを切り替える。
【００７３】
図１２は、第２実施形態に係る内部ＩＤ情報の一例を示す図である。「口座ＩＤ」には、取引主体が所有するバリューを管理する各口座を一意に識別するＩＤが格納される。「グループ情報」には、個人グループに含まれる各取引主体の内部ＩＤが格納される。
【００７４】
図１３は、第２実施形態に係る外部ＩＤ情報の一例を示す図である。第２実施形態に係る外部ＩＤ情報は、第１実施形態に係る外部ＩＤ情報と同一であるため説明は省略する。
【００７５】
図１４は、第２実施形態に係る口座情報の一例を示す図である。図１４（ａ）は、メイン口座情報の一例を示している。「口座ＩＤ」は、内部ＩＤ情報で説明した口座ＩＤと同一であるため説明は省略する。「バリュー残高」は、第１実施形態の内部ＩＤ情報で説明したバリュー残高と同一であるため説明は省略する。「サブ口座ＩＤ」には、サブ口座を一意に識別するためのＩＤが格納される。「契約ＩＤ」には、契約ＩＤが格納される。なお、前述した通り、サブ口座は、締結された契約ごとに対応づけられていることから、メイン口座情報には、「サブ口座ＩＤ」及び「契約ＩＤ」のペアを複数格納することができる。例えば、個人ａが個人ｂ及び個人ｃとそれぞれ異なる契約を締結している場合、個人ａのメイン口座情報には、個人ａ及び個人ｂ間の契約に係るサブ口座ＩＤ及び契約ＩＤのペアと、個人ａ及び個人ｃ間の契約に係るサブ口座ＩＤ及び契約ＩＤのペアとが格納される。「利用可否フラグ」は、メイン口座のバリュー残高を利用可能であるか否か（つまり、メイン口座がロックされているか否か）を示すフラグを示す。利用可否フラグが「利用不可」に設定されている場合、取引主体は、自身のメイン口座情報に記録されているバリューを利用することができなくなる（つまり、利用が凍結される）。
【００７６】
図１４（ｂ）は、サブ口座情報の一例を示している。「サブ口座ＩＤ」は、サブ口座を一意に識別するためのＩＤが格納される。「取引ＩＤ」には、依頼された取引に係る取引ＩＤが格納される。取引ＩＤはどのようなＩＤであってもよいが、第２実施形態では、取引ＩＤは、契約ＩＤと、当該契約内で行われる取引を示す番号とを結合したものとする。図１４（ｂ）の例では、取引ＩＤ（N103-N104-02）は、内部ＩＤがＮ１０３である取引主体（個人ｓ）から内部ＩＤがＮ１０４である取引主体（個人ｔ）に対して依頼した２回目の取引を示している。
【００７７】
図１５は、第２実施形態に係るバリュー移動履歴の一例を示す図である。「取引ＩＤ」には、取引ＩＤが格納される。「移動理由」には、バリューの移動具体的には、仮払いに伴うバリューの移動を示す「仮払い」、仮払いされたバリューを支払うことに伴うバリューの移動を示す「支払い」、個人グループのメイン口座にあるバリューを個人のメイン口座に移すことを示す「バリュー移動申請」のいずれかが格納される。
【００７８】
＜処理手順＞
図１６〜図１９は、第２実施形態に係るシェアリングエコノミー提供システム１が行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。図１６〜図１９を用いて、第２実施形態に係る取引管理装置１０が行う処理手順について説明する。なお、以下の説明では、内部ＩＤ情報、外部ＩＤ情報、メイン口座情報及びサブ口座情報には、それぞれ、図１２、図１３、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すデータが格納されているものとする。また、各取引主体は取引管理装置１０に利用登録されており、内部ＩＤ情報及び外部ＩＤ情報には、各取引主体の内部ＩＤ及び外部ＩＤが格納されているものとする。
【００７９】
（サブ口座開設処理）
まず、取引主体間で契約が締結され、サブ口座の開設が行われる際の処理手順について図１６を用いて説明する。外部装置２０ｍは、サブ口座開設情報を取引管理装置１０に送信する（Ｓ３０１）。サブ口座開設情報には、発注者の外部ＩＤ及び受注者の外部ＩＤを含む契約ＩＤが含まれる。取引管理装置１０の特定部２０２は、サブ口座開設情報を受け付けると、外部ＩＤ情報を用いて、契約ＩＤに含まれる発注者の外部ＩＤ及び受注者の外部ＩＤを、それぞれ、発注者の内部ＩＤ及び受注者の内部ＩＤに変換する。
【００８０】
続いて、取引管理装置１０の口座開設部２０４は、受注者の内部ＩＤをキーに内部ＩＤ情報を検索することで、受注者の口座ＩＤを取得する。続いて、口座開設部２０４は、サブ口座ＩＤを払い出し、払い出したサブ口座ＩＤをメイン口座情報及びサブ口座情報に追加することでサブ口座を作成する（Ｓ３０２）。具体的には、口座開設部２０４は、メイン口座情報にアクセスし、受注者の口座ＩＤを含むレコードに、新たに払い出したサブ口座ＩＤと、発注者の内部ＩＤ及び受注者の内部ＩＤを含む契約ＩＤとを追加する。また、口座開設部２０４は、サブ口座情報に、新たに払い出したサブ口座ＩＤに対応するレコードを追加する。
【００８１】
（仮払い処理）
次に、発注者から受注者に対してバリューの仮払いが行われる際の処理手順について図１６を用いて説明する。外部装置２０ｍは、契約ＩＤ、取引ＩＤ及び仮払いするバリューの額を含む仮払い指示情報を取引管理装置１０に送信する（Ｓ３５１）。取引管理装置１０の特定部２０２は、仮払い指示情報を受け付けると、外部ＩＤ情報を用いて、契約ＩＤ及び取引ＩＤに含まれる外部ＩＤを内部ＩＤに変換する。
【００８２】
続いて、取引管理装置１０の移動処理部２０５は、プリペイドシステム３０に対して、プリペイドカードからバリュー分のチャージ額を減算することを依頼する情報（以下、「バリュー減算依頼」と言う。）を送信する（Ｓ３５２）。バリュー減算依頼には、発注者のプリペイドカード番号と、ステップＳ３５１の処理手順で取得した仮払いするバリューの額とが含まれる。プリペイドシステム３０は、バリュー分のチャージ額の減算が完了したことを通知する情報を取引管理装置１０に送信する（Ｓ３５３）。
【００８３】
移動処理部２０５は、発注者のメイン口座から受注者のサブ口座に、仮払いするバリューの額を移動する（Ｓ３５４）。具体的には、移動処理部２０５は、発注者のメイン口座の「バリュー残高」から、仮払いするバリューの額を減算する。続いて、移動処理部２０５は、サブ口座情報のうち、ステップＳ３０２の処理手順で新たに払い出されたサブ口座ＩＤを含むレコードの「取引ＩＤ」及び「仮払いバリュー」に、それぞれ、内部ＩＤ変換後の取引ＩＤ及び仮払いバリューの額を格納する。
【００８４】
移動処理部２０５は、ステップＳ３５４の処理手順で行われたバリューの移動を、バリュー移動履歴に追加し（Ｓ３５５）、仮払い処理が完了したことを示す情報を外部装置２０ｍに送信する（Ｓ３５６）。
【００８５】
以上説明した仮払い処理において、ステップＳ３５２及びステップＳ３５３の処理手順と、ステップＳ３５４の処理手順とは逆であってもよい。なお、発注者のプリペイドカードのチャージ額及びメイン口座情報のバリュー残高が、仮払いするバリューの額に満たないことが判明した場合、取引管理装置１０の判定部２０３は、外部装置２０ｍに対して、発注者は仮払いすることができないことを通知し、それ以後の処理を中止するようにしてもよい。若しくは、仮払いするバリューの額に満たない場合であっても、一旦バリュー残高及びチャージ額をマイナスにしておき、後日発注者に費用を請求することとしてもよい。
【００８６】
（仮払い取消処理）
発注者が受注者に取引を依頼した後、何らかの理由で取引が中止されることが想定される。この場合、受付部２０１は、発注者から受注者に仮払いされた額のバリューを、発注者に戻すことを指示する仮払い取消指示を外部装置２０から受け付けるようにしてもよい。また、移動処理部２０５は、受付部で２０１受け付けた仮払い取消指示に基づいて、仮払いされた額のバリューを、受注者のサブ口座から発注者のメイン口座に移動させるようにしてもよい。以下、図１６を用いて具体的な処理手順を説明する。
【００８７】
外部装置２０ｍは、仮払いを取り消しすること指示する情報（以下、「仮払い取消情報」と言う。）を取引管理装置１０に送信する。仮払い取消情報には、契約ＩＤ、取引ＩＤ及び仮払い済みバリューの額が含まれる（Ｓ４０１）。取引管理装置１０の特定部２０２は、仮払い取消情報を受け付けると、外部ＩＤ情報を用いて、契約ＩＤ及び取引ＩＤに含まれる外部ＩＤを内部ＩＤに変換する。
【００８８】
続いて、取引管理装置１０の移動処理部２０５は、プリペイドシステム３０に対して、プリペイドカードにバリュー分のチャージ額を加算することを依頼する情報（以下、「バリュー加算依頼」と言う。）を送信する（Ｓ４０２）。バリュー加算依頼には、発注者のプリペイドカード番号と、ステップＳ４０１の処理手順で取得した仮払い済みバリューの額とが含まれる。プリペイドシステム３０は、バリュー分のチャージ額の加算が完了したことを通知する情報を取引管理装置１０に送信する（Ｓ４０３）。
【００８９】
移動処理部２０５は、受注者のサブ口座から発注者のメイン口座に、バリューの額を移動する（Ｓ４０４）。具体的には、移動処理部２０５は、受注者のサブ口座の「仮払いバリュー」から、発注者のメイン口座に戻すバリューの額を減算する。続いて、移動処理部２０５は、発注者のメイン口座の「バリュー残高」に、受注者のサブ口座から減算したバリューの額を加算する。
【００９０】
移動処理部２０５は、ステップＳ４０４の処理手順で行われたバリューの移動を、バリュー移動履歴に追加し（Ｓ４０５）、仮払い処理が完了したことを示す情報を外部装置２０ｍに送信する（Ｓ４０６）。
【００９１】
以上説明した仮払い処理において、ステップＳ４０２及びステップＳ４０３の処理手順と、ステップＳ４０４の処理手順とは逆であってもよい。
【００９２】
（仮払いバリュー移動処理）
発注者が受注者に取引を依頼した後、何らかの理由で受注者が変更になることが想定される。この場合、受付部２０１は、受注者に仮払いされた額のバリューを、新たな発注者に移動させることを指示する移動指示を外部装置２０から受け付けるようにしてもよい。また、移動処理部２０５は、受付部で２０１受け付けた移動指示に基づいて、仮払いされた額のバリューを、受注者のサブ口座から新たな発注者のサブ口座に移動させるようにしてもよい。以下、図１７を用いて具体的な処理手順を説明する。
【００９３】
外部装置２０ｍは、仮払いバリューを移動させること指示する情報（以下、「仮払いバリュー移動指示」と言う。）を取引管理装置１０に送信する。仮払いバリュー移動指示には、元の契約ＩＤ及び元の取引ＩＤと、新たな契約ＩＤ及び取引ＩＤとが含まれる（Ｓ４５１）。取引管理装置１０の特定部２０２は、仮払いバリュー移動指示を受け付けると、外部ＩＤ情報を用いて、契約ＩＤ及び取引ＩＤに含まれる外部ＩＤを内部ＩＤに変換する。
【００９４】
続いて、取引管理装置１０の移動処理部２０５は、元の受注者のサブ口座から新たな受注者のサブ口座に、バリューの額を移動する（Ｓ４５２）。具体的には、口座開設部２０４は、前述した口座開設処理に従い、新たな受注者のサブ口座を作成する。また、移動処理部２０５は、元の受注者のサブ口座の「仮払いバリュー」に格納されているバリューの額と同一額のバリューを新たな発注者のサブ口座の「仮払いバリュー」に追加すると共に、元の受注者のサブ口座の「仮払いバリュー」をゼロにする。
【００９５】
移動処理部２０５は、ステップＳ４５２の処理手順で行われたバリューの移動を、バリュー移動履歴に追加し（Ｓ４５３）、仮払いバリューの移動が完了したことを示す情報を外部装置２０ｍに送信する（Ｓ４５４）。
【００９６】
（支払い処理）
次に、取引が完了し、発注者から受注者に対してバリューの支払いが行われる際の処理手順について図１７を用いて説明する。外部装置２０ｍは、契約ＩＤ及び取引ＩＤを含む支払い指示情報を取引管理装置１０に送信する（Ｓ５０１）。取引管理装置１０の特定部２０２は、支払い指示情報を受け付けると、外部ＩＤ情報を用いて、契約ＩＤ及び取引ＩＤに含まれる外部ＩＤを内部ＩＤに変換する。
【００９７】
続いて、取引管理装置１０の移動処理部２０５は、サブ口座情報にアクセスし、内部ＩＤ変換後の取引ＩＤを含むレコードの「仮払いバリュー」に格納されている、仮払いされたバリューの額を取得する。また、移動処理部２０５は、契約ＩＤに含まれる受注者の内部ＩＤをキーとして内部ＩＤ情報を検索することで、受注者のプリペイドカード番号を取得する。続いて、移動処理部２０５は、プリペイドシステム３０に対して、バリュー加算依頼を送信する（Ｓ５０２）。バリュー加算依頼には、受注者のプリペイドカード番号と、仮払いされたバリューの額とが含まれる。プリペイドシステム３０は、バリュー分のチャージ額の加算が完了したことを通知する情報を取引管理装置１０に送信する（Ｓ５０３）。なお、前述した通り、現状では個人グループに対してプリペイドカードの発行ができないことから、受注者が個人グループの場合、ステップＳ５０２及びステップＳ５０３の処理手順は省略される。
【００９８】
続いて、移動処理部２０５は、受注者のサブ口座から受注者のメイン口座に、仮払い済みのバリューの額を移動する（Ｓ５０４）。具体的には、移動処理部２０５は、受注者のサブ口座の「仮払いバリュー」に格納されているバリューの額を、受注者のメイン口座の「バリュー残高」に加算すると共に、受注者のサブ口座の「仮払いバリュー」に格納されているバリューの額をゼロにする。また、移動処理部２０５は、サブ口座情報から、内部ＩＤに変換後の取引ＩＤを含むレコード（つまり、受注者のサブ口座のレコード）を削除する。
【００９９】
続いて、移動処理部２０５は、ステップＳ５０４の処理手順で行われたバリューの移動を、バリュー移動履歴に追加し（Ｓ５０５）、仮払い処理が完了したことを示す情報を外部装置２０ｍに送信する（Ｓ５０６）。
【０１００】
以上説明した仮払い処理において、ステップＳ５０２及びステップＳ５０３の処理手順と、ステップＳ５０４の処理手順とは逆であってもよい。
【０１０１】
（バリュー移動申請処理）
続いて、個人グループに対して支払われたバリューを、各個人のメイン口座に分配する、バリュー移動申請処理について図１８を用いて説明する。バリュー移動申請処理では、バリューの移動申請を行った個人（以下、「申請者」と言う。）と同一の個人グループに属する他の個人が、申請者へのバリュー移動を許可した場合にバリューの移動を行う。なお、以降の説明においては、個人グループ（ｖ、ｗ）に属する個人ｖがバリュー移動申請等を行うものとする。また、各外部装置２０は、個人グループに属する各個人の内部ＩＤを予め把握しているものとする。
【０１０２】
外部装置（個人ｖ）２０ｖは、取引管理装置１０に対してバリュー移動申請を送信する（Ｓ６０１）。バリュー移動申請には、バリューの移動元として、申請者（個人ｖ）が属する個人グループ（ｖ、ｗ）の内部ＩＤ（Ｎ１０５）と、バリューの移動先として、申請者（個人ｖ）の内部ＩＤ（Ｎ１０６）と、申請者が所望するバリューの額とが含まれる。取引管理装置１０の受付部２０１がバリュー移動申請を受け付けると、判定部２０３は、個人グループ（ｖ、ｗ）のメイン口座の「バリュー残高」を参照し、個人グループ（ｖ、ｗ）のバリュー残高が、個人ｖが所望するバリューの額以上であることを確認する。個人グループ（ｖ、ｗ）のバリュー残高が、個人ｖが所望するバリューの額未満であると判定された場合、受付部２０１は、外部装置（個人ｖ）２０ｖに対して申請を拒否することを示す情報を送信する。続いて、取引管理装置１０の移動処理部２０５は、内部ＩＤ情報の「グループ情報」にアクセスすることで、申請者（個人ｖ）が属する個人グループ（ｖ、ｗ）に含まれる、申請者以外の個人を特定する（Ｓ６０２）。ここでは、個人ｗが特定されることになる。
【０１０３】
続いて、取引管理装置１０の移動処理部２０５は、外部装置（個人ｗ）２０ｗに対して、バリューの移動可否を問い合わせる情報を送信する（Ｓ６０３）。バリューの移動可否を問い合わせる情報には、バリュー移動元である個人グループ（ｖ、ｗ）の内部ＩＤ（Ｎ１０５）と、バリュー移動先である個人ｖの内部ＩＤ（Ｎ１０６）と、個人ｖが所望するバリューの額とが含まれる。個人ｗは、個人グループ（ｖ、ｗ）のメイン口座から個人ｖが所望する額のバリューを個人ｖのメイン口座に移動させることを許可するか又は拒否するかを、外部装置（個人ｗ）２０ｗの画面等を操作することで選択する（Ｓ６０４）。ここでは許可が選択されたと仮定する。外部装置（個人ｗ）２０ｗは、バリューの移動を許可するとの情報を取引管理装置１０に送信する（Ｓ６０５）。
【０１０４】
移動処理部２０５は、所定の条件（第１条件）を満たす場合はステップＳ６０６の処理手順に進み、所定の条件（第１条件）を満たさない場合は処理を終了する。所定の条件（第１条件）を満たす場合とは、個人グループに含まれる、申請者以外の全ての個人（又は所定の割合以上の個人）から、バリューの移動を許可するとの情報を受けた場合であってもよい。若しくは、個人グループの中で代表者を予め定めておき、当該代表者から、バリューの移動を許可するとの情報を受けた場合であってもよい。
【０１０５】
若しくは、個人グループに属する各個人に予め投票権（議決権と称してもよい）を設定しておき、バリューの移動を許可するとの通知を受けた各個人が保持する投票権の合計が、少なくとも個人グループに属する全個人が保持する投票権の合計のうち所定の割合（例えば５０％等）以上となる場合であってもよい。例えば、個人ｖ、個人ｗ、個人ｘ及び個人ｙが属する個人グループにおいて、申請者は個人ｗであるとする。また、個人ｖ、個人ｗ、個人ｘ及び個人ｙは、それぞれ投票権を１つずつ保持しているとする。また、所定の割合は５０％であるとする。
【０１０６】
例えば、個人ｗ、個人ｘ及び個人ｙのうち少なくとも２名がバリューの移動を許可したケースを想定する。この場合、当該２名が保有する投票権の合計「２」は、全個人が保有する投票権の合計「４」の５０％以上になる。従って、このケースでは、個人ｗにバリューが移動することになる。一方、個人ｗ、個人ｘ及び個人ｙのうち１名のみがバリューの移動を許可したケースを想定する。この場合、当該１名が保有する投票権の合計「１」は、全個人が保有する投票権の合計「４」の５０％未満である。従って、このケースでは、個人ｗにバリューが移動しないことになる。
【０１０７】
移動処理部２０５は、内部ＩＤ情報にアクセスすることで個人ｗのプリペイドカード番号を取得し、プリペイドシステム３０に対して、バリュー加算依頼を送信する（Ｓ６０６）。バリュー加算依頼には、個人ｗのプリペイドカード番号と、ステップＳ６０１の処理手順で受け付けたバリューの額とが含まれる。プリペイドシステム３０は、バリュー分のチャージ額の加算が完了したことを通知する情報を取引管理装置１０に送信する（Ｓ６０７）。
【０１０８】
続いて、移動処理部２０５は、バリューの移動元である個人グループ（ｖ、ｗ）のメイン口座から申請者である個人ｖのメイン口座に、個人ｖが所望するバリューの額を移動する（Ｓ６０８）。具体的には、移動処理部２０５は、個人グループ（ｖ、ｗ）のメイン口座の「バリュー残高」から個人ｖが所望するバリューの額を減算し、個人ｖのメイン口座の「バリュー残高」に個人ｖが所望するバリューの額を加算する。続いて、移動処理部２０５は、ステップＳ６０８の処理手順で行われたバリューの移動を、バリュー移動履歴に追加し（Ｓ６０９）、個人グループ（ｖ、ｗ）に含まれる全個人の外部装置２０（外部装置（個人ｖ）２０ｖ及び外部装置（個人ｗ）２０ｗ）に、バリューの移動が完了したことを示す情報を送信する（Ｓ６１０）。なお、移動処理部２０５は、バリューの移動が完了したことを示す情報に、バリューの移動を一意に特定する支払ＩＤを含めて送信する。当該支払ＩＤは、ステップＳ６０９の処理手順でバリュー移動履歴に格納された支払ＩＤと同一であってもよい。
【０１０９】
（バリュー移動取消処理：パターン１）
バリュー移動申請を行った申請者が、何らかの理由でバリューの移動申請の取り消しを希望することが想定される。この場合、受付部２０１は、申請者のメイン口座に移動させた所定のバリューを、個人グループのメイン口座に格納されるバリュー残高に戻すことを指示するバリュー移動取消申請を外部装置２０から受け付けるようにしてもよい。また、移動処理部２０５は、受付部で２０１受け付けたバリュー移動取消申請に基づいて、移動したバリューを、申請者のメイン口座から個人グループのメイン口座に移動させるようにしてもよい。以下、図１８を用いて具体的な処理手順を説明する。
【０１１０】
外部装置（個人ｖ）２０ｖは、取引管理装置１０に対して、ステップＳ６１０の処理手順で取引管理装置１０から送信された支払ＩＤを含むバリュー移動取消申請を送信する（Ｓ６５１）。取引管理装置１０の移動処理部２０５は、バリュー移動取消申請を受け付けると、支払ＩＤをキーにバリュー移動履歴を検索することで、支払元（個人グループ（ｖ、ｗ））と支払先（個人ｖ）と移動済みのバリューの額とを取得する。
【０１１１】
続いて、移動処理部２０５は、プリペイドシステム３０に対して、バリュー減算依頼を送信する（Ｓ６５２）。バリュー減算依頼には、支払先（個人ｖ）のプリペイドカード番号と、ステップＳ６５１の処理手順で取得したバリューの額とが含まれる。プリペイドシステム３０は、バリュー分のチャージ額の減算が完了したことを通知する情報を取引管理装置１０に送信する（Ｓ６５３）。
【０１１２】
続いて、移動処理部２０５は、バリューの移動元である個人ｖのメイン口座からバリューの移動先である個人グループ（ｖ、ｗ）のメイン口座にバリューを移動する（Ｓ６５４）。具体的には、移動処理部２０５は、個人ｖのメイン口座の「バリュー残高」からステップＳ６５１の処理手順で取得したバリューの額を減算し、個人グループ（ｖ、ｗ）のメイン口座の「バリュー残高」に当該バリューの額を加算する。
【０１１３】
続いて、移動処理部２０５は、ステップＳ６５４の処理手順で行われたバリューの移動を、バリュー移動履歴に追加し（Ｓ６５５）、個人グループ（ｖ、ｗ）に含まれる全個人の外部装置２０（外部装置（個人ｖ）２０ｖ及び外部装置（個人ｗ）２０ｗ）に、バリューの移動が取り消されたことを示す情報を送信する（Ｓ６５６）。
【０１１４】
（バリュー移動取消処理：パターン２）
バリュー移動申請を許可した各個人が、何らかの理由で、一旦許可したバリュー移動申請の取消を希望することが想定される。この場合、受付部２０１は、個人グループに含まれる申請者（第１個人）以外の各個人（第２個人）から、又は、各個人（第２個人）の中でバリュー移動申請を許可するとの通知を行った各個人（第３個人）から、申請者のメイン口座に移動させた所定のバリューを、個人グループのメイン口座に格納されるバリュー残高に戻すことを指示するバリュー移動取消申請を受け付けるようにしてもよい。また、移動処理部２０５は、各個人から受けたバリュー移動取消申請が所定の条件（第２条件）を満たす場合、申請者（第１個人）のメイン口座に格納される所定のバリューを、個人グループのメイン口座に移動させるようにしてもよい。
【０１１５】
所定の条件（第２条件）を満たす場合とは、個人グループに含まれる、申請者以外の全ての個人（又は所定の割合以上の個人）から、又は、バリュー移動申請を許可するとの通知を行った全ての個人（又は所定の割合以上の個人）から、バリュー移動取消申請を受けた場合であってもよい。若しくは、個人グループ（ｖ、ｗ）の中で代表者を予め定めておき、当該代表者から、バリュー移動取消申請を受けた場合であってもよい。若しくは、個人グループに属する各個人に予め投票権を設定しておき、バリュー移動取消申請を行った各個人が保持する投票権の合計が、少なくとも個人グループに属する全個人が保持する投票権の合計のうち所定の割合（例えば５０％等）以上となる場合であってもよい。以下、図１９を用いて具体的な処理手順を説明する。
【０１１６】
外部装置（個人ｗ）２０ｗは、取引管理装置１０に対して、ステップＳ６１０の処理手順で取引管理装置１０から送信された支払ＩＤを含むバリュー移動取消申請を送信する（Ｓ７０１）。取引管理装置１０の移動処理部２０５は、外部装置（個人ｗ）２０ｗからバリュー移動取消申請を受け付けると、支払ＩＤをキーにバリュー移動履歴を検索することで、支払元（個人グループ（ｖ、ｗ））と支払先（個人ｖ）と移動済みのバリューの額とを取得する。ステップＳ７０２乃至ステップＳ７０６の処理手順は、それぞれ、ステップＳ６５２乃至ステップＳ６５６の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【０１１７】
（口座のロックに関する処理）
第２実施形態では、バリュー移動取消処理により申請者から個人グループにバリューを移動させるのではなく、申請者のメイン口座をロックすることで申請者がバリューを利用できなくするようにしてもよい。この場合、受付部２０１は、個人グループに含まれる申請者（第１個人）以外の各個人（第２個人）から、又は、各個人（第２個人）の中でバリュー移動申請を許可するとの通知を行った各個人（第３個人）から、申請者（第１個人）のメイン口座を利用不可にすることを指示するロック申請を受け付けるようにしてもよい。
【０１１８】
また、移動処理部２０５は、各個人から受けたロック申請が所定の条件（第３条件）を満たす場合、申請者（第１個人）のメイン口座を申請者が利用することができないロック状態に設定するようにしてもよい。
【０１１９】
所定の条件（第３条件）を満たす場合とは、個人グループに含まれる、申請者以外の全ての個人（又は所定の割合以上の個人）から、又は、バリュー移動申請を許可するとの通知を行った全ての個人（又は所定の割合以上の個人）から、ロック申請を受けた場合であってもよい。若しくは、個人グループ（ｖ、ｗ）の中で代表者を予め定めておき、当該代表者から、ロック申請を受けた場合であってもよい。若しくは、個人グループに属する各個人に予め投票権を設定しておき、ロック申請を行った各個人が保持する投票権の合計が、少なくとも個人グループに属する全個人が保持する投票権の合計のうち所定の割合（例えば５０％等）以上となる場合であってもよい。以下、図１９を用いて具体的な処理手順を説明する。
【０１２０】
外部装置（個人ｗ）２０ｗは、取引管理装置１０に対して、ステップＳ６１０の処理手順で取引管理装置１０から送信された支払ＩＤを含むロック申請を送信する（Ｓ７５１）。取引管理装置１０の移動処理部２０５は、外部装置（個人ｗ）２０ｗからロック申請を受け付けると、支払ＩＤをキーにバリュー移動履歴を検索することで、支払先（個人ｖ）の内部ＩＤを取得する。続いて、移動処理部２０５は、取得した内部ＩＤをキーに内部ＩＤ情報を検索することで個人ｖの口座ＩＤを取得する。続いて、移動処理部２０５は、取得した個人ｖの口座ＩＤをキーにメイン口座情報を検索し、検索された個人（個人ｖ）のレコードの「利用可否フラグ」を利用不可に設定する（Ｓ７５２）。
【０１２１】
続いて、移動処理部２０５は、個人グループ（ｖ、ｗ）に含まれる全個人の外部装置２０（外部装置（個人ｖ）２０ｖ及び外部装置（個人ｗ）２０ｗ）に、個人ｖのメイン口座がロックされたことを示す情報を送信する（Ｓ７５３）。
【０１２２】
＜まとめ＞
以上説明した第２実施形態によれば、取引が開始されてから取引が完了するまでの間、取引を受けた取引主体にバリューを仮払いすることを可能とした。これにより、取引を受けた取引主体は、取引完了時にバリューの支払を受けられないというリスクを回避することができ、安心して取引を遂行することが可能になる。一方、取引を依頼した取引主体は、取引が適切に完了するまでの間は、仮払いしたバリューを取り戻せるという安心感を得ることが可能になる。
【０１２３】
また、第２実施形態によれば、個人グループとして受領したバリューを、各個人からの要求に応じて各個人の口座に移動できるようにした。これにより、プリペイドカードの発行ができない個人グループの単位で取引を受けることが可能になると共に、個人グループに属する各個人が、個人グループに対して支払われたバリューを利用することが可能になる。
【０１２４】
また、第２実施形態によれば、個人グループとして受領したバリューを各個人の口座に移動する際、個人グループに属する各個人の間でコンセンサスが得られた場合にバリューを移動できるようにした。これにより、個人グループにおける各個人の業務負担の割合等に応じて、各個人にバリューを分配することが可能になる。
【０１２５】
また、第２実施形態によれば、個人グループに属する各個人の間でコンセンサスが得られた場合にバリューの移動を取り消すことを可能とした。これにより、誤ってバリューの移動が行われた場合等にバリューを取り戻すことが可能になる。
【０１２６】
＜第２実施形態の変形例＞
以上説明した第２実施形態では、仮払いが行われることで、取引を依頼した取引主体のメイン口座から取引を“受けた”取引主体のサブ口座にバリューを移動させるようにした。一方、第２実施形態の変形例では、仮払いが行われることで、取引を依頼した取引主体のメイン口座から取引を“依頼した”取引主体のサブ口座にバリューを移動させるようにする。また、支払い指示が行われることで、取引を依頼した取引主体のサブ口座から、取引を受けた取引主体のメイン口座にバリューを移動させるようにする。
【０１２７】
取引を依頼した取引主体のメイン口座からサブ口座にバリューが移動すると、取引を依頼した取引主体は、サブ口座に移動したバリューを利用することはできなくなる。しかしながら、取引主体のサブ口座にバリューを移動させることで、第２実施形態と比較して、取引が完了するまでの間、バリューの所有者は取引主体であることを明確にすることができる。その他、特に言及しない点は第２実施形態と同一でよい。
【０１２８】
図２０を用いて本変形例の処理を説明する。図２０において、図９と同一の処理手順である箇所については、図９と同一の符号を付して説明は省略する。
【０１２９】
契約が締結されると、外部装置２０ｍは、サブ口座開設情報を取引管理装置１０に送信する（Ｓ１２０２）。サブ口座開設情報を受信した取引管理装置１０は、取引を依頼した取引主体（個人ｓ）の口座に、当該契約ＩＤに対応するサブ口座を開設する。続いて、取引管理装置１０の受付部２０１が、外部装置（法人Ｍシステム）２０ｍから仮払い指示情報を受信すると（Ｓ２０４）、移動処理部２０５は、受付部２０１で受け付けた仮払い指示に基づいて、取引を依頼した取引主体（個人ｓ）のメイン口座に格納されるバリュー残高から、取引を依頼した取引主体（個人ｓ）のサブ口座に、仮払い指示で指示される額（５，０００円）のバリューを移動させる（Ｓ１２０５）。
【０１３０】
なお、取引管理装置１０の受付部２０１が、外部装置（法人Ｍシステム）２０ｍから仮払い取消情報を受信した場合、移動処理部２０５は、受付部２０１で受け付けた仮払い取消情報に基づいて、取引を依頼した取引主体（個人ｓ）のサブ口座に格納されるバリュー（５，０００円）を、取引を依頼した取引主体（個人ｓ）のメイン口座に移動させる（戻す）ことになる。
【０１３１】
続いて、取引管理装置１０の受付部２０１が、外部装置（法人Ｍシステム）２０ｍから支払い指示情報を受信すると（Ｓ２０７）、移動処理部２０５は、受付部２０１で受け付けた支払い指示に基づいて、取引を依頼した取引主体（個人ｓ）のサブ口座に格納されている、当該仮払い指示で指示された額（５，０００円）のバリューを、取引を受けた取引主体（個人ｔ）のメイン口座又はサブ口座に移動させる（Ｓ１２０８−１）。
【０１３２】
なお、本変形例では、支払い指示が行われることで、取引を依頼した取引主体（個人ｓ）のサブ口座から、取引を受けた取引主体（個人ｔ）の“サブ口座”にバリューを移動させるようにしてもよい。この場合の処理手順を図２１に示す。図２１の例では、取引管理装置１０の受付部２０１が、外部装置（法人Ｍシステム）２０ｍから支払い指示を受信すると（Ｓ２０７）、移動処理部２０５は、受付部２０１で受け付けた支払い指示に基づいて、取引を依頼した取引主体（個人ｓ）のサブ口座に格納されている、当該仮払い指示で指示された額（５，０００円）のバリューを、取引を受けた取引主体（個人ｔ）のサブ口座に移動させる（Ｓ１２０８−２）。
【０１３３】
続いて、移動処理部２０５は、取引を受けた取引主体（個人ｔ）からの指示（口座内移動指示）を受けた場合（Ｓ１２０９、Ｓ１２１０）、当該指示に基づいて、取引を受けた取引主体（個人ｔ）のサブ口座に格納されている、当該仮払い指示で指示された額（５，０００円）のバリューを、取引を受けた取引主体（個人ｔ）のメイン口座に移動させる（Ｓ１２１１）。
【０１３４】
＜＜その他変形例＞＞
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態で説明したフローチャート、シーケンス、実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【０１３５】
各実施形態は、シェアリングエコノミーに限られず、取引の結果金銭の支払いが発生するサービスであれば、あらゆるサービスに適用することが可能である。
【０１３６】
各実施形態では、個人グループのみならず、法人及び個人を含むグループ、法人同士のグループが取引主体となることもできる。従って、各実施形態では、「個人グループ」を、複数の取引主体を含む取引主体グループに置き換えることが可能である。同様に、第１個人、第２個人及び第３個人を、それぞれ、第１取引主体、第２取引主体及び第３取引主体に置き換えることも可能である。
【０１３７】
第２実施形態において、プリペイドシステム３０と取引管理装置１０とは一体であってもよい。例えば、メイン口座情報の「バリュー残高」を用いてプリペイドカードのチャージ額が管理されることとしてもよい。この場合、図１６乃至図１９における、バリュー減算依頼、バリュー減算完了、バリュー加算依頼及びバリュー加算完了の各処理手順は省略されてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１…シェアリングエコノミー提供システム、１０…取引管理装置、１１…ＣＰＵ、１２…記憶装置、１３…通信ＩＦ、１４…入力装置、１５…出力装置、２０…外部装置、３０…プリペイドシステム、１０１…受付部、１０２…特定部、１０３…判定部、１０４…移動処理部、１０５…記憶部、２０１…受付部、２０２…特定部、２０３…判定部、２０４…口座開設部、２０５…移動処理部、２０６…記憶部
【図１】
2019197544.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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