(57)【要約】【課題】廃材の量を減らすことができるモータ製造方法を提供する。【解決手段】モータ１００は、ロータ２００及びステータ５００を有する。ロータ２００は、ステータ５００のステータコア５１０を周方向に沿って囲む複数のコアピース３１０を有する。ロータ２００のマグネット４００は、ステータコア５１０と複数のコアピース３１０との間に配置される。モータ１００の製造方法は、複数のコアピース３１０の各々の形状を示す複数の第１切断線３１０ａ、及びステータコア５１０の形状を示す第２切断線５１０ａに沿って鋼板７００を打ち抜くプレス工程を有する。複数の第１切断線３１０ａはそれぞれ、複数のコアピース３１０のそれぞれの内周面３２０に対応する内周線３２０ａを有する。プレス工程において、中心軸Ａから内周線３２０ａまでの距離が、完成後のロータ２００における中心軸Ａからコアピース３１０の内周面３２０までの距離よりも短い。【選択図】図４
2019068549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの製造方法において、
前記モータは、中心軸に沿って延びる回転軸を有するロータと、前記ロータと径方向において対向するステータとを有し、
前記ステータは、ステータコアを有し、
前記ロータは、周方向に沿って前記ステータコアを囲む複数のコアピースと、前記ステータコアと前記複数のコアピースとの間に配置されるマグネットとを有し、
前記製造方法は、
前記複数のコアピースの各々の形状を示す複数の第１切断線、及び前記ステータコアの形状を示す第２切断線に沿って鋼板を打ち抜くプレス工程を有し、
前記複数の第１切断線は、周方向に沿って前記第２切断線を囲み、
前記複数の第１切断線はそれぞれ、前記複数のコアピースのそれぞれの内周面に対応する内周線を有し、
前記中心軸から前記内周線までの距離が、完成後の前記ロータにおける前記中心軸から前記コアピースの内周面までの距離よりも短い、モータ製造方法。
【請求項２】
前記ステータコアは、放射状に配置される複数の突極を有し、
前記第２切断線は、前記突極の各々の先端面に対応する複数の先端線を有し、
前記プレス工程において、前記第１切断線の内周線及び前記第２切断線の先端線が、同一の切断刃によって同時に切断される、請求項１に記載のモータ製造方法。
【請求項３】
前記プレス工程において、周方向に隣り合う２つの前記第１切断線の周方向端は、同一の切断刃によって同時に切断される、請求項１又は請求項２に記載のモータ製造方法。
【請求項４】
中心軸に沿って延びる回転軸を有するロータにおいて、
周方向に沿って配置される複数のコアピースと、
前記複数のコアピースの内側に配置されるマグネットと
を有し、
前記複数のコアピースのうちの少なくとも一部は、周方向に隣り合う前記コアピース間に隙間を有する、ロータ。
【請求項５】
前記マグネットは、周方向に沿って複数配置され、
周方向における前記コアピースの端面は、周方向における前記マグネットの中央部に対向する位置に配置される、請求項４に記載のロータ。
【請求項６】
前記コアピースの周方向端部は、周方向における前記コアピースの端面に近いほど、径方向に沿った厚みが薄くなる、請求項４又は請求項５に記載のロータ。
【請求項７】
周方向における前記コアピースの端面は、径方向に沿った形状である、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項８】
周方向における前記コアピースの端面は、前記中心軸から遠い側の部分が、前記中心軸に近い側の部分よりも、周方向における前記コアピースの中央部に近い、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項９】
軸方向に延びる円筒状の壁部を有するロータホルダを更に有し、
前記複数のコアピースは、前記ロータホルダの前記壁部の内側に配置され、
前記コアピースの外周面のうち、周方向における前記コアピースの中央部に対応する部分は、前記ロータホルダの前記壁部の内周面に沿った形状を有する、請求項４から請求項８のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１０】
隣り合う前記コアピース間の隙間を埋める樹脂部材を更に有する、請求項４から請求項９のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１１】
隣り合う前記コアピース間の隙間に配置される付勢部材を更に有する、請求項４から請求項９のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１２】
請求項４から請求項１１のいずれか１項に記載のロータと、
前記マグネットの内側に配置されるステータと
を有する、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ製造方法、ロータ、及びモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータの一種にアウターロータ型モータがあり、アウターロータ型モータの一種に、固定子コアと、円筒状のバックヨークと、複数の永久磁石とを備えるアウターロータ型モータがある（例えば、特許文献１参照。）。バックヨークは、固定子コアを取り囲む。永久磁石は、バックヨークの内周面に、周方向に沿って固定される。
【０００３】
また、固定子コア及びバックヨークを製造する方法として、プレス工程及び積層工程を有する製造方法がある（例えば、特許文献１参照。）。プレス工程では、固定子コア用の第１ブロック片と、該第１ブロック片を取り囲む位置にあるバックヨーク用のリング状の第２ブロック片とが、金属板から同時にプレス抜きされる。積層工程では、複数の第１ブロック片が積層されると同時に、複数の第２ブロック片が積層される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８４６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、バックヨークと固定子コアとの間に永久磁石が配置されるとともに、バックヨークが円筒状であることから、金属板のうち、第１ブロック片と第２ブロック片との間の余剰部分の量が多くなるという問題があった。余剰部分は廃棄されるため、余剰部分の量が増えると、廃材の量が増える。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、廃材の量を減らすことができるモータ製造方法、ロータ、及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的なモータの製造方法において、前記モータは、ロータとステータとを有する。前記ロータは、中心軸に沿って延びる回転軸を有する。前記ステータは、前記ロータと径方向において対向する。前記ステータは、ステータコアを有する。前記ロータは更に、複数のコアピースと、マグネットとを有する。前記複数のコアピースは、周方向に沿って前記ステータコアを囲む。前記マグネットは、前記ステータコアと前記複数のコアピースとの間に配置される。前記製造方法は、前記複数のコアピースの各々の形状を示す複数の第１切断線、及び前記ステータコアの形状を示す第２切断線に沿って鋼板を打ち抜くプレス工程を有する。前記複数の第１切断線は、周方向に沿って前記第２切断線を囲む。前記複数の第１切断線はそれぞれ、前記複数のコアピースのそれぞれの内周面に対応する内周線を有する。前記プレス工程において、前記中心軸から前記内周線までの距離が、完成後の前記ロータにおける前記中心軸から前記コアピースの内周面までの距離よりも短い。
【０００８】
本発明の例示的なロータは、中心軸に沿って延びる回転軸を有する。前記ロータは更に、複数のコアピースと、マグネットとを有する。前記複数のコアピースは、周方向に沿って配置される。前記マグネットは、前記複数のコアピースの内側に配置される。前記複数のコアピースのうちの少なくとも一部は、周方向に隣り合う前記コアピース間に隙間を有する。
【０００９】
本発明の例示的なモータは、上記の例示的なロータと、前記マグネットの内側に配置されるステータとを有する。
【発明の効果】
【００１０】
例示的な本発明によれば、廃材の量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るモータの側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係るモータの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係るモータの構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る切断線を示す図である。
【図５】図５は、図３の一部を拡大して示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る切断線を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の実施形態１に係るロータの側面図であり、図７（ｂ）は、本発明の実施形態１に係るロータの構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係るロータの一部の断面を拡大して示す図である。
【図９】図９は、図７（ｂ）の一部を拡大して示す図である。
【図１０】図１０は、図７（ｂ）の他の一部を拡大して示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態１に係るロータの他例を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１の一部を拡大して示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態１に係るロータの更なる他例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態２に係るロータの構成を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態２に係るロータの一部の断面を拡大して示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態３に係るロータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照して説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されない。図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。なお、本明細書では、便宜上、モータの中心軸Ａ（図１参照）の方向を上下方向として説明する。但し、上下方向は、説明の便宜上定めるものであり、中心軸Ａの方向が鉛直方向と一致することを意図していない。また、本明細書では、モータの中心軸Ａと平行な方向を「軸方向」と記載し、モータの中心軸Ａを中心とする径方向及び周方向を「径方向」及び「周方向」と記載する。同様にして、ロータ及びプレス工程においても、モータの中心軸Ａに対応する中心軸を「中心軸Ａ」と記載し、モータの軸方向、径方向及び周方向に対応する方向を「軸方向」、「径方向」及び「周方向」と記載する。但し、これらの定義により、本発明に係るモータ及びロータの使用時の向き、並びにプレス工程時の向きを限定する意図はない。なお、「平行な方向」は、略平行な方向を含む。
【００１３】
［実施形態１］
まず、図１〜図１３を参照して本発明の例示的な実施形態１について説明する。図１は、本実施形態に係るモータ１００の側面図である。
【００１４】
図１に示すように、モータ１００はロータ２００及びステータ５００を有し、ロータ２００は、ロータ２００の中心軸Ａに沿って延びる回転軸２０１を有する。本実施形態において、モータ１００はアウターロータ型モータである。ロータ２００は中心軸Ａを中心に回転し、その結果、回転軸２０１が中心軸Ａを中心に回転する。
【００１５】
図２は、本実施形態に係るモータ１００の構成を示す図である。但し、理解を容易にするために、ロータ２００が有する樹脂部材２０２の上部を切断して示している。樹脂部材２０２の上部は、コアピース３１０及びマグネット４００の上面を覆う。
【００１６】
まず、図２を参照してロータ２００の構成を説明する。図２に示すように、ロータ２００は、ロータホルダ２１０と、ロータコア３００と、複数のマグネット４００と、樹脂部材２０２とを有する。なお、樹脂部材２０２の詳細については、図７（ｂ）及び図８を参照して後述する。
【００１７】
ロータホルダ２１０は、軸方向に伸びる円筒状の壁部２２１を有する。本実施形態において、ロータホルダ２１０は、鋼板を絞り加工して形成する。ロータホルダ２１０の材料に鋼板を使用することにより、磁束が流れる磁路がロータホルダ２１０に形成される。具体的には、ロータホルダ２１０の材料として、冷間圧延鋼板、あるいは冷間圧延鋼板をメッキ加工した鋼板を使用し得る。
【００１８】
ロータコア３００は、周方向に沿って配置される複数のコアピース３１０を有する。複数のコアピース３１０は、ロータホルダ２１０の壁部２２１の内側に配置される。
【００１９】
複数のコアピース３１０は、隣り合うコアピース３１０間に隙間を有する。換言すると、複数のコアピース３１０の各々の周方向両側の各端面３１１は、隣に位置する他のコアピース３１０の周方向一方側の端面３１１から離れている。
【００２０】
複数のコアピース３１０の各々は、積層鋼板によって形成される。具体的には、複数のコアピース３１０の各々は、プレス加工の一種である打ち抜き加工によって鋼板から取得された板状片を積層することで形成する。複数のコアピース３１０の各々は、磁束が流れやすい材料によって形成される。したがって、複数のコアピース３１０の各々に、磁束が流れる磁路が形成される。好ましくは、コアピース３１０は、ケイ素鋼板のような電磁鋼板によって形成される。コアピース３１０の材料に電磁鋼板を使用することにより、磁束がより流れやすくなる。
【００２１】
複数のマグネット４００は、周方向に沿って、複数のコアピース３１０の内側に配置される。複数のマグネット４００は、磁束を発生させる。
【００２２】
複数のマグネット４００は、隣り合うマグネット４００間に隙間を有する。換言すると、複数のマグネット４００の各々の周方向両側の各端面４１０は、隣に位置する他のマグネット４００の周方向一方側の端面４１０から離れている。
【００２３】
続いて、図２を参照してステータ５００について説明する。図２に示すように、ステータ５００は、ロータ２００と径方向において対向する。詳しくは、ステータ５００は、複数のマグネット４００の内側に配置される。
【００２４】
ステータ５００は、複数の突極５１１と、複数のコイル５０１とを有する。複数の突極５１１は、回転軸２０１を中心に放射状に配置されて、径方向に延びる。換言すると、複数の突極５１１は、図１に示す中心軸Ａを中心に放射状に配置される。複数の突極５１１にそれぞれコイル５０１が形成される。
【００２５】
なお、マグネット４００は、モータ１００の完成時に着磁された状態であればよく、ロータ２００の完成時において、マグネット４００は着磁された状態であってもよく、着磁されていない状態であってもよい。
【００２６】
続いて図３を参照して、モータ１００について更に説明する。図３は、本実施形態に係るモータ１００の構成を示す図である。但し、図３では、理解を容易にするために、樹脂部材２０２及びコイル５０１を省略している。
【００２７】
まず、図３を参照してステータ５００について説明する。図３に示すように、ステータ５００は、ステータコア５１０を有する。ステータコア５１０は、図２を参照して説明した複数の突極５１１を有する。また、ステータコア５１０は、貫通孔５０２を有する。貫通孔５０２には、図１を参照して説明した回転軸２０１が直接あるいは間接的に取り付けられる。
【００２８】
ステータコア５１０は、コアピース３１０と同様に、積層鋼板によって形成される。また、ステータコア５１０は、コアピース３１０と同様に、磁束が流れやすい材料によって形成される。本実施形態において、ステータコア５１０は、コアピース３１０と同じ材料によって形成される。
【００２９】
ステータコア５１０の各突極５１１の先端面５１２は、径方向においてマグネット４００の内周面４１２と対向する。本実施形態において、各突極５１１の先端面５１２は円弧形状である。また、マグネット４００の内周面４１２は円弧形状である。
【００３０】
続いて、図３を参照してロータ２００について説明する。図３に示すように、ロータ２００の複数のコアピース３１０は、周方向に沿ってステータコア５１０を囲む。また、ロータ２００の複数のマグネット４００は、ステータコア５１０と複数のコアピース３１０との間に配置される。本実施形態においてコアピース３１０は略円弧状であり、円弧状の内周面３２０を有する。
【００３１】
続いて、本実施形態に係るモータ製造方法について説明する。本実施形態に係るモータ製造方法は、図２及び図３を参照して説明した複数のコアピース３１０及びステータコア５１０を製造する工程を有する。複数のコアピース３１０及びステータコア５１０を製造する工程は、プレス工程及び積層工程を有する。
【００３２】
プレス工程は、プレス装置により、コアピース３１０用の第１板状片、及びステータコア５１０用の第２板状片を鋼板から同時に打ち抜く工程である。積層工程は、積層装置により、所定枚数の第１板状片、及び所定枚数の第２板状片を同時に積層して、コアピース３１０及びステータコア５１０を形成する工程である。
【００３３】
続いて図３及び図４を参照して、本実施形態に係るプレス工程について説明する。図４は、本実施形態に係る切断線６００を示す図である。プレス工程では、切断線６００に沿って鋼板が切断される。換言すると、切断線６００に沿って鋼板が打ち抜かれる。
【００３４】
図４に示すように、切断線６００は、複数の第１切断線３１０ａ、第２切断線５１０ａ、及び第３切断線５０２ａを有する。したがって、プレス工程では、複数の第１切断線３１０ａ、第２切断線５１０ａ、及び第３切断線５０２ａに沿って鋼板が打ち抜かれる。
【００３５】
図３及び図４に示すように、複数の第１切断線３１０ａは、複数のコアピース３１０の各々の形状を示し、第２切断線５１０ａは、ステータコア５１０の形状を示す。また、第３切断線５０２ａは、貫通孔５０２の形状を示す。換言すると、複数の第１切断線３１０ａはそれぞれ、複数のコアピース３１０の各々の縁に対応し、第２切断線５１０ａは、ステータコア５１０の縁に対応する。また、第３切断線５０２ａは、貫通孔５０２の縁に対応する。
【００３６】
図３及び図４に示すように、複数の第１切断線３１０ａは、周方向に沿って第２切断線５１０ａを囲む。複数の第１切断線３１０ａはそれぞれ、複数のコアピース３１０のそれぞれの内周面３２０に対応する内周線３２０ａを有し、第２切断線５１０ａは、突極５１１の各々の先端面５１２に対応する複数の先端線５１２ａを有する。
【００３７】
図３及び図４に示すように、本実施形態において、中心軸Ａから内周線３２０ａまでの距離は、完成後のロータ２００又はモータ１００における中心軸Ａから各コアピース３１０の内周面３２０までの距離よりも短い。
【００３８】
以上、本実施形態に係るプレス工程について説明した。プレス工程の終了後、積層工程が実行されて複数のコアピース３１０及びステータコア５１０が形成される。図３に示すように、複数のコアピース３１０は周方向に配置される。その際、隣り合うコアピース３１０間に隙間が形成される。また、複数のコアピース３１０の内側にステータコア５１０が配置され、径方向における複数のコアピース３１０とステータコア５１０との間に、マグネット４００が配置される。
【００３９】
以上、実施形態１に係るモータ１００、ロータ２００及びモータ製造方法について説明した。本実施形態によれば、複数のコアピース３１０が、隣り合うコアピース３１０間に隙間を有する。したがって、ロータコア３００が円環状である場合と比べて、ロータコア３００を形成する材料の使用量を削減することができる。
【００４０】
更に、本実施形態によれば、鋼板から発生する廃材の量を削減できる。具体的には、本実施形態に係るモータ１００及びロータ２００によれば、複数のコアピース３１０が、隣り合うコアピース３１０間に隙間を有する。したがって、プレス工程では、これらの隙間を狭めることが可能な範囲で、複数の第１切断線３１０ａを第２切断線５１０ａに近づけることができる。その結果、ロータコア３００が円環状である場合と比べて、複数の第１切断線３１０ａと第２切断線５１０ａとの間の余剰部分の量を減らすことができる。したがって、廃材の量を減らすことができる。
【００４１】
好ましくは、プレス工程において、第１切断線３１０ａの内周線３２０ａ及び第２切断線５１０ａの先端線５１２ａが、同一の切断刃によって同時に切断される。この場合、第１切断線３１０ａの内周線３２０ａと第２切断線５１０ａの先端線５１２ａとの間に余剰部分が発生しないため、廃材の量をより削減することができる。
【００４２】
また好ましくは、周方向に隣り合う２つの第１切断線３１０ａの周方向端３１１ａ（図４参照）が、同一の切断刃によって同時に切断される。この場合、隣り合う第１切断線３１０ａの周方向端３１１ａ間に余剰部分が発生しないため、廃材の量をより削減することができる。
【００４３】
なお、第１切断線３１０ａの内周線３２０ａと第２切断線５１０ａの先端線５１２ａとは、異なる切断刃によって切断されてもよい。この場合、内周線３２０ａ用の切断刃と先端線５１２ａ用の切断刃とを、鋼板を切断可能な範囲でより近づけることにより、廃材の量をより削減することができる。また、この場合、第１切断線３１０ａの内周線３２０ａ及び第２切断線５１０ａの先端線５１２ａは、異なるタイミングで切断されてもよい。
【００４４】
同様に、隣り合う第１切断線３１０ａの周方向端３１１ａは、異なる切断刃によって切断されてもよい。この場合、一方の周方向端３１１ａ用の切断刃と他方の周方向端３１１ａ用の切断刃とを、鋼板を切断可能な範囲でより近づけることにより、廃材の量をより削減することができる。また、この場合、隣り合う第１切断線３１０ａの周方向端３１１ａは、異なるタイミングで切断されてもよい。
【００４５】
続いて図５及び図６を参照して、本実施形態に係るロータ２００及びモータ製造方法のプレス工程について更に説明する。図５は、図３の一部を拡大して示す図である。
【００４６】
図５に示すように、本実施形態において、コアピース３１０の周方向端部３４０は、コアピース３１０の端面３１１に近いほど、径方向に沿った厚みが薄くなる。
【００４７】
図６は、本実施形態に係る切断線６００を示す図である。図６に示すように、本実施形態において、プレス装置は、３組の切断線６００に沿って鋼板７００を同時に打ち抜く。また、３組の切断線６００間において、コアピース３１０の周方向端部３４０（図５参照）に対応する箇所３４０ａ同士が向かい合う。したがって、コアピース３１０の外周面３５０（図５参照）が曲率一定の円弧状である場合に比べて、３組の切断線６００をより近づけることができる。よって、３つの切断線６００間の余剰部分の量を削減して、廃材の量を減らすことができる。
【００４８】
なお、コアピース３１０の周方向端部３４０では、磁束の流れが湾曲した流れになる。よって、コアピース３１０の周方向端部３４０における磁路幅を狭くすることによる磁束の流れへの影響は小さい。
【００４９】
続いて図７（ａ）、図７（ｂ）及び図８を参照して、本実施形態に係るロータ２００について更に説明する。図７（ａ）は、本実施形態に係るロータ２００の側面図であり、図７（ｂ）は、本実施形態に係るロータ２００の構成を示す図である。但し、図７（ｂ）は、理解を容易にするため、図２と同様に、樹脂部材２０２の上部を切断して示している。本実施形態に係るロータホルダ２１０、コアピース３１０及びマグネット４００は、インサート成形によって一体化される。
【００５０】
図７（ａ）に示すように、ロータホルダ２１０は、大径部２２０と、大径部２２０よりも径が小さい小径部２４０とを有する。大径部２２０は、図２を参照して説明した壁部２２１を有する。大径部２２０は更に、壁部２２１と小径部２４０とを連結する連結部２２３を有する。本実施形態において、連結部２２３は、円環状であり、軸方向における壁部２２１の一方端から径方向内側に向けて突出する。
【００５１】
小径部２４０は、本体部２４１と突出部２４３とを有する。本体部２４１は軸方向に沿って延びる有底筒状であり、突出部２４３は本体部２４１の底壁２４２から軸方向に沿って突出する。連結部２２３は、小径部２４０の底壁２４２とは反対側の端に連結する。
【００５２】
図７（ｂ）に示すように、突出部２４３は、貫通孔２４４を有する。貫通孔２４４には、図１を参照して説明した回転軸２０１が直接あるいは間接的に取り付けられる。樹脂部材２０２は、隣り合うコアピース３１０間の隙間を埋める。隣り合うコアピース３１０間の隙間を樹脂部材２０２で埋めることにより、コアピース３１０を容易に固定することができる。
【００５３】
本実施形態において、樹脂部材２０２は更に、隣り合うマグネット４００間の隙間を埋める。隣り合うマグネット４００間の隙間を樹脂部材２０２で埋めることにより、マグネット４００を容易に固定することができる。
【００５４】
図８は、本実施形態に係るロータ２００の一部の断面を拡大して示す図である。詳しくは、図８は、図７（ｂ）に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面を模式的に示す。
【００５５】
図８に示すように、連結部２２３の内側面は支持面２２４を構成する。支持面２２４は、コアピース３１０及びマグネット４００を支持する。支持面２２４を設けることにより、コアピース３１０及びマグネット４００の軸方向位置を容易に位置決めすることができる。
【００５６】
樹脂部材２０２は、コアピース３１０の上面３３０及びマグネット４００の上面４２０を覆う。樹脂部材２０２がコアピース３１０の上面３３０及びマグネット４００の上面４２０を覆うことにより、コアピース３１０及びマグネット４００の軸方向上方への飛び出しを抑制することができる。
【００５７】
本実施形態において、マグネット４００の上面４２０の径方向における両端はそれぞれ傾斜面４２１を有する。詳しくは、径方向外側の傾斜面４２１は、中心軸Ａ（図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照）から遠くなるほど、マグネット４００の下面４３０に近づき、径方向内側の傾斜面４２１は、中心軸Ａ（図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照）に近づくほど、マグネット４００の下面４３０に近づく。マグネット４００の上面４２０が傾斜面４２１を有することにより、マグネット４００の上面４２０が平坦面である場合に比べて、樹脂部材２０２がマグネット４００に接触する面積が広くなり、マグネット４００をより強固に固定することができる。
【００５８】
更に、マグネット４００の下面４３０の径方向における両端もそれぞれ傾斜面４３１を有する。詳しくは、径方向外側の傾斜面４３１は、中心軸Ａ（図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照）から遠くなるほど、マグネット４００の上面４２０に近づき、径方向内側の傾斜面４３１は、中心軸Ａ（図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照）に近づくほど、マグネット４００の上面４２０に近づく。本実施形態において、樹脂部材２０２は、径方向外側の傾斜面４３１と支持面２２４との間の隙間を埋める。
【００５９】
また、本実施形態において、マグネット４００は、内周側の一部４４０が支持面２２４から突出しており、樹脂部材２０２は、ロータホルダ２１０の底壁２４２とマグネット４００の内周側の一部４４０との間の隙間を埋める。この結果、マグネット４００の下面４３０の径方向内側の傾斜面４３１と底壁２４２との間の隙間が樹脂部材２０２で埋められる。
【００６０】
本実施形態によれば、樹脂部材２０２が、ロータホルダ２１０の底壁２４２とマグネット４００の内周側の一部４４０との間の隙間を埋める。したがって、支持面２２４と樹脂部材２０２とによってマグネット４００が支持されて、マグネット４００の脱落が抑制される。
【００６１】
また、マグネット４００の下面４３０が傾斜面４３１を有することにより、マグネット４００の下面４３０が平坦面である場合に比べて、樹脂部材２０２がマグネット４００に接触する面積が広くなり、マグネット４００をより強固に固定することができる。
【００６２】
続いて図９及び図１０を参照して、本実施形態に係るロータ２００について更に説明する。図９は、図７（ｂ）の一部を拡大して示す図であり、図１０は、図７（ｂ）の他の一部を拡大して示す図である。
【００６３】
図９に示すように、コアピース３１０の端面３１１は、周方向におけるマグネット４００の中央部４５０に対向する位置に配置されることが好ましい。本実施形態において、ロータコア３００は複数のコアピース３１０に分断されている。分断されたロータコア３００は、磁束の流れに影響を与える。しかし、マグネット４００の中央部４５０は磁束密度が低いため、マグネット４００の中央部４５０に対向する位置にコアピース３１０の端面３１１を配置することで、磁束の流れへの影響を低く抑えることができる。
【００６４】
また、図９に示すように、本実施形態において、コアピース３１０の端面３１１は、径方向に沿った形状である。したがって、マグネット４００の中央部４５０から周方向両側に位置する他のマグネット４００への磁束の流れが偏らず、磁束の流れへの影響を低く抑えることができる。すなわち、隣り合うコアピース３１０の端面３１１同士が径方向において重なる場合、マグネット４００の中央部４５０から周方向の一方側へ磁束が流れやすくなる。これに対し、コアピース３１０の端面３１１が径方向に沿った形状である場合、隣り合うコアピース３１０の端面３１１同士が径方向において重ならないため、磁束の流れへの影響を低く抑えることができる。
【００６５】
また、図１０に示すように、コアピース３１０の外周面３５０のうち、周方向におけるコアピース３１０の中央部３６０に対応する部分３５１は、ロータホルダ２１０の壁部２２１の内周面２２２に沿った形状を有することが好ましい。以下、コアピース３１０の中央部３６０に対応する部分３５１を「コアピース３１０の中央部外周面３５１」と記載する。コアピース３１０の中央部外周面３５１が壁部２２１の内周面２２２に沿った形状を有することにより、コアピース３１０の中央部外周面３５１が、壁部２２１の内周面２２２と接触し、その結果、コアピース３１０の中央部外周面３５１が壁部２２１の内周面２２２と接触しない構成と比べて、磁束が良好に流れる。
【００６６】
また、図１０に示すように、マグネット４００の端面４１０の径方向中央部４１１は、隣り合う他のマグネット４００の端面４１０に向かって突出することが好ましい。マグネット４００の端面４１０の径方向中央部４１１が突出することで、マグネット４００の端面４１０が平坦面である場合に比べて、マグネット４００をより強固に固定することができる。
【００６７】
なお、本実施形態において、コアピース３１０の端面３１１が径方向に沿った形状を有する構成を説明したが、コアピース３１０の端面３１１の形状は、マグネット４００の中央部４５０から周方向両側に位置する他のマグネット４００への磁束の流れが偏らず、磁束の流れへの影響を低く抑えることができる限り、特に限定されない。
【００６８】
図１１は、本実施形態に係るロータ２００の他例を示す図である。また、図１２は、図１１の一部を拡大して示す図である。但し、図１１は、理解を容易にするため、図２と同様に、樹脂部材２０２の上部を切断して示している。
【００６９】
図１１及び図１２に示すロータ２００において、コアピース３１０の端面３１１は、中心軸Ａから遠い側の部分３１２が、中心軸Ａに近い側の部分３１３よりも、コアピース３１０の中央部３６０に近い。コアピース３１０の端面３１１がこのような形状を有することにより、マグネット４００の中央部４５０から周方向両側に位置する他のマグネット４００への磁束の流れが偏らず、磁束の流れへの影響を低く抑えることができる。
【００７０】
また、本実施形態において、ロータ２００が複数のマグネット４００を有する構成を説明したが、ロータ２００は単一のマグネット４００を有してもよい。図１３は、本実施形態に係るロータ２００の更なる他例を示す図である。但し、図１３は、理解を容易にするため、図２と同様に、樹脂部材２０２の上部を切断して示している。図１３に示すように、ロータ２００は、円環状のマグネット４００を有してもよい。円環状のマグネット４００には、周方向に沿ってＮ極及びＳ極が交互に着磁される。
【００７１】
［実施形態２］
続いて図１４、及び図１５を参照して本発明の例示的な実施形態２について説明する。但し、実施形態１と異なる事項を説明し、実施形態１と同じ事項についての説明は割愛する。実施形態２は、ロータ２００がロータホルダ２１０を有しない点で実施形態１と異なる。
【００７２】
図１４は、本実施形態に係るロータ２００の構成を示す図である。但し、図１４は、理解を容易にするため、図２と同様に、樹脂部材２０２の上部を切断して示している。
【００７３】
図１４に示すように、本実施形態に係るロータ２００は、実施形態１において説明したロータホルダ２１０に替えて、底壁部２５０を有する。コアピース３１０、マグネット４００、底壁部２５０は、インサート成形によって一体化される。
【００７４】
底壁部２５０は、貫通孔２５１を有する。貫通孔２５１には、図１を参照して説明した回転軸２０１が直接あるいは間接的に取り付けられる。底壁部２５０は、例えば金属製である。
【００７５】
本実施形態に係る樹脂部材２０２は、コアピース３１０の外周面３５０を覆う。換言すると、樹脂部材２０２は、ロータ２００の側壁を構成する。
【００７６】
図１５は、本実施形態に係るロータ２００の一部の断面を拡大して示す図である。詳しくは、図１５は、図１４に示すＸＶ−ＸＶ線に沿った断面を模式的に示す。
【００７７】
図１５に示すように、樹脂部材２０２は、コアピース３１０の上面３３０及びマグネット４００の上面４２０を覆う。樹脂部材２０２がコアピース３１０の上面３３０及びマグネット４００の上面４２０を覆うことにより、コアピース３１０及びマグネット４００の軸方向上方への飛び出しを抑制することができる。
【００７８】
本実施形態において、コアピース３１０の上面３３０の径方向における両端はそれぞれ、マグネット４００の上面４２０と同様に傾斜面３３１を有する。詳しくは、径方向外側の傾斜面３３１は、中心軸Ａ（図１４を参照）から遠くなるほど、コアピース３１０の下面３７０に近づき、径方向内側の傾斜面３３１は、中心軸Ａ（図１４を参照）に近づくほど、コアピース３１０の下面３７０に近づく。コアピース３１０の上面３３０が傾斜面３３１を有することにより、コアピース３１０の上面３３０が平坦面である場合に比べて、樹脂部材２０２がコアピース３１０に接触する面積が広くなり、コアピース３１０をより強固に固定することができる。
【００７９】
また、本実施形態において、樹脂部材２０２は、底壁部２５０とコアピース３１０の下面３７０との間の隙間、及び、底壁部２５０とマグネット４００の下面４３０との間の隙間を埋める。
【００８０】
更に、コアピース３１０の下面３７０の径方向における両端はそれぞれ、マグネット４００の下面４３０と同様に傾斜面３７１を有する。詳しくは、径方向外側の傾斜面３７１は、中心軸Ａ（図１４を参照）から遠くなるほど、コアピース３１０の上面３３０に近づき、径方向内側の傾斜面３７１は、中心軸Ａ（図１４を参照）に近づくほど、コアピース３１０の上面３３０に近づく。コアピース３１０の下面３７０が傾斜面３７１を有することにより、コアピース３１０の下面３７０が平坦面である場合に比べて、樹脂部材２０２がコアピース３１０に接触する面積が広くなり、コアピース３１０をより強固に固定することができる。
【００８１】
以上、実施形態２について説明した。本実施形態によれば、複数のコアピース３１０が、隣り合うコアピース３１０間に隙間を有するため、実施形態１と同様に、ロータコア３００が円環状である場合と比べて、ロータコア３００を形成する材料の使用量を削減することができる。また、実施形態１と同様に、鋼板から発生する廃材の量を削減できる。
【００８２】
［実施形態３］
続いて図１６を参照して本発明の例示的な実施形態３について説明する。但し、実施形態１及び２と異なる事項を説明し、実施形態１及び２と同じ事項についての説明は割愛する。実施形態３は、コアピース３１０を付勢部材２０３によって固定する点で実施形態１及び２と異なる。
【００８３】
図１６は、本実施形態に係るロータ２００の構成を示す図である。図１６に示すように、本実施形態に係るロータ２００は、複数の付勢部材２０３を有する。付勢部材２０３は、例えば板バネである。付勢部材２０３は、隣り合うコアピース３１０間の隙間に配置される。付勢部材２０３は、隣り合うコアピース３１０同士を互いに遠ざける方向に付勢して、コアピース３１０を固定する。
【００８４】
また、本実施形態に係るロータ２００は複数のマグネット４００を有し、付勢部材２０３は、隣り合うマグネット４００間の隙間にも配置される。付勢部材２０３は、隣り合うマグネット４００同士を互いに遠ざける方向に付勢して、マグネット４００を固定する。
【００８５】
以上、実施形態３について説明した。本実施形態によれば、付勢部材２０３を用いることにより、コアピース３１０及びマグネット４００を容易に固定することができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、ロータ２００が複数のマグネット４００を有したが、ロータ２００は、図１３を参照して説明したように円環状のマグネット４００を有してもよい。この場合、付勢部材２０３は、隣り合うコアピース３１０間の隙間にのみ配置される。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００８８】
例えば、本発明の実施形態では、積層工程において第１板状片及び第２板状片を同時に積層する形態について説明したが、第１板状片及び第２板状片は、互いに異なるタイミングで積層されてもよい。
【００８９】
また、本発明の実施形態では、隣り合うコアピース３１０間の全てに隙間を有する構成について説明したが、本発明は、隣り合うコアピース３１０間の一部に隙間を有する構成にも適用することができる。
【００９０】
また、本発明の実施形態では、隣り合うマグネット４００間の全てに隙間を有する構成について説明したが、本発明は、隣り合うマグネット４００間の一部に隙間を有する構成や、隣り合う全てのマグネット４００同士が接する構成にも適用することができる。
【００９１】
また、本発明の実施形態では、ロータ２００が、ロータ２００の中心軸Ａを中心に回転する構成について説明したが、本発明は、ロータの中心軸から外れた位置を回転中心としてロータが回転する構成にも適用され得る。換言すると、本発明は、偏心モータにも適用可能である。
【００９２】
また、本発明の実施形態では、ロータホルダ２１０が円筒状の壁部２２１を有する構成について説明したが、ロータホルダ２１０は平面視多角形状の壁部２２１を有してもよい。
【００９３】
また、本発明の実施形態では、円弧状又は円環状のマグネット４００が使用されたが、マグネット４００の形状は、ロータ２００を回転させる磁界を発生できる限り特に限定されない。
【００９４】
また、本発明の実施形態では、６個又は１個のマグネット４００が使用されたが、マグネット４００の数は、ロータ２００を回転させる磁界を発生できる限り特に限定されない。
【００９５】
また、本発明の実施形態では、３組の切断線６００に沿って鋼板７００を同時に打ち抜く形態について説明したが、切断線６００の組数は３組に限定されるものではなく、１組以上であればよい。
【００９６】
また、本発明の実施形態では、マグネット４００を樹脂部材２０２又は付勢部材２０３によって固定する構成について説明したが、マグネット４００はコアピース３１０に対して接着剤で固定されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、モータに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１００    モータ
２００    ロータ
２０１    回転軸
２０３    樹脂部材
２０３    付勢部材
２１０    ロータホルダ
２２１    壁部
３００    ロータコア
３１０    コアピース
３１０ａ  第１切断線
４００    マグネット
５００    ステータ
５０１    コイル
５１０    ステータコア
５１０ａ  第２切断線
５１１    突極
７００    鋼板
Ａ        中心軸
【図１】
2019068549.tif 000003
【図２】
2019068549.tif 000004
【図３】
2019068549.tif 000005
【図４】
2019068549.tif 000006
【図５】
2019068549.tif 000007
【図６】
2019068549.tif 000008
【図７】
2019068549.tif 000009
【図８】
2019068549.tif 000010
【図９】
2019068549.tif 000011
【図１０】
2019068549.tif 000012
【図１１】
2019068549.tif 000013
【図１２】
2019068549.tif 000014
【図１３】
2019068549.tif 000015
【図１４】
2019068549.tif 000016
【図１５】
2019068549.tif 000017
【図１６】
2019068549.tif 000018