(57)【要約】【課題】配達にかかる負荷をより軽減させることが可能な、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザへ配達される配達物に関する配達物情報、及び前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記配達物の受け取り方法に関する受け取り方法情報を生成する生成部を備える、情報処理装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザへ配達される配達物に関する配達物情報、及び前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記配達物の受け取り方法に関する受け取り方法情報を生成する生成部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記受け取り方法情報は、前記ユーザが前記配達物を受け取ることが可能な時間に関する受け取り時間情報と、前記ユーザが前記配達物を受け取ることが可能な位置に関する受け取り位置情報とを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記ユーザ情報に基づいて、未来の前記ユーザの位置を予測することにより、前記受け取り位置情報を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記ユーザ情報と、前記配達物情報に基づいて、前記ユーザが前記配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測を行うことにより前記受け取り時間情報を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、未来の前記ユーザの位置を示す情報、及び未来の前記ユーザの状態を示す情報の少なくともいずれか一つを含む情報に基づいて、前記ユーザが前記配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測を行う、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記配達物の使用目的に関する使用目的情報に基づいて、前記ユーザが前記配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測を行う、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザ情報は、現在または未来の前記ユーザの位置を示す情報、及び未来の前記ユーザの状態を示す情報の少なくともいずれか一つを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザ情報は、同行者の有無を示す情報、及びユーザが荷物を持っているか否かを示す情報の少なくともいずれか一つを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記配達物情報は、前記配達物の種類を示す情報、前記配達物の大きさに関する情報、前記配達物の重さに関する情報、及び前記配達物の保存方法に関する情報の少なくともいずれか一つを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記配達物情報は、現在の前記配達物の位置を示す情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記生成部は、前記ユーザの行動変更によって現在の配達予定よりも前記配達物を早く受け取ることが可能な受け取り方法情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記生成部は、複数の受け取り方法の候補に対応する複数の受け取り方法情報を生成し、
前記情報処理装置は、前記複数の受け取り方法情報を前記ユーザに提示させる出力制御部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、前記複数の受け取り方法情報のうち、前記ユーザにより選択された受け取り方法に対応する前記受け取り方法情報を送信する通信部をさらに備える、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記生成部は、前記ユーザ情報に基づいて、現在手配されている受け取り方法での受け取りが困難であると判定された場合に、前記受け取り方法情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、前記受け取り方法情報に基づいて、前記ユーザを誘導するアラートをさらに提示させる出力制御部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記出力制御部は、前記受け取り方法情報により示される受け取り位置に前記ユーザが近づいたと判定された場合に、前記受け取り位置に近づいたことを通知する前記アラートを提示させる、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記出力制御部は、前記受け取り方法情報により示される受け取り位置とは異なる位置に前記ユーザが存在すると判定された場合に、前記受け取り位置とは異なる位置にユーザが存在することを通知する前記アラートを提示させる、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記アラートは、前記受け取り方法情報により示される受け取り位置への経路情報を含む、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
ユーザへ配達される配達物に関する配達物情報、及び前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記配達物の受け取り方法に関する受け取り方法情報をプロセッサが生成することを含む、情報処理方法。
情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
ユーザへ配達される配達物に関する配達物情報、及び前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記配達物の受け取り方法に関する受け取り方法情報を生成する機能を実現させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット通信販売の普及等の影響で、個人への配達が増加している。個人への配達においては、配達先のユーザ（以下、単にユーザとも称する）が自宅に不在であるために受け取ることができない場合も多い。ユーザが自宅に不在の場合であっても配達物を受け取り可能なロッカー型設備（宅配ボックスや宅配ロッカー等と称される）も活用されているが、利用可能な住居や場所は限られている。そのため、ユーザが自宅に不在の場合には、配達人がユーザへ再配達することが多く行われている。このように、ユーザが自宅に不在で配達物を受け取ることができない場合、再配達を行うために配達業者や配達人の負荷が増加するだけでなく、再配達の依頼や調整を行うためにユーザの負荷も増加し得る。
【０００３】
ところで、ユーザが所持する端末を用いて、ユーザの行動を認識することが行われている。例えば、下記特許文献１には、ユーザが所持する携帯電話機に内蔵されたセンサの出力に基づいてユーザの行動を認識し、認識された行動の情報に基づいてユーザの所定の目的地への到着時刻を予測する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９―１１８５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
仮に上述したユーザの到着時刻を予測する技術を配達業務に用いた場合、例えば予測されたユーザの到着時刻に合わせて、ユーザの目的地へ配達物を配達することで、配達人やユーザの負荷が軽減するかもしれない。しかし、ユーザの状況や配達物の大きさ等によっては、ユーザが配達物を受け取っても持ち帰ることが困難な場合もあり、十分に負荷を軽減させることができない恐れがある。
【０００６】
そこで、本開示では、配達にかかる負荷をより軽減させることが可能な、新規かつ改良された、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、ユーザへ配達される配達物に関する配達物情報、及び前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記配達物の受け取り方法に関する受け取り方法情報を生成する生成部を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、ユーザへ配達される配達物に関する配達物情報、及び前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記配達物の受け取り方法に関する受け取り方法情報をプロセッサが生成することを含む、情報処理方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータに、ユーザへ配達される配達物に関する配達物情報、及び前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記配達物の受け取り方法に関する受け取り方法情報を生成する機能を実現させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、配達にかかる負荷をより軽減させることが可能である。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態による情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態による情報処理システムの概略動作を示すシーケンス図である。
【図３】ユーザ端末１の構成例を示すブロック図である。
【図４】サーバ２の構成例を示すブロック図である。
【図５】生成部２１の機能構成を示すブロック図である。
【図６】現在ユーザが荷物を持っているか否かを予測する方法の一例について説明するための説明図である。
【図７】本実施形態による情報処理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態による情報処理システムの他の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態による情報処理システムの他の動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】複数の受け取り方法候補に対応する受け取り方法情報が提示されるユーザインタフェースの例を示す図である。
【図１１】地図上に受け取り位置を表示するユーザインタフェースの例を示す図である。
【図１２】急いで受け取りたい配達物を受け取る受け取り方法への変更を提案するユーザインタフェースの例を示す図である。
【図１３】ユーザの行動が予定と異なる場合に受け取り方法を再調整するユーザインタフェースの例を示す図である。
【図１４】本変形例にかかるユーザ端末１−２の構成例を示すブロック図である。
【図１５】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜＜１．概要＞＞
＜＜２．構成＞＞
＜＜３．動作例＞＞
＜＜４．ユーザインタフェースの具体例＞＞
＜＜５．変形例＞＞
＜＜６．ハードウェア構成例＞＞
＜＜７．むすび＞＞
【００１６】
＜＜１．概要＞＞
まず、図面を参照して本開示の一実施形態の概要について説明する。図１は、本開示の一実施形態による情報処理システムの概略構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態による情報処理システムは、ユーザ端末１、サーバ２、及び配達業者システム３Ａ〜３Ｃを含む。
【００１７】
ユーザ端末１は、ユーザにより使用される情報処理装置である。図１ではユーザ端末１がユーザＵに所持されるスマートフォンである例を示しているが、かかる例に限定されず、ユーザ端末１はＰＣ（Personal  Computer）、タブレット型デバイス、時計型デバイス、ＨＭＤ（Head  Mounted  Display）、カーナビゲーション装置等の車載端末等であってもよい。なお、図１では１のユーザ端末１のみが示されているが、ユーザ端末１は、ユーザの数に応じて複数存在し得る。
【００１８】
サーバ２は、不図示のネットワークを介してユーザ端末１、及び配達業者システム３Ａ〜３Ｃと通信し、ユーザ端末１を使用するユーザＵにサービスを提供する。本実施形態にかかるサーバ２は、ユーザＵに代わって配達業者システム３Ａ〜３Ｃとの配達物の受け取りに関するやり取りを行うエージェントソフトウェア（以下、受け取りエージェントとも称する）としての機能をユーザＵに提供し得る。
【００１９】
配達業者システム３Ａ〜３Ｃは、配達物、配達状況、配達予定等の配達に関する管理を行うためのシステムであり、配達業者システム３Ａ〜３Ｃは、それぞれ異なる配達業者により用いられる。なお、以下では、配達業者システム３Ａ〜３Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に配達業者システム３と呼称する。図１では配達業者システム３として３つの配達業者システム３Ａ〜３Ｃが示されているが、サーバ２が接続可能な配達業者システム３の数（すなわち配達業者の数）は、１または２であってもよいし、３より多くてもよい。
【００２０】
配達業者システム３の構成は、配達業者ごとに様々であり得るが、ここでは一例として、図１に示す配達業者システム３Ａの構成例を説明する。図１に示す配達業者システム３Ａは、業者サーバ３２、及び配達人端末３４を含み、業者サーバ３２と配達人端末３４とは、不図示のネットワークを介して接続される。
【００２１】
業者サーバ３２は、配達業者システム３Ａを用いる配達業者の配達物、配達状況（発送前、発送済み、配達中等）、配達予定等に関する管理を行うサーバである。業者サーバ３２は、配達物に関する情報（以下、配達物情報とも称する）、及び配達予定に関する情報（以下、配達予定情報とも称する）を、当該配達物の配達を行う配達人が有する配達人端末３４へ提供（送信）すると共に、配達人端末３４から配達状況に関する情報（以下、配達状況情報とも称する）を取得（受信）する。
【００２２】
また、業者サーバ３２は、サーバ２からの問い合わせに応じて、配達物情報や配達状況情報、配達予定情報等をサーバ２へ提供する。さらに、業者サーバ３２は、サーバ２からの受け取り方法の変更要求に応じて、配達を手配し、配達予定を変更する。なお、配達予定が変更された場合、業者サーバ３２は受け取り方法の変更要求に応じて配達を手配したことを示す手配情報を配達人端末３４へ提供してもよい。
【００２３】
配達人端末３４は、配達物をユーザへ配達する配達人（例えば配達トラックのドライバー等）が有する情報処理端末である。配達人端末３４は、例えばスマートフォンやタブレット型デバイス等の持ち運び可能な端末であってもよいし、車両（例えば配達トラック）に備えられたカーナビゲーション装置等の車載端末であってもよい。
【００２４】
配達人端末３４は、業者サーバ３２から配達予定の情報を取得（受信）し、配達人へ提示する。また、配達人端末３４は、配達人端末３４が備える位置センサによるセンシング、あるいは配達人による入力に基づいて得られる配達状況に関する情報を業者サーバ３２へ送信する。なお、図１では１の配達人端末３４のみが示されているが、配達人端末３４は、配達人の数に応じて複数存在し得る。
【００２５】
以上、本実施形態による情報処理システムの概略構成を説明した。続いて、上述した本実施形態による情報処理システムの概略動作について説明する。図２は、本実施形態による情報処理システムの概略動作を示すシーケンス図である。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態による情報処理システムの動作を概観すると、サーバ２が受け取り方法情報の生成を行うためのステップＳ１０と、サーバ２が受け取り方法の調整を行うためのステップＳ２０とが含まれる。
【００２７】
ステップＳ１０において、まずユーザ端末１が備えるセンサにより、ユーザに関する情報（以下、ユーザ情報とも称する）を取得するためのセンシングが行われる（Ｓ１１）。そして、ステップＳ１１で取得されたユーザ情報が、ユーザ端末１からサーバ２へ送信される。なお、ステップＳ１３で送信されるユーザ情報は、現在のユーザの位置情報等、ステップＳ１１におけるセンシングにより得られる情報だけでなく、ユーザのスケジュール情報や予定経路情報等、ユーザ端末１に入力されるあるいは記憶される情報を含み得る。ユーザ情報の詳細については後述する。
【００２８】
一方、サーバ２は、配達業者システム３から、配達物に関する配達物情報を受信する（Ｓ１５）。配達物情報の詳細については後述する。そして、サーバ２は、ステップＳ１３で受信したユーザ情報、及びステップＳ１５で受信した配達物情報に基づいて、配達物の受け取り方法に関する受け取り方法情報を生成する。なお、複数の受け取り方法の候補が存在する場合、ステップＳ１０においてサーバ２は、複数の受け取り方法の候補に対応する複数の受け取り方法情報を生成してよい。また、受け取り方法情報の詳細については後述するが、受け取り方法情報は、少なくとも受け取り位置の情報と、受け取り時間の情報とを含む。
【００２９】
以上、サーバ２が受け取り方法情報の生成を行うためのステップＳ１０について説明した。続いて、サーバ２が受け取り方法の調整を行うためのステップＳ２０について説明する。ステップＳ２０において、まずサーバ２はステップＳ１０で生成された複数の受け取り方法の候補に対応する複数の受け取り方法情報をユーザ端末１へ送信する（Ｓ２１）。続いて、ユーザ端末１とユーザとのインタラクションにより、複数の受け取り方法の候補から１の受け取り方法が選択される（Ｓ２３）。そして、ステップＳ２３におけるユーザの選択に関する情報（以下、ユーザ選択情報とも称する）がユーザ端末１からサーバ２へ送信される（Ｓ２５）。
【００３０】
そして、ステップＳ２３においてユーザにより選択された受け取り方法に対応する受け取り方法情報がサーバ２から配達業者システム３へ提供（送信）される（Ｓ２７）。配達業者システム３は、受信した受け取り方法情報に応じて配達の手配（配達予定の変更等）を行い、当該受け取り方法情報に応じて配達を手配したことを示す手配情報をサーバ２へ送信する（Ｓ２９）。そして、サーバ２が、手配された配達予定に対応する受け取り方法情報をユーザ端末１へ送信し（Ｓ３１）、ユーザは現在予定されている（手配されている）受け取り方法を確認することが可能となる。
【００３１】
以上、本実施形態による情報処理システムの概略動作について説明した。なお、図２に示したのは概略的な動作であり、本実施形態による情報処理システムは、当然図２に示されていない処理を行ってもよい。
【００３２】
＜＜２．構成＞＞
以上、本実施形態の概要について説明した。続いて、上述した本実施形態にかかるユーザ端末１、及びサーバ２のより詳細な構成について順次説明を行う。
【００３３】
＜２−１．ユーザ端末＞
図３は、ユーザ端末１の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、ユーザ端末１は、制御部１１、センサ部１２、表示部１３、スピーカ１４、入力部１５、記憶部１６、通信部１７を備える情報処理装置である。
【００３４】
制御部１１は、ユーザ端末１が備える各構成を制御する。例えば、制御部１１は、通信部１７を介して後述するサーバ２から受信した出力制御情報に従って、表示部１３、スピーカ１４、あるいは不図示の振動部を制御して各種情報を提示させる。また、制御部１１は通信部１７を制御し、センサ部１２のセンシングにより取得される情報や、入力部１５を介して入力された情報（ユーザ情報、及びユーザ選択情報）、あるいは記憶部１６に記憶されたユーザ情報等を、サーバ２へ送信させる。なお、制御部１１は、センサ部１２のセンシングにより取得されるユーザ情報や、ユーザから入力されたユーザ情報を定期的にサーバ２へ送信させてもよいし、サーバ２からの要求や配達物の発送通知等に応じて、ユーザ情報をサーバ２へ送信させてもよい。
【００３５】
センサ部１２は、例えば、位置センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサ、測距センサ、力センサ等の各種のセンサを含み、センシングによりユーザ端末１のユーザ、あるいは当該ユーザの周囲に関する情報を取得する。センサ部１２により取得されるユーザ情報は、例えば現在のユーザの位置情報、ユーザの加速度情報、ユーザの姿勢情報等を含み得る。
【００３６】
表示部１３は、制御部１１の制御に従って各種情報を提示するユーザインタフェース（画面）を表示するディスプレイである。表示部１３に表示されるユーザインタフェースの例については、図１０〜図１３を参照して後述する。
【００３７】
スピーカ１４は、制御部１１の制御に従って音響出力を行う。スピーカ１４は、各種情報を音声出力により提示してもよい。
【００３８】
入力部１５は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバー等、ユーザによって情報が入力される装置によって実現される。なお、入力部１５は表示部１３と一体化されたタッチパネルディスプレイとして実現されてもよい。
【００３９】
記憶部１６は、ユーザ端末１の動作に用いられるプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部１６は、ユーザのスケジュール情報等のユーザ情報を記憶してもよい。
【００４０】
通信部１７は、制御部１１の制御に従い、有線／無線により他の装置（例えばサーバ２）との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。通信部１７は、例えば有線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity、登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離／非接触通信等の方式で、外部機器と直接またはネットワークアクセスポイントを介して無線通信する。
【００４１】
＜２−２．サーバ＞
図４は、サーバ２の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、サーバ２は、生成部２１、調整制御部２３、出力制御部２５、記憶部２７、及び通信部２９を備える情報処理装置である。サーバ２が備える機能のうち、生成部２１、調整制御部２３、出力制御部２５の機能により、受け取りエージェントとしての機能が実現される。
【００４２】
生成部２１は、ユーザ端末１から提供されるユーザ情報、及び配達業者システム３から提供される配達物情報に基づいて、配達物の受け取りに関する受け取り方法情報を生成する。
【００４３】
ユーザ情報は、例えば、上述したように現在のユーザの位置を示す位置情報（ユーザ端末１の位置情報）、ユーザのスケジュール情報、ユーザの移動予定経路に関する予定経路情報等を含み得る。なお、ユーザ情報は上記の例に限定されず、ユーザに関する多様な情報を含んでよい。例えば、ユーザ端末１のセンサ部１２により取得された様々なセンサデータや、当該センサデータに基づいて推定されるユーザに関する様々な情報（現在のユーザの状態を示す情報等）がユーザ情報として生成部２１に用いられてもよい。
【００４４】
また、配達物情報は、例えば配達物が通信販売による品物であるか否かを示す情報、配達物の種類（家電、食器、電子部品等）に関する情報、配達物の大きさに関する情報、配達物の重さに関する情報、配達物の保存方法に関する情報、配達物の送り主に関する情報、現在の配達物の位置を示す情報、急いで受け取りたいものか否かの情報、配達物がいつ使われるかを示す情報、配達物がどこで使われるかを示す情報等を含み得る。配達物の大きさや重さに関する情報は、具体的な大きさや重さの情報を含んでもよいし、車で運ぶ必要がある、手で持つことが出来ない、鞄に入る、等の情報であってもよい。配達物の保存方法に関する情報は、例えば冷凍が必要であるか否かを示す情報であってもよい。なお、配達物情報は、配達業者システム３から提供される情報だけでなく、配達業者システム３から提供される情報に基づいて推定される、配達物に関する情報を含んでもよい。
【００４５】
また、生成部２１により生成される受け取り方法情報は、ユーザが配達物を受け取ることが可能な時間に関する受け取り時間情報と、ユーザが配達物を受け取ることが可能な位置に関する受け取り位置情報とを含む。なお、受け取り時間情報は、１の時刻を示す情報であってもよいし、開始時刻と終了時刻を含む情報であってもよいし、日付を示す情報であってもよい。また、受け取り位置情報は、緯度及び経度を含む情報であってもよいし、特定の場所（例えばユーザの自宅、勤務地、コンビニエンスストア等の店舗、駅等）を示す情報であってもよい。
【００４６】
生成部２１の詳細な機能構成について、図５を参照して説明する。図５は、生成部２１の機能構成を示すブロック図である。図５を参照すると、生成部２１は、行動予測部２１１、使用目的予測部２１３、及び受け取り時間予測部２１５としての機能を含む。
【００４７】
行動予測部２１１は、ユーザ情報に基づいて、未来のユーザ位置、及び未来のユーザの状態を予測する。行動予測部２１１は、機械学習によりかかる予測を行ってもよい。例えば行動予測部２１１は、過去のユーザ情報等を含む学習データを学習することにより得られた予測器を用いて、未来のユーザ位置、及び未来のユーザの状態を予測してもよい。
【００４８】
行動予測部２１１は、未来のユーザ位置を予測することにより、未来のユーザの位置を示す情報（未来のユーザの位置情報）を生成する。未来のユーザの位置情報は、未来の時間情報と対応付けられて生成されてもよい。かかる構成により、未来のユーザの位置情報は、後述する受け取り時間予測部２１５により生成される受け取り時間情報と組み合わせることにより、受け取り位置情報として扱われ得る。
【００４９】
また、行動予測部２１１は、未来のユーザの状態を予測することにより、未来のユーザの状態を示す情報（未来のユーザ状態情報）を生成する。なお、ここで、ユーザの状態には、例えば移動中であるか否か、行動ラベル（運動、電車等）、屋内にいるか屋外にいるか、滞在店舗や駅、荷物を持っているか否か、配達物を入れることが可能なオブジェクト（例えば手提げバック等）を持っているか否か、同行者の有無、同行者の状態（荷物を持っているか否か）等が含まれ得る。
【００５０】
ここで、同行者の有無、ユーザが荷物を持っているか否か、ユーザが手提げバックを持っているか否かの情報は、特に受け取り方法を決定する上で重要な情報であると考えられる。そこで、以下では、行動予測部２１１がこれらの情報を予測する方法の一例について説明する。なお、行動予測部２１１は、現在の状態を予測した上で現在の状態に基づいて未来の状態を予測してもよく、以下で説明する予測方法には、現在の状態の予測方法が含まれる。
【００５１】
行動予測部２１１は、例えばユーザ端末１から取得されるユーザ情報、及び外部の装置やシステムから取得される同行者の情報に基づいて、同行者の有無を予測してもよい。例えば、ユーザ情報に含まれるスケジュール情報と、他の人物のスケジュール情報が得られる場合には、それらのスケジュール情報に基づいて、現在、あるいは未来の同行者の有無を予測することが可能である。また、ソーシャルメディアの交友関係がある人物と、センシングにより得られる位置情報が近い場合には、同行していると判定することで、現在の同行者の有無を予測することが可能である。
【００５２】
例えば、ユーザ情報としてユーザのスケジュール情報が取得されている場合、行動予測部２１１は、スケジュール情報に含まれるユーザの目的（例えば通勤通学、海外旅行、スキー、レジャー等）に基づいて、現在、あるいは未来に、ユーザが荷物を持っているか否か、及び手提げバックを持っているか否かを予測してもよい。
【００５３】
また、行動予測部２１１は、機械学習により得られる予測器を用いて、現在、あるいは未来に、ユーザが荷物を持っているか否か、及び手提げバックを持っているか否かを予測してもよい。例えば、予測対象のユーザや、予測対象のユーザに類似した他のユーザが、過去にどのような条件でどのような荷物を持っていたのかの情報を含む学習データを学習することにより、かかる予測器を得ることが可能である。
【００５４】
ここで、図６を参照して、現在ユーザが荷物を持っているか否かを予測する方法の一例について説明する。図６は、現在ユーザが荷物を持っているか否かを予測する方法の一例について説明するための説明図である。
【００５５】
図６に示すように、（１）〜（１０）の項目の情報セットを１つのサンプルとして、複数のサンプルを含むデータＤ１０が学習データとして用いて学習することで予測器を得ることが可能である。なお、ここで、項目（１）、（２）、（４）、（５）の情報は、ユーザ情報としてユーザ端末１から得られる、あるいはユーザ情報等に基づいて他の方法で予測することにより得られる情報である。また、項目（３）、（６）、（７）の情報は、センサ部１２のセンシングに基づいて得られる情報である。
【００５６】
そして、現在の項目（１）〜（８）の情報を含むデータＤ１２を用いて、予測器へ入力することにより、予測対象である項目（９）、（１０）のデータＤ１４を予測することが可能である。
【００５７】
なお、上記のユーザの状態を予測する方法と同様にして、ユーザの同行者の状態（例えば荷物を持っているか否か）を予測することも可能である。
【００５８】
図５に戻って説明を続ける。使用目的予測部２１３は、ユーザ情報、及び配達物情報に基づいて、配達物の使用目的を予測することにより、配達物の使用目的に関する使用目的情報を生成する。使用目的情報は、例えば仕事で使用する、移動先（目的地）で使用する、自宅で使用する、交換部品として使用する等の情報であってもよい。
【００５９】
使用目的予測部２１３は、機械学習により配達物の使用目的に関する予測を行ってもよく、例えば予め用意された学習データを学習することにより得られた予測器を用いて、配達物の使用目的に関する予測を行ってもよい。かかる場合、学習データは、例えば上述した配達物情報と配達物の使用目的（正解データ）の組み合わせによるサンプルデータを複数含んでもよい。
【００６０】
受け取り時間予測部２１５は、ユーザが配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測を行うことにより、受け取り時間情報を生成する。図５に示されるように、受け取り時間予測部２１５は、ユーザ情報と配達物情報に加え、行動予測部２１１により生成された未来のユーザ位置情報、及び未来のユーザ状態情報、並びに使用目的予測部２１３により生成された使用目的情報に基づいてユーザが配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測を行う。
【００６１】
配達物情報をかかる予測に用いることで、例えば配達物の大きさや重さ、保存方法等に応じて、受け取り時間情報を生成することが可能である。また、未来のユーザ位置情報をかかる予測に用いることで、例えば未来にユーザが存在する位置へ配達人が配達物を配達することが可能であるか否かを判定した上で、受け取り時間情報を生成することが可能である。また、未来のユーザ状態情報をかかる予測に用いることで、例えばユーザが配達物を持って帰ることが可能であるか否かを判定した上で、受け取り時間情報を生成することが可能である。また、使用目的情報をかかる予測に用いることで、例えばユーザが配達物をいつどこで必要としているかに応じて、受け取り時間情報を生成することが可能である。
【００６２】
なお、受け取り時間予測部２１５による上述した情報を用いた予測方法は多様であり得る。例えば、受け取り時間予測部２１５は、上述した行動予測部２１１や、使用目的予測部２１３と同様に、機械学習によりユーザが配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測を行ってもよい。あるいは、受け取り時間予測部２１５は、予め定められたルールに基づいて、ユーザが配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測を行ってもよい。また、上記の組み合わせにより、ユーザが配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測が行われてもよい。
【００６３】
生成部２１は、上述した受け取り時間予測部２１５により生成された受け取り時間情報が示す時間における未来のユーザ位置情報を受け取り位置情報とし、受け取り位置情報と受け取り時間情報とを含む受け取り方法情報を生成する。なお、生成部２１が生成する受け取り方法情報は複数であってもよい。例えば、生成部２１は、複数の受け取り方法の候補に対応する複数の受け取り方法情報を生成してもよい。そして、生成部２１は、かかる複数の受け取り方法情報を調整制御部２３へ提供する。
【００６４】
なお、生成部２１が受け取り方法情報を生成するタイミングは、特に限定されるものではないが、例えば、生成部２１は、通信部２９が配達業者システム３から、配達物が発送されたことを示す発送通知を受信した場合に、受け取り方法情報を生成してもよい。また、生成部２１は、ユーザ情報に基づいて、現在手配されている受け取り方法（例えば過去にユーザにより選択された受け取り方法）での受け取りが困難であると判定された場合に、受け取り方法情報を生成（再生成）してもよい。例えば、受け取りが困難な場合とは、受け取り方法情報に含まれる受け取り時間情報が示す時間までに、受け取り方法情報に含まれる受け取り位置情報が示す位置にユーザがたどり着けない場合であってよい。なお、生成部２１が受け取り方法を生成するタイミングは、後述する調整制御部２３によって制御されてもよい。
【００６５】
調整制御部２３は、ユーザと（より正確にはユーザ端末１と）、配達業者システム３との間での受け取り方法の調整にかかる処理を行う。例えば、調整制御部２３は、通信部２９を制御して、受け取り方法の生成や、受け取り方法の調整に必要な情報をユーザ端末１、及び配達業者システム３へ問い合わせる。
【００６６】
また、調整制御部２３は、生成部２１が受け取り方法を生成するタイミングを制御してもよい。例えば、調整制御部２３は、上述したように、発送通知を受信した場合に、受け取り方法情報を生成するように生成部２１へ命令してもよい。また、調整制御部２３は、通信部２９を介してユーザ端末１から受信するユーザ情報に基づいて、現在の受け取り方法（例えばユーザにより選択された受け取り方法）での受け取りが困難であるか否かを判定してもよい。例えば、ユーザが予定経路とは異なる位置に存在する場合、現在手配されている受け取り方法では受け取ることが困難であるかもしれない。このように、現在の受け取り方法での受け取りが困難であると判定された場合、受け取り方法情報を生成するように生成部２１へ命令してもよい。
【００６７】
また、調整制御部２３は、通信部２９を制御して、あるいは出力制御部２５へ受け取り方法情報等の情報を提供することにより、ユーザ端末１、及び配達業者システム３へ調整のための情報を送信させる。例えば、調整制御部２３は、ユーザ端末１からユーザ選択情報を受信した場合、通信部２９を制御して、ユーザにより選択された受け取り方法に対応する受け取り方法情報を配達業者システム３へ送信させてもよい。なお、調整制御部２３の制御による受け取り方法の調整にかかる他の処理については後述する。
【００６８】
また、出力制御部２５は、ユーザに各種情報を提示させるための出力制御を行う。例えば、出力制御部２５は、ユーザ端末１が出力（例えば表示や音響出力）を行うための出力制御情報を生成し、通信部２９を介してユーザ端末１へ生成した出力制御情報を送信させることにより、かかる出力制御を行ってもよい。出力制御部２５がユーザに提示させる情報は様々であり得るが、以下ではそのいくつかの例について説明する。
【００６９】
例えば、出力制御部２５は、生成部２１により生成され、調整制御部２３から提供された受け取り方法情報をユーザに提示させるための出力制御情報を生成し、通信部２９を介してユーザ端末１へ送信させることで、当該情報をユーザに提示させてもよい。また、複数の受け取り方法の候補に対応する複数の受け取り方法情報が生成部２１により生成される場合、出力制御部２５は、当該複数の受け取り方法情報をユーザに提示させてもよい。かかる構成により、ユーザは、複数の受け取り方法の候補から、所望の受け取り方法を選択することが可能となる。
【００７０】
また、出力制御部２５は、現在手配されている受け取り方法に対応する受け取り方法情報に基づいて、ユーザを誘導するアラートをユーザに提示させてもよい。例えば、出力制御部２５は、通信部２９がユーザ端末１から受信したユーザ情報に基づいて、ユーザが受け取り位置に適切に近づいているかを監視しながら、適切にユーザを誘導するアラートを提示させてよい。なお、かかるアラートは、ユーザ端末１による表示、音響出力（音声案内）、あるいは振動出力により提示されてもよい。また、出力制御部２５は、かかるアラートを提示するための出力制御情報を生成して、ユーザ端末１へ送信することにより、かかるアラートをユーザに提示してもよい。以下、いくつかのアラートの例について説明する。
【００７１】
例えば、出力制御部２５は、配達の当日に、これから配達物を受け取ることを通知するアラートをユーザに提示させてもよい。かかる場合、例えば、出力制御部２５は、配達の当日の朝、ユーザが出社する前に今晩配達物が自宅に届くことを通知するアラートをユーザに提示させてもよい。かかるアラートは、配達物情報（例えば配達物の種類の情報）、受け取り方法情報等を含んでもよい。かかる構成により、ユーザはその日に受け取る荷物を把握することが可能となる。
【００７２】
また、出力制御部２５は、ユーザ情報に基づいて、現在手配されている受け取り方法情報により示される受け取り位置にユーザが近づいたと判定した場合に、受け取り位置に近づいたことを通知するアラートを提示させてもよい。例えば、配達物を受け取り位置であるコンビニエンスストアにユーザが近づいた場合や、配達物を受け取るために途中下車すべき駅にユーザが近づいた場合に、出力制御部２５がアラートを提示させてもよい。かかる構成により、ユーザは受け取り位置をより容易に把握することが可能となる。
【００７３】
また、出力制御部２５は、ユーザが受け取り位置を通り過ぎた場合など、ユーザが自力では受け取り位置にたどり着くことが困難であると判定された場合に、ユーザを受け取り位置へ誘導するアラートを提示させてもよい。例えば、ユーザ情報に基づいて、ユーザが受け取り位置とは異なる位置に存在すると判定された（例えば異なる通りや建物へ入ったことを認識した）場合に、受け取り位置とは異なる位置に存在することを通知するアラートを提示させてもよい。かかる構成により、ユーザは自身が誤った位置に存在することを把握することが可能となる。
【００７４】
また、出力制御部２５は、ユーザ情報に基づいてユーザの受け取り位置への到達時刻を予測し、予測した到達時刻が受け取り時間に間に合わないと判定された場合に、アラートを提示させてもよい。かかる構成により、ユーザは荷物の受け取り時間に受け取り位置に到達できないことをあらかじめ把握することが可能となる。また、出力制御部２５は、受け取り位置への経路情報を含むアラートを提示させてもよい。かかる構成により、ユーザは受け取り位置への経路を把握して、より容易に受け取り位置へ向かうことが可能となる。
【００７５】
記憶部２７は、サーバ２の動作に用いられるプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部２７は、通信部２９がユーザ端末１からこれまでに（過去に）受信したユーザ情報等を記憶していてもよい。
【００７６】
通信部２９は、有線／無線により他の装置（例えばユーザ端末１や配達業者システム３）との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。通信部２９は、例えば有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離／非接触通信等の方式で、外部機器と直接またはネットワークアクセスポイントを介して無線通信する。
【００７７】
例えば、通信部２９は、ユーザ情報やユーザ選択情報をユーザ端末１から受信し、配達物情報や配達予定に関する情報や手配情報等を配達業者システム３から受信する。通信部２９は、上述したように、複数の受け取り方法情報のうち、ユーザにより選択された受け取り方法に対応する受け取り方法情報を配達業者システム３へ送信する。また、通信部２９は、出力制御部２５により生成された、各種情報を提示させるための出力制御情報をユーザ端末１へ送信する。
【００７８】
＜＜３．動作＞＞
以上、本実施形態にかかるユーザ端末１、及びサーバ２の構成について説明した。続いて、本実施形態による情報処理システムの動作例を説明する。図７は、本実施形態による情報処理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【００７９】
まず、配達業者システム３から、配達物が発送されたことを示す発送通知がサーバ２へ送信される（Ｓ２０１）。続いて、サーバ２からユーザ端末１へ発送通知が送信される（Ｓ２０３）。ユーザ端末１のセンサ部１２は、ステップＳ２０３で発送通知が受信されたことに応じて、センシングを行ってユーザ位置情報等のユーザ情報を取得する（Ｓ２０５）。
【００８０】
続いて、ユーザ端末１から、サーバ２へユーザ情報が送信される（Ｓ２０７）。ステップＳ２０７で送信されるユーザ情報は、ステップＳ２０５のセンシングにより取得されたユーザ情報を含んでよい。なお、図７では１回のみユーザ情報が送信される例が示されているが、ユーザ端末１は、発送通知をトリガとして、それ以降、常に、または定期的にセンシングを行い、常に、または定期的にユーザ情報をサーバ２へ送信してもよい。また、ユーザ端末１は、発送通知によらず、常に、または定期的にセンシングを行ってもよいし、常に、または定期的にユーザ情報をサーバ２へ送信してもよい。
【００８１】
ユーザ情報を受信したサーバ２の行動予測部２１１は、受信したユーザ情報に基づいて、未来のユーザ位置、及び未来のユーザの状態を予測する行動予測処理を実行することにより、未来のユーザ位置情報と未来のユーザ状態情報を生成する（Ｓ２０９）。また、サーバ２の調整制御部２３が配達物情報を配達業者システム３へ問い合わせ（Ｓ２１１）、当該問い合わせに応じて、配達業者システム３から配達物情報がサーバ２へ送信される（Ｓ２１３）。なお、かかる配達物情報は、ステップ２０１において発送通知と共にサーバ２へ送信されてもよい。
【００８２】
続いて、サーバ２の使用目的予測部２１３が、ステップＳ２０７で受信されたユーザ情報と、ステップＳ２１３で受信された配達物情報とに基づいて、配達物の使用目的を予測することにより、使用目的情報を生成する。（Ｓ２１５）。そして、サーバ２の受け取り時間予測部２１５が、ユーザが配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測を行うことにより、受け取り時間情報を生成する（Ｓ２１７）。ステップＳ２１７において受け取り時間予測部２１５が予測に用いる情報は、上述したように、ユーザ情報、配達物情報、未来のユーザ位置情報、未来のユーザ状態情報、及び使用目的情報を含んでよい。
【００８３】
ステップＳ２０９〜Ｓ２１７の処理により、生成部２１（行動予測部２１１、使用目的予測部２１３、及び受け取り時間予測部２１５）は、複数の受け取り方法候補に対応する複数の受け取り方法情報（受け取り位置情報、及び受け取り時間情報）を生成し得る。そして、生成された複数の受け取り方法情報を提示する出力制御情報が出力制御部２５により生成されて、サーバ２からユーザ端末１へ送信される（Ｓ２１９）。
【００８４】
ユーザ端末１は、ステップＳ２１９で受信した出力制御情報に従って、複数の受け取り方法情報をユーザに提示する出力（例えば表示）を行う（Ｓ２２１）。そして、ユーザ端末１を使用するユーザは、ユーザ端末１への入力部１５を介して複数の受け取り方法候補から、受け取り方法を選択する（Ｓ２２３）。ステップＳ２２３におけるユーザの選択に関するユーザ選択情報はユーザ端末１からサーバ２へ送信される（Ｓ２２５）。そして、サーバ２の調整制御部２３は、通信部２９を制御し、ユーザにより選択された受け取り方法に対応する受け取り方法情報（単に選択された受け取り方法情報とも呼ぶ）を含む受け取り方法変更要求を配達業者システム３へ送信させる（Ｓ２２７）。なお、図７には示されていないが、配達業者システム３は、受信した受け取り方法変更要求に従って配達の手配が完了したことを示す手配情報をサーバ２へ送信してもよい。
【００８５】
また、サーバ２の出力制御部２５は、選択された（手配された）受け取り方法情報を提示する出力制御情報を生成し、通信部２９を制御してユーザ端末１へ送信させる（Ｓ２２９）。そして、ユーザ端末１は、ステップＳ２２９で受信された出力制御情報に従い、選択された受け取り方法情報をユーザに提示する出力（例えば表示）を行う（Ｓ２３１）。
【００８６】
また、サーバ２の出力制御部２５は、ユーザを誘導するアラートを提示する出力制御情報を生成し、通信部２９を制御してユーザ端末１へ送信させる（Ｓ２３３）。そして、ユーザ端末１は、ステップＳ２３３で受信した出力制御情報に従い、アラートをユーザに提示する出力（例えば表示、音響出力、振動出力等）を行う（Ｓ２３５）。ユーザは、アラートの誘導に従って受け取り位置へ移動し、配達人から配達物を受け取る。なお、アラートを提示させるタイミングは、上述したように多様であり得る。
【００８７】
以上、本実施形態による情報処理システムの動作の一例について説明した。本実施形態による情報処理システムの動作は、当然図７に示した例に限定されるものではない。例えば図７に示した例では、配達業者システム３から発送通知が送信されたことをトリガとして、一連の処理が開始される例を説明したが、本実施形態にかかるサーバ２は、ユーザ端末１からのユーザ情報の送信をトリガとして一連の処理を開始してもよい。かかる例について、図８を参照して説明を行う。図８は、本実施形態による情報処理システムの他の動作例を示すシーケンス図である。
【００８８】
図８に示す例において、まずユーザ端末１が電車での移動を検知する（Ｓ３０１）。なお、電車での移動を検知する方法は多様であるが、例えばセンサ部１２が取得したセンサデータに基づいて制御部１１によりかかる検知が行われてもよい。
【００８９】
続いて、ユーザ端末１のセンサ部１２のセンシングにより、現在のユーザの位置情報（ユーザ情報の一例）が取得され（Ｓ３０３）、ユーザ端末１からサーバ２へ送信される（Ｓ３０５）。続いて、サーバ２の調整制御部２３は、通信部２９を制御して、現在の配達状況を配達業者システム３へ問い合わせる（Ｓ３０７）。図８に示す例では、配達業者システム３が、ステップＳ３０７の問い合わせ応じて、現在自宅へ向かって配達中であることを示す配達状況情報をサーバ２へ送信する（Ｓ３０９）。そして、サーバ２の生成部２１が、受け取り方法情報を生成する（Ｓ３１１）。なお、ステップＳ３１１における受け取り方法情報の生成処理は、図７を参照して説明したステップＳ２０９〜Ｓ２１７と同様であってよいため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９０】
ここで、ステップＳ３１１で、ユーザが乗車している電車の移動途中の駅で受け取る受け取り方法に対応する受け取り方法情報が生成された例について説明する。かかる場合、サーバ２の調整制御部２３は、移動途中の駅での受け取りへ変更可能であるか、配達業者システム３へ問い合わせる（Ｓ３１３）。ここで、配達業者システム３から、変更可能であることが通知されると（Ｓ３１５）、サーバ２の出力制御部２５は、通信部２９を制御し、移動途中の駅での受け取りを提案する出力制御情報をユーザ端末１へ送信させる（Ｓ３１７）。
【００９１】
そして、ユーザ端末１とユーザとのインタラクションにより、かかる提案が承諾されると、提案を承諾するユーザ選択情報がユーザ端末１からサーバ２へ送信される（Ｓ３１９）。続いて、サーバ２は、承諾された受け取り方法情報を含む受け取り方法変更要求を配達業者システム３へ送信する（Ｓ３２１）。なお、図８には示されていないが、配達業者システム３は、受信した受け取り方法変更要求に従って配達の手配が完了したことを示す手配情報をサーバ２へ送信してもよい。
【００９２】
また、サーバ２の出力制御部２５は、承諾された（手配された）受け取り方法情報を提示する出力制御情報を生成し、通信部２９を制御してユーザ端末１へ送信させる（Ｓ３２３）。そして、ユーザ端末１は、ステップＳ３２３で受信された出力制御情報に従い、受け取り方法情報をユーザに提示する出力（例えば表示）を行う（Ｓ３２５）。
【００９３】
また、サーバ２の出力制御部２５は、ユーザを誘導するアラートを提示する出力制御情報を生成し、通信部２９を制御してユーザ端末１へ送信させる（Ｓ３２７）。そして、ユーザ端末１は、ステップＳ３２７で受信した出力制御情報に従い、アラートをユーザに提示する出力（例えば表示、音響出力、振動出力等）を行う（Ｓ３２９）。ユーザは、アラートの誘導に従って電車を途中下車し、配達人から配達物を受け取る。
【００９４】
以上、ユーザ端末１からのユーザ情報の送信をトリガとして一連の処理を開始する場合の動作例について説明した。続いて、以下では、一度選択された受け取り方法での受け取りが困難となった場合の本実施形態による情報処理システムの動作例について、図９を参照して説明を行う。図９は、本実施形態による情報処理システムの他の動作例を示すシーケンス図である。
【００９５】
図９に示す例において、まず、ユーザ端末１が入力部１５を介したユーザの入力により、あるいは記憶部１６から、予定経路情報（ユーザ情報の一例）を取得し（Ｓ４０１）、サーバ２へ送信する（Ｓ４０３）。続いて、サーバ２の生成部２１は、ステップＳ４０３で受信した予定経路情報に基づいて、受け取り方法情報を生成する（Ｓ４０５）。
【００９６】
なお、ステップＳ４０５における受け取り方法情報の生成処理は、図７を参照して説明したステップＳ２０９〜Ｓ２１７と同様であってよいため、ここでの詳細な説明は省略する。さらに、図９に示すステップＳ４０９〜Ｓ４１５の処理は、図７を参照して説明したステップＳ２１９〜Ｓ２２７の処理と同様であってよいため、ここでの説明は省略する。
【００９７】
ここで、図９に示す例では、ステップＳ４１７において、ユーザ端末１のセンサ部１２が、センシングにより予定経路情報と整合しないユーザの位置情報を取得し（Ｓ４１７）、取得された現在のユーザの位置情報がユーザ端末１からサーバ２へ送信される（Ｓ４１９）。なお、センシングにより取得された位置情報が予定経路情報と整合するか否かは、ユーザ端末１の制御部１１により判定されてもよいし、サーバ２により判定されてもよい。
【００９８】
予定経路情報と整合しない位置情報を受信したサーバ２の調整制御部２３は、現在手配されている受け取り方法（ステップＳ４１１で選択された受け取り方法）での受け取りが困難であると判定し、生成部２１が受け取り方法情報を再生成する（Ｓ４２１）。そして、ステップＳ４２１で再生成された受け取り方法情報を含む受け取り方法変更要求が、サーバ２から配達業者システム３へ送信される。なお、図９には示されていないが、配達業者システム３は、受信した受け取り方法変更要求に従って配達の手配が完了したことを示す手配情報をサーバ２へ送信してもよい。
【００９９】
また、サーバ２の出力制御部２５は、ステップＳ４２１で再生成された受け取り方法情報を提示する出力制御情報を生成し、通信部２９を制御してユーザ端末１へ送信させる（Ｓ４２５）。そして、ユーザ端末１は、ステップＳ４２５で受信された出力制御情報に従い、選択された受け取り方法情報をユーザに提示する出力（例えば表示）を行う（Ｓ４２７）。
【０１００】
また、サーバ２の出力制御部２５は、ユーザを誘導するアラートを提示する出力制御情報を生成し、通信部２９を制御してユーザ端末１へ送信させる（Ｓ４２９）。そして、ユーザ端末１は、ステップＳ４２９で受信した出力制御情報に従い、アラートをユーザに提示する出力（例えば表示、音響出力、振動出力等）を行う（Ｓ４３１）。ユーザは、アラートの誘導に従って受け取り位置へ移動し、配達人から配達物を受け取る。
【０１０１】
＜＜４．ユーザインタフェースの具体例＞＞
以上、本実施形態による情報処理システムのいくつかの動作例について説明した。続いて、本実施形態にかかる受け取り方法情報を提示するユーザインタフェース（画面）のいくつかの例について、図１０〜図１３を参照して具体的に説明する。なお、以下に説明するユーザインタフェースは、上述したように、サーバ２の出力制御部により生成されてユーザ端末１へ送信される出力制御情報に従って、ユーザ端末１の表示部１３に表示される。
【０１０２】
図１０は、複数の受け取り方法候補に対応する受け取り方法情報が提示されるユーザインタフェースの例を示す図である。図１０に示す例では、例えばユーザの勤務地がＢ駅から徒歩で移動可能な場所に存在し、朝と夕方あるいは夜にＢ駅を通ることが事前に学習されている。
【０１０３】
また、サーバ２は、配達物が配達される予定である明日のユーザの帰宅時刻が自宅への配達可能な時刻よりも遅くなることを予測し、その結果、図１０に示す画面Ｇ１０には、受け取り方法を変更することを提案するテキストＧ１１が表示されている。また、画面Ｇ１０には、予測された明日の帰宅経路Ｇ１３が表示されている。また、画面Ｇ１０には、サーバ２により生成された２つの受け取り方法情報に基づいて、第１の受け取り方法候補に対応する第１の受け取り方法情報Ｇ１５と、第２の受け取り方法候補に対応する第２の受け取り方法情報Ｇ１７が表示されている。
【０１０４】
ユーザは、例えば画面Ｇ１０に表示された第１の受け取り方法情報Ｇ１５と第２の受け取り方法情報Ｇ１７のうち、いずれかを選択することにより、所望の受け取り方法を選択することが可能である。
【０１０５】
なお、サーバ２は、画面Ｇ１０をユーザ端末１に表示させる前に、配達業者システム３へ、各受け取り方法への変更が可能であるか否か確認して、変更可能な受け取り方法に関する受け取り方法情報のみを表示させてもよい。
【０１０６】
図１１は、地図上に受け取り位置を表示するユーザインタフェースの例を示す図である。図１１に示す画面Ｇ２０には、ユーザが現在滞在しているエリアの地図Ｇ２１が示されている。
【０１０７】
図１１に示す例において、サーバ２は、ユーザの行動予測により、ユーザが現在滞在しているエリアにあと数時間留まることを予測したものとする。そして、サーバ２は、現在のユーザの位置情報に基づいて、ユーザの近傍に存在し、配達物を保管可能かつ受け取り可能な場所をリストアップする。さらに、サーバ２は、例えばユーザが帰りに乗る電車の予測等に基づいてユーザの移動経路を予測する。
【０１０８】
そして、サーバ２は、リストアップした場所の中に、移動経路の途中に存在するコンビニエンスストアが含まれていたため、当該コンビニエンスストアで受け取る受け取り方法への変更が可能であるか否か、配達業者システム３へ確認する。上記の処理の結果、サーバ２は、画面Ｇ２０に、かかるコンビニエンスストアで受け取る受け取り方法を提案するテキストＧ２３を表示させる。
【０１０９】
図１２は、急いで受け取りたい配達物を受け取る受け取り方法への変更を提案するユーザインタフェースの例を示す図である。図１２に示す例において、ユーザは移動中であるが、現在配達中の配達物である電子部品（センサ）を急いで受け取りたいものとする。
【０１１０】
ここで、例えば配達物をユーザが急いで受け取りたいことを示す配達物情報が得られると、サーバ２は、かかる配達物情報に応じて、配達業者システム３から配送予定情報を取得する。現在の配達予定ではユーザが受け取るのが遅くなり、不都合であると判断した場合、サーバ２は、現在の配達予定よりも当該配達物をより早く受け取ることが可能な受け取り方法として、例えば途中下車して当該配達物を受け取る受け取り方法情報を生成する。そして、サーバ２は、途中下車することで当該配達物をより早く受け取ることが可能であることを提案するテキストＧ３１を画面Ｇ３０に表示させる。かかる表示を見たユーザは、行動を変更すれば荷物を急いで（現在の配達予定よりも当該配達物をより早く）受け取ることが可能であることを知ることができる。
【０１１１】
図１２に示すように、画面Ｇ３０には、予測された現在の移動経路Ｇ３３が表示されている。また、画面Ｇ３０には、生成された２つの受け取り方法情報に基づいて、第１の受け取り方法候補である途中下車して配達物を受け取る受け取り方法に対応する第１の受け取り方法情報Ｇ３５と、第２の受け取り方法候補（例えば元々予定されていた受け取り方法）に対応する第２の受け取り方法情報Ｇ３７が表示されている。かかる受け取り方法（変更後の行動）を見たユーザは、どのように行動を変更すれば荷物を急いで（現在の配達予定よりも当該配達物をより早く）受け取ることが可能であるかを知ることができる。
【０１１２】
図１３は、ユーザの行動が予定と異なる場合に受け取り方法を再調整するユーザインタフェースの例を示す図である。図１３に示す例では、例えばユーザが勤務地から帰宅して自宅で配達物を受け取る予定であったが、居酒屋へ向かってしまい、配達予定時刻である２０時に自宅へ帰宅することが困難であるとサーバ２により判定されたものとする。そして、サーバ２は、このような場合であっても配達物を受け取ることが可能な複数の受け取り方法候補に対応する受け取り方法情報を生成し、ユーザ端末１の表示部１３に表示させる。
【０１１３】
図１３に示す画面Ｇ４０には、ユーザの行動が予定と異なるために配達物の受け取り方法を変更することを提案するテキストＧ４１が表示されている。また、画面Ｇ４０には、予測された移動経路Ｇ４３が表示されている。また、画面Ｇ４０には、サーバ２により生成された３つの受け取り方法情報に基づいて、第１の受け取り方法候補に対応する第１の受け取り方法情報Ｇ４５と、第２の受け取り方法候補に対応する第２の受け取り方法情報Ｇ４７と、第３の受け取り方法候補に対応する第３の受け取り方法情報Ｇ４９と、が表示されている。
【０１１４】
以上、受け取り方法情報を提示するユーザインタフェースのいくつかの例について説明した。なお、受け取り方法情報を提示するユーザインタフェースは上述した例に限定されない。また、上記では受け取り方法情報がユーザ端末１の表示部１３により表示される例を説明したが、受け取り方法情報は、スピーカ１４から音声により出力されてもよい。
【０１１５】
＜＜５．変形例＞＞
以上、本開示の一実施形態を説明した。以下では、本開示の一実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本開示の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本開示の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本開示の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本開示の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【０１１６】
＜５−１．第１の変形例＞
上記実施形態では、受け取りエージェントとしての機能を図４、図５を参照して説明したサーバ２により実現される例を説明したが、他の装置により実現されてもよい。第１の変形例として、ユーザ端末が受け取りエージェントとしての機能を備える例について説明する。
【０１１７】
図１４は、本変形例にかかるユーザ端末１−２の構成例を示すブロック図である。本変形例において、ユーザ端末１−２が受け取りエージェントとしての機能を備えているため、上述したサーバを介することなく、ユーザ端末１−２が配達業者システム３と接続されていてもよい。
【０１１８】
図１４に示すセンサ部１２、表示部１３、スピーカ１４、入力部１５、記憶部１６、及び通信部１７の機能は、図２を参照して説明したセンサ部１２、表示部１３、スピーカ１４、入力部１５、記憶部１６、及び通信部１７の機能と同一であってよいため、ここでの詳細な説明は省略する。図１４に示すユーザ端末１−２は、生成部１１１、調整制御部１１３、及び出力制御部１１５としての機能を備える制御部１１０を有する点において、図２に示したユーザ端末１と異なる。
【０１１９】
生成部１１１は、図４、及び図５を参照して説明した生成部２１と同様に、ユーザ情報、及び配達物情報に基づいて、受け取り方法情報を生成する。ここで、ユーザ端末１−２の内部構成、例えばセンサ部１２、あるいは入力部１５、記憶部１６等からユーザ情報が提供される点において、生成部１１１は上述した生成部２１と異なるが、その他の点は上述した生成部２１と同様であってよい。
【０１２０】
調整制御部１１３は、図４を参照して説明した調整制御部２３と同様に、ユーザと配達業者システム３との間での受け取り方法の調整にかかる処理を行う。
【０１２１】
また、出力制御部１１５は、図４を参照して説明した出力制御部２５と同様に、ユーザに各種情報を提示させるための出力制御を行う。出力制御部１１５は、通信を介することなく、直接的に表示部１３やスピーカ１４を制御することで出力制御を行うことが可能である点において、出力制御部１１５は上述した出力制御部２５と異なるが、その他の点は上述した出力制御部２５と同様であってよい。
【０１２２】
＜５−２．第２の変形例＞
上述した第１の変形例では、受け取りエージェントに関する全ての機能がユーザ端末１により実現される例を説明したが、受け取りエージェントに関する機能は、複数の装置によって分散して備えられていてもよい。以下では、受け取りエージェントに関する一部の機能がユーザ端末１に備えられ、残りの機能がサーバ２に備えられるいくつかの例について説明する。
【０１２３】
例えば、ユーザ端末１が生成部としての機能を有し、サーバ２が調整制御部としての機能と出力制御部としての機能とを有してもよい。かかる場合、ユーザ端末１により生成された受け取り方法情報が、サーバ２へ提供され、サーバ２が、ユーザ端末１により生成された受け取り方法情報に基づいて受け取り方法の調整にかかる処理や、各種情報を提示するための出力制御にかかる処理を行ってもよい。
【０１２４】
また、サーバ２が生成部としての機能と調整制御部としての機能を有し、ユーザ端末１が出力制御部としての機能を有してもよい。かかる場合、サーバ２により生成された受け取り方法情報がユーザ端末１へ提供され、ユーザ端末１は、かかる受け取り方法情報に基づいて各種情報を提示するための出力制御にかかる処理を行ってもよい。
【０１２５】
また、ユーザ端末１が行動予測部の機能を有し、予測された未来のユーザの位置情報、及び未来のユーザ状態情報がサーバ２へ提供されて、サーバ２のそれらの情報に基づいて受け取り情報を生成してもよい。かかる場合、サーバ２の有する受け取り情報を生成する構成が生成部と解され、未来のユーザの位置情報、及び未来のユーザ状態情報はユーザ情報であると解されてもよい。
【０１２６】
＜＜６．ハードウェア構成例＞＞
以上、本開示の実施形態を説明した。最後に、図１５を参照して、本開示の実施形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１５は、本開示の実施形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、図１５に示す情報処理装置９００は、上述したユーザ端末１、ユーザ端末１−２、サーバ２を実現し得る。本開示の実施形態にかかるユーザ端末１、ユーザ端末１−２、サーバ２による情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するハードウェアとの協働により実現される。
【０１２７】
図１５に示すように、情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３及びホストバス９０４ａを備える。また、情報処理装置９００は、ブリッジ９０４、外部バス９０４ｂ、インタフェース９０５、入力装置９０６、出力装置９０７、ストレージ装置９０８、ドライブ９０９、接続ポート９１１、通信装置９１３、及びセンサ９１５を備える。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、又はこれとともに、ＤＳＰ若しくはＡＳＩＣ等の処理回路を有してもよい。
【０１２８】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ９０１は、例えば、制御部１１、生成部２１、調整制御部２３、出力制御部２５、制御部１１０を形成し得る。
【０１２９】
ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２及びＲＡＭ９０３は、ＣＰＵバスなどを含むホストバス９０４ａにより相互に接続されている。ホストバス９０４ａは、ブリッジ９０４を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０４ｂに接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４ａ、ブリッジ９０４および外部バス９０４ｂを分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１３０】
入力装置９０６は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバー等、ユーザによって情報が入力される装置によって実現される。また、入力装置９０６は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器であってもよい。さらに、入力装置９０６は、例えば、上記の入力手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などを含んでいてもよい。情報処理装置９００のユーザは、この入力装置９０６を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１３１】
出力装置９０７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で形成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプ等の表示装置や、スピーカ及びヘッドホン等の音声出力装置や、プリンタ装置等がある。出力装置９０７は、例えば、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。出力装置９０７は、例えば表示部１３、スピーカ１４を形成し得る。
【０１３２】
ストレージ装置９０８は、情報処理装置９００の記憶部の一例として形成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９０８は、例えば、ＨＤＤ等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等により実現される。ストレージ装置９０８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このストレージ装置９０８は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ及び外部から取得した各種のデータ等を格納する。上記ストレージ装置９０８は、例えば、記憶部１６、記憶部２７を形成し得る。
【０１３３】
ドライブ９０９は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９０９は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９０９は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むこともできる。
【０１３４】
接続ポート９１１は、外部機器と接続されるインタフェースであって、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などによりデータ伝送可能な外部機器との接続口である。
【０１３５】
通信装置９１３は、例えば、ネットワーク９２０に接続するための通信デバイス等で形成された通信インタフェースである。通信装置９１３は、例えば、有線若しくは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９１３は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ又は各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９１３は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。通信装置９１３は、例えば、通信部１７、通信部２９を形成し得る。
【０１３６】
センサ９１５は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサ、測距センサ、力センサ等の各種のセンサである。センサ９１５は、情報処理装置９００の姿勢、移動速度等、情報処理装置９００自身の状態に関する情報や、情報処理装置９００の周辺の明るさや騒音等、情報処理装置９００の周辺環境に関する情報を取得する。また、センサ９１５は、ＧＰＳ信号を受信して装置の緯度、経度及び高度を測定するＧＰＳセンサを含んでもよい。センサ９１５は、例えば、センサ部１２を形成し得る。
【０１３７】
なお、ネットワーク９２０は、ネットワーク９２０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク９２０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク９２０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【０１３８】
以上、本開示の実施形態にかかる情報処理装置９００の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて実現されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより実現されていてもよい。従って、本開示の実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１３９】
なお、上述のような本開示の実施形態にかかる情報処理装置９００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、ＰＣ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【０１４０】
＜＜７．むすび＞＞
以上説明したように、本開示の実施形態によれば、配達にかかる負荷をより軽減させることが可能である。
【０１４１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４２】
例えば、上記実施形態における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１４３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示にかかる技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
ユーザへ配達される配達物に関する配達物情報、及び前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記配達物の受け取り方法に関する受け取り方法情報を生成する生成部を備える、情報処理装置。
（２）
前記受け取り方法情報は、前記ユーザが前記配達物を受け取ることが可能な時間に関する受け取り時間情報と、前記ユーザが前記配達物を受け取ることが可能な位置に関する受け取り位置情報とを含む、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記生成部は、前記ユーザ情報に基づいて、未来の前記ユーザの位置を予測することにより、前記受け取り位置情報を生成する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記生成部は、前記ユーザ情報と、前記配達物情報に基づいて、前記ユーザが前記配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測を行うことにより前記受け取り時間情報を生成する、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記生成部は、未来の前記ユーザの位置を示す情報、及び未来の前記ユーザの状態を示す情報の少なくともいずれか一つを含む情報に基づいて、前記ユーザが前記配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測を行う、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記生成部は、前記配達物の使用目的に関する使用目的情報に基づいて、前記ユーザが前記配達物を受け取ることが可能な時間に関する予測を行う、前記（４）または（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記ユーザ情報は、現在または未来の前記ユーザの位置を示す情報、及び未来の前記ユーザの状態を示す情報の少なくともいずれか一つを含む、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（８）
前記ユーザ情報は、同行者の有無を示す情報、及びユーザが荷物を持っているか否かを示す情報の少なくともいずれか一つを含む、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（９）
前記配達物情報は、前記配達物の種類を示す情報、前記配達物の大きさに関する情報、前記配達物の重さに関する情報、及び前記配達物の保存方法に関する情報の少なくともいずれか一つを含む、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記配達物情報は、現在の前記配達物の位置を示す情報を含む、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記生成部は、前記ユーザの行動変更によって現在の配達予定よりも前記配達物を早く受け取ることが可能な受け取り方法情報を生成する、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記生成部は、複数の受け取り方法の候補に対応する複数の受け取り方法情報を生成し、
前記情報処理装置は、前記複数の受け取り方法情報を前記ユーザに提示させる出力制御部をさらに備える、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記情報処理装置は、前記複数の受け取り方法情報のうち、前記ユーザにより選択された受け取り方法に対応する前記受け取り方法情報を送信する通信部をさらに備える、前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記生成部は、前記ユーザ情報に基づいて、現在手配されている受け取り方法での受け取りが困難であると判定された場合に、前記受け取り方法情報を生成する、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１５）
前記情報処理装置は、前記受け取り方法情報に基づいて、前記ユーザを誘導するアラートをさらに提示させる出力制御部をさらに備える、前記（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１６）
前記出力制御部は、前記受け取り方法情報により示される受け取り位置に前記ユーザが近づいたと判定された場合に、前記受け取り位置に近づいたことを通知する前記アラートを提示させる、前記（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記出力制御部は、前記受け取り方法情報により示される受け取り位置とは異なる位置に前記ユーザが存在すると判定された場合に、前記受け取り位置とは異なる位置にユーザが存在することを通知する前記アラートを提示させる、前記（１５）または（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記アラートは、前記受け取り方法情報により示される受け取り位置への経路情報を含む、前記（１５）〜（１７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１９）
ユーザへ配達される配達物に関する配達物情報、及び前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記配達物の受け取り方法に関する受け取り方法情報をプロセッサが生成することを含む、情報処理方法。
情報処理方法。
（２０）
コンピュータに、
ユーザへ配達される配達物に関する配達物情報、及び前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記配達物の受け取り方法に関する受け取り方法情報を生成する機能を実現させるための、プログラム。
【符号の説明】
【０１４５】
１  ユーザ端末
２  サーバ
３  配達業者システム
１１  制御部
１２  センサ部
１３  表示部
１４  スピーカ
１５  入力部
１６  記憶部
１７  通信部
２１  生成部
２３  調整制御部
２５  出力制御部
２７  記憶部
２９  通信部
３２  業者サーバ
３４  配達人端末
【図１】
2019197396.tif 000003
【図２】
2019197396.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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