(57)【要約】【課題】待機中の警備員の状況を考慮しつつ、効率良く警備を行う警備システム及び警備方法を提供すること。【解決手段】警備対象領域で警備を行っている警備中警備員の状態と、控え室で待機している若しくは待機前後の移動を行っている待機中警備員の状態とをコントロールセンタ５０が管理し、警備対象領域内でのインシデントの発生を検知した場合には、警備中警備員に優先的に対処通知を行い、警備中警備員では対処できない場合には待機中警備員に対処通知を行うことで、待機中の警備員の状況を考慮しつつ、効率良く警備を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の警備任務を付与された警備中警備員の状態と、前記警備任務を付与されない待機中警備員の状態とを管理する管理部と、
警備対象領域内での事象の発生を検知する検知部と、
前記検知部により事象の発生が検知された場合に、前記管理部で管理された前記警備中警備員の状態及び前記待機中警備員の状態に基づいて、前記事象に対処する警備員を特定する特定部と、
前記特定部により特定された警備中警備員又は待機中警備員に対して、前記事象への対処通知を行う対処通知部と
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記特定部は、前記検知部により検知された事象の内容に基づいて前記警備中警備員による対処が可能であるか否かを判定し、前記警備中警備員による対処が可能であると判定できない場合に前記待機中警備員から前記事象に対処する警備員を特定することを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記特定部は、前記待機中警備員の状態と前記検知部により検知された事象の位置とを用い、前記事象に対処する待機中警備員を特定するための優先度を算定することを特徴とする請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記管理部は、前記待機中警備員の状態として、警備任務後に待機場所へ移動中である待機前移動状態、待機場所に到着して待機している実待機状態、実待機状態を終了して警備任務を行うべき場所に移動中である待機後移動状態を区別して管理することを特徴とする請求項３に記載の警備システム。
【請求項５】
前記特定部は、前記実待機状態である場合には、前記待機前移動状態又は前記待機後移動状態である場合に比して優先度が低くなるよう重み付けを行うことを特徴とする請求項４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記特定部は、前記実待機状態の長さに対して正の相関をもつよう優先度の重み付けを行い、前記警備任務を付与されていた警備中状態の長さに対して負の相関をもつよう前記優先度の重み付けを行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の警備システム。
【請求項７】
前記特定部は、前記待機前移動状態の待機中警備員について前記優先度を算定する場合には、該待機前移動状態の開始からの時間経過に応じて優先度が下がるよう重み付けを行うことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項８】
前記待機中警備員に対し、前記事象の位置を考慮しない仮想の優先度を通知する仮想優先度通知部をさらに備えたことを特徴とする請求項３〜７のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項９】
所定の警備任務を付与された警備中警備員の状態と、前記警備任務を付与されない待機中警備員の状態とを管理する管理ステップと、
警備対象領域内での事象の発生を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより事象の発生が検知された場合に、前記管理ステップで管理された前記警備中警備員の状態及び前記待機中警備員の状態に基づいて、前記事象に対処する警備員を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された警備中警備員又は待機中警備員に対して、前記事象への対処通知を行う対処通知ステップと
を含むことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警備員による警備を管理する警備システム及び警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大規模なイベント警備や常駐警備を行う場合には、複数の警備エリアをそれぞれ立哨等により警備するエリア警備員と、特定の警備エリアを担当せず、インシデントが発生した場合に備えて巡回する巡回警備員とが併用されるケースが多い。そして、控え室に待機する待機警備員が適宜エリア警備員又は巡回警備員と交代し、所定の警備期間、警備が続行されることになる。
【０００３】
ここで、エリア警備員又は巡回警備員が何らかのインシデントに対応する場合には、インシデントに対応して適切な対処を行うエリア警備員又は巡回警備員を除外しつつ、他の警備員の最適な配置を行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、警備員のスキル（身体能力、護身能力）及び経験と、該警備員の位置情報に応じて、どのような能力を持つ警備員をどのような組み合わせで配備すべきかをシミュレーションして、警備員の最適配備情報をリアルタイムに提供する警備システムが開示されている。特に、特定の警備員がインシデントに対応中であったとしても、他のインシデントが発生した場合に２５分以内に対応できるように、待機中の警備員を含む他の警備員の配置を最適化するよう構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１５７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、所定の時間（２５分）以内に他の警備員又は待機中の警備員によって新たに生じた他のインシデントに対応可能となることが前提となるため、例えば、特定の言語でしか会話ができない者によるトラブルが発生した場合に、該言語による会話が可能な警備員が控え室等で待機しているならば、このインシデントに対応できないという問題がある。
【０００６】
ここで、警備員に付与される警備任務は、机上作業のような業務に比して負荷が高いことから、法定の休憩時間以外に、法定の時間数を上回る休憩時間が与えられる。このように警備任務の特殊性に鑑みて与えられる休憩時間を、法定の休憩時間と区別するため便宜上「待機」と称する。この待機には、警備任務を終え、待機場所である控え室へ移動中である待機前移動状態、控え室での待機を終えて警備任務を行うべき場所に移動中である待機後移動状態、控え室で実際に待機を行っている状態である実待機状態を含むものとする。実待機状態では、警備員は例えば装備を外し、休憩をとる。
【０００７】
このように、待機中の警備員の中には、直ちに出動可能な警備員、装備を外して実待機状態にある警備員、仮眠している警備員のように様々な警備員が混在しているのが実状であるが、上記の特許文献１では、これらの実状に対応することができない。なお、遊撃警備員を増やして様々なインシデントに円滑に対応可能とするためには、数多くの警備員が必要となり効率的ではないという問題が生ずる。
【０００８】
これらのことから、待機中の様々な状況の警備員の現状を考慮しつつ、いかに効率良く警備の最適化を図るかが重大な課題となっている。かかる課題は、巡回警備員が存在せずエリア警備員のみで警備するような場合にも同様に生ずる課題である。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであって、待機中の警備員の状況を考慮しつつ、効率良く警備を行う警備システム及び警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、所定の警備任務を付与された警備中警備員の状態と、前記警備任務を付与されない待機中警備員の状態とを管理する管理部と、警備対象領域内での事象の発生を検知する検知部と、前記検知部により事象の発生が検知された場合に、前記管理部で管理された前記警備中警備員の状態及び前記待機中警備員の状態に基づいて、前記事象に対処する警備員を特定する特定部と、前記特定部により特定された警備中警備員又は待機中警備員に対して、前記事象への対処通知を行う対処通知部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記特定部は、前記検知部により検知された事象の内容に基づいて前記警備中警備員による対処が可能であるか否かを判定し、前記警備中警備員による対処が可能であると判定できない場合に前記待機中警備員から前記事象に対処する警備員を特定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記特定部は、前記待機中警備員の状態と前記検知部により検知された事象の位置とを用い、前記事象に対処する待機中警備員を特定するための優先度を算定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記管理部は、前記待機中警備員の状態として、警備任務後に待機場所へ移動中である待機前移動状態、待機場所に到着して待機している実待機状態、実待機状態を終了して警備任務を行うべき場所に移動中である待機後移動状態を区別して管理することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記特定部は、前記実待機状態である場合には、前記待機前移動状態又は前記待機後移動状態である場合に比して優先度が低くなるよう重み付けを行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、前記特定部は、前記実待機状態の長さに対して正の相関をもつよう優先度の重み付けを行い、前記警備任務を付与されていた警備中状態の長さに対して負の相関をもつよう前記優先度の重み付けを行うことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記特定部は、前記待機前移動状態の待機中警備員について前記優先度を算定する場合には、該待機前移動状態の開始からの時間経過に応じて優先度が下がるよう重み付けを行うことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、請求項３〜７のいずれか一つに記載の発明において、前記待機中警備員に対し、前記事象の位置を考慮しない仮想の優先度を通知する仮想優先度通知部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明は、所定の警備任務を付与された警備中警備員の状態と、前記警備任務を付与されない待機中警備員の状態とを管理する管理ステップと、警備対象領域内での事象の発生を検知する検知ステップと、前記検知ステップにより事象の発生が検知された場合に、前記管理ステップで管理された前記警備中警備員の状態及び前記待機中警備員の状態に基づいて、前記事象に対処する警備員を特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された警備中警備員又は待機中警備員に対して、前記事象への対処通知を行う対処通知ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、待機中の警備員の状況を考慮しつつ、効率良く警備を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例に係る警備システムについての説明図である。
【図２】図２は、図１に示した警備システムのシステム構成図である。
【図３】図３は、図１に示したコントロールセンタの内部構成を示す内部構成図である。
【図４】図４は、図２に示した警備員端末装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図５】図５は、コントロールセンタが格納する警備員状態データの具体例についての説明図である
【図６】図６は、優先度の算定についての説明図である。
【図７】図７は、状態スコアの算定についての説明図である。
【図８】図８は、コントロールセンタの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、仮想優先度に係る処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る警備システム及び警備方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は、実施例に係る警備システムについての説明図である。図１に示すように、警備対象領域には、所定の警備任務を付与された警備中警備員を配置する。警備中警備員には、割り当てられた警備エリアを立哨等により警備するエリア警備員と、特定の警備エリアを担当せず、インシデントが発生した場合に備えて巡回する巡回警備員とが含まれる。インシデントとは、警備員による対処が必要な事象であり、火災、事故、客同士のトラブルなどが含まれる。
【００２３】
また、控え室には、警備任務を付与されていない待機中警備員が待機しており、適宜エリア警備員又は巡回警備員と交代し、所定の警備期間、警備が続行されることになる。
【００２４】
警備中警備員は、自身がインシデントを検知したならば、後述する警備員端末装置４０によりコントロールセンタ５０に通報し、インシデントへの対処を行う。また、コントロールセンタ５０からの対処通知を警備員端末装置４０により受信することで、自身が検知していないインシデントへの対処を行うことも可能である。
【００２５】
コントロールセンタ５０は、警備中警備員及び待機中警備員の状態を管理する。また、コントロールセンタ５０は、警備対象領域におけるインシデントを検知する事象検知を行う。インシデントの検知は、警備員端末装置４０からの通知により行うことができる。警備対象領域に監視カメラや火災センサ等を設け、これらの装置の出力を用いてインシデントの検知を行ってもよい。この他、ボランティアスタッフや一般人からの通報を受け付けてインシデントの検知を行うことも可能である。
【００２６】
コントロールセンタ５０は、インシデントを検知したならば、警備中警備員の状態及び待機中警備員の状態に基づいて、インシデントに対処する警備員を特定し、特定した警備中警備員又は待機中警備員に対してインシデントへの対処通知を行う。
【００２７】
ここで、コントロールセンタ５０は、インシデントの位置及び内容と警備員の状態とに基づいて、警備中警備員で対処が可能であるかを判定し、警備中警備員で対処が可能であるならば、警備中警備員からインシデントに対処する警備員を特定する。そして、警備中警備員では対処できない場合、すなわち、警備中警備員では人数不足の状態となった場合に、待機中警備員からインシデントに対処する警備員を特定する。このとき、コントロールセンタ５０は、待機中警備員の状態に基づいて、特定の警備員に負荷が集中することの無いようにインシデントに対処する警備員の特定を行う。
【００２８】
このように、コントロールセンタ５０が警備中警備員の状態と待機中警備員の状態とを管理し、警備対象領域内でのインシデントの発生を検知した場合に、警備中警備員の状態及び待機中警備員の状態に基づいてインシデントに対処する警備員を特定し、対処通知を行うよう構成したので、待機中の警備員の状況を考慮しつつ、効率良く警備を行うことができる。
【００２９】
具体的には、警備中警備員を優先してインシデントへの対処通知を行うことにより待機中警備員の負荷を抑えつつ、インシデントの多発により警備中警備員で対処不能な場合には待機中警備員に対処通知を行うので、警備員の負荷の分散と発生したインシデントに対する限られた人員による迅速な対処とを両立させることができる。
【００３０】
次に、図１に示した警備システムのシステム構成について説明する。図２は、図１に示した警備システムのシステム構成図である。図２に示すように、警備システムは、固定装置１０、拠点サーバ２０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２、警備員装備３０、コントロールセンタ５０及びサービスサーバ８０を有する。
【００３１】
固定装置１０は、予め設置された装置である。この固定装置１０には、警備対象領域の警備に用いる情報を取得するために予め設置された情報取得手段、広告の表示等に用いられる大型固定ディスプレイ１４、固定スピーカ１５等が含まれる。また、予め設置された情報取得手段としては、監視カメラ１１、侵入センサ１２、火災センサ１３等が含まれる。また、空調装置など任意の装置から動作状態を示す設備情報を取得することもできる。
【００３２】
拠点サーバ２０は、固定装置１０と、コントロールセンタ５０との通信を中継するサーバである。拠点サーバ２０は、警備対象領域の内部、若しくは近傍に設置する。また、複数の警備対象領域が存在する場合などには、拠点サーバ２０を複数設けることができる。
【００３３】
可搬カメラユニット２１は、コントロールセンタ５０からの指示に基づいて設置されるカメラである。可搬カメラユニット２１は、設置された地点の周辺を撮像し、画像データをコントロールセンタ５０に送信する。この可搬カメラユニット２１とコントロールセンタ５０との間の通信も、拠点サーバ２０により中継される。
【００３４】
可搬センサユニット２２は、コントロールセンタ５０からの指示に基づいて設置されるセンサである。火災センサや侵入センサなど、任意のセンサに通信機能を持たせ、可搬センサユニット２２とすることができる。可搬センサユニット２２は、設置された地点の周辺の情報を取得し、画像データをコントロールセンタ５０に送信する。この可搬センサユニット２２とコントロールセンタ５０との間の通信も、拠点サーバ２０により中継される。
【００３５】
警備員装備３０は、警備員が装備する装置である。警備員装備３０には、ウェアラブルカメラであるカメラ３１と、マイク３２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット３３と、イヤホン３４と、スピーカ３５と、無線中継装置３６と、警備員端末装置４０とが含まれる。
【００３６】
カメラ３１は、周囲を撮像し、画像データを警備員端末装置４０に出力する。マイク３２は、周囲の音を取得し、音データを警備員端末装置４０に出力する。ＧＰＳユニット３３は、ＧＰＳ人工衛星の信号を受信して位置を算出し、位置データを警備員端末装置４０に出力する。イヤホン３４及びスピーカ３５は、警備員端末装置４０からの制御を受けて音の出力を行なう。
【００３７】
警備員端末装置４０は、携帯電話通信網を用いた無線通信を行なう機能と、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の規格に準じた無線通信を行なう機能とを有する。警備員端末装置４０は、これらの通信機能を用いてコントロールセンタ５０と通信することができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ等の規格に準じた無線通信は、無線中継装置３６及び拠点サーバ２０を経由して行なう。
【００３８】
無線中継装置３６は、Ｗｉ−Ｆｉ等の規格に準じた無線通信を中継する装置であり、警備員端末装置４０と拠点サーバ２０との間の通信のみならず、他の装置の無線通信を中継することができる。例えば、他の無線中継装置３６の通信の中継や、歩行者の携帯端末からインターネットへの接続の中継を行なうことも可能である。
【００３９】
警備員端末装置４０は、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３が出力したデータをコントロールセンタ５０に送信し、コントロールセンタ５０から受信したデータに基づいてイヤホン３４及びスピーカ３５への出力を行なう。
【００４０】
また、警備員端末装置４０は、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３から取得したデータを使用する処理を自装置で実行し、処理結果に応じた出力をイヤホン３４及びスピーカ３５を用いて行なうことができる。
【００４１】
コントロールセンタ５０は、固定装置１０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２及び警備員装備３０から受信したデータを用い、警備対象領域の警備を行なう。また、コントロールセンタ５０は、サービスサーバ８０と通信し、サービスサーバ８０が提供するサービスを警備員端末装置４０で利用可能とする。
【００４２】
サービスサーバ８０は、通訳サービスなど、警備員装備３０を装備した警備員を補助する各種サービスを提供するサーバである。サービスサーバ８０は、サービスごとに個別に設けてもよい。
【００４３】
次に、図１に示したコントロールセンタ５０の内部構成について説明する。図３は、図１に示したコントロールセンタ５０の内部構成を示す内部構成図である。図３に示すように、コントロールセンタ５０は、警備対象領域情報取得部５１、装置制御指示送信部５２、通知送信部５３、記憶部５４及び制御部５５を有する。
【００４４】
警備対象領域情報取得部５１は、固定装置１０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２及び警備員装備３０から情報を取得し、制御部５５に出力する処理部である。
【００４５】
装置制御指示送信部５２は、制御部５５が出力する制御指示を対象の装置に送信する処理部である。制御指示の送信対象となる装置は、固定装置１０、可搬カメラユニット２１及び可搬センサユニット２２などである。通知送信部５３は、制御部５５が出力する対処通知を警備員端末装置４０に送信する処理部である。
【００４６】
記憶部５４は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶デバイスであり、警備中警備員と待機中警備員の状態を示す警備員状態データ５４ａを記憶する。
【００４７】
制御部５５は、コントロールセンタ５０を全体制御する制御部であり、警備員状態管理部５５ａ、事象検知部５５ｂ、装置制御部５５ｃ、警備員特定部５５ｄ、対処通知部５５ｅ及び仮想優先度通知部５５ｆを有する。制御部５５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで実現できる。制御部５５をＣＰＵにより実現する場合には、警備員状態管理部５５ａ、事象検知部５５ｂ、装置制御部５５ｃ、警備員特定部５５ｄ、対処通知部５５ｅ及び仮想優先度通知部５５ｆは、ＣＰＵが実行するプロセスとして実現される。
【００４８】
警備員状態管理部５５ａは、警備対象領域情報取得部５１が警備員装備３０から取得した情報を警備員状態データ５４ａに登録することで、警備中警備員及び待機中警備員の状態を管理する処理部である。具体的には、警備員状態管理部５５ａは、各警備員の装備、状態、位置、累積警備時間、累積待機時間などを警備員状態データ５４ａに適宜登録する。
【００４９】
事象検知部５５ｂは、警備員による対処が必要な事象であるインシデントの発生を検知する処理部である。事象検知部５５ｂは、警備対象領域情報取得部５１が固定装置１０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２などから取得した情報を用いてインシデントの発生を検知する。また、警備員装備３０からの通知、ボランティアスタッフや一般人からの通報などに基づいてインシデントの検知を行うことも可能である。
【００５０】
装置制御部５５ｃは、事象検知部５５ｂによる検知結果に基づいて、固定装置１０、可搬カメラユニット２１及び可搬センサユニット２２に対する制御指示を決定し、装置制御指示送信部５２に出力する処理部である。例えば、火災の発生を検知した場合には、大型固定ディスプレイ１４の表示出力や固定スピーカ１５からの音声出力の内容を指定する制御指示を出力することで、避難誘導を行うことができる。
【００５１】
警備員特定部５５ｄは、事象検知部５５ｂによる検知結果に基づいて、対処する警備員を特定する処理部である。具体的には、警備員特定部５５ｄは、事象検知部５５ｂがインシデントを検知したならば、インシデントの内容と、インシデントの位置と、警備員状態データ５４ａに格納された警備員の状態とを用い、インシデントに対処する警備員を特定する。
【００５２】
警備員特定部５５ｄは、まず警備中警備員で対処が可能であるかを判定し、警備中警備員で対処が可能であるならば、警備中警備員からインシデントに対処する警備員を特定する。そして、警備中警備員では対処できない場合、すなわち、警備中警備員では人数不足の状態となった場合に、待機中警備員からインシデントに対処する警備員を特定する。
【００５３】
待機中警備員から警備員を選定する場合には、警備員特定部５５ｄは、待機中警備員の状態に基づいて優先度を算定し、優先度の高い待機中警備員を選択することで、特定の警備員に負荷が集中することの無いようにインシデントに対処する警備員の特定を行う。
【００５４】
この優先度の算定では、インシデントの位置に近い程、優先度が高くなるよう重み付けを行う。また、実待機状態である場合には、待機前移動状態や待機後移動状態である場合に比して優先度が低くなるよう重み付けを行う。また、実待機状態の累積時間に対して正の相関をもつよう優先度に重み付けを行い、警備中状態の累積時間に対して負の相関をもつよう優先度の重み付けを行う。
【００５５】
対処通知部５５ｅは、警備員特定部５５ｄにより警備員が特定されたならば、対処通知を生成し、通知送信部５３に出力することで、特定された警備員への対処通知の送信を行わせる。ここで、対処通知には、インシデントの内容や位置、必要な装備など、対処に必要な各種情報が含まれる。
【００５６】
仮想優先度通知部５５ｆは、インシデントとの位置関係を考慮しない優先度を仮想優先度として算定し、待機中警備員に通知する処理を行う。この仮想優先度は、その時点でインシデントが発生したと仮定した場合に対処通知を受ける可能性の高さを示す指標である。仮想優先度通知部５５ｆは、算定した仮想優先度を通知送信部５３に出力することで、各待機中警備員に送信させる。
【００５７】
次に、図２に示した警備員端末装置４０の内部構成について説明する。図４は、図２に示した警備員端末装置４０の内部構成を示す内部構成図である。図４に示すように、警備員端末装置４０は、装備インタフェース４１、表示操作部４２、携帯通信網接続部４３、無線中継装置インタフェース４４、記憶部４５及び制御部４６を有する。
【００５８】
装備インタフェース４１は、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３の出力を受け付け、イヤホン３４及びスピーカ３５への音の出力を行なうインタフェースである。表示操作部４２は、表示出力と操作入力の受付とを行なうタッチパネルディスプレイなどのデバイスである。
【００５９】
携帯通信網接続部４３は、携帯電話通信網に接続して通信を行なう通信インタフェースである。無線中継装置インタフェース４４は、無線中継装置３６とＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の規格に準じた無線通信を行なう通信インタフェースである。
【００６０】
記憶部４５は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶デバイスであり、地図データ４５ａ及び仮想優先度データ４５ｂ等を格納する。地図データ４５ａは、警備対象領域やその周辺などの地図を示すデータである。仮想優先度データ４５ｂは、コントロールセンタ５０から受信した仮想優先度を示すデータである。
【００６１】
制御部４６は、警備員端末装置４０を全体制御する制御部であり、情報収集部４６ａ、情報送信部４６ｂ及び通知処理部４６ｃを有する。制御部４６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで実現できる。制御部４６をＣＰＵにより実現する場合には、情報収集部４６ａ、情報送信部４６ｂ及び通知処理部４６ｃは、ＣＰＵが実行するプロセスとして実現される。
【００６２】
情報収集部４６ａは、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３の出力を取得することで、情報収集を行なう処理部である。情報送信部４６ｂは、コントロールセンタ５０への情報の送信を行なう処理部である。情報送信部４６ｂは、情報収集部４６ａが収集した情報をコントロールセンタ５０に送信する。このとき、情報収集部４６ａが収集した情報をそのまま送信してもよいし、加工や解析を行った上で送信してもよい。さらに、情報送信部４６ｂは、表示操作部４２に対する警備員の操作に基づいて、インシデントの発生を示す通知をコントロールセンタ５０に送信することができる。
【００６３】
通知処理部４６ｃは、コントロールセンタ５０からの通知に係る処理を行う。具体的には、通知処理部４６ｃは、コントロールセンタ５０から対処通知を受信した場合には、表示操作部４２やイヤホン３４による出力を用い、警備員に対して対処通知の内容を報知する。また、通知処理部４６ｃは、コントロールセンタ５０から仮想優先度の通知を受けたならば、仮想優先度を仮想優先度データ４５ｂに格納するとともに、警備員に対して報知する。この仮想優先度の報知にも、表示操作部４２やイヤホン３４による出力を用いることができる。また、表示操作部４２に対する警備員の操作に基づいて、仮想優先度データ４５ｂから仮想優先度を読み出して出力することも可能である。
【００６４】
次に、コントロールセンタ５０が格納する警備員状態データ５４ａの具体例について説明する。図５は、コントロールセンタ５０が格納する警備員状態データ５４ａの具体例についての説明図である。図５に示すように、警備員状態データ５４ａは、警備員を一意に識別する警備員ＩＤに、装備、状態、位置、累積警備時間及び累積待機時間などを対応付けたデータである。
【００６５】
図５では、警備員ＩＤ「Ｇ００１」に対し、装備「基本装備」、状態「警備中（巡回）」、「位置（Ｘ１，Ｙ１）」、累積警備時間「３：１０」及び累積待機時間「０：３０」を対応付けている。また、警備員ＩＤ「Ｇ００２」に対し、装備「基本装備、ＡＥＤ」、状態「警備中（対処）」、「位置（Ｘ２，Ｙ２）」、累積警備時間「０：４５」及び累積待機時間「０：００」を対応付けている。
【００６６】
また、警備員ＩＤ「Ｇ００３」に対し、装備「基本装備」、状態「待機中（待機前移動）」、「位置（Ｘ３，Ｙ３）」、累積警備時間「４：００」及び累積待機時間「０：３０」を対応付けている。また、警備員ＩＤ「Ｇ００４」に対し、装備「なし」、状態「待機中（実待機）」、「位置（Ｘ４，Ｙ４）」、累積警備時間「４：００」及び累積待機時間「０：４０」を対応付けている。
【００６７】
また、警備員ＩＤ「Ｇ００５」に対し、装備「なし」、状態「待機中（実待機）」、「位置（Ｘ４，Ｙ４）」、累積警備時間「２：００」及び累積待機時間「０：１０」を対応付けている。また、警備員ＩＤ「Ｇ００６」に対し、装備「基本装備」、状態「待機中（待機後移動）」、「位置（Ｘ５，Ｙ５）」、累積警備時間「３：１０」及び累積待機時間「０：３０」を対応付けている。
【００６８】
次に、優先度の算定について説明する。図６は、優先度の算定についての説明図である。まず、インシデントに対処する警備員を待機中警備員から特定するための通常の優先度の算定では、図６（ａ）に示すように、待機中優先度の状態から状態スコアを算定し、待機中警備員の位置とインシデントの位置（事象発生位置）との位置関係から位置関係スコアを算定する。そして、状態スコアと位置関係スコアの合計を優先度とする。一方、インシデントを検知していない状態での仮想優先度の算定では、図６（ｂ）に示すように、待機中優先度の状態から状態スコアを算定し、状態スコアを優先度とする。
【００６９】
位置関係スコアは、インシデントに近いほど高くなるように算定する。例えば、対象の警備員と事象発生位置との間の距離に反比例する値とすればよい。状態スコアは、実待機状態である場合には待機前移動状態や待機後移動状態である場合に比して高くなるように算定する。また、実待機状態の累積時間に対して正の相関をもち、警備中状態の累積時間に対して負の相関をもつよう算定する。
【００７０】
図７は、状態スコアの算定についての説明図である。図７に示すように、状態スコアは、「待機後移動＞待機前移動＞実待機」となる。これは、実待機状態の警備員は、装備を外しているなど、駆けつける準備を完了するまでに時間を要することが想定されるためである。一方、待機前移動状態や待機後移動状態の警備員は、すぐに現場で警備を行うことが可能な状態である。また、待機時間の公平性の為、実待機時間が長いほど優先度が高くなるように、実待機状態の時間経過に正比例して状態スコアが高くなるようにしている。さらに、実待機状態における状態スコアの傾きＡを累積警備時間が長いほど、小さくなるようにする。また、待機前移動状態では、時間経過と状態スコアとの関係を、負の傾きを有する比例としている。すなわち、待機前移動状態の開始からの時間経過に応じて状態スコアが一定比率で下がるよう構成している。これは、待機後移動状態となってから時間が経過するほど元の持ち場から離れ、警備中状態への復帰に時間を要し、非効率となるためである。
【００７１】
次に、コントロールセンタ５０の処理手順について説明する。図８は、コントロールセンタ５０の処理手順を示すフローチャートである。まず、警備員状態管理部５５ａは、警備対象領域情報取得部５１が警備員装備３０から取得した情報を警備員状態データ５４ａに登録することで、警備中警備員及び待機中警備員の状態を管理する（ステップＳ１０１）。
【００７２】
その後、事象検知部５５ｂは、警備対象領域情報取得部５１が固定装置１０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２などから取得した情報を用いて警備員による対処が必要な事象の検知（インシデントの検知）を行う（ステップＳ１０２）。その結果、警備員による対処が必要な事象であるインシデントが検知されなければ（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００７３】
警備員による対処が必要なインシデントが検知されたならば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、警備員特定部５５ｄは、インシデントの内容と、インシデントの位置と、警備員状態データ５４ａに格納された警備員の状態とを用い、警備中警備員で対処が可能であるかを判定する（ステップＳ１０４）。警備中警備員で対処が可能であるならば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、警備員特定部５５ｄは、警備中警備員からインシデントに対処する警備員を特定する（ステップＳ１０５）。
【００７４】
一方、警備中警備員では対処できない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、警備員特定部５５ｄは、待機中警備員の状態並びにインシデントとの位置関係を用いて待機中警備員の優先度を算定し（ステップＳ１０７）、優先度の高い待機中警備員を選択することで、インシデントに対処する警備員を特定する（ステップＳ１０８）。
【００７５】
ステップＳ１０５又はステップ１０６の後、対処通知部５５ｅは、インシデントの内容や位置、必要な装備など、対処に必要な各種情報を含む対処通知を生成し、通知送信部５３に出力することで、特定された警備員への対処通知の送信を行わせ（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００７６】
次に、仮想優先度に係る処理手順について説明する。図９は、仮想優先度に係る処理手順を示すフローチャートである。まず、コントロールセンタ５０の警備員状態管理部５５ａは、警備対象領域情報取得部５１が警備員装備３０から取得した情報を警備員状態データ５４ａに登録することで、警備中警備員及び待機中警備員の状態を管理する（ステップＳ２０１）。
【００７７】
仮想優先度通知部５５ｆは、警備員状態データ５４ａに示された待機中警備員の状態から仮想優先度を算定し（ステップＳ２０２）、算定した仮想優先度を通知送信部５３に出力することで、各待機中警備員に送信させて（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００７８】
上述してきたように、本実施例に係る警備システムは、所定の警備任務を付与された警備中警備員の状態と、警備任務を付与されない待機中警備員の状態とを管理し、警備対象領域内での事象の発生を検知した場合に警備中警備員の状態及び待機中警備員の状態に基づいて事象に対処する警備員を特定し、事象への対処通知を行うよう構成したので、待機中の警備員の状況を考慮しつつ、効率良く警備を行うことができる。
【００７９】
また、検知された事象の内容に基づいて警備中警備員による対処が可能であるか否かを判定し、警備中警備員による対処が可能であると判定できない場合に待機中警備員から事象に対処する警備員を特定するので、警備意中警備員を優先して事象の対処にあたらせることができる。
【００８０】
また、待機中警備員の状態と検知部により検知された事象の位置とを用い、事象に対処する待機中警備員を特定するための優先度を算定することで、待機中警備員による事象への対処を効率化することができる。
【００８１】
また、待機中警備員の状態として、警備任務後に待機場所へ移動中である待機前移動状態、待機場所に到着して待機している実待機状態、実待機状態を終了して警備任務を行うべき場所に移動中である待機後移動状態を区別して管理し、実待機状態である場合には、待機前移動状態又は待機後移動状態である場合に比して優先度が低くなるよう重み付けを行うことで、待機中警備員の待機時間を確保することができる。
【００８２】
さらに、実待機状態の長さに対して正の相関をもつよう優先度の重み付けを行い、警備中状態の長さに対して負の相関をもつよう優先度の重み付けを行うことで、警備員の負荷を適正に分散させることができる。
【００８３】
また、待機中警備員に対し、事象の位置を考慮しない仮想の優先度を算定して通知することで、待機中警備委員は対処通知に備えることができる。
【００８４】
なお、本実施例では１つの警備対象領域を例に説明を行ったが、コントロールセンタ５０が複数の警備対象領域を管理するよう構成することも可能である。
【００８５】
また、コントロールセンタ５０に複数の監視担当者用端末を接続し、複数の監視担当者がコントロールセンタ５０にて監視を行うことができるよう構成してもよい。このような構成では、例えば警備員が監視担当者と通話接続する場合には、警備員の発呼により全ての監視担当者端末を着信状態とし、最先に応答した監視担当者用端末と警備員との間で通話接続すればよい。
【００８６】
また、警備員端末装置４０のカメラ３１により操作者や周囲の人物の顔画像を取得し、表情を分析して通話の緊急度を決定し、緊急度が高い場合（表情に緊張や苦痛、困惑が多い場合など）に優先的に通話接続することもできる。
【００８７】
また、警備員以外に、ボランティアスタッフなどを用いて警備を行う場合には、ボランティアスタッフが携行する端末は警備員端末装置４０とは異ならせ、機能の制限を可能とる。また、異なるアプリケーションプログラムとして、それぞれの端末上で実行してもよい。
【００８８】
また、本実施例では、警備員の位置情報の取得について詳細な説明を省略したが、警備員の位置情報は、ＧＰＳユニット３３による取得の他、任意の方法で取得することができる。例えば、ＢＬＥタグや地磁気を利用して屋内での位置測位を行なう構成であってもよい。地磁気により位置測位を行う場合には、磁気センサを内蔵した端末を持って屋内を移動することで、磁化した鉄骨等による環境磁場の特徴量から屋内位置を推定する。なお、磁気による屋内位置測位では、周辺環境の磁気の特徴量から位置推定することから、階層の違いを認識するのが困難となるので、各所に設置したＷｉ−ＦｉのＳＳＩＤ情報と組み合わせることで、階層やエリアを特定したうえで磁気の特徴を検出してもよい。
【００８９】
また、コントロールセンタ５０や警備員端末装置４０は、事象が発生している階層（警備対象領域）に事象発生を示す記号を付して地図表示を可能としてもよい。また、複数階層を有する場合に、階層一覧における該当層にも事象発生を示す記号を付すことができる。
【００９０】
また、コントロールセンタ５０は、警備計画の登録を受け付けて管理し、警備計画に基づいて警備員の特定や、警備員に対する情報提供を行うことができる。
【００９１】
また、警備員端末装置４０から通話によりコントロールセンタ５０に連絡されたインシデントについて、通話発信者の情報や位置情報を利用してインシデントの履歴に登録することも可能である。
【００９２】
また、コントロールセンタ５０に警察、消防等の関係機関への連絡先を登録し、コントロールセンタ５０や警備員端末装置４０から関係機関の連絡先を参照し、連絡することができるようにしてもよい。このとき、警備員端末装置４０の位置情報を利用して最寄りの関係機関の連絡先を選択可能としてもよい。
【００９３】
また、通報者の位置情報を事象の位置情報として登録可能とし、さらに通報者の位置と事象の位置が異なる場合には修正可能としてもよい。
【００９４】
また、警備員が通報を行う場合に、煩雑な操作が難しいことが考えられるため、イヤホン３４などに緊急通報用のボタンを設けてもよい。また、音声によるキーワードで通報可能としてもよい。
【００９５】
また、警備員端末装置４０にタイマー機能を持たせ、警備員の行動の進捗を管理するとともに、行動の進捗が滞っていることを検知した場合に、警備員の安否確認や応援の警備員の派遣を行ってもよい。
【００９６】
また、発生したインシデントの内容に応じて、予め複数名の警備員を特定してインシデントに対処させてもよい。例えば、初期消火、人払い、連絡係、関係機関の誘導などでは、複数の警備員が必要となるので、通報種別、通報エリア、時間、進捗更新等の条件により適切な人数の警備員に対処通知を送信する。
【００９７】
また、対処通知を受信した警備員が対処不可である場合、例えば警備員が対処不可である旨の通知をコントロールセンタ５０に送信した場合や、対処通知を送信したにも関わらず一定時間応答が無い場合には、コントロールセンタ５０が他の警備員を特定して対処通知を送信するよう構成してもよい。また、対処不可の警備員については、一定時間（例えば５分程度）対処通知を送信しないよう制御してもよい。
【００９８】
また、監視員等が通報者と連絡をとり、送信した対処通知への対処が不要と判定した場合には、対処通知を送信した警備員に対してキャンセル通知を送信するよう構成してもよい。また、対処通知を受けて対処を開始した警備員が応援が必要と判断した場合には、コントロールセンタ５０に応援要請を行い、応援の警備員に対処通知を追加で送信するよう構成してもよい。
【００９９】
また、警備員端末装置４０は、対処通知を受けた場合に、事案の位置を示す地図を自動で表示し、警備員の操作を削減するよう構成してもよい。
【０１００】
また、警備員端末装置４０から、対処の結果をコントロールセンタ５０に通知し、コントロールセンタ５０で管理してもよい。コントロールセンタ５０では、発生中のインシデントや対処が終了したインシデントを管理し、エリアやキーワードによる絞込み、一覧出力を可能とする。
【０１０１】
また、イベント会場での警備などでは、イベントのスケジュールと連動し、時間を指定して警備員の対処予定を登録し、その実施を管理することができる。例えば、有名人等の来訪により、一時的に車の乗り入れ場や入場通路が混雑する可能性があるならば、来訪によるスケジュールにより、入場通路等の警戒強度設定をシステム上で増加し、警備員の配置を促す
【０１０２】
また、監視カメラで区画あたりの人員数をカウントし、予め設定した人の密度を大きく超えた場合、応援警備員を特定し、対処通知を送信してもよい。
【０１０３】
また、コントロールセンタ５０は、インシデント毎の事案の詳細、全体の事案対処概要を記憶し、帳票としてファイル出力可能とすることが望ましい。
【０１０４】
また、警備員端末装置４０とコントロールセンタ５０とがメッセージのやり取りを行う場合には、かかるメッセージのやり取りに位置情報を連携させることで、警備員端末装置４０の位置を管理することができる。また、メッセージのやり取りの履歴はコントロールセンタ５０が保持しておくことが望ましい。
【０１０５】
また、警備員端末装置４０は、警備の実施要領を記憶し、警備員が随時参照できるようにしてもよい。
【０１０６】
また、警備員端末装置４０や、ボランティアスタッフなどが用いる端末は、「AED」や「消火器」、「非常口」等を強調した施設地図を閲覧可能に構成してもよい。また、ボランティアスタッフなどが用いる端末から、虚偽の通報が繰り返し行われた場合には、当該端末の動作を規制してもよい。
【０１０７】
また、複数のボランティアスタッフにＩＤを配布する場合には、リーダーなどから各スタッフに対してＱＲコード（登録商標）等を利用してＩＤ、パスワード等の配布を行ってもよい。スタッフは日々入れ替わることが想定され、警備員であっても勤務日以外の場合があるため、このように適正に警備に当たっていない人物がコントロールセンタ５０にアクセス可能となることは好ましくない。そこで、スタッフリーダー、警備員リーダーに、当日のみ有効なＩＤとパスワードを発行し、配布させる。このとき、スタッフ、ボタンティアに個別にＩＤ等を配布することは煩雑であるので、スタッフリーダーから各スタッフに対してＱＲコード等を利用しＩＤ、パスワード等の配布を行う。また、位置情報やＳＳＩＤから現地にいることを確認できた場合にのみコントロールセンタ５０への通報を可能としてもよい。
【０１０８】
また、例えばイベントの主催者など警備先の関係者や警備先のシステムからインシデントに関する情報を受信し、対処を行うことも可能である。また、警備システムが検知したインシデントについて重要性を判定し、警備先の関係者や警備先のシステムに通知することも可能である。
【０１０９】
また、既設の監視カメラなどからデータを受信し、インシデントの検知やデータ閲覧に使用できるよう構成してもよい。また、通報者の端末からＢＬＥやＷｉ−ｆｉの電波を発信し、監視カメラに備えられた指向性電波キャプチャで受信することで、通報者位置をカメラの中央部に映すようカメラの向きを変更できるよう構成してもよい。
【０１１０】
また、重要エリアに立入する警備員について、生体認証等を確認することで正規の警備員であるか確認するよう構成してもよい。
【０１１１】
また、警備員端末装置４０に接続されたカメラ３１は、常時撮像してもよいし、通信量および電力消費を抑制するため、警備員が現地に到着してから撮像を開始するよう構成してもよい。さらに、ウェアラブルカメラの解像度、フレームレートを制御して、監視の上で重要な映像を効率的に取得するよう構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上のように、本発明に係る警備システム及び警備方法は、待機中の警備員の状況を考慮しつつ、効率良く警備を行うことに適している。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  固定装置
１１  監視カメラ
１２  侵入センサ
１３  火災センサ
１４  大型固定ディスプレイ
１５  固定スピーカ
２０  拠点サーバ
２１  可搬カメラユニット
２２  可搬センサユニット
３０  警備員装備
３１  カメラ
３２  マイク
３３  ＧＰＳユニット
３４  イヤホン
３５  スピーカ
３６  無線中継装置
４０  警備員端末装置
４１  装備インタフェース
４２  表示操作部
４３  携帯通信網接続部
４４  無線中継装置インタフェース
４５、５４  記憶部
４５ａ  地図データ
４５ｂ  仮想優先度データ
４６、５５  制御部
４６ａ  情報収集部
４６ｂ  情報送信部
４６ｃ  通知処理部
５０  コントロールセンタ
５１  警備対象領域情報取得部
５２  装置制御指示送信部
５３  通知送信部
５４ａ  警備員状態データ
５５ａ  警備員状態管理部
５５ｂ  事象検知部
５５ｃ  装置制御部
５５ｄ  警備員特定部
５５ｅ  対処通知部
５５ｆ  仮想優先度通知部
８０  サービスサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019175238.tif 000008
【図７】
2019175238.tif 000009
【図８】
2019175238.tif 000010
【図９】
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