(57)【要約】【課題】振込人は受取人が振込金を認識したことを知ることができる取引処理システム、取引処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】振込取引の受取人に対して振込人から振込依頼があったことを認識させ、受取人が当該振込依頼を認識したことを示す通知を振込人が所持する通信端末に送信されたことを条件に振込の処理が実行される取引処理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込依頼情報に従い振込処理を行う取引処理装置と、第１の通信端末と、第２の通信端末とで構成される取引処理システムであって、
前記振込依頼情報は、振込金額情報と、振込元口座情報と、振込先口座情報とを含み、
前記取引処理装置は、
前記振込依頼情報を受信する第１の受信部と、
前記第１の受信部が受信した振込依頼情報を受けて振込依頼が発生したことを示す振込発生通知を生成する第１の生成部と、
前記第１の生成部が生成した振込発生通知を前記第１の通信端末に送信する第１の送信部と、を備え、
前記第１の通信端末は、
前記振込発生通知を前記第１の送信部から受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部が受信した振込発生通知を表示する表示部と、
前記表示部で表示された前記振込発生通知が認識されたことを示す認識通知を生成する第２の生成部と、
前記第２の生成部が生成した前記認識通知を前記第１の受信部に送信する第２の送信部と、を備え、
さらに前記取引処理装置は、
前記第１の受信部での前記認識通知の受信と、前記第１の送信部から前記第２の通信端末への前記認識通知の送信とを条件に、前記振込依頼情報を参照して振込処理を実行する振込処理部と、
を備える取引処理システム。
【請求項２】
振込依頼情報に従い振込処理を行う取引処理装置と、第１の通信端末と、第２の通信端末とで構成される取引処理システムであって、
前記振込依頼情報は、振込金額情報と、振込元口座情報と、振込先口座情報とを含み、
前記取引処理装置は、
前記振込依頼情報を受信する第１の受信部と、
前記第１の受信部が受信した振込依頼情報を受けて振込依頼が発生したことを示す振込発生通知を生成する第１の生成部と、
前記第１の生成部が生成した振込発生通知を前記第１の通信端末に送信する第１の送信部と、を備え、
前記第１の通信端末は、
前記振込発生通知を前記第１の送信部から受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部が受信した振込発生通知を表示する表示部と、
前記表示部で表示された前記振込発生通知が認識されたことを示す認識通知を生成する第２の生成部と、
前記第２の生成部が生成した前記認識通知を前記第２の通信端末に送信し、前記認識通知を前記第２の通信端末に送信したことを示す送信完了情報を前記取引処理装置に送信する第２の送信部と、を備え、
さらに前記取引処理装置は、
前記第１の受信部で前記送信完了情報が受信されると振込処理を実行する振込処理部と、
を備える取引処理システム。
【請求項３】
前記振込処理部は、前記振込元口座情報から移動された前記振込金額情報を一時的に保管する保管口座情報が格納されるデータベースを備え、前記振込依頼情報を受信すると前記振込元口座情報から前記保管口座情報へ振込金額を移動させ、前記第１の送信部から前記第２の通信端末に前記認識通知が送信されると、若しくは前記第１の受信部で前記送信完了情報が受信されると前記保管口座情報から前記振込先口座情報へ前記振込金額を移動させる請求項１〜２のいずれか一項に記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記データベースは、振込元および振込先として使用可能な口座情報と、前記振込発生通知もしくは前記認識通知の送信先として前記口座情報に対応付けられた通信端末の通信先情報とを保有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記第１の送信部は、前記振込発生通知の送信と同時に前記第１の通信端末に第２の通信端末の通信先の情報を送信し、
前記第２の受信部は、前記振込発生通知の受信と同時に前記第１の送信部から前記第２の通信端末の通信先の情報を受信する、請求項４に記載の取引処理システム。
【請求項６】
前記第２の通信端末は、
前記振込依頼情報を生成する依頼情報生成部と、
前記第２の通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記振込依頼情報と前記位置情報とを前記取引処理装置に送信する第３の送信部と、を備え、
前記取引処理装置は、
前記第２の通信端末から受信した前記位置情報から前記第２の通信端末が屋内、屋外に位置するかを特定する特定部と、
前記特定部が前記第２の通信端末が屋内に位置していると特定した場合に、メールによる前記認識通知の送信を判定する判定部と、を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の取引処理システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記特定部で前記第２の通信端末が屋外に位置していると特定した場合に、電話による前記認識通知の送信を判定する、請求項６に記載の取引処理システム。
【請求項８】
前記第２の通信端末は、
前記振込依頼情報を生成する依頼情報生成部と、
前記振込依頼情報を生成した時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記時刻情報と前記振込依頼情報を前記取引処理装置に送信する第３の送信部と、を備え、
前記判定部は、前記認識通知を前記第２の通信端末に送信する際にメールによる送信と判定する時間帯情報を保有し、前記第２の通信端末から受信した前記時刻情報と前記時間帯情報とを比較する、請求項６項に記載の取引処理システム。
【請求項９】
前記振込依頼情報は振込金額情報を含み、
前記判定部は、前記認識通知を前記第２の通信端末に送信する際に電話による送信と判定する基準金額情報を保有し、前記振込金額情報が前記基準金額情報より大きい場合に前記認識通知を電話で前記第２の通信端末に送信すると判定する、請求項６〜８のいずれか一項に記載の取引処理システム。
【請求項１０】
振込依頼情報に従い振込処理を行う取引処理装置であって、
前記振込依頼情報は、振込金額情報と、振込元口座情報と、振込先口座情報とを含み、
前記振込依頼情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した振込依頼情報を受けて振込依頼が発生したことを示す振込発生通知を生成する生成部と、
前記生成部が生成した振込発生通知を他の通信端末に送信する送信部と、
さらに前記受信部での前記他の通信端末から前記振込依頼の発生が認識されたことを示す認識通知の受信と、前記送信部から前記他の通信端末と異なる通信端末への前記認識通知の送信とを条件に、前記振込依頼情報を参照して振込処理を実行する振込処理部と、
を備える取引処理装置。
【請求項１１】
振込依頼情報に従い振込処理を行う取引処理装置であって、
前記振込依頼情報は、振込金額情報と、振込元口座情報と、振込先口座情報とを含み、
前記振込依頼情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した振込依頼情報を受けて振込依頼が発生したことを示す振込発生通知を生成する生成部と、
前記生成部が生成した振込発生通知を他の通信端末に送信する送信部と、
さらに前記他の通信端末から前記他の通信端末と異なる通信端末へ前記認識通知が送信されたことを示す送信完了情報を前記受信部で受信すると振込処理を実行する振込処理部と、
を備える取引処理装置。
【請求項１２】
振込依頼情報に従い振込処理を行う取引処理装置としてのコンピュータを、
前記振込依頼情報は、振込金額情報と、振込元口座情報と、振込先口座情報とを含み、
前記振込依頼情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した振込依頼情報を受けて振込依頼が発生したことを示す振込発生通知を生成する生成部と、
前記生成部が生成した振込発生通知を他の通信端末に送信する送信部と、
さらに前記受信部での前記他の通信端末から前記振込依頼の発生が認識されたことを示す認識通知の受信と、前記送信部から前記他の通信端末と異なる通信端末への前記認識通知の送信とを条件に、前記振込依頼情報を参照して振込処理を実行する振込処理部と、
を備える取引処理装置として機能させるための取引処理プログラム。
【請求項１３】
振込依頼情報に従い振込処理を行う取引処理装置としてのコンピュータを、
前記振込依頼情報は、振込金額情報と、振込元口座情報と、振込先口座情報とを含み、
前記振込依頼情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した振込依頼情報を受けて振込依頼が発生したことを示す振込発生通知を生成する生成部と、
前記生成部が生成した振込発生通知を他の通信端末に送信する送信部と、
さらに前記他の通信端末から前記他の通信端末と異なる通信端末へ前記認識通知が送信されたことを示す送信完了情報を前記受信部で受信すると振込処理を実行する振込処理部と、
を備える取引処理装置として機能させるための取引処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における振込にかかる処理を実施する取引処理システム、取引処理装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関は、インターネットバンキングなど、顧客の端末からインターネットを介して取引を行うことが可能なオンライン取引サービスを提供している。金融機関等に口座を有する口座所有者である顧客は、このインターネットバンキングを利用することで、金融機関等の指定の場所に行かずとも、振込手続等を行えるようになった。なお、金融機関の取引サービスに関して、インターネットバンキングの他にＡＴＭ、窓口端末を介して振込手続等の各種取引サービスを利用することは周知である。振込手続のサービスの一つとして、振込人からの振込があった旨を、振込金を受け取る受取人に通知する技術が存在する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の記載から受取人に対して振込人から振込があった旨を通知する技術は公知である。これに対し、受取人が振込を把握した旨を振込人に対して通知することが所望される場面が想定される。例えば、遠隔地に住んでいる家族に金銭を渡すための振込みで、親が子供に生活費を振り込むような場合、振込人（親）は、振込が行われたことを受取人（子）が把握しているか否かを確認したい場合がある。例えば、子供が自分の口座の残高を覚えている場合は新たに振込があった場合に気付く可能性は高い一方で、子供が自分の口座の残高を覚えていない場合は残高が増えても新たに振込があったと気付かないと考えられる。親から新たに振込があったことを子供が気づかないと、子供は自分の口座の残高に新たに振り込まれた生活費が含まれていることを把握できず、それと意識せずにのちに必要となる生活費を使い込んでしまう可能性がある。子供が新たな振込があったことを把握したかどうかを親が確認するためには、親から子供に電話やメール等で連絡するか、子供が自ら親に対して連絡をしないかぎり、親は知ることが出来なかった。そして、親から子供に電話やメール等で連絡する場合は子供とすぐに連絡がとれないことも多々起こり得ることが想定され、その連絡がとれない間に子供が振り込んだ生活費を使ってしまうのではないかと心配になり、子供と連絡がとれるまで何度も連絡をすることとなり非常に効率が悪い。従って、振込の事実を受取人が認識したことを、振込人が効率よく知ることのできる仕組みが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、振込依頼情報に従い振込処理を行う取引処理装置と、第１の通信端末と、第２の通信端末とで構成される取引処理システムであって、前記振込依頼情報は、振込金額情報と、振込元口座情報と、振込先口座情報とを含み、前記取引処理装置は、前記振込依頼情報を受信する第１の受信部と、前記第１の受信部が受信した振込依頼情報を受けて振込依頼が発生したことを示す振込発生通知を生成する第１の生成部と、前記第１の生成部が生成した振込発生通知を前記第１の通信端末に送信する第１の送信部と、を備え、前記第１の通信端末は、前記振込発生通知を前記第１の送信部から受信する第２の受信部と、前記第２の受信部が受信した振込発生通知を表示する表示部と、前記表示部で表示された前記振込発生通知が認識されたことを示す認識通知を生成する第２の生成部と、前記第２の生成部が生成した前記認識通知を前記第１の受信部に送信する第２の送信部と、を備え、さらに前記取引処理装置は、前記第１の受信部での前記認識通知の受信と、前記第１の送信部から前記第２の通信端末への前記認識通知の送信とを条件に、前記振込依頼情報を参照して振込処理を実行する振込処理部と、を備える取引処理システムが提供される。
【０００６】
また、本発明の他の観点によれば振込依頼情報に従い振込処理を行う取引処理装置と、第１の通信端末と、第２の通信端末とで構成される取引処理システムであって、前記振込依頼情報は、振込金額情報と、振込元口座情報と、振込先口座情報とを含み、前記取引処理装置は、前記振込依頼情報を受信する第１の受信部と、前記第１の受信部が受信した振込依頼情報を受けて振込依頼が発生したことを示す振込発生通知を生成する第１の生成部と、前記第１の生成部が生成した振込発生通知を前記第１の通信端末に送信する第１の送信部と、を備え、前記第１の通信端末は、前記振込発生通知を前記第１の送信部から受信する第２の受信部と、前記第２の受信部が受信した振込発生通知を表示する表示部と、前記表示部で表示された前記振込発生通知が認識されたことを示す認識通知を生成する第２の生成部と、前記第２の生成部が生成した前記認識通知を前記第２の通信端末に送信し、前記認識通知を前記第２の通信端末に送信したことを示す送信完了情報を前記取引処理装置に送信する第２の送信部と、を備え、さらに前記取引処理装置は、前記第１の受信部で前記送信完了情報が受信されると振込処理を実行する振込処理部と、を備える取引処理システムが提供される。
【０００７】
また、本発明の他の観点によれば、振込依頼情報に従い振込処理を行う取引処理装置であって、前記振込依頼情報は、振込金額情報と、振込元口座情報と、振込先口座情報とを含み、前記振込依頼情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した振込依頼情報を受けて振込依頼が発生したことを示す振込発生通知を生成する生成部と、前記生成部が生成した振込発生通知を他の通信端末に送信する送信部と、さらに前記受信部での前記他の通信端末から前記振込依頼の発生が認識されたことを示す認識通知の受信と、前記送信部から前記他の通信端末と異なる通信端末への前記認識通知の送信とを条件に、前記振込依頼情報を参照して振込処理を実行する振込処理部と、を備える取引処理装置が提供される。
【０００８】
また、本発明の他の観点によれば、振込依頼情報に従い振込処理を行う取引処理装置としてのコンピュータを、前記振込依頼情報は、振込金額情報と、振込元口座情報と、振込先口座情報とを含み、前記振込依頼情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した振込依頼情報を受けて振込依頼が発生したことを示す振込発生通知を生成する生成部と、前記生成部が生成した振込発生通知を他の通信端末に送信する送信部と、さらに前記受信部での前記他の通信端末から前記振込依頼の発生が認識されたことを示す認識通知の受信と、前記送信部から前記他の通信端末と異なる通信端末への前記認識通知の送信とを条件に、前記振込依頼情報を参照して振込処理を実行する振込処理部と、を備える取引処理装置として機能させるための取引処理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、振込取引に関して振込が発生すると、取引処理装置が当該振込取引の受取人の所持する通信端末に対して振込依頼があったことを通知することで受取人は振込の事実を容易に認識でき、受取人が当該振込依頼を認識したことを示す認識通知を取引処理装置、または受取人の所持する通信端末が振込人の所持する通信端末に通知することを条件に受取人が振込人からの振込金を受け取ることが可能な仕組みとすることで、振込人は効率よく受取人が振込の事実を認識したことを知ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る取引処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るホストコンピューターの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明に係る顧客情ＤＢに格納される情報例を示す図である。
【図５】本発明に係る振込金保管口座に格納される情報例を示す概念図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る取引処理システム１の処理フロー１の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る振込人が振込操作をする場合の操作表示部の遷移画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る受取人が振込発生通知を受けた場合の操作表示部の遷移画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る取引処理システム１の処理フロー２の例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る通信端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るホストコンピューターの構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
［１．第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る取引処理システム１の構成を示す概略図である。図１に示す取引処理システム１は銀行システムであり、銀行に口座を開設する顧客に対し、金銭に関する各種の取引、例えば残高照会、入金、出金、振込や振替などに関するサービスを提供するものである。なお、以下の説明では銀行であることを前提として説明とするが、銀行以外の金融機関であっても同様の取引処理システムを適用可能である。
【００１３】
［１．１．取引処理システム１の構成例］
＜各装置の構成＞
図１に示すように、取引処理システム１は、インターネットバンキングサーバ１０、通信端末２０、ＡＴＭ３０、窓口端末４０、ホストコンピューター５０、ネットワーク６０によって構成されている。インターネットバンキングサーバ１０、ＡＴＭ３０、窓口端末４０はＬＡＮ等の通信回線を介してホストコンピューター５０に接続されている。上記の「ＡＴＭ」は、「Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ」の略称である。
【００１４】
インターネットバンキングサーバ１０、ＡＴＭ３０は顧客が利用する無人チャネルである。インターネットバンキングサーバ１０は、顧客が後述の通信端末２０等の端末を操作し、ネットワーク６０を介して接続（アクセス）されることで本人認証の実行、残高照会、振込等の取引や各種のサービスを通信端末２０に提供するサーバ装置である。
【００１５】
通信端末２０は、銀行に口座を開設している顧客が使用する端末装置である。かかる通信端末２０の一例として、スマートフォン、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの移動体通信端末がある。このような移動体通信端末の他、パーソナルコンピューターなどの固定端末、さらには、タブレット端末やスレート端末などを採用することもできる。上述の通り、通信端末２０を使用する顧客は端末上で動作するブラウザ等を通じて、インターネットバンキングに関するサービスの提供を受ける。通信端末２０の詳細な構成は後述する。
【００１６】
ＡＴＭ３０は、金融機関の営業店等に設置され、顧客が操作して取引を行うものである。詳細には、ＡＴＭ３０は、預金通帳またはキャッシュカードを用いて、入金、出金、振込や残高照会などの取引を実行する装置である。このＡＴＭ３０は、現金自動預払機とも呼ばれる。なお、ＡＴＭ３０には、図示しない現金処理機が搭載されており、振込時には貨幣挿入口から挿入された貨幣を計数の上で所定の収納部へ収納したり、出金時には収納部に収納された貨幣を計数の上で貨幣取出口へ繰り出したりする機能を有する。
【００１７】
窓口端末４０は、金融機関の営業店における行員が顧客に対応する有人チャネル（装置）である。この窓口端末４０は営業店に設けられた窓口で顧客の取引依頼を受けた窓口の係員、いわゆるテラーによって使用される端末装置である。なお、窓口端末４０には、図示しないテラー用の現金処理機が接続されており、現金処理機の収納部に収納される貨幣の金額または金種別の枚数を記憶管理しつつ、窓口端末４０から受け付けた入金または出金の金額にしたがって貨幣を入出金する機能を有する。
【００１８】
ホストコンピューター５０は、各チャネルから受信する取引依頼の情報に基づき、取引処理を行う処理装置である。ホストコンピューター５０の詳細な構成は後述する。
【００１９】
ネットワーク６０には、有線または無線を問わず、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）、などの任意の種類の通信網を採用できる。通信端末２０と、インターネットバンキングサーバ１０、ホストコンピューター５０との間を、インターネットなどの任意の種類の通信網を介して通信可能に接続される。
【００２０】
以上が第１の実施形態に係る取引処理システム１の構成の概要である。第１の実施形態に係る例としては、上述のインターネットバンキングに関するサービスやＡＴＭ、窓口端末などのチャネルを利用した振込の取引を想定する。そのため、顧客には当該チャネルを利用して振込を行う振込人（振込元）と、該振込を受け取る受取人（振込先）が存在する。
【００２１】
［１．２．通信端末２０の構成例］
＜通信端末２０の構成＞
振込人と受取人はそれぞれ通信端末２０を所持しているものとする。振込人が所持する通信端末を通信端末２０ａ、受取人が所持する通信端末を通信端末２０ｂとするが特に区別する必要のないときは通信端末２０と記載する。図２を参照して通信端末２０の詳細な構成について説明をする。図２は、通信端末２０の構成を示した機能ブロック図である。図２に示したように、通信端末２０は、制御部２１０、通信部２２０、操作表示部２３０、および記憶部２４０、通帳アプリケーション２５０を有する。
【００２２】
制御部２１０は、通信端末２０に内蔵される、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを用いて、通信端末２０の動作を全般的に制御する。
【００２３】
通信部２２０は、例えばネットワーク６０などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、本実施形態の場合、通信部２２０は、制御部２１０の制御情報に従って生成された振込依頼情報をインターネットバンキングサーバ１０へ送信する。送信された振込依頼情報はインターネットバンキングサーバ１０からホストコンピューター５０に転送される。
【００２４】
操作表示部２３０は、例えばタッチパネル型のディスプレイから構成される。この操作表示部２３０は、制御部２１０の制御情報に従って、例えば振込取引入力画面などの各種の表示画像を表示する。また、操作表示部２３０は、例えば表示画面に表示されている選択ボタンの選択など、顧客による各種の入力を受け付ける。
【００２５】
記憶部２４０は、制御部２１０の処理に関するデータ、制御部２１０の動作プログラムファイルなどの各種データを一時的あるいは永続的に記憶する機能を有する。また、例えば通帳アプリケーション２５０などの各種のソフトウェアや表示画像データ、その他各種のデータを記憶する。記憶部２４０は通帳アプリケーション２５０の起動に必要なログインＩＤとパスワードなどの認証情報を記憶する。また、記憶部２４０は、後述の認識通知のメールフォーマットを記憶してもよい。
【００２６】
通帳アプリケーション２５０は図２に示したように、アプリ認証部２５１、操作認識部２５２、認識通知生成部２５３、認識通知指示部２５４を有する。通帳アプリケーション２５０は、金融機関における顧客の口座残高を含む口座情報や取引履歴の管理や、インターネットバンキングの各種取引を行うための通帳アプリケーションであり、各通信端末２０に実装される。
【００２７】
＜通信端末２０の構成の詳細＞
次に、上述の通信端末２０が有する構成のうち、通信部２２０、通帳アプリケーション２５０、アプリ認証部２５１、操作認識部２５２、認識通知生成部２５３、認識通知指示部２５４の各構成の詳細を説明する。
【００２８】
通信部２２０は、ネットワーク６０などを介して他の装置との間でメール等の情報の送受信や通話を行う。また、通信部２２０は、ホストコンピューター５０への振込依頼情報の送信を行う。また、通信部２２０は、ホストコンピューター５０から送付される振込人から受取人に振込依頼が発生したことを示す振込発生通知の受信や、受信した振込発生通知の情報に基づいて通帳アプリケーション２５０で生成した認識通知の送信などを行う。例えば、通信部２２０は、通信端末２０ｂがホストコンピューター５０から振込発生通知を受信し、操作表示部２３０に表示された振込発生通知に対し受取人が所定の操作を行うことにより生成された認識通知を、認識通知指示部２５４の通知指示に基づいて通信部２２０がホストコンピューター５０経由で通信端末２０ａに送信する。或いは、ホストコンピューター５０を経由せずに、通信端末２０ｂから通信端末２０ａへ直接認識通知の一部を認識通知指示部２５４の通知指示に基づいて通信部２２０が送信する。
【００２９】
通帳アプリケーション２５０は、通帳アプリケーション２５０に対する顧客の入力に基づいて、振込取引などの顧客の口座を用いた取引の実行を、ブラウザを使用せずにインターネットバンキングサーバ１０へ依頼することが可能である。また、通帳アプリケーション２５０は顧客の入力に基づいてインターネットバンキングサーバ１０から顧客の口座の取引履歴を取得し、そして、取得した取引履歴をアプリ内に記憶することが可能である。
【００３０】
アプリ認証部２５１は、制御部２１０による通帳アプリケーション２５０の起動時に、所定の認証方式で、顧客により入力されるログインＩＤとパスワードの認証情報を認証する。
【００３１】
操作認識部２５２は、操作表示部２３０の表示画面に対してタップ操作が行われた場合に、当該タップ操作を認識し受け付け、タップ操作に基づく情報が制御部２１０に渡される。制御部２１０はタップ操作に基づく情報に応じて、例えば通帳アプリケーション２５０の各種機能を起動させる。
【００３２】
認識通知生成部２５３は、受取人から振込人に対して、受取人が振り込みを認識したことを知らせるために認識通知を生成する。認識通知には、通信端末２０ｂの操作により振込発生を認識したことを示す振込認識情報と、ホストコンピューター５０に振込完了を依頼する振込完了依頼情報とが含まれる。振込完了依頼情報は振込認識情報を通信端末２０ａに送信したことを示す送信完了情報を含むものとする。
【００３３】
認識通知指示部２５４は、認識通知生成部２５３で生成した認識通知を通信部２２０に対し送信指示する。なお、通知実行指示には２つのパターンがあり、認識通知に含まれる振込認識情報を通信端末２０ａに送信し、振込完了依頼情報をホストコンピューター５０に送信するパターンと、認識通知をホストコンピューター５０のみに送信するパターンとがある。本実施例では、前者のパターンを行うものとして説明する。
【００３４】
［１．３．ホストコンピューター５０の構成例］
＜ホストコンピューター５０の構成＞
次にホストコンピューター５０の構成例について説明をする。ホストコンピューター５０の詳細な構成について図３を参照しながら説明をする。図３はホストコンピューター５０の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、ホストコンピューター５０は、制御部５１０、通信部５２０、顧客情報照会部５３０、取引処理部５４０、振込発生通知生成部５５０、および記憶部５６０を有する。なお、図１に示した顧客情報ＤＢ７０と振込金保管口座８０の情報は記憶部５６０に記憶されるものとする。
【００３５】
制御部５１０は、ホストコンピューター５０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、ホストコンピューター５０の動作を全般的に制御する。
【００３６】
通信部５２０は、例えばネットワーク６０などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。
【００３７】
顧客情報照会部５３０は、後述の顧客情報ＤＢ７０を参照し、受信した取引依頼の情報との比較を行う。本実施形態の場合、受信した振込依頼情報と顧客情報ＤＢ７０に格納される情報を比較し、指定された金額での振込が実行可能かを確認する。
【００３８】
取引処理部５４０は、受信した取引依頼の情報に基づいて取引処理をおこなう。本実施形態の場合、受信した振込依頼情報と、受取人から受信する認識通知の情報に基づいて振込処理をおこなう。
【００３９】
振込発生通知生成部５５０は、受信した取引依頼の情報が振込依頼の場合に、受信した振込依頼情報に基づき、振込依頼が発生したことを示す振込発生通知を生成する。振込発生通知には、振込人の情報や金額、取引ナンバー等、振込みの内容を特定できる情報が含まれる。
【００４０】
記憶部５６０は、制御部５１０の処理に関するデータ、制御部５１０の動作プログラムファイルなどの各種データを一時的あるいは永続的に記憶する機能を有する。また、記憶部５６０には、顧客情報ＤＢ７０、振込金保管口座８０の情報が記憶される。また、記憶部５６０は、振込人へ振込発生を認識したことを知らせる振込認識通知のメールフォーマットを記憶してもよい。
【００４１】
顧客情報ＤＢ７０には顧客毎に口座番号、金融機関コード、支店番号、顧客氏名、暗証番号、口座残高、電話番号、メールアドレス、インターネットバンキングサービスや通帳アプリケーション２５０のログインＩＤやパスワード等の顧客情報が格納される。顧客情報ＤＢ７０はインターネットバンキングサーバ１０、ＡＴＭ３０、窓口端末４０から依頼される取引に基づいて制御部５１０により該当顧客の残高等の情報が更新される。図４は本発明に係る顧客情報ＤＢ７０に格納される情報例を示す図である。図４（１）と、図４（２）、図４（３）は顧客情報ＤＢ７０を示す図であり、後述の振込処理において更新される顧客情報ＤＢ７０の遷移状態をそれぞれ示している。例えば図４（１）は振込前の顧客情報ＤＢ７０に格納される情報の一例であり、図４（２）と（３）は振込依頼のあったときに更新される顧客情報ＤＢ７０の一例である。図４（２）は振込処理が完了する前における顧客情報ＤＢ７０内の更新情報を示しており、図４（３）は振込処理完了後の顧客情報ＤＢ７０内の更新情報を示している。なお、顧客情報ＤＢ７０の一部の情報は、上述のインターネットバンキングサーバ１０、ＡＴＭ３０、顧客端末４０に実装される記憶媒体に格納されてもよい。例えば、インターネットバンキングサーバ１０は、ログインＩＤやパスワードなどの顧客の認証に必要な情報を予め記憶媒体に格納しておいてもよい。
【００４２】
振込金保管口座８０には取引処理部５４０により振込人の口座から移動された振込金が一時的に格納される。振込金保管口座８０は顧客毎の口座に係わる振込の取引情報を資金移動情報としてホストコンピューター５０による制御情報に基づき、管理される。図５は本発明に係る振込金保管口座８０に格納される情報例を示す概念図である。図５は振込依頼があったときに格納される振込取引を一意に識別する取引ナンバー、受取人情報、振込金情報、振込人情報に関する情報を示している。
【００４３】
＜ホストコンピューター５０の構成の詳細＞
次に、上述したホストコンピューター５０が有する構成のうち、通信部５２０、顧客情報照会部５３０、取引処理部５４０、振込発生通知生成部５５０の各構成の動作の詳細を説明する。
【００４４】
通信部５２０は、振込人から受取人への振込取引を行う振込依頼情報を受信する。例えば、通信部５２０は、振込人が所持する通信端末２０ａからインターネットバンキングサーバ１０を経由して振込人の口座番号情報、振込人名義情報、振込先口座番号情報、振込先名義情報、振込金情報等を含む振込依頼情報を受信する。その他、ＡＴＭ３０、窓口端末４０を介した振込取引も同様に各チャネルより通信部５２０は振込依頼情報を受信する。
【００４５】
また、通信部５２０は、後述の振込発生通知生成部５５０で生成された振込発生通知を受取人の通信端末２０ｂへ送信する。さらに、通信部５２０は、受取人が所持する通信端末２０ｂから認識通知を受信する。さらに、通信部５２０は、例えばネットワーク６０などを介して、他の装置との間でメール等の情報の送受信や通話を行う。
【００４６】
顧客情報照会部５３０は、例えば、受信した振込依頼情報に含まれる振込先口座番号情報、振込先名義情報が顧客情報ＤＢ７０に格納されている情報と異なる場合、或いは振込金額が振込人の口座残高と比較したときに不足している場合に、通信部５２０を介して振込人が振込操作をするチャネルに振込エラーを示す情報を送信する。照会の結果、振込先口座番号情報、振込先名義情報が顧客情報ＤＢ７０に格納されて情報と一致し、振込金額が振込人の口座残高以内の場合、顧客情報照会部５３０は取引処理部５４０に振込依頼情報を転送する。
【００４７】
取引処理部５４０は、振込人から受信する振込依頼情報と、受取人から受信する認識通知の情報に基づいて振込処理をおこなう。取引処理部５４０は、振込人から送信される振込依頼情報により振込人の口座から振込金保管口座８０に振込金を移動させる振込金移動処理を行う。移動された振込金は後述の認識通知が行われるまで受取人の口座への入金が保留され、直ちに受取人が引き出し等行えないようになっている。
【００４８】
また、取引処理部５４０は、受取人から受信する認識通知に含まれる振込完了依頼情報に基づいて振込処理を行う。取引処理部５４０は通信部５２０を介して認識通知を受信すると、振込金保管口座８０から受取人の口座へ振込金を移動させる振込完了処理を行う。取引処理部５４０は振込処理を行うと同時に、顧客情報ＤＢ７０、振込金保管口座８０に格納される情報を更新する。
【００４９】
振込発生通知生成部５５０は、通信端末２０ｂから通信端末２０ａに認識通知を送信するのに必要な通信端末２０ａの通信先情報を含む振込発生通知を生成する。そのために、振込発生通知生成部５５０は振込依頼情報に含まれる振込人情報（振込人の口座番号情報、振込人名義情報）に基づき、顧客情報ＤＢ７０を参照して振込人の通信先（電話番号、或いはメールアドレス）情報を取得する。さらに振込発生通知生成部５５０は受取人の通信先（例えばメールアドレス）を特定し、生成した振込発生通知を通信部５２０を介して通信端末２０ｂに送信する。なお、振込発生通知には振込発生通知メッセージが含まれる。振込発生通知メッセージとは、振込人から受取人に対して振込があったことと、振込を完了させるためには振込人への通知が必要であることを知らせるメッセージである。受取人の通信端末２０ｂに送信した振込発生通知の情報は顧客情報ＤＢ７０に格納される。
【００５０】
以上が実施例１に係る取引処理システム１の通信端末２０、ホストコンピューター５０の詳細な構成である。
【００５１】
［１．４．１．取引処理システム１の動作例］
次に、第１の実施形態に係る取引処理システム１の動作例として、上述のインターネットバンキングのチャネルを利用した振込の取引について図６を参照しながら詳細に説明する。図６は取引処理システム１の主たる動作の処理フローの例を示す図である。取引処理システム１の動作例として、振込人が自身の所持する通信端末２０ａの通帳アプリケーション２５０を利用して受取人に振込を行う場合について説明をする。また、振込人、受取人に関しては、図４（１）に示される「沖太郎」を振込人、「沖花子」を受取人として説明をする。
【００５２】
まず、振込人の通信端末２０ａにおける操作により振込依頼情報が生成される（ＳＴＥＰ１００）。具体的には、振込人はアプリへのログイン後、通信端末２０ａの操作表示部２３０に表示されるメニュー画像２３３の中から振込メニューを選択し、表示される振込取引入力画像２３４中の振込先口座番号の入力項目、振込先名義の入力項目、振込金の入力項目、通知受取選択項目２３５に対して振込に必要な情報を入力する。
【００５３】
ここでＳＴＥＰ１００の詳細について図７を参照しながら説明する。図７は、振込人が振込操作をする場合における操作表示部２３０の遷移画面の一例を示す図である。まず、振込人は操作表示部２３０に表示される通帳アプリケーション２５０のアイコン２３１をタッチする（ａ−１）。アイコン２３１がタッチされると、操作認識部２５２が当該タッチ操作を受け付け、受け付けたアイコンタッチ操作に応じて制御部２１０の制御情報により通帳アプリケーション２５０が起動され、（ａ−２）に示すような本人認証画像２３２が表示される。
【００５４】
振込人が操作表示部２３０を介してログインＩＤとパスワードを入力すると、アプリ認証部２５１により記憶部２４０の認証情報が参照され、ログインの正当性が判断される。アプリ認証部２５１により顧客のログインの正当性が確認されると、（ａ−３）に示すような各種取引のメニュー画像２３３が操作表示部２３０に表示される。メニュー画像２３３には、振込人の口座番号や口座残高、通帳メニューや振込メニューが表示されている。詳細には、アプリ認証部２５１は、記憶部２４０に記憶される認証情報を参照して、顧客のログインの正当性を判断する。
【００５５】
ここで、表示される口座残高情報等は、通帳アプリケーション２５０の起動時に取得されるものとする。具体的には、通帳アプリケーション２５０は、あらかじめ記憶されたインターネットバンキングのＵＲＬにアクセスし、あらかじめ記憶された受取人のインターネットバンキングＩＤとパスワードの情報を用いて自動的にログインし、口座残高情報等を取得する。
【００５６】
振込人がメニューのなかから振込メニューを選択すると、操作表示部２３０に振込取引入力画像２３４が表示される（ａ−４）。当該振込取引入力画像２３４には、振込先口座番号の入力項目、振込先名義の入力項目、振込金の入力項目の他に、認識通知をどのような通知手段で受け取るかを選択する通知受取選択項目２３５がある。振込人はタップ操作により振込情報（振込先口座番号、振込先名義、振込金）と、通知受取選択項目２３５を選択することにより受取人からの通知を受ける方法である通知受取情報を選択する（ａ−５）。ここでは、振込先口座番号「８９１０１１１」、振込先名義「沖花子」、振込金額「５００００円」、通知受取選択項目「メール」を入力したものとする。なお、図示しないが、振込先口座番号の他に、振込先の金融機関、支店等の通常振込に必要となる情報も入力させるものとする。また、振込先名義は振込人が入力するのではなく、口座情報に基づき取得された振込先名義が自動的に表示されるものとしてもよい。また、本実施例においては振込人と受取人の口座は同一の金融機関の口座であるものとする。
【００５７】
すべての項目に対して振込人が入力を終えると、（ａ−６）に示すような振込内容確認画像２３６が表示される。振込人が振込内容確認画像２３６の実行ボタン２３７をタッチすると、図６に戻り振込依頼情報がインターネットバンキングサーバ１０を経由してホストコンピューター５０へ送信される（ＳＴＥＰ１１０）。
【００５８】
ＳＴＥＰ１１０について、振込依頼情報がインターネットバンキングサーバ１０を経由してホストコンピューター５０へ送信されると、振込依頼情報の送信後、あるいは送信と同時に図７の（ａ−７）に示すような振込完了画像２３８が表示される。ここで振込依頼情報には、振込人の口座番号情報、振込人名義情報、振込先口座番号情報、振込先名義情報、振込金情報、通知受取情報が含まれる。
【００５９】
図６に戻って、インターネットバンキングサーバ１０を経由してホストコンピューター５０は振込依頼情報を受信する（ＳＴＥＰ１２０）。顧客情報照会部５３０は受信した振込依頼情報について顧客情報ＤＢ７０を参照し、振込依頼情報に含まれる情報の照会を行う（ＳＴＥＰ１３０）。ここで、振込依頼情報に含まれる振込先の口座番号等が一致しない場合、あるいは振込人の口座残高が振込金に対して不足している場合は、顧客情報照会部５３０は振込人の通信端末２０ａにエラー情報を送信する。一方で、振込依頼情報と顧客情報ＤＢ７０に格納される情報が一致し、振込金も振込人の口座残高以内であるとき、顧客情報照会部５３０は取引処理部５４０に振込依頼情報を転送する。
【００６０】
本実施例でいうと、顧客情報照会部５３０は、振込依頼情報に含まれる振込先口座番号「８９１０１１１」、振込先名義「沖花子」について顧客情報ＤＢ７０に格納される情報と一致するか、振込金額「５００００円」が振込人「沖太郎」の口座残高以内であるかを判定する。顧客情報ＤＢ７０を示す図４（１）に示すとおり、振込先口座番号、振込先名義が一致し、振込金額も振込人「沖太郎」の口座残高以内である。よって、顧客情報照会部５３０は、振込依頼情報を取引処理部５４０に転送する。
【００６１】
次に、取引処理部５４０は転送された振込依頼情報に基づいて振込処理を行う（ＳＴＥＰ１４０）。詳細には、取引処理部５４０は振込人の口座から振込金額分を振込金保管口座８０に移動させる。そして、取引処理部５４０は振込処理を行うと同時に顧客情報ＤＢ７０を更新する。本実施例でいうと、取引処理部５４０は振込金額「５００００円」を振込人「沖太郎」の口座から振込金保管口座８０に移動させるので、図４（２）に示すように振込人「沖太郎」の口座残高が１０００００円から５００００円に更新され、振込金保管口座８０に取引ナンバー、受取人情報、振込金額情報「５００００円」、振込人情報が格納される。このとき取引処理部５４０は受取人の口座に、振り込みされる予定の金額として振込金保管口座８０に格納した振込金額情報「５００００円」等、振込人情報を紐付ける。これにより、受取人が自身の所持する通信端末２０ｂの通帳アプリケーション２５０を起動して通帳メニューを開いた際に、未入金の振込があることを示す通帳画像を表示することができる。
【００６２】
次に、振込発生通知生成部５５０が受信した振込依頼情報から振込発生通知を生成する（ＳＴＥＰ１５０）。具体的には、顧客情報ＤＢ７０を参照して振込依頼情報の振込人の情報（振込人の口座番号情報、振込人名義情報）と通知受取情報に基づき、振込人の電話番号、或いはメールアドレスの通信先情報を取得する。本実施例の場合、振込人「沖太郎」の振込人名義と口座番号情報、そして振込人が入力した通知受取情報「メール」に基づき振込人「沖太郎」のメールアドレス「ｏｋｉ１２３＠ａａａ．ｊｐ」を取得する。振込人が入力した通知受取情報が「電話」の場合は、振込人「沖太郎」の電話番号「０９０−５５５５−ＸＸＸＸ」を取得する。そして、振込発生通知生成部５５０は振込依頼情報から受取人「沖花子」の通知先「ｈａｎａｋｏ４５６＠ａａａ．ｊｐ」を特定し、生成した振込発生通知を通信部５２０を介して受取人「沖花子」の通信端末２０ｂに送信する（ＳＴＥＰ１６０）。振込発生通知には、振込発生通知メッセージの情報と振込人指定の受取方法に対応する通信先情報（ここでは振込人「沖太郎」のメールアドレス「ｏｋｉ１２３＠ａａａ．ｊｐ」）が含まれる。
【００６３】
次に、ホストコンピューター５０で生成された振込発生通知を受取人の通信端末２０ｂが受信する（ＳＴＥＰ１７０）。振込発生通知を受信し、メールの題名等から振込発生通知であることを制御部２１０が検出すると、操作表示部２３０にその旨の表示がなされるので、受取人はログインを経て通帳アプリケーション２５０を起動する。起動後、振込発生通知に含まれる振込発生通知メッセージが通信端末２０ｂに表示される（ＳＴＥＰ１８０）。振込発生通知メッセージ中に表示される振込人への通知を実行する実行ボタンが受取人により選択されると、振込発生通知の情報に基づいて認識通知が生成される（ＳＴＥＰ１９０）。
【００６４】
ここでＳＴＥＰ１７０、ＳＴＥＰ１８０、ＳＴＥＰ１９０の詳細について図８を参照しながら説明する。図８は、受取人がホストコンピューター５０から振込発生通知を受けた場合の操作表示部２３０の遷移画面の一例を示す図である。通信端末２０ｂが通信部２２０を介してホストコンピューター５０から振込発生通知を受信すると、メールの題名等から振込発生通知を受信したことを示す情報２３９がアイコン２３１に表示される（ｂ−１）。その後、受取人がアイコン２３１をタッチすると、操作認識部２５２が当該タッチ操作を受け付け、制御部２１０の制御情報により通帳アプリケーション２５０が起動され、本人認証画像２３２が操作表示部２３０に表示される（ｂ−２）。
【００６５】
受取人は操作表示部２３０を介してログインＩＤとパスワードを入力すると、アプリ認証部２５１により記憶部２４０の認証情報が参照され、ログインの正当性が判断される。正当と判断された場合、受信した振込発生通知に含まれる振込発生通知メッセージ２４１が操作表示部２３０に表示される（ｂ−３）。また、振込発生通知メッセージ内には振込人への通知を実行するボタン２４２と、振込人への通知を後で行い、通常の通帳アプリケーション２５０の取引のメニュー画像２３３を開くためのボタン２４３を含む。
【００６６】
受取人が振込発生通知内メッセージ２４１中の振込人への通知実行ボタン２４２を選択した場合には、受取人が振込発生通知を参照した上で通知の入力操作を行ったこととなるため、認識通知生成部２５３は、受取人が振込を認識した旨の認識通知を生成する。本実施例の場合、記憶部２４０に記憶されたメールフォーマットの宛先に振込人「沖太郎」のメールアドレス「ｏｋｉ１２３＠ａａａ．ｊｐ」が設定され、題名に「振込認識のお知らせ」、本文に「受取人である沖花子様がお振込みを認識されましたので、振込を完了します。」などのメッセージが記載された認識通知のメールが生成される。
【００６７】
図６に戻って、生成された認識通知のメールは振込人である「沖太郎」が所持する通信端末２０ａへ送信される（ＳＴＥＰ２００）。ここで、当該振込人に送付される振込認識通知は振込発生を認識したことを示す振込認識情報である。振込人への振込認識通知のメールが送信されると、振込完了を依頼する振込完了依頼情報を含む振込認識通知をホストコンピューター５０へ送信する。
【００６８】
このように振込認識情報は振込人に指定された方法で認識通知指示部２５４により直接振込人の端末２０ａに送信され、振込完了依頼情報は認識通知指示部２５４によりホストコンピューター５０に送信される。なお、ホストコンピューター５０に送信する振込認識通知には、振込み取引を特定するための取引ナンバーが含まれる。
【００６９】
メールの送信が実行されると図８の（ｂ−４）に示すような送信完了画像２４６が操作表示部２３０に表示される。また、振込人が電話による受取通知を指定していた場合、認識通知生成部２５３は振込人の通信先情報（電話番号）を認識通知指示部２５４に転送し、認識通知指示部２５４は通信部２２０に振込人の通信端末２０ａへ発信するように指示をする。発信されると（ｂ−５）に示すような発信画像２４７が操作表示部２３０に表示される。なお、メールの場合はメールの送信によって、認識通知が送信されたとみなされる。電話の場合は、発信先との接続が検出され、一定時間以上接続が継続されたことを以って認識通知が送信されたとみなされるものとする。
【００７０】
ホストコンピューター５０は認識通知を受取人の通信端末２０ｂから受信する（ＳＴＥＰ２１０）。認識通知を受信すると、振込完了依頼情報に基づき振込金保管口座８０に格納された振込取引を特定して受取人の口座に振込金を振り込み、振込処理が完了する（ＳＴＥＰ２２０）。つまり、図４（３）に示すように振込金保管口座８０に格納された振込金額「５００００円」が受取人「沖花子」の口座に振り込まれ、受取人「沖花子」の口座残高が更新される。なお、受取人の通信端末２０ｂからホストコンピューター５０に送信する認識通知には、振込完了依頼情報に替えて、受取人が振込を認識した旨の振込認識情報を含めてもよい。その場合、ホストコンピューター５０では、振込認識情報を受信したことに基づき、受取人の口座への入金を行い、振込取引を完了させる。または、送信完了情報に基づき、受取人の口座への入金を行い、振込取引を完了させる。
【００７１】
なお、振込人が入力した通知受取情報が「電話」の場合、振込発生通知には振込発生通知メッセージと振込人「沖太郎」の通信先情報として電話番号「０９０−５５５５−ＸＸＸＸ）が含まれる。振込発生通知を受信した受取人の通信端末２０ｂにおいて振込人への通知実行が選択されると、前記電話番号に基づき振込人「沖太郎」の通信端末２０ａに電話発信（架電）される。発信と同時、或いは振込人と受取人が通話を開始して所定の時間経過後に認識通知がホストコンピューター５０に送信され、以降は上記のＳＴＥＰ２１０、ＳＴＥＰ２２０と同じである。
【００７２】
［１．４．２．取引処理システム１の動作例２（変形例）］
上記の説明では、受取人の通信端末２０ｂから振込人の通信端末２０ａへ振込認識情報を含む認識通知を送信したが、振込人の通信端末２０ａへの認識通知をホストコンピューター５０から送信させるようにしてもよい。その場合は、受取人の通信端末２０ｂからの認識通知はホストコンピューター５０のみに送信される。それにより、ホストコンピューター５０が受信した認識通知に基づいて振込人の通信端末２０ａへ認識通知を送信する。このため受取人の通信端末２０ｂから振込人の通信端末２０ａへ直接行う通知等は発生しない。以下、この動作例２（変形例）について説明する。図９は取引処理システム１の動作例２を示す図である。なお取引処理システム１の動作例２としての使用場面は上述の動作例１と同様である。
【００７３】
まず、振込人の通信端末２０における操作により振込依頼情報が生成される（ＳＴＥＰ７００）。以降のＳＴＥＰ７１０からＳＴＥＰ７４０までは動作例１のＳＴＥＰ１１０からＳＴＥＰ１４０と同様である。ＳＴＥＰ７５０において、振込発生通知生成部５５０が受信した振込依頼情報から振込発生通知を生成する。動作例１では、顧客情報ＤＢ７０を参照して振込依頼情報の振込人の情報と通知受取情報に基づき、振込人の通信先情報を取得したが、ここではこの処理を行わず、振込発生通知生成部５５０は振込依頼情報から受取人「沖花子」の通知先「ｈａｎａｋｏ４５６＠ａａａ．ｊｐ」を特定し、振込発生通知メッセージからなる振込発生通知が生成される。生成した振込発生通知が通信部５２０を介して受取人「沖花子」の通信端末２０ｂに送信される（ＳＴＥＰ７６０）。
【００７４】
次に、ホストコンピューター５０で生成された振込発生通知を受取人の通信端末２０ｂが受信する（ＳＴＥＰ７７０）。振込発生通知を受信すると、受取人はログインを経て通帳アプリケーション２５０を起動する。起動後、振込発生通知に含まれる振込発生通知メッセージが通信端末２０ｂに表示される（ＳＴＥＰ７８０）。振込発生通知メッセージ中に表示される振込人への通知を実行する実行ボタンが受取人により選択されると、振込発生通知の情報に基づいて認識通知が生成される（ＳＴＥＰ７９０）。認識通知には受取人が自身の所持する通信端末２０ｂの操作により振込発生を認識したことを示す振込認識情報と、ホストコンピューター５０に振込完了を依頼する振込完了依頼情報とが含まれる。生成された認識通知がホストコンピューター５０へ送信される（ＳＴＥＰ８００）。
【００７５】
ホストコンピューター５０は認識通知を受取人の通信端末２０ｂから受信する（ＳＴＥＰ８１０）。認識通知を受信すると、取引情報照会部５３０が顧客情報ＤＢ７０を参照して、振込依頼情報の振込人の情報と通知受取情報に基づき振込人の通信先情報を取得する。ここでは、通知受取情報は「メール」であるので、振込人のメールアドレスを取得する。そして、記憶部５６０に記憶されたメールフォーマットに従って認識通知のメールが生成され、生成された認識通知のメールは振込人の通信端末２０ａへ送信される（ＳＴＥＰ８２０）。なお、振込人が入力した通知受取情報が「電話」の場合、取引情報照会部５３０が取得した電話番号に対して、ＩＶＲ（自動音声応答装置）等により自動発信が実行され、記憶部５６０に予め記憶される音声データを取得して受取人が振込を認識した旨のメッセージが音声出力される。認識通知を送信すると、振込完了依頼情報に基づき振込金保管口座８０に格納された振込取引を特定して受取人の口座に振込金を振り込み、振込処理が完了する（ＳＴＥＰ８３０）。なお、認識通知に振込認識情報と振込完了依頼情報の二つを含むとしたが、ホストコンピューター５０に送信する情報は、振込認識情報が振込完了依頼情報を兼ねるものとしてもよい。その場合、ホストコンピューター５０は、受信した振込認識情報に基づき、振込人への認識通知のメールを送信するとともに、該当する振込取引を完了させる。
【００７６】
［１．５．第１の実施形態のまとめ］
以上述べたように、本実施の形態によれば、振込人に対して受取人は振込の事実を認識したことを通知することを条件に振込金を受け取ることができる仕組みとすることで、振込人は効率よく受取人が振込の事実を認識したことを知ることができる。振込人は自分の行った振込を受取人が認識したことを把握することで安心感を得ることができる。また、受取人は振込人に振込の事実を認識したことを通知するまで振込金を受け取ることができないため、無意識の使い込みを防止することができる。
【００７７】
なお、上記の第１の実施形態においてはインターネットバンキングのチャネルを利用した振込の取引について説明をしたが、ＡＴＭ３０や窓口端末４０のチャネルを利用した振込の取引の場合も上記同様の処理が行われる。例えば、ＡＴＭ３０を利用して振込を行う場合、ＡＴＭ３０は図示しない挿入口から振込人によって挿入されたキャッシュカードに記録された口座情報、例えば金融機関コード、支店番号及び口座番号等を読み取る。その上で、ＡＴＭ３０は、タッチパネルを介して入力された暗証番号等とともに、キャッシュカードから読み取られた口座情報をホストコンピューター５０へ送信する。これを受けたホストコンピューター５０によって、口座情報を検索キーとしてマスタ登録されている振込人の暗証番号が照会された上で暗証番号が一致するか否かが照合される。このとき、暗証番号が一致する場合には、ＡＴＭ３０の使用者が口座の利用者本人であると認証できる。この場合には、ＡＴＭ３０は、本人認証の成功後にタッチパネル上に表示されるメニュー画面を介して入力された振込取引の依頼をホストコンピューター５０へ通知する。例えば、振込端末２０ａと同様に、振込取引のメニュー画面には振込先口座番号の入力項目、振込先名義の入力項目、振込金の入力項目の他に、通知受取選択項目が設けられる。ＡＴＭ３０がホストコンピューター５０へ振込依頼情報を送信することで、第１の実施形態で説明したホストコンピューター５０、受取人の通信端末２０ｂの処理が実行される。
【００７８】
また、窓口端末４０を利用して振込を行う場合、窓口端末４０は顧客によって記入された伝票にしたがって振込取引の振込先口座番号、振込先名義、振込金額、通知受取情報の入力を受け付け、振込取引に関するオンライン処理をホストコンピューター５０へ依頼することで、第１の実施形態で説明したホストコンピューター５０、受取人の通信端末２０ｂの処理が実行される。
【００７９】
また、予め口座ごとに通知受取情報の利用の有無や初期設定値をホストコンピューター５０にて記憶しておき、通知受取情報の指定機能がない手段による振込が行われた場合に、当該設定値を用いて上述の処理を行うようにしてもよい。
【００８０】
また、振込人は必ずしも通信端末２０を持っていなくともよく、上述のＡＴＭ３０や窓口端末４０を用いた振込を行う場合は、メールや電話を受信できる通常の携帯電話等を持っているだけでもよい。
【００８１】
［２．第２の実施形態］
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なり、振込人自身が通知を受ける通知受取情報を選択しなくても振込人の位置情報や、振込時間情報、振込金情報等からホストコンピューター５０が自動的に振込人への通知方法を判定する。例えば、振込人の所持する通信端末２０ａに位置情報を取得する位置情報取得手段が備えられ、位置情報を振込依頼情報に含めることにより、当該位置情報に基づき、ホストコンピューター５０が受取人から振込人への通知方法を電話にするか、もしくはメールにするかを選択する。
【００８２】
［２．１．取引処理システム１の構成例］
＜装置の追加構成＞
第２の実施形態では第１の実施形態の構成に加えて、振込人の通信端末２０ａは、通信端末２０ａの位置情報を取得する位置情報取得部５００、または時間情報を取得する時間情報取得部６００と時計部７００、または位置情報取得部５００と時間情報取得部６００と時計部７００を備える。一方で、ホストコンピューター５０は振込依頼情報に基づいて通知受取方法を判定する判定部８００を備える。
【００８３】
最初に、通信端末２０の上記の追加構成について説明をする。図１０は本発明の第２の実施形態に係る通信端末２０の構成を示す機能ブロック図である。図１０に示すように、通信端末２０は、制御部２１０、通信部２２０、操作表示部２３０、記憶部２４０、通帳アプリケーション２５０の他に、位置情報取得部５００、時間情報取得部６００と時計部７００を有する。位置情報取得部５００は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの測位衛星から測位信号を受信して、通信端末２０の現在位置を測位する。なお、位置情報取得部５００は、一種類の衛星から測位信号を受信することも可能であるし、または、複数の種類の衛星による測位信号を受信し、受信された信号を組み合わせて測位することも可能である。例えば、振込人が振込情報を入力し振込を実行したタイミングで位置情報取得部５００が通信端末２０の現在位置を測位した位置情報を含んだ振込依頼情報がインターネットバンキングサーバ１０に送信される。
【００８４】
また、時間情報取得部６００は、時計部７００を参照してある所定の時間情報を取得する。例えば、振込人が振込依頼情報を入力し振込を実行したタイミングの振込時間を時間情報取得部６００が時計部７００を参照して振込時間情報として取得し、取得した振込時間情報を含んだ振込依頼情報がインターネットバンキングサーバ１０に送信される。
【００８５】
なお、第２の実施形態では、振込人は通知を受ける方法を選択しないのでここでの振込依頼情報には通知受取情報は含まれないものとする。よって、第２の実施形態における振込依頼情報には振込人の口座番号情報、振込人名義情報、振込先口座番号情報、振込先名義情報、振込金情報、位置情報が含まれる。もしくは位置情報に代えて振込時間情報が含まれてもよい。または、位置情報と振込時間情報のその両方を含んでもよい。
【００８６】
次に、ホストコンピューター５０の追加構成について説明をする。図１１は本発明の第２の実施形態に係るホストコンピューター５０の構成を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、ホストコンピューター５０は、制御部５１０、通信部５２０、顧客情報照会部５３０、取引処理部５４０、振込発生通知生成部５５０、記憶部５６０の他に判定部８００を有する。判定部８００は通信部５２０を介して受信した振込依頼情報から振込人への通知方法を判定し、判定した通知方法を通知受取情報として振込発生通知生成部５５０に転送する。
【００８７】
［２．２．取引処理システム１の動作例］
次に、振込人の通信端末２０ａから送信される振込依頼情報に含まれる位置情報、振込時間情報、振込金情報から振込人への通知方法を判定するホストコンピューター５０の判定部８００の処理を中心に説明をする。具体的には、振込依頼情報に位置情報が含まれる場合、判定部８００は図示しない地図データベースを参照し、振込人の通信端末２０ａが位置する場所を特定する。特定した場所が、例えば病院や駅、ビルなどの屋内であった場合に判定部８００は振込人への通知方法を「メール」と判定し、通知受取情報として振込発生通知生成部５５０に転送する。また、振込依頼情報に振込時間情報が含まれる場合、判定部８００は予め設定している時間帯情報を基準として受取方法を「メール」か「電話」のどちらかを判定する。例えば、基準となる時間帯情報が午後の１０：００から午前６：００の間においては受取方法を「メール」とすることを設定していた場合、受信した振込時間情が当該時間帯内であれば振込人への通知方法を「メール」と判定し、通知受取情報として振込発生通知生成部５５０に転送する。当該時間帯外であれば振込人への通知方法を「電話」と判定して通知受取情報として振込発生通知生成部５５０に転送する。さらに、判定部８００は振込依頼情報に含まれる振込金情報から振込人への通知方法を判断してもよく、例えば振込金額が予め設定している基準金額情報以上の額である場合は振込人への通知取方法を「電話」と判定し、通知受取情報として振込発生通知生成部５５０に転送する。
【００８８】
また、判定部８００は振込人の位置情報、振込時間情報、振込金情報を総合して受取方法を判断してもよい。例えば、受信した振込依頼情報に含まれる位置情報から振込人の通信端末２０が位置する場所が屋内であり、時間情報が午後の０：０５であり、振込金額が基準金額情報以上の場合には、判定部８００は振込人への通知方法を「電話」と判定し、通知受取情報として振込発生通知生成部５５０に転送する。これは、振込人が屋内に位置していたとしても振込時間情報からお昼休みである確率が高く、振込金額が基準金額情報より大きいため、振込人への通知が確実で、且つ振込人と通話できる時間があると判定部８００が判断して振込人への通知方法を「電話」と判定する。
【００８９】
振込発生通知生成部５５０は、判定部８００から転送される通知受取情報に基づいて振込発生通を生成する。生成した振込発生通知を通信部５２０を介して受取人の通信端末２０ｂに送信する。
【００９０】
［２．３．第２の実施形態のまとめ］
以上述べたように、本実施の形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、振込人は通知の受取方法を選択しなくとも、または選択をし忘れていた場合であっても振込人は確実に受取人が振込金を認識したことを知ることができる。認識されたことを知ったうえで振込が実行されるため振込人は安心感を得ることができる。
【００９１】
［３．むすび］
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９２】
例えば、上記の実施形態においては受取人が通帳アプリケーション２５０上で振込発生通知に対する通知実行ボタンの選択操作を行うことにより認識通知の情報が生成され、生成された認識通知がホストコンピューター５０経由で振込人が所持する通信端末２０ａに送信されるものとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ボタン操作に代えて、ＵＲＬリンクへのアクセス操作を利用してもよい。その場合、受取人の通信端末２０ｂに送信する振込発生通知メールに所定のユニークなＵＲＬを含めておき、受取人の通信端末２０ｂのメールアプリ上で振込発生通知メールに前述のユニークなＵＲＬをリンクとして表示させる。受取人による当該ＵＲＬに対するアクセス操作が行われると、インターネットバンキングサーバ１０は受取人が振込発生通知メールを参照して当該ＵＲＬにアクセスしたことを検出し、ホストコンピューターに対して振込人や受取人のＩＤ、取引ナンバーとともに、当該受取人が振込発生メールを認識した旨の情報を通知する。それによりホストコンピューター５０は認識通知を送信すべき振込人を特定し、当該振込人が所持する通信端末２０ａに認識通知を送信することができる。その場合、ホストコンピューター５０は受信した振込依頼情報に基づいてユニークなＵＲＬを生成するＵＲＬ生成部を備える。ホストコンピューター５０は生成したＵＲＬ情報と振込発生通知とをメールにより受取人の通信端末２０ｂに送信することで通信端末２０ｂにＵＲＬを表示させる。生成されるＵＲＬには受取人情報、振込金情報、振込人情報が含まれる。例えば上述の振込人「沖太郎」、受取人「沖花子」の場合、ＵＲＬ生成部は”ｈｔｔｐｓ：：／／（インターネットバンキングサーバ１０ＵＲＬ）／？＝ｆｉｄ＝１２３４５６７＆ｕｉｄ＝８９１０１１１＆ｔｎｏ＝９９９９＆ｐｒｉｃｅ＝５００００”（ｆｉｄは振込人口座番号、ｕｉｄは受取人口座番号、ｔｎｏは取引番号、ｐｒｉｃｅは振込金）といった情報から構成されるＵＲＬを生成する。なお、“？”以降のパラメーター部分は暗号化して、ＵＲＬに含めるようにしてもよい。ホストコンピューター５０は検出したＵＲＬに含まれる振込人や取引ナンバーの情報から顧客情報ＤＢ７０を参照して振込人の通信先情報を取得し、予め記憶されたメールフォーマットや音声データに従って認識通知を生成し、生成した認識通知を振込人の通信端末２０ａへ送信する。
【００９３】
なお、本実施例においては振込人と受取人の口座は同一の金融機関の口座であるものとしたが、異なる金融機関間の振込みであっても、ホストコンピューター５０の処理を受取人側の金融機関のホストコンピューターで行うことによって実現可能である。
【００９４】
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的にまたは個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９５】
１          取引処理システム
１０        インターネットバンキングサーバ
２０        通信端末
３０        ＡＴＭ
４０        窓口端末
５０        ホストコンピューター
７０        顧客情報データベース
８０        振込金保管口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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