(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる端子付き電線を提供する。【解決手段】導電性を有する導体部Ｗ１と導体部Ｗ１の外側を覆い絶縁性を有する絶縁被覆部Ｗ２とを含む電線Ｗと、相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部と、導体部Ｗ１に加締められる導体加締部３と、導体加締部３とは分断されて設けられ絶縁被覆部Ｗ２に加締められる被覆加締部４とを備え、被覆加締部４は、絶縁被覆部Ｗ２が載置される第２基部４１と、絶縁被覆部Ｗ２を包んで加締められる第２バレル片部とを含み、絶縁被覆部Ｗ２は、電線Ｗの延在方向に対して、第２バレル片部と接する側において導体加締部３側の端部Ｔ４から導体加締部３までの距離が相対的に短く、第２基部４１と接する側において導体加締部３側の端部Ｔ５から導体加締部３までの距離が相対的に長い。【選択図】図４
2019175727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する導体部と前記導体部の外側を覆い絶縁性を有する絶縁被覆部とを含む電線と、
相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部と、
前記絶縁被覆部から露出した前記導体部に加締められる導体加締部と、
前記導体加締部とは分断されて設けられ前記絶縁被覆部に加締められる被覆加締部と、を備え、
前記被覆加締部は、前記絶縁被覆部が載置される基部と、前記基部から延びて形成され前記基部との間に前記絶縁被覆部を包んで加締められるバレル片部とを含み、
前記絶縁被覆部は、前記被覆加締部が加締められた状態において、前記基部および前記バレル片部に接し、前記電線の延在方向に対して、前記バレル片部と接する側において前記導体加締部側の端部から前記導体加締部までの距離が相対的に短く、前記基部と接する側において前記導体加締部側の端部から前記導体加締部までの距離が相対的に長い
端子付き電線。
【請求項２】
前記絶縁被覆部は、前記基部と接する側に切欠き部を有し、
前記被覆加締部が前記絶縁被覆部に加締められた状態において、前記切欠き部が前記基部側に位置する
請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記絶縁被覆部は、スリットをさらに有し、
前記スリットは、前記絶縁被覆部において前記導体部を挟んで前記切欠き部の位置と反対側の位置に設けられ、かつ、前記電線の延在方向と交差する方向に延在し、前記絶縁被覆部の厚み未満の深さを有する
請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記切欠き部は、前記電線の延在方向の前記導体加締部側の端面が前記延在方向に直交する面に対して傾斜する面に沿う
請求項２または３に記載の端子付き電線。
【請求項５】
導電性を有する導体部と前記導体部の外側を覆い絶縁性を有する絶縁被覆部とを含む電線と、
相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部と、
前記絶縁被覆部から露出した前記導体部に加締められる導体加締部と、
前記導体加締部とは分断されて設けられ前記絶縁被覆部に加締められる被覆加締部と、を備え、
前記被覆加締部は、前記絶縁被覆部が載置される基部と、前記基部から延びて形成され前記基部との間に前記絶縁被覆部を包んで加締められるバレル片部とを含み、
前記絶縁被覆部は、前記電線の延在方向の前記導体加締部と前記被覆加締部との間において、露出した前記導体部の先端に向かって、外径が徐々に細くなるテーパ部を有する
端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に適用されるワイヤハーネスが備える従来の圧着端子として、例えば、特許文献１には、端子金具が被覆電線に固定されている電線固定部を備え、電線導体と端子金具との接触部が防食剤によって被覆され、電線固定部にシール剤が塗布された端子付き電線が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６１３１８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の端子付き電線は、製造コストを抑えつつ腐食を抑える点において改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる端子付き電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る端子付き電線は、導電性を有する導体部と前記導体部の外側を覆い絶縁性を有する絶縁被覆部とを含む電線と、相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部と、前記絶縁被覆部から露出した前記導体部に加締められる導体加締部と、前記導体加締部とは分断されて設けられ前記絶縁被覆部に加締められる被覆加締部と、を備え、前記被覆加締部は、前記絶縁被覆部が載置される基部と、前記基部から延びて形成され前記基部との間に前記絶縁被覆部を包んで加締められるバレル片部とを含み、前記絶縁被覆部は、前記被覆加締部が加締められた状態において、前記基部および前記バレル片部に接し、前記電線の延在方向に対して、前記バレル片部と接する側において前記導体加締部側の端部から前記導体加締部までの距離が相対的に短く、前記基部と接する側において前記導体加締部側の端部から前記導体加締部までの距離が相対的に長い。
【０００７】
また、上記端子付き電線では、前記絶縁被覆部は、前記基部と接する側に切欠き部を有し、前記被覆加締部が前記絶縁被覆部に加締められた状態において、前記切欠き部が前記基部側に位置するものとすることができる。
【０００８】
また、上記端子付き電線では、前記絶縁被覆部は、スリットをさらに有し、前記スリットは、前記絶縁被覆部において前記導体部を挟んで前記切欠き部の位置と反対側の位置に設けられ、かつ、前記電線の延在方向と交差する方向に延在し、前記絶縁被覆部の厚み未満の深さを有するものとすることができる。
【０００９】
また、上記端子付き電線では、前記切欠き部は、前記電線の延在方向の前記導体加締部側の端面が前記延在方向に直交する面に対して傾斜する面に沿うものとすることができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る他の端子付き電線は、導電性を有する導体部と前記導体部の外側を覆い絶縁性を有する絶縁被覆部とを含む電線と、相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部と、前記絶縁被覆部から露出した前記導体部に加締められる導体加締部と、前記導体加締部とは分断されて設けられ前記絶縁被覆部に加締められる被覆加締部と、を備え、前記被覆加締部は、前記絶縁被覆部が載置される基部と、前記基部から延びて形成され前記基部との間に前記絶縁被覆部を包んで加締められるバレル片部とを含み、前記絶縁被覆部は、前記電線の延在方向の前記導体加締部と前記被覆加締部との間において、露出した前記導体部の先端に向かって、外径が徐々に細くなるテーパ部を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る端子付き電線は、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る端子付き電線の概略構成を表す部分斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る端子付き電線の圧着端子を展開した状態を表す部分平面図である。
【図３】図３は、電線の端部の例を示す部分斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す電線に圧着端子が加締められた状態を示す断面図である。
【図５】図５は、参考例による電線の端部の例を示す部分斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す電線に圧着端子が加締められた状態の例を示す断面図である。
【図７】図７は、図５に示す電線に圧着端子が加締められた状態の例を示す断面図である。
【図８】図８は、他の電線の端部の例を示す部分斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す電線に圧着端子が加締められた状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、電線の端部の例を示す部分斜視図である。
【図１１】図１１は、電線の端部の他の例を示す部分斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す電線に圧着端子が加締められた状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、オーバーラップ圧着方式の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、ラップアラウンド圧着方式の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、実施形態に係る端子付き電線の概略構成を表す部分斜視図である。図２は、実施形態に係る端子付き電線の圧着端子を展開した状態を表す部分平面図であり、言い換えれば、圧着端子のプレス成形前の板金を展開した状態を表す部分平面図に相当する。図１、図２に示す本実施形態の端子付き電線１００は、例えば、車両等に使用されるワイヤハーネスＷＨ等に適用される端子金具である。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の電線Ｗを一度に各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、電線Ｗと、当該電線Ｗの端末に設けられた当該圧着端子１とを備える。電線Ｗは、例えば、導電性を有する線状の導体部Ｗ１と、当該導体部Ｗ１の外側を覆い絶縁性を有する絶縁被覆部Ｗ２とを含んで構成される。本実施形態の導体部Ｗ１は、導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の素線を複数束ねた芯線であるが、複数の素線を撚り合わせた撚り芯線であってもよい。絶縁被覆部Ｗ２は、導体部Ｗ１の外周側を被覆する電線被覆である。絶縁被覆部Ｗ２は、例えば、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）等を押出成形することによって形成される。電線Ｗは、少なくとも導体部Ｗ１の一方の端末において、絶縁被覆部Ｗ２が剥ぎ取られており、当該導体部Ｗ１の一方の端末が絶縁被覆部Ｗ２から露出しており、当該露出している導体部Ｗ１の端末に圧着端子１が設けられる。ここでは、電線Ｗは、線状に延びる延在方向に対してほぼ同じ径で延びるように形成され、導体部Ｗ１の断面形状（延在方向と交差する方向の断面形状）が略円形状、絶縁被覆部Ｗ２の断面形状が略円環形状となっており、全体として略円形状の断面形状となっている。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、固定具等を含んで構成されてもよい。以下、各図を参照して圧着端子１の構成について詳細に説明する。
【００１５】
なお、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「軸方向Ｘ」といい、第２方向を「幅方向Ｙ」といい、第３方向を「高さ方向Ｚ」という。ここでは、軸方向Ｘと幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、相互に略直交する。軸方向Ｘは、典型的には、圧着端子１が設けられる電線Ｗの延在方向に相当し、圧着端子１の端子接続部２と導体加締部３と被覆加締部４とが並ぶ方向に相当する。幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、軸方向Ｘと交差する交差方向に相当する。また、以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。
【００１６】
圧着端子１は、端子接続部２と、導体加締部３と、被覆加締部４と、第１連結部５と、第２連結部６とを備え、全体が一体で導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等によって構成される。圧着端子１は、例えば、端子接続部２、導体加締部３、被覆加締部４、第１連結部５、第２連結部６等の各部に対応した形状に打ち抜かれた一枚の板金をプレス及び折り曲げ成形することより各部が立体的に一体で形成される。圧着端子１は、軸方向Ｘに沿って一方側から他方側に向かって、端子接続部２、第１連結部５、導体加締部３、第２連結部６、被覆加締部４の順で並んで相互に連結される。すなわち、第１連結部５は、端子接続部２と導体加締部３とを連結する。第２連結部６は、導体加締部３と被覆加締部４とを連結する。導体加締部３は、軸方向Ｘの両側に第１連結部５、第２連結部６を介して端子接続部２、及び、被覆加締部４と間隔をあけて連結される。ここでは、導体加締部３、被覆加締部４、及び、第２連結部６は、当該圧着端子１と電線Ｗの端末とを電気的に接続する電線接続部７を構成する。本実施形態の電線接続部７は、第２連結部６を介して導体加締部３と被覆加締部４とが分断されたいわゆる別体バレル型の圧着部を構成する。そして、圧着端子１は、端子接続部２と電線接続部７とが第１連結部５を介して電気的に接続され、当該電線接続部７を介して端子接続部２と電線Ｗの導体部Ｗ１とが電気的に接続され導通される。
【００１７】
端子接続部２は、相手側端子（不図示）に対して電気的に接続される部分である。端子接続部２は、雄型の端子形状であってもよいし、雌型の端子形状であってもよい。本実施形態の端子接続部２は、雌型の端子形状として図示しており、雄型の端子形状の相手側端子と電気的に接続される。
【００１８】
導体加締部３は、電線Ｗの導体部Ｗ１に加締められ圧着される部分であり、当該導体部Ｗ１と電気的に接続される部分である。導体加締部３は、導体加締部基部としての第１基部３１、及び、導体加締部バレル片部としての一対の第１バレル片部３２を含んで構成される。第１基部３１は、電線Ｗの導体部Ｗ１の端部が載置される板状の部分である。第１基部３１は、軸方向Ｘの一方側に第１連結部５を介して端子接続部２が連結され、他方側に第２連結部６を介して被覆加締部４が連結される。ここでは、第１基部３１は、第２連結部６を介して後述する被覆加締部４の第２基部４１と連結される。第１連結部５、第１基部３１、第２連結部６、及び、第２基部４１は、相互に連結され、軸方向Ｘに連なって延在する底板部８を構成する。一対の第１バレル片部３２は、第１基部３１から幅方向Ｙの両側にそれぞれ帯状に延びて形成され、第１基部３１との間に導体部Ｗ１を包んで加締められ圧着される部分である。一対の第１バレル片部３２は、軸方向Ｘに対して端子接続部２、被覆加締部４と間隔をあけて分断して設けられる。一対の第１バレル片部３２は、導体部Ｗ１に対して加締められる前の状態では、第１基部３１に対して曲げ加工が施され当該第１基部３１とあわせて略Ｕ字状に成形されている。本実施形態の一対の第１バレル片部３２は、導体部Ｗ１に対して加締められた状態で、互いにオーバーラップしないように第１基部３１側の根元から先端までの距離がほぼ同等に形成されている。また、一対の第１バレル片部３２は、それぞれ被覆加締部４側の端部にベルマウス部３３を有する。ベルマウス部３３は、一対の第１バレル片部３２によって第１基部３１との間に導体部Ｗ１を包んで加締める際に、導体部Ｗ１に対して当該一対の第１バレル片部３２の端部内面側の角縁部（エッジ）により傷を付けないようにするための部分である。ベルマウス部３３は、軸方向Ｘに沿って基端３３ａから被覆加締部４側の端に向かって導体部Ｗ１から徐々に離れるように広がる部分である。つまり、ベルマウス部３３は、軸方向Ｘに沿って基端３３ａから被覆加締部４側の端に向かって導体部Ｗ１の外周から逃げるように外側に斜めに広がる。
【００１９】
被覆加締部４は、電線Ｗの絶縁被覆部Ｗ２に加締められ圧着される部分である。被覆加締部４は、被覆加締部基部としての第２基部４１、及び、被覆加締部バレル片部としての一対の第２バレル片部４２を含んで構成される。第２基部４１は、電線Ｗの絶縁被覆部Ｗ２の端部が載置される板状の部分である。第２基部４１は、上述したように軸方向Ｘの一方側に第２連結部６を介して導体加締部３の第１基部３１が連結される。上述したように、第２基部４１は、第１連結部５、第１基部３１、第２連結部６と共に底板部８を構成する。一対の第２バレル片部４２は、第２基部４１から幅方向Ｙの両側にそれぞれ帯状に延びて形成され、第２基部４１との間に絶縁被覆部Ｗ２を包んで加締められ圧着される部分である。一対の第２バレル片部４２は、軸方向Ｘに対して被覆加締部４と間隔をあけて分断して設けられ、すなわち、一対の第１バレル片部３２とは分断され別体で設けられる。一対の第２バレル片部４２は、絶縁被覆部Ｗ２に対して加締められる前の状態では、第２基部４１に対して曲げ加工が施され当該第２基部４１とあわせて略Ｕ字状に成形されている。本実施形態の一対の第２バレル片部４２は、絶縁被覆部Ｗ２に対して加締められた状態で、互いにオーバーラップしないように第２基部４１側の根元から先端までの距離がほぼ同等に形成されている。
【００２０】
上記のように構成される圧着端子１は、いわゆる下型としてのアンビル、上型としてのクリンパと呼ばれる型を用いて導体加締部３、被覆加締部４を変形させながら、電線Ｗに加締られ圧着される。すなわち、圧着端子１は、アンビルの載置面上に導体加締部３の第１基部３１、被覆加締部４の第２基部４１が載置された状態で、一対の第１バレル片部３２の間に電線Ｗの導体部Ｗ１が位置するように当該第１基部３１上に当該導体部Ｗ１が載置され、一対の第２バレル片部４２の間に電線Ｗの絶縁被覆部Ｗ２が位置するように当該第２基部４１上に当該絶縁被覆部Ｗ２が載置される。そして、圧着端子１は、アンビルと高さ方向Ｚに対向する位置に配置されたクリンパが高さ方向Ｚに沿ってアンビル側に相対的に接近しながら、一対の第１バレル片部３２、及び、一対の第２バレル片部４２をそれぞれ第１基部３１、第２基部４１側に押圧し徐々に内側に倒し変形させる。これにより、圧着端子１は、導体加締部３が一対の第１バレル片部３２と第１基部３１との間に導体部Ｗ１を包んで加締められ当該導体部Ｗ１に圧着されると共に、被覆加締部４が一対の第２バレル片部４２と第２基部４１との間に絶縁被覆部Ｗ２を包んで加締められ絶縁被覆部Ｗ２に圧着される。
【００２１】
また、圧着端子１は、押圧され加締められる際、ベルマウス部３３に相当する部分が加圧されない非加圧部として加締められることで、当該ベルマウス部３３が形成される。そしてこのとき、圧着端子１は、一対の第１バレル片部３２と第１基部３１との間に導体部Ｗ１を包んで加締められる際に、当該ベルマウス部３３によって、一対の第１バレル片部３２の端部内面側の角縁部（エッジ）により導体部Ｗ１に対して傷を付けないようにすることができる。これにより、圧着端子１は、導体部Ｗ１において比較的に応力が作用しやすいベルマウス部３３の基端３３ａ近傍の部位に作用する応力を低減することができる。この結果、圧着端子１は、導体部Ｗ１の損傷をより確実に抑制することができる。なお、圧着端子１は、ベルマウス部３３を有していなくてもよい。
【００２２】
図３は、電線Ｗの端部の例を示す部分斜視図である。図３は、圧着端子１が加締められる前の電線Ｗを示す。図３に示すように、電線Ｗの絶縁被覆部Ｗ２は、切欠き部１３を有する。切欠き部１３は、軸方向Ｘすなわち電線Ｗの延在方向に沿って絶縁被覆部Ｗ２が剥かれて形成されている。ここで、導体部Ｗ１の先端Ｔ１から絶縁被覆部Ｗ２の切欠き部１３以外の端面Ｔ２までの距離をＬ１とする。導体部Ｗ１の先端Ｔ１から絶縁被覆部Ｗ２の切欠き部１３の端面Ｔ３までの距離をＬ２とする。このとき、距離Ｌ１よりも距離Ｌ２の方が長い。切欠き部１３は、例えば、絶縁被覆部Ｗ２に刃を当てて被覆を剥ぐ装置や絶縁被覆部Ｗ２にレーザ光を照射して被覆を除去する装置を用いることによって実現できる。
【００２３】
図４は、図３に示す電線Ｗに圧着端子１が加締められた状態を示す断面図である。図４は、図１中のＡ−Ａ部の断面を示す。図４に示すように、被覆加締部４が絶縁被覆部Ｗ２に加締められた状態において、切欠き部１３が第２基部４１側に位置する。この状態において、絶縁被覆部Ｗ２は、図１を参照して説明したように、第２基部４１および第２バレル片部４２に接する。図４に示す状態において、絶縁被覆部Ｗ２は、電線Ｗの延在方向に対して、第２バレル片部４２と接する側において導体加締部３側の端部Ｔ４から導体加締部３までの距離すなわち間隔Ｒが相対的に短く、第２基部４１と接する側において導体加締部３側の端部Ｔ５から導体加締部３までの距離Ｌ１０が相対的に長い。このため、電線Ｗの延在方向に対して、第２バレル片部４２と接する側の導体加締部３側の端面、すなわち端部Ｔ４側の端面が、第２基部４１と接する側の導体加締部３側の端面、すなわち、端部Ｔ５側の端面より導体加締部３側に位置する。このことは、絶縁被覆部Ｗ２は、電線Ｗの延在方向に対して、第２バレル片部４２に接する側の導体加締部側３の端部Ｔ４が第２基部４１に接する側の導体加締部３側の端部Ｔ５より導体加締部３側まで延在していることも意味する。また、露出した導体部Ｗ１の先端Ｔ１から絶縁被覆部Ｗ２の端部までの距離Ｌ１１よりも、第２基部４１に接する部分において、露出した導体部Ｗ１の先端Ｔから絶縁被覆部Ｗ２の切欠き部１３の最も遠い部分までの距離Ｌ１２の方が長い。図４に示す状態では、絶縁被覆部Ｗ２とベルマウス部３３とが近接し、両者の間隔Ｒは小さい。このように、絶縁被覆部Ｗ２の第２バレル片部４２側の部分で導体加締部３と被覆加締部４との間の部分を覆うことで導体部Ｗ１の露出面積を抑えることができる。なお、図４に示すように、導体加締部３を構成する板金は、母材１１と、母材１１の両面に設けられためっき部１２とを含む。以降の各図においても同様である。
【００２４】
図５は、参考例による電線Ｗの端部の例を示す部分斜視図である。図５は、圧着端子１が加締められる前の電線Ｗを示す。図５に示すように、参考例の電線Ｗは、上記の切欠き部１３を有していない。図６及び図７は、図５に示す電線Ｗに圧着端子１が加締められた状態の例を示す断面図である。図６及び図７は、図１中のＡ−Ａ部の断面に相当する断面を示す。図６に示す例では、絶縁被覆部Ｗ２とベルマウス部３３とが離れており、両者の間隔Ｒ１は図４に示す間隔Ｒよりも大きい。ここで、母材１１のイオン化傾向と導体部Ｗ１のイオン化傾向とは異なる場合を考える。例えば、母材１１の材料が銅、導体部Ｗ１の材料がアルミニウムである場合を考える。この場合、母材１１と導体部Ｗ１との間に水が浸入するとイオン化傾向の違いによって導体部Ｗ１が腐食（ガルバニック腐食）してしまうおそれがある。間隔Ｒ１が大きい場合、腐食の可能性が高い。
【００２５】
そこで、図７に示すように、加締めの際に、絶縁被覆部Ｗ２とベルマウス部３３とを近づけると、間隔Ｒ２を間隔Ｒ１よりも小さくすることができる。間隔Ｒ２を小さくすれば、腐食の可能性を低くすることができる。しかしながら、図７に示すように、加締めの際に、絶縁被覆部Ｗ２とベルマウス部３３とを近づけると、第２基部４１と第１バレル片部３２との間において、導体部Ｗ１に急な段差Ｑが生じる。段差Ｑが生じると、導体部Ｗ１に相対的に大きなせん断力が作用するおそれがある。特に、絶縁被覆部Ｗ２の厚さが大きい場合は、段差Ｑの影響が大きく、導体部Ｗ１にかかる負荷が大きい。
【００２６】
これら図６及び図７の参考例に対し、上記した図４の構成によれば、絶縁被覆部Ｗ２とベルマウス部３３とが近接し、両者の間隔Ｒは小さい。このため、導体部Ｗ１の露出面積を抑え、腐食の可能性を低くすることができる。しかも、例えば、絶縁性の樹脂材料によるシール剤を用いることなく腐食の可能性を低くすることができ、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる。さらに、図４の構成によれば、導体部Ｗ１に急な段差が生じないため、急な段差により導体部Ｗ１に相対的に大きなせん断力が作用することを抑制することができる。
【００２７】
また、切欠き部１３を設けることにより、導体部Ｗ１の先端Ｔ１からの距離を、上記した図４に示す関係に容易に設定することができる。このため、導体部Ｗ１の露出面積を抑え、腐食の可能性を低くすることができる。しかも、例えば、絶縁性の樹脂材料によるシール剤を用いることなく腐食の可能性を低くすることができ、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる。さらに、導体部Ｗ１に急な段差が生じないため、急な段差により導体部Ｗ１に相対的に大きなせん断力が作用することを抑制することができる。
【００２８】
図８は、他の電線Ｗａの端部の例を示す部分斜視図である。図８は、圧着端子１が加締められる前の電線Ｗａを示す。図８に示す電線Ｗａは、図３に示す電線Ｗにスリット１４を追加した構成である。スリット１４は、絶縁被覆部Ｗ２において導体部Ｗ１を挟んで切欠き部１３の位置と反対側の位置に設けられている。スリット１４は、軸方向Ｘすなわち電線Ｗの延在方向と交差する方向、例えばＹ方向に延在する。スリット１４は、絶縁被覆部Ｗ２の厚みＤ１未満の深さＤ２を有する。スリット１４は、例えば、絶縁被覆部Ｗ２に刃を当てて被覆を剥ぐ装置や絶縁被覆部Ｗ２にレーザ光を照射して被覆を除去する装置を用いることによって実現できる。
【００２９】
図９は、図８に示す電線Ｗａに圧着端子１が加締められた状態を示す断面図である。図９は、図１中のＡ−Ａ部の断面に相当する断面を示す。図９に示すように、被覆加締部４が絶縁被覆部Ｗ２に加締められた状態において、切欠き部１３が第２基部４１側に位置する。このとき、スリット１４の間隔Ｓが拡がる。このため、絶縁被覆部Ｗ２は導体部Ｗ１に追従しやすく、導体部Ｗ１の表面に沿って高さ方向Ｚの位置が変化する。この状態において、露出した導体部Ｗ１の先端Ｔ１から絶縁被覆部Ｗ２の端部までの距離Ｌ１１よりも、第２基部４１に接する部分において、露出した導体部Ｗ１の先端Ｔから絶縁被覆部Ｗ２の切欠き部１３の最も遠い部分までの距離Ｌ１２の方が長い。図９に示す状態では、絶縁被覆部Ｗ２とベルマウス部３３とが近接し、両者の間隔Ｒは小さい。このため、導体部Ｗ１の露出面積を抑え、腐食の可能性を低くすることができる。しかも、例えば、絶縁性の樹脂材料によるシール剤を用いることなく腐食の可能性を低くすることができ、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる。さらに、図９の構成によれば、導体部Ｗ１に急な段差が生じないため、急な段差により導体部Ｗ１に相対的に大きなせん断力が作用することを抑制することができる。
【００３０】
［変形例］
なお、上述した本発明の実施形態に係る端子付き電線１００は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００３１】
第２基部４１に接する部分において、露出した導体部Ｗ１の先端Ｔから絶縁被覆部Ｗ２の端部までの距離を長くするために、絶縁被覆部Ｗ２の切欠き部を他の形状に変更してもよい。図１０は、電線Ｗｂの端部の例を示す部分斜視図である。図１０は、圧着端子１が加締められる前の電線Ｗｂを示す。図１０に示すように、電線Ｗｂの絶縁被覆部Ｗ２は、切欠き部１３Ａを有する。切欠き部１３Ａは、Ｘ軸方向すなわち電線Ｗの延在方向の導体加締部３側の端面Ｍ０が、電線Ｗの延在方向に直交する面Ｍ１に対して傾斜する面Ｍ２に沿って絶縁被覆部Ｗ２が剥かれて形成されている。つまり、絶縁被覆部Ｗ２の電線Ｗの延在方向の導体加締部３側の端面Ｍ０は面Ｍ２に沿っており、面Ｍ２は電線Ｗの延在方向に直交する面Ｍ１に対して傾斜している。ここで、導体部Ｗ１の先端Ｔ１から絶縁被覆部Ｗ２の最も近い部分までの距離をＬ１とする。導体部Ｗ１の先端Ｔ１から絶縁被覆部Ｗ２の切欠き部１３Ａの最も遠い部分までの距離をＬ３とする。このとき、距離Ｌ１よりも距離Ｌ３の方が長い。切欠き部１３Ａは、例えば、絶縁被覆部Ｗ２に刃を当てて被覆を剥ぐ装置や絶縁被覆部Ｗ２にレーザ光を照射して被覆を除去する装置を用いることによって実現できる。
【００３２】
図１０に示す電線Ｗｂを用いた場合においても、被覆加締部４が絶縁被覆部Ｗ２に加締められた状態において、切欠き部１３Ａが第２基部４１側に位置する。切欠き部１３Ａが第２基部４１側に位置することにより、露出した導体部Ｗ１の先端Ｔ１から絶縁被覆部Ｗ２の切欠き部１３Ａ以外の端部までの距離よりも、第２基部４１に接する部分において、露出した導体部Ｗ１の先端から絶縁被覆部Ｗ２の切欠き部１３Ａの最も遠い部分までの距離の方が長い。
【００３３】
したがって、図４に示す場合と同様に、絶縁被覆部Ｗ２とベルマウス部３３とが近接し、両者の間隔Ｒは小さくなる。このため、導体部Ｗ１の露出面積を抑え、腐食の可能性を低くすることができる。しかも、例えば、絶縁性の樹脂材料によるシール剤を用いることなく腐食の可能性を低くすることができ、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる。さらに、図４に示す場合と同様に、導体部Ｗ１に急な段差が生じないため、急な段差により導体部Ｗ１に相対的に大きなせん断力が作用することを抑制することができる。なお、図８及び図９を参照して説明したスリットを追加してもよい。スリット１４の間隔が拡がることにより、絶縁被覆部Ｗ２は導体部Ｗ１に追従しやすくなる。
【００３４】
［実施形態２］
図１１は、電線Ｗｃの端部の他の例を示す部分斜視図である。図１１は、圧着端子１が加締められる前の電線Ｗｃを示す。図１１に示すように、電線Ｗｃの絶縁被覆部Ｗ２は、テーパ部１５を有する。テーパ部１５は、導体部Ｗ１の先端Ｔ１に向かって、絶縁被覆部Ｗ２の外径が徐々に細くなる部分である。ここで、絶縁被覆部Ｗ２の外径をＰ１とし、導体部Ｗ１の外径をＰ２とする。絶縁被覆部Ｗ２が、外径Ｐ１から外径Ｐ１まで変化する部分がテーパ部１５となる。外径が徐々に細くなるように絶縁被覆部Ｗ２を剥ぐことによって、テーパ部１５を実現することができる。テーパ部１５は、例えば、絶縁被覆部Ｗ２に刃を当てて被覆を剥ぐ装置や絶縁被覆部Ｗ２にレーザ光を照射して被覆を除去する装置を用いることによって実現できる。
【００３５】
図１２は、図１１に示す電線Ｗｃに圧着端子１が加締められた状態を示す断面図である。図１２は、図１中のＡ−Ａ部の断面に相当する断面を示す。図１２に示すように、被覆加締部４が絶縁被覆部Ｗ２に加締められた状態において、テーパ部１５が第２基部４１及び第２連結部６に接する。すなわち、被覆加締部４が絶縁被覆部Ｗ２に加締められた状態において、テーパ部１５の一部は第２基部４１に接する。また、被覆加締部４が絶縁被覆部Ｗ２に加締められた状態において、テーパ部１５の一部は、導体加締部３と被覆加締部４とを連結する第２連結部６に接する。テーパ部１５は、電線Ｗｃの延在方向の導体加締部３と被覆加締部４との間において、露出した導体部Ｗ１の先端Ｔ１に向かって、外径が徐々に細くなる。このとき、テーパ部１５によって、絶縁被覆部Ｗ２は導体部Ｗ１に追従しやすく、導体部Ｗ１の表面に沿って高さ方向Ｚの位置が変化する。図１２に示す状態では、絶縁被覆部Ｗ２とベルマウス部３３とが近接し、両者の間隔Ｒは小さい。このため、導体部Ｗ１の露出面積を抑え、腐食の可能性を低くすることができる。しかも、例えば、絶縁性の樹脂材料によるシール剤を用いることなく腐食の可能性を低くすることができ、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる。さらに、図１２の構成によれば、導体部Ｗ１に急な段差が生じないため、急な段差により導体部Ｗ１に相対的に大きなせん断力が作用することを抑制することができる。
【００３６】
以上で説明した一対の第１バレル片部３２、一対の第２バレル片部４２は、それぞれ、導体部Ｗ１に対して加締められた状態で、互いにオーバーラップするように形成されていてもよいし、第１基部３１、第２基部４１側の根元から先端までの距離が一方に対して他方が長くなるように形成されていてもよい。
【００３７】
図１は、一対の第１バレル片部３２、一対の第２バレル片部４２それぞれが中央部に向かって湾曲し、先端部を電線に食い込ませてＢ型状に圧着する、いわゆるＢ型圧着方式にて圧着する場合を示す。この場合に限らず、圧着方式は他の方式であってもよい。すなわち、圧着方式は、例えば、図１３に示すように、一対のバレル片部５０の先端部同士が、重なり合って圧着される、オーバーラップ圧着方式であってもよい。また、圧着方式は、例えば、図１４に示すように、一対のバレル片部６０の斜めになっている先端部同士が接近した状態で圧着される、ラップアラウンド圧着方式であってもよい。なお、図１３および図１４では、一対のバレル片部を示し、電線の図示を省略している。
【符号の説明】
【００３８】
１    圧着端子
２    端子接続部
３    導体加締部
４    被覆加締部
５、６    連結部
７    電線接続部
８    底板部
１１    母材
１２    めっき部
１３、１３Ａ    切欠き部
１４    スリット
１５    テーパ部
３１    第１基部
３２    第１バレル片部
３３    ベルマウス部
３３ａ    基端
４１    第２基部
４２    第２バレル片部
１００    端子付き電線
Ｔ１    先端
Ｔ２、Ｔ３    端面
Ｔ４、Ｔ５    端部
Ｗ、Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃ    電線
Ｗ１    導体部
Ｗ２    絶縁被覆部
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    軸方向
Ｙ    幅方向
Ｚ    高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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