(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる端子付き電線を提供することを目的とする。【解決手段】導電性を有する導体部Ｗ１と導体部Ｗ１の外側を覆い絶縁性を有する絶縁被覆部Ｗ２とを含む電線Ｗと、相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部２と、導体部Ｗ１に加締められる導体加締部３と、導体加締部３とは分断されて設けられ絶縁被覆部Ｗ２に加締められる被覆加締部４とを備え、端子接続部２と、導体加締部３と、被覆加締部４とは、母材と母材の表面のめっき部とを含む板金で構成され、端子接続部２と、導体加締部３と、被覆加締部４との少なくとも１つにおいて、板金は、板金の一主面及び他主面を横切る断面において電線Ｗに加締められた状態で外部に露出する露出端部が先細りの形状を有する。【選択図】図１
2019175726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する導体部と前記導体部の外側を覆い絶縁性を有する絶縁被覆部とを含む電線と、
相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部と、
前記導体部に加締められる導体加締部と、
前記導体加締部とは分断されて設けられ前記絶縁被覆部に加締められる被覆加締部と、を備え、
前記端子接続部と、前記導体加締部と、前記被覆加締部とは、母材と前記母材の表面のめっき部とを含む板金で構成され、
前記端子接続部と、前記導体加締部と、前記被覆加締部との少なくとも１つにおいて、前記板金は、前記板金の一主面及び他主面を横切る断面において前記電線に加締められた状態で外部に露出する露出端部が先細りの形状を有する
端子付き電線。
【請求項２】
前記導体加締部の前記被覆加締部側の前記露出端部、及び、前記導体加締部と前記被覆加締部との間に位置する前記露出端部は、前記先細りの形状を有する
請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記被覆加締部の前記導体加締部側の前記露出端部は、前記先細りの形状を有する
請求項１または２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記導体加締部の前記端子接続部側の前記露出端部は、前記先細りの形状を有する
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記端子接続部と、前記導体加締部と、前記被覆加締部とのすべてを含む、前記板金のすべての露出端部は、前記先細りの形状を有する請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の端子付き電線。
【請求項６】
前記先細りの形状は、前記断面において、前記一主面と前記他主面との少なくとも一方に設けられたテーパ部によって形成されている請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の端子付き電線。
【請求項７】
前記導体加締部は、
前記一主面と前記他主面とのうち、前記テーパ部が設けられている面と前記導体部とが接した状態で、前記導体部に加締められる請求項６に記載の端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に適用されるワイヤハーネスが備える従来の圧着端子として、例えば、特許文献１には、端子金具が被覆電線に固定されている電線固定部を備え、電線導体と端子金具との接触部が防食剤によって被覆され、電線固定部にシール剤が塗布された端子付き電線が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６１３１８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の端子付き電線は、製造コストを抑えつつ腐食を抑える点において改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる端子付き電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る端子付き電線は、導電性を有する導体部と前記導体部の外側を覆い絶縁性を有する絶縁被覆部とを含む電線と、相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部と、前記導体部に加締められる導体加締部と、前記導体加締部とは分断されて設けられ前記絶縁被覆部に加締められる被覆加締部と、を備え、前記端子接続部と、前記導体加締部と、前記被覆加締部とは、母材と前記母材の表面のめっき部とを含む板金で構成され、前記端子接続部と、前記導体加締部と、前記被覆加締部との少なくとも１つにおいて、前記板金は、前記板金の一主面及び他主面を横切る断面において前記電線に加締められた状態で外部に露出する露出端部が先細りの形状を有する。
【０００７】
上記端子付き電線では、前記導体加締部の前記被覆加締部側の前記露出端部、及び、前記導体加締部と前記被覆加締部との間に位置する前記露出端部は、前記先細りの形状を有するものとすることができる。
【０００８】
上記端子付き電線では、前記被覆加締部の前記導体加締部側の前記露出端部は、前記先細りの形状を有するものとすることができる。
【０００９】
上記端子付き電線では、前記導体加締部の前記端子接続部側の前記露出端部は、前記先細りの形状を有するものとすることができる。
【００１０】
上記端子付き電線では、前記端子接続部と、前記導体加締部と、前記被覆加締部とのすべてを含む、前記板金のすべての露出端部は、前記先細りの形状を有するものとすることができる。
【００１１】
また、上記端子付き電線では、前記先細りの形状は、前記断面において、前記第１主面と前記第２主面との少なくとも一方に設けられたテーパ部によって形成されているものとすることができる。
【００１２】
また、上記端子付き電線では、前記導体加締部は、前記第１主面と前記第２主面とのうち、前記テーパ部が設けられている面と前記導体部とが接した状態で、前記導体部に加締められるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る端子付き電線は、導体部と絶縁被覆部とを含む電線と、相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部と、導体部に加締められる導体加締部と、導体加締部とは分断されて設けられ絶縁被覆部に加締められる被覆加締部とを備える。そして、端子接続部と、導体加締部と、被覆加締部とは、母材と母材の表面のめっき部とを含む板金で構成される。端子接続部と、導体加締部と、被覆加締部との少なくとも１つにおいて、板金は、一主面及び他主面を横切る断面において電線に加締められた状態で外部に露出する露出端部が先細りの形状を有するので、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る端子付き電線の概略構成を表す部分斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る端子付き電線の圧着端子を展開した状態を表す部分平面図である。
【図３】図３は、先細りの形状の一例を示す図である。
【図４】図４は、参考例に係る板金の端部の断面を示す図である。
【図５】図５は、加締め状態における、板金の端部と導体部との位置関係の例を示す図である。
【図６】図６は、加締め状態における、板金の端部と導体部との位置関係の例を示す図である。
【図７】図７は、先細りの形状の他の例を示す図である。
【図８】図８は、加締め状態における、板金の端部と導体部との位置関係の例を示す図である。
【図９】図９は、オーバーラップ圧着方式の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ラップアラウンド圧着方式の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。図１は、実施形態に係る端子付き電線の概略構成を表す部分斜視図である。図２は、実施形態に係る端子付き電線の圧着端子を展開した状態を表す部分平面図であり、言い換えれば、圧着端子のプレス成形前の板金を展開した状態を表す部分平面図に相当する。
【００１６】
［実施形態］
図１、図２に示す本実施形態の端子付き電線１００は、例えば、車両等に使用されるワイヤハーネスＷＨ等に適用される端子金具である。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の電線Ｗを一度に各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、電線Ｗと、当該電線Ｗの端末に設けられた当該圧着端子１とを備える。電線Ｗは、例えば、導電性を有する線状の導体部Ｗ１と、当該導体部Ｗ１の外側を覆い絶縁性を有する絶縁被覆部Ｗ２とを含んで構成される。本実施形態の導体部Ｗ１は、導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の素線を複数束ねた芯線であるが、複数の素線を撚り合わせた撚り芯線であってもよい。絶縁被覆部Ｗ２は、導体部Ｗ１の外周側を被覆する電線被覆である。絶縁被覆部Ｗ２は、例えば、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）等を押出成形することによって形成される。電線Ｗは、少なくとも導体部Ｗ１の一方の端末において、絶縁被覆部Ｗ２が剥ぎ取られており、当該導体部Ｗ１の一方の端末が絶縁被覆部Ｗ２から露出しており、当該露出している導体部Ｗ１の端末に圧着端子１が設けられる。ここでは、電線Ｗは、線状に延びる延在方向に対してほぼ同じ径で延びるように形成され、導体部Ｗ１の断面形状（延在方向と交差する方向の断面形状）が略円形状、絶縁被覆部Ｗ２の断面形状が略円環形状となっており、全体として略円形状の断面形状となっている。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、固定具等を含んで構成されてもよい。以下、各図を参照して圧着端子１の構成について詳細に説明する。
【００１７】
なお、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「軸方向Ｘ」といい、第２方向を「幅方向Ｙ」といい、第３方向を「高さ方向Ｚ」という。ここでは、軸方向Ｘと幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、相互に略直交する。軸方向Ｘは、典型的には、圧着端子１が設けられる電線Ｗの延在方向に相当し、圧着端子１の端子接続部２と導体加締部３と被覆加締部４とが並ぶ方向に相当する。幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、軸方向Ｘと交差する交差方向に相当する。また、以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。
【００１８】
圧着端子１は、端子接続部２と、導体加締部３と、被覆加締部４と、第１連結部５と、第２連結部６とを備え、全体が一体で導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等によって構成される。圧着端子１は、例えば、端子接続部２、導体加締部３、被覆加締部４、第１連結部５、第２連結部６等の各部に対応した形状に打ち抜かれた一枚の板金をプレス及び折り曲げ成形することより各部が立体的に一体で形成される。圧着端子１は、軸方向Ｘに沿って一方側から他方側に向かって、端子接続部２、第１連結部５、導体加締部３、第２連結部６、被覆加締部４の順で並んで相互に連結される。すなわち、第１連結部５は、端子接続部２と導体加締部３とを連結する。第２連結部６は、導体加締部３と被覆加締部４とを連結する。導体加締部３は、軸方向Ｘの両側に第１連結部５、第２連結部６を介して端子接続部２、及び、被覆加締部４と間隔をあけて連結される。ここでは、導体加締部３、被覆加締部４、及び、第２連結部６は、当該圧着端子１と電線Ｗの端末とを電気的に接続する電線接続部７を構成する。本実施形態の電線接続部７は、第２連結部６を介して導体加締部３と被覆加締部４とが分断されたいわゆる別体バレル型の圧着部を構成する。そして、圧着端子１は、端子接続部２と電線接続部７とが第１連結部５を介して電気的に接続され、当該電線接続部７を介して端子接続部２と電線Ｗの導体部Ｗ１とが電気的に接続され導通される。
【００１９】
端子接続部２は、相手側端子（不図示）に対して電気的に接続される部分である。端子接続部２は、雄型の端子形状であってもよいし、雌型の端子形状であってもよい。本実施形態の端子接続部２は、雌型の端子形状として図示しており、雄型の端子形状の相手側端子と電気的に接続される。
【００２０】
導体加締部３は、電線Ｗの導体部Ｗ１に加締められ圧着される部分であり、当該導体部Ｗ１と電気的に接続される部分である。導体加締部３は、導体加締部基部としての第１基部３１、及び、導体加締部バレル片部としての一対の第１バレル片部３２を含んで構成される。第１基部３１は、電線Ｗの導体部Ｗ１の端部が載置される板状の部分である。第１基部３１は、軸方向Ｘの一方側に第１連結部５を介して端子接続部２が連結され、他方側に第２連結部６を介して被覆加締部４が連結される。ここでは、第１基部３１は、第２連結部６を介して後述する被覆加締部４の第２基部４１と連結される。第１連結部５、第１基部３１、第２連結部６、及び、第２基部４１は、相互に連結され、軸方向Ｘに連なって延在する底板部８を構成する。一対の第１バレル片部３２は、第１基部３１から幅方向Ｙの両側にそれぞれ帯状に延びて形成され、第１基部３１との間に導体部Ｗ１を包んで加締められ圧着される部分である。一対の第１バレル片部３２は、軸方向Ｘに対して端子接続部２、被覆加締部４と間隔をあけて分断して設けられる。一対の第１バレル片部３２は、導体部Ｗ１に対して加締められる前の状態では、第１基部３１に対して曲げ加工が施され当該第１基部３１とあわせて略Ｕ字状に成形されている。本実施形態の一対の第１バレル片部３２は、導体部Ｗ１に対して加締められた状態で、互いにオーバーラップしないように第１基部３１側の根元から先端までの距離がほぼ同等に形成されている。
【００２１】
被覆加締部４は、電線Ｗの絶縁被覆部Ｗ２に加締められ圧着される部分である。被覆加締部４は、被覆加締部基部としての第２基部４１、及び、被覆加締部バレル片部としての一対の第２バレル片部４２を含んで構成される。第２基部４１は、電線Ｗの絶縁被覆部Ｗ２の端部が載置される板状の部分である。第２基部４１は、上述したように軸方向Ｘの一方側に第２連結部６を介して導体加締部３の第１基部３１が連結される。上述したように、第２基部４１は、第１連結部５、第１基部３１、第２連結部６と共に底板部８を構成する。一対の第２バレル片部４２は、第２基部４１から幅方向Ｙの両側にそれぞれ帯状に延びて形成され、第２基部４１との間に絶縁被覆部Ｗ２を包んで加締められ圧着される部分である。一対の第２バレル片部４２は、軸方向Ｘに対して被覆加締部４と間隔をあけて分断して設けられ、すなわち、一対の第１バレル片部３２とは分断され別体で設けられる。一対の第２バレル片部４２は、絶縁被覆部Ｗ２に対して加締められる前の状態では、第２基部４１に対して曲げ加工が施され当該第２基部４１とあわせて略Ｕ字状に成形されている。本実施形態の一対の第２バレル片部４２は、絶縁被覆部Ｗ２に対して加締められた状態で、互いにオーバーラップしないように第２基部４１側の根元から先端までの距離がほぼ同等に形成されている。
【００２２】
そして、上記のように構成される本実施形態の圧着端子１は、母材と母材の表面のめっき部とを含む板金で構成される。このため、端子接続部２と、導体加締部３と、被覆加締部４とは、上記の板金で構成される。さらに、端子接続部２と、導体加締部３と、被覆加締部４との少なくとも１つにおいて、板金は、板金の一主面及び他主面を横切る断面において露出端部が先細りの形状を有する。露出端部とは、電線Ｗに加締められた状態で外部に露出する部分である。端子接続部２、導体加締部３、及び、被覆加締部４は、導体部Ｗ１と近接している。このため、端子接続部２と、導体加締部３と、被覆加締部４との少なくとも１つにおいて、板金の露出端部を先細りの形状にすることにより、後述するように、腐食を抑えることができる。本例では、図２に示すように、電線Ｗに加締められる前の圧着端子１の一主面において、第１バレル片部３２の露出端部３２Ａ、３２Ｂ、及び、第２バレル片部４２の露出端部４２Ａがいずれも先細りの形状を有する。このような先細りの形状は、図２に示すような加締め前の状態において、板金の端部をプレス加工によって潰すことによって実現できる。
【００２３】
図１において、導体加締部３の被覆加締部４側の露出端部３２Ａ、導体加締部３と被覆加締部４との間に位置する露出端部３４、被覆加締部４の導体加締部３側の露出端部４２Ａ、導体加締部３の端子接続部２側の露出端部３２Ｂは、先細りの形状を有する。露出端部３２Ａ及び露出端部３４は、導体部Ｗ１に近接しているため、これらを先細りの形状とすることによって、導体部Ｗ１の腐食を抑えることができる。導体部Ｗ１のうち、露出端部３２Ａ及び露出端部３４に近接している部分は、電線Ｗと端子接続部２との間において電流が必ず流れる経路であるため、この部分の腐食を抑えることは重要である。露出端部４２Ａは、絶縁被覆部Ｗ２が間にあるものの、導体部Ｗ１に近接しているため、これを先細りの形状とすることによって、導体部Ｗ１の腐食を抑えることができる。露出端部３２Ｂは、導体部Ｗ１に近接しているため、これを先細りの形状とすることによって、導体部Ｗ１の腐食を抑えることができる。なお、上記各露出端部の形状を変更する場合には、腐食を抑えるための樹脂を用いないため、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる。
【００２４】
図３は、先細りの形状の一例を示す図である。図３は、板金の端部の断面を示す図である。図３は、板金の一主面及び他主面を横切る断面図である。図３に示すように、圧着端子１を構成する板金１０Ａは、母材１１Ａと、母材１１Ａの表面すなわち一主面１４及び他主面１５のめっき部１２とを含む。板金１０Ａの端面１１Ｔでは、母材１１Ａが露出している。図３に示すように、板金１０Ａは、一主面１４にテーパ部１３を有する。このテーパ部１３によって、露出端部１６に先細りの形状が形成される。なお、テーパ部１３は、平面状であってもよいし、曲面状であってもよい。また、例えば、母材１１Ａの材料が銅である場合、めっき部１２の材料は例えば、亜鉛であってもよいし、ニッケル及びスズであってもよい。
【００２５】
図４は、参考例に係る板金の端部の断面を示す図である。図４に示すように、板金１０は、母材１１と、母材１１の表面のめっき部１２とを含む。図４に示すように、参考例に係る板金１０は、端面１０Ｔに向かって厚みが一定であり、先細りの形状を有していない。したがって、図３に示す、露出端部１６に先細りの形状を有する板金１０Ａの端面１１Ｔにおける母材１１Ａの露出面積は、図４の参考例に比べて小さい。
【００２６】
図５は、加締め状態における、図４に示す板金の端面１０Ｔと導体部Ｗ１との位置関係の例を示す図である。図５に示すように、加締め状態において、端面１０Ｔと導体部Ｗ１とが近接している。ここで、母材１１のイオン化傾向と導体部Ｗ１のイオン化傾向とが異なる場合を考える。例えば、母材１１の材料が銅、導体部Ｗ１の材料がアルミニウムである場合を考える。この場合、母材１１と導体部Ｗ１との間に水が浸入するとイオン化傾向の違いによって導体部Ｗ１が腐食（ガルバニック腐食）してしまうおそれがある。
【００２７】
これに対して、図３に示す板金１０Ａの場合、端面１１Ｔにおける母材１１Ａの露出面積が、図４の参考例に比べて小さい。したがって、端子付き電線１００に、図３に示す板金１０Ａを採用すれば、母材１１Ａと導体部Ｗ１との間に水が浸入しても、図４の参考例よりも導体部Ｗ１の腐食を抑えることができる。図６は、加締め状態における、図３に示す板金の端面１１Ｔと導体部Ｗ１との位置関係の例を示す図である。図６に示すように、加締め状態において、板金１０Ａの端面１１Ｔにおける母材１１Ａの露出面積は、図５の参考例に比べて小さい。このため、例えば、母材１１Ａの材料が銅、導体部Ｗ１の材料がアルミニウムであり、両者の間に水が浸入しても、図５の場合よりも導体部Ｗ１の腐食を抑えることができる。しかも、樹脂を用いないため、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる。なお、導体部Ｗ１が腐食してしまうおそれがあるのは、母材１１Ａのイオン化傾向と導体部Ｗ１のイオン化傾向とが異なる場合であり、母材１１Ａの材料が銅、導体部Ｗ１の材料がアルミニウムである場合に限らない。
【００２８】
さらに、図６に示す場合、テーパ部１３が設けられている面と導体部Ｗ１とが接した状態で加締められている。このため、端面１１Ｔと導体部Ｗ１との距離を確保できるため、母材１１Ａと導体部Ｗ１との間に水が浸入しても、図６の場合は図５の場合よりも導体部Ｗ１の腐食の可能性を低くすることができる。
【００２９】
上記テーパ部１３は、板金の一主面１４及び他主面１５の少なくとも一方に設けられていればよく、板金の一主面１４及び他主面１５の両方に設けられていてもよい。図７は、先細りの形状の他の例を示す図である。図７は、板金の端部の断面を示す図である。図７は、板金の一主面１４及び他主面１５を横切る断面図である。図７に示すように、圧着端子１を構成する板金１０Ｂは、母材１１Ｂと、母材１１Ｂの表面すなわち一主面１４及び他主面１５のめっき部１２とを含む。板金１０Ｂの端面１１Ｔは、母材１１Ｂが露出している。図７に示すように、板金１０Ｂは、一主面１４及び他主面１５の両方にテーパ部１３を有する。このテーパ部１３によって、露出端部１６に先細りの形状が形成される。図７に示す、露出端部１６に先細りの形状を有する板金１０Ｂの端面１１Ｔにおける母材１１Ｂの露出面積は、図４の参考例に比べて小さい。したがって、端子付き電線１００に、図７に示す板金１０Ｂを採用すれば、母材１１Ｂと導体部Ｗ１との間に水が浸入しても、図４の参考例よりも導体部Ｗ１の腐食を抑えることができる。
【００３０】
図８は、加締め状態における、図７に示す板金１０Ｂの端面１１Ｔと導体部Ｗ１との位置関係の例を示す図である。図８に示すように、加締め状態において、板金１０Ｂの端面１１Ｔにおける母材１１Ｂの露出面積は、図５の参考例に比べて小さい。このため、例えば、母材１１Ｂの材料が銅、導体部Ｗ１の材料がアルミニウムであり、両者の間に水が浸入しても、図８の場合は図５の場合よりも導体部Ｗ１の腐食を抑えることができる。さらに、図８に示す場合、テーパ部１３が設けられている面と導体部Ｗ１とが接した状態で加締められている。このため、端面１１Ｔと導体部Ｗ１との距離を確保できるため、母材１１Ｂと導体部Ｗ１との間に水が浸入しても、図８の場合は図５の場合よりも導体部Ｗ１の腐食の可能性を低くすることができる。しかも、樹脂を用いないため、製造コストを抑えつつ腐食の可能性を低くすることができる。
【００３１】
電線Ｗに加締められる前の圧着端子１の一主面１４において、第１バレル片部３２の露出端部３２Ａ、３２Ｂ、及び、第２バレル片部４２の露出端部４２Ａのすべてが先細りの形状を有していてもよいし、それらの一部が先細りの形状を有していてもよい。先細りの形状を有している場合は、先細りの形状を有していない場合に比べて、端面１１Ｔにおける母材１１Ａまたは１１Ｂの露出面積が小さいため、母材１１Ａまたは１１Ｂと導体部Ｗ１との間に水が浸入しても、上記の参考例よりも導体部Ｗ１の腐食を抑えることができる。しかも、樹脂を用いないため、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる。
【００３２】
また、図１を参照して説明したように、導体加締部３の被覆加締部４側の露出端部３２Ａ、及び、導体加締部３と被覆加締部４との間に位置する露出端部３４は、先細りの形状を有する。露出端部３２Ａ及び露出端部３４は、導体部Ｗ１に近接しているため、これらを先細りの形状とすることによって、導体部Ｗ１の腐食を抑えることができる。しかも、樹脂を用いないため、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる。特に、導体部Ｗのうち、露出端部３２Ａ及び露出端部３４に近接している部分は、電線Ｗと端子接続部２との間において電流が必ず流れる経路であるため、この部分の腐食を抑えることは重要である。
【００３３】
さらに、被覆加締部４の導体加締部３側の露出端部４２Ａは、先細りの形状を有する。露出端部４２Ａは、絶縁被覆部Ｗ２が間にあるものの、導体部Ｗ１に近接しているため、これを先細りの形状とすることによって、導体部Ｗ１の腐食を抑えることができる。しかも、樹脂を用いないため、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる。
【００３４】
また、導体加締部３の端子接続部２側の露出端部３２Ｂは、先細りの形状を有する。露出端部３２Ｂは、導体部Ｗ１に近接しているため、これを先細りの形状とすることによって、導体部Ｗ１の腐食を抑えることができる。しかも、樹脂を用いないため、製造コストを抑えつつ腐食を抑えることができる。
【００３５】
端子接続部２と、導体加締部３と、被覆加締部４とのすべてを含む、板金のすべての露出端部を先細りの形状とすることにより、先細りの形状とするための加工を一度に行うことができる。このため、加工の工程が増えることによる製造コストを最小限に抑えつつ腐食を抑えることができる。
【００３６】
上記したように、板金の露出端部の先細りの形状は、板金の一主面１４及び他主面１５を横切る断面において、一主面１４と他主面１５との少なくとも一方に設けられたテーパ部１３によって形成される。加締め前の状態において、板金の端部をプレス加工によって潰すことによってテーパ部１３を実現できるため、加工が容易である。
【００３７】
また、図６および図８を参照して説明したように、一主面１４と他主面１５とのうち、テーパ部１３が設けられている面と導体部Ｗ１とが接した状態で、導体加締部３が導体部Ｗ１に加締められる。このため、端面１１Ｔと導体部Ｗ１との距離を確保でき、母材１１Ａまたは１１Ｂと導体部Ｗ１との間に水が浸入しても、図６および図８の場合は図５の場合よりも導体部Ｗ１の腐食の可能性を低くすることができる。
【００３８】
［変形例］
なお、上述した本発明の実施形態に係る端子付き圧着端子は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００３９】
以上で説明した一対の第１バレル片部３２、一対の第２バレル片部４２は、それぞれ、導体部Ｗ１に対して加締められた状態で、互いにオーバーラップするように形成されていてもよいし、第１基部３１、第２基部４１側の根元から先端までの距離が一方に対して他方が長くなるように形成されていてもよい。
【００４０】
図１は、一対の第１バレル片部３２、一対の第２バレル片部４２それぞれが中央部に向かって湾曲し、先端部を電線に食い込ませてＢ型状に圧着する、いわゆるＢ型圧着方式にて圧着する場合を示す。この場合に限らず、圧着方式は他の方式であってもよい。すなわち、圧着方式は、例えば、図９に示すように、一対のバレル片部５０の先端部同士が、重なり合って圧着される、オーバーラップ圧着方式であってもよい。また、圧着方式は、例えば、図１０に示すように、一対のバレル片部６０の斜めになっている先端部同士が接近した状態で圧着される、ラップアラウンド圧着方式であってもよい。なお、図９および図１０では、一対のバレル片部を示し、電線の図示を省略している。
【符号の説明】
【００４１】
１    圧着端子
２    端子接続部
３    導体加締部
４    被覆加締部
１０、１０Ａ、１０Ｂ    板金
１０Ｔ、１１Ｔ    端面
３２Ａ、３２Ｂ、４２Ａ    露出端部
１１、１１Ａ、１１Ｂ    母材
１２    めっき部
１３    テーパ部
１４    一主面
１５    他主面
１６    露出端部
３１    第１基部
３２    第１バレル片部
４１    第２基部
４２    第２バレル片部
１００    端子付き電線
Ｗ    電線
Ｗ１    導体部
Ｗ２    絶縁被覆部
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    軸方向
Ｙ    幅方向
Ｚ    高さ方向
【図１】
2019175726.tif 000003
【図２】
2019175726.tif 000004
【図３】
2019175726.tif 000005
【図４】
2019175726.tif 000006
【図５】
2019175726.tif 000007
【図６】
2019175726.tif 000008
【図７】
2019175726.tif 000009
【図８】
2019175726.tif 000010
【図９】
2019175726.tif 000011
【図１０】
2019175726.tif 000012