(57)【要約】【課題】所定の状況下において、適切に消費電力を抑制することができる端末装置、情報送信方法および情報送信プログラムを提供すること。【解決手段】本願に係る端末装置は、選択部と、送信部とを備える。選択部は、端末装置の状況が所定の状況である場合に、端末装置に関する情報の中からサーバ装置に収集される情報を選択する。送信部は、選択部によって選択された情報をサーバ装置へ送信する。【選択図】図１
2019068308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
前記端末装置の状況が所定の状況である場合に、前記端末装置に関する情報の中からサーバ装置に収集される情報を選択する選択部と、
前記選択部によって選択された情報を前記サーバ装置へ送信する送信部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記端末装置に関する情報の中から前記選択部によって選択された情報を取得する取得部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記端末装置に関する情報を取得する取得部
をさらに備え、
前記送信部は、
前記取得部よって取得された前記端末装置に関する情報の中から前記選択部によって選択された情報を前記サーバ装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記選択部は、
ユーザの前記端末装置に対する操作に関する情報の中から前記サーバ装置に収集される情報を選択する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項５】
前記選択部は、
前記端末装置の状況が前記所定の状況以外である場合には前記サーバ装置に収集されない情報を、前記端末装置の状況が前記所定の状況である場合にのみ選択する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項６】
災害の発生を検出する災害検出部
をさらに備え、
前記選択部は、
前記災害検出部によって災害の発生が検出された場合、前記端末装置の状況が前記所定の状況であると判定し、前記端末装置に関する情報の中から前記サーバ装置に収集される情報を選択する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項７】
前記災害検出部は、
災害の規模をさらに検出し、
前記選択部は、
前記災害検出部によって検出された災害の規模に基づいて、前記端末装置に関する情報の中から前記サーバ装置に収集される情報を選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記送信部は、
前記選択部によって選択された情報をユーザの安否情報として前記サーバ装置へ送信する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の端末装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する情報送信方法であって、
端末装置の状況が所定の状況である場合に、前記端末装置に関する情報の中からサーバ装置に収集される情報を選択する選択工程と、
前記選択工程によって選択された情報を前記サーバ装置へ送信する送信工程と
を含むことを特徴とする情報送信方法。
【請求項１０】
端末装置の状況が所定の状況である場合に、前記端末装置に関する情報の中からサーバ装置に収集される情報を選択する選択手順と、
前記選択手順によって選択された情報を前記サーバ装置へ送信する送信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、情報送信方法および情報送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地震などの災害時に、端末装置の電力設定を通常設定から省電力設定に切り替えることで、消費電力を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。なお、上記した省電力設定では、通信の停止や表示部の液晶の輝度設定の変更などが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２３１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術のように通信の停止などを行うと、災害の状況下にある端末装置にあっては、例えば必要な情報を送信することができなくなるおそれがあり、適切に消費電力を抑制するという点で改善の余地があった。なお、適切に消費電力を抑制することは、災害時に限らず、端末装置の蓄電池の残量が比較的少ないような状況においても望まれていた。
【０００５】
このように、従来技術には、災害などを含む所定の状況下にある端末装置において、適切に消費電力を抑制するという点で改善の余地があった。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の状況下において、適切に消費電力を抑制することができる端末装置、情報送信方法および情報送信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る端末装置は、選択部と、送信部とを備える。前記選択部は、前記端末装置の状況が所定の状況である場合に、前記端末装置に関する情報の中からサーバ装置に収集される情報を選択する。前記送信部は、前記選択部によって選択された情報を前記サーバ装置へ送信する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、所定の状況下にある端末装置において、適切に消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る情報送信処理の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、モード情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、端末情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、選択情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る端末装置における情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、変形例に係る端末装置における情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、災害情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る選択情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る端末装置、情報送信方法および情報送信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願にかかる端末装置、情報送信方法および情報送信プログラムが限定されるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
〔１．情報送信処理〕
まず、第１実施形態に係る情報送信処理の一例について図１を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る情報送信処理の一例を示す説明図であり、図１に示す例では、端末装置１０によって情報送信処理が実行される。
【００１２】
図１に示すように、端末装置１０は、ユーザＵが利用する端末装置である。端末装置１０は、サーバ装置５０と通信可能とされる。
【００１３】
サーバ装置５０は、例えば端末装置１０からの要求に基づき、各種の情報を提供することができる。例えば、サーバ装置５０は、ニュース情報、ショッピング情報、天気予報等の気象情報、地震情報、交通情報などの種々の情報を提供することができる。
【００１４】
また、サーバ装置５０は、端末装置１０の位置情報に基づいて、各種の情報を提供することができる。例えば、サーバ装置５０は、端末装置１０から位置情報を取得し、取得された位置情報に応じたニュース情報や交通情報などを提供することができる。
【００１５】
また、サーバ装置５０は、ユーザＵの端末装置１０に対する操作に関する情報（以下「操作情報」と記載することがある）に基づいて、各種の情報を提供することができる。例えば、端末装置１０の表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、端末装置１０には感圧センサが搭載され、ディスプレイに作用するユーザＵのタッチ操作の圧力やディスプレイ内でタッチ操作された位置（タッチ座標）を検知する。また、端末装置１０は、ディスプレイ内でのタッチ操作の開始位置から終了位置までの距離と、タッチ操作された時間とに基づいて、ユーザＵのスワイプ速度やフリック速度などの情報を得ることができる。
【００１６】
サーバ装置５０は、上記したタッチ座標やスワイプ速度などの情報を端末装置１０の操作情報として取得する。サーバ装置５０は、取得された端末装置１０の操作情報に基づき、例えばユーザＵが表示部１２に表示されている情報のうち、どの部分に興味を示しているかなどユーザＵの行動特性を分析し、かかる分析の結果に即した情報（例えば興味を示した部分に関連するショッピング情報など）を提供することができる。
【００１７】
このように、サーバ装置５０は、端末装置１０の位置情報や操作情報など、端末装置１０に関する情報を収集して、各種の情報の提供処理を行うことができる。
【００１８】
ところで、例えば地震などの災害が発生した場合、電源の確保が困難になることがあるため、端末装置１０においては、適切に消費電力を抑制することが好ましい。また、適切に消費電力を抑制することは、災害時に限らず、端末装置１０の蓄電池（バッテリ）の残量が比較的少ないような状況においても望まれていた。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る端末装置１０にあっては、災害などを含む所定の状況下において、適切に消費電力を抑制することができるようにした。
【００２０】
具体的に説明すると、図１に示すように、ここでは、端末装置１０に関する情報として「情報Ｘ０１」〜「情報Ｘ０４」があるものとする。情報Ｘ０１〜情報Ｘ０４には、例えば、端末装置１０の位置情報や操作情報などが含まれていてもよい。
【００２１】
端末装置１０の状況が通常の状況である場合、言い換えると、端末装置１０の状況が所定の状況以外である場合、端末装置１０は、上記した情報Ｘ０１〜情報Ｘ０４をサーバ装置５０へ送信するものとする。
【００２２】
そして、例えば地震などの災害が発生すると、端末装置１０の状況は所定の状況となる。端末装置１０の状況が所定の状況である場合、端末装置１０は、端末装置１０に関する情報の中からサーバ装置５０に収集される情報を選択する（ステップＳ１）。
【００２３】
図１の例では、端末装置１０は、情報Ｘ０１〜情報Ｘ０４の中から「情報Ｘ０１」および「情報Ｘ０２」を選択する。なお、情報Ｘ０１および情報Ｘ０２は、所定の状況下であってもサーバ装置５０へ送信する必要のある情報であるものとし、例えば安否情報に利用される位置情報などを含んでいてもよい。なお、図１においては、選択された情報を破線で囲んで示した。
【００２４】
続いて、端末装置１０は、選択された情報（ここでは情報Ｘ０１および情報Ｘ０２）をサーバ装置５０へ送信する（ステップＳ２）。逆に言えば、端末装置１０は、選択されない情報（ここでは情報Ｘ０３および情報Ｘ０４）についてはサーバ装置５０へ送信しない。
【００２５】
このように、本実施形態にあっては、所定の状況下であっても送信の必要な情報Ｘ０１、Ｘ０２については選択してサーバ装置５０へ送信する一方、情報Ｘ０３、Ｘ０４については選択せずに送信しないようにした。
【００２６】
従って、本実施形態に係る端末装置１０にあっては、必要な情報Ｘ０１、Ｘ０２を送信しつつ、不要な情報Ｘ０３、Ｘ０４を送信しない分だけ電力を消費しないことから、適切に消費電力を抑制することができる。
【００２７】
また、本実施形態にあっては、情報Ｘ０３、Ｘ０４を送信しない分だけ、通信に使用する帯域に余裕を持たせることができる。これにより、例えば、情報Ｘ０１、Ｘ０２の送信やユーザＵが所望する情報（災害地の気象情報など）を取得するための通信などをスムーズに行うことが可能となる。
【００２８】
〔２．情報処理システム１〕
図２は、情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、実施形態にかかる情報処理システム１は、端末装置１０と、サーバ装置５０とを備える。
【００２９】
端末装置１０およびサーバ装置５０は、ネットワークＮを介して無線または有線で互いに通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００３０】
サーバ装置５０は、上記したように、端末装置１０の位置情報や操作情報など、端末装置１０に関する情報を収集して、ニュース情報など各種の情報の提供することができる情報処理装置である。
【００３１】
また、サーバ装置５０は、災害が発生した場合に、端末装置１０に対して安否確認処理を行ってもよい。安否確認処理は、例えば災害時に端末装置１０から送信される安否情報に基づいてユーザＵの安否を確認する処理である。なお、安否情報には、例えば端末装置１０の位置情報や、ユーザＵが安全な場所にいる旨、無事である旨、けがをした旨など、ユーザＵの状態を示す種々の情報が含まれるものとする。
【００３２】
端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等により実現される。なお、図２に示す端末装置１０の台数などは、あくまでも例示であって限定されるものではない。
【００３３】
端末装置１０は、上記した情報送信処理を実行する情報送信制御アプリケーション（情報送信プログラムの一例）がイントールされる。そして、端末装置１０は、かかる通信制御アプリケーションの起動によって情報送信処理が実行される。
【００３４】
〔３．端末装置１０〕
図３は、端末装置１０の構成例を示す図である。図３に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、検知部２０と、制御部３０（コントローラ）と、記憶部４０とを備える。
【００３５】
〔３．１．通信部１１〕
通信部１１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、サーバ装置５０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００３６】
〔３．２．表示部１２〕
表示部１２は、上記した各種の情報等を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１２は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。また、表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。
【００３７】
〔３．３．入力部１３〕
入力部１３は、ユーザＵから各種操作を受け付ける入力デバイスである。入力部１３は、例えば、文字や数字などを入力するためのボタン等を有する。また、表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１２の一部が入力部１３として機能する。
【００３８】
〔３．４．検知部２０〕
検知部２０は、端末装置１０に関する各種の状態を検知する。具体的には、検知部２０は、端末装置１０の物理的な状態や周囲の状態などを検知する。図３に示す例では、検知部２０は、測位センサ２１と、感圧センサ２２と、加速度センサ２３と、ジャイロセンサ２４とを備える。
【００３９】
なお、上記した各センサ２１〜２４は、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、検知部２０は、各センサ２１〜２４のうちの一部を備える構成であってもよいし、各センサ２１〜２４に加えてあるいは代えて、照度センサ、温度センサ、湿度センサ、気圧センサなどその他のセンサを備えてもよい。
【００４０】
測位センサ２１は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて端末装置１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度および経度）を取得する。
【００４１】
感圧センサ２２は、上記したように、表示部１２たるディスプレイに作用するユーザＵのタッチ操作の圧力やタッチ座標を検知する。
【００４２】
加速度センサ２３は、例えば、３軸加速度センサであり、端末装置１０の移動方向、速度、および、加速度などの端末装置１０の物理的な動きを検知する。ジャイロセンサ２４は、端末装置１０の角速度等に基づいて３軸方向の傾きなどの端末装置１０の物理的な動きを検知する。
【００４３】
〔３．５．記憶部４０〕
記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。本実施形態に係る記憶部４０は、モード情報４１と、端末情報４２と、選択情報４３とを記憶する。
【００４４】
〔３．５．１．モード情報４１〕
モード情報４１は、後述する選択部３２における制御モードを示す情報である。図４は、モード情報４１の一例を示す図である。図４に示すように、モード情報４１には、通常状況時モードｓｔ１および所定状況時モードｓｔ２の２つの制御モードが存在する。
【００４５】
通常状況時モードｓｔ１は、例えば災害等が発生しておらず、端末装置１０の状況が通常の状況であるときの制御モードである。通常状況時モードｓｔ１では、端末装置１０において、選択部３２による情報の選択は行われず、よって例えば図１に示す情報Ｘ０１〜情報Ｘ０４はサーバ装置５０へ送信される。
【００４６】
所定状況時モードｓｔ２は、例えば災害等が発生し、端末装置１０の状況が所定の状況であるときの制御モードである。所定状況時モードｓｔ２では、端末装置１０において、選択部３２による情報の選択が行われ、よって例えば図１に示す情報Ｘ０１、Ｘ０２がサーバ装置５０へ送信される。
【００４７】
従って、後述する制御部３０は、これら２つの制御モードのうち、通常時は、通常状況時モードｓｔ１を読み出して実行するとともに、端末装置１０の状況が所定の状況である場合には、通常状況時モードｓｔ１から所定状況時モードｓｔ２へ切り替える。
【００４８】
〔３．５．２．端末情報４２〕
端末情報４２は、端末装置１０に関する情報であり、サーバ装置５０に収集される可能性がある情報である。図５は、端末情報４２の一例を示す図である。図５に示すように、端末情報４２は、「情報ＩＤ」および「情報内容」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００４９】
「情報ＩＤ」は、情報の種類毎に割り当てられる識別情報である。「情報内容」は、端末装置１０に関する情報の内容を示す情報である。
【００５０】
図５に示す例では、端末情報４２の情報ＩＤ「Ｄ０１」は、端末装置１０に関する情報の内容が「Ｘ０１」であることを示している。「Ｘ０１」には、図１に示す情報Ｘ０１であり、例えば端末装置１０の位置情報が含まれる。
【００５１】
端末情報４２の情報ＩＤ「Ｄ０２」は、端末装置１０に関する情報の内容が「Ｘ０２」であることを示している。「Ｘ０２」には、図１に示す情報Ｘ０２であり、例えばタッチ座標を示す情報が含まれる。
【００５２】
端末情報４２の情報ＩＤ「Ｄ０３」は、端末装置１０に関する情報の内容が「Ｘ０３」であることを示している。「Ｘ０３」には、図１に示す情報Ｘ０３であり、例えばスワイプ速度を示す情報が含まれる。
【００５３】
端末情報４２の情報ＩＤ「Ｄ０４」は、端末装置１０に関する情報の内容が「Ｘ０４」であることを示している。「Ｘ０４」には、図１に示す情報Ｘ０４であり、例えば端末装置１０の物理的な動きを示す情報（例えば、端末装置１０の移動方向、速度、加速度および傾きなどの情報）が含まれる。
【００５４】
なお、上記では、端末装置１０の移動方向や速度などの情報が「Ｘ０４」に含まれるようにしたが、移動方向や速度などの情報にそれぞれ情報ＩＤを割り当てるようにしてもよい。また、情報Ｘ０１〜Ｘ０４は、上記したように、端末装置１０の状況が通常の状況である場合、サーバ装置５０に送信されて収集される情報であるものとする。
【００５５】
端末情報４２の情報ＩＤ「Ｄ９１」は、端末装置１０に関する情報の内容が「Ｙ０１」であることを示している。「Ｙ０１」は、例えば、通常の状況ではサーバ装置５０に収集されない情報であって、所定の状況では選択されて送信される情報であるが、これについては後に詳しく説明する。「Ｙ０１」には、例えばフリック速度を示す情報が含まれる。
【００５６】
なお、上記では、情報Ｘ０１〜Ｘ０４、情報Ｙ０１について具体的な情報内容を示したが、これらはあくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、情報Ｘ０２にフリック速度を示す情報が含まれ、情報Ｙ０１にタッチ座標を示す情報が含まれるなど、情報Ｘ０１〜Ｘ０４、情報Ｙ０１については情報内容を任意に設定することができる。
【００５７】
〔３．５．３．選択情報４３〕
選択情報４３は、端末装置１０の状況が所定の状況である場合に、後述する選択部３２によって選択される情報を示す情報である。図６は、選択情報４３の一例を示す図である。図６に示すように、選択情報４３は、「選択ＩＤ」、「選択情報」および「非選択情報」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００５８】
「選択ＩＤ」は、選択部３２によって行われる選択処理を識別する情報である。「選択情報」は、選択部３２によって選択される情報の内容を示す情報である。「非選択情報」は、選択部３２によって選択されない情報の内容を示す情報である。なお、「非選択情報」の内容は「選択情報」と相反する内容であるため、選択情報４３から「非選択情報」を除去してもよい。
【００５９】
図６に示す例では、選択情報４３の選択ＩＤ「Ｓ０１」は、選択情報の内容が「Ｘ０１、Ｘ０２、Ｙ０１」であることを示し、非選択情報の内容が「Ｘ０３、Ｘ０４、…」であることを示している。
【００６０】
すなわち、端末装置１０の状況が所定の状況である場合、端末装置１０に関する情報の中から情報Ｘ０１、Ｘ０２、Ｙ０１が選択部３２によって選択される一方、情報Ｘ０３、Ｘ０４、…は選択されないことを示している。
【００６１】
なお、上記した選択情報４３では、所定の状況で情報Ｘ０１、Ｘ０２、Ｙ０１が選択されるようにしたが、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、所定の状況で情報Ｘ０１のみが選択されるようにするなど、選択情報４３は任意に設定することができる。
【００６２】
〔３．６．制御部３０〕
図３の説明を続けると、制御部３０は、例えば、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。
【００６３】
制御部３０は、災害検出部３１と、選択部３２と、取得部３３と、送信部３４とを備える。
【００６４】
〔３．６．１．災害検出部３１〕
災害検出部３１は、災害の発生を検出する。かかる災害には、例えば、上記した地震、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火等の災害を含んでもよいが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
例えば、災害検出部３１は、気象庁等の機関が発する災害を示す信号（例えば、緊急地震速報を示す信号等）を通信部１１を介して受信した場合に、災害の発生を検出してもよい。また、災害検出部３１は、例えば、加速度センサ２３やジャイロセンサ２４等の値に基づき、地震や噴火等に伴った端末装置１０に対する揺れが検出された場合に、災害の発生を検出してもよい。
【００６６】
また、災害検出部３１は、ユーザＵによって入力部１３が操作され、災害が発生したことを示す入力操作を受け付けた場合に、災害の発生を検出してもよい。そして、災害検出部３１は、災害の発生を検出した場合、災害が発生したことを示す情報を選択部３２へ通知する。
【００６７】
〔３．６．２．選択部３２〕
選択部３２は、端末装置１０の状況が所定の状況である場合に、端末装置１０に関する情報の中からサーバ装置５０に収集される情報を選択する。
【００６８】
例えば、選択部３２は、災害検出部３１によって災害の発生が検出された場合、端末装置１０の状況が所定の状況であると判定し、端末装置１０に関する情報の中からサーバ装置５０に収集される情報を選択する。これにより、端末装置１０が所定の状況下にあることを早期に判定することができ、よって情報の選択も速やかに行うことが可能となる。
【００６９】
詳しくは、選択部３２は、記憶部４０に記憶された端末情報４２および選択情報４３（図５，６参照）を読み出し、端末情報４２に含まれる端末装置１０に関する情報の中から、選択情報４３に基づいて情報を選択する。具体的に、選択部３２は、情報Ｘ０１である端末装置１０の位置情報と、情報Ｘ０２であるタッチ座標を示す情報と、情報Ｙ０１であるフリック速度を示す情報とを選択する。
【００７０】
このとき、選択部３２は、ユーザＵの端末装置１０に対する操作に関する情報（すなわち操作情報）の中からサーバ装置５０に収集される情報を選択するようにしてもよい。例えば、選択部３２は、操作情報の中からタッチ座標を示す情報やフリック速度を示す情報を選択するようにしてもよい。
【００７１】
これにより、例えばユーザＵの安否確認を行うことが可能となる。すなわち、例えば、選択部３２によって選択されてサーバ装置５０に収集されたタッチ座標やフリック速度が、通常の状況時と同じような値を示していれば、ユーザＵは端末装置１０を操作できる程度に安全な状態であると推定することができ、安否確認を行うことが可能となる。
【００７２】
また、選択部３２は、端末装置１０の状況が所定の状況以外である場合にはサーバ装置５０に収集されない情報（ここでは情報Ｙ０１（フリック速度を示す情報））を、端末装置１０の状況が所定の状況である場合にのみ選択するようにしてもよい。
【００７３】
これにより、例えばユーザＵの安否確認を精度よく行うことが可能となる。すなわち、端末装置１０の状況が通常の状況のときに収集される情報の中から選択される情報（ここではタッチ座標を示す情報）だけでは、安否確認に用いる情報としては不十分な場合がある。そこで、所定の状況下のときのみ選択されてサーバ装置５０に収集される情報Ｙ０１（フリック速度を示す情報）を用いることで、ユーザＵの安否確認を精度よく行うことが可能となる。
【００７４】
〔３．６．３．取得部３３〕
取得部３３は、端末装置１０に関する情報の中から選択部３２によって選択された情報を取得する。例えば、取得部３３は、端末装置１０に関する情報Ｘ０１〜Ｘ０４、Ｙ０１のうち、選択部３２によって選択された情報Ｘ０１、Ｘ０４、Ｙ０１を取得する。
【００７５】
詳しくは、取得部３３は、測位センサ２１から出力される位置情報（情報Ｘ０１）を取得する。また、取得部３３は、感圧センサ２２の出力情報に基づいてタッチ座標を示す情報（情報Ｘ０２）およびフリック速度を示す情報（情報Ｙ０１）を取得する。なお、加速度センサ２３やジャイロセンサ２４からの出力情報は、選択された情報に含まれないため、取得部３３は、加速度センサ２３等の出力情報を取得しない。
【００７６】
これにより、取得部３３にあっては、通常の状況下に比べ、取得する情報の数を減少させることが可能となり、よって端末装置１０における消費電力を一層抑制することができる。
【００７７】
〔３．６．４．送信部３４〕
送信部３４は、選択部３２によって選択された情報をサーバ装置５０へ送信する。例えば、送信部３４は、取得部３３によって取得された情報Ｘ０１、Ｘ０４、Ｙ０１を通信部１１を介してサーバ装置５０へ送信する。
【００７８】
このとき、送信部３４は、情報Ｘ０１、Ｘ０４、Ｙ０１をユーザＵの安否情報としてサーバ装置５０へ送信することができる。これにより、サーバ装置５０では、端末装置１０の位置情報、タッチ座標を示す情報やフリック速度を示す情報等に基づいて、上記したユーザＵの安否確認の処理を行うことができる。
【００７９】
〔４．端末装置１０の処理フロー〕
次に、端末装置１０における情報送信処理の手順について説明する。図７は、端末装置１０における情報送信処理の流れを示すフローチャートであり、かかる処理は繰り返し実行される。
【００８０】
図７に示すように、端末装置１０の制御部３０は、端末装置１０の状況が所定の状況であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。制御部３０は、端末装置１０の状況が所定の状況であると判定された場合（ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、端末装置１０に関する情報の中からサーバ装置５０に収集される情報（例えば情報Ｘ０１、Ｘ０２、Ｙ０１）を選択する（ステップＳ１１）。
【００８１】
次いで、制御部３０は、選択された情報を検知部２０などから取得する（ステップＳ１２）。そして、制御部３０は、取得された情報をサーバ装置５０へ送信する（ステップＳ１３）。
【００８２】
他方、制御部３０は、端末装置１０の状況が所定の状況ではないと判定された場合（ステップＳ１０，Ｎｏ）、通常の状況時の情報（例えば情報Ｘ０１〜Ｘ０４）を取得する（ステップＳ１４）。そして、制御部３０は、ステップ１４で取得された情報をサーバ装置５０へ送信する（ステップＳ１５）。
【００８３】
〔５．変形例〕
次いで、変形例について説明する。なお、以下においては、上記した第１実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
第１実施形態に係る取得部３３は、選択部３２によって選択された情報を取得し、取得された情報を送信部３４が送信するようにしたが、これに限定されるものではない。
【００８５】
すなわち、変形例に係る取得部３３は、端末装置１０に関する情報（例えば情報Ｘ０１〜Ｘ０４、Ｙ０１）を取得する。そして、送信部３４は、取得部３３よって取得された端末装置１０に関する情報の中から選択部３２によって選択された情報（例えば情報Ｘ０１、Ｘ０２、Ｙ０１）をサーバ装置５０へ送信するようにしてもよい。
【００８６】
このように、変形例に係る端末装置１０にあっても、第１実施形態と同様、必要な情報Ｘ０１、Ｘ０２を送信しつつ、不要な情報Ｘ０３、Ｘ０４を送信しない分だけ電力を消費しないことから、適切に消費電力を抑制することができる。
【００８７】
〔６．変形例に係る端末装置１０の処理フロー〕
図８は、変形例に係る端末装置１０における情報送信処理の流れを示すフローチャートであり、かかる処理は繰り返し実行される。
【００８８】
図８に示すように、端末装置１０の制御部３０は、端末装置１０の状況が所定の状況であると判定された場合（ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、端末装置１０に関する情報を取得する（ステップＳ１１ａ）。次いで、制御部３０は、取得された端末装置１０に関する情報の中からサーバ装置５０に収集される情報を選択する（ステップＳ１２ａ）。そして、制御部３０は、選択された情報をサーバ装置５０へ送信する（ステップＳ１３ａ）。
【００８９】
（第２実施形態）
〔７．第２実施形態に係る端末装置１０〕
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態にあっては、発生した災害の規模に応じてサーバ装置５０に収集される情報を選択するようにした。
【００９０】
図９は、第２実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。第２実施形態に係る災害検出部３１は、災害の発生に加え、気象庁等の機関が発する災害を示す信号などに基づいて災害の規模をさらに検出することができる。
【００９１】
また、図９に示すように、第２実施形態に係る端末装置１０の記憶部４０は、災害情報４４をさらに備える。
【００９２】
〔７．１．災害情報４４〕
図１０は、災害情報４４の一例を示す図である。災害情報４４は、選択部３２によって情報を選択する際に基準となる災害レベルに関する情報である。
【００９３】
図１０に示すように、災害情報４４は、「災害ＩＤ」、「災害種別」、「災害強度」および「災害レベル」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００９４】
「災害ＩＤ」は、災害レベルなどの情報を識別するための識別情報である。「災害種別」は、災害の種別を示す情報である。「災害強度」は、災害の規模または災害の程度や大きさを示す情報である。「災害レベル」は、各災害における「強度」毎の指標を示す情報である。
【００９５】
図１０に示す例では、災害情報４４の災害ＩＤ「Ａ０１」は、災害種別が「地震」であり、災害強度が「振動４以下」であり、災害レベルが「Ｌｖ１」であることを示している。なお、災害レベル「Ｌｖ１」については、末尾の数字が大きくなるにつれて災害の規模が大きいことを示している。
【００９６】
〔７．２．選択情報４３〕
図１１は、第２実施形態に係る選択情報４３の一例を示す図である。第２実施形態に係る選択情報４３は、「災害レベル」の項目を含み、かかる項目は災害情報４４の「災害レベル」と対応する情報である。
【００９７】
図１１に示す例では、選択情報４３の選択ＩＤ「Ｓ１１」は、災害レベルが「Ｌｖ１」であり、選択情報の内容が「Ｘ０１、Ｘ０２、Ｘ０３」であり、非選択情報の内容が「Ｘ０４、Ｙ０１、…」であることを示している。
【００９８】
図１１に示すように、選択情報４３において、災害レベルＬｖ１からＬｖ３までは、選択する情報の数が減少するように設定することで、サーバ装置５０へ送信される情報も減少することとなる。
【００９９】
これにより、第２実施形態に係る端末装置１０にあっては、災害の規模が大きくなるに連れて、送信される情報が減って電力を消費しないことから、適切に消費電力を抑制することができる。
【０１００】
また、選択情報４３において、災害レベルＬ４で災害の規模が比較的大きい場合、所定の状況下のときのみ選択されてサーバ装置５０に収集される情報Ｙ０１（例えばフリック速度を示す情報）を含めるように設定する。これにより、第１実施形態で述べた通り、情報Ｙ０１を用いることで、ユーザＵの安否確認を精度よく行うことが可能となる。
【０１０１】
なお、上記では、サーバ装置５０に収集される情報を選択部３２によって選択することで、端末装置１０の消費電力を抑制するようにしたが、これに加え、情報を取得部３３によって取得する頻度を変える（例えば頻度を少なくする）ことで、端末装置１０の消費電力をより抑制するようにしてもよい。
【０１０２】
〔８．効果〕
端末装置１０は、選択部３２と、送信部３４とを備える。選択部３２は、端末装置１０の状況が所定の状況である場合に、端末装置１０に関する情報の中からサーバ装置５０に収集される情報を選択する。送信部３４は、選択部３２によって選択された情報をサーバ装置５０へ送信する。
【０１０３】
これにより、端末装置１０にあっては、例えば必要な情報を選択して送信しつつ、不要な情報を送信しないことが可能となり、送信しない情報の分だけ電力を消費しないことから、適切に消費電力を抑制することができる。
【０１０４】
また、端末装置１０は、取得部３３をさらに備える。取得部３３は、端末装置１０に関する情報の中から選択部３２によって選択された情報を取得する。これにより、取得部３３にあっては、通常の状況下に比べ、取得する情報の数を減少させることが可能となり、よって端末装置１０における消費電力を一層抑制することができる。
【０１０５】
また、変形例に係る取得部３３は、端末装置１０に関する情報を取得する。そして、送信部３４は、取得部３３よって取得された端末装置１０に関する情報の中から選択部３２によって選択された情報をサーバ装置５０へ送信する。これにより、端末装置１０にあっては、適切に消費電力を抑制することができる。
【０１０６】
また、選択部３２は、ユーザの端末装置１０に対する操作に関する情報（操作情報）の中からサーバ装置５０に収集される情報を選択する。
【０１０７】
これにより、例えばユーザＵの安否確認を行うことが可能となる。すなわち、例えば、選択部３２によって選択されてサーバ装置５０に収集された操作情報が、通常の状況時と同じような値を示していれば、ユーザＵは端末装置１０を操作できる程度に安全な状態であると推定することができ、安否確認を行うことが可能となる。
【０１０８】
また、選択部３２は、端末装置１０の状況が所定の状況以外である場合にはサーバ装置５０に収集されない情報を、端末装置１０の状況が所定の状況である場合にのみ選択する。
【０１０９】
これにより、例えばユーザＵの安否確認を精度よく行うことが可能となる。すなわち、端末装置１０の状況が通常の状況のときに収集される情報の中から選択される情報だけでは、安否確認に用いる情報としては不十分な場合がある。そこで、所定の状況下のときのみ選択されてサーバ装置５０に収集される情報を用いることで、ユーザＵの安否確認を精度よく行うことが可能となる。
【０１１０】
また、端末装置１０は、災害の発生を検出する災害検出部３１をさらに備える。選択部３２は、災害検出部３１によって災害の発生が検出された場合、端末装置１０の状況が所定の状況であると判定し、端末装置１０に関する情報の中からサーバ装置５０に収集される情報を選択する。これにより、端末装置１０が所定の状況下にあることを早期に判定することができ、よって情報の選択も速やかに行うことが可能となる。
【０１１１】
また、災害検出部３１は、災害の規模をさらに検出する。そして、選択部３２は、災害検出部３１によって検出された災害の規模に基づいて、端末装置１０に関する情報の中からサーバ装置５０に収集される情報を選択する。これにより、端末装置１０にあっては、災害の規模に応じて情報を選択することが可能となり、より適切に消費電力を抑制することができる。
【０１１２】
また、送信部３４は、選択部３２によって選択された情報をユーザＵの安否情報としてサーバ装置５０へ送信する。これにより、例えばサーバ装置５０では、送信された情報に基づいて、上記したユーザＵの安否確認の処理を行うことができる。
【０１１３】
〔９．ハードウェア構成〕
上述した実施形態における端末装置１０は、例えば図１２に示すような構成のコンピュータ１００がプログラムを実行することによって実現される。
【０１１４】
図１２は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０７を備える。
【０１１５】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１０３は、コンピュータ１００の起動時にＣＰＵ１０１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１６】
ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１０５は、通信部１１に対応し、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１０１へ送り、ＣＰＵ１０１が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１１７】
ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１０１は、生成したデータを、入出力インターフェイス１０６を介して出力装置へ出力する。
【０１１８】
メディアインターフェイス１０７は、記録媒体１０８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１０２を介してＣＰＵ１０１に提供する。ＣＰＵ１０１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス１０７を介して記録媒体１０８からＲＡＭ１０２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１０８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１９】
コンピュータ１００が端末装置１０として機能する場合、コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２上にロードされたプログラムを実行することにより、図３および図９に示す災害検出部３１、選択部３２、取得部３３および送信部３４の各機能を実現する。
【０１２０】
コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、これらのプログラムを、記録媒体１０８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２１】
以上、本願の第１、第２実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２２】
〔１０．その他〕  
また、上記第１、第２実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２４】
また、上述してきた第１、第２実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２５】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、選択部３２は、選択手段や選択回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  情報処理システム
１０  端末装置
３１  災害検出部
３２  選択部
３３  取得部
３４  送信部
５０  サーバ装置
【図１】
2019068308.tif 000003
【図２】
2019068308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019068308.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019068308.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019068308.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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