(57)【要約】【課題】無線通信端末を介してルータの電源異常を通知することができる電源装置、電源システム、電源装置の制御方法、及び電源装置の制御プログラムを提供すること。【解決手段】本開示に係る電源装置１は、ルータと接続可能な第１ＵＳＢインターフェイス部１１と、無線通信端末と接続可能な第２ＵＳＢインターフェイス部１２と、ルータの電源異常を検知する検知部１４と、検知部１４が電源異常を検知した場合に、第２ＵＳＢインターフェイス部１２を介して無線通信端末に電源異常を通知する通知部１５と、第１ＵＳＢインターフェイス部１１を介してルータから蓄電可能であり、かつ、第２ＵＳＢインターフェイス部１２を介して、蓄電した電力を無線通信端末に給電可能である給電部１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータと接続可能な第１ＵＳＢインターフェイス部と、
無線通信端末と接続可能な第２ＵＳＢインターフェイス部と、
前記ルータの電源異常を検知する検知部と、
前記検知部が前記電源異常を検知した場合に、前記第２ＵＳＢインターフェイス部を介して前記無線通信端末に前記電源異常を通知する通知部と、
前記第１ＵＳＢインターフェイス部を介して前記ルータから蓄電可能であり、かつ、前記第２ＵＳＢインターフェイス部を介して、蓄電した電力を前記無線通信端末に給電可能である給電部と、を備える、
電源装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記検知部が前記電源異常を検知した時刻を通知する、
請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記ルータから取得した情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記通知部は、前記記憶部が記憶した情報を通知する、
請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記第２ＵＳＢインターフェイス部を複数備え、
それぞれの前記第２ＵＳＢインターフェイス部に接続された前記無線通信端末が通信可能かを判断する判断部をさらに備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記検知部が前記電源異常を検知した場合に、前記通知部は、前記判断部が通信可能と判断した前記無線通信端末に対して前記電源異常を通知する、
請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電源装置と、
前記第１ＵＳＢインターフェイス部を介して前記電源装置に接続される前記ルータと、
前記第２ＵＳＢインターフェイス部を介して前記電源装置に接続され、前記検知部が前記電源異常を検知した場合に前記給電部からの電源供給によって無線通信を行う前記無線通信端末と、を備える、
電源システム。
【請求項７】
ルータから第１ＵＳＢインターフェイス部を介して給電部に蓄電するステップと、
前記ルータの電源異常を検知するステップと、
前記電源異常を検知した場合に、第２ＵＳＢインターフェイス部を介して、携帯通信端末に前記給電部が蓄電した電力を給電するとともに前記電源異常を通知するステップと、を備える、
電源装置の制御方法。
【請求項８】
ルータから第１ＵＳＢインターフェイス部を介して給電部に蓄電するステップと、
前記ルータの電源異常を検知するステップと、
前記電源異常を検知した場合に、第２ＵＳＢインターフェイス部を介して、携帯通信端末に前記給電部が蓄電した電力を給電するとともに前記電源異常を通知するステップと、をコンピュータに実行させる、
電源装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は電源装置、電源システム、電源装置の制御方法、及び電源装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜５には、ルータ等の電気機器の電源を監視する装置の構成が開示されている。例えば特許文献１には、商用電源が停電した場合に、蓄電システムから電気機器に電力を供給する装置の構成が開示されている。特許文献２には、電源ユニットの故障の予兆を検出した場合に、給電源を切り替える装置の構成が開示されている。特許文献３には、遠隔地から回線を介してサーバの電源を制御できる装置の構成が開示されている。特許文献４には、サーバ装置への商用電源からの給電が停止した場合に、バックアップ装置を起動させる装置の構成が開示されている。特許文献５には、屋外電力からの電力供給が停止した場合に、正常に機能する電力線に対して蓄電部から電力を供給する装置の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０１７００５号
【特許文献２】特開２０１４−１６０３２６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０６９４５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１８１６０６号公報
【特許文献５】特開２０１１−０６７０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ルータに無線通信端末を接続することで、遠隔地にいるユーザが無線通信を介してルータにアクセスできるようにする場合がある。このとき、構造上の理由等で小型の無線通信端末が用いられることがある。このような小型の無線通信端末には、ルータから電源を取得して作動する構成のものが多い。しかし、このような無線通信端末を用いた場合、ルータの電源異常に伴って無線通信端末の電源が停止してしまう。したがって、ルータに電源異常が発生したことを無線通信で通知することができないという問題があった。
【０００５】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、無線通信端末を介してルータの電源異常を通知することができる電源装置、電源システム、電源装置の制御方法、及び電源装置の制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る電源装置は、ルータと接続可能な第１ＵＳＢインターフェイス部と、無線通信端末と接続可能な第２ＵＳＢインターフェイス部と、前記ルータの電源異常を検知する検知部と、前記検知部が前記電源異常を検知した場合に、前記第２ＵＳＢインターフェイス部を介して前記無線通信端末に前記電源異常を通知する通知部と、前記第１ＵＳＢインターフェイス部を介して前記ルータから蓄電可能であり、かつ、前記第２ＵＳＢインターフェイス部を介して、蓄電した電力を前記無線通信端末に給電可能である給電部と、を備える。
【０００７】
本開示に係る電源システムは、電源装置と、前記第１ＵＳＢインターフェイス部を介して前記電源装置に接続される前記ルータと、前記第２ＵＳＢインターフェイス部を介して前記電源装置に接続され、前記検知部が前記電源異常を検知した場合に前記給電部からの電源供給によって無線通信を行う前記無線通信端末と、を備える。
【０００８】
本開示に係る電源装置の制御方法は、ルータから第１ＵＳＢインターフェイス部を介して給電部に蓄電するステップと、前記ルータの電源異常を検知するステップと、前記電源異常を検知した場合に、第２ＵＳＢインターフェイス部を介して、携帯通信端末に前記給電部が蓄電した電力を給電するとともに前記電源異常を通知するステップと、を備える。
【０００９】
本開示に係る電源装置の制御プログラムは、ルータから第１ＵＳＢインターフェイス部を介して給電部に蓄電するステップと、前記ルータの電源異常を検知するステップと、前記電源異常を検知した場合に、第２ＵＳＢインターフェイス部を介して、携帯通信端末に前記給電部が蓄電した電力を給電するとともに前記電源異常を通知するステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示により、無線通信端末を介してルータの電源異常を通知することができる電源装置、電源システム、電源装置の制御方法、及び電源装置の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る電源装置のブロック図である。
【図２】第２の実施形態に係る電源装置のブロック図である。
【図３】ルータに電源異常が生じていない場合の、第２の実施形態に係る電源装置の様子を示す概略図である。
【図４】ルータに電源異常が生じている場合の、第２の実施形態に係る電源装置の様子を示す概略図である。
【図５】第２の実施形態に係る電源装置の処理フローを示すフロー図である。
【図６】第３の実施形態に係る電源装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１３】
以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与し、互いに異なる効果を奏することに寄与する。
【００１４】
［第１の実施形態］
まず、本開示の第１の実施形態について、図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態に係る電源装置１のブロック図である。図１に示す通り、電源装置１は、第１ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェイス部１１と、第２ＵＳＢインターフェイス部１２と、給電部１３と、検知部１４と、通知部１５と、を備える。
【００１５】
第１ＵＳＢインターフェイス部１１は、ルータと接続可能である。第２ＵＳＢインターフェイス部１２は、無線通信端末と接続可能である。給電部１３は、第１ＵＳＢインターフェイス部１１を介してルータから蓄電可能である。また、給電部１３は、第２ＵＳＢインターフェイス部１２を介して、蓄電した電力を無線通信端末に給電可能である。検知部１４は、ルータの電源異常を検知する。通知部１５は、検知部１４がルータの電源異常を検知した場合に、第２ＵＳＢインターフェイス部１２を介して無線通信端末にルータの電源異常を通知する。
【００１６】
すなわち、本実施形態に係る電源装置１は、ルータの電源異常を検出した場合、無線通信端末に対して給電するとともに、ルータの電源異常を通知する。したがって、電源装置１は、無線通信端末を介してルータの電源異常を通知することができる。
【００１７】
［第２の実施形態］
次に、本開示の第２の実施形態について、図２〜図５を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る電源装置２のブロック図である。図２に示す通り、電源装置２は、第１ＵＳＢインターフェイス部２１と、第２ＵＳＢインターフェイス部２２と、給電部２３と、検知部２４と、通知部２５と、記憶部２６と、を備える。
第１ＵＳＢインターフェイス部２１、第２ＵＳＢインターフェイス部２２、給電部２３、検知部２４、通知部２５、及び記憶部２６は、それぞれ電気的に接続されている。
【００１８】
本実施形態において、電源装置２は、ルータ３及び無線通信端末４に接続されて使用される。
ルータ３は、例えば業務用の無線または有線ネットワーク回線に用いられるルータであって、ネットワーク機器等の通信を中継する。ルータ３は、ＵＳＢポート３１と、電源部３２と、を有する。
無線通信端末４は、取得した電源及び電気信号に基づいて、３Ｇ（3rd generation）、４Ｇ（4th generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信規格の無線回線を用いて、ルータ３を介さずに無線通信を行うことができる端末である。無線通信端末４は、ＵＳＢコネクタ４１と、通信部４２と、を有する。
【００１９】
第１ＵＳＢインターフェイス部２１は、ルータ３のＵＳＢポート３１に接続されるＵＳＢコネクタである。第１ＵＳＢインターフェイス部２１は、ＵＳＢ２．０、ＵＳＢ３．０、ＵＳＢ３．１、ＵＳＢ３．２等のＵＳＢ規格に準拠したデータ通信を行う。なお、ＵＳＢ規格に準拠したデータ通信については、公知の方法と同様であるため詳細な説明を省略する。
電源装置２は、第１ＵＳＢインターフェイス部２１を介してルータ３と電気信号の授受を行うことができる。また、電源装置２は、第１ＵＳＢインターフェイス部２１を介して、ＵＳＢ規格に準拠した電源をルータ３から得ることもできる。
【００２０】
第２ＵＳＢインターフェイス部２２は、無線通信端末４のＵＳＢコネクタ４１に接続されるＵＳＢポートである。第２ＵＳＢインターフェイス部２２は、ＵＳＢ規格に準拠したデータ通信を行う。
電源装置２は、第２ＵＳＢインターフェイス部２２を介して無線通信端末４と電気信号の授受を行うことができる。また、電源装置２は、第２ＵＳＢインターフェイス部２２を介して、ＵＳＢ規格に準拠した電源を無線通信端末４に供給することもできる。
【００２１】
給電部２３は、例えばコンデンサや二次電池等の蓄電可能な電子部品を備えている。給電部２３は、第１ＵＳＢインターフェイス部２１を介してルータ３から蓄電可能である。また、給電部２３は、第２ＵＳＢインターフェイス部２２を介して、コンデンサや二次電池等が蓄電した電力を無線通信端末４に給電可能である。
【００２２】
検知部２４は、ルータ３の電源異常を検知する。例えば、検知部２４は、電源装置２へのルータ３からの電源供給が途絶えた場合に、ルータ３に電源異常が生じたと判断する。あるいは、検知部２４は、ルータ３から受信する電気信号を監視し、当該電気信号が途絶えた場合に、ルータ３に電源異常が生じたと判断してもよい。
検知部２４は、ルータ３の電源異常を検知した場合に、検知信号を出力する。検知信号は、検知部２４がルータ３の電源異常を検知したことを知らせる信号である。なお、検知部２４は、ルータ３の電源異常を検知した時刻の情報を検知信号に含めてもよい。
【００２３】
通知部２５は、検知信号を取得した場合に、通知信号を出力する。通知信号は、ルータ３の電源異常を知らせる信号であり、第２ＵＳＢインターフェイス部２２を介して無線通信端末４に出力される。
なお、通知部２５は、取得した検知信号に基づいて、検知部２４がルータ３の電源異常を検知した時刻の情報を通知信号に含めてもよい。また、通知部２５は、後述する記憶部２６に格納された情報を通知信号に含めてもよい。
【００２４】
記憶部２６は、ルータ３や無線通信端末４から取得した電気信号等の情報を記憶できる装置である。記憶部２６は、検知部２４から取得した検知信号や通知部２５から取得した通知信号等の情報を記憶してもよい。記憶部２６には、例えば揮発性メモリや不揮発性メモリ等の記憶媒体が用いられる。
【００２５】
ＵＳＢポート３１は、電源装置２の第１ＵＳＢインターフェイス部２１と接続可能なＵＳＢポートである。ルータ３は、ＵＳＢポート３１を介して、電源装置２に電源供給を行うほか、電源装置２と電気信号の授受を行うことができる。
電源部３２は、商用電源に接続されており、ルータ３の電源として商用電力を取得する。商用電力は、例えば１００Ｖまたは２００Ｖの電圧、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの周波数を有する交流電力等である。電源部３２は、例えば、商用電源を出力するコンセントに接続される電源プラグを備える。
【００２６】
ＵＳＢコネクタ４１は、電源装置２の第２ＵＳＢインターフェイス部２２と接続可能なＵＳＢコネクタである。無線通信端末４は、ＵＳＢコネクタ４１を介して、電源装置２から電源供給を受けるほか、電源装置２と電気信号の授受を行うことができる。
通信部４２は、取得した電気信号に基づいて無線通信を行う。
【００２７】
ここで、電源装置２の動作について図３及び図４を用いて説明する。図３は、ルータ３に電源異常が生じていない場合の電源装置２の様子を示す概略図である。図４は、ルータ３に電源異常が生じている場合の電源装置２の様子を示す概略図である。
図３及び図４に示されている管理端末５は、ユーザが管理する通信端末である。
【００２８】
ルータ３に電源異常が生じていない場合、無線通信端末４は電源装置２を介してルータ３から電源を取得する。すなわち無線通信端末４は、図３の太矢印で示されるように、電源部３２、ＵＳＢポート３１、第１ＵＳＢインターフェイス部２１、第２ＵＳＢインターフェイス部２２、及びＵＳＢコネクタ４１を介して、電源を取得する。したがって、無線通信端末４は、ルータ３から供給される電源を用いることで、給電部２３に蓄電された電力を用いることなく、通信部４２を介して管理端末５と無線通信を行うことができる。
【００２９】
また、ルータ３と無線通信端末４は、電源装置２を介して双方向に電気信号を授受することができる。さらに、無線通信端末４と管理端末５も、無線通信を介して双方向に電気信号を授受することができる。したがって、管理端末５は、ルータ３から離れた場所に配置されている場合でも、ルータ３と双方向に電気信号を授受することができる。
【００３０】
一方、停電などによってルータ３に電源異常が生じた場合は、図４のバツ印で示されるように、電源部３２から電源装置２に電源を供給することができない。この場合には、電源装置２の給電部２３が第２ＵＳＢインターフェイス部２２を介して、蓄電した電力を無線通信端末４に給電する。したがって、無線通信端末４は、給電部２３に蓄電された電力を用いることで、通信部４２を介して管理端末５と無線通信を行うことができる。
【００３１】
また、通知部２５は、給電部２３が蓄電した電力を用いて、通知信号を無線通信端末４に出力する。無線通信端末４は、取得した通知信号を管理端末５に送信する。通知信号はルータ３の電源異常を知らせる信号であるため、管理端末５は、通知信号を取得することによってルータ３の電源異常を検知することができる。このようにして、通知部２５は、無線通信端末４を介してルータ３の電源異常を通知することができる。
【００３２】
さらに、検知部２４がルータ３の電源異常を検知した時刻の情報が通知信号に含まれている場合、管理端末５はルータ３に電源異常が生じた時刻を取得することができる。このようにして、通知部２５は、検知部２４がルータ３の電源異常を検知した時刻を通知することができる。
【００３３】
また、記憶部２６が記憶した情報が通知信号に含まれている場合、管理端末５は記憶部２６が記憶した情報を取得することができる。このようにして、通知部２５は、記憶部２６が記憶した情報を管理端末５に通知することができる。
なお、この場合、管理端末５は、ルータ３に電源異常が生じる前の電源装置２、ルータ３、及び無線通信端末４の動作に係る情報を取得することができる。したがって、当該情報を電源異常の原因調査に活用することができる。
【００３４】
次に、図５を用いて、電源装置２の処理フローについて説明する。図５は、ルータ３及び無線通信端末４に接続された電源装置２の処理フローを示すフロー図である。電源装置２は、ルータ３からの電源供給を検出した場合に、図５に示すステップＳ１０の処理を開始する。
【００３５】
まず、ステップＳ１０において、電源装置２の検知部２４は、ルータ３に電源異常があるか否かを判定する。検知部２４がルータ３の電源異常を検知していない場合（ステップＳ１０のＮＯ）はステップＳ２０に進み、検知部２４がルータ３の電源異常を検知した場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）はステップＳ４０に進む。
【００３６】
ステップＳ２０に進んだ場合において、給電部２３が蓄電可能である場合（ステップＳ２０のＹＥＳ）はステップＳ２５に進む。給電部２３が満充電されており、これ以上蓄電することができない場合（ステップＳ２０のＮＯ）はステップＳ３０に進む。
【００３７】
ステップＳ２５に進んだ場合、給電部２３は、ルータ３から取得した電源の一部を蓄電する。その後、ステップＳ３０に進む。
【００３８】
ステップＳ３０に進んだ場合、電源装置２は、ルータ３から取得した電源を無線通信端末４に供給する。また、電源装置２は、ルータ３から電気信号を取得した場合は、当該電気信号を無線通信端末４に透過させる。無線通信端末４は、ルータ３から電源装置２を介して電気信号を取得した場合は、当該電気信号に基づいて、管理端末５と無線通信を行う。その後、ステップＳ１０に戻って、一連の処理を継続する。
【００３９】
一方、ステップＳ１０からステップＳ４０に進んだ場合、給電部２３は、第２ＵＳＢインターフェイス部２２を介して、蓄電した電力を無線通信端末４に給電する。無線通信端末４は、給電部２３に蓄電された電力を用いて作動することができる。その後、ステップＳ５０に進む。
【００４０】
ステップＳ５０において、通知部２５は、給電部２３に蓄電された電力を用いて、第２ＵＳＢインターフェイス部２２を介して無線通信端末４に通知信号を出力する。無線通信端末４は、取得した通知信号を管理端末５に送信する。その後、ステップＳ１０に戻って、一連の処理を継続する。
【００４１】
以上で説明したように、電源装置２は、ルータ３に電源異常が生じていない場合は、無線通信端末４にルータ３からの電源を供給する。また、電源装置２は、ルータ３に電源異常が生じている場合は、蓄電した電源を無線通信端末４に供給するとともに通知信号を出力する。このようにすることで、電源装置２は無線通信端末４を介してルータ３の電源異常を通知することができる。
【００４２】
なお、上記の例では、電源装置２は、ルータ３からの電源供給を検出した場合にステップＳ１０の処理を開始する構成について説明したが、電源装置２は、ルータ３との接続を検知した場合にステップＳ１０の処理を開始するようにしてもよい。あるいは、電源装置２は、無線通信端末４との接続を検知した場合にステップＳ１０の処理を開始するようにしてもよい。
【００４３】
また、ステップＳ５０で、無線通信端末４が通知信号を管理端末５に送信した後ステップＳ１０に戻る構成について説明したが、無線通信端末４が通知信号を管理端末５に送信した後に一連の処理を終了してもよい。あるいは、無線通信端末４が通知信号を管理端末５に送信した後で、給電部２３に蓄電される電力が一定値以下になった場合に、一連の処理を終了してもよい。このような構成を取ることで、電源装置２の電力消費を抑えることができる。
【００４４】
［第３の実施形態］
次に、本開示の第３の実施形態について、図６を用いて説明する。図６は、本実施形態に係る電源装置６のブロック図である。図６に示す通り、電源装置６は、第１ＵＳＢインターフェイス部６１と、複数の第２ＵＳＢインターフェイス部６２＿１、…、６２＿ｎと、給電部６３と、検知部６４と、通知部６５と、判断部６７と、を備える。
【００４５】
第３の実施形態における電源装置６は、複数の第２ＵＳＢインターフェイス部６２＿１、…、６２＿ｎ、及び判断部６７を備えている点以外は、第１の実施形態における電源装置１と同じ構成である。すなわち、第１ＵＳＢインターフェイス部６１、給電部６３、検知部６４、及び通知部６５は、第１の実施形態における第１ＵＳＢインターフェイス部１１、給電部１３、検知部１４、及び通知部１５と対応しており、同様の処理を行う。
【００４６】
判断部６７は、複数の第２ＵＳＢインターフェイス部６２＿１、…、６２＿ｎに接続された無線通信端末（図６では不図示）が通信可能か否かを判断する。例えば判断部６７は、通信履歴を解析することによって、それぞれの無線通信端末が通信可能か否かを判断する。
【００４７】
通知部６５は、検知部６４がルータの電源異常を検知した場合に、判断部６７が通信可能と判断した無線通信端末に対して電源異常を通知する。このような構成においては、複数の無線通信端末を用いて無線通信を行えるため、無線通信回線を冗長させることができる。
【００４８】
なお、通知部６５は、判断部６７が通信不可能と判断した無線通信端末に対して電源異常を通知しないようにしてもよい。このような構成においては、電源装置６は通信不可能な無線通信端末に対して通知信号を出力しないため、不要な電力消費を抑えることができる。
【００４９】
なお、本開示は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００５０】
また、上記実施の形態において、様々な処理を行う機能ブロックとして図面に記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他の回路で構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラム等によって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、又はそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００５１】
また、上記のプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（CD-Recordable）、ＣＤ−Ｒ／Ｗ（CD-ReWritable）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されても良い。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００５２】
１、２、６  電源装置
３  ルータ
４  無線通信端末
５  管理端末
１１、２１、６１  第１ＵＳＢインターフェイス部
１２、２２、６２＿１、…６２＿ｎ  第２ＵＳＢインターフェイス部
１３、２３、６３  給電部
１４、２４、６４  検知部
１５、２５、６５  通知部
２６  記憶部
３１  ＵＳＢポート
４１  ＵＳＢコネクタ
３２  電源部
４２  通信部
６７  判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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