(57)【要約】【課題】エマージェンシーキーを携帯機本体から取り外すときの手間の軽減化を図ることができる電子キーシステムの携帯機を得る。【解決手段】保持機構部１６は、可動部１４に設けられた第１のフック１６１と、第１のカバー３に設けられた第２のフック１６２とを有している。第１のフック１６１は、可動部１４がロック位置にあるときに第２のフック１６２に掛かり、ロック位置からリリース位置への可動部１４の変位によって第２のフック１６２から外れる。リリース機構部１７は、ロック位置からリリース位置への可動部の変位によって、第２のガイド部１７２を第１のガイド部１７１に案内させながら、携帯機本体２の第１の組立位置から外れる方向へ第１のカバー３を変位させる。【選択図】図５
2019085764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機本体、
前記携帯機本体の組立位置に着脱可能に取り付けられている着脱部材、
前記携帯機本体と前記着脱部材とで囲まれた空間に収納されるエマージェンシーキー、
前記携帯機本体及び前記着脱部材のいずれか一方である第１の部品に変位可能に設けられたリリースレバー、
前記リリースレバーに連動し、前記第１の部品に対してロック位置とリリース位置との間で変位可能な可動部、
前記可動部を前記ロック位置へ付勢する付勢体、
前記可動部に設けられた第１のフックと、前記携帯機本体及び前記着脱部材のいずれか他方である第２の部品に設けられた第２のフックとを有し、前記可動部が前記ロック位置にあるときに前記第１のフックが前記第２のフックに掛かり、前記ロック位置から前記リリース位置への前記可動部の変位によって前記第１のフックが前記第２のフックから外れる保持機構部、及び
前記可動部に設けられた第１のガイド部と、前記第２の部品に設けられた第２のガイド部とを有し、前記ロック位置から前記リリース位置への前記可動部の変位によって、前記第２のガイド部を前記第１のガイド部に案内させながら、前記可動部が変位される方向と異なる方向へ前記着脱部材を前記組立位置から変位させるリリース機構部
を備えている電子キーシステムの携帯機。
【請求項２】
前記組立位置に近づく方向へ変位されるときの前記着脱部材に抵抗力を与える抵抗力発生部を備えている請求項１に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項３】
前記抵抗力発生部は、前記第１の部品に設けられた第１の抵抗部材と、前記第２の部品に設けられた第２の抵抗部材とを有し、
前記抵抗力は、前記第１の抵抗部材と前記第２の抵抗部材とが互いに接触することによって生じる摩擦力である請求項２に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項４】
前記第１の抵抗部材及び前記第２の抵抗部材のうち、前記着脱部材に設けられた抵抗部材は、前記エマージェンシーキーである請求項３に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項５】
前記着脱部材が前記組立位置から外れた状態では、前記第１のフックの外面に形成された第１の接触面と、前記第２のフックの外面に形成された第２の接触面とが互いに接触可能になっており、
前記第１の接触面及び前記第２の接触面の少なくともいずれかは、前記可動部が前記第１の部品に対して変位される方向に対して傾斜するテーパ面になっている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項６】
前記第１の部品には、ガイド用ブロックと、外れ止め部とが設けられており、
前記可動部が変位される方向に沿って見たときの前記可動部は、前記ガイド用ブロックと前記外れ止め部との間に配置されており、
前記ガイド用ブロックには、前記可動部が変位される方向に沿ったガイド溝が設けられており、
前記可動部は、前記ガイド溝に挿入された挿入部を有し、
前記外れ止め部は、前記挿入部が前記ガイド溝から外れる方向への前記可動部の変位を阻止している請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項７】
前記可動部は、前記リリースレバーに固定されている請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項８】
前記可動部には、第１のストッパが設けられており、
前記第２の部品には、第２のストッパが設けられており、
前記第１のストッパ及び前記第２のストッパは、前記可動部が変位される方向について互いに対向しており、
前記付勢体は、前記第１のストッパと前記第２のストッパとの間に配置されたスプリングである請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電子キーシステムの携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エマージェンシーキーが携帯機本体に取り付けられた電子キーシステムの携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等の通信対象機器と携帯機との間で無線通信を行うことにより、車両ドアの施錠及び解錠、エンジンの始動等の操作を行う電子キーシステムが知られている。電子キーシステムでは、携帯機のバッテリ切れ、携帯機の故障等が発生すると、携帯機と通信対象機器との間の無線通信が行えなくなる。従来の携帯機では、このような非常時に対処するために、エマージェンシーキーと呼ばれるメカニカルキーが携帯機本体に収納されている。携帯機と通信対象機器との間の無線通信が行えなくなったときには、携帯機本体から取り外したエマージェンシーキーの機械的な操作によって、車両ドアの施錠及び解錠、エンジンの始動等の操作を行うことができる。
【０００３】
従来、エマージェンシーキーに凹部を設け、凹部に抜き差しされるロック用部材を携帯機本体に設けることにより、エマージェンシーキーを携帯機本体に着脱可能にした電子キーシステムの携帯機が提案されている。エマージェンシーキーが携帯機本体に取り付けられているときには、ロック用部材がスプリングの力によって凹部に差し込まれている。エマージェンシーキーは、スプリングの力に逆らってロック用部材を凹部から抜くことにより携帯機本体から取り外し可能になる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来、リリースフックを携帯機本体にスライド可能に設け、エマージェンシーキーのヘッドの側面から突出する突起部にリリースフックを掛けることにより、エマージェンシーキーが携帯機本体から外れないようにした電子キーシステムの携帯機も提案されている。エマージェンシーキーが携帯機本体に取り付けられているときには、リリースフックが突起部に掛かった状態がスプリングの力によって保持されている。エマージェンシーキーは、スプリングの力に逆らってリリースフックをスライドさせることにより携帯機本体から取り外し可能になる（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２１７６７号公報
【特許文献２】特開２００８−８０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に示されている従来の電子キーシステムの携帯機では、ロック用部材を凹部から抜く操作を行うだけでは、ロック用部材から手を離すとロック用部材がスプリングの力で元の位置に戻ってしまい、エマージェンシーキーを携帯機本体から取り外すことができない。このため、スプリングの力に逆らう方向へロック用部材に片方の手で力を加えたまま、別の片方の手でエマージェンシーキーを携帯機本体から取り外す必要がある。従って、携帯機本体からエマージェンシーキーを取り外す操作に手間がかかってしまう。
【０００７】
また、特許文献２に示されている従来の電子キーシステムの携帯機でも、リリースフックを突起部から外す操作を行うだけでは、リリースフックから手を離すとリリースフックがスプリングの力で元の位置に戻ってしまい、エマージェンシーキーを携帯機本体から取り外すことができない。このため、スプリングの力に逆らう方向へリリースフックに片方の手で力を加えたまま、別の片方の手でエマージェンシーキーを携帯機本体から取り外す必要がある。従って、携帯機本体からエマージェンシーキーを取り外す操作に手間がかかってしまう。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エマージェンシーキーを携帯機本体から取り外すときの手間の軽減化を図ることができる電子キーシステムの携帯機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による電子キーシステムの携帯機は、携帯機本体、携帯機本体の組立位置に着脱可能に取り付けられている着脱部材、携帯機本体と着脱部材とで囲まれた空間に収納されるエマージェンシーキー、携帯機本体及び着脱部材のいずれか一方である第１の部品に変位可能に設けられたリリースレバー、リリースレバーに連動し、第１の部品に対してロック位置とリリース位置との間で変位可能な可動部、可動部をロック位置へ付勢する付勢体、可動部に設けられた第１のフックと、携帯機本体及び着脱部材のいずれか他方である第２の部品に設けられた第２のフックとを有し、可動部がロック位置にあるときに第１のフックが第２のフックに掛かり、ロック位置からリリース位置への可動部の変位によって第１のフックが第２のフックから外れる保持機構部、及び可動部に設けられた第１のガイド部と、第２の部品に設けられた第２のガイド部とを有し、ロック位置からリリース位置への可動部の変位によって、第２のガイド部を第１のガイド部に案内させながら、可動部が変位される方向と異なる方向へ着脱部材を組立位置から変位させるリリース機構部を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明による電子キーシステムの携帯機によれば、ロック位置からリリース位置への可動部の変位によって、可動部が変位される方向と異なる方向へリリース機構部が着脱部材を組立位置から変位させる。このため、可動部をロック位置からリリース位置へ変位させるだけで、組立位置から着脱部材を自動的にずらすことができる。これにより、着脱部材が組立位置に再び保持されてしまう事態を回避することができる。従って、エマージェンシーキーを携帯機本体から取り外すときの手間の軽減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による電子キーシステムの携帯機を一方側から見たときの状態を示す斜視図である。
【図２】図１の電子キーシステムの携帯機を他方側から見たときの状態を示す斜視図である。
【図３】図２の第１のカバーを携帯機本体から外した状態を示す分解斜視図である。
【図４】図１の携帯機を示す側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図５の保持機構部による第１のカバーの保持が解除されている状態を示す断面図である。
【図７】図６の可動部がリリース位置に達している状態を示す断面図である。
【図８】図７の保持機構部、リリース機構部及び抵抗力発生部を示す拡大断面図である。
【図９】図８の可動部がリリース位置からロック位置に向かって変位されるときの状態を示す断面図である。
【図１０】図９の第１の接触面と第２の接触面とが互いに接触しているときに第１のカバーが第１の組立位置に向けて力を受けている状態を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による携帯機を示す斜視図である。
【図１２】図１１の携帯機を示す分解斜視図である。
【図１３】図１１の携帯機を示す側面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。
【図１６】図１４の保持機構部によるキーリングの保持が解除されている状態を示す断面図である。
【図１７】図１６の可動部がリリース位置に達している状態を示す断面図である。
【図１８】図１７の可動部がリリース位置からロック位置に向かって変位されるときの状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による電子キーシステムの携帯機を一方側から見たときの状態を示す斜視図である。また、図２は、図１の電子キーシステムの携帯機を他方側から見たときの状態を示す斜視図である。さらに、図３は、図２の第１のカバーを携帯機本体から外した状態を示す分解斜視図である。さらにまた、図４は、図１の携帯機を示す側面図である。電子キーシステムの携帯機１が無線通信を行う通信対象機器としては、自動車、バイク、船外機等が挙げられる。例えば自動車のエンジンの始動の操作は、携帯機１と自動車との間での無線通信によって行われる。
【００１３】
携帯機１は、携帯機本体２と、携帯機本体２にそれぞれ着脱可能に取り付けられている第１のカバー３及び第２のカバー４と、携帯機本体２と第１のカバー３とで囲まれた空間に収納されるエマージェンシーキー５と、第１のカバー３を携帯機本体２に対して着脱可能にする着脱機構６とを有している。
【００１４】
携帯機本体２は、図３に示すように、本体部７と、本体部７の外周面を囲む外周部材８とを有している。
【００１５】
本体部７は、図示しない回路基板と、回路基板を収容するケースとを有している。回路基板には、外部の通信対象機器との間で無線通信を行うための電子部品が実装されている。この例では、本体部７の形状が扁平の直方体になっている。携帯機本体２の長手方向Ｘは、本体部７の長辺に沿った方向と一致している。携帯機本体２の短手方向Ｙは、本体部７の短辺に沿った方向と一致している。携帯機本体２の厚さ方向Ｚは、本体部７の厚さ方向と一致している。携帯機本体２の厚さ方向Ｚの寸法は、携帯機本体２の長手方向Ｘ及び短手方向Ｙのいずれの寸法よりも小さくなっている。本体部７のケース、第１のカバー３及び第２のカバー４は、樹脂成型品である。
【００１６】
外周部材８は、本体部７の外周面の一部であるキーリング取付面に固定されたキーリング９と、本体部７の外周面のうち、キーリング取付面以外の面に固定された板状のサイドカバー１０とを有している。この例では、携帯機本体２の長手方向Ｘについての本体部７の一方の端面がキーリング取付面になっている。また、この例では、携帯機本体２の長手方向Ｘについての本体部７の他方の端面と、携帯機本体２の短手方向Ｙについての本体部７の両端面とにサイドカバー１０がそれぞれ固定されている。
【００１７】
キーリング９には、貫通孔９０が形成されている。携帯機１は、キーリング９の貫通孔９０を利用してキーホルダ等に保持可能になっている。キーリング９は、金属材料で構成されている。
【００１８】
サイドカバー１０には、図２に示すように、複数の操作ボタン１１が設けられている。通信対象機器の車両ドアの施錠及び解錠の操作、対象機器のエンジンの始動の操作等は、複数の操作ボタン１１が選択的に操作されることによって行われる。
【００１９】
携帯機本体２の厚さ方向Ｚの一端部には、外周部材８によって囲まれた第１の開放部が設けられている。携帯機本体２の厚さ方向Ｚの他端部には、外周部材８によって囲まれた第２の開放部が設けられている。
【００２０】
第１のカバー３は、携帯機本体２の第１の開放部を覆う第１の組立位置に着脱可能に取り付けられた着脱部材である。第２のカバー４は、携帯機本体２の第２の開放部を覆う第２の組立位置に着脱可能に取り付けられた着脱部材である。これにより、第１のカバー３及び第２のカバー４は、携帯機本体２の厚さ方向Ｚについて携帯機本体２を挟んだ状態で携帯機本体２に取り付けられている。
【００２１】
エマージェンシーキー５は、携帯機本体２と第１のカバー３とで囲まれた空間である収納空間１２に収納されている。収納空間１２は、第１のカバー３と本体部７との間に存在している。本体部７には、複数の位置決め突起７１がエマージェンシーキー５の収納位置に合わせて設けられている。各位置決め突起７１は、本体部７から収納空間１２に突出している。エマージェンシーキー５は、各位置決め突起７１に嵌めた状態で携帯機本体２に着脱可能に取り付けられている。
【００２２】
第２のカバー４と本体部７との間の空間には、本体部７に給電を行う図示しないバッテリが収納されている。第２のカバー４は、例えば弾性フックによって携帯機本体２の第２の組立位置に着脱可能になっている。バッテリ切れが生じたときには、バッテリの交換を行うために、第２のカバー４が携帯機本体２から外される。
【００２３】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。着脱機構６は、リリースレバー１３と、可動部１４と、スプリング１５と、保持機構部１６と、リリース機構部１７と、抵抗力発生部１８とを有している。
【００２４】
リリースレバー１３は、キーリング９に変位可能に設けられている。キーリング９には、リリースレバー１３を外部に露出させるレバー開口部９１が設けられている。キーリング９に向けて突出する本体部７の突出部には、リリースレバー１３の変位を案内するレバーガイド長穴７２が設けられている。この例では、レバーガイド長穴７２の形状が円弧状になっている。リリースレバー１３は、レバー開口部９１を通って外部へ突出する操作部１３１と、レバーガイド長穴７２に挿入されたレバー挿入部１３２とを有している。リリースレバー１３は、操作部１３１が外部から操作されることにより、携帯機本体２に対してレバーガイド長穴７２に沿って変位される。
【００２５】
可動部１４は、携帯機本体２の長手方向Ｘに沿った棒状部材である。また、可動部１４は、携帯機本体２の長手方向Ｘに沿って変位可能になっている。さらに、可動部１４は、リリースレバー１３と連動する。可動部１４は、リリースレバー１３と連動することにより、ロック位置と、ロック位置よりもキーリング９から離れたリリース位置との間で変位される。この例では、携帯機本体２の短手方向Ｙについて互いに対向する２つのサイドカバー１０のうち、一方のサイドカバー１０に可動部１４の側面が対向している。また、この例では、リリースレバー１３と可動部１４とが互いに別部材になっている。なお、図５では、可動部１４がロック位置にあるときの携帯機１を示している。
【００２６】
スプリング１５は、可動部１４をロック位置へ付勢する付勢体である。可動部１４の側面には、第１の突起２１が第１のストッパとして設けられている。可動部１４の側面に対向する一方のサイドカバー１０には、第２の突起２２が第２のストッパとして設けられている。第１の突起２１と第２の突起２２とは、可動部１４が変位される方向、即ち携帯機本体２の長手方向Ｘについて互いに対向している。スプリング１５は、第１の突起２１と第２の突起２２との間に縮まった状態で配置されている。これにより、スプリング１５は、可動部１４をロック位置へ付勢する弾性復元力を発生している。
【００２７】
保持機構部１６は、可動部１４がロック位置にあるときに第１のカバー３を第１の組立位置に保持する。また、保持機構部１６は、ロック位置からリリース位置への可動部１４の変位によって、第１のカバー３の保持を解除する。さらに、保持機構部１６は、可動部１４に設けられた第１のフック１６１と、第１のカバー３に設けられた第２のフック１６２とを有している。
【００２８】
第１のフック１６１は、携帯機本体２の長手方向Ｘに沿って可動部１４と一体に変位する。第１のカバー３が第１の組立位置に配置されているときには、可動部１４がロック位置に達することにより、第１のフック１６１が第２のフック１６２に掛かる。
【００２９】
第１のカバー３は、長手方向Ｘと異なる短手方向Ｙに沿って携帯機本体２に対して変位されることにより、携帯機本体２の第１の組立位置から外れる。即ち、第１のカバー３が第１の組立位置から外れる方向は、可動部１４が携帯機本体２に対して変位される方向とは異なる方向になっている。第１のフック１６１が第２のフック１６２に掛かっているときには、第１のカバー３が第１の組立位置から外れる方向への変位が阻止されている。即ち、第１のカバー３が第１の組立位置に取り付けられた状態は、第１のフック１６１が第２のフック１６２に掛かることにより保持される。
【００３０】
リリース機構部１７は、ロック位置からリリース位置への可動部１４の変位によって、第１のカバー３が第１の組立位置から外れる方向へ第１のカバー３を携帯機本体２に対して変位させる。また、リリース機構部１７は、可動部１４に設けられた第１のガイド部１７１と、第１のカバー３に設けられた第２のガイド部１７２とを有している。
【００３１】
第１のガイド部１７１は、携帯機本体２の長手方向Ｘに沿って可動部１４と一体に変位する。第１のガイド部１７１には、可動部１４が変位される方向、即ち携帯機本体２の長手方向Ｘに対して傾斜する第１のテーパ面１７１ａが形成されている。第１のテーパ面１７１ａは、第１のカバー３が第１の組立位置から外れる方向、即ち携帯機本体２の短手方向Ｙに対しても傾斜している。
【００３２】
第２のガイド部１７２には、第２のテーパ面１７２ａが形成されている。第２のテーパ面１７２ａは、第１のテーパ面１７１ａの傾斜に合わせて携帯機本体２の長手方向Ｘ及び短手方向Ｙに対して傾斜している。第１のカバー３が第１の組立位置に配置され、かつ可動部１４がロック位置に達している状態では、図５に示すように、第１のテーパ面１７１ａと第２のテーパ面１７２ａとが携帯機本体２の長手方向Ｘについて互いに離れている。この例では、第２のガイド部１７２が第２のフック１６２と一体になっている。
【００３３】
本体部７には、複数の第１のブロック３１が設けられている。各第１のブロック３１は、本体部７から第１のカバー３に向けて突出している。第１のカバー３には、複数の第２のブロック３２が設けられている。各第２のブロック３２は、第１のカバー３から本体部７に向けて突出している。
【００３４】
各第１のブロック３１には、凹部３３が設けられている。各凹部３３のそれぞれの深さ方向は、第１のカバー３が第１の組立位置に対して外れたり近づいたりする方向、即ち携帯機本体２の短手方向Ｙと一致している。また、各凹部３３の開口部は、可動部１４側とは反対側に向けて設けられている。
【００３５】
各第２のブロック３２は、各第１のブロック３１の位置に合わせて第１のカバー３に設けられている。また、第２のブロック３２は、図３及び図５に示すように、各第１のブロック３１の凹部３３に挿入される凸部である挿入部３４を有している。
【００３６】
抵抗力発生部１８は、第１の組立位置から外れる方向、及び第１の組立位置に近づく方向のそれぞれの方向へ変位されるときの第１のカバー３に抵抗力を与える。これにより、第１のカバー３が携帯機本体２の短手方向Ｙに沿って変位されるときには、抵抗力発生部１８による抵抗力が第１のカバー３に与えられる。
【００３７】
抵抗力発生部１８は、各第１のブロック３１のいずれかを第１の抵抗部材１８１として有している。また、抵抗力発生部１８は、第１の抵抗部材１８１に対応する第２のブロック３２を第２の抵抗部材１８２として有している。
【００３８】
第２の抵抗部材１８２の挿入部３４の両側面には、突起である接触部３４ａがそれぞれ設けられている。第２の抵抗部材１８２の挿入部３４は、接触部３４ａを第１の抵抗部材１８１の凹部３３の内面に接触させながら凹部３３に圧入される。
【００３９】
第１のカバー３が第１の組立位置に配置されている状態では、各第２のブロック３２の挿入部３４が各第１のブロック３１の凹部３３に挿入されている。各第２のブロック３２の挿入部３４が凹部３３に挿入されている状態では、挿入部３４が凹部３３の深さ方向へ案内されることにより、第１のカバー３が携帯機本体２の短手方向Ｙへ携帯機本体２に対して案内される。各第２のブロック３２の挿入部３４が凹部３３に挿入されている状態では、携帯機本体２の長手方向Ｘへの第１のカバー３の変位が阻止されている。
【００４０】
第２の抵抗部材１８２の挿入部３４が第１の抵抗部材１８１の凹部３３に圧入された状態では、凹部３３の深さ方向に沿った凹部３３の内面に接触部３４ａが接触している。即ち、第１のカバー３が第１の組立位置に配置されている状態では、第１の抵抗部材１８１における携帯機本体２の短手方向Ｙに沿った平面に第２の抵抗部材１８２が接触している。接触部３４ａが凹部３３の内面に接触している状態では、凹部３３の内面と接触部３４ａとの間に摩擦力が発生している。これにより、第１のカバー３が第１の組立位置から外れる方向へ変位されるとき、及び第１のカバー３が第１の組立位置に近づく方向へ変位されるときには、第１の抵抗部材１８１と第２の抵抗部材１８２とが互いに接触することによって生じる摩擦力が抵抗力として第１のカバー３に与えられる。第１の抵抗部材１８１と第２の抵抗部材１８２との間の摩擦力の大きさは、第１のカバー３の自重によって挿入部３４が凹部３３から抜けない程度の大きさである。
【００４１】
各第１のブロック３１の少なくともいずれかは、ガイド用ブロックとされている。この例では、可動部１４に近い位置に配置された３つの第１のブロック３１がガイド用ブロックとされている。ガイド用ブロックとしての第１のブロック３１には、可動部１４が変位される方向、即ち携帯機本体２の長手方向Ｘに沿ったガイド溝２３が設けられている。
【００４２】
可動部１４は、ガイド溝２３に挿入された挿入部１４ａを有している。可動部１４は、挿入部１４ａをガイド溝２３に案内させながら携帯機本体２に対して変位される。
【００４３】
可動部１４の側面に対向する一方のサイドカバー１０には、外れ止め部である複数のガイド用突起２４が設けられている。複数のガイド用突起２４は、可動部１４が変位される方向へ互いに間隔を置いて並んでいる。可動部１４が変位される方向に沿って見たときの可動部１４は、ガイド用ブロックとしての第１のブロック３１とガイド用突起２４との間に配置されている。各ガイド用突起２４は、可動部１４の側面を受けている。これにより、各ガイド用突起２４は、挿入部１４ａがガイド溝２３から外れる方向への可動部１４の変位を阻止している。
【００４４】
図６は、図５の保持機構部１６による第１のカバー３の保持が解除されている状態を示す断面図である。第１のカバー３が第１の組立位置に配置されている状態では、可動部１４がロック位置からリリース位置に向かって図６の矢印Ｐ１の方向へ変位されると、第１のフック１６１が第２のフック１６２から外れる。これにより、第１のカバー３が保持機構部１６によって保持された状態が解除される。また、第１のカバー３が第１の組立位置に配置されている状態では、可動部１４がロック位置からリリース位置に向かって図６の矢印Ｐ１の方向へ変位されると、第１のテーパ面１７１ａが第２のテーパ面１７２ａに接触する。
【００４５】
図７は、図６の可動部１４がリリース位置に達している状態を示す断面図である。また、図８は、図７の保持機構部１６、リリース機構部１７及び抵抗力発生部１８を示す拡大断面図である。第１のテーパ面１７１ａが第２のテーパ面１７２ａに接触した状態で可動部１４がリリース位置に向かって図７の矢印Ｐ１の方向へ変位されると、抵抗力発生部１８の抵抗力に逆らって、第２のガイド部１７２が第１のガイド部１７１に案内されながら、第１の組立位置から外れる方向、即ち図７及び図８の矢印Ｐ２の方向へ第１のカバー３が変位される。リリース機構部１７は、ロック位置からリリース位置への可動部１４の変位によって、第２のガイド部１７２を第１のガイド部１７１に案内させながら、第１の組立位置から外れる方向へ第１のカバー３を変位させる。即ち、リリース機構部１７は、ロック位置からリリース位置への可動部１４の変位によって、可動部１４が変位される長手方向Ｘと異なる短手方向Ｙへキーリング９を第１の組立位置から変位させる。第２のガイド部１７２が第１のガイド部１７１に案内されるときには、第２のテーパ面１７２ａが第１のテーパ面１７１ａに沿って案内される。可動部１４がリリース位置に達している状態では、第２の抵抗部材１８２の接触部３４ａが第１の抵抗部材１８１の凹部３３の内面から外れている。
【００４６】
図９は、図８の可動部１４がリリース位置からロック位置に向かって変位されるときの状態を示す断面図である。第１のフック１６１の外面には、第１の接触面１６１ａが形成されている。第２のフック１６２の外面には、第２の接触面１６２ａが形成されている。第１のカバー３が第１の組立位置から外れた状態では、第１の接触面１６１ａと第２の接触面１６２ａとが互いに接触可能になっている。
【００４７】
第１の接触面１６１ａ及び第２の接触面１６２ａのそれぞれは、可動部１４が変位される方向、即ち携帯機本体２の長手方向Ｘに対して傾斜するテーパ面になっている。第１の接触面１６１ａ及び第２の接触面１６２ａのそれぞれの傾斜方向は、互いに同じ方向になっている。また、第１の接触面１６１ａ及び第２の接触面１６２ａのそれぞれは、第１のカバー３が第１の組立位置に対して外れたり近づいたりする方向、即ち携帯機本体２の短手方向Ｙに対しても傾斜している。第１の接触面１６１ａの傾斜方向と、第１のテーパ面１７１ａの傾斜方向とは、互いに逆方向になっている。第２の接触面１６２ａの傾斜方向と、第２のテーパ面１７２ａの傾斜方向とは、互いに逆方向になっている。
【００４８】
第１の接触面１６１ａと第２の接触面１６２ａとが互いに接触している状態では、リリース位置からロック位置への可動部１４の変位、即ち図９の矢印Ｐ３の方向への可動部１４の変位によって、第２のフック１６２が第１のフック１６１に対して第１の接触面１６１ａ及び第２の接触面１６２ａに沿って案内されながら、第１の組立位置から外れる方向、即ち図９の矢印Ｐ２の方向へ第１のカバー３が変位される。
【００４９】
図１０は、図９の第１の接触面１６１ａと第２の接触面１６２ａとが互いに接触しているときに第１のカバー３が第１の組立位置に向けて力を受けている状態を示す断面図である。第１の接触面１６１ａと第２の接触面１６２ａとが互いに接触している状態で第１のカバー３が第１の組立位置に向けて図１０の矢印Ｐ４の方向へ変位されるときには、第１のフック１６１が第２のフック１６２に対して第１の接触面１６１ａ及び第２の接触面１６２ａに沿って案内されながら、可動部１４がスプリング１５の力に逆らってリリース位置に近づく方向、即ち図１０の矢印Ｐ１の方向へ変位される。即ち、第１の接触面１６１ａと第２の接触面１６２ａとが互いに接触している状態で第１のカバー３が第１の組立位置に向けて力を受けると、第２のフック１６２がスプリング１５の力に逆らって第１のフック１６１を押し退けながら、第１のカバー３が第１の組立位置へ変位される。第１のフック１６１は、第１のカバー３が第１の組立位置に達することにより、スプリング１５の力によって第２のフック１６２に掛かる。なお、この例では、携帯機本体２が第１の部品とされ、第１のカバー３が第２の部品とされている。
【００５０】
次に、携帯機１からエマージェンシーキー５を取り外すときの操作手順について説明する。第１のカバー３が携帯機本体２の第１の組立位置に配置されている状態では、第１の抵抗部材１８１の凹部３３に第２の抵抗部材１８２の挿入部３４が圧入されている。これにより、第１の組立位置から外れる方向への第１のカバー３の変位に対して抵抗力が与えられる。また、第１のカバー３が保持機構部１６によって携帯機本体２の第１の組立位置に保持されている状態では、図５に示すように、可動部１４がスプリング１５の力によってロック位置に達し、かつ第１のフック１６１が第２のフック１６２に掛かっている。第１の組立位置から外れる方向への第１のカバー３の変位は、第１のフック１６１が第２のフック１６２に掛かることにより阻止されている。
【００５１】
携帯機１からエマージェンシーキー５を取り外すときには、まず、図１の矢印Ａの方向へ操作部１３１を操作する。これにより、可動部１４がスプリング１５の力に逆らってロック位置からリリース位置に向かって変位される。
【００５２】
可動部１４がロック位置からリリース位置に向かって変位されると、図６に示すように、第１のフック１６１が第２のフック１６２から外れる。これにより、保持機構部１６による第１のカバー３の保持が解除される。この後、第１のガイド部１７１の第１のテーパ面１７１ａが第２のガイド部１７２の第２のテーパ面１７２ａに接触する。
【００５３】
この後、図６の矢印Ａの方向へ操作部１３１がさらに操作されると、可動部１４がスプリング１５の力に逆らってリリース位置に向かってさらに変位される。これにより、第２のガイド部１７２が第１のガイド部１７１の第１のテーパ面１７１ａに沿って案内されながら、第１の組立位置から外れる方向、即ち図７の矢印Ｐ２の方向へ第１のカバー３が変位される。このとき、第１のカバー３は、第２の抵抗部材１８２の接触部３４ａと第１の抵抗部材１８１の凹部３３の内面との間の摩擦力を抵抗力として受ける。
【００５４】
この後、図７の矢印Ａの方向へ操作部１３１がさらに操作されることにより、可動部１４がリリース位置に達する。これにより、図８に示すように、第２の抵抗部材１８２の接触部３４ａが第１の抵抗部材１８１の凹部３３から外れる。第１の組立位置に近づく方向へ第１のカバー３が変位されようとした場合には、第２の抵抗部材１８２の接触部３４ａが凹部３３の内面に再び接触し、抵抗力が第１のカバー３に再び与えられる。これにより、第１のカバー３は、第１の組立位置に戻りにくくなる。
【００５５】
この後、操作部１３１から手を離すと、スプリング１５の力によって、操作部１３１が図９の矢印Ｂの方向へ変位されながら、可動部１４がリリース位置からロック位置に向かって自動的に変位される。このとき、第１のカバー３の位置が第１の組立位置から短手方向Ｙへずれていることから、図９に示すように、第１のフック１６１の第１の接触面１６１ａが第２のフック１６２の第２の接触面１６２ａに接触する。
【００５６】
この後、可動部１４がスプリング１５の力によってロック位置に向かってさらに変位されると、第２の接触面１６２ａが第１の接触面１６１ａに沿って案内されながら、第２のフック１６２が図９の矢印Ｐ２の方向へ第１のフック１６１によって押される。これにより、第１の組立位置から外れる方向へ第１のカバー３がさらに変位される。この後、可動部１４がロック位置に達する。
【００５７】
この後、図２の矢印Ｐで示すように、携帯機本体２の厚さ方向Ｚへ第１のカバー３を動かすことにより、第１のカバー３を携帯機本体２から外す。第１のカバー３が携帯機本体２から外れると、エマージェンシーキー５が外部に露出し、エマージェンシーキー５が携帯機本体２から取り外し可能になる。
【００５８】
エマージェンシーキー５を使用した後、エマージェンシーキー５を携帯機１内に収納するときには、まずエマージェンシーキー５を本体部７の収納位置に取り付ける。この後、第１の組立位置から短手方向Ｙへずれた位置に第１のカバー３を配置し、第１の組立位置に向けて図１０の矢印Ｐ４の方向へ第１のカバー３を変位させる。
【００５９】
このとき、第２の抵抗部材１８２の挿入部３４が第１の抵抗部材１８１の凹部３３に圧入される。これにより、第１のカバー３は、挿入部３４の接触部３４ａと凹部３３の内面との間の摩擦力を抵抗力として受けながら、第１の組立位置に向けて変位される。また、このとき、他の各第２のブロック３２の挿入部３４も他の各第１のブロック３１の凹部３３に挿入される。さらに、このとき、第２の接触面１６２ａが第１の接触面１６１ａに接触しながら、第２のフック１６２が第１のフック１６１をスプリング１５の力に逆らって押し退ける。これにより、第１のフック１６１は、スプリング１５の力に逆らって可動部１４と一体にリリース位置に一旦近づく。この後、第１のカバー３が第１の組立位置に達すると、第１の接触面１６１ａと第２の接触面１６２ａとの接触が外れ、スプリング１５の力によって第１のフック１６１が第２のフック１６２に自動的に掛かる。これにより、第１のカバー３が第１の組立位置に保持される。エマージェンシーキー５は、携帯機本体２の第１の組立位置に第１のカバー３が保持されることにより、携帯機本体２と第１のカバー３とで囲まれた収納空間１２に収納される。
【００６０】
このような携帯機１では、ロック位置からリリース位置への可動部１４の変位によって、可動部１４が変位される方向と異なる方向へリリース機構部１７が第１のカバー３を第１の組立位置から変位させる。このため、可動部１４をロック位置からリリース位置へ変位させるだけで、第１の組立位置から第１のカバー３を自動的にずらすことができる。これにより、可動部１４がスプリング１５の力によって元のロック位置に戻ったとしても、第１のカバー３が第１の組立位置から外れた状態を保つことができ、第１のカバー３が第１の組立位置に再び保持されてしまう事態を回避することができる。これにより、可動部１４をロック位置からリリース位置へ変位させるだけで第１のカバー３を携帯機本体２から容易に外すことができ、エマージェンシーキー５を携帯機本体２から取り外すときの手間の軽減化を図ることができる。
【００６１】
また、近年、携帯機１を所有する嬉しさをユーザーが得られるように、加飾による意匠性の向上が携帯機１に求められている。例えば、めっき、蒸着等を行った樹脂部品、又は亜鉛、アルミニウム等で構成された金属ダイカスト部品を携帯機本体２に用いたり、本革を表面に貼り付けた樹脂部品を第１及び第２のカバー３，４に用いたりすることにより、携帯機１の高級感及び重厚感を演出して携帯機１の意匠性の向上が図られている。
【００６２】
実施の形態１による携帯機１では、第１のカバー３及び第２のカバー４以外の位置にリリースレバー１３を配置することができる。このため、第１のカバー３及び第２のカバー４のそれぞれにリリースレバー１３を通すレバー開口部を設ける必要がなくなる。これにより、第１のカバー３及び第２のカバー４のそれぞれの意匠性の低下を防止することができ、携帯機１の全体の意匠性の向上を図ることができる。
【００６３】
また、第１の組立位置に近づく方向へ変位されるときの第１のカバー３には、抵抗力発生部１８によって抵抗力が与えられる。このため、第１の組立位置から外れる方向へ第１のカバー３を変位させた後、第１のカバー３が第１の組立位置に再び戻ってしまう事態を回避することができる。これにより、エマージェンシーキー５を携帯機本体２から取り外すときの手間の軽減化をさらに確実に図ることができる。
【００６４】
また、抵抗力発生部１８は、携帯機本体２に設けられた第１の抵抗部材１８１と、第１のカバー３に設けられた第２の抵抗部材１８２とを有している。また、第１の組立位置に近づく方向へ第１のカバー３が変位されるときの第１のカバー３には、第１の抵抗部材１８１と第２の抵抗部材１８２とが互いに接触することによって生じる摩擦力が抵抗力として与えられる。このため、抵抗力発生部１８の構成を簡単な構成にすることができ、コストの低減化を図ることができる。
【００６５】
また、リリース機構部１７は、可動部１４に設けられた第１のガイド部１７１と、第１のカバー３に設けられた第２のガイド部１７２とを有している。また、ロック位置からリリース位置への可動部１４の変位によって、第１のカバー３が外れる方向へ第２のガイド部１７２が第１のガイド部１７１に案内される。このため、第１のガイド部１７１を可動部１４に設け、第２のガイド部１７２を第１のカバー３に設けるだけでリリース機構部１７を構成することができる。これにより、リリース機構部１７の構成を簡単な構成にすることができ、コストの低減化を図ることができる。
【００６６】
また、第１のカバー３が携帯機本体２の第１の組立位置から外れた状態では、第１のフック１６１の外面に形成された第１の接触面１６１ａと、第２のフック１６２の外面に形成された第２の接触面１６２ａとが互いに接触可能になっている。さらに、第１の接触面１６１ａ及び第２の接触面１６２ａのそれぞれは、可動部１４が変位される方向に対して傾斜するテーパ面になっている。このため、第１のカバー３が第１の組立位置からずれている状態で可動部１４がリリース位置からロック位置へ変位されると、第２の接触面１６２ａを第１の接触面１６１ａに沿って案内させながら、第１の組立位置から外れる方向へ第１のカバー３をさらに変位させることができる。従って、携帯機本体２から第１のカバー３をさらに確実に取り外しやすくすることができ、エマージェンシーキー５を携帯機本体２から取り外すときの手間の軽減化をさらに確実に図ることができる。
【００６７】
また、携帯機本体２に設けられたガイド用ブロックとしての第１のブロック３１には、可動部１４が変位される方向に沿ったガイド溝２３が設けられている。さらに、可動部１４は、ガイド溝２３に挿入された挿入部１４ａを有している。また、携帯機本体２に設けられたガイド用突起２４は、挿入部１４ａがガイド溝２３から外れる方向への可動部１４の変位を阻止している。このため、ロック位置とリリース位置との間で変位されるときの可動部１４が側方へずれることを防止することができる。これにより、ロック位置とリリース位置との間で可動部１４をより確実に変位させることができ、エマージェンシーキー５を携帯機本体２から取り外すときの手間の軽減化をさらに確実に図ることができる。
【００６８】
また、スプリング１５は、可動部１４に設けられた第１の突起２１と、携帯機本体２に設けられた第２の突起２２との間に配置されている。このため、ロック位置に向けて可動部１４を簡単な構成で容易に付勢することができる。
【００６９】
なお、上記の例では、抵抗力発生部１８が第１のカバー３に与える抵抗力が、第１の抵抗部材１８１と第２の抵抗部材１８２との間の摩擦力になっているが、これに限定されない。例えば、携帯機本体２に設けられた第１の抵抗用突起と、第１のカバー３に設けられた第２の抵抗用突起とを携帯機本体２の短手方向Ｙについて互いに対向させ、第１の抵抗用突起と第２の抵抗用突起との間に弾性体である抵抗用スプリングを配置してもよい。このようにしても、第１の組立位置に近づく方向へ第１のカバー３が変位されるときに、抵抗用スプリングの弾性反発力を抵抗力として第１のカバー３に与えることができる。
【００７０】
また、上記の例では、共通の第１のブロック３１がガイド用ブロック及び第１の抵抗部材１８１として用いられている。しかし、ガイド溝２３が設けられたガイド用ブロックを第１の抵抗部材１８１とは別個に設けてもよい。
【００７１】
実施の形態２．
図１１は、この発明の実施の形態２による携帯機１を示す斜視図である。また、図１２は、図１１の携帯機１を示す分解斜視図である。さらに、図１３は、図１１の携帯機１を示す側面図である。携帯機本体２は、実施の形態１と同様の構成を持つ本体部７と、本体部７に取り付けられた第１のカバー３及び第２のカバー４とを有している。第１のカバー３及び第２のカバー４は、携帯機本体２の厚さ方向Ｚについて本体部７の両側から本体部７を覆っている。第１のカバー３には、実施の形態１と同様の複数の操作ボタン１１が設けられている。
【００７２】
キーリング９は、図１２に示すように、携帯機本体２の組立位置に対して着脱可能な着脱部材である。キーリング９が取り付けられる携帯機本体２の組立位置は、携帯機本体２の長手方向Ｘの端部に設定されている。キーリング９は、携帯機本体２の長手方向Ｘに沿って携帯機本体２に対して変位されることにより携帯機本体２に着脱される。
【００７３】
本体部７と第１のカバー３との間には、エマージェンシーキー５を収納する収納空間１２が形成されている。収納空間１２の開口部は、組立位置が設定された携帯機本体２の端部に形成されている。キーリング９は、携帯機本体２の組立位置に取り付けられた状態で収納空間１２の開口部を塞いでいる。即ち、収納空間１２は、携帯機本体２及びキーリング９で囲まれることにより閉空間となる。
【００７４】
エマージェンシーキー５は、キーリング９に固定されている。キーリング９が携帯機本体２の組立位置に取り付けられている状態では、エマージェンシーキー５が携帯機本体２の長手方向Ｘに沿って収納空間１２に収納されている。エマージェンシーキー５は、キーリング９が携帯機本体２の長手方向Ｘに沿って携帯機本体２から離れる方向へ変位されることにより収納空間１２から抜ける。
【００７５】
図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。また、図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。リリースレバー１３及び可動部１４は、キーリング９に設けられている。可動部１４は、携帯機本体２の短手方向Ｙについて互いに離れたロック位置とリリース位置との間でキーリング９に対して変位可能になっている。即ち、可動部１４が携帯機本体２に対して変位される方向と、キーリング９が携帯機本体２の組立位置に対して外れたり近づいたりする方向とは、互いに異なる方向になっている。また、可動部１４には、リリースレバー１３が固定されている。これにより、リリースレバー１３は、可動部１４と一体にキーリング９に対して変位される。リリースレバー１３の操作部１３１は、キーリング９に対する可動部１４の変位によって携帯機本体２の短手方向Ｙに沿ってレバー開口部９１内を変位される。
【００７６】
スプリング１５は、可動部１４に設けられた第１のストッパである第１の突起２１と、本体部７の端面に設けられた第２のストッパである第２の突起２２との間に縮まった状態で配置されている。これにより、スプリング１５は、可動部１４をロック位置へ付勢している。
【００７７】
保持機構部１６は、可動部１４がロック位置にあるときにキーリング９を携帯機本体２の組立位置に保持する。また、保持機構部１６は、ロック位置からリリース位置への可動部１４の変位によって、キーリング９の保持を解除する。
【００７８】
保持機構部１６の第１のフック１６１は、携帯機本体２の短手方向Ｙに沿って可動部１４と一体に変位する。保持機構部１６の第２のフック１６２は、本体部７の端面に設けられている。キーリング９が組立位置に配置されているときには、可動部１４がロック位置に達することにより、第１のフック１６１が第２のフック１６２に掛かる。これにより、キーリング９が組立位置から外れる方向への変位が阻止される。
【００７９】
リリース機構部１７は、ロック位置からリリース位置への可動部１４の変位によって、キーリング９が組立位置から外れる方向へキーリング９を変位させる。即ち、リリース機構部１７は、ロック位置からリリース位置への可動部１４の変位によって、可動部１４が変位される短手方向Ｙと異なる長手方向Ｘへキーリング９を組立位置から変位させる。リリース機構部１７の第１のガイド部１７１は、携帯機本体２の短手方向Ｙに沿って可動部１４と一体に変位する。第１のガイド部１７１に形成された第１のテーパ面１７１ａは、可動部１４が変位される方向、即ち携帯機本体２の短手方向Ｙに対して傾斜している。第１のテーパ面１７１ａは、キーリング９が組立位置から外れる方向、即ち携帯機本体２の長手方向Ｘに対しても傾斜している。
【００８０】
リリース機構部１７の第２のガイド部１７２は、本体部７の端面に設けられている。第２のガイド部１７２に形成された第２のテーパ面１７２ａは、第１のテーパ面１７１ａの傾斜に合わせて携帯機本体２の長手方向Ｘ及び短手方向Ｙに対して傾斜している。キーリング９が組立位置に配置されている状態では、可動部１４がロック位置に達すると、図１４に示すように、第１のガイド部１７１が第２のガイド部１７２から離れる。可動部１４がロック位置からリリース位置に向かって変位されると、第２のガイド部１７２が第１のガイド部１７１に案内されながら、携帯機本体２の組立位置から外れる方向へキーリング９が変位される。
【００８１】
収納空間１２内には、本体部７から携帯機本体２の厚さ方向Ｚへ盛り上がる突出部１８５が設けられている。これにより、突出部１８５の位置における収納空間１２の厚さ方向Ｚの寸法は、図１５に示すように、突出部１８５の位置以外の位置における収納空間１２の厚さ方向Ｚの寸法よりも狭くなっている。エマージェンシーキー５が収納空間１２に収納されている状態では、エマージェンシーキー５の先端部が第１のカバー３と突出部１８５との間に圧入されている。エマージェンシーキー５の先端部が第１のカバー３と突出部１８５との間に圧入されている状態では、突出部１８５とエマージェンシーキー５との間、及び第１のカバー３とエマージェンシーキー５との間のそれぞれに摩擦力が発生している。携帯機本体２の組立位置から外れる方向、及び携帯機本体２の組立位置に近づく方向のそれぞれの方向へ変位されるときのキーリング９には、突出部１８５及び第１のカバー３のそれぞれとエマージェンシーキー５とが接触することによって発生する摩擦力が抵抗力として与えられる。即ち、キーリング９に対して抵抗力を発生する抵抗力発生部１８は、エマージェンシーキー５を第１の抵抗部材として有している。また、抵抗力発生部１８は、突出部１８５を第２の抵抗部材として有している。なお、この例では、着脱部材であるキーリング９が第１の部品とされ、携帯機本体２が第２の部品とされている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００８２】
次に、携帯機１からエマージェンシーキー５を取り外すときの操作手順について説明する。キーリング９が携帯機本体２の組立位置に配置されている状態では、突出部１８５と第１のカバー３との間にエマージェンシーキー５の先端部が圧入されている。これにより、組立位置から外れる方向へのキーリング９の変位に対して抵抗力が与えられる。また、キーリング９が着脱機構６によって携帯機本体２の組立位置に保持されている状態では、図１４に示すように、可動部１４がスプリング１５の力によってロック位置に達しており、かつ第１のフック１６１が第２のフック１６２に掛かっている。これにより、携帯機本体２の組立位置から外れる方向へのキーリング９の変位が阻止されている。
【００８３】
携帯機１からエマージェンシーキー５を取り外すときには、まず、図１６の矢印Ｃの方向へ操作部１３１を操作する。これにより、可動部１４がスプリング１５の力に逆らってロック位置からリリース位置に向かって変位される。
【００８４】
可動部１４がロック位置からリリース位置に向かって変位されると、第１のフック１６１が第２のフック１６２から外れる。この後、図１６に示すように、第１のガイド部１７１の第１のテーパ面１７１ａが第２のガイド部１７２の第２のテーパ面１７２ａに接触する。
【００８５】
この後、図１６の矢印Ｃの方向へ操作部１３１をさらに操作すると、可動部１４がスプリング１５の力に逆らってリリース位置に向かってさらに変位される。これにより、第１のガイド部１７１が第２のガイド部１７２の第２のテーパ面１７２ａに沿って変位される。これにより、携帯機本体２の組立位置から外れる方向、即ち図１７の矢印Ｐ５の方向へキーリング９が変位される。このとき、キーリング９は、エマージェンシーキー５と突出部１８５との間の摩擦力、及びエマージェンシーキー５と第１のカバー３との間の摩擦力を抵抗力として受けながら、携帯機本体２の組立位置から外れる方向へ変位される。
【００８６】
この後、図１７の矢印Ｃの方向へ操作部１３１をさらに操作することにより、可動部１４がリリース位置に達する。これにより、図１７に示すように、エマージェンシーキー５が突出部１８５と第１のカバー３との間から外れる。携帯機本体２の組立位置に近づく方向へキーリング９が変位されようとすると、エマージェンシーキー５が突出部１８５及び第１のカバー３に再び接触し、抵抗力がキーリング９に再び与えられる。これにより、キーリング９は、携帯機本体２の組立位置に戻りにくくなる。
【００８７】
この後、操作部１３１から手を離すと、スプリング１５の力によって、操作部１３１が図１８の矢印Ｄの方向へ変位されながら、可動部１４がリリース位置からロック位置に向かって自動的に変位される。このとき、キーリング９の位置が組立位置からずれていることから、図１８に示すように、第１のフック１６１の第１の接触面１６１ａが第２のフック１６２の第２の接触面１６２ａに接触する。
【００８８】
この後、可動部１４がスプリング１５の力によってリリース位置からロック位置に向かってさらに変位されると、実施の形態１と同様にして、第１の接触面１６１ａが第２の接触面１６２ａに沿って案内されながら、キーリング９が携帯機本体２の組立位置から外れる方向、即ち図１８の矢印Ｐ５の方向へ第１のフック１６１が第２のフック１６２で押される。これにより、携帯機本体２の組立位置から外れる方向へキーリング９がさらに変位される。この後、可動部１４がロック位置に達する。これにより、エマージェンシーキー５を携帯機本体２から取り外すことができる。
【００８９】
エマージェンシーキー５を使用した後、エマージェンシーキー５を携帯機１内に収納するときには、エマージェンシーキー５を収納空間１２の開口部から挿入した状態で、携帯機本体２の組立位置に近づく方向へキーリング９を押し込む。このとき、第１のカバー３と突出部１８５との間にエマージェンシーキー５の先端部が圧入される。これにより、キーリング９は、第１のカバー３及び突出部１８５のそれぞれとエマージェンシーキー５との間に生じる摩擦力を抵抗力として受けながら、組立位置に向けて変位される。キーリング９が携帯機本体２の組立位置に達すると、実施の形態１と同様にして、第１のフック１６１が第２のフック１６２に自動的に掛かる。これにより、キーリング９が組立位置に保持される。キーリング９が組立位置に保持されると、収納空間１２の開口部がキーリング９によって塞がる。これにより、エマージェンシーキー５が収納空間１２に収納される。
【００９０】
このような携帯機１では、携帯機本体２の組立位置に近づく方向へキーリング９が変位されるときに、キーリング９に固定されたエマージェンシーキー５と、突出部１８５及び第１のカバー３のそれぞれとが互いに接触することで摩擦力が発生し、この摩擦力が抵抗力としてキーリング９に与えられる。このため、エマージェンシーキー５を抵抗力発生部１８の構成部品として兼用することができ、摩擦力を発生させる専用の部材をキーリング９に設ける必要がなくなる。これにより、キーリング９の形状の簡素化を図ることができる。また、エマージェンシーキー５がキーリング９と一体化されているので、携帯機本体２からキーリング９を取り外すことによってエマージェンシーキー５も携帯機本体２から同時に取り外すことができる。このため、エマージェンシーキー５を携帯機本体２から取り外すときの手間の軽減化をさらに確実に図ることができる。
【００９１】
また、可動部１４は、リリースレバー１３に固定されている。このため、可動部１４にリリースレバー１３の操作力をより確実に伝えることができる。これにより、携帯機本体２からキーリング９をより確実に取り外すことができる。また、リリースレバー１３及び可動部１４の設置スペースを小さくすることができる。このため、携帯機１の小型化を図ることができる。
【００９２】
なお、上記の例では、抵抗力発生部１８がキーリング９に与える抵抗力が、突出部１８５及び第１のカバー３のそれぞれとエマージェンシーキー５との間の摩擦力になっているが、これに限定されない。例えば、収納空間１２に抵抗用スプリングを配置し、収納空間１２に挿入されるときのエマージェンシーキー５で抵抗用スプリングが押し縮められるようにしてもよい。このようにしても、組立位置に近づく方向へキーリング９が変位されるときに、抵抗用スプリングの弾性復元力を抵抗力としてキーリング９に与えることができる。
【００９３】
また、上記の例では、着脱部材であるキーリング９に設けられた可動部１４がリリースレバー１３に固定されている。しかし、携帯機本体２に設けられた実施の形態１の可動部１４がリリースレバー１３に固定されていてもよい。この場合、リリースレバー１３は、円弧状の経路を変位されずに可動部１４と一体に直線に沿って変位される。
【００９４】
また、上記の例では、リリースレバー１３及び可動部１４が設けられた第１の部品がキーリング９とされ、第２のフック１６１、第２のガイド部１７１及び突出部１８５が設けられた第２の部品が携帯機本体２されている。しかし、リリースレバー１３、可動部１４、第１のフック１６１及び第１のガイド部１７１が設けられた第１の部品を携帯機本体２とし、第２のフック１６２及び第２のガイド部１７２が設けられた第２の部品をキーリング９としてもよい。この場合、携帯機本体２に設けられた突出部１８５が抵抗力発生部１８の第１の抵抗部材とされ、キーリング９に設けられたエマージェンシーキー５が抵抗力発生部１８の第２の抵抗部材とされる。
【００９５】
また、各上記実施の形態では、第１のガイド部１７１に設けられた第１のテーパ面１７１ａと、第２のガイド部１７２に設けられた第２のテーパ面１７２ａとがいずれも、可動部１４が変位される方向に対して傾斜するテーパ面になっている。しかし、第１のテーパ面１７１ａ及び第２のテーパ面１７２ａのいずれか一方は、テーパ面でなくてもよい。
【００９６】
また、各上記実施の形態では、第１のフック１６１の外面に形成された第１の接触面１６１ａと、第２のフック１６２の外面に形成された第２の接触面１６２ａとがいずれも、可動部１４が変位される方向に対して傾斜するテーパ面になっている。しかし、第１の接触面１６１ａ及び第２の接触面１６２ａのいずれか一方は、テーパ面でなくてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  携帯機、２  携帯機本体、３  第１のカバー（着脱部材）、５  エマージェンシーキー、９  キーリング（着脱部材）、１３  リリースレバー、１４  可動部、１４ａ  挿入部、１５  スプリング（付勢体）、１６  保持機構部、１７  リリース機構部、１８  抵抗力発生部、２１  第１の突起（第１のストッパ）、２２  第２の突起（第２のストッパ）、２３  ガイド溝、３１  第１のブロック（ガイド用ブロック）、１６１  第１のフック、１６１ａ  第１の接触面、１６２  第２のフック、１６２ａ  第２の接触面、１７１  第１のガイド部、１７２  第２のガイド部、１８１  第１の抵抗部材、１８２  第２の抵抗部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機本体、
前記携帯機本体の組立位置に着脱可能に取り付けられている着脱部材、
前記携帯機本体と前記着脱部材とで囲まれた空間に収納されるエマージェンシーキー、
前記携帯機本体及び前記着脱部材のいずれか一方である第１の部品に変位可能に設けられたリリースレバー、
前記リリースレバーに連動し、前記第１の部品に対してロック位置とリリース位置との間で変位可能な可動部、
前記可動部を前記ロック位置へ付勢する付勢体、
前記可動部に設けられた第１のフックと、前記携帯機本体及び前記着脱部材のいずれか他方である第２の部品に設けられた第２のフックとを有し、前記可動部が前記ロック位置にあるときに前記第１のフックが前記第２のフックに掛かり、前記ロック位置から前記リリース位置への前記可動部の変位によって前記第１のフックが前記第２のフックから外れる保持機構部、及び
前記可動部に設けられた第１のガイド部と、前記第２の部品に設けられた第２のガイド部とを有し、前記ロック位置から前記リリース位置への前記可動部の変位によって、前記第２のガイド部を前記第１のガイド部に案内させながら、前記可動部が変位される方向と異なる方向へ前記着脱部材を前記組立位置から変位させるリリース機構部
を備えている電子キーシステムの携帯機。
【請求項２】
前記組立位置に近づく方向へ変位されるときの前記着脱部材に抵抗力を与える抵抗力発生部を備えている請求項１に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項３】
前記抵抗力発生部は、前記第１の部品に設けられた第１の抵抗部材と、前記第２の部品に設けられた第２の抵抗部材とを有し、
前記抵抗力は、前記第１の抵抗部材と前記第２の抵抗部材とが互いに接触することによって生じる摩擦力である請求項２に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項４】
前記第１の抵抗部材及び前記第２の抵抗部材のうち、前記着脱部材に設けられた抵抗部材は、前記エマージェンシーキーである請求項３に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項５】
前記着脱部材が前記組立位置から外れた状態では、前記第１のフックの外面に形成された第１の接触面と、前記第２のフックの外面に形成された第２の接触面とが互いに接触可能になっており、
前記第１の接触面及び前記第２の接触面の少なくともいずれかは、前記可動部が前記第１の部品に対して変位される方向に対して傾斜するテーパ面になっている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項６】
前記第１の部品には、ガイド用ブロックと、外れ止め部とが設けられており、
前記可動部が変位される方向に沿って見たときの前記可動部は、前記ガイド用ブロックと前記外れ止め部との間に配置されており、
前記ガイド用ブロックには、前記可動部が変位される方向に沿ったガイド溝が設けられており、
前記可動部は、前記ガイド溝に挿入された挿入部を有し、
前記外れ止め部は、前記挿入部が前記ガイド溝から外れる方向への前記可動部の変位を阻止している請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項７】
前記可動部は、前記リリースレバーに固定されている請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電子キーシステムの携帯機。
【請求項８】
前記可動部には、第１のストッパが設けられており、
前記第１の部品には、第２のストッパが設けられており、
前記第１のストッパ及び前記第２のストッパは、前記可動部が変位される方向について互いに対向しており、
前記付勢体は、前記第１のストッパと前記第２のストッパとの間に配置されたスプリングである請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電子キーシステムの携帯機。