(57)【要約】【課題】所望の場所に持ち運んで、複数の被写体の撮影を迅速に完了することができるポータブル撮影装置を提供する。【解決手段】一の平板２ａを有する一の筐体２と、他の平板３ａを有する他の筐体３と、一の筐体２における端縁の一部と、他の筐体３における端縁の一部を連結する第１のヒンジ構造４と、一の平板２ａの両面のうち他の平板３ａに向かい合わせとなる側の面に設けられ、デジタルカメラ５０（図２（ｂ）参照）を支持するカメラ支持部５と、他の平板３ａの両面のうち一の平板２ａに向かい合わせとなる側の面に設けられ、紙様の被写体５１を保持する被写体保持枠６と、一の平板２ａに対し、カメラ支持部５を起立又は倒伏させる第２のヒンジ構造７（図２参照）を備える。【選択図】図１
2019197117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の場所に持ち運び可能なポータブル撮影装置であって、
少なくとも一の平板を有する一の筐体と、
少なくとも他の平板を有する他の筐体と、
前記一の筐体における端縁の一部と、前記他の筐体における端縁の一部を連結する第１のヒンジ構造と、
前記一の平板の両面のうち前記他の平板に向かい合わせとなる側の面に設けられ、カメラを支持するカメラ支持部と、
前記他の平板の両面のうち前記一の平板に向かい合わせとなる側の面に設けられ、紙様の被写体を保持する被写体保持枠と、
前記一の平板に対し、前記カメラ支持部を起立又は倒伏させる第２のヒンジ構造を備え、
前記カメラ支持部を起立させる場合に、前記一の平板に対する前記他の平板の開閉角の大きさと前記一の平板に対する前記カメラ支持部の開閉角の大きさは、前記カメラ支持部と前記被写体保持枠が互いに平行となるようにそれぞれ調整されることを特徴とするポータブル撮影装置。
【請求項２】
前記カメラ支持部は、下縁が前記第２のヒンジ構造を介して前記一の平板に対して回動可能に取り付けられる回動体と、この回動体の上縁に設けられ前記カメラを載置する載置台と、この載置台の前記被写体保持枠寄りの一端に立設されて前記載置台に載置された前記カメラの前面が当接可能な窓枠を備えることを特徴とする請求項１に記載のポータブル撮影装置。
【請求項３】
前記載置台は、他端に、第３のヒンジ構造を介して折り畳み可能に延設される補助台を備えることを特徴とする請求項２に記載のポータブル撮影装置。
【請求項４】
前記一の平板に対し、前記回動体を起立させた状態に保持する回動体保持部材と、
前記載置台と前記補助台が一様な平面を形成する状態に、前記補助台を保持する補助台保持部材を備えることを特徴とする請求項３に記載のポータブル撮影装置。
【請求項５】
前記載置台は、上面に前記カメラのスライド移動を抑制する滑り止め材を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のポータブル撮影装置。
【請求項６】
前記一の筐体は、前記一の平板と、この一の平板を囲む一の側板群からなる直方形状の箱体であり、
前記他の筐体は、前記他の平板と、この他の平板を囲む他の側板群からなる直方形状の蓋体であり、
前記一の平板の一端縁と、前記他の側板群のうちの一つの側板は、前記第１のヒンジ構造を介して接続され、
前記箱体は、肩掛け用のストラップの両端が一対の取付部を介してそれぞれ取り付けられ、
この一対の取付部は、前記一の側板群のうち、前記一の平板において前記一端縁と相対して位置する他端縁側に位置する第１の側板とこの第１の側板を挟んで両側に位置する第２及び第３の側板と、がなす一対の角部寄りにそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のポータブル撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の場所に持ち運んで撮影することが可能なポータブル撮影装置に係り、特に、屋内、屋外を問わず、手持ちのカメラを使用して複数の被写体の撮影を迅速に完了することができるポータブル撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所では、一時立入者が来所した際の本人確認をするために、コピー機やスキャナーを用いて運転免許証や住民票、パスポートといった本人確認用書類の写しを取得していた。しかし、このやり方では、コピー機等の設置場所付近でなければ写しの取得ができない上、複数枚の本人確認用書類をすべて複写等するのに時間がかかるという課題があった。
このような課題を解決するため、近年、現場に持ち運んで容易に被写体を撮影することのできる撮影装置が開発されており、それに関して既にいくつかの発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１には「補助情報撮影装置」という名称で、主被写体と補助情報を容易に同一外面内に撮像でき、かつ携帯性に優れた撮影装置に関する発明が開示されている。
以下、特許文献１に開示された発明について説明する。特許文献１に開示された発明は、上端に主被写体を撮像するカメラを着脱可能に保持するとともに下端に回動軸を備えるカメラ保持台と、この回動軸を介してカメラ保持台を折り畳んで収容する本体と、この本体の回動軸と反対側の端部に、主被写体に関係する補助情報が予め記入された補助情報記入シートをセットするセット部と、このセット部にセットされた補助情報記入シートの像をカメラへと導く補助光学系が設けられることを特徴とする。
このような特徴を有する発明においては、補助情報記入シートをセット部にセットして撮像することのみで、主被写体と補助情報がカメラの同一画面内に写し込まれることになる。したがって、従来、工事現場等でよく見られる黒板を使用した情報撮影の煩わしさを大幅に改善することができる。また、本体は、カメラを取り外した後のカメラ保持台を折り畳んで収容できるため、携行性に優れている。
【０００４】
次に、特許文献２には「カメラスタンド」という名称で、市販のデジタルカメラを利用して書画原稿を撮像でき、かつ持ち運びが容易なカメラスタンドに関する発明が開示されている。
以下、特許文献２に開示された発明について説明する。特許文献２に開示された発明は、書画原稿が置かれる原稿台と、その後端部に基端を枢支され、前面が原稿台に対して倒伏又は起立するように回動するスタンド本体と、先端にデジタルカメラを着脱可能に支持するカメラホルダを有し、スタンド本体に対して倒伏又は前方に張り出すように回動するカメラ支持アームを備えることを特徴とする。
このような特徴を有する発明においては、原稿台に書画原稿を置くとともに、カメラ支持アームをスタンド本体に対して前方に張り出すように倒立させることによって、書画原稿が撮像される。不使用の際は、カメラ支持アームをスタンド本体に沿わせて格納し、かつスタンド本体を倒伏回動させることにより、平らに潰した形状に折り畳むことができるので、持ち運びが容易である。また、カメラホルダに市販のデジタルカメラを装着して撮像するように構成したため、カメラスタンドの価格を安価とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−８７０６３号公報
【特許文献２】特開２００５−９９７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された発明においては、セット部のサイズが１種類に限定されているため、サイズの合致した１種類の本人確認用書類しかセット部に挿入することができない。そこで、挿入できなかった本人確認用書類を主被写体として撮影しようとした場合では、従来の黒板等の撮影と何ら変わりがないから、この発明の有利な効果が発揮されない。よって、この発明を本人確認用書類の撮影に適用することは、実用的でないと考えられる。
【０００７】
次に、特許文献２に開示された発明においては、書画原稿とデジタルカメラの位置関係が一律であるから、常に一定画質の撮像が可能である。しかしながら、原稿台を水平な台上に設置する必要があるため、屋外では適切な設置台を探す必要がある。また、書画原稿は原稿台に単に置かれているだけなので、設置台がわずかに傾斜しただけで移動したり、落下したりするおそれもある。よって、この発明を屋外で使用することは困難であるものと考えられる。
さらに、原稿台は、書画原稿のサイズと同等のＡ４サイズに設計されているため、よりサイズの小さい運転免許証等のカード類を撮影する際には、カード類を原稿台の特定位置に置くことが必要である。よって、多くのカード類を撮影する場合には、そのための手間と時間が負担になることが考えられる。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、屋内、屋外を問わず、所望の場所に持ち運んで大きさの異なる複数の被写体の撮影を迅速に完了することができるポータブル撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、第１の発明は、所望の場所に持ち運び可能なポータブル撮影装置であって、少なくとも一の平板を有する一の筐体と、少なくとも他の平板を有する他の筐体と、一の筐体における端縁の一部と、他の筐体における端縁の一部を連結する第１のヒンジ構造と、一の平板の両面のうち他の平板に向かい合わせとなる側の面に設けられ、カメラを支持するカメラ支持部と、他の平板の両面のうち一の平板に向かい合わせとなる側の面に設けられ、紙様の被写体を保持する被写体保持枠と、一の平板に対し、カメラ支持部を起立又は倒伏させる第２のヒンジ構造を備え、カメラ支持部を起立させる場合に、一の平板に対する他の平板の開閉角の大きさと一の平板に対するカメラ支持部の開閉角の大きさは、カメラ支持部と被写体保持枠が互いに平行となるようにそれぞれ調整されることを特徴とする。
【００１０】
このような構成の発明において、一の筐体は、一の平板のみから構成されるほか、この一の平板を囲む側板を備えた箱構造であっても良い。他の筐体についても同様である。
また、第１のヒンジ構造は、例えば、ピンを中心として９０度毎にロックされて停止可能なロック機構を備える平蝶番や、一対の腕同士が離れる方向に付勢するねじりばね、又はこのねじりばねを備える平蝶番等が考えられる。第２のヒンジ構造についても同様である。
さらに、カメラ支持部は、自在にカメラを載置又は取り外し可能な構造とし、被写体保持枠も、紙様の被写体、例えば、紙製のカードに加え、運転免許証等のＩＤカードを容易に挿入又は取り出し可能な構造とする。なお、被写体保持枠は、他の平板に対し、移動不能に固着されるほか、着脱可能に取り付けられて撮影の都度移動可能に、又は異なるサイズのものに交換可能に構成されても良い。
なお、紙様とは木材を原料とする植物繊維からなる紙に限定するものではなく、広く一般的に薄い板状の物を意味しており、その材質を問うものではない。
【００１１】
上記構成の発明においては、撮影する際に、まず一の筐体に対し、他の筐体を第１のヒンジ構造を中心として回動させ起立させる。その後、一の平板に対し、カメラ支持部を第２のヒンジ構造を中心として回動させ起立させる。この状態で、カメラをカメラ支持部に載置する。同時に、被写体を被写体保持枠に保持させる。
なお、カメラ支持部を起立させる場合には、第１及び第２のヒンジ構造の各開閉角の調整によってカメラ支持部と被写体保持枠が互いに平行となることから、被写体保持枠に挿入された被写体が、カメラによって歪むことなく撮影される。この撮影は、一の平板が必ずしも水平姿勢を維持していない状態であっても可能である。
また、このような状態であっても、カメラと被写体は、それぞれカメラ支持部と被写体保持枠によって支持等されているので、カメラと被写体がそれぞれ横移動したり、落下したりすることが抑止される。
【００１２】
１枚目の被写体の撮影が終わると、順次被写体を入れ替えて撮影を行う。すべての被写体の撮影が完了したとき、カメラ支持部からカメラを取り上げ、一の平板に対し、カメラ支持部を倒伏させる。その後、一の筐体に対し、他の筐体を第１のヒンジ構造を中心として回動させ、一の筐体と他の筐体を互いに平行な状態にすることができる。
【００１３】
次に、第２の発明は、第１の発明において、カメラ支持部は、下縁が第２のヒンジ構造を介して一の平板に対して回動可能に取り付けられる回動体と、この回動体の上縁に設けられカメラを載置する載置台と、この載置台の被写体保持枠寄りの一端に立設されて載置台に載置されたカメラの前面が当接可能な窓枠を備えることを特徴とする。
このような構成の発明において、窓枠は、被写体の像をカメラのレンズに入射させるための開放窓を備えた枠体であって、例えば、長方形状の開放窓を備えた長方形状の枠体が使用される。
上記構成の発明においては、第１の発明の作用に加えて、撮影する際に、一の筐体に対し、他の筐体を第１のヒンジ構造を中心として回動させ起立させた後、一の平板に対し、回動体を第２のヒンジ構造を中心として回動させ起立させる。この状態で、カメラを載置台に載置し、カメラの前面を窓枠に当接させると、カメラと被写体の距離が常に一定となる。よって、撮影の都度、カメラが被写体の側に接近し過ぎることが防止される。
【００１４】
続いて、第３の発明は、第２の発明において、載置台は、他端に、第３のヒンジ構造を介して折り畳み可能に延設される補助台を備えることを特徴とする。
このような構成の発明において、補助台は、被写体保持枠とは反対方向の載置台の他端に設けられる。また、第３のヒンジ構造は、第１のヒンジ構造と同様である。
上記構成の発明においては、第２の発明の作用に加えて、補助台は、窓枠から遠ざかる側に向かって伸展する。よって、薄型ではなく奥行きの長いカメラを使用する場合であっても、カメラが載置台に安定して載置される。
【００１５】
さらに、第４の発明は、第３の発明において、一の平板に対し、回動体を起立させた状態に保持する回動体保持部材と、載置台と補助台が一様な平面を形成する状態に、補助台を保持する補助台保持部材を備えることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第３の発明の作用に加えて、第２及び第３のヒンジ構造が、例えばいずれも前述のロック機構を備えない平蝶番の場合に、回動体保持部材及び補助台保持部材は、それぞれ回動体及び補助台のロック機構として作用する。
具体的には、回動体保持部材は、例えば一方の羽根が回動体に固定されるが他方の羽根はピンを中心として自在に回動可能な平蝶番であって、他方の羽根の位置を手動で操作することにより、回動体を起立させた状態に保持可能に構成されるものが考えられる。また、補助台保持部材も、回動体保持部材と同様な平蝶番であって、他方の羽根の位置を操作することにより、補助台を保持可能に構成されるものが考えられる。
【００１６】
次いで、第５の発明は、第２乃至第４のいずれかの発明において、載置台は、上面にカメラのスライド移動を抑制する滑り止め材を備えることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第２乃至第４のいずれかの発明の作用に加えて、載置台の上面の滑り止め材によって、撮影時にシャッター押動作や振動等でカメラの位置がずれるのを防止するという作用を有する。
【００１７】
そして、第６の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明において、一の筐体は、一の平板と、この一の平板を囲む一の側板群からなる直方形状の箱体であり、他の筐体は、他の平板と、この他の平板を囲む他の側板群からなる直方形状の蓋体であり、一の平板の一端縁と、他の側板群のうちの一つの側板は、第１のヒンジ構造を介して接続され、箱体は、肩掛け用のストラップの両端が一対の取付部を介してそれぞれ取り付けられ、この一対の取付部は、一の側板群のうち、一の平板において一端縁と相対して位置する他端縁側に位置する第１の側板とこの第１の側板を挟んで両側に位置する第２及び第３の側板と、がなす一対の角部寄りにそれぞれ配置されることを特徴とする。
【００１８】
このような構成の発明においては、第１乃至第５のいずれかの発明の作用に加えて、肩掛け用のストラップによって箱体が第１のヒンジ構造に対向する側の一対の角部の位置で吊り下げられることと、箱体の第１の側板が職員の腹部に当接することにより、箱体が職員の手で把持されなくても略水平に保持される。また、箱体の傾斜と、カメラ支持部と被写体保持枠が互いに平行であることは無関係であるので、箱体が傾斜していても画質は良好なものに維持される。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、一の平板が必ずしも水平姿勢を維持していない状態であっても、カメラと被写体がそれぞれ横移動等することが抑止されるとともに、被写体が歪むことなく撮影されることから、屋内、屋外を問わず、所望の場所に持ち運んで被写体の撮影を行うことができる。
また、被写体保持枠も、紙様の被写体を容易に挿入又は取り出し可能であり、特に異なるサイズのものに交換可能に構成される場合には、大きさの異なる複数の被写体の撮影を迅速に完了することができる。
さらに、撮影が完了したとき、一の筐体と他の筐体を互いに平行な状態にすることができるので、嵩張らず持ち運びが容易である。
【００２０】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、カメラの前面を窓枠に当接させることで、カメラが被写体の側に接近し過ぎることが防止されるため、最短撮影距離を確保できる。
【００２１】
第３の発明によれば、第２の発明の効果に加えて、カメラの奥行き方向のサイズに関わらずカメラが載置台に安定して載置されるので、手持ちのカメラを使用することができる。よって、使い勝手が良好である。
【００２２】
第４の発明によれば、第３の発明の効果に加えて、回動体保持部材及び補助台保持部材は、それぞれ回動体及び補助台のロック機構として作用するため、撮影時にカメラ支持部がカメラを確実に保持し得る。したがって、繰り返して行われるカメラのシャッター押動作による接触や被写体交換動作による振動の影響を受けることなく、複数回に亘る撮影を完了させることができる。
【００２３】
第５の発明によれば、第２乃至第４のいずれかの発明の効果に加えて、載置台に滑り止め材を備えることにより、撮影時にカメラのずれが防止されるので、カメラの落下や再撮影の頻度を減少させることができる。
【００２４】
第６の発明によれば、第１乃至第５のいずれかの発明の効果に加えて、肩掛け用のストラップによって、箱体が職員の手で把持されなくても略水平に保持されるので、撮影時に両手を使用でき、カメラのシャッター押動作と被写体交換動作を素早く行うことができる。したがって、複数回に亘る撮影を迅速に完了させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例に係るポータブル撮影装置を展開した際の斜視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）はいずれも実施例に係るポータブル撮影装置の図１におけるＡ方向矢視図であって、（ａ）は折り畳んだ場合、（ｂ）は展開した場合を示したものである。
【図３】実施例に係るポータブル撮影装置を展開し、図１におけるＢ方向と同一の方向から視た場合の斜視図である。
【図４】（ａ）は実施例に係るポータブル撮影装置を構成するカメラ支持部の一方の面を図２（ｂ）におけるＣ方向と同一の方向から視た場合の平面図であり、（ｂ）は（ａ）で示した一方の面を斜め上方から視た場合の斜視図である。
【図５】（ａ）は実施例に係るポータブル撮影装置を構成するカメラ支持部の他方の面を図２（ｂ）におけるＤ方向と同一の方向から視た場合の平面図であり、（ｂ）は（ａ）で示した他方の面を斜め下方から視た場合の斜視図である。
【図６】実施例に係るポータブル撮影装置の使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２６】
本発明の実施の形態に係るポータブル撮影装置について、図１乃至図６を用いて詳細に説明する。図１は、実施例に係るポータブル撮影装置を展開した際の斜視図である。
図１に示すように、本発明の実施の形態に係るポータブル撮影装置１は、所望の場所に持ち運び可能なポータブル撮影装置であって、一の平板２ａを有する一の筐体２と、他の平板３ａを有する他の筐体３と、一の筐体２における端縁の一部と、他の筐体３における端縁の一部を連結する第１のヒンジ構造４と、一の平板２ａの両面のうち他の平板３ａに向かい合わせとなる側の面に設けられ、デジタルカメラ５０（図２（ｂ）参照）を支持するカメラ支持部５と、他の平板３ａの両面のうち一の平板２ａに向かい合わせとなる側の面に設けられ、紙様の被写体５１（図２（ｂ）参照）を保持する長方形状の被写体保持枠６と、一の平板２ａに対し、カメラ支持部５を起立又は倒伏させる第２のヒンジ構造７（図２参照）を備える。
【００２７】
詳細には、一の筐体２は、一の平板２ａと、この一の平板２ａを囲む一の側板群２ｂ〜２ｄからなり、開放口２ｅを有する直方形状の箱体２Ｂである。一方、他の筐体３は、他の平板３ａと、この他の平板３ａを囲む他の側板群３ｂ〜３ｅからなり、開放口３ｆを有する直方形状の蓋体３Ｃである。
また、一の平板２ａの一端縁に設けられる段部２Ｓ（図２参照）と、他の側板群３ｂ〜３ｅのうちの一つの側板３ｅは、第１のヒンジ構造４を介して接続されている。
箱体２Ｂ及び蓋体３Ｃは、いずれもステンレス製の平板により形成されており、このうち一の平板２ａ、第２の側板２ｃ、第３の側板２ｄ、他の平板３ａ及び側板３ｅには、軽量化のための複数の小孔がそれぞれ穿設されている。また、他の平板３ａは、Ａ４サイズの用紙を横長に直接立て掛け可能な面積を有している。
【００２８】
また、箱体２Ｂは、肩掛け用のストラップ１４の両端１４ａ，１４ａが一対の取付部１５，１５を介してそれぞれ取り付けられる。
この一対の取付部１５，１５は、一の側板群２ｂ〜２ｄのうち、一の平板２ａにおいて段部２Ｓが設けられる一端縁と相対して位置する他端縁側に位置する第１の側板２ｂと、この第１の側板２ｂを挟んで両側に位置する第２の側板２ｃ及び第３の側板２ｄと、がなす一対の角部１６，１６寄りにそれぞれ配置され、ビス留め等によって固定される。
さらに、第１の側板２ｂとこの第１の側板２ｂに対応する蓋体３Ｃの側板３ｂには、箱体２Ｂの開放口２ｅと、蓋体３Ｃの開放口３ｆとを向かい合わせて一体に固定しておくために使用するロック部材２ｆが取り付けられている。具体的には、このロック部材２ｆとして、側板３ｂに取り付けられたフックＦと、このフックＦに係止可能なリングＲを備えるパチン錠が使用されている。
【００２９】
そして、被写体保持枠６は、カード状の被写体５１を定位置で保持できるように、ビス６ｅ，６ｅにより平板３ａの平面方向の位置に移動不能に固定されている。被写体保持枠６は、ステンレス製の薄厚平板の下縁６ｄ及び一方の側縁６ｂを、被写体保持枠６の中心Ｃ６方向へ折り曲げて形成されたものである。よって、被写体保持枠６は、その上縁６ａ及び他方の側縁６ｃの側から被写体５１を容易に出し入れ可能である。
ただし、被写体保持枠６は、ビス６ｅ，６ｅの代わりにマグネットや蝶ネジを使用して平板３ａの平面方向の他の位置に移動可能に固定されても良く、その領域Ｓ６（図２（ｂ），図３参照）の面積も任意に設定されても良い。
【００３０】
次に、第１のヒンジ構造４、第２のヒンジ構造７及びカメラ支持部５について、図２を用いながら詳細に説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）はいずれも実施例に係るポータブル撮影装置の図１におけるＡ方向矢視図であって、図２（ａ）は折り畳んだ場合、図２（ｂ）は展開した場合を示したものである。なお、図１で示した構成要素については、図２においても同一の符号を付して、その説明を省略する。また、ストラップ１４やロック部材２ｆ、後述する回動体保持部材１８等の図示も省略する。
図２に示すように、一の平板２ａの一端縁に設けられる段部２Ｓと、他の側板群３ｂ〜３ｅのうちの一つの側板３ｅは、第１のヒンジ構造４を介して接続されている。
この第１のヒンジ構造４は、ピン４ａと、このピン４ａを中心として開閉する一対の羽根４ｂ，４ｃからなるステンレス製の平蝶番である。一方の羽根４ｂは段部２Ｓの上面にビス留めされ、他方の羽根４ｃは側板３ｅにビス留めされている。
同様に、第２のヒンジ構造７も、ピン７ａと、このピン７ａを中心として開閉する一対の羽根７ｂ，７ｃからなるステンレス製の平蝶番であって、一方の羽根７ｂは一の平板２ａの上面にビス留めされ、他方の羽根７ｃはカメラ支持部５を構成する回動体８にビス留めされている。この回動体８については、後述する。
【００３１】
また、図２（ａ）に示すように、箱体２Ｂの開放口２ｅを蓋体３Ｃによって被覆するには、一の平板２ａに対し、カメラ支持部５を倒伏させることが必要である。この場合、一の平板２ａと他の平板３ａは、互いに平行しているから、一の平板２ａに対する他の平板３ａの開閉角Ｄ１（図２（ｂ）参照）の大きさは０度である。このように、開閉角Ｄ１の大きさは、一の平板２ａと他の平板３ａが互いに平行をなす状態を、基準の０度として概念している。
さらに、第２のヒンジ構造７においては、一の平板２ａに対する回動体８の開閉角Ｄ２の大きさは約１０度である。なお、開閉角Ｄ２の大きさは、羽根７ｂ，７ｃ同士が平行となるように間隔を空けて上下に重なった状態を、基準の０度として概念している。ただし、本実施例では、現実に羽根７ｂ，７ｃがこのような状態になることはない。
【００３２】
これに対し、図２（ｂ）のように、一の平板２ａに対し、カメラ支持部５を起立させる場合、第１のヒンジ構造４のピン４ａを中心として図２（ａ）に示すα方向へ蓋体３Ｃを回動させ、この後、第２のヒンジ構造７のピン７ａを中心としてカメラ支持部５を図２（ａ）に示すβ方向へ回動させる。ただし、β方向はα方向とは逆向きである。このとき、開閉角Ｄ１の大きさと開閉角Ｄ２の大きさは、カメラ支持部５の窓枠１０と被写体保持枠６が互いに略平行となり、かつ一の平板２ａに対して窓枠１０と被写体保持枠６がいずれも略直角をなすようにそれぞれ調整される。なお、本願発明において、「略平行」及び「略直角」とは、それぞれ、必ずしも厳密に「平行」及び「直角」であることに限定されず、およそ「平行」及び「直角」である場合も含まれるという意味である。よって、具体的には、この場合の開閉角Ｄ１の大きさは約９０度であり、開閉角Ｄ２の大きさも約９０度である。
したがって、開閉角Ｄ１の大きさの最小値及び最大値は、それぞれ約０度及び約９０度であり、開閉角Ｄ２の大きさの最小値及び最大値は、それぞれ約１０度及び約９０度である。
【００３３】
次に、カメラ支持部５は、下縁８ｂが第２のヒンジ構造７を介して一の平板２ａに対して回動可能に取り付けられる回動体８と、この回動体８のうち、平坦面を形成するように屈曲された上縁８ａに設けられデジタルカメラ５０を載置する載置台９と、この載置台９の被写体保持枠６寄りの一端９ａに立設されて載置台９に載置されたデジタルカメラ５０の前面が当接可能な窓枠１０と、回動体８と載置台９の間に跨って固着される補強用のリブ１１，１１を備える。これら回動体８、載置台９及び窓枠１０は、いずれもステンレス製の平板により形成される。
さらに、回動体８は、軽量化のため、合計５箇所に孔部８ｅ（図４，５参照）がそれぞれ穿設されている。
【００３４】
載置台９は、側面視で回動体８に対して略直角に屈曲された形状であって、他端９ｂに、第３のヒンジ構造１２を介して折り畳み可能に延設される平板状の補助台１３を備える。また、載置台９は、上面９ｃにデジタルカメラ５０のスライド移動を抑制する滑り止め材１７（斜線部）を備える。この滑り止め材１７は、薄厚の平坦な表面を有するゴムシートであって、上面９ｃに接着剤によって貼着されている。さらに、補助台１３もその上面１３ａに同様の滑り止め材１７が接着剤によって貼着されている。
【００３５】
そして、第３のヒンジ構造１２は、ピン１２ａと、このピン１２ａを中心として開閉する一対の羽根１２ｂ，１２ｃからなるステンレス製の平蝶番である。羽根１２ｂ，１２ｃのうち、一方の羽根１２ｂは回動体８へビス留めされており、他方の羽根１２ｃは補助台１３へビス留めされている。
また、窓枠１０は、デジタルカメラ５０のレンズ５０ａに、被写体保持枠６に保持された被写体５１の像を入射させるための開放窓Ｗを備えた長方形状の正面枠１０ａと、この正面枠１０ａの両端縁にそれぞれ設けられる側方枠１０ｂ，１０ｂからなる。側方枠１０ｂ，１０ｂは、それぞれ正面枠１０ａに対して略直角をなす面に沿って、載置台９の上面９ｃ側に立設される。
【００３６】
さらに、載置台９に対する補助台１３の開閉角Ｄ３の大きさは、図２（ａ）に示したような回動体８と補助台１３が互いに略平行となっている状態、すなわち載置台９に対し補助台１３が略直角をなす折り畳み状態を、基準の０度として概念している。
これに対し、図２（ｂ）に示すように、カメラ支持部５を起立させる場合には、載置台９と補助台１３が一様な平面を形成する状態に、補助台１３を窓枠１０と反対側へ伸展させることができる。このとき、開閉角Ｄ３の大きさは、略９０度である。すなわち、開閉角Ｄ３の大きさの最小値及び最大値は、それぞれ約０度及び約９０度である。
【００３７】
続いて、被写体保持枠６とカメラ支持部５の窓枠１０の相対的位置について、図２（ｂ）と図３を用いながら説明する。図３は、実施例に係るポータブル撮影装置を展開し、図１におけるＢ方向と同一の方向から視た場合の斜視図である。なお、図１及び図２で示した構成要素については、図３においても同一の符号を付して、その説明を省略する。また、ストラップ１４と滑り止め材１７の図示も省略する。
まず図２（ｂ）に示すように、一の平板２ａに対し、カメラ支持部５が完全に起立した場合、被写体保持枠６で囲まれた領域Ｓ６の中心Ｃ６と、窓枠１０で囲まれた領域Ｓ１０の中心Ｃ１０が、被写体保持枠６の縦方向Ｙについて一致するように、被写体保持枠６と窓枠１０の相対的位置が決定されている。
次に、図３に示すように、領域Ｓ６（破線斜線部）の中心Ｃ６と、領域Ｓ１０（実線斜線部）の中心Ｃ１０が、被写体保持枠６の横方向Ｘについて一致するように、被写体保持枠６と窓枠１０の相対的位置が決定されている。したがって、レンズ５０ａ（図２（ｂ）参照）の中心を中心Ｃ１０にできるだけ一致させるようにデジタルカメラ５０を載置することで、被写体５１がレンズ５０ａの視野から大きくはみ出すことが防止される。なお、領域Ｓ１０の中心Ｃ１０は、他の平板３ａの中心とも一致している。
【００３８】
続いて、カメラ支持部５を構成する回動体８の姿勢を保持する回動体保持部材について、図４を用いながら説明する。図４（ａ）は実施例に係るポータブル撮影装置を構成するカメラ支持部の一方の面を図２（ｂ）におけるＣ方向と同一の方向から視た場合の平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）で示した一方の面を斜め上方から視た場合の斜視図である。なお、図１乃至図３で示した構成要素については、図４においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、回動体８の両面のうち、第２のヒンジ構造７，７の羽根７ｃ，７ｃが固定される一方の面８ｃには、その左右両端に、一の平板２ａ（図１〜３参照）に対し、回動体８を起立させた状態に保持する回動体保持部材１８をそれぞれ備える。回動体保持部材１８は、ピン１８ａと、このピン１８ａを中心として開閉する一対の羽根１８ｂ，１８ｃからなるステンレス製の平蝶番である。一方の羽根１８ｂは一方の面８ｃにビス留めされているが、他方の羽根１８ｃは特にビス留め等されず、ピン１８ａを中心として図４（ｂ）に示すように約９０度の範囲内でＰ１方向又はＰ２方向へ手動にて回動可能である。
【００３９】
このうち、羽根１８ｃは、図４（ｂ）に示すように、ピン１８ａに沿った長辺の長さが回動体８の上縁８ａから一の平板２ａまでの間隔と同等の略長方形状をなす。よって、羽根１８ｂと羽根１８ｃ同士が閉じ合わされる以外の場合において、羽根１８ｃの上端部１８Ｕが上縁８ａの裏面に当接する。また、羽根１８ｃの下端部１８Ｌは、羽根１８ｃの上記回動を阻害しない程度に、常に一の平板２ａに当接している。なお、第２のヒンジ構造７は、羽根７ｂに対する羽根７ｃの回動を停止させるというロック機構を備えないため、回動体８を起立させた状態に保持するという作用を発揮しない。
したがって、回動体保持部材１８においては、羽根１８ｂと羽根１８ｃ同士が閉じ合わされる場合には羽根１８ｃが回動体８の上縁８ａを下方から支持しないことから、回動体８が一の平板２ａに対して起立不能である。よって、この状態から羽根１８ｃをＰ１方向へ回動させると、上端部１８Ｕが上縁８ａの裏面に当接して回動体８を支持可能であるから、一の平板２ａに対し、回動体８を起立させた状態に保持する。すなわち、回動体保持部材１８は、回動体８を起立させた状態に保持するロック機構として作用する。
【００４０】
さらに、カメラ支持部５を構成する補助台１３の姿勢を保持する補助台保持部材について、図５を用いながら説明する。図５（ａ）は実施例に係るポータブル撮影装置を構成するカメラ支持部の他方の面を図２（ｂ）におけるＤ方向と同一の方向から視た場合の平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）で示した他方の面を斜め下方から視た場合の斜視図である。なお、図１乃至図４で示した構成要素については、図５においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図５に示すように、回動体８の両面のうち、他方の面８ｄには、第３のヒンジ構造１２を挟んだ両側に、載置台９と補助台１３が一様な平面を形成する状態に、補助台１３を保持する補助台保持部材１９，１９を備える。各補助台保持部材１９は、ピン１９ａと、このピン１９ａを中心として開閉する一対の羽根１９ｂ，１９ｃからなるステンレス製の平蝶番である。一方の羽根１９ｂは他方の面８ｄにビス留めされているが、他方の羽根１９ｃは特にビス留め等されず、ピン１９ａを中心として図５（ｂ）に示すように約１５０度の範囲内でＱ１方向又はＱ２方向へ手動にて回動可能である。
【００４１】
このうち、羽根１９ｃは、羽根１９ｂと羽根１９ｃ同士が閉じ合わされる以外の場合に、羽根１９ｃの上端部１９Ｕが補助台１３の下面１３ｂに当接する。なお、第３のヒンジ構造１２は、羽根１２ｂに対する羽根１２ｃの回動を停止させるというロック機構を備えないため、載置台９と補助台１３が一様な平面を形成する状態に補助台１３を保持するという作用を発揮しない。
したがって、補助台保持部材１９においては、羽根１９ｂと羽根１９ｃ同士が閉じ合わされる場合では羽根１９ｃが補助台１３を下方から支持しないことから、補助台１３は第３のヒンジ構造１２の羽根１２ｃを介し、回動体８に沿って折り畳まれた状態となる。よって、この状態から羽根１９ｃをＱ１方向へ回動させると、上端部１９Ｕが下面１３ｂに当接して補助台１３を支持可能であるから、載置台９と補助台１３が一様な平面を形成する状態に、補助台１３が保持される。すなわち、補助台保持部材１９は、補助台１３を進展状態に保持するロック機構として作用する。
【００４２】
最後に、実施例に係るポータブル撮影装置を使用する手順について、図６を用いながら説明する。図６は、実施例に係るポータブル撮影装置の使用状態図である。なお、図１乃至図５で示した構成要素については、図６においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図６に示すように、実施例に係るポータブル撮影装置１を使用する手順として、まず職員５２が肩にストラップ１４を掛けることにより、箱体２Ｂが一対の角部１６，１６の位置で吊り下げられるとともに、第１の側板２ｂが職員５２の腹部に当接する。よって、ポータブル撮影装置１は職員５２の手で把持されなくても略水平に保持される。
ただし、図６は、箱体２Ｂにおいて、第１の側板２ｂが配される側が、蓋体３Ｃが配されている側よりも鉛直上方に位置した一場面を捉えて示しており、一の平板２ａは、水平方向Ｈに対して傾斜している。しかし、この場合であっても、カメラ支持部５の窓枠１０と被写体保持枠６が互いに平行となった状態は維持されていることから、歪みのない被写体５１の正面画像が撮影される。しかし、ストラップ１４の長さを調節することで、一の平板２ａを水平方向Ｈに沿って維持することも勿論可能である。
【００４３】
次に、第１のヒンジ構造４の開閉角Ｄ１（図２（ｂ）参照）を略１８０度として開放口２ｅ，３ｆを開放し、さらにカメラ支持部５の回動体８を、第２のヒンジ構造７の開閉角Ｄ２（図２（ｂ）参照）を略９０度として一の平板２ａに対して起立させる。これとともに、回動体保持部材１８，１８の各羽根１８ｃ（図４参照）を手で摘まんで第１の側板２ｂと第３の側板２ｄへ沿うようにそれぞれＰ１方向へ移動させる。
これにより、回動体８の起立状態が保持されるため、載置台９にデジタルカメラ５０を安定的に載置することができる。同時に、カード状の被写体５１を被写体保持枠６へ差し込むと撮影を開始することができる。
【００４４】
なお、デジタルカメラ５０として薄型のコンパクトカメラを使用している場合には補助台１３を折り畳んだままでも良いが、奥行きのあるカメラを使用する場合には、補助台１３を進展させると良い。そして、補助台保持部材１９の羽根１９ｃ（図５参照）を手で摘まんで補助台１３の下面１３ｂの下方へ移動させる。これにより、載置台９と補助台１３が一様な平面を形成した状態が保持されるので、補助台１３にも上記のようなカメラを載置することができる。
【００４５】
また、図２（ｂ）及び図３で説明したように、一の平板２ａに対し、カメラ支持部５が完全に起立した場合、被写体保持枠６で囲まれた領域Ｓ６の中心Ｃ６と、窓枠１０で囲まれた領域Ｓ１０の中心Ｃ１０が、被写体保持枠６の縦方向Ｙ及び横方向Ｘについて一致するように、被写体保持枠６と窓枠１０の相対的位置が決定されているから、デジタルカメラ５０のレンズ５０ａの中心をできるだけ中心Ｃ１０に寄せることで、被写体保持枠６によって保持された被写体５１の全体がレンズの視野から大きくはみ出すことが防止される。
【００４６】
さらに、載置台９や補助台１３にデジタルカメラ５０を載置した際には、載置台９の上面９ｃと補助台１３の上面１３ａに滑り止め材１７としてゴムシートが貼着されているため、職員５２の動きやシャッター押動作によってデジタルカメラ５０が上面９ｃ，１３ａをスライド移動することが抑制される。
加えて、デジタルカメラ５０の前面を窓枠１０の正面枠１０ａに当接させて載置すると、窓枠１０には側方枠１０ｂ，１０ｂが備えられているため、一の平板２ａが第１の側板２ｂの側を上昇させて傾斜したり、ポータブル撮影装置１全体が横ブレしたりする場合でも、デジタルカメラ５０の落下が防止される。また、デジタルカメラ５０を正面枠１０ａに当接させることで、デジタルカメラ５０と被写体５１の距離が常に一定以上確保されることから、撮影の都度、デジタルカメラ５０が被写体５１の側に接近し過ぎることが防止される。
【００４７】
１枚目の被写体５１の撮影が終わると、順次被写体５１を入れ替えて撮影を行う。このとき、ポータブル撮影装置１は職員５２の手で把持されなくても略水平に保持されるため、職員５２は両手を使って撮影と被写体５１の入れ替えを繰り返すことができる。
なお、他の平板３ａは、Ａ４サイズの用紙を横長に立て掛け可能な形状に設計されているので、ＩＤカードよりも大きいサイズの住民票やパスポート等の被写体５１を撮影するには、これらを被写体保持枠６に保持させる代わりに、他の平板３ａへ保持させると良い。この場合であっても、窓枠１０で囲まれた領域Ｓ１０の中心Ｃ１０は他の平板３ａの中心と一致していることから、被写体５１の中心をできるだけ他の平板３ａの中心に寄せることで、被写体５１の全体がレンズ５０ａの視野から大きくはみ出すことが防止される。
【００４８】
このようにしてすべての被写体５１の撮影が完了したときは、まず載置台９からデジタルカメラ５０を取り上げ、図５で説明したように、補助台保持部材１９を構成する羽根１９ｂと羽根１９ｃ同士を閉じ合わせて補助台１３を折り畳む。そして、図４で説明したように、回動体保持部材１８を構成する羽根１８ｂと羽根１８ｃ同士を閉じ合わせる。
続いて、図２（ａ）で説明したように回動体８を一の平板２ａに対し倒伏させる。その後、第１のヒンジ構造４の開閉角Ｄ１（図２（ｂ）参照）を０度として開放口２ｅ，３ｆを閉止し、さらにロック部材２ｆのリングＲを蓋体３Ｃの側板３ｂに取り付けられたフックＦに係止すると、蓋体３Ｃが箱体２Ｂに被さった状態でロックされる。
【００４９】
以上説明したように、実施例に係るポータブル撮影装置１によれば、ストラップ１４を利用することで、ポータブル撮影装置１は手で把持されなくても略水平に保持されるので、デジタルカメラ５０や被写体５１の落下を防止できるとともに、撮影時に両手を使用でき、シャッター押動作と被写体５１の交換動作を素早く行うことができる。したがって、複数回に亘る撮影を迅速に完了させることが可能である。
また、一の平板２ａが水平方向Ｈに対してやや傾斜している場合であっても、被写体５１の正面画像が歪むことなく撮影されるため、屋内、屋外を問わず、ポータブル撮影装置１を所望の場所に持ち運んで被写体５１の撮影を行うことができる。
さらに、撮影が完了したとき、図２（ａ）で説明したように、一の平板２ａと他の平板３ａを互いに平行な状態にすることができるため、嵩張らず容易な持ち運びが可能となる。
【００５０】
さらに、被写体５１がＩＤカードである場合には、被写体保持枠６の上縁６ａ及び他方の側縁６ｃの側から被写体５１を容易に出し入れ可能であり、また被写体５１がＩＤカードよりも大きいサイズである場合には、これらを他の平板３ａへ保持させることができるので、大きさの異なる複数の被写体５１の撮影を迅速に完了することができる。
したがって、ポータブル撮影装置１は、コピー機等の設置場所付近でなければ写しの取得ができない上、複数枚の本人確認用書類をすべて複写等するのに時間がかかるという従来の課題を十分に解決するものである。
【００５１】
なお、載置台９におけるデジタルカメラ５０のレンズを窓枠１０の中心Ｃ１０に寄せ、かつ他の平板３ａに立て掛ける際には被写体５１の中心を他の平板３ａの中心に寄せることによって、被写体５１のサイズに関わらず、その全体がレンズ５０ａの視野から大きくはみ出すことが防止されるので、被写体５１を入れ替えてからシャッターを押すまでの時間と手間を軽減させることができる。
さらに、デジタルカメラ５０の前面を窓枠１０の正面枠１０ａに当接させることで、デジタルカメラ５０が被写体５１の側に接近し過ぎることが防止されるため、正面枠１０ａと被写体保持枠６との間隔を適切に設定することにより、最短撮影距離を確保できる。
加えて、ポータブル撮影装置１によれば、補助台１３が折り畳み可能であるため、デジタルカメラ５０の奥行き方向のサイズに関わらずデジタルカメラ５０を載置台９や補助台１３に安定して載置できる。よって、各種の手持ちのカメラを使用することが可能であり、使い勝手が良好である。
【００５２】
また、載置台９と補助台１３にデジタルカメラ５０を載置する際には、回動体保持部材１８が回動体８を起立させた状態に保持するロック機構として作用し、補助台保持部材１９が補助台１３を伸展状態に保持するロック機構として作用するから、撮影時にカメラ支持部５がデジタルカメラ５０を確実に保持し得る。したがって、繰り返して行われるシャッター押動作による接触や被写体交換動作による振動の影響を受けることなく、複数回に亘る撮影を完了させることができる。
加えて、滑り止め材１７によって、撮影時にデジタルカメラ５０がずれることが防止されるので、カメラの落下や再撮影の頻度を減少させることができる。
【００５３】
なお、本発明に係るポータブル撮影装置は、実施例に示すものに限定されない。例えば、一の筐体２及び他の筐体３は、それぞれ一の平板２ａ及び他の平板３ａで構成されてもよい。この場合、一の側板群２ｂ〜２ｄ及び他の二の側板３ｂ，３ｃは省略される。さらに、一の筐体２及び他の筐体３の材質もステンレス以外の金属でもよく、より軽量化するためにはアルミニウムやアルミニウム合金等でもよい。
また、第１のヒンジ構造４、第２のヒンジ構造７及び第３のヒンジ構造１２は、それぞれ平蝶番の代わりに、両腕を開く方向に付勢されるねじりばねが用いられても良い。この場合、開放口２ｅ，３ｆが開放されるように付勢され、カメラ支持部５の回動体８が一の平板２ａに対し起立するように付勢され、さらに載置台９と補助台１３が一様な平面を形成する状態に、補助台１３が付勢される。したがって、開放口２ｅ，３ｆを開放しない状態に保持するには、ロック部材が備えられると便利である。
このほか、滑り止め材１７として、平坦な表面を有するゴムシートの代わりに、微小な凹凸表面を有するゴムシートや合成樹脂が使用されても良く、一方で、滑り止め材１７は省略されてもよい。また、ストラップ１４を箱体２Ｂに取り付けることなくポータブル撮影装置１を使用することも可能であり、このとき箱体２Ｂを手で保持しても良いが、適宜台上又は三脚に設置すると安定性がより向上する。さらに、窓枠１０の形状は、長方形以外の、例えば円形、楕円形でも良く、デジタルカメラ５０としてコンパクトカメラが使用される代わりに、撮像素子が内蔵された携帯電話機が使用されても良い。加えて、窓枠１０の側方枠１０ｂ，１０ｂ同士に架け渡し可能なベルト等の紐状体を備えても良く、この場合、デジタルカメラ５０は紐状体によって窓枠１０に固定されるので、デジタルカメラ５０の落下を確実に防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、所望の場所に持ち運んで撮影することが可能なポータブル撮影装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…ポータブル撮影装置  ２…一の筐体  ２Ｂ…箱体  ２ａ…一の平板  ２ｂ〜２ｄ…一の側板群  ２ｂ…第１の側板  ２ｃ…第２の側板  ２ｄ…第３の側板  ２ｅ…開放口  ２ｆ…ロック部材  Ｆ…フック  Ｒ…リング  ２Ｓ…段部  ３…他の筐体  ３Ｃ…蓋体  ３ａ…他の平板  ３ｂ〜３ｅ…他の側板群  ３ｆ…開放口  ４…第１のヒンジ構造  ４ａ…ピン  ４ｂ，４ｃ…羽根  ５…カメラ支持部  ６…被写体保持枠  ６ａ…上縁  ６ｂ…一方の側縁  ６ｃ…他方の側縁  ６ｄ…下縁  ６ｅ…ビス  ７…第２のヒンジ構造  ７ａ…ピン  ７ｂ，７ｃ…羽根  ８…回動体  ８ａ…上縁  ８ｂ…下縁  ８ｃ…一方の面  ８ｄ…他方の面  ８ｅ…孔部  ９…載置台  ９ａ…一端  ９ｂ…他端  ９ｃ…上面  １０…窓枠  １０ａ…正面枠  １０ｂ…側方枠  Ｗ…開放窓  １１…リブ  １２…第３のヒンジ構造  １２ａ…ピン  １２ｂ，１２ｃ…羽根  １３…補助台  １３ａ…上面  １３ｂ…下面  １４…ストラップ  １４ａ…両端  １５…取付部  １６…角部  １７…滑り止め材  １８…回動体保持部材  １８ａ…ピン  １８ｂ，１８ｃ…羽根  １８Ｕ…上端部  １８Ｌ…下端部  １９…補助台保持部材  １９ａ…ピン  １９ｂ，１９ｃ…羽根  １９Ｕ…上端部  ５０…デジタルカメラ  ５０ａ…レンズ  ５１…被写体  ５２…職員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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