(57)【要約】【課題】直動案内装置の軸方向の長さが変更される場合の設計作業にかかる手間を大幅に低減して、製造コストを削減すると共に、装置の生産性を向上することを目的とする。【解決手段】直動案内装置の製造方法は、一対の側壁部５１及び底壁部５２を有する長尺部材８を形成する工程と、長尺部材８の一対の側壁部５１に軌道体４を取り付ける工程と、軌道体４と共に長尺部材８を任意の長さに切断し、軌道体４が取り付けられたベース部材５を切り出す工程と、を有する。【選択図】図１１
2019138373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ軸と、
前記ねじ軸に沿って相対移動可能に設けられる移動体と、
前記移動体を前記ねじ軸の長手方向に案内する軌道体と、
前記軌道体が取り付けられる一対の側壁部及び該一対の側壁部の間を接続する底壁部を有し、前記長手方向に延びるベース部材と、
前記ベース部材の前記底壁部に対して垂直方向に取り付けられ、軸受を介して前記ねじ軸を支持する軸受支持部と、を有し、
前記軌道体は、前記ベース部材の前記長手方向の全長に亘って前記一対の側壁部に取り付けられており、
前記軸受支持部は、前記ベース部材の前記長手方向の全長の範囲内において、前記軌道体と対向する対向領域を有し、該対向領域における前記移動体の移動を制限するように前記底壁部に取り付けられている、ことを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記底壁部は、
第１の平面部と、
前記第１の平面部よりも低い位置に形成され、前記軸受支持部が取り付けられる第２の平面部と、を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記底壁部には、前記長手方向に沿って断面略Ｔ字状の溝部が形成されており、
前記溝部に挿入されたナット部材と、
前記ナット部材に螺合し、前記軸受支持部を前記底壁部に対して垂直方向に取り付けるボルト部材と、を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記軸受支持部は、前記ベース部材の前記長手方向の端面よりも外側に延出し、該端面に形成された前記溝部の開口端を覆うカバー部を有する、ことを特徴とする請求項３に記載の直動案内装置。
【請求項５】
ねじ軸と、
前記ねじ軸に沿って相対移動可能に設けられる移動体と、
前記移動体を前記ねじ軸の長手方向に案内する軌道体と、
前記軌道体が取り付けられる一対の側壁部及び該一対の側壁部の間を接続する底壁部を有し、前記長手方向に延びるベース部材と、
前記ベース部材の前記底壁部に対して垂直方向に取り付けられ、軸受を介して前記ねじ軸を支持する軸受支持部と、を有する直動案内装置の製造方法であって、
前記一対の側壁部及び前記底壁部を有する長尺部材を形成する工程と、
前記長尺部材の前記一対の側壁部に前記軌道体を取り付ける工程と、
前記軌道体と共に前記長尺部材を任意の長さに切断し、前記軌道体が取り付けられた前記ベース部材を切り出す工程と、を有する、ことを特徴とする直動案内装置の製造方法。
【請求項６】
前記ベース部材を切り出した後、該ベース部材の前記底壁部に対して垂直方向に前記軸受支持部を取り付ける工程を有する、ことを特徴とする請求項５に記載の直動案内装置の製造方法。
【請求項７】
前記ベース部材を切り出した後、前記軸受支持部を取り付ける前に、前記底壁部における前記軸受支持部の取付領域を平面加工する、ことを特徴とする請求項６に記載の直動案内装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置及び直動案内装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、直動案内装置の一つとして、軸方向に延びる案内軸、及び前記案内軸に沿って相対移動可能に設けられる可動体を有する少なくとも一台の直動装置と、前記直動装置の前記案内軸が固定されるベース部材と、前記直動装置の前記可動体が固定されるテーブル部材と、を備え、少なくとも前記案内軸及び前記可動体がそれぞれ前記ベース部材及び前記テーブル部材にねじ結合により固定されるテーブル装置であって、前記ベース部材及び前記テーブル部材の少なくとも一方の部材に前記案内軸の軸方向に沿って断面略Ｔ字状の溝部を形成し、前記溝部に前記ねじ結合用の結合部材を挿入することを特徴とするテーブル装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４４９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のベース部材は、略平板状に形成されており、その上面に案内レールがボルト部材によって取り付けられている。ところで、設計変更等で直動案内装置の軸方向の長さが変更される場合には、その長さに応じたベース部材及び案内レールをそれぞれ用意し、両者を組み合せる必要がある。このような変更が度々行われると、ベース部材及び案内レールの長さを変更する設計作業に手間がかかるため、製造コストが増加し、生産性が低下するといった課題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、直動案内装置の軸方向の長さが変更される場合の設計作業にかかる手間を大幅に低減して、製造コストを削減すると共に、装置の生産性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の直動案内装置は、ねじ軸と、前記ねじ軸に沿って相対移動可能に設けられる移動体と、前記移動体を前記ねじ軸の長手方向に案内する軌道体と、前記軌道体が取り付けられる一対の側壁部及び該一対の側壁部の間を接続する底壁部を有し、前記長手方向に延びるベース部材と、前記ベース部材の前記底壁部に対して垂直方向に取り付けられ、軸受を介して前記ねじ軸を支持する軸受支持部と、を有し、前記軌道体は、前記ベース部材の前記長手方向の全長に亘って前記一対の側壁部に取り付けられており、前記軸受支持部は、前記ベース部材の前記長手方向の全長の範囲内において、前記軌道体と対向する対向領域を有し、該対向領域における前記移動体の移動を制限するように前記底壁部に取り付けられている、という構成を採用する。
また、本発明の直動案内装置の製造方法は、ねじ軸と、前記ねじ軸に沿って相対移動可能に設けられる移動体と、前記移動体を前記ねじ軸の長手方向に案内する軌道体と、前記軌道体が取り付けられる一対の側壁部及び該一対の側壁部の間を接続する底壁部を有し、前記長手方向に延びるベース部材と、前記ベース部材の前記底壁部に対して垂直方向に取り付けられ、軸受を介して前記ねじ軸を支持する軸受支持部と、を有する直動案内装置の製造方法であって、前記一対の側壁部及び前記底壁部を有する長尺部材を形成する工程と、前記長尺部材の前記一対の側壁部に前記軌道体を取り付ける工程と、前記軌道体と共に前記長尺部材を任意の長さに切断し、前記軌道体が取り付けられた前記ベース部材を切り出す工程と、を有する、という手法を採用する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、直動案内装置の軸方向の長さが変更される場合の設計作業にかかる手間を大幅に低減して、製造コストを削減すると共に、装置の生産性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る直動案内装置１の斜視図である。
【図２】図１に示す直動案内装置１からカバー７を取り外した状態の斜視図である。
【図３】図２に示す直動案内装置１の平面図である。
【図４】図３に示す矢視Ａ−Ａ図である。
【図５】図３に示す矢視Ｂ−Ｂ図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るベース部材５の平面図である。
【図７】図６に示す矢視Ｃ−Ｃ図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る直動案内装置１の製造方法を示すフロー図である。
【図９】図８に示すステップＳ１において形成される長尺部材８の斜視図である。
【図１０】図８に示すステップＳ２において長尺部材８に軌道体４を取り付ける様子を示す説明図である。
【図１１】図８に示すステップＳ３において軌道体４が取り付けられた長尺部材８からベース部材５を切り出す様子を示す説明図である。
【図１２】図８に示すステップＳ５においてベース部材５に部品を取り付ける様子を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るベース部材５の断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るベース部材５に軸受支持部６を取り付ける様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の直動案内装置及び直動案内装置の製造方法について図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る直動案内装置１の斜視図である。図２は、図１に示す直動案内装置１からカバー７を取り外した状態の斜視図である。図３は、図２に示す直動案内装置１の平面図である。図４は、図３に示す矢視Ａ−Ａ図である。図５は、図３に示す矢視Ｂ−Ｂ図である。
直動案内装置１は、図１及び図２に示すように、ねじ軸２と、移動体３と、軌道体４と、ベース部材５と、軸受支持部６と、カバー７と、を有する。
【００１１】
ねじ軸２は、図２に示すように、外周面に螺旋状の転動体転走溝２１が形成されている。移動体３は、ねじ軸２に沿ってその長手方向（軸方向）に相対移動可能に設けられている。移動体３は、ナット３１と、スライダ３２と、を有する。ナット３１は、スライダ３２に固定されるフランジ３１ａと、フランジ３１ａに支持され内周面に図示しない螺旋状の転動体負荷転走溝が形成されたナット本体３１ｂ（図４参照）と、を有する。
【００１２】
ナット本体３１ｂは、リターンパイプ等の図示しない転動体循環部品を有し、転動体転走溝２１と転動体負荷転走溝との間に介在する図示しない転動体（ボール等）を無限循環させる。スライダ３２には、図４に示すように、ナット本体３１ｂを収容する貫通孔３２ａが形成されている。また、スライダ３２の上部には、図１に示すように、案内対象物を取り付けるための取付孔３２ｂが形成されている。取付孔３２ｂは、ベース部材５とカバー７との隙間から外部に延出した一対の延出部３２ｃの上面に形成されている。
【００１３】
スライダ３２の下部には、図４に示すように、案内部材３３が取り付けられている。案内部材３３は、ボルト３４によって、スライダ３２の幅方向（ねじ軸２の長手方向と直交する方向）の両側に一対で取り付けられている。スライダ３２と案内部材３３との間には、中空のゴムチューブなどの弾性体３５が配置され、案内部材３３は、軌道体４に向かって付勢されている。
【００１４】
軌道体４は、移動体３をねじ軸２の長手方向に案内するレール体であり、鋼材などの硬質な金属で形成されている。軌道体４には、ねじ軸２の長手方向に沿って転動体転走溝４１が形成されている。案内部材３３は、軌道体４の転動体転走溝４１に対向する転動体負荷転走溝３６ａが形成された第１部材３６と、無負荷転動体転走路Ｌ２が形成された第２部材３７と、転動体負荷転走溝３６ａからの転動体１０の落下を防止する枠状のカバー部材３８と、を有する。
【００１５】
転動体負荷転走溝３６ａは、軌道体４の転動体転走溝４１と対向し、負荷をかけた状態で転動体１０を転動させる負荷転動体転走路Ｌ１を形成する。無負荷転動体転走路Ｌ２の内径は、転動体１０の外径よりも大きく、転動体１０に負荷をかけないようになっている。案内部材３３は、負荷転動体転走路Ｌ１と無負荷転動体転走路Ｌ２の両端をそれぞれ連結する転動体方向転換路Ｌ３を有し、転動体１０の無限循環路Ｌを形成している。
【００１６】
ベース部材５は、軌道体４が取り付けられる一対の側壁部５１及び該一対の側壁部５１の間を接続する底壁部５２を有する。このベース部材５は、軌道体４（鋼材）よりも軽量な部材、例えば、アルミニウム合金等で形成されている。一対の側壁部５１は、ねじ軸２の長手方向と直交する幅方向で対向しており、その対向する内壁面には、軌道体４の取付溝５１ａが形成されている。なお、一対の側壁部５１の外壁面には、断面略Ｔ字状の溝部５１ｂ（所謂Ｔスロット）が形成されている。
【００１７】
一対の側壁部５１は、底壁部５２の幅方向の両端縁から垂直方向に立設している。このため、ベース部材５は、断面略Ｕ字状に形成されている。ベース部材５は、ねじ軸２に沿って長手方向に延びている。すなわち、一対の側壁部５１及び底壁部５２のそれぞれが、ねじ軸２に沿って長手方向に延びている。なお、以下の説明において、底壁部５２のうち、一対の側壁部５１が立設する側の面を、上面５２ａと称し、当該上面５２ａと反対側の面を、底面５２ｂと称する。底壁部５２の上面５２ａには、図５に示すように、軸受支持部６が取り付けられている。
【００１８】
軸受支持部６は、複数のボルト部材１２を介して底壁部５２の上面５２ａに対し垂直方向に取り付けられた本体部６１と、本体部６１と一体で形成され、図３に示すように、ベース部材５の長手方向の端面５ａよりも外側に延出したカバー部６２と、を有する。本体部６１には、ボルト部材１２の頭部を収容する座ぐり部６１ａが形成されている。なお、本体部６１には、ボルト部材１１を介して図１に示すカバー７が取り付けられるようになっている。
【００１９】
図３に示すように、ベース部材５の長手方向の一端部に取り付けられた軸受支持部６（第１軸受支持部６Ａ）は、ねじ軸２の一端部を支持している。また、ベース部材５の長手方向の他端部に取り付けられた軸受支持部６（第２軸受支持部６Ｂ）は、ねじ軸２の他端部を支持している。ねじ軸２の一端部には、図示しない電動機の出力軸と接続するためカップリング６４が設けられている。このため、第１軸受支持部６Ａの本体部６１の長手方向の長さは、第２軸受支持部６Ｂの本体部６１の長手方向の長さよりも長くなっている。
【００２０】
本体部６１には、移動体３に当接可能なストッパー６５が取り付けられている。本体部６１は、図５に示すように、軸受カバー６３ａの内側に軸受６３を収容しており、軸受６３を介してねじ軸２を支持している。ベース部材５の底壁部５２には、ねじ孔５４が形成されている。本体部６１は、ねじ孔５４に螺合するボルト部材１２によって、底壁部５２の上面５２ａに取り付けられている。
【００２１】
図６は、本発明の第１実施形態に係るベース部材５の平面図である。図７は、図６に示す矢視Ｃ−Ｃ図である。
図６に示すように、底壁部５２の上面５２ａには、その幅方向中央部に有底の窪み５２ａ１が形成されている。窪み５２ａ１は、底壁部５２の長手方向の全長に亘って延びている。窪み５２ａ１の幅方向両側には段差が有り、該段差によって第１の平面部５２ａ２が形成されている。第１の平面部５２ａ２は、窪み５２ａ１の底面よりも高い位置に形成されている。この第１の平面部５２ａ２には、ベース部材５を図示しない取付対象物に取り付けるための取付孔５３が形成されている。
【００２２】
第１の平面部５２ａ２の長手方向の両端部には、軸受支持部６の取付面となる第２の平面部５２ａ３が形成されている。第２の平面部５２ａ３は、第１の平面部５２ａ２よりも低い位置に形成され、ねじ孔５４が形成されている。なお、高さ関係としては、第１の平面部５２ａ２が最も高く、次に第２の平面部５２ａ３が高く、最も低いのは窪み５２ａ１の底面となっている。
【００２３】
なお、図５に示すように、底壁部５２の底面５２ｂにも、その幅方向中央部に有頂の窪み５２ｂ１が形成されている。窪み５２ｂ１は、底壁部５２の長手方向の全長に亘って延びている。窪み５２ｂ１の幅方向両側には段差が有り、該段差によって平面部５２ｂ２が形成されている。平面部５２ｂ２は、窪み５２ｂ１の有頂面よりも低い位置に形成されている。すなわち、平面部５２ｂ２は、窪み５２ｂ１の有頂面よりも下方に突出している。
【００２４】
軸受支持部６の本体部６１は、ボルト部材１２を介して底壁部５２に取り付けられた状態において、軌道体４と幅方向において対向している。本体部６１と軌道体４との間には隙間が存在するが、本体部６１は、軌道体４のストロークの一部を機能しないように、すなわち、軌道体４のストロークの一部において移動体３の移動を制限するように、軌道体４の一部を塞いでいると言える。
【００２５】
図７に示すように、軌道体４は、ベース部材５の長手方向の全長に亘って一対の側壁部５１に取り付けられている。すなわち、軌道体４とベース部材５（側壁部５１）の長手方向における長さは同じである。軸受支持部６は、ベース部材５の長手方向の全長の範囲Ｘ内において、本体部６１が軌道体４と対向する対向領域Ｘ１，Ｘ２を有する。対向領域Ｘ１，Ｘ２においては、移動体３の移動が制限される。すなわち、移動体３の移動範囲は、軌道体４のストロークよりも短く、具体的にはＸ−（Ｘ１＋Ｘ２）となっている。
【００２６】
続いて、上記構成の直動案内装置１の製造方法（以下、本手法と称する場合がある）について説明する。
図８は、本発明の第１実施形態に係る直動案内装置１の製造方法を示すフロー図である。
直動案内装置１は、概略、図８に示すフローに従って、長尺部材８の形成工程（ステップＳ１）、軌道体４の取り付け工程（ステップＳ２）、ベース部材５の切り出し工程（ステップＳ３）、ベース部材５の加工工程（ステップＳ４）、部品の取り付け工程（ステップＳ５）を経て製造される。
【００２７】
図９は、図８に示すステップＳ１において形成される長尺部材８の斜視図である。
本手法では、ステップＳ１において、図９に示す長尺部材８を形成する。長尺部材８は、ベース部材５を長手方向に長くした部材であって、一対の側壁部５１及び底壁部５２を備える。このような長尺部材８は、例えばアルミ材の押出成形により好適に形成することができる。長尺部材８の底壁部５２には、窪み５２ａ１や第１の平面部５２ａ２等は形成されているが、第２の平面部５２ａ３は形成されていない。また、長尺部材８には、軌道体４は未だ取り付けられていない。
【００２８】
図１０は、図８に示すステップＳ２において長尺部材８に軌道体４を取り付ける様子を示す説明図である。
本手法では、次のステップＳ２において、長尺部材８の一対の側壁部５１に軌道体４を取り付ける。軌道体４は、予め焼き入れ等の熱処理がされたものであり、長尺部材８と略同じの長さを有する。軌道体４は、図１０（ａ）に示すように、ベース部材５の一対の側壁部５１に形成された取付溝５１ａに接着剤等を介して取り付ける。
【００２９】
接着剤が固化したら、次に、本手法では、図１０（ｂ）に示すように、ベース部材５の底壁部５２の底面５２ｂ（平面部５２ｂ２）を平面加工する。これにより、平面部５２ｂ２が、軌道体４及びその他の部品の取付精度を出す基準面となる。
次に、本手法では、図示しない溝研削機に長尺部材８を固定し、平面部５２ｂ２を基準に軌道体４の溝研削加工を行う。溝研削機によって平面部５２ｂ２を基準に軌道体４の溝研削加工を行うことで、転動体転走溝４１が形成される。
【００３０】
図１１は、図８に示すステップＳ３において軌道体４が取り付けられた長尺部材８からベース部材５を切り出す様子を示す説明図である。
本手法では、次のステップＳ３において、軌道体４と共に長尺部材８を任意の長さに切断し、軌道体４が取り付けられたベース部材５を切り出す。図１１に示す符号Ｃは、長尺部材８の切断箇所を示している。軌道体４が取り付けられた長尺部材８の切断には、例えば、砥石切断機等を好適に使用することができる。このように切り出されたベース部材５は、軌道体４と長さが同じであり、ベース部材５と軌道体４の端面は揃っている。
【００３１】
本手法では、次のステップＳ４において、図６に示すように、切り出したベース部材５の底壁部５２に第２の平面部５２ａ３を形成する平面加工、第２の平面部５２ａ３にねじ孔５４を形成するタップ加工を施す。第１の平面部５２ａ２の長手方向の両端部に形成される第２の平面部５２ａ３は、底面５２ｂ側の平面部５２ｂ２を基準に同時加工することで平面精度を出すことができる。第２の平面部５２ａ３を形成したら、ねじ孔５４を形成すると共に、第１の平面部５２ａ２に取付孔５３を形成する。
【００３２】
図１２は、図８に示すステップＳ５においてベース部材５に部品を取り付ける様子を示す説明図である。
本手法では、次のステップＳ５において、ベース部材５の底壁部５２（第２の平面部５２ａ３）に対して垂直方向に軸受支持部６を取り付ける。具体的には、先ず、軌道体４が取り付けられたベース部材５に、長手方向からスライダ３２を組み付ける。次に、ベース部材５の長手方向の一端部の底壁部５２に、第１軸受支持部６Ａの本体部６１を垂直方向に取り付ける。当該第１軸受支持部６Ａの取り付けは、第２の平面部５２ａ３に形成されたねじ孔５４にボルト部材１２を垂直方向に螺合させることにより行われる。
【００３３】
次に、ねじ軸２の一端部を、スライダ３２の貫通孔３２ａを通して、第１軸受支持部６Ａに支持させると共に、ねじ軸２に組み付けられたナット３１をスライダ３２に固定する。次に、ねじ軸２の他端部に、長手方向から第２軸受支持部６Ｂを組み付けると共に、ベース部材５の長手方向の他端部の底壁部５２に、第２軸受支持部６Ｂの本体部６１を垂直方向に取り付ける。当該第２軸受支持部６Ｂの取り付けは、第２の平面部５２ａ３に形成されたねじ孔５４にボルト部材１２を垂直方向に螺合させることにより行われる。
最後に、図１に示すように、ボルト部材１１を介してカバー７を取り付けることで、上述した直動案内装置１を製造することができる。
【００３４】
このように、上述した本手法によれば、直動案内装置１の軸方向の長さが変更される場合であっても、軌道体４と共に長尺部材８を任意の長さに切断し、軌道体４が取り付けられたベース部材５を切り出すことができるため、軌道体４及びベース部材５の長さを変更する設計作業に手間がかからない。これにより、製造コストを削減することができると共に、直動案内装置１の生産性を向上することができる。また、当該設計変更が度々行われても、部品としては、軌道体４が取り付けられた長尺部材８を１本用意すれば足りるため、例えば、予め長さの異なる複数種の軌道体４及びベース部材５を在庫として多数所持することなく、直動案内装置１の軸方向の長さを容易に変更することができる。
【００３５】
本手法により製造された直動案内装置１は、図７に示すように、軌道体４は、ベース部材５の長手方向の全長に亘って一対の側壁部５１に取り付けられており、軸受支持部６は、ベース部材５の長手方向の全長の範囲Ｘ内において、軌道体４と対向する対向領域Ｘ１，Ｘ２を有し、該対向領域Ｘ１，Ｘ２における移動体３の移動を制限するように底壁部５２に取り付けられている。このように、あえて、軌道体４のストロークの一部において移動体３の移動を制限するように軸受支持部６を底壁部５２に取り付けることで、上述した製造コストの削減及び直動案内装置１の生産性の向上を達成できる。
【００３６】
また、本手法では、ベース部材５を切り出した後、該ベース部材５の底壁部５２に対して垂直方向に軸受支持部６を取り付ける工程（ステップＳ５）を有する。この手法によれば、図１２に示すように、ベース部材５に対する軸受支持部６のボルト部材１２を介した取り付けが、底壁部５２に対する垂直方向の一方向で済むため、ベース部材５に対する軸受支持部６の取り付け作業が容易になる。また、取り付け精度としては、底壁部５２に対する垂直方向の一方向の精度を確保すれば足りるため、例えば、ベース部材５の長手方向の端面５ａの精度を確保する端面研削加工等を削減することができる。
【００３７】
また、本手法では、ステップＳ３でベース部材５を切り出した後、ステップＳ５で軸受支持部６を取り付ける前に、図６に示すように、底壁部５２における軸受支持部６の取付領域を平面加工し、第２の平面部５２ａ３を形成している。この手法によれば、例えば、押出成形のみによっては、底壁部５２の軸受支持部６の取付領域における平面度が確保されない場合であっても、第２の平面部５２ａ３を形成することで、軸受支持部６を精度良く底壁部５２に取り付けることができる。また、第２の平面部５２ａ３によって軸受支持部６の取り付け高さが一意的に決定するために、軸受支持部６の取り付け高さの調整工程を削減できる。また、第２の平面部５２ａ３の平面加工と同時に、取付孔５３、ねじ孔５４等を形成することで、全体の工数の削減も可能になる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００３９】
図１３は、本発明の第２実施形態に係るベース部材５の断面図である。図１４は、本発明の第２実施形態に係るベース部材５に軸受支持部６を取り付ける様子を示す説明図である。
第２実施形態の直動案内装置１Ａは、図１３に示すように、底壁部５２に長手方向に沿って断面略Ｔ字状の溝部５５が形成されたベース部材５を備える点で、上記実施形態と異なる。
【００４０】
溝部５５は、底壁部５２の上面５２ａに形成されている。溝部５５は、底壁部５２の長手方向の全長に亘って延びている。溝部５５は、上記実施形態のねじ孔５４に対応する位置に代わりに形成されたものであり、ボルト部材１２が螺合するナット部材１３が挿入可能とされている。なお、第２実施形態においては、上記実施形態の取付孔５３の代わりに、底壁部５２の底面５２ｂにも断面略Ｔ字状の溝部５６が形成されている。
【００４１】
上記構成の第２実施形態によれば、図１４に示すように、溝部５５にナット部材１３を挿入し、ベース部材５の端面５ａ（ねじ軸２の他端部）に、長手方向から軸受支持部６（第２軸受支持部Ｂ）を組み付けた後、ボルト部材１２を溝部５５内のナット部材１３に螺合させることにより、底壁部５２に対して軸受支持部６の本体部６１を垂直方向に取り付けることができる。
【００４２】
このような構成によれば、溝部５５によってベース部材５の長手方向における任意の位置に軸受支持部６を垂直方向に取り付けることができるため、図８に示すステップＳ４におけるねじ孔５４のタップ加工を削減することができる。また、図８に示すステップＳ１においてベース部材５の押出成形の精度が確保できれば、ステップＳ４における平面加工も削減することができる。したがって、第２実施形態によれば、図８に示すステップＳ４を削減することも可能になる。
【００４３】
また、軸受支持部６は、図１４に示すように、ベース部材５の長手方向の端面５ａよりも外側に延出し、該端面５ａに形成された溝部５５の開口端５５ａを覆うカバー部６２を有する。カバー部６２の外形は、図１３に示すように、本体部６１の外形よりも一回り大きく、その外形の内側に溝部５５が形成（配置）されている。この構成によれば、溝部５５の開口端５５ａからのナット部材１３の脱落を防止することができるため、ベース部材５に対する軸受支持部６の取り付け作業が容易になる。
【００４４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４５】
例えば、転動体は、ボールに限らない。転動体は、例えば、円筒状のコロであってもよいし、樽形状、スキュー形状等であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１，１Ａ…直動案内装置、２…ねじ軸、３…移動体、４…軌道体、５…ベース部材、５ａ…端面、６…軸受支持部、８…長尺部材、１２…ボルト部材、１３…ナット部材、５１…側壁部、５２…底壁部、５２ａ２…第１の平面部、５２ａ３…第２の平面部、５５…溝部、５５ａ…開口端、６２…カバー部、６３…軸受、Ｃ…切断、Ｘ１…対向領域、Ｘ２…対向領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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