(57)【要約】      （修正有）【課題】厚みが薄く使用感が良好で発熱特性に優れる発熱体を製造可能な発熱体の製造方法を提供する。【解決手段】発熱体の製造方法は、発熱組成物形成工程と折り曲げ工程とを有する。発熱組成物形成工程では、搬送中の基材シート２１の一面に、保水材を含まず且つ被酸化性金属及び水を含む、塗料２０Ａを塗工した後、その塗工された塗料２０Ａに保水材２０Ｂ及び電解質２０Ｃを添加して発熱組成物２０を形成する。折り曲げ工程では、発熱組成物形成工程を経た基材シート２１を、発熱組成物２０の形成面を内側にして、搬送直交方向ＣＤに２つ折りし、その２つ折りの折曲線２２を挟んで搬送直交方向ＣＤの両側に位置する発熱組成物２０どうしを直接重ね合わせる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する基材シート間に、被酸化性金属、保水材、電解質及び水を含む発熱組成物が介在配置された発熱体の製造方法であって、
搬送中の前記基材シートの一面に、前記保水材を含まず且つ前記被酸化性金属及び水を含む、塗料を塗工した後、その塗工された塗料に該保水材及び前記電解質を添加して前記発熱組成物を形成する発熱組成物形成工程と、
前記基材シートを、前記発熱組成物の形成面を内側にして、該基材シートの搬送方向と直交する搬送直交方向に２つ折りし、その２つ折りの折曲線を挟んで該搬送直交方向の両側に位置する前記発熱組成物どうしを直接重ね合わせる折り曲げ工程とを有する発熱体の製造方法。
【請求項２】
前記発熱組成物が、平面視において、前記折曲線の仮想延長線上に存在せず且つ該仮想延長線を挟んで前記搬送直交方向に対称をなすように、前記発熱組成物形成工程において前記塗料を塗工する請求項１に記載の発熱体の製造方法。
【請求項３】
前記発熱組成物形成工程において、前記塗料を、前記基材シートの前記搬送直交方向両端よりも内方に、該搬送直交方向に所定間隔を置いて２列並列に塗工し、その２列の該塗料の塗工部と、該塗料の非塗工部とが該搬送直交方向に交互に配置されるようにする請求項２に記載の発熱体の製造方法。
【請求項４】
前記発熱組成物形成工程において、塗工された前記塗料に前記保水材及び前記電解質を添加する際のそれぞれの添加範囲の前記搬送直交方向の長さを、該塗料の該搬送直交方向の長さ以下とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発熱体の製造方法。
【請求項５】
前記基材シートを２つ折りする前に、該基材シートにおける前記折曲線の仮想延長線に対応する部分に、該２つ折りを容易にするための折り曲げ誘導部を形成する請求項１〜４のいずれか１項に記載の発熱体の製造方法。
【請求項６】
前記折り曲げ誘導部がミシン目である請求項５に記載の発熱体の製造方法。
【請求項７】
前記発熱組成物形成工程を経た前記基材シートの前記発熱組成物の形成面に、押さえ手段を該発熱組成物と接触しないように当接させ、その当接部分を起点として該基材シートを２つ折りする請求項１〜６のいずれか１項に記載の発熱体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱組成物を含有する発熱体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対向するシート間に被酸化性金属及び水を含む発熱組成物が介在配置された構成の発熱体が、人体に温熱を付与するために広く利用されている。特許文献１には、斯かる発熱体が複数積層された積層発熱体が記載されている。また特許文献２には、発熱組成物に含まれる水分の外部への飛散が抑制され、未使用状態が長期間続いても発熱組成物の発熱持続時間が良好に保持可能な使い捨てカイロとして、該カイロの外面を形成する外袋と、該外袋内に収納される内袋とを備え、該内袋に発熱組成物の封入部が複数設けられ、それら複数の封入部それぞれに発熱組成物が封入された状態で、該複数の封入部どうしが折り重ねられたものが記載されている。
【０００３】
また特許文献３には、２個の発熱体が人の両目に対応するように配置されたアイマスクタイプの温熱具の製造方法として、搬送中の基材シートの一面に、複数の発熱体を、該基材シートの搬送方向と直交する搬送直交方向に２列に配置し、その配置された発熱体の上から保湿剤組成物が塗布された別のシートを重ね合わせた後、該基材シートを該搬送直交方向に２つ折りし、製品単位に切断して枚葉の温熱具とする工程を有する製造方法が記載されている。また特許文献４には、発熱体の折り畳み装置として、包装材で包まれた複数の発熱体を一方向に間欠配置して搬送し、該発熱体を順次、搬送直交方向に２つ折りする装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８９８９７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／４５１８８号
【特許文献３】特開２０１７−７０５４２号公報
【特許文献４】特開２００９−８２１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発熱体の発熱特性、例えば発熱時間は、発熱体における発熱組成物の含有量を増加することによって、その向上を図ることができる。この点、前記特許文献に記載の如き、複数の発熱体を重ねた積層発熱体は、単体の発熱体よりも潜在的に発熱特性に優れている可能性がある。しかし、このような従来の積層発熱体は、発熱組成物をシートで包んだ構成の発熱体、即ち単体で取り扱いが可能な独立した構成の発熱体が複数積層されて構成されているため、該積層発熱体全体としての厚みが厚く嵩高であり、これを身体にあてがって使用した場合には、使用者に違和感を生じさせるおそれがある。また、積層発熱体を構成する発熱体どうし間の接合が弱いため、積層発熱体の使用中にその積層構造が崩れるおそれがある。
【０００６】
従って本発明の課題は、厚みが薄く使用感が良好で発熱特性に優れる発熱体を製造可能な発熱体の製造方法を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、相対向する基材シート間に、被酸化性金属、保水材、電解質及び水を含む発熱組成物が介在配置された発熱体の製造方法であって、搬送中の前記基材シートの一面に、前記保水材を含まず且つ前記被酸化性金属及び水を含む、塗料を塗工した後、その塗工された塗料に該保水材及び前記電解質を添加して前記発熱組成物を形成する発熱組成物形成工程と、前記基材シートを、前記発熱組成物の形成面を内側にして、該基材シートの搬送方向と直交する搬送直交方向に２つ折りし、その２つ折りの折曲線を挟んで該搬送直交方向の両側に位置する前記発熱組成物どうしを直接重ね合わせる折り曲げ工程とを有する発熱体の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、厚みが薄く使用感が良好で発熱特性に優れる発熱体を製造可能な発熱体の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の製造方法によって製造される発熱体を含む発熱具の一実施形態の模式図であり、図１（ａ）は、該発熱具の平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図、図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示す発熱具における発熱体を拡大して示す断面の模式図である。
【図２】図２は、図１に示す発熱体における折曲線を含む折り曲げ端部の厚み方向に沿う断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の発熱体の製造方法の実施に使用可能な製造装置の一実施形態の全体構成を示す図である。
【図４】図４は、図３に示す製造装置で実施される発熱組成物形成工程において搬送中の基材シートの模式的な上面図である。
【図５】図５は、図３のＩＩ−ＩＩ線断面（押さえ手段の搬送直交方向に沿う断面）を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の製造方法によって製造される発熱体の適用例の１つである発熱具１が示されている。発熱具１は、図１（ａ）に示すように、発熱体２と、該発熱体２を包囲する包材３とを含んで構成されている。発熱体２は、発熱具１において熱を生じさせる部材であり、発熱組成物２０を含んで構成されている。包材３は、発熱体２の全体を包囲し、発熱具１の外面をなす部材であり、その一部又は全体に通気性を有する。発熱具１においては、発熱体２は、包材３に対して非固定状態になっており、それ故、包材３とは別個独立に移動することが可能になっている。
【００１１】
包材３は、図１（ｂ）に示すように、第１の被覆シート３０と第２の被覆シート３１とを備えている。第１の被覆シート３０と第２の被覆シート３１とは、発熱体２の周縁から外方に延出する延出域をそれぞれ有し、その延出域どうしが接合されている。この接合は、発熱体２を取り囲む環状の連続した気密の接合であることが好ましい。両被覆シート３０，３１の接合によって形成された包材３は、その内部に発熱体２を収容するための空間を有し、この空間内に発熱体２が収容されている。
【００１２】
発熱体２は、図１（ｃ）に示すように、相対向する基材シート２１，２１間に発熱組成物２０が介在配置された構成を有している。基材シート２１は、１枚の連続したシートであり、折曲線２２（図１（ａ）参照）にて２つ折りされている。図２には、発熱体２における折曲線２２を含む折り曲げ端部の厚み方向に沿う断面が示されている。
【００１３】
基材シート２１としては、当該技術分野において従来用いられてきたものと同様のものを用いることができ、通気性を有することを前提として、例えば、不織布や紙等の繊維シート、合成樹脂製のフィルムやシート等が挙げられる。発熱組成物２０が発熱するには外気との接触が必要であり、斯かる外気との接触を可能にするために、基材シート２１は通気性を有することが前提となる。また、基材シート２１は高い吸水性を有していても良く、その場合は例えば、親水性繊維を含む繊維シート、吸水性ポリマーの粒子及び親水性繊維を含む繊維シート等が挙げられる。基材シート２１の坪量は、特に制限されないが、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは２００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１５０ｇ／ｍ２以下である。
【００１４】
発熱組成物２０は、被酸化性金属の粒子、保水材、電解質及び水を含有する。このように、発熱組成物２０は水を含んでいる含水層であり、発熱組成物２０に含有されている電解質は、発熱組成物２０中の水に溶解した状態になっている。発熱組成物２０は、被酸化性金属と空気中の酸素との酸化反応に伴う発熱を利用して発熱する。
【００１５】
本発明で用いる被酸化性金属としては、例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。被酸化性金属は通常、粒子の形態で使用されるところ、その被酸化性金属の粒子の平均粒子径は、好ましくは０．１μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上、そして、好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。
【００１６】
発熱組成物２０における被酸化性金属の含有量は、長時間にわたり安定な発熱を維持する観点から、発熱組成物２０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。同様の観点から、発熱組成物２０における被酸化性金属の坪量は、好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは１２０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１４００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１２００ｇ／ｍ２以下である。
【００１７】
発熱組成物２０において、保水材は、発熱組成物２０に含有されている水を保持させる目的で用いられる。保水材としては、自重に対して５質量倍以上の純水を吸収・保持し得るものが好ましく、具体的には吸水性ポリマーを例示できる。吸水性ポリマーとしては、例えば、粒子の形状のものを用いることができる。粒子の形状は、例えば球状、塊状、ブドウ房状、繊維状等であり得る。粒子の粒径は、１μｍ以上１０００μｍ以下、特に１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。吸水性ポリマーの具体例としては、デンプン、架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体等が挙げられる。発熱組成物２０における保水材の含有量は、発熱組成物２０中の被酸化性金属１００質量部に対して、好ましくは０．３質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上、そして、好ましくは３０質量部以下、さらに好ましくは１５質量部以下である。
【００１８】
発熱組成物２０において、電解質は、被酸化性金属の反応効率を高め、酸化反応を持続させる反応促進が目的で用いられる。電解質を用いることにより、被酸化性金属の酸化被膜を破壊して、酸化反応を促進することができる。電解質としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属の硫酸塩及び塩化物から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、第１塩化鉄、第２塩化鉄等の各種塩化物、及び硫酸ナトリウムから選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましい。発熱組成物２０における電解質の含有量は、発熱組成物２０中の被酸化性金属１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上、そして、好ましくは３０質量部以下、さらに好ましくは２５質量部以下である。
【００１９】
前述した通り、発熱組成物２０は水を含有していて含水状態にあり、前記電解質はこの水に溶解した状態になっている。含水状態の発熱組成物２０は、流動性を有するスラリー組成物である。発熱組成物２０における水の含有量は、反応性の観点から、発熱組成物２０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
【００２０】
発熱組成物２０は、前記成分に加えてさらに、炭素成分を含有してもよい。炭素成分としては、保水能、酸素供給能及び触媒能の少なくとも１つの機能を有するものが好ましく、これらすべての機能を兼ね備えているものがさらに好ましい。炭素成分としては、例えば、活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、グラファイト、石炭、石炭チャー等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの炭素成分の中でも特に活性炭は、高い比表面積を有するため好ましい。発熱組成物２０における炭素成分の含有量は、発熱組成物２０中の被酸化性金属１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上、そして、好ましくは３０質量部以下、さらに好ましくは２５質量部以下である。  
【００２１】
発熱組成物２０には、前記成分（被酸化性金属、保水材、電解質、水及び炭素成分）の他に、必要に応じ、前記炭素成分と類似の機能を持つ反応促進剤として、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ、アルミナ、チタニア等を含有させることができる。また、塗料としての適性向上の観点から、発熱組成物２０には各種の増粘剤や界面活性剤を含有させることができる。
【００２２】
発熱具１（発熱体２）は、人体に直接適用されるか、又は衣類に適用されて、人体の加温に好適に用いられる。人体における適用部位としては例えば肩、首、顔、目、腰、肘、膝、太腿、下腿、腹、下腹部、手、足裏等が挙げられる。また、発熱具１（発熱体２）は、人体の他に、各種の物品に適用されてその加温や保温等にも好適に用いられる。
【００２３】
図３には、発熱体２の製造方法の実施に使用可能な製造装置の一実施形態である製造装置５０の全体構成が示されている。発熱体２の製造方法は、搬送中の基材シート２１の一面に発熱組成物２０の構成成分を付与して発熱組成物２０を形成する発熱組成物形成工程と、一面に発熱組成物２０が形成された基材シート２１を、該発熱組成物２０の形成面を内側にして折曲線２２にて２つ折りする折り曲げ工程とを有する。図中、符号ＭＤは、基材シート２１の搬送方向（Machine Direction）を示す、符号ＣＤは、該搬送方向に直交する搬送直交方向（Cross machine Direction）を示す。折曲線２２及びその仮想延長線２２Ｖは、基材シート２１の搬送直交方向ＣＤの中央に位置して搬送方向ＭＤに延びている。
【００２４】
前記発熱組成物形成工程では、一方向に搬送中の連続帯状の基材シート２１の一面に対し、発熱組成物２０に含有される複数種の構成成分を複数回に分けて付与する。具体的には、先ず、図中符号２０Ａで示す、「保水材を含まず且つ被酸化性金属及び水を含む塗料」を塗工し、次に、その塗工された塗料２０Ａに、保水材及び電解質を添加する。つまり前記発熱組成物形成工程では、被酸化性金属と保水材及び電解質とを分けて塗工する。保水材及び電解質は、塗料２０Ａに同時に添加してもよく、別々に添加してもよい。また、電解質は、固体（粉体）のまま塗料２０Ａに添加してもよく、水に溶かした電解質溶液を添加してもよい。また、被酸化性金属、保水材、電解質及び水以外の他の成分、例えば、活性炭、増粘剤、ｐＨ調整剤等を発熱組成物２０の構成成分として使用する場合は、該他の成分を塗料２０Ａに含有させてもよい。
【００２５】
塗料２０Ａの組成の一例として、下記が挙げられる。
被酸化性金属の含有量：塗料２０Ａの全質量に対して、好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下。
炭素成分の含有量：塗料２０Ａの全質量に対して、好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上、そして、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下。
増粘剤の含有量：塗料２０Ａの全質量に対して、好ましくは０．０３質量％以上、さらに好ましくは０．０６質量％以上、そして、好ましくは４質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下。
水の含有量：塗料２０Ａの全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下。
【００２６】
本実施形態の前記発熱組成物形成工程では、図３に示すように、先ず、搬送中の基材シート２１の一面（上面）に、塗工手段５１によって塗料２０Ａを塗工し、次に、その塗工された塗料２０Ａに、添加手段５２によって吸水性ポリマー等の保水材２０Ｂを添加し、次に、添加手段５３によって塩化ナトリウム等の電解質２０Ｃを添加して、発熱組成物２０を形成する。塗工手段５１としては、常温常圧で流動性を有する塗料２０Ａをシートに塗工し得るものであればよく、例えば、ダイコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、カーテンコーター、スライドビード等を用いることができる。また、添加手段５２，５３としては、それぞれ、添加物の種類、形態等に応じて公知の添加手段から適切なものを選択すればよい。前記電解質水溶液を添加する場合、その添加方法としては、例えば、ノズルによる滴下又はスプレーによる噴霧、ブラシによる塗布、ダイコーティング等が挙げられる。
【００２７】
本実施形態においては、発熱組成物２０が、図４に示す如き平面視において、折曲線２２の仮想延長線２２Ｖ上に存在せず且つ該仮想延長線２２Ｖを挟んで搬送直交方向ＣＤに対称をなすように、前記発熱組成物形成工程において塗料２０Ａを塗工する。本発明に係る発熱組成物形成工程には、本実施形態の他に、例えば、基材シート２１の一面の全域に塗料２０Ａを塗工する、即ち該一面の全域に発熱組成物２０を形成する形態が包含されるが、このようないわゆる全面塗工では、その後の折り曲げ工程で折曲線２２にて基材シート２１を折り曲げた際に、折曲線２２及びその近傍の発熱組成物２０が折り曲げに伴う外力を受け、意図しない塗工量の変化などの不都合を招くおそれがある。この点、本実施形態のように、基材シート２１の一面における折曲線２２の仮想延長線２２Ｖに対応する部分を、塗料２０Ａの非塗工部とすることで、斯かる不都合が防止され、また、塗料２０Ａの塗工部を、該非塗工部（仮想延長線２２Ｖ）を基準として、搬送直交方向ＣＤに対称をなすように配置することで、発熱組成物２０の形成面を内側にして折曲線２２にて基材シート２１を２つ折りしたときに、折曲線２２を挟んで両側に存する発熱組成物２０どうしが首尾よく一致するようになる。
【００２８】
本実施形態の前記発熱組成物形成工程では、図３及び図４に示すように、塗料２０Ａを、基材シート２１の搬送直交方向ＣＤの両端２１Ｓ，２１Ｓよりも内方に、搬送直交方向ＣＤに所定間隔Ｓ１（図４参照）を置いて２列並列に塗工し、その２列の塗料２０Ａの塗工部と、塗料２０Ａの非塗工部２３（基材シート２１の一面の露出部）とが、搬送直交方向ＣＤに交互に配置されるようにする。基材シート２１の一面における塗料２０Ａの塗工部及び非塗工部２３は、それぞれ、平面視において搬送方向ＭＤに連続的に延びる帯状をなしている。また、搬送直交方向ＣＤに隣り合う２列の塗料２０Ａの塗工部の間に、折曲線２２の仮想延長線２２Ｖが位置し、該２列の塗料２０Ａの塗工部は、仮想延長線２２Ｖを挟んで搬送直交方向ＣＤに対称をなすように配置されている。
【００２９】
塗工手段５１は、斯かる塗料２０Ａの塗工形態に対応して、搬送中の塗工対象（基材シート２１）に対向配置され、該塗工対象に対して塗料を付与する塗工部を２個具備し、その２個の塗工部が搬送直交方向ＣＤに間欠配置されている。また、添加手段５２，５３もそれぞれ、搬送中の塗工対象（基材シート２１）に対向配置され、該塗工対象に対して添加物を付与する添加部を２個具備し、その２個の添加部が搬送直交方向ＣＤに間欠配置されている。
【００３０】
基材シート２１の一面において搬送直交方向ＣＤに２列並列に塗工された塗料２０Ａどうしの間隔Ｓ１（図４参照）、即ち両塗料２０Ａ間に位置する非塗工部２３の搬送直交方向ＣＤの長さ（幅）は、所定の製品寸法を確保しつつ、基材シート２１を折曲線２２にて２つ折りした際に、折曲線２２及びその近傍の発熱組成物２０がその２つ折りに伴う外力によって変形等する不都合を確実に防止する観点から、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下である。また、基材シート２１の搬送直交方向ＣＤの端２１Ｓと、該基材シート２１に塗工された塗料２０Ａとの間隔Ｓ２（図４参照）は、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００３１】
前記発熱組成物形成工程においては、図４に示すように、塗工された塗料２０Ａに保水材２０Ｂ及び電解質２０Ｃを添加する際のそれぞれの添加範囲の搬送直交方向ＣＤの長さ（添加幅）Ｗ２を、塗料２０Ａの搬送直交方向ＣＤの長さ（塗工幅）Ｗ１以下とすることが好ましい。このように、添加幅Ｗ２≦塗工幅Ｗ１とすることで、基材シート２１に塗工された塗工された塗料２０Ａに対し、保水材２０Ｂ及び電解質２０Ｃを確実に添加することが可能となる。
【００３２】
塗料２０Ａの塗工幅Ｗ１に対する、保水材２０Ｂ又は電解質２０Ｃの添加幅Ｗ２の比率は、Ｗ２／Ｗ１として、好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．７以上、そして、好ましくは１．０以下、さらに好ましくは０．９５以下である。
また、塗料２０Ａの塗工幅Ｗ１、即ち発熱組成物２０の塗工幅は、発熱体２の用途等に応じて適宜設定され、特に制限されないが、通常、好ましくは２０ｍｍ以上、さらに好ましくは３０ｍｍ以上、そして、好ましくは２５０ｍｍ以下、さらに好ましくは１８０ｍｍ以下である。
【００３３】
折曲線２２の仮想延長線２２Ｖを挟んで搬送直交方向ＣＤの一方側と他方側とで、発熱組成物２０（塗料２０Ａの塗工部）の塗工量は同じでもよく、異なっていてもよい。即ち、搬送直交方向ＣＤに２列並列に形成された発熱組成物２０（塗料２０Ａの塗工部）どうしは、互いに塗工量が同じでもよく、異なっていてもよい。仮想延長線２２Ｖを挟んで搬送直交方向ＣＤの一方側と他方側とで発熱組成物２０の塗工量が異なっていても、その両側の発熱組成物２０どうしは、平面視において仮想延長線２２Ｖを挟んで搬送直交方向ＣＤに対称をなす場合はあり得る。尚、これら２列の発熱組成物２０は、次工程の折り曲げ工程で直接重ね合わされて一体とされ、その一体化物が、製造目的物たる発熱体２における発熱組成物２０、即ち相対向する基材シート２１，２１間に介在配置された単層の発熱組成物２０となるので、重ね合わされる前の２列の発熱組成物２０それぞれの塗工量の合計が、最終製品たる発熱体２における発熱組成物２０の塗工量となる。
【００３４】
発熱体２の製造方法においては、図３に示すように、前記発熱組成物形成工程によって一面に発熱組成物２０が形成された基材シート２１を、折りガイド５４を用いて、該発熱組成物２０の形成面を内側にして折曲線２２にて２つ折りし、その２つ折りの折曲線２２を挟んで搬送直交方向ＣＤの両側に位置する発熱組成物２０どうしを直接重ね合わせる（折り曲げ工程）。これによって、複数の発熱体２がそれらの搬送方向ＭＤに連続した発熱体連続体２Ｃが製造される。ここでいう「直接重ね合わせる」とは、発熱組成物２０どうし間に他の部材を介在させずに両組成物２０どうしを全面的に接触させることを意味する。前記折り曲げ工程により、相対向する基材シート２１，２１間に、被酸化性金属、保水材、電解質及び水を含む発熱組成物２０が介在配置される。折りガイド５４としては、連続帯状の搬送シートを折り曲げる際に使用可能な従来公知の折りガイドを特に制限なく用いることができる。
【００３５】
本実施形態においては、図３及び図５に示すように、前記発熱組成物形成工程を経た基材シート２１の発熱組成物２０の形成面に、押さえ手段５５を該発熱組成物２０と接触しないように当接させ、その当接部分を起点として該基材シート２１を２つ折りする。本実施形態における押さえ手段５５は、図５に示すように、軸周りに回転可能に支持されたロール本体部５５０を含んで構成され、該ロール本体部５５０は、その回転軸方向を搬送直交方向ＣＤに一致させて、搬送中の基材シート２１の塗工面の上方に、該基材シート２１を搬送直交方向ＣＤの全長にわたって横断するように配置されている。ロール本体部５５０の外周面には、搬送中の基材シート２１と接触する複数（３個）の凸部５５１が、搬送直交方向ＣＤに間欠配置されている。凸部５５１は、搬送中の基材シート２１の一面（塗料２０Ａの塗工面）における非塗工部２３と接触する。凸部５５１のロール本体部５５０の外周面からの突出高さは、発熱組成物２０の厚みよりも大きくなされており、これにより、発熱組成物２０が該外周面に接触する不都合が効果的に防止される。基材シート２１と接触する、凸部５５１の先端部は、基材シート２１との摩擦軽減のため、搬送される基材シート２１との接触によって連れ回りする、連れ回りロールとしてもよい。
【００３６】
また、本実施形態においては、図３に示すように、前記折り曲げ工程で基材シート２１の２つ折りをスムーズに行う観点から、前記発熱組成物形成工程後で基材シート２１を２つ折りする前に、基材シート２１における折曲線２２の仮想延長線２２Ｖに対応する部分に、該２つ折りを容易にするための折り曲げ誘導部２４を形成する。基材シート２１に折り曲げ誘導部２４が形成されることで、該折り曲げ誘導部２４にて基材シート２１を２つ折りすることで形成された、発熱体２の折り曲げ端部は、図２に示すように、該折り曲げ端部に向かって先細りの形状を有するようになり、外観の良好な発熱体２が得られるようになる。
【００３７】
具体的には図３に示すように、折り曲げ誘導部形成手段５６を用いて、基材シート２１における折曲線２２の仮想延長線２２Ｖに対応する部分に、該部分を厚み方向に貫通する貫通孔を搬送方向ＭＤに複数間欠的に形成することで、折り曲げ誘導部２４としてのミシン目を形成する。折り曲げ誘導部２４は、ミシン目に限定されず、要は、仮想延長線２２Ｖに対応する部分の剛性をその周辺部よりも低下させ得るものであればよく、例えば、仮想延長線２２Ｖに対応する部分を基材シート２１の塗工面側から圧搾して形成される、圧搾部（溝状凹部）でもよい。
【００３８】
前記折り曲げ工程の実施後は、図３に示すように、切断手段としてのカッターロール５７によって、発熱体連続体２Ｃを製品単位で切断する（切断工程）。この切断工程により、製造目的物たる発熱体２が得られる。こうして得られた発熱体２においては、相対向する基材シート２１，２１間に介在配置された発熱組成物２０が、前述したように、一面に発熱組成物２０が形成された基材シート２１をその形成面を内側にして２つ折りすることで形成されており、つまり、所定の塗工量で塗設された２層（搬送直交方向ＣＤに２列）の発熱組成物２０どうしがシート等の他の部材を介在させずに直接重ね合わされて一体的な単層として形成されている。従って発熱体２は、相対向する基材シート２１，２１間に介在配置された発熱組成物２０の含有量が通常のこの種の発熱体よりも増量されており、そのため発熱特性に優れている。しかも発熱体２は、発熱組成物２０がこのように高含有されているにもかかわらず、従来提案されている、シート上に発熱組成物が形成された構成の発熱体を複数重ねてなる積層発熱体に比して、２つ折りによって重ね合わされた発熱組成物２０どうし間にシート等の他の部材が介在されていないため、厚みが薄く使用感が良好で、斯かる積層発熱体で問題となっていた積層構造の崩れ等の不都合が生じ難い。
【００３９】
発熱組成物２０の塗工量は特に制限されず、発熱具１の用途等に応じて適宜調整すればよいが、発熱具１の薄型化を図りつつ、十分な発熱時間を得るようにする観点から、乾燥重量として、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１２００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１０００ｇ／ｍ２以下である。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に制限されず、適宜変更可能である。例えば前記実施形態では、前記発熱組成物形成工程において、塗工された塗料に対し、吸水性ポリマー等の保水材を添加した後に電解質を添加したが、添加順序はこの逆でもよく、あるいは両者を同時に添加してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  発熱具
２  発熱体
２０  発熱組成物
２１  基材シート
２２  折曲線
３  包材
３０，３１  被覆シート
５０  発熱体の製造装置
５１  塗工手段
５２，５３  添加手段
５４  折りガイド
５５  押さえ手段
５５０  ロール本体部
５５１  凸部
５６  折り曲げ誘導部形成手段
５７  切断手段
２０Ａ  塗料
２０Ｂ  保水材
２０Ｃ  電解質
２２Ｖ  折曲線の仮想延長線
２３  基材シートにおける塗料の非塗工部
２４  折り曲げ誘導部（ミシン目）
２Ｃ  発熱体連続体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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