(57)【要約】【課題】サービスの利便性を向上させること。【解決手段】本願に係る取引制御装置は、受付部と、送信部と、通知部とを備える。受付部は、個人間取引を仲介するプラットフォームを介して出品者から商品の出品を受け付ける。送信部は、受付部によって受け付けられた商品に対する買取価格の査定依頼を個人間取引以外で当該商品の買い取り手となりうる事業者へ送信する。通知部は、商品の出品後の状況に基づいて事業者から取得した買取価格を出品者へ通知する。【選択図】図３
2019149052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人間取引を仲介するプラットフォームを介して出品者から商品の出品を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた前記商品に対する買取価格の査定依頼を前記個人間取引以外で前記商品の買い取り手となりうる事業者へ送信する送信部と、
前記商品の出品後の状況に基づいて前記事業者から取得した前記買取価格を前記出品者へ通知する通知部と
を備えることを特徴とする取引制御装置。
【請求項２】
前記通知部は、
前記商品が出品されてから所定期間経過した場合に、前記買取価格を通知すること
を特徴とする請求項１に記載の取引制御装置。
【請求項３】
前記通知部によって通知された前記買取価格に対して前記出品者が買取りを申し込んだ場合に、前記事業者に対する前記商品の売却を成立させて、前記商品の決済を行う決済部
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の取引制御装置。
【請求項４】
前記送信部は、
複数の前記事業者へ一括で前記査定依頼を送信し、
前記通知部は、
複数の前記買取価格のうち、最も高い前記買取価格を通知すること
を特徴とする請求項１、２または３に記載の取引制御装置。
【請求項５】
前記プラットフォームを介して前記商品に関する商品データを閲覧する閲覧者の行動履歴に関する情報を取得する取得部を
さらに備え、
前記通知部は、
前記取得部によって取得された前記行動履歴に基づき決定したタイミングで前記買取価格を通知すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項６】
前記送信部は、
前記買取価格の保証期限の入力要求を含む前記査定依頼を送信すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項７】
前記送信部は、
複数の期間毎に異なる前記買取価格の入力要求を含む前記査定依頼を送信すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項８】
前記送信部は、
前記商品の同種商品の前記個人間取引における売却価格とともに前記査定依頼を送信すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項９】
前記送信部は、
前記出品者の住所または前記商品の保管場所に基づいて前記査定依頼を送信する前記事業者を選定すること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項１０】
前記商品の同種商品の売却価格に基づいて前記出品者に対して前記商品の売買希望価格を提案する提案部
を備えること
を特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する取引制御方法であって、
個人間取引を仲介するプラットフォームを介して出品者から商品の出品を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた前記商品に対する買取価格の査定依頼を前記個人間取引以外で前記商品の買い取り手となりうる事業者へ送信する送信工程と、
前記商品の出品後の状況に基づいて前記事業者から取得した前記買取価格を前記出品者へ通知する通知工程と
を含むことを特徴とする取引制御方法。
【請求項１２】
個人間取引を仲介するプラットフォームを介して出品者から商品の出品を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって受け付けられた前記商品に対する買取価格の査定依頼を前記個人間取引以外で前記商品の買い取り手となりうる事業者へ送信する送信手順と、
前記商品の出品後の状況に基づいて前記事業者から取得した前記買取価格を前記出品者へ通知する通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引制御装置、取引制御方法および取引制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークの発達とともに、かかる通信ネットワークを介して様々なサービスが提供されている。その一例として、個人間の商取引を仲介するプラットフォームを提供するサービス等が挙げられる。
【０００３】
このような個人間の商取引に関する技術として、プラットフォーム上で、商品が一定期間売れなかった場合に、かかる商品を仲介業者が買い取るものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５７５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術では、サービスの利便性を向上させるうえで改善の余地があった。例えば、上記の従来技術では、仲介業者は、全ての商品に対して買取価格の査定を行わなければならないので、仲介業者の負担が大きくなり、出品者は、仲介業者が提示する買取価格に対して満足できない場合、再度、他の仲介業者の選定を行うなど煩雑な手続きを行う必要がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、サービスの利便性を向上させることができる取引制御装置、取引制御方法および取引制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る取引制御装置は、受付部と、送信部と、通知部とを備える。前記受付部は、個人間取引を仲介するプラットフォームを介して出品者から商品の出品を受け付ける。前記送信部は、前記受付部によって受け付けられた前記商品に対する買取価格の査定依頼を前記個人間取引以外で当該商品の買い取り手となりうる事業者へ送信する。前記通知部は、前記商品の出品後の状況に基づいて前記事業者から取得した前記買取価格を前記出品者へ通知する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、サービスの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る取引制御処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る取引制御システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る取引制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、査定依頼のレイアウト例(その１)である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、査定依頼のレイアウト例(その２)である。
【図５】図５は、判定情報の一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、個人間取引のプラットフォームが提供する操作画面のレイアウト例(その１)である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、個人間取引のプラットフォームが提供する操作画面のレイアウト例(その２)である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、個人間取引のプラットフォームが提供する操作画面のレイアウト例(その３)である。
【図７】図７は、買取価格を決定する処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、参考価格の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る取引制御装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、取引制御装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る取引制御装置、取引制御方法および取引制御プログラムの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号が付され、重複する記載は省略される。
【００１１】
〔１．取引制御処理の一例〕
まず、実施形態に係る取引制御処理の一例について、図１を用いて説明する。図１は、実施形態に係る取引制御処理の一例を示す図である。図１では、個人間取引のプラットフォームを介して出品者から商品の出品を受け付け、受け付けた商品を事業者が買取りを行うまでの一連の処理について説明する。
【００１２】
図１に示す取引制御装置１００は、個人間取引のプラットフォームを提供するサーバ装置である。例えば、取引制御装置１００は、プラットフォームを介して、出品者が出品した商品に関する情報を閲覧者へ提供する。また、取引制御装置１００は、個人間で行われる取引を仲介することによって発生する仲介手数料を算出したり、個人間で取引された金銭の授受を行ったりする、いわゆる仲介者としての処理を行う。
【００１３】
なお、実施形態において、個人間取引のプラットフォームとは、例えばウェブネットワークを介して提供されるフリーマーケットサイトやフリーマーケットアプリ等、取引を仲介するための媒体をいう。出品者や購入者（すなわち、フリーマーケットサイトやフリーマーケットアプリのユーザ）は、フリーマーケットサイトやフリーマーケットアプリ等のプラットフォームを介して、個人間取引を行うことができる。また、個人間取引のプラットフォームは、例えばオークションサイトやオークションアプリ等であってもよい。なお、実施形態では、個人間取引のプラットフォームを介して個人間で売買される商品の一例として、自動車等の車両を例に挙げる。
【００１４】
図１に示す出品者Ｅ０１は、個人間取引のプラットフォームに商品を出品する出品者の一例である。出品者Ｅ０１は、出品者端末１０を利用して、商品の出品手続きを行う。出品者端末１０は、例えばスマートフォンやノート型ＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理端末である。なお、以下の説明では、出品者端末１０を出品者Ｅ０１と読み替える場合がある。
【００１５】
ところで、個人間取引においては、出品者が商品を出品したものの、結局誰からも購入の申し込みがなく、商品が売れ残ってしまう場合がある。かかる場合、出品者は、商品を処分したければ、改めて商品を出品登録したり、出品を取り下げたり、あるいは、買い取り等、商品を処分してくれる業者を探したりといった煩雑な手続きを踏む必要がある。
【００１６】
そこで、実施形態に係る取引制御装置１００は、個人間取引を対象として出品された商品に対して、事業者への売却を必要に応じて斡旋し、かつ、個人間取引から事業者への売却手続きを円滑に行えるようにした。
【００１７】
これにより、出品者Ｅ０１は、出品した商品が個人間取引で売れ残ったとしても、煩雑な手続きを踏むことなく、買取業者へ商品を買い取ってもらうことが可能となるので、サービスの利便性を向上させることができる。
【００１８】
具体的には、まず、取引制御装置１００は、通信ネットワークを介して、出品者Ｅ０１から商品の出品を受け付ける（ステップＳ１）。図１に示す例では、出品者Ｅ０１が、車両を出品したものとする。
【００１９】
その後、取引制御装置１００は、出品者Ｅ０１によって入力された出品データを個人間取引のプラットフォームを介して出品者Ｅ０１以外の所定のユーザに対し閲覧可能に開示する（ステップＳ２）。
【００２０】
また、取引制御装置１００は、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して商品の買取価格の査定依頼を送信する(ステップＳ３)。例えば、査定依頼には、上記の出品データや、査定期限に関する情報、商品の同種商品の個人間取引における売却価格等が含まれる。例えば、査定期限は、出品者Ｅ０１によって設定された売却希望期限であってもよいし、取引制御装置１００が設定した期限であってもよい。
【００２１】
また、本実施形態において、出品された商品が車両であるため、同種商品とは、同一車種、年式、モデルをはじめとして走行距離等を含む。すなわち、取引制御装置１００は、同一車種であっても、走行距離が異なれば、異なる売却価格を含む査定依頼を買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して送信することとなる。
【００２２】
なお、以下では、取引制御装置１００が、複数の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して一括で査定依頼を送信する場合について説明するが、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して個別に査定依頼を送信することにしてもよいし、あるいは、特定の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して査定依頼を送信することも可能である。
【００２３】
その後、取引制御装置１００は、査定依頼に基づく買取価格を買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３から取得する(ステップＳ４)。そして、取引制御装置１００は、商品の出品後の状況に基づいて上記の買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する(ステップＳ５)。ここで、出品後の状況とは、例えば、個人間取引における商品に対する閲覧者の動向や、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３による買取価格の取得状況、商品が出品されてからの日数等を含む。
【００２４】
例えば、取引制御装置１００は、買取価格を通知する際に、出品者端末１０に買取り申請ボタンを表示し、かかる買取り申請ボタンが操作された場合に、出品者Ｅ０１へ買取価格を通知する。
【００２５】
ここで、上述のように、取引制御装置１００は、複数の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して一括で査定依頼を送信し、複数の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３のうち、最も高価な買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する。
【００２６】
つまり、取引制御装置１００は、出品者Ｅ０１が出品した商品を買取業者へ売却を希望した場合に、直ちに買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する。このとき、買取り申請ボタンが操作された場合に、出品者端末１０には、買取価格とともに承諾ボタンが表示される。
【００２７】
出品者Ｅ０１は、提示された買取価格で商品の買取りを承諾した場合、言い換えれば、かかる承諾ボタンを操作すると、取引制御装置１００は、商品の決済、すなわち、売買契約を成立させることとなる。
【００２８】
つまり、実施形態に係る取引制御処理では、出品者Ｅ０１が個人間取引に商品を出品したものの、事業者への買取りを希望した場合に、直ちに買取価格が提示され、商品の売却手続きを行うことが可能となる。言い換えれば、取引制御装置１００は、出品者Ｅ０１が商品の買取りを申し込んだ場合に、商品の決済を行う。
【００２９】
また、実施形態に係る取引制御処理では、事業者に対して出品者Ｅ０１が買取りを希望する前に、査定を依頼しておくことで、上記の決済までの処理を速やかに完了させることが可能となる。
【００３０】
このように、実施形態に係る取引制御処理では、出品者Ｅ０１から出品を受け付けた商品について個人間取引と事業者による査定とを並列して進めておくことで、出品者Ｅ０１が事業者への売却を希望した場合に、直ちに、事業者への売却を成立させることが可能となる。
【００３１】
また、上述のように、取引制御装置１００は、複数の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して一括で査定依頼を送信し、複数の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３のうち、最も高い買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する。これにより、出品者Ｅ０１は、より高値で商品を買い取ってもらうことが可能となる。
【００３２】
したがって、実施形態に係る取引制御処理によれば、サービスの利便性を向上させることができる。
【００３３】
〔２．取引制御システム１の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る取引制御システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る取引制御システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る取引制御システム１には、出品者端末１０と、買取業者装置２０と、閲覧者端末３０と、取引制御装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、通信ネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。また、図２に示す取引制御システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、取引制御システム１には、複数台の出品者端末１０が含まれてもよい。
【００３４】
出品者端末１０は、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末である。また、出品者端末１０には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（wearable  device）も含まれる。
【００３５】
出品者端末１０は、出品者Ｅ０１による操作や、出品者端末１０が有する機能（例えば、プラットフォームを利用するためのアプリを実行する機能）に応じて、各種情報を取得し、取得した情報を送信する。例えば、出品者端末１０は、通信ネットワークＮを介して、取引制御装置１００が提供するプラットフォームにアクセスし、プラットフォームへの商品の出品手続を実行する。具体的には、出品者端末１０は、出品に必要な出品情報をプラットフォーム（すなわち取引制御装置１００）へ送信する。
【００３６】
買取業者装置２０は、サーバ装置によって実現される。また、買取業者装置２０は、出品者端末１０と同様に、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣ等の情報処理端末や、ウェアラブルデバイスによって実現することも可能である。
【００３７】
買取業者装置２０は、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３による操作や、買取業者装置２０が有する機能に応じて各種情報を取得し、取得した情報に応じた情報を生成して送信する。例えば、買取業者装置２０は、通信ネットワークＮを介して、取引制御装置１００から出品者Ｅ０１が出品した商品に関する出品情報や、かかる商品の買取価格の査定依頼を取得する。また、買取業者装置２０は、かかる査定依頼を取得した場合に、出品情報に基づいて商品の買取価格を算出し、取引制御装置１００へ送信する。また、買取業者装置２０は、出品情報に対応する商品や、かかる商品の類似商品の過去の査定価格や買取価格を取引制御装置１００へ送信する。
【００３８】
閲覧者端末３０は、出品者端末１０と同様に、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣ等の情報処理端末や、ウェアラブルデバイスによって実現される。
【００３９】
閲覧者端末３０は、閲覧者による操作や、閲覧者端末３０が有する機能（例えば、プラットフォームを利用するためのアプリを実行する機能）に応じて、各種情報を取得し、取得した情報を送信する。例えば、閲覧者端末３０は、通信ネットワークＮを介して、取引制御装置１００が提供するプラットフォームにアクセスし、プラットフォームから提供される商品の出品情報を取得する。また、閲覧者端末３０は、プラットフォームにおいて商品の購入に関する手続等の処理を実行する。具体的には、例えば閲覧者端末３０は、商品の購入に関する商談を出品者端末１０との間で実現させるためのチャット機能の実行要求をプラットフォーム（すなわち取引制御装置１００）へ送信する。
【００４０】
取引制御装置１００は、上述のように、個人間取引のプラットフォームを介して出品者Ｅ０１から出品された商品に関する出品データを、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３といった商品の引き取り手となりうる事業者へ送信する。
【００４１】
具体的には、取引制御装置１００は、個人間取引のプラットフォームを介して出品者Ｅ０１から出品された商品に関し、出品者Ｅ０１により登録された出品情報に基づいて買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３へ一括で買取価格の査定依頼を送信する。
【００４２】
なお、実施形態では、取引制御装置１００がプラットフォームを提供するものとして説明しているが、プラットフォームは、取引制御装置１００とは異なる装置から提供されてもよい。例えば、プラットフォームは、取引制御装置１００と関連する管理者によって管理されるウェブサーバ等から提供されてもよい。
【００４３】
〔３．取引制御装置１００の構成〕
次に、図３を用いて、取引制御装置１００の構成例について説明する。図３は、実施形態に係る取引制御装置１００の構成例を示すブロック図である。なお、図３では、取引制御装置１００の説明に必要となる構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００４４】
図３に示すように、取引制御装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、取引制御装置１００は、取引制御装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４５】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、通信ネットワークＮと有線または無線で接続され、通信ネットワークＮを介して、出品者端末１０や、買取業者装置２０、閲覧者端末３０との間で情報の送受信を行う。
【００４６】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、図３の例では、出品情報１２１と、行動履歴情報１２２と、判定情報１２３と、フィードバック情報１２４とを記憶する。
【００４７】
（出品情報１２１について）
出品情報１２１は、出品者Ｅ０１から出品された商品に関する情報である。出品情報１２１は、例えば商品が車両であれば、車両を撮像した画像データや、車両の車両名、車両の仕様、出品者Ｅ０１が指定する売却希望期限、販売価格等を含む。なお、出品情報１２１は、出品者Ｅ０１がプラットフォームを介して入力する更新データに基づいて適宜更新することができる。
【００４８】
（行動履歴情報１２２について）
行動履歴情報１２２は、出品者Ｅ０１が出品した商品に関する閲覧ページに対する閲覧者の行動履歴に関する情報であり、例えばＰＶ（Page  View）や、ＣＴＲ（Click  Through  Rate）、閲覧時間、離脱率等が含まれる。
【００４９】
（判定情報１２３について）
判定情報１２３は、商品の出品後の状況を示す情報を判定する判定処理に関する情報であり、かかる判定処理において用いられる閾値等が含まれる。判定処理の具体例については、図５等を用いた説明で後述する。
【００５０】
（フィードバック情報１２４について）
フィードバック情報１２４は、取引制御装置１００が過去の取引において過去に出品された商品の個人間取引における売却価格や、買取業者Ｂ０１〜Ｂ３が査定した買取価格等を含む。フィードバック情報１２４は、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３や出品者Ｅ０１が買取価格や希望売却価格を決定する際に、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３や出品者Ｅ０１に対してフィードバックされる情報である。
【００５１】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、取引制御装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（取引制御プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、コントローラであり、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５２】
図３に示すように、制御部１３０は、受付部１３１と、取得部１３２と、送信部１３３と、通知部１３４と、決済部１３５と、提案部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行うことができる構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５３】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、個人間取引を仲介するプラットフォームを介して出品者Ｅ０１から商品の出品を受け付け、かかる商品に関する出品データを出品情報１２１へ格納する。かかる出品情報１２１は、閲覧ページとして上記のプラットフォームを介して閲覧者端末３０へ開示される。
【００５４】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、出品情報１２１へ格納された出品データに対応する商品の閲覧ページに対する閲覧者の行動データを取得して行動履歴情報１２２へ蓄積する。また、取得部１３２は、後述する送信部１３３によって買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３側へ送信された出品データに対して買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３側から応答される買取価格や相場価格等のフィードバックデータを取得し、フィードバック情報１２４へ格納する。
【００５５】
（送信部１３３について）
送信部１３３は、受付部１３１によって受け付けられた商品に対する買取価格の査定依頼を個人間取引以外で商品の買い取り手となりうる買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３へ送信する。上述のように、査定依頼には、商品に関する商品データと査定期限(例えば、商品を出品してから３０日間)とが含まれる。
【００５６】
買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３は、査定期限までに買取価格を査定すればよいので、時間的に余裕をもって査定を行うことが可能となる。言い換えれば、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３の負担を軽減することが可能となる。
【００５７】
また、上述のように、送信部１３３は、複数の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して一括で査定依頼を送信する。図４Ａおよび図４Ｂは、査定依頼のレイアウト例を示す図である。送信部１３３は、例えば、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して図４Ａに示すようなレイアウトの画像を送信する。
【００５８】
図４Ａに示す例では、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して査定を依頼する車両について「メーカ」、「車種名」、「年式」、「走行距離」、「住所」等の情報が開示される。買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３は、かかる情報に基づいて買取価格を査定することとなる。
【００５９】
また、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３は、図４Ａに示す「査定画面へ」を選択すると、図４Ｂに示すような買取価格の入力画面へ遷移する。ここで、図４Ｂに示すように、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３は、複数の期間毎に、異なる買取価格を入力することが可能である。
【００６０】
つまり、送信部１３３は、複数の期間毎に異なる買取価格の入力要求を含む査定依頼を送信する。これにより、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３は、自社の在庫の変動や、市場の変動にあわせて任意に期間と買取価格を入力することが可能となる。
【００６１】
すなわち、取引制御装置１００は、期間毎に異なる買取価格の入力を受け付けることで、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３の需要にあわせてきめ細やかに買取価格を決定することが可能となる。なお、取引制御装置１００は、例えば、上記の査定期限までの期間であれば、全ての買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３を買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して公開し、各買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３による競売を受け付けることにしてもよい。これにより、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対してより高値での商品の買取りを促すことができる。
【００６２】
また、買取価格の入力画面には、参考価格が表示される。図４Ｂに示すように、買取価格の入力画面には、同様の商品が個人間取引にて成約した場合の価格と、業者買取にて成約した場合の価格とを参考価格として提示した場合を示している。
【００６３】
かかる参考価格は、フィードバック情報１２４に基づいて決定される価格であり、過去の類似商品の売却価格に相当する。このように、取引制御装置１００は、査定依頼とともに、参考価格を提示することで、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３は、商品の市場価格を容易に把握することができる。
【００６４】
特に、個人間取引にて成約した場合の価格は、かかる価格で一般の消費者が商品を購入する価格である。したがって、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３は、かかる価格に合わせて、商品を買い取った後の自身の店舗での販売価格を決定すれば良いので、販売価格を適切な価格へと容易に決定することが可能となる。
【００６５】
また、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３は、販売価格から自社の利益を差し引いた価格を買取価格とすればよいので、買取価格の算出が容易となる。つまり、個人間取引にて成約した場合の価格を査定依頼とともに買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３へ通知することで、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３の査定を容易にすることが可能となる。
【００６６】
なお、ここでは、個人間取引にて成約した場合の価格と、業者買取にて成約した場合の価格との双方を買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３へ提示する場合について示したが、少なくとも一方のみを買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３へ通知するようにしてもよい。
【００６７】
なお、上記の例では、複数の期間毎に異なる買取価格の入力を受け付ける場合について示したが、これに限定されるものではない。すなわち、送信部１３３は、１つの買取価格に対する１つの保証期限の入力要求を含む査定依頼を買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３へ送信することも可能である。
【００６８】
つまり、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３は、いつからいつまでであれば、入力した買取価格で買い取りを行い、その期間外であれば、買い取りを行わないといった意思表示を行うことも可能である。
【００６９】
ところで、送信部１３３は、出品者Ｅ０１の住所または商品の保管場所に基づいて査定依頼を送信する買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３を選定することも可能である。これは、出品者Ｅ０１の住所または商品の保管場所と買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３とが遠いほど、商品の輸送コストが増大するためである。
【００７０】
したがって、例えば、送信部１３３は、出品者Ｅ０１の住所または商品の保管場所と同一の地方(関東、関西等)や近隣の都道府県の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３のみに対して上記の査定依頼を送信する。もしくは、出品者Ｅ０１の住所または商品の保管場所から近い順から所定数の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３を選抜して上記の査定依頼を送信する。
【００７１】
これにより、商品の輸送に伴うコストを削減することができるので、本来の買取価格を出品者Ｅ０１へ還元することが可能となる。なお、送信部１３３は、例えば、市場価値の高い商品については、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３を選定することなく、査定依頼を送信することも可能である。
【００７２】
また、送信部１３３は、出品者Ｅ０１が商品を出品後、個人間取引において所定期間(例えば、１０日間)売れ残っていた場合に、査定依頼を送信することにしてもよい。言い換えれば、送信部１３３は、所定期間で商品が個人間取引で売れた場合には、かかる商品について査定依頼を送信しない。
【００７３】
これにより、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３には、出品者Ｅ０１から実際に買取りを依頼される可能性が高い商品、言い換えれば、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３が実際に買取りを行う可能性の高い商品のみを査定することとなる。したがって、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３への負担を軽減することができる。
【００７４】
また、送信部１３３は、商品が出品されてから所定期間における閲覧者の行動履歴に基づいて上記の査定期限を商品毎に設定することも可能である。例えば、送信部１３３は、出品された商品が個人間取引において売れにくいと推定される場合に、査定期限を短く設定し、個人間取引において売れると推定される場合には、査定期限を長く設定する。
【００７５】
ここで、かかる点の詳細について図５および図６Ａ〜６Ｃを用いて説明する。図５は、判定情報１２３の一例を示す図である。また、図６Ａ〜図６Ｃは、個人間取引のプラットフォームが提供する操作画面のレイアウト例である。
【００７６】
図５に示すように、判定情報１２３は、閲覧者の行動履歴の各項目に対する閾値に関する情報である。送信部１３３は、かかる項目が閾値以下である場合に、商品が「売れにくい状態」と推定し、査定期限を短く設定する。
【００７７】
具体的に、Ｎｏ．１として示すように、いいねの数が所定値以下である場合である。また、Ｎｏ．２として示すように、コメント数が所定値以下である場合である。また、Ｎｏ．３として示すように、チャット数が所定値以下である場合である。また、Ｎｏ．４として示すように、チャットの中の会話数が所定値以下である場合である。また、Ｎｏ．５として示すように、チャットの中の文字量が所定値以下である場合である。
【００７８】
より具体的に説明する。出品者Ｅ０１の操作画面は、例えば図６Ａに示すようなレイアウトで構成される。ここで、出品者Ｅ０１が「出品車両一覧」を選択すれば、出品者Ｅ０１が出品した車両のリスト画面へ遷移することができる。かかるリスト画面において、ある車両を選択した場合の操作画面のレイアウト例が図６Ｂである。
【００７９】
図６Ｂに示すように、選択された車両ごとの閲覧ページでは、例えばかかる車両の人気度を示す「いいね」の数や、かかる車両に関して閲覧者から入力された「コメント」の数が表示される。「いいね」や「コメント」は、閲覧者端末３０から入力可能であり、取引制御装置１００はこれらを取得部１３２によって取得し、行動履歴情報１２２として随時把握している。
【００８０】
そして、送信部１３３は、かかる行動履歴情報１２２に含まれる「いいね」の数や「コメント」の数に基づいて、前述のＮｏ．１およびＮｏ．２のパターン例を判定する。また、図６Ｂに示すように、選択された車両ごとの閲覧ページでは、例えばかかる車両に関し、現在商談中の人数（図６Ｂの例では、１９人）が表示される。
【００８１】
これは、商談に用いられるチャット機能において開設される「商談部屋」の数、言い換えればチャット数に対応する。チャット数についても、取引制御装置１００は取得部１３２によって取得し、行動履歴情報１２２として随時把握している。そして、送信部１３３は、かかる行動履歴情報１２２に含まれるチャット数に基づいて、前述のＮｏ．３のパターン例を判定する。
【００８２】
なお、チャットは、例えば図６Ａに示す「商談部屋」アイコンを操作することによって利用することができる。ここで、出品者Ｅ０１が「商談部屋」アイコンを操作すれば、出品者Ｅ０１の出品車両ごとで現在商談用に開設されているチャットのリスト画面へ遷移することができる。かかるリスト画面において、あるチャットを選択した場合のチャット画面例が図６Ｃである。
【００８３】
そして、前述の「チャットの中の会話数」は、かかる図６Ｃでの吹き出しの数の総計に対応する。また、前述の「チャットの中の文字量」は、かかる図６Ｃでの吹き出しの中の文字数の総計に対応する。これら「チャットの中の会話数」や「チャットの中の文字量」についても、取引制御装置１００は取得部１３２によって取得し、行動履歴情報１２２として随時把握している。そして、送信部１３３は、かかる行動履歴情報１２２に含まれる「チャットの中の会話数」や「チャットの中の文字量」に基づいて、前述のＮｏ．４およびＮｏ．５のパターン例を判定する。
【００８４】
図５の説明に戻る。また、送信部１３３は、図５にＮｏ．６として示すように、ＰＶが所定値以下である場合を「売れにくい状態」として推定する。また、送信部１３３は、Ｎｏ．７として示すように、ＣＴＲが所定値以下である場合を「売れにくい状態」として推定する。また、送信部１３３は、Ｎｏ．８として示すように、閲覧時間が所定値以下である場合を「売れにくい状態」として推定する。また、送信部１３３は、Ｎｏ．９として示すように、離脱率が所定値以上である場合を「売れにくい状態」として推定する。
【００８５】
このように、送信部１３３は、図５に示したようなパターン例の少なくともいずれかが成立する場合に、該当する商品を個人間取引で売れにくい状態と推定し、かかる商品の査定期限を短くする。
【００８６】
一方、送信部１３３は、行動履歴の各項目がそれぞれの閾値を超える場合に、商品が売れやすい状況と推定し、査定期限を長く設定する。
【００８７】
つまり、個人間取引において売れ残ると推定される商品については、査定期限を早めることで、出品者Ｅ０１に対して買取価格をいち早く通知する。言い換えれば、商品が個人間取引で売れ残ると推定される場合には、出品者Ｅ０１に対して、個人間取引から買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対する売却へ移行を促す。
【００８８】
これにより、出品者Ｅ０１は、個人間取引で売れ残る時間を短縮して、商品を買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３へ売却することが可能となる。一方、送信部１３３は、個人間取引において売れると推定される商品については、査定期限を通常よりも長く設定する。
【００８９】
すなわち、個人間取引において売れると推定される商品については、個人間取引での売却を推奨する。これは、一般的に、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３による買取価格よりも、個人間取引における売却価格の方が高価であるためである。
【００９０】
つまり、かかる場合には、商品が出品されてから売却するまでの期間よりも、売却価格を優先する。これにより、出品者Ｅ０１は、より高い価格で商品を売却することができるので、出品者Ｅ０１の満足度を向上させることができる。なお、送信部１３３は、査定依頼を一旦送信した後に、出品後の状況に応じて査定期限を買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３へ送信することにしてもよい。
【００９１】
(通知部１３４について)
図３の説明に戻り、通知部１３４について説明する。通知部１３４は、商品が出品されてから所定期間経過した場合に、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３による買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する。
【００９２】
例えば、通知部１３４は、上記の査定期限において買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する。この際に、通知部１３４は、出品者端末１０に「買取り申請ボタン」(図１参照)を表示させ、かかる買取り申請ボタンが出品者Ｅ０１によって操作された場合に、買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する。
【００９３】
上述のように、査定期限は、行動履歴情報１２２に基づき決定された期限である。したがって、通知部１３４は、行動履歴情報１２２に基づき決定されたタイミングにおいて買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する。これにより、出品者Ｅ０１が個人間取引から事業者への売却を希望する適切なタイミングで買取価格を通知することができる。
【００９４】
ところで、上述のように、本実施形態では、複数の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対して一括で査定依頼を送信するとともに、１つの買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３から期間毎に異なる買取価格の入力を受け付けることが可能である。
【００９５】
このため、通知部１３４は、例えば、出品者Ｅ０１へ買取価格の通知を行う時点において、複数の買取価格のうち、最も高額の買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する。図７は、買取価格を決定する処理の一例を示す図である。
【００９６】
なお、図７では、各買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３が設定した買取価格とかかる買取価格で買い取られる期間を示す。図７に示す例では、時刻ｔ１〜時刻ｔ２において、買取業者Ｂ０２による買取価格（６０，０００円）が他の各買取業者Ｂ０１、Ｂ０３による買取価格（５８，０００円）よりも高い。
【００９７】
このため、通知部１３４は、時刻ｔ１〜時刻ｔ２の期間において、出品者Ｅ０１に対して買取価格を通知する場合、買取業者Ｂ０２による買取価格（６０，０００円）を通知する。
【００９８】
その後、時刻ｔ２〜ｔ３までの期間においては、買取業者Ｂ０３による買取価格（５８，０００円）が、他の買取業者Ｂ０１による買取価格(５５，０００円)よりも高い。かかる期間においては、通知部１３４は、出品者Ｅ０１に対して買取価格を通知する場合、買取業者Ｂ０３による買取価格（５８，０００円）を通知する。
【００９９】
その後、時刻ｔ３〜時刻ｔ４までの期間においては、買取業者Ｂ０１による買取価格（５５，０００円）のみが査定されているので、かかる期間において、通知部１３４は、出品者Ｅ０１に対して買取価格を通知する場合、買取業者Ｂ０１による買取価格（５５，０００円）を通知する。
【０１００】
このように、通知部１３４は、複数の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３による買取価格のうち、出品者Ｅ０１へ通知する時点で、最も高い買取価格を通知する。これにより、出品者Ｅ０１は、高い値段で買い取ってもらえるので、出品者Ｅ０１の満足度を向上させることができる。
【０１０１】
なお、図７に示す例では、時刻ｔ１〜ｔ２の期間において、買取価格が最も高価である。このため、通知部１３４は、かかる期間に出品者Ｅ０１へ買取価格を通知することにしてもよい。
【０１０２】
また、通知部１３４は、買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する際に、通知した買取価格の保証期限をあわせて通知することにしてもよい。これにより、出品者Ｅ０１は、かかる保証期限までの期間において、商品を売却するか否かを考慮することが可能となる。
【０１０３】
また、例えば、買取価格が刻一刻と変動する場合を想定する。かかる場合に、通知部１３４が、出品者Ｅ０１へ買取価格を一旦通知した後に、直ちに売却を決断せず、数日後に売却を決断したとする。
【０１０４】
かかる場合に、通知部１３４は、出品者Ｅ０１に対して再度買取価格を通知する場合に、前回通知した買取価格を今回の買取価格とあわせて通知することにしてもよい。かかる場合に、前回通知した買取価格について取り消し線を付して通知することにしてもよい。
【０１０５】
また、通知部１３４は、査定期限が一定である場合には、行動履歴情報１２２に基づく任意のタイミングで買取価格を出品者Ｅ０１へ通知することにしてもよい。すなわち、上上述のように、出品した商品が「売れにくい状態」と推定されるまで待機した後に、買取価格を出品者Ｅ０１へ通知することにしてもよい。
【０１０６】
また、通知部１３４は、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３から買取価格を取得したタイミングでかかる買取価格を出品者Ｅ０１へ通知することにしてもよいし、あるいは、出品者Ｅ０１が設定した売却希望期限に買取価格を出品者Ｅ０１へ通知することにしてもよい。
【０１０７】
つまり、通知部１３４は、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３が査定を行った後であれば、任意のタイミングで買取価格を出品者Ｅ０１へ通知することができる。換言すれば、通知部１３４は、商品が出品されてから所定期間経過した場合であれば、任意のタイミングで買取価格を出品者Ｅ０１へ通知することができる。
【０１０８】
これにより、出品者Ｅ０１が商品を買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３への売却を希望した際に、直ちに、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３による買取価格を提示することが可能となる。
【０１０９】
(決済部１３５について)
図３の説明に戻り、決済部１３５について説明する。決済部１３５は、通知部１３４によって買取価格に対して、出品者Ｅ０１が買取りの承諾操作を行った場合に、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３に対する前記商品の売却を成立させて、商品の決済を行う。
【０１１０】
例えば、図１に示したように、出品者端末１０には、買取価格とともに承諾ボタンが表示され、出品者Ｅ０１が承諾ボタンを操作した場合に、決済部１３５は、商品の決済処理を行う。
【０１１１】
例えば、決済部１３５は、決済処理として、買取価格を出品者Ｅ０１の口座へ入金する。したがって、出品者Ｅ０１は、商品の買取りを承諾すると、商品を直ちに現金に換えることができる。
【０１１２】
このように、迅速に入金することで、出品者Ｅ０１に対するサービスを向上させることが可能となる。なお、決済部１３５は、買取りの承諾操作が行われた場合に、買取価格の一部を出品者Ｅ０１の口座へ入金し、その後、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３が商品を受け取った後に、残りの買取価格を出品者Ｅ０１の口座へ入金するようにしてもよい。
【０１１３】
そして、決済部１３５は、例えば、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３が商品を受け取った後に、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３の口座から買取価格の引き落としを行う。なお、決済を行う決済サーバを別途備える場合、決済部１３５は、上記の決済処理を行うように決済サーバに対して指示することにしてもよい。
【０１１４】
また、決済部１３５は、個人間取引における決済処理については、上記の処理と異なる処理を行うことも可能である。例えば、決済部１３５は、個人間取引である場合、商品の購入者の入金をもって、売買契約を成立させる。これにより、個人間取引におけるトラブルを未然に回避することができる。
【０１１５】
(提案部１３６について)
提案部１３６について説明する。提案部１３６は、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３からのフィードバックデータに基づく参考価格を出品時に出品者Ｅ０１へ提案することができる。
【０１１６】
図８は、参考価格の一例を示す図である。図８に示すように、提案部１３６は、出品者Ｅ０１が「出品する商品の情報を入力」する画面において出品者Ｅ０１が入力する入力値を取得して解析し、出品されようとしている商品と同様の商品（「同種商品」と読み替えても可）に関するフィードバックデータをフィードバック情報１２４からサーチして、参考価格としてこれを提案することができる。
【０１１７】
図８に示す例では、同様の商品が、個人間取引にて成約した場合の価格と、業者買取にて成約した場合の価格とを参考価格として提示した場合を示している。出品者Ｅ０１は、かかる参考価格を参考にして、適正な販売価格を入力することができ、商品をより売れやすく出品することが可能となる。
【０１１８】
なお、提案部１３６は、例えば出品者Ｅ０１が入力した販売価格との誤差が大きいと判定される場合にのみ参考価格を提案するようにしてもよい。また、商品の取引価格は、経済状況等に応じて時々刻々と変動するのが一般的であるので、出品時に限らず、適宜更新して提案されてもよい。
【０１１９】
〔４．取引制御装置１００の処理手順〕
次に、実施形態に係る取引制御装置１００が実行する処理手順について説明する。図９は、実施形態に係る取引制御装置１００が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【０１２０】
図９に示すように、取引制御装置１００は、個人間取引のプラットフォームを介して出品者Ｅ０１の出品要求を受け付けると（ステップＳ１０１）、複数の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３へ一括で査定要求を送信する(ステップＳ１０２)。
【０１２１】
続いて、取引制御装置１００は、受け付けた商品の閲覧ページに対する閲覧者の行動情報を取得し（ステップＳ１０３）、かかる行動情報に基づいて買取価格の通知タイミングを決定する(ステップＳ１０４)。なお、取引制御装置１００は、行動情報に限られず、例えば、買取価格の推移等を考慮して通知タイミングを決定することにしてもよい。すなわち、買取価格が最も高い期間を上記の通知タイミングとすることにしてもよい。
【０１２２】
その後、取引制御装置１００は、商品が個人間取引で売却成立済みか否かを判定し(ステップＳ１０５)、商品が個人間取引で売却成立済みであった場合(ステップＳ１０５，Ｙｅｓ)、処理を終了する。
【０１２３】
また、ステップＳ１０５の判定において商品が個人間取引で売却成立済みでなかった場合(ステップＳ１０５，Ｎｏ)、取引制御装置１００は、出品者Ｅ０１に対する買取価格の通知タイミングか否かを判定する(ステップＳ１０６)。
【０１２４】
ここで、取引制御装置１００は、通知タイミングでなかった場合(ステップＳ１０６，Ｎｏ)、ステップＳ１０５の処理に移行する。一方、取引制御装置１００は、通知タイミングであった場合(ステップＳ１０６，Ｙｅｓ)、出品者端末１０に買取り申請ボタンを表示させ(ステップＳ１０７)、買取り申請を受け付けたか否かを判定する(ステップＳ１０８)。
【０１２５】
かかるステップＳ１０８の判定において、取引制御装置１００は、買取り申請を受け付けた場合(ステップＳ１０８，Ｙｅｓ)、出品者Ｅ０１へ買取価格を通知して(ステップＳ１０９)、処理を終了する。また、取引制御装置１００は、ステップＳ１０８の判定において、買取り申請を受け付けなかった場合(ステップＳ１０８，Ｎｏ)、ステップＳ１０４の処理へ移行する。
【０１２６】
〔５．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る取引制御装置１００や出品者端末１０や買取業者装置２０は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、取引制御装置１００を例に挙げて説明する。図１０は、取引制御装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１２８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１２９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１３０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３１】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る取引制御装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３２】
〔６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１３３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した受付部１３１と、取得部１３２とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた所定の記憶装置に記憶されてもよい。
【０１３４】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３５】
また、上述した実施形態では、商品の引き取り手となりうる事業者が買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３である場合を例に挙げたが、これに限られるものではなく、例えば廃車処理業者であってもよい。また、上述した実施形態では、買取業者が複数である場合を例に挙げたが、買取業者が１つであってもよい。これは、事業者が、廃車処理業者等である場合についても同様である。
【０１３６】
〔７．効果〕
実施形態に係る取引制御装置１００は、受付部１３１と、送信部１３３と、通知部１３４とを備える。受付部１３１は、個人間取引を仲介するプラットフォームを介して出品者Ｅ０１から商品の出品を受け付ける。送信部１３３は、受付部１３１によって受け付けられた商品に対する買取価格の査定依頼を個人間取引以外で商品の買い取り手となりうる買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３(事業者の一例)へ送信する。通知部１３４は、商品の出品後の状況に基づいて事業者から取得した買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する。したがって、実施形態に係る取引制御装置１００によれば、サービスの利便性を向上させることができる。
【０１３７】
また、通知部１３４は、商品が出品されてから所定期間経過した場合に、買取価格を出品者Ｅ０１へ通知する。したがって、出品者Ｅ０１が個人間取引から事業者への売却へ切り替えた場合に、直ちに出品者Ｅ０１に対して事業者の買取価格を提示することができる。
【０１３８】
また、実施形態に係る取引制御装置１００は、通知部１３４によって通知された買取価格に対して出品者Ｅ０１が買取りを申し込んだ場合に、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３(事業者の一例)に対する商品の売却を成立させて、商品の決済を行う決済部１３５を備える。したがって、迅速なサービスを提供することができる。
【０１３９】
また、送信部１３３は、複数の買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３（「事業者」の一例に相当）へ一括で査定依頼を送信し、通知部１３４は、複数の買取価格のうち、最も高い買取価格を通知する。したがって、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３から商品を最も高値で買い取ってもらうことができるので、出品者Ｅ０１の満足度を向上させることができる。
【０１４０】
また、取引制御装置１００は、プラットフォームを介して商品に関する商品データを閲覧する閲覧者の行動履歴に関する情報を取得する取得部１３２をさらに備え、通知部１３４は、取得部１３２によって取得された行動履歴に関する情報に基づき決定されたタイミングで買取価格を通知する。したがって、出品者Ｅ０１が個人間取引から事業者への売却を希望する適切なタイミングで買取価格を通知することができる。
【０１４１】
また、送信部１３３は、買取価格の保証期限の入力要求を含む査定依頼を送信する。したがって、変動する市場価値の中で一定の期間については、買取価格が保障されるので、出品者Ｅ０１が安心してサービスを利用することができる。
【０１４２】
また、送信部１３３は、複数の期間毎に異なる買取価格の入力要求を含む査定依頼を送信する。したがって、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３は、自社の在庫の変動や、市場の変動にあわせて任意に期間と買取価格を入力することが可能となる。
【０１４３】
また、送信部１３３は、商品の同一商品の個人間取引における売却を査定依頼とともに通知する。したがって、買取業者Ｂ０１〜Ｂ０３の査定を容易にすることが可能となる。
【０１４４】
また、送信部１３３は、出品者Ｅ０１の住所または商品の保管場所に近い事業者を優先的に選定する。したがって、商品の引き取りに掛かる例えば運送料といった金銭的なコストや、時間的なコストを抑制することができる。
【０１４５】
また、取引制御装置１００は、商品の同種商品の過去の売却価格に基づいて出品者Ｅ０１に対して商品の売却希望価格を提案する提案部１３６を備える。したがって、出品者Ｅ０１は、適切な売却希望価格を入力することができ、商品をより売れやすく出品することが可能となる。
【０１４６】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１  取引制御システム
１０  出品者端末
２０  買取業者装置
３０  閲覧者端末
１００  取引制御装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  出品情報
１２２  行動履歴情報
１２３  判定情報
１２４  フィードバック情報
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  取得部
１３３  送信部
１３４  通知部
１３５  決済部
１３６  提案部
Ｂ０１〜Ｂ０３  買取業者
Ｅ０１  出品者
【図１】
2019149052.tif 000003
【図２】
2019149052.tif 000004
【図３】
2019149052.tif 000005
【図４Ａ】
2019149052.tif 000006
【図４Ｂ】
2019149052.tif 000007
【図５】
2019149052.tif 000008
【図６Ａ】
2019149052.tif 000009
【図６Ｂ】
2019149052.tif 000010
【図６Ｃ】
2019149052.tif 000011
【図７】
2019149052.tif 000012
【図８】
2019149052.tif 000013
【図９】
2019149052.tif 000014
【図１０】
2019149052.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人間取引を仲介するプラットフォームを介して出品者から商品の出品を受け付ける受付部と、
前記プラットフォームによる前記個人間取引と並行して、前記受付部によって受け付けられた前記商品に対する買取価格の査定依頼を前記個人間取引以外で前記商品の買い取り手となりうる事業者へ送信する送信部と、
前記商品の出品後の状況に基づいて前記事業者から取得した前記買取価格を前記出品者へ通知する通知部と
を備えることを特徴とする取引制御装置。
【請求項２】
前記通知部は、
前記商品が出品されてから所定期間経過した場合に、前記買取価格を通知すること
を特徴とする請求項１に記載の取引制御装置。
【請求項３】
前記通知部によって通知された前記買取価格に対して前記出品者が買取りを申し込んだ場合に、前記事業者に対する前記商品の売却を成立させて、前記商品の決済を行う決済部
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の取引制御装置。
【請求項４】
前記送信部は、
複数の前記事業者へ一括で前記査定依頼を送信し、
前記通知部は、
複数の前記買取価格のうち、最も高い前記買取価格を通知すること
を特徴とする請求項１、２または３に記載の取引制御装置。
【請求項５】
前記プラットフォームを介して前記商品に関する商品データを閲覧する閲覧者の行動履歴に関する情報を取得する取得部を
さらに備え、
前記通知部は、
前記取得部によって取得された前記行動履歴に基づき決定したタイミングで前記買取価格を通知すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項６】
前記送信部は、
前記買取価格の保証期限の入力要求を含む前記査定依頼を送信すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項７】
前記送信部は、
複数の期間毎に異なる前記買取価格の入力要求を含む前記査定依頼を送信すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項８】
前記送信部は、
前記商品の同種商品の前記個人間取引における売却価格とともに前記査定依頼を送信すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項９】
前記送信部は、
前記出品者の住所または前記商品の保管場所に基づいて前記査定依頼を送信する前記事業者を選定すること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項１０】
前記商品の同種商品の売却価格に基づいて前記出品者に対して前記商品の売買希望価格を提案する提案部
を備えること
を特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する取引制御方法であって、
個人間取引を仲介するプラットフォームを介して出品者から商品の出品を受け付ける受付工程と、
前記プラットフォームによる前記個人間取引と並行して、前記受付工程によって受け付けられた前記商品に対する買取価格の査定依頼を前記個人間取引以外で前記商品の買い取り手となりうる事業者へ送信する送信工程と、
前記商品の出品後の状況に基づいて前記事業者から取得した前記買取価格を前記出品者へ通知する通知工程と
を含むことを特徴とする取引制御方法。
【請求項１２】
個人間取引を仲介するプラットフォームを介して出品者から商品の出品を受け付ける受付手順と、
前記プラットフォームによる前記個人間取引と並行して、前記受付手順によって受け付けられた前記商品に対する買取価格の査定依頼を前記個人間取引以外で前記商品の買い取り手となりうる事業者へ送信する送信手順と、
前記商品の出品後の状況に基づいて前記事業者から取得した前記買取価格を前記出品者へ通知する通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引制御プログラム。