(57)【要約】【課題】工期の短縮を実現することのできる建て替え工法を提供する。【解決手段】旧構造物１０の上から所定の高さ以上の部分である高層部を解体し終わるまでに、旧構造物１０の所定の高さ以下の部分である低層部１０Ｌを、仮設テントの壁Ｗで囲う。次いで、壁Ｗの上に屋根を作ることで仮設テントを完成させる。仮設テントの内部で、旧構造物の低層部１０Ｌの解体と、旧構造物１０の地下の構造体の解体を含める地下工事とを実行する。【選択図】図５
2019138131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の対象範囲に建てられた構造物である旧構造物を解体して、当該対象範囲に、地下に構造体を有する新しい構造物である新構造物を建てる建て替え工法であって、
前記旧構造物の所定の高さより上の地上部分である第１旧地上部分を解体する第１旧地上部分解体過程と、前記第１旧地上部分解体過程の後に実行される前記旧構造物の所定の高さより下の地上部分である第２旧地上部分を解体する第２旧地上部分解体過程と、前記第２旧地上部分解体過程の後に実行される前記対象範囲を掘り下げた部分に作業員が降りることを要する、少なくとも前記新構造物の構造体を構築する作業を実行する地下工事実行過程と、前記新構造物の地上部分を構築する地上部分構築過程と、
を含んでおり、
前記第１旧地上部分解体過程が終わるまでに、前記対象範囲を略前記所定の高さまで、平面視矩形の仮設テントの壁で覆うとともに、
前記第２旧地上部分解体過程が開始される前に、前記壁の上に前記仮設テントの屋根を設けることで前記対象範囲を閉鎖的に覆う前記仮設テントを完成させ、
前記第２旧地上部分解体過程、及び前記地下工事実行過程を前記仮設テントで囲まれた閉鎖的な空間内で実行する、
建て替え工法。
【請求項２】
前記新構造物のうち前記仮設テントで囲まれた前記閉鎖空間内で構築することが可能な部分を、前記閉鎖空間内で構築する、
請求項１記載の建て替え工法。
【請求項３】
前記地下工事実行過程は、
前記新構造物を支持する場所打ち杭を打つ過程を含む、
請求項１記載の建て替え工法。
【請求項４】
前記仮設テントの前記壁を構築する際に、前記壁を前記旧構造物と固定する、
請求項１記載の建て替え工法。
【請求項５】
前記旧構造物は、前記所定の高さよりも上の部分の床面積が、それよりも下の部分の床面積よりも小さくなっている、
請求項１記載の建て替え工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の建て替え工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物（構造物は、ビルディング、マンションその他の建築物を含み、その他橋梁、高速道路の橋桁等を含む。）は、経年により劣化するので、適宜のタイミングで建て替えを行う必要が生じる。また、近年は、都市計画の一環として、構造物の経年劣化が生じているか否かによらず、構造物の建て替えが行われる場合も多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、建て替えの場合には必ずしも限定されないが、工事を行う場合における、施主からの、低コスト化や工期についての要求が年々厳しくなっている。したがって、構造物の解体、建築による建て替えを引き受ける者は、もし可能なのであれば毎日２４時間継続して工事を進めることを望む。工期の遅れは、人件費や重機のリース料等の高騰に繋がるから、工期短縮は低コスト化という面からも非常に重要な課題となる。しかしながら、間断なく工事を進めることを実現できない理由がある。
まず、騒音の規制の問題がある。騒音の規制は特に夜間の騒音については当然に厳しい。したがって、特に街中においては、２４時間工事を継続するのが難しく、殊に夜間においては、２４時間工事を継続することが殆ど不可能であるというのが現状である。
次に、天候に基づいて生じる問題がある。工事は、例えば雨天の場合には中止（延期）されることが多い。その理由は、例えば、作業者の安全性確保というものであり、工事の際に行われる液状のコンクリートを打設してそれを硬化させるような作業を雨天時に行うのが難しいというものである。工事の中止があると、当然に工期は伸び、工事にかかる費用が増大する。また、建て替えによって作られる構造物が特にビルディングである場合には、当該構造物には、地下室、地下道等が典型的な例となる、構造物の地下部分である構造体が存在するのが殆ど当たり前になっている。このような地下の構造体を有する構造物においては、地面を掘下げて形成された地下空間の中で工事を行うことが必要となるが、そのような地下空間の中での作業には、雨の影響が地上での作業よりも大きく生じる。例えば降った雨が地下に溜まると地下水の撤去が必要である。また、地下掘削の進行に伴って強固な構台の構築が必要になるが、小雨の日でも感電事故の危険があるので構台の補強溶接の作業ができないために掘削工事が止まってしまい工期遅延が生じる場合がある。
また、労働環境の規制についての問題がある。近年においては、騒音についての規制だけでなく、工事現場で働く労働者の労働環境についての規制も益々厳しくなっている。例えば、労働者に十分な休養、休日を与えることが、労働者を雇用する企業に厳しく義務付けられるようになってきている。もちろん多くの労働者を集めることができ、例えば三交代で労働者に労働を行わせることができれば、毎日２４時間継続して工事を行わせることは可能であろうが、そのようなことをした場合に、上述した工事の中止があると、人件費は膨れ上がる。
これらの理由から、工期の短縮は難しい。
【０００４】
本願発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決することを意図したものであり、少なくとも、工期の短縮を実現することのできる建て替え工法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本願発明者は以下の発明を提案する。
本願発明は、所定の対象範囲に建てられた構造物である旧構造物を解体して、当該対象範囲に、地下に構造体を有する新しい構造物である新構造物を建てる建て替え工法である。
かかる建て替え工法は、前記旧構造物の所定の高さより上の地上部分である第１旧地上部分を解体する第１旧地上部分解体過程と、前記第１旧地上部分解体過程の後に実行される前記旧構造物の所定の高さより下の地上部分である第２旧地上部分を解体する第２旧地上部分解体過程と、前記第２旧地上部分解体過程の後に実行される前記対象範囲を掘り下げた部分に作業員が降りることを要する、少なくとも前記新構造物の構造体を構築する作業を実行する地下工事実行過程と、前記新構造物の地上部分を構築する地上部分構築過程と、を含んでいる。そして、かかる建て替え工法では、前記第１旧地上部分解体過程が終わるまでに、前記対象範囲を略前記所定の高さまで、平面視矩形の仮設テントの壁で覆うとともに、前記第２旧地上部分解体過程が開始される前に、前記壁の上に前記仮設テントの屋根を設けることで前記対象範囲を閉鎖的に覆う前記仮設テントを完成させ、前記第２旧地上部分解体過程、及び前記地下工事実行過程を前記仮設テントで囲まれた閉鎖的な空間内で実行する。
【０００６】
この建て替え工法は、対象範囲に建っていた旧構造物を解体し、対象範囲に新しい構造物を建てるというものである。これは、再開発が行われるときに典型的に見られる建て替えの態様で用いられる建て替え工法である。旧構造物と、新しい構造物の数は同数である必要はない。例えば、旧構造物が複数で、新構造物が１つであっても良い。
この建て替え工法では、前記第１旧地上部分解体過程が終わるまでに、前記対象範囲を略前記所定の高さまで、平面視矩形の仮設テントの壁で覆う。壁は、第１旧地上部分解体過程が終わるまでに作られる。第１旧地上部分解体過程は、旧構造物のうち上述の所定の高さよりも上に位置する部分を解体する過程である。つまり、第１旧地上部分解体過程は、仮設テントの壁の構築の進捗とは無関係に実行される。第１旧地上部分解体過程で実行される旧地上部分の解体方法は、従来技術と同様で構わない。なお、仮設テントの壁は、第１旧地上部分解体過程が実行されている間、或いは第１旧地上部分解体過程が実行される前に構築される。したがって、第１旧地上部分解体過程のうちの少なくとも後半から一定の作業が実行されているときには既に、仮設テントの壁が構築されている。第１旧地上部分解体過程で解体されるのは、仮設テントの壁の上側であるから、仮設テントの壁は、騒音対策にはそれ程寄与しないものの、少なくとも美観の観点から見れば十分に機能する。
この建て替え工法では、第２旧地上部分解体過程が開始される前に、壁の上に仮設テントの屋根を設けることで対象範囲を閉鎖的に覆う仮設テントを完成させる。そして、本願発明の建て替え工法では、第２旧地上部分解体過程、及び地下工事実行過程を、仮設テントで囲まれた閉鎖的な空間内で実行する。これらのうち、第２旧地上部分解体過程は、旧構造物のうち比較的地表から近い部分の解体を行うものであるため、騒音の問題が生じ易い。仮設テント内で第２旧地上部分解体過程を実行することとすれば、仮設テントの遮音性に関する構造にもよるが、周囲への音漏れを減少させることが可能となるため、第２旧地上部分解体過程における工事を夜間も含めて実行できる可能性がある。地下工事実行過程を仮設テント内で行うことによっても、地下工事実行過程を実行することによって生じる騒音の漏れ出しを防止できるから、地下工事実行過程も夜間を含めて実行できるようになる可能性がある。これも工期の短縮に寄与する。加えて、第２旧地上部分解体過程と地下工事実行過程とを仮設テントの内部で実行することとすれば、仮に雨天のときであっても、第２旧地上部分解体過程及び地下工事実行過程における作業をドライ環境下でのドライ施工として実行することが可能となる。これによっても工期の短縮が実現される。特に、地下工事実行過程は、雨天による影響を最も受けやすい。かかる地下工事実行過程を、仮設テント内で実行することとすることにより、本願の建て替え工法によれば、天候の影響を最小限に押さえつつ、予定された工期通りに地下工事実行過程を実行することができるようになる。予定通りに地下工事実行過程を実行することが可能となるということは、それ自体が工期短縮に寄与するばかりでなく、雨天により工事が中止になったときにおいて確保しておいた作業員の人件費が無駄に発生するという事態が発生することを防止することができるようになる。なお、地下工事実行過程は一般に、第１旧地上部分解体過程、第２旧地上部分解体過程、及び地上部分構築過程よりも相対的に施工の期間が長い。したがって、その長い地下工事実行過程に要する時間を短縮することにより、建て替え工法を実施する全体の期間を大きく短縮することができる。
仮設テントは、骨組みとなる骨材とそれを覆う、或いは骨材の間に張り渡されるシートとを備え、その構成自体は従来のものと同じで良い。シートは、雨の侵入を防止するため防水性を有する必要があり、特に日中の作業性を確保するために透光性を有するのが好ましく、また、遮音性を有するのが好ましい。
【０００７】
前記地下工事実行過程は、前記仮設テントの内部で、前記新構造物の前記構造体を構築する過程を含んでもよい。
もっとも、地下工事実行過程は、他の過程を含んでも良い。例えば、通常、新構造物を支持するための杭（例えば、場所打ち杭）は、地上から打たれるから杭を打つ作業は地下工事実行過程には含まれない。しかし、前記地下工事実行過程は、前記新構造物を支持する場所打ち杭を打つ過程を含んでも良い。つまり、この建て替え工法において、場所打ち杭は、対象範囲を掘下げて形成された地下空間の底から打たれても良い。場所打ち杭の打込みに用いられる工法は、従来工法で構わない。
【０００８】
前記新構造物のうち前記仮設テントで囲まれた前記閉鎖空間内で構築することが可能な部分を、前記閉鎖空間内で構築してもよい。つまり、本願による建て替え工法では、地上部分構築過程の一部を、仮設テントで囲まれた閉鎖空間の中で実行しても良い。仮設テントで囲まれた閉鎖空間の中で構築可能な新構築物の高さは仮設テントの高さによって制限されるものの、新構築物のうち地表に近い部分の作業は騒音の問題を生じ易いため、新構築物の低い部分だけでも仮設テントの中で構築するということには意味がある。
【０００９】
仮設テントの屋根は、例えば、以下のようにして構築することができる。
例えば、仮設テントの前記壁のうち、平面視した場合に互いに平行な２つの上端に、当該２つの壁の上端に沿う屋根レールを配する。そして、前記壁の上に前記仮設テントの前記屋根を設ける作業を、前記屋根レールの長さ方向で前記屋根を複数に分割した物に相当する分割屋根を、前記屋根レールの一端側の上で次々に作り、前記屋根レールの一端側で組上げられた前記分割屋根のうち少なくとも最後に作られるもの以外のものを、前記屋根レールの上で前記屋根レールの他端側に送り、新たな前記分割屋根を、その分割屋根の前記屋根レールの他端側に位置する前記分割屋根と接続する、ことにより行うことができる。
上述の分割屋根を構築する場合、分割屋根は高所で構築されることになるから、高所での作業を行うことができる重機、例えばクレーン車が必要となる。分割屋根を屋根レールの一端側で構築し、それを屋根レールの他端側に移動させることにすれば、クレーン車の如き重機を配置すべき場所を屋根レールの一端側付近に固定することができる。これは、建て替え工法が行われる対象範囲の周囲に十分な用地がない場合に有利である。上述の屋根レールの一端側から他端側に重機を移動させながら屋根を構築しようとした場合に、そのような重機の移動が行えないことがあり得る。分割屋根を移動させることにすれば、そのような不具合は生じ難い。
【００１０】
前記仮設テントの前記屋根は、前記屋根レールの長さ方向に垂直な断面形状がすべての場所で同じとなるようになっており、前記分割屋根のそれぞれを、最後に作られるものを除いて同じものとすることも可能である。
このようにすれば、同じものである多数の分割屋根を繰返し構築することになるので、作業効率の向上が見込まれる。最後に作られる分割屋根は、それ以前に作られる分割屋根と同じものであっても良いが、最終的に構築される仮設テントの屋根の屋根レールの長さ方向の長さとの関係で、他の分割屋根とはその長さが異なる場合があり得る。「前記分割屋根のそれぞれを、最後に作られるものを除いて同じものとする」というのは、そのようなことがあり得るということを意味している。
【００１１】
前記仮設テントの前記壁を構築する際に、前記壁を前記旧構造物と固定するようにしておいてもよい。仮設テントの屋根を壁の上端に設けることで壁は安定して直立することになる。他方、屋根が存在しない場合、壁は直立させることは可能であるがその安定性を欠く可能性がある。
壁を旧構造物と固定する、いわゆる壁つなぎを行うことで、屋根が存在する前の状態でも壁を安定した状態で直立させることが可能となる。
【００１２】
旧構造物が１つの場合、前記旧構造物は、前記所定の高さよりも上の部分の床面積が、それよりも下の部分の床面積よりも小さくなっているものであっても良い。本願の建て替え工法は、例えば店舗が入る低層部の床面積が広く、オフィスの入る高層部の床面積が相対的に狭い、いわゆるセットバックと呼ばれる構造を採用している旧構造物にも応用可能である。仮設テントは、その高さを例えば５０ｍ以上とすることも可能である。そして、セットバックしている構造物の低層部と高層部の切換え部分は大抵の場合５０ｍよりも低い位置にある。第１旧地上部分解体過程においてセットバックしている構造物の高層部を解体し、第２旧地上部分解体過程においてセットバックしている構造物の低層部を解体することとすれば、以下のような利点を得られる。つまり、旧構造物が、ある高さの切り換え部分でそれより高層の部分がそれより低層の部分に比べて床面積が狭くなるようにセットバックしている場合には、その切り換え部分で構造に変化が有る可能性が高いから、それより高層の部分と低層の部分とを切り離し易くなっていることが多い。したがって、仮設テントの壁を、旧構造物のうち切り換え部分よりも低層の部分で支えている状態で、切り換え部分よりも高層の部分を撤去したとしても、旧構造物の切り換え部分よりも低層の部分が影響を受けることが少ないから、それにより支えられている仮設テントの壁に影響が生じる可能性が少ない場合が多いといえる。他の側面としては、仮設テントの壁の構築と第１旧地上部分解体過程とはそもそも並行して行うことが可能ではあるが、切り換え部分よりも上と下の部分とが構造的に互いに関与していないという点を考慮すれば、構造体の切り換え部分よりも高層の部分の解体と、仮設テントの壁の構築とを平行して行った場合には、両作業が互いに影響を与えるおそれが低くなり、仮設テントの壁を確実に旧構造物の切り換え部分よりも下の部分と接続することが可能となる、ということを指摘することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態で建て替えがなされる前の旧構造物の一例となるビルディングを含む対象範囲とその周辺との平面図。
【図２】図１に示した対象範囲及びビルディングの斜視図。
【図３】図１に示したビルディングの地上及び地下部分についての図１における矢印Ａ方向から見た側面図。
【図４】図１に示したビルディングの高層部が解体された後の状態を示す図３と同じ範囲の側面図。
【図５】図１に示したビルディングの高層部が解体された後の状態を示す斜視図。
【図６】図１に示した対象範囲を覆う仮設テントの屋根の構築方法を説明するための斜視図。
【図７】図１に示した対象範囲を覆う仮設テントの屋根の構築方法を説明するための斜視図。
【図８】図１に示した対象範囲を覆う仮設テントの屋根の構築方法を説明するための斜視図。
【図９】図１に示した対象範囲を覆う仮設テントの壁の上に屋根の完成した状態を示す斜視図。
【図１０】図１に示した対象範囲のうちの特定範囲内に場所打ち杭が打たれた状態を示す対象範囲の付近を拡大して示す平面図。
【図１１】図１に示した対象範囲のうちの特定範囲内に場所打ち杭を打つ場合の工程を示す図１における矢印Ａ方向から見た側面図。
【図１２】図１に示した対象範囲のうちの特定範囲内に場所打ち杭を打つ場合の工程を示す図１１と同じ範囲を示す側面図。
【図１３】図１に示した対象範囲のうちの特定範囲内に場所打ち杭を打つ場合の工程を示す図１１と同じ範囲を示す側面図。
【図１４】図１に示した対象範囲のうちの特定範囲内の全域に場所打ち杭を打った後の状態を示す図１１と同じ範囲を示す側面図。
【図１５】図１に示した対象範囲のうちの特定範囲内の全域に場所打ち杭を打った後の状態を示す図１における矢印Ｂ方向から見た側面図。
【図１６】図１５に示した状態となった後で、構台を設けた後の状態を示す図１５と同じ範囲を示す側面図。
【図１７】地下空間を形成するためにブルドーザを搬入した後の状態を示す図１５と同じ範囲を示す側面図。
【図１８】地下空間が形成されている途中の状態を示す図１５と同じ範囲を示す側面図。
【図１９】地下空間が完成した後の状態を示す図１５と同じ範囲を示す側面図。
【図２０】地下空間が完成した後に、地下空間における特定範囲外の場所に場所打ち杭を打つための工程を示す、図１５と同じ範囲を示す側面図。
【図２１】地下空間における特定範囲外の場所に場所打ち杭を打つための工程が終了した後の状態を示す、図１５と同じ範囲を示す側面図。
【図２２】地下空間における特定範囲外の場所に場所打ち杭を打つための工程が終了した後の状態を示す、図１０と同じ範囲を示す平面図。
【図２３】新しいビルディングの地下部分を構築する過程を説明するための、図１５と同じ範囲を示す側面図。
【図２４】新しいビルディングの地下部分を構築する過程が終了した状態を示す、図１５と同じ範囲を示す側面図。
【図２５】新しいビルディングの地上部分を構築する過程を説明するための図１５と同じ範囲を示す側面図。
【図２６】新しいビルディングの地上部分を構築する過程を説明するための側面図。
【図２７】屋根レールと柱部材の一例となる位置関係を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい一実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
この実施形態では、ある敷地に建っている構造物である旧構造物を解体し、旧構造物が存在していた敷地に、構造物である新構造物を建築する場合について説明する。つまり、この実施形態では、旧構造物を新構造物に建て替える建て替え工法について説明する。
この実施形態では、旧構造物は、地下に構造体を有する。旧構造物は、その構造体ごと解体される。また、新たに立てられる新構造物は、地下に構造体を有する。
【００１６】
図１〜図３に、これから解体される旧構造物１０を示す。図１は、平面図、図２は斜視図、図３は、地下も含む図１中の矢印Ａで矢視した方向からの側面図である。
旧構造物１０は、これには限られないが、この実施形態では、いわゆるセットバックされた１つのビルディングである。旧構造物１０は、地表より上の部分である旧地上部分１０Ａを備えるが、旧地上部分１０Ａは、所定の高さまでの低層部１０Ｌと、所定の高さより上の高層部１０Ｈとからなる。低層部１０Ｌの床面積は高層部１０Ｈより広い。低層部１０Ｌの縁は、その全周にわたって高層部１０Ｈの縁から食み出た状態となっている。低層部１０Ｌは例えば商用施設フロアに対応し、高層部１０Ｈは例えばオフィスフロアに対応している。
旧構造物１０は、上述した構造体である地下に位置する旧地下部分１０Ｂを備えている。旧地上部分１０Ａは、公知或いは周知のビルディングの地上部分であり、旧地下部分１０Ｂは、公知或いは周知のビルディングの地下部分である。旧地下部分１０Ｂは典型的には、地下室、地下通路である。
ビルディングである旧構造物１０は、道路１５で囲まれた一区画に建てられている（図１）。当該区画においてＸの符号が付された網掛けされている範囲が、後に新たな構造物であり、これもこれには限られないが１つのビルディングである新構造物が建てられる範囲であり、本願発明における対象範囲に相当する。後述する場所打ち杭は、この対象範囲内の全域に、複数本、必要に応じて打たれることになる。これには限られないが、対象範囲Ｘは、この実施形態では、図１において左右方向に長い、横長の矩形である。
図３に示したように、旧構造物１０の旧地下部分１０Ｂの下には、旧構造物１０を支えていた杭である旧杭１０Ｃが存在している。旧杭１０Ｃは、場所打ち杭であるか否かを問わない。
【００１７】
建て替えの工事を行う場合、まず、旧構造物１０の解体を行う。
旧構造物１０の解体は、その旧地上部分１０Ａから行う。旧地上部分１０Ａの解体は、従来工法によることができる。
【００１８】
まず、旧地上部分１０Ａのうち、高層部１０Ｈの解体を行う。高層部１０Ｈの解体は、基本的には従来技術とまったく同じ方法で解体すれば良くこの実施形態ではそうしている。唯一異なるのは、この実施形態による建て替え工法では、高層部１０Ｈの解体が終了するまでに、後述する仮設テントの壁Ｗを構築するということである。壁Ｗは、対象範囲Ｘを囲むように、平面視矩形となるように構築される。壁Ｗは、また、その高さが、旧構造物１０における旧地上部分１０Ａのうちの低層部１０Ｌと高層部１０Ｈとが切り替わる部分の高さに対応した高さとなるようにされている。この実施形態では、壁Ｗの高さは、低層部１０Ｌと高層部１０Ｈとが切り替わる部分の高さよりも幾らか高くなるようにされている。壁Ｗは、高層部１０Ｈの解体が終わるまでに構築されればよく、高層部１０Ｈの解体が開始される前に構築されても構わないし、高層部１０Ｈの解体を行いながら構築されても構わない。壁Ｗの構築に要する時間は一般に、高層部１０Ｈを解体するのに要する時間より短いから、壁Ｗは、高層部１０Ｈの解体が開始されてから構築され始めたとしても、通常は高層部１０Ｈの解体が終了する前に完成する。
【００１９】
壁Ｗは、仮設テントの一部をなす。壁Ｗは、シート２３０を主体として構成される。また、壁Ｗは、シート２３０を支える柱２２１を備える。なお、壁Ｗは、後述する壁繋ぎ材によって、旧構造物１０の旧地上部１０Ａにおける低層部１０Ｌに接続される。
柱２２１は、鉛直方向に伸びる棒状の部材であり、仮設テント乃至シート２３０を支える骨材として機能する。柱２２１は、その下端が図示を省略の柱基礎に固定されている。柱基礎は、壁Ｗ乃至仮設テントが風に煽られて移動しないようにするためのものであり、それが可能な限りどのように構成されていても構わず、公知或いは周知の構成をそれに採用することができる。柱基礎は、例えばコンクリートのブロックにより構成されており、或いはＨ鋼の如き鉄製の鋼材により構成されている。
柱２２１は、上下方向に伸びる棒状の部材であるが、１本の棒状体で構成されている必要はなく、複数の部材を例えばトラス構造となるように組合せて構成されていても良い。例えば柱２２１は、平面視した場合に所定の正方形の４つの頂点上にその下端が位置する、鉛直方向に伸びる４本の棒状体である副柱と、それら副柱をトラス構造となるように互いに接続してなる棒状の補強材とを組合せて構成されていても構わず、これには限られないがこの実施形態ではそうされている。
柱２２１は、対象範囲Ｘの所定の２辺の外側に沿って所定の間隔で立てられる（図５参照）。隣接する２本の柱２２１の間の間隔は、すべての部分で同一でも良いし、そうでなくても良いが、この実施形態では、隣接する２本の柱２２１の間隔はすべての部分で同一となるようになっている。
シート２３０は、隣接する柱２２１の間に張り渡される。シート２３０は、例えば、樹脂製のシート、或いは、繊維による織物又は編物の少なくとも一方の面を樹脂でコーティングしたシートとすることができる。シート２３０を構成する樹脂の例は、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン等であり、その厚さは、例えば０．５ｍｍ〜２．０ｍｍである。シート２３０は、巻取り又は折畳みが可能とされているが、この実施形態ではその双方が可能とされている。シート２３０は、必ずしも１枚ものである必要はなく、複数枚のシート材を熱融着などによって貼り合わせたものであってももちろん構わない。なお、シート２３０は、仮設テント２００の中の明るさを保つためにある程度の透光性を持つのが好ましく、また、仮設テント２００内で行われる作業に基づく音が仮設テント２００外に漏れるのを防止するために、ある程度の遮音性を有するのが好ましい。主に、遮音性を向上させる目的で、シート２３０を二重構造にすることも可能である。また、シート２３０の選択には、耐候性等必要な機能が勘案される。シート２３０の性状は、後述するシート２４０にも妥当する。
図５において、平面視矩形の対象範囲Ｘの長辺に沿って立てられた多数の柱２２１のうちの隣接する２本の柱２２１の間に張り渡されるシート２３０は、それら２本の柱２２１に挟まれた矩形の範囲に相当する形状、大きさとされた縦方向に長尺の矩形である。対象範囲Ｘの長辺に沿って立てられた多数の柱２２１のうちの隣接する２本の柱２２１の間のすべての部分に、そのような矩形のシート２３０が張り渡される。２本の柱２２１の間にシート２３０を張り渡す、或いはシート２３０の幅方向の縁を２本の柱２２１に固定する方法は、公知或いは周知の方法によれば良いので、詳しい説明を省略する。
また、図５において、平面視矩形の対象範囲Ｘの短辺に沿ってもシート２４０が張り渡される。シート２４０は、対象範囲Ｘに沿って立てられた複数の柱２２１のうちのもっとも端にあるもの同士の間に張り渡される。この実施形態におけるシート２４０は矩形である。当該２本の柱２２１の間にシート２４０を張り渡す、或いはシート２４０の幅方向の縁を当該２本の柱２２１に固定する方法は、公知或いは周知の方法によれば良い。
シート２４０には必要に応じて、少なくとも一つの開閉可能な扉２４１が設けられる。扉２４１は、重機や作業者が仮設テント２００に出入りするためのものであり、その構成は、公知或いは周知技術に倣えばよい。
以上のようにしてシート２３０と、シート２４０が張られた結果、対象範囲Ｘは、壁Ｗによって囲まれた状態となる。壁Ｗに囲まれた空間の中には、旧構造物１０のうちの低層部１０Ｌが残った状態となる。
ここで、壁Ｗは、図４に示されたように壁繋ぎ材２６０によって、旧構造物１０の低層部１０Ｌに接続される。壁繋ぎ材２６０は、壁Ｗと旧構造物１０の低層部１０Ｌとを接続する機能を有するものであり、それが可能な限りどのように構成されていても構わない。壁繋ぎ材２６０の存在により、壁Ｗが安定して自立することになる。もっとも、後述する屋根が壁Ｗの上に設けられると、壁Ｗは壁繋ぎ材２６０が無くとも安定して直立することとなる。したがって、壁繋ぎ材２６０は屋根が存在する場合には、その機能を殆ど失う。壁繋ぎ材２６０は、公知、周知のものを用いることが可能であるが、一例となるこの実施形態における壁繋ぎ材２６０は、棒状体であり、その一端を柱２２１に、その他端を低層部１０Ｌにそれぞれネジ止めすることによって固定可能なものとされている。なお、シート２４０を張る際に、それらが固定される２本の柱の間に、図示を省略の柱と梁を適宜に設けることが可能である。そのような梁が存在する場合、その梁と旧構造物１０の低層部１０Ｌとを、壁繋ぎ材２６０で接続しても良い。
上述したように、壁Ｗは、高層部１０Ｈの解体が終わるまでに構築されればよく、高層部１０Ｈの解体が開始される前に構築されても構わない。少なくとも壁Ｗが構築された後における高層部１０Ｈの解体によって生じる騒音は、壁Ｗにより幾らかその漏れ出しが防止される。また、壁Ｗの存在により、建て替え工法が実行されている対象範囲Ｘの周囲の美観が保たれる。
【００２０】
次いで、壁Ｗの上に、屋根を設ける。屋根は、仮設テントの屋根として公知或いは周知の構造とすることができ、また、仮設テントの屋根の構築方法として公知或いは周知の方法で構築することができる。
この実施形態では、仮設テントの屋根は、以下のような方法で構築される。
【００２１】
この実施形態における仮設テントの屋根は、壁Ｗの上に設けられた屋根レールＷＲの上に設けられる。屋根レールＷＲは、この実施形態では、壁Ｗのうちの対象範囲Ｘの長辺に沿うものの上端に、その長さ方向の全長にわたって伸びる長尺材である。つまり、この実施形態では、壁Ｗを平面視した場合、矩形となっている壁Ｗのうちの２本の長辺の上に、当該２本の長辺の長さいっぱいに伸びる、平行で且つ水平な２本の屋根レールＷＲが配されることになる。屋根レールＷＲは、例えばＨ鋼であり、その下に位置する柱２２１に固定される。
屋根は屋根レールＷＲの上に乗る。後述するが、この実施形態において屋根は、複数の分割屋根を組合せて構築される。分割屋根が屋根レールＷＲの上に乗せられることにより、結果的に屋根が屋根レールＷＲの上に乗ることになる。
【００２２】
分割屋根２１０の構成について説明する。分割屋根２１０は、骨材２２０を有している。骨材２２０は、分割屋根２１０の骨組みとなるものであり、仮設テントを覆うシート２３０を支持するためのものである。骨材２２０の構成は、公知或いは周知のものと同じで構わない。この実施形態における骨材２２０は、平面視した場合に屋根レールＷＲに対して垂直であり、所定の間隔を空けて配置される。これには限られないが、骨材２２０同士の間隔は、この実施形態では一定であり、且つ骨材２２０同士は、図示せぬ部材によって互いに接続されることにより、その一定の間隔が保たれるようになっている。骨材２２０の間隔は、壁Ｗに含まれる柱２２１の間隔と同じであっても同じで無くてもよいが、この実施形態では骨材２２０の間隔は、柱２２１の間隔と同じとされている。
分割屋根２１０は、屋根レールＷＲの長さ方向に垂直な平面による断面が、すべての部分で同じになるようになっている。また、各分割屋根２１０に含まれる骨材２２０の構成はすべて同じとなっている。また、各最後に構築される分割屋根２１０を除いた各分割屋根２１０は、すべて同じ構造とされる。
この実施形態において、１つの分割屋根２１０に含まれる骨材２２０の数は４つとされているが、これはこの限りではない。分割屋根２１０は後述するようにしてそれらを屋根レールＷＲの上を移動させた後に組合せることにより仮設テントの屋根を構成するが、分割屋根２１０に含まれる骨材２２０の数が多ければ、分割屋根２１０の移動の回数を減らすことができるようになるから、分割屋根２１０の移動に関する作業の負担、及び作業時間は減る。もっとも、分割屋根２１０に含まれる骨材２２０の数を増やすことにより分割屋根２１０の重量が大きくなるため、分割屋根２１０の大きさ乃至それに含まれる骨材２２０の数は、移動させることの可能な分割屋根２１０の重量によって制限を受けることになるし、また、後述するようにして組立てられる分割屋根２１０の組立て場所の広さによっても制限を受けることになる。
各骨材２２０は、鉛直方向に伸びる短い柱部材２２１Ｘと、柱部材２２１Ｘによって支持される梁２２２とから構成されている。柱部材２２１Ｘと梁２２２とはともに、棒状ではあるが、１本の棒状体で構成されている必要はなく、複数の部材を例えばトラス構造となるように組合せて構成されていても良い。この実施形態における梁２２２は、仮設テント２００の屋根を構成するものとなっており、中央が高くなるように２本が傾斜して接続されている。結果として、完成した仮設テント２００は、図９に示されたように切妻型の屋根を持つことになるが、仮設テント２００の屋根の構造はこれには限られない。完成した仮設テント２００は、対象範囲Ｘ全体を覆うことが可能であり、その内部で、後述するような重機（例えば、クレーン車）が作業を行うことができるようなものとする必要がある。仮設テント２００の大きさは、例えば、長辺が１００ｍを超える場合があり、高さが５０ｍを超える場合がある。
上述したように、柱部材２２１Ｘは、屋根レールＷＲの上に乗る。柱部材２２１Ｘは、その下端を屋根レールＷＲに接触させた状態で、分割屋根２１０を安定した状態で支持するものである。もっとも、屋根レールＷＲの幅が小さい場合には、各屋根レールＷＲで支えることのできる、柱部材２２１Ｘの太さにも制限が生じる可能性がある。そうすると、柱部材２２１Ｘや分割屋根２１０の強度にも制限が生じる可能性がある。
そのような制限を解消するために、例えば、対象範囲Ｘの２本の長辺の外側において壁Ｗの上に配される屋根レールＷＲをそれぞれ、二本一組の平行なものとすることで対応可能である。この場合、図２７に示したように、２本で一組とされた屋根レールＷＲの上に、１本の柱部材２２１Ｘが乗ることになる。この１組の屋根レールＷＲの上に、柱部材２２１Ｘの下端が乗る。図２７に示した、４つの２２１Ａの符号で示されているのが、１本の柱部材２２１Ｘを構成する柱体２２１Ａの断面である。柱体２２１Ａは、例えば鉄骨であって、鉛直方向に伸びる。これには限られないが、この実施形態における１つの柱部材２２１Ｘに含まれる４つの柱体２２１Ａは、平面視した場合に所定の正方形の頂点上に位置するような位置関係とされ、且つ屋根レールＷＲの上に乗るようになっている。そのような鉛直な４本の柱体２２１Ａの間に、例えば、トラス構造を構成するような梁状の補強部材を適宜固定することにより、この場合の柱部材２２１Ｘは構成されることになる。その場合、梁も、同様にトラス構造で構成されるのが通常である。
【００２３】
骨材２２０の間にはシート２３０が張り渡される。シート２３０は、上述した壁Ｗを構成するシート２３０と同じものとすることができ、この実施形態ではこれには限られないがそうされている。
【００２４】
この実施形態において、分割屋根２１０は、屋根レールＷＲの一方側（図６の右側）の端部の上で組上げられる。屋根レールＷＲの一方側の端部付近に、分割屋根２１０を組上げるために必要な重機、例えばクレーンが配置される。
【００２５】
この実施形態では、柱部材２２１Ｘも梁２２２も、多数の部材をトラス状に組上げて構成されている。２本の屋根レールＷＲの一方側の端部の上に、各骨材２２０の２本の柱部材２２１Ｘが組上げられる。次いで、両柱部材２２１Ｘの上端に２本の梁２２２の基端が接続され、梁２２２を屋根レールＷＲの中心方向に向けて上り傾斜を付けて伸ばして行き、梁２２２の先端同士が接続される。これにより、骨材２２０が完成する。この作業を、４つの骨材２２０に対して行う。
次いで、各骨材２２０間を上述の図示せぬ部材で繋いで、各骨材２２０の間隔が一定に保たれるようにする。そして、隣接する２本の骨材２２０の間に、シート２３０が張り渡される。
このようにして、１つ目の分割屋根２１０が、屋根レールＷＲの一端側の上で構築される（図６）。
【００２６】
次いで、１つ目の分割屋根２１０を、図６中で矢視したように、屋根レールＷＲの他端側にスライドさせて移動させる。分割屋根２１０の移動の方法は公知或いは周知技術によることができ、分割屋根２１０の屋根レールＷＲ上での移動に用いる動力は適宜選択することが可能である。この実施形態では、これには限られないが、油圧で駆動するシリンダージャッキを動力として用い、例えば屋根レールＷＲの適宜の位置にシリンダージャッキの本体を固定するとともに、分割屋根２１０をシリンダージャッキの本体に対して屋根レールＷＲの長さ方向に平行移動するシリンダに固定して、本体に対して、シリンダを平行移動させる作業を繰返すことで、シリンダの移動距離に応じた距離ずつ、分割屋根２１０を移動させることによりこれを行う。
結果として、分割屋根２１０は、屋根レールＷＲの他端側まで移動させられる（図７）。
【００２７】
次いで、２つ目の分割屋根２１０が、１つ目の分割屋根２１０と同様に、１つ目の分割屋根２１０と同じ過程を経て、屋根レールＷＲの一端側で構築される。なお、２つ目の分割屋根２１０は、１つ目の分割屋根２１０の移動中にその構築が開始されていても良く、これは以後も同様である。
構築された２つ目の分割屋根２１０は、１つ目の分割屋根２１０と同様に、屋根レールＷＲの上を、屋根レールＷＲの他端側に向けて移動させられる。
２つ目の分割屋根２１０は、屋根レールＷＲの他端側寄りで、１つ目の分割屋根２１０と接続される。２つ目の分割屋根２１０と、１つ目の分割屋根２１０とを接続する方法は、以下の２通りであり、そのいずれかを採用する。
１つ目の方法は、１つ目の分割屋根２１０の骨材２２０のうち、分割屋根２１０の進行方向で考えて最も後ろのものと、２つ目の分割屋根２１０の骨材２２０のうち、分割屋根２１０の進行方向で考えて最も前のものとを、そのまま接続する、というものである。その場合、接続された部分の骨材２２０は、分割屋根２１０の進行方向で考えて、他の骨材２２０の２倍の厚さとなる。それを嫌うのであれば、各分割屋根２１０の骨材２２０のうち、分割屋根２１０の進行方向で考えて最も前と最も後ろのものとの分割屋根２１０の進行方向で考えた厚さを、他の骨材２２０の半分としておけば良い。そうすることで、接続された部分の骨材２２０の厚さを、他の部分の骨材２２０の厚さと揃えることが可能となる。
２つ目の方法では、まず、１つ目の分割屋根２１０の骨材２２０のうち、分割屋根２１０の進行方向で考えて最も後ろのものと、２つ目の分割屋根２１０の骨材２２０のうち、分割屋根２１０の進行方向で考えて最も前のものとの間に、各分割屋根２１０における骨材２２０間の距離に相当する間隔が空くところまで、２つ目の分割屋根２１０を進める。そして、その後、１つ目の分割屋根２１０の骨材２２０のうち、分割屋根２１０の進行方向で考えて最も後ろのものと、２つ目の分割屋根２１０の骨材２２０のうち、分割屋根２１０の進行方向で考えて最も前のものとの間に、分割屋根２１０を作る場合と同様にして、シート２３０を張り渡す、というものである。この場合、１つ目の分割屋根２１０の骨材２２０のうち、分割屋根２１０の進行方向で考えて最も後ろのものと、２つ目の分割屋根２１０の骨材２２０のうち、分割屋根２１０の進行方向で考えて最も前のものとの間に、それら２つの骨材の距離を一定に保つための上述した部材を配しても良い。
いずれの方法を取るにせよ、これにより、２つ目の分割屋根２１０は１つ目の分割屋根２１０に接続される。
【００２８】
同様にして、３つ目の分割屋根２１０、４つ目の分割屋根２１０、５つ目の分割屋根２１０…を屋根レールＷＲの一端側で構築し、屋根レールＷＲの上を屋根レールＷＲの他端側に送った上で、その１つ手前の分割屋根２１０に接続していく（図７）。
最後の分割屋根２１０は、屋根レールＷＲの上を送られなくともよい。最終的に、屋根レールＷＲの略全長にまたがる仮設テント２００の屋根が略完成する（図８）。
この状態では、仮設テント２００の分割屋根２１０の移動方向で考えた場合における前方と後方には、開放されている部分がある。その開放されている部分を、この実施形態であれば五角形のシート２４２で覆うことにより、対象範囲Ｘをすっぽり覆う仮設テント２００が完成する（図９）。シート２４２は、シート２３０と形状のみ異なるものとすることが可能であり、この実施形態ではそうされている。シート２４２の仮設テント２００の最も前と後ろの骨材２２０への固定の方法は、公知或いは周知技術に倣えばよい。なお、シート２４２を張るタイミングは、仮設テント２００が図９で示す状態になった後でなくとも良い。
【００２９】
建て替え工法の以下のしばらくの工程は、仮設テント２００の中で実行される。
まず、旧構造物１０のうちの旧地上部分１０Ａにおける低層部１０Ｌを仮設テント２００の中で解体する。かかる解体は、従来技術と同様の方法で行うことができ、この実施形態ではこれには限られないがそうしている。
高層部１０Ｈを解体したときもそうであるが、旧地上部分１０Ａの低層部１０Ｌを解体したことによって生じた瓦礫は、対象範囲Ｘから、外部へ搬出する。かかる瓦礫の搬出も、公知或いは周知技術によって行えば良い。
その後、対象範囲Ｘの全体を整地する。対象範囲Ｘを整地するとき、旧地下部分１０Ｂに空間がある場合には、当該空間を埋め戻すのが好ましい。例えば、旧地下部分１０Ｂにある空間は、床スラブや、旧地上部分１０Ａを破砕することによって生成したコンクリート再生砕石材等によって埋め戻すことができる。
【００３０】
次いで、建て替えによって建てられる新しい構造物である新構造物についての杭基礎を構築する。新しい構造物は、追って説明するように、対象範囲Ｘに建てられる１つのビルディングである。新構造物である１つのビルディングについての杭基礎は、場所打ち杭である。
ここで打たれる場所打ち杭２０Ｃは、図１０に示したように、対象範囲Ｘの一部である特定範囲Ｙ内にのみ打たれる。なお、図１０は、対象範囲Ｘの平面図であるが、仮設テント２００の図示を省略している。特定範囲Ｙは、後述する構台で覆われる範囲であり、言い換えれば構台の下側に位置する範囲である。
図１１〜図１５を参照して、具体的な場所打ち杭２０Ｃの打ち方について説明する。なお、場所打ち杭２０Ｃの打ち方は、公知或いは周知技術に倣えばよい。今回の特定範囲Ｙにおける場所打ち杭２０Ｃの打込みの他に、後でもう一度、場所打ち杭２０Ｃを打つ場面が登場するが、その場合も同様である。なお、図１１〜図１４は、図１においてＡで示した矢印で矢視された方向から見た、地下も含む対象範囲Ｘの側面図である。図１５は、図１においてＢで示した矢印で矢視された方向から見た、地下も含む対象範囲Ｘの側面図である。図１１〜１４、及び図１５はいずれも模式的なものであり、作図上の都合から、図１０とは、特に場所打ち杭２０Ｃの本数について正確性を欠いている。
図１１に示したように、まず、対象範囲Ｘのうち、特定範囲Ｙの場所打ち杭２０Ｃを打つべき位置に対応する整地された地表の所定の位置に、杭打機３００を置く。この杭打機３００は、地下に向けて鉛直に穴を穿つ機能と、コンクリートを流し込む機能とを備えている。これら機能は、複数の装置に割り振られていてもよく、その場合には杭打機３００は複数の装置から構成されることになる。
そして、杭打機３００により、鉛直方向に穴３０１を掘る。穴３０１は、旧構造物１０の旧地下部分１０Ｂや、旧杭１０Ｃと干渉するのであれば、それらを貫きつつ地下に向けて掘り進められる。穴３０１は、場所打ち杭２０Ｃが後に建てられるビルディングを支えるに足る強度が得られる位置にまで掘り進められる。一般的には、硬い地盤に到達するまで穴３０１が掘り進められることが多い。穴３０１の底付近の径をその上の部分よりも大きくすることも可能である。
次いで、穴３０１の中に、穴３０１の内壁に沿う円筒形の図示を省略の一般には鉄筋で作られた、金属製のかごを入れる。かごは、穴３０１の底から、所定の高さにまで及ぶようにする。そして、穴３０１の中に杭打機３００から、液状のコンクリートを流し込む。コンクリートは、穴３０１の底から、かごの上端までを満たす。そのコンクリートが硬化することで、場所打ち杭２０Ｃとなる（図１２）。かごは、場所打ち杭２０Ｃ内で、その強度を保証する鉄筋となる。穴３０１の底付近の径がその上の部分よりも大きくなっている場合には、場所打ち杭２０は拡底杭となる。
次いで、他の場所に杭打機３００を移動して、同様に穴３０１を穿つ。そして、上述の場合と同様に、穴３０１の中にかごを入れ、コンクリートを流し込みそれを硬化させることで、場所打ち杭２０Ｃとする（図１３）。
以上を繰返すことにより、図１０、図１４、図１５に示したように、特定範囲Ｙの全域に、場所打ち杭２０Ｃが打たれることとなる。なお、この実施形態では、場所打ち杭２０Ｃの下端の深さ（高さ位置）は揃っているものとするが、これはこの限りではない。各場所打ち杭２０Ｃの下端の深さは、上述したように、各場所打ち杭２０Ｃが、後に建てられるビルディングを支えるに足る強度が得られるかという観点から決定される。また、この実施形態では、場所打ち杭２０Ｃの上端の深さ（高さ位置）は揃っているものとするが、これもこの限りではない。各場所打ち杭２０Ｃの上端の深さは、後に作られるビルディングの後述する地下部分の、各場所打ち杭２０Ｃがある部分の下面に相当する高さとされる。結果として、場所打ち杭２０Ｃは、下方から構造物としてのビルディングの地下部分を支持することになる。
なお、一般的な場所打ち杭の工法では、場所打ち杭の上端が地下にある場合には、穴の場所打ち杭よりも上側の部分は埋め戻されるのが通常であるが、この実施形態では、当該部分は後述するように周囲の土砂ごと除去されるので、かかる埋め戻しを行う必要は特に無い。
また、この例では、杭打機３００は一つとされ、場所打ち杭２０Ｃは一本ずつ打たれていたが、複数の杭打機３００を用いて、複数の場所打ち杭２０Ｃを同時並行して同時に打つことももちろん可能である。工期短縮を目指すのであれば、もちろんその方が良い。
また、ここでの特定範囲Ｙに場所打ち杭２０Ｃを打つ作業は地上で行われる。かかる作業は、必ずしも仮設テント２００が完成してから行われる必要はない。仮設テント２００が作られる前、或いは仮設テント２００を構築する作業と並行して、特定範囲Ｙに場所打ち杭２０を打つ作業が行われても良い。特に、仮設テント２００を構築する作業と並行して、特定範囲Ｙに場所打ち杭２０Ｃを打つ作業を行うと工期短縮の効果が大きい。なお、特定範囲Ｙは、後述する構台の下の範囲には限らず、後述する地下空間の底から後述するように場所打ち杭２０を打つのが難しい範囲を特定範囲Ｙとして決定することができる。
【００３１】
続けての作業を、図１６〜図２６を用いて説明する。これらのうち、図２２の作図法は図１０にならっており、その他の図の作図法は、図１５にならっている。
特定範囲Ｙの全体に上述したようにして場所打ち杭２０Ｃを打ったら、次いで、構台４１０を設置する（図１６）。
構台４１０は、その上に重機、車両、作業員が乗って作業を行うための台である。それを行えるだけの強度、広さが構台４１０には必要である。この実施形態における構台４１０は、板状である。構台４１０は、最初に構築されるときはそれのみであっても良いし、それに加えて、後述する支持体のうち上側の最小限の部分を含んでいてもよい。構台４１０が覆うのは、上述した特定範囲Ｙである。この実施形態における特定範囲Ｙは、図１０で示したように矩形であったが、これは必ずしもこの限りではなく、また、特定範囲Ｙの長さは、対象範囲Ｘの長手方向の全長に及ぶ必要もない。もっとも、構台４１０の一部は、対象範囲Ｘ外から構台４１０の上に車両等が侵入できるようにするために、対象範囲Ｘの外縁の一部に接している必要がある。例えば、この実施形態でいえば、仮設テント２００の扉２４１のある部分において、構台４１０と対象範囲Ｘの縁とを接するようにするのが便利であり、これには限られないがこの実施形態ではそうされている。
【００３２】
整地された地表に構台４１０を構築したら、対象範囲Ｘの全体を、掘り下げていくことにより、地下空間を形成していく。対象範囲Ｘの掘下げが開始されるときには、仮設テント２００は完成している。対象範囲Ｘの掘下げを含む、仮設テント２００内で行われる作業は、仮設テント２００の防音性能や周囲の環境が許せば、例えば三交代で、毎日２４時間連続で施工することが可能である。また、仮設テント２００内での作業は、仮設テント２００によって雨も避けることができるので、いわゆるドライ施工も実行できる。対象範囲Ｘの掘り下げには、所定の重機を用いる。この実施形態で、対象範囲Ｘの掘り下げに用いられる重機は、これには限られないが好ましくは複数のブルドーザ５１０である（図１７、図１８）。パワーシャベル等の他の重機がこの作業に用いられても構わない。
ブルドーザ５１０によって対象範囲Ｘの全体を掘り下げていくと、土砂が除去されることにより空間が現れる。これが地下空間Ｓである。地下空間Ｓを形成する場合、そこに旧構造物１０の旧地下部分１０Ｂや、旧杭１０Ｃが存在するのであれば、それらを土砂と一緒に破壊して除去する。旧構造物１０Ｂや、旧杭１０Ｃを土砂と一緒に除去することが可能であるから、この作業に費やされる労力と時間はそれ程大きくない。土砂、破壊された旧地下部分１０Ｂ及び旧杭１０Ｃは、地下空間Ｓから取り除かれる。この実施形態では、現れた地下空間Ｓの底に配置された公知又は周知の排土機５２０によって土砂等を構台４１０の上にまで引上げることによりそれを行う。排土機５２０によって構台４１０の上に引き上げられた土砂等は、例えば、構台４１０の上に乗入れているダンプカー５３０の荷台に積み替えられる。ダンプカー５３０は、構台４１０の上を走り、仮設テント２００の扉２４１から外部へ出て、所定の場所に土砂を捨てに走る。このようにして、構台４１０を利用することにより、土砂を地下空間Ｓから、対象範囲Ｘ外の適当な場所に排出する作業が容易になる。かかる土砂の排出も、昼間のみならず夜間にも行うことができる。夜間であれば一般に、車両の渋滞を考慮する必要がないから、ダンプカー５３０の往来を予定通りに通常よりも長い距離で行うことができるし、また多くのダンプカー５３０を集めることも容易であるから、工期短縮に有用である。土砂と、破壊された旧地下部分１０Ｂ及び旧杭１０Ｃとを分別する必要があるのであれば、対象範囲Ｘ外で行うのが容易であろうが、それは必ずしもその限りではない。
地下空間Ｓの底が掘り下げられて行くと、当然に構台４１０は支えを必要とする。地下空間Ｓを掘り下げていく場合、構台４１０の下には、支持体４２０が設けられる。支持体４２０は、構台４１０を下から支えることが可能であればどのような構成でも構わない。支持体４２０は、例えば、柱と、梁とを適宜に組合せて構成可能である。もっとも、深い穴を掘って打つ必要のある場所打ち杭２０Ｃの数を減らすためには、特定範囲Ｙの範囲を狭くすべきであるから、その観点からすると、支持体４２０は、平面視した場合に構台４１０により隠れる範囲にのみ存在するようにするのが良い。この実施形態ではそうされている。支持体４２０の下端は、例えば、地下空間Ｓの底に当接しており、地下空間Ｓの底が下方に下がっていくと、それに追随して下方に向けてその長さを伸ばされる。このようにすることで、構台４１０は、当初設けられた位置から、その位置が移動することがない。
地下空間Ｓを構築する場合、地下空間Ｓの側面は、例えば鉛直である。地下空間Ｓの深さは、最終的に、例えば５０ｍを超える場合もあり、何らの処置もしない場合には、地下空間Ｓの側面が崩落することも考えられる。そのような危険から、地下空間Ｓで作業を行う作業者を守るため、この実施形態では、これには限られないが、矢板４３０によって、地下空間Ｓの側面を補強することとしている。矢板４３０は、縦長の細長い矩形の板を、並列して地下空間Ｓの側面に沿って打込むことによって構成される。矢板４３０は、止水連壁でもよく、ＳＭＷでも良い。これらは、板を地中に打込むのではなく、液状のコンクリートを地中に打設してから硬化させることで、地中にコンクリートによる板を形成するものである。矢板４３０は、例えば、地下空間Ｓの全面を覆い、且つ最終的に形成される地下空間Ｓの底よりも深い位置にまでその下端が及ぶようになっている。矢板４３０には、外側から地下空間Ｓの側に向けて矢板４３０を内側に押し倒そうとする力がはたらくが、矢板４３０がその力に抗することができるようにするために、矢板４３０の外側に公知のアースアンカー４４０を設けてもよい。この実施形態では、例えば、図１８に示したようにそうされている。アースアンカー４４０は、矢板４３０に対して、外向き、且つ下方向きの力を与える。かかる力は、矢板４３０の上下方向の複数の箇所に与えられる。矢板４３０は、地下空間Ｓの形成のための対象範囲Ｘの掘削開始の前に構築されても構わないし、対象範囲Ｘの掘削が開始された後、地下空間Ｓの側面の崩落が予想されない段階の適宜のタイミングで構築されても構わない。
アースアンカー４４０は、公知或いは周知のように、地下空間Ｓが下方に向かって掘り進められるに連れ、その上方のものから順に設置されていく。
【００３３】
そして、地下空間Ｓは、予定された深さまで掘り進められる。予定された地下空間Ｓの底の深さとは、先程特定範囲Ｙに打たれた場所打ち杭２０Ｃの上端とその高さ位置が揃う深さか、当該場所打ち杭２０Ｃの上端よりもその高さ位置が幾らか高い程度の深さである。この実施形態では、地下空間Ｓの底は、特定範囲Ｙに打たれた場所打ち杭２０Ｃの上端とその高さ位置が揃う深さとされる（図１９）。なお、地下空間Ｓの底の深さは、旧地下部分１０Ｂや旧杭１０Ｃが存在する深さよりも低くなっている必要は必ずしもない。
次いで、地下空間Ｓの底に、新たに場所打ち杭２０Ｃが打たれる。新たに打たれる場所打ち杭２０Ｃは、平面視した場合における、対象範囲Ｘのうちの特定範囲Ｙを除いた範囲に打たれる。今回打たれる場所打ち杭２０Ｃは、地表からではなく、地下空間Ｓの底から打たれる。
地下空間Ｓの底で場所打ち杭２０Ｃを打つために、地下空間Ｓの底に、先程説明したのと同じ杭打機３００を降ろす。杭打機３００は、一つでも良いし複数でも良い。杭打機３００は、例えば、構台４１０の上に乗入れたクレーン車５４０によって、構台４１０の上から、地下空間Ｓの底に降ろされる（図２０）。
この場合における、特定範囲Ｙ外の場所打ち杭２０Ｃの打ち方は、上述した、特定範囲Ｙ内の場所打ち杭２０Ｃの打ち方と変わらない。穴３０１（図２０）を掘って、そこに図示せぬかごを入れ、穴３０１の中に液状のコンクリートを流し込んで、それを硬化させる。それにより、場所打ち杭２０Ｃが打たれる。場所打ち杭２０Ｃは、地下空間Ｓの底を平面視した場合における、特定範囲Ｙ外の対象範囲Ｘ内の全域にわたって必要に応じて打たれることになる（図２１、図２２）。ここで場所打ち杭２０Ｃを打つために掘られる穴３０１の上下方向の長さは、特定範囲Ｙ内に場所打ち杭２０Ｃを打つために掘られる穴３０１の上下方向の長さよりも短く、また、穴３０１を掘る際に、旧地下部分１０Ｂや旧杭１０Ｃが穴３０１を掘る邪魔になることが無いか、少ない。したがって、特定範囲Ｙ外に１本の場所打ち杭２０Ｃを打つ作業は、特定範囲Ｙ内に１本の場所打ち杭２０Ｃを打つ作業にくらべて、格段に時間がかからない。したがって、特定範囲Ｙ外に打たれる場所打ち杭２０Ｃの数が一般に、特定範囲Ｙ内に打たれる場所打ち杭２０Ｃの数よりも遥かに多いことも相俟って、場所打ち杭２０Ｃを打つために必要となる時間の全体は、大幅に節約されることになる。
この実施形態では、特定範囲Ｙ外に打たれる複数の場所打ち杭２０Ｃの下端の高さ位置は、特定範囲Ｙ内に打たれる複数の場所打ち杭２０Ｃの下端の高さ位置と同じく揃っている。しかしこれは、特定範囲Ｙ内に打たれる各場所打ち杭２０Ｃの場合と同じ理由でこの限りではない。また、この実施形態では、特定範囲Ｙ外に打たれる複数の場所打ち杭２０Ｃの上端の高さ位置は、特定範囲Ｙ内に打たれる複数の場所打ち杭２０Ｃの上端の高さ位置と同じく揃っている。しかしこれは、特定範囲Ｙ内に打たれる各場所打ち杭２０Ｃの場合と同じ理由でこの限りではない。
【００３４】
このようにして、必要な場所打ち杭２０Ｃが、平面視した場合における対象範囲Ｘの全体に打たれる。
場所打ち杭２０Ｃが打たれたら、次に、新しいビルディングの地下構造物である地下部分２０Ｂが構築される（図２３）。
地下部分２０Ｂを構築するには例えば、構台４１０の上に乗せられた重機が利用される。この重機は例えば、クレーン、或いはクレーン車である。この実施形態では、重機は、クレーン車５４０であるものとする。クレーン車５４０により、例えば、図示せぬダンプカーによって構台４１０の上に運ばれた図示せぬ資材を地下空間Ｓの内部に降ろすことにより、地下部分２０Ｂは、地下空間Ｓの底から順に、上方に向けて構築されていく。地下部分２０Ｂは、柱、壁、床等、公知或いは周知の構造を備えており、また、必要に応じて複数フロアに分割されている。もちろん、地下空間Ｓには作業者が降りて作業を行っても良い。地下部分２０Ｂの底は、場所打ち杭２０Ｃの上端によって支持される。それにより、地下部分２０Ｂは、下方から場所打ち杭２０Ｃによって支持されることになる。
地下空間Ｓ内で地下部分２０Ｂが構築されて行くと、地下部分２０Ｂが、構台４１０の支持体４２０と干渉することがある。その場合には、地下部分２０Ｂと干渉する支持体４２０を撤去して、撤去された直上の支持体４２０を地下部分２０Ｂに固定すれば良い。撤去された支持体４２０は、例えば、クレーン車５４０によって、構台４１０の上に引き上げることが可能であり、構台４１０の上に引き上げられた支持体４２０は、例えば図示せぬダンプカーによって、仮設テント２００外に搬出すれば良い。また、地下部分２０Ｂが構築されていくに連れて、アースアンカー４４０は、その下方のものから順に撤去されていく。
なお、構台４１０の支持体４２０の始末は、以下のように行っても良い。この場合の、支持体４２０の構成は、ここまで説明したものと若干異なるものとなる。この場合における支持体４２０には、鉛直方向に伸びる柱と、柱と柱の間を補強的に繋ぐ梁とにより構成される。まず、特定範囲Ｙに地表から場所打ち杭２０Ｃを打つ場合と同様に、地表から、柱を打込む。この作業は、特定範囲Ｙに場所打ち杭２０Ｃを打込む作業と同時に、或いはそれに前後して行われる。柱の下端は、少なくとも地下空間Ｓの底となるよりも深い場所にまで至るようにし、支持体４２０により構台４１０を安定して支持できる深さまで至るようにする。例えば、支持体４２０は、特定範囲Ｙに打たれる場所打ち杭２０Ｃの下端とその下端が揃うようにする。このようにして設けた柱の上に構台４１０を設置する。その後、上述した如き、対象範囲Ｘを下方に掘り進め地下空間Ｓを形成する。地下空間Ｓを掘り進めて行くと、支持体４２０の一部である上述した柱がその上側から徐々に露出してくる。露出した柱の長さが長くなってくると、柱の強度に不安が生じる。そこで、露出した部分の柱に対して、適宜梁を固定していく。この作業を地下空間Ｓを掘り進めて行きながら適宜行い、柱には十分な数の梁が設けられる。結果として、地下空間Ｓに存在する構台４１０及び支持体４２０は、柱の下端が地下空間Ｓの底よりも下方に至っているという点を除けば、図２０、２１に示したものと同じになる。
この場合においても、上述したように、地下空間Ｓには、地下部分２０Ｂがその下方から上方に向けて構築されていく。この場合においては、地下部分２０Ｂと干渉する構台４１０の支持体４２０は撤去されない。構台の支持体４２０が存在していても、それに構わず地下部分２０Ｂを構築していく。地下部分は、非常に大雑把に言えば、鉄骨と打設され硬化されたコンクリート等でできている。支持体４２０は、鉄骨とは干渉しない位置に予め作られており、部分的にコンクリートの中に埋め込まれる。地下部分２０Ｂの中には、例えば、廊下、居室となる空間があり、支持体４２０の一部は地下部分２０Ｂの中に埋め込まれ、また支持体４２０の残部は、その空間内に露出することになる。そして、どこかのタイミングで、例えば、地下部分２０Ｂが完成した後の適当なタイミングで、支持体４２０のうち、地下部分２０Ｂに埋め込まれている部分はそのままに、地下部分２０Ｂ内の空間に露出している部分のみを撤去する。そうすると、地下部分２０Ｂの壁、天井等には、支持体４２０の柱や梁の断面が露出することになる。そのような露出した柱や梁の断面が美観的に問題なのであれば、その上から塗装を行ったり、壁紙を張る等すれば、美観の問題を解消することができる。このように構台４１０及び支持体４２０の始末を行うことも可能である。
以上のように作業を行い、地下空間Ｓ内に、地下部分２０Ｂが完成する（図２４）。低層部１０Ｌの解体の開始から、ここまでの作業はすべて仮設テント２００内で行われる。
【００３５】
地下部分２０Ｂが完成したら、新しいビルディングの地上部分を構築する。
新しいビルディングの地上部分を構築する際に、仮設テント２００、或いは仮設テント２００の屋根のみを撤去しても良い。また、矢板４３０と地下部分２０Ｂとの間の空間を埋め戻すことで、矢板４３０が不要になったのであれば、矢板４３０を撤去しても構わない。矢板４３０は残しても良い。
仮設テント２００、或いはその屋根の撤去は、公知或いは周知技術によれば良い。
仮設テント２００の屋根を撤去する場合において、新しいビルディングの地上部分１０００のうち、仮設テント２００内で作れる部分を仮設テント２００内で作るようにしても良い（図２６）。このようにすることで、新しいビルディングの地上部分のうち、地表に近い部分を騒音の影響無く作れるようになるし、また、新しいビルディングのうちの当該部分を構築する作業を雨の影響なく行えるようになる。
仮設テント２００内でこれ以上新しいビルディングの地上部分を高層化できない状態となったら、仮設テント２００の全体を撤去しても良いし、仮設テント２００の屋根のみを撤去し、例えば、新しいビルディングの地上部分がすべて完成するまで、或いは完成が近づくまで仮設テント２００の壁Ｗを残しておいても良い。このとき、仮設テント２００から屋根が除去されることによって壁Ｗが不安定となるのであれば、壁Ｗを新しいビルディングの地上部分１０００と、例えば、上述した壁繋ぎ材２６０と同様の物を用いて繋ぐことが可能である。
新しいビルディングの地上部分は、例えば、地下部分２０Ｂの上に構築された、タワークレーン用の土台２０Ｄの上に設けられたタワークレーン５５０を用いてそれを行えば良い（図２５、図２６）。タワークレーン５５０はマストクライミングタイプでも良いが、フロアクライミングタイプでももちろん構わない。地上部分は、上方に向かって伸びていき、やがて完成する。
地下部分と地上部分とが完成することにより、新しいビルディングが完成する。これにより、ビルディングの建て替えが終了する。
【符号の説明】
【００３６】
１０  旧構造物
１０Ａ  旧地上部分
１０Ｂ  旧地下部分
１０Ｃ  旧杭
２０Ｂ  地下部分
２０Ｃ  場所打ち杭
２０Ｄ  土台
２００  仮設テント
２１０  分割屋根
２２０  骨材
２２１  柱
２２２  梁
２３０  シート
２４０  シート
３００  杭打機
３０１  穴
４１０  構台
４２０  支持体
４３０  矢板
４４０  アースアンカー
５１０  ブルドーザ
５２０  排土機
Ｓ  地下空間
Ｗ  壁
ＷＲ  屋根レール
Ｘ  対象範囲
Ｙ  特定範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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