(57)【要約】【課題】振動時における応力の緩和と位置決め精度の向上との両立を図ることができるバスバーを提供する。【解決手段】一対の端子部１１及び端子部１１の各々を接続する接続部１２を有するバスバー１０であって、接続部１２は、多数の導線が編み込まれてなる可撓性の編組線２１と、接続部１２の剛性を高める補強材２２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の端子部及び前記端子部の各々を接続する接続部を有するバスバーであって、
前記接続部は、多数の導線が編み込まれてなる可撓性の編組線と、前記接続部の剛性を高める補強材と、を有する、
バスバー。
【請求項２】
前記補強材は導電材からなる、
請求項１に記載のバスバー。
【請求項３】
前記補強材は前記導線と同一の材料からなる、
請求項２に記載のバスバー。
【請求項４】
前記補強材は前記編組線の延在方向に沿って延在する芯材を有する、
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のバスバー。
【請求項５】
前記接続部は扁平状をなしており、
前記芯材は、前記接続部の扁平状に沿った扁平板状をなしている、
請求項４に記載のバスバー。
【請求項６】
前記補強材は、前記芯材の延在方向に交差する方向に沿って前記芯材から突出し、前記編組線に係合する係合突部を有する、
請求項４または請求項５に記載のバスバー。
【請求項７】
前記係合突部が前記編組線の外側まで突出している、
請求項６に記載のバスバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の端子部及び各端子部を接続する接続部を有するバスバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の端子部を接続する接続部として、多数の導線を編み込まれてなる可撓性の編組線を有するバスバーがある（例えば、特許文献１参照）。こうしたバスバーにおいては、接続部の変形により振動時における応力の緩和が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４１３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、振動時における応力の緩和と位置決め精度の向上との両立を図ることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、一対の端子部及び前記端子部の各々を接続する接続部を有するバスバーにおいて、前記接続部は、多数の導線が編み込まれてなる可撓性の編組線と、前記接続部の剛性を高める補強材と、を有する、ことを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態におけるバスバーを示す正面図。
【図２】係合突起を中心とした図１の拡大図。
【図３】図２の３−３線における断面図。
【図４】第２実施形態におけるバスバーユニット及びバスバーを示す斜視図。
【図５】図４のバスバーユニット及びバスバーをＺ方向から見た平面図。
【図６】図４の６−６線における断面図。
【図７】第２実施形態におけるバスバーユニットの製造過程を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態について図面にしたがって説明する。
図１に示すように、バスバー１０は、全体として一方向に延びて導電性を有する扁平板材であって、一対の端子部１１と、この一対の端子部１１を接続する接続部１２と、を備えている。
【０００８】
接続部１２は、編組線２１と、補強材２２と、を有している。
図１及び図３に示すように、編組線２１は、多数の導線２３が編み込まれてなるものであって、可撓性を有するとともに、一対の端子部１１の間に延在している。本実施形態において、導線２３は、純銅からなる丸線である。導線２３は、７本が１束に纏められており、合計４束が互いに編み込まれている。
【０００９】
以降において、編組線２１の延在方向を延在方向Ｘ、編組線２１の幅方向を幅方向Ｙ、及び厚み方向を厚み方向Ｚと規定する。延在方向Ｘ、幅方向Ｙ、及び厚み方向Ｚは、互いに直交する方向である。
【００１０】
図２に示すように、補強材２２は、編組線２１の延在方向Ｘに沿って延在する扁平板状の芯材２４と、幅方向Ｙに位置し延在方向Ｘに沿って延びる芯材２４の縁部から突出する係合突部２５と、を有している。係合突部２５は、幅方向Ｙに沿って延びている。
【００１１】
図３に示すように、芯材２４は、幅方向Ｙの長さ及び厚み方向Ｚの長さが導線２３の外径よりも長いものである。芯材２４は、編組線２１の中心に位置している。すなわち、芯材２４は、編組線２１に囲まれている。
【００１２】
図２に示すように、係合突部２５は、導線２３の束の間に進入している。すなわち、係合突部２５は、編組線２１に係合している。
図１に示すように、端子部１１は、接続部１２における延在方向Ｘの両端部を板状に成形したものである。端子部１１には、図示しない接続対象と接続するための孔部が設けられている。
【００１３】
次に、バスバー１０の作用及び効果について説明する。
（１）バスバー１０は、一対の端子部１１の間を接続する接続部１２を備えている。接続部１２は、可撓性を有する編組線２１と、編組線２１の剛性を高める補強材２２と、を有している。これにより、バスバー１０に振動が入力されても接続部１２が変形できるので、バスバー１０にかかる応力が緩和される。また、編組線のみによって接続部が構成されている場合と比較して、接続部１２は剛性が高められている。したがって、バスバー１０の自重による接続部１２の撓み変形を抑制することができ、バスバー１０の位置決め精度を向上させることができる。これにより、ロボットによるバスバー１０の固定作業の自動化が図りやすくなる。このように、バスバー１０によれば、振動時における応力の緩和と位置決め精度の向上との両立を図ることができる。
【００１４】
（２）補強材２２に純銅を採用した。補強材２２が導電材であるので、補強材に絶縁材を採用した場合に比べて、バスバー１０の電気抵抗が小さい。これにより、バスバー１０の小型化を図ることができる。
【００１５】
（３）また、補強材２２及び編組線２１を構成する導線２３が同じ純銅である。すなわち、補強材２２の導電率と編組線２１の導電率とが同じである。このため、編組線２１及び補強材２２のどちらか一方にのみ送電負荷がかかることを抑制することができる。これにより、補強材に編組線２１を構成する導線２３と異なる導電率を有する材料を採用する場合と比較して、バスバー１０の小型化をより図ることができる。
【００１６】
（４）補強材２２は、編組線２１の延在方向Ｘに沿って延在する芯材２４を有している。編組線２１の中心に芯材２４が位置しているため、編組線の中心に補強材が位置しない場合と比較して、接続部１２の構成を簡単にすることができる。したがって、振動時における応力の緩和と位置決め精度の向上との両立を容易に図ることができる。
【００１７】
（５）接続部１２は扁平状をなしており、芯材２４は、接続部１２の扁平状に沿った扁平板状をなしている。この芯材２４を囲うように編組線２１を編み込むことにより、扁平状の接続部１２を形成することができる。このため、バスバー１０の製造が容易である。
【００１８】
（６）補強材２２は、幅方向Ｙに位置し延在方向Ｘに沿って延びる芯材２４の縁部から突出する係合突部２５を有している。係合突部２５は、幅方向Ｙに沿って延びている。芯材２４を編組線２１で囲む構成にあっては、振動などにより編組線２１が緩み、編組線２１の疎密のばらつきが増大するおそれがある。この点、芯材２４から突出する係合突部２５が編組線２１に係合することにより、芯材２４に対する編組線２１の変位が抑制される。これにより、編組線２１の緩みを抑制できる。
【００１９】
（７）補強材２２は、編組線２１の隙間により外気と接触している。このため、補強材２２において発熱しても、編組線２１の隙間から放熱する。これにより、バスバー１０は、自らの発熱による影響を受けにくい。
【００２０】
＜第２実施形態＞
以下、バスバーの第２実施形態について第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、以降において、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、第１実施形態と対応する構成については「１００」を加算した符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００２１】
図４、図５、及び図６に示すように、バスバーユニット１０１は、２本のバスバー１１０と、これら２本のバスバー１１０の接続部１１２を一体的に覆う樹脂材１０２とを備えている。
【００２２】
２本のバスバー１１０は、厚み方向Ｚに間隔をおいて並設されている。
図５に示すように、バスバー１１０の補強材１２２は、芯材１２４と、幅方向Ｙに位置し延在方向Ｘに沿って延びる芯材１２４の縁部から突出する係合突部１２５と、を有している。係合突部１２５は、幅方向Ｙにおいて編組線１２１及び樹脂材１０２の外側に飛び出すように突出長さが設定されている。
【００２３】
次に、上記第１実施形態における（１）〜（７）の作用及び効果に加えて得ることができるバスバー１１０の作用及び効果について説明する。
（８）図７に示すように、バスバーユニット１０１を製造するとき、２本のバスバー１１０を互いに間隔をおいて金型１０３にセットする。このとき、編組線１２１の外側に飛び出している係合突部１２５を、金型１０３の内周面に設けられる凹部１０４にセットすることができる。これにより、金型１０３に対する接続部１１２の相対変位を抑制することができるので、金型１０３のキャビティ内に溶融樹脂を射出したときの射出圧による接続部１１２の撓み変形を抑制することができる。したがって、並設される２本のバスバー１１０同士の接触を抑制することができる。また、バスバー１１０同士の間の距離を短くすることも可能となり、ひいては、図６に示すバスバーユニット１０１の小型化が可能となる。
【００２４】
＜変形例＞
上記第１及び第２実施形態は、以下のように変更して実施することができる。第１及び第２実施形態並びに以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００２５】
・上記第１実施形態において、補強材２２から係合突部２５を省略してもよい。このように構成しても、上記（１）の作用効果を得ることができる。
・上記第１及び第２実施形態において、係合突部２５，１２５は、幅方向Ｙに沿って延びるものであったが、補強材２２，１２２の延在方向Ｘに交差する方向に沿うものであればよい。
【００２６】
・上記第１及び第２実施形態において、補強材２２，１２２は、編組線２１，１２１とは、別の材質であってもよい。例えば、補強材２２，１２２は、純銅ではなく、主成分が銅である銅材であってもよいし、アルミや真鍮等、他の導電材であってもよい。また、補強材２２，１２２は、非導電材であってもよい。このように構成した場合、電流は編組線２１，１２１に優先して流れる。
【００２７】
・上記第１及び第２実施形態において、補強材２２，１２２は編組線２１，１２１に囲まれている芯材２４，１２４を備えていたが、芯材２４，１２４は必ずしも編組線２１，１２１に囲まれている必要はない。
【００２８】
・上記第１及び第２実施形態において、芯材２４，１２４は、延在方向Ｘに沿って扁平板がねじれながら延びる構成であってもよい。また、芯材２４，１２４は、扁平板状に限らない。丸棒など他の形状であってもよい。同様に、接続部１２，１１２も扁平板状に限らない。
【００２９】
・上記第１及び第２実施形態において、１つのバスバー１０，１１０に対して複数個の芯材２４，１２４を備えていてもよい。
・上記第１及び第２実施形態において、補強材２２，１２２は、内部を冷却剤が流れるヒートパイプであってもよい。このように構成すれば、バスバー１０，１１０は、自らの発熱による影響を受けにくい。また、この効果は、第２実施形態のようにバスバーユニット１０１を構成する場合に顕著である。
【００３０】
・上記第１及び第２実施形態において、編組線２１，１２１を構成する導線数及び束数は、適宜変更可能である。
・上記第１及び第２実施形態のバスバー１０，１１０は、例えばパワーコントロールユニットなどの制御装置に適用することができる。バスバー１０，１１０は、振動時における応力が緩和されるので、制御装置と当該制御装置が搭載される製品との間から振動吸収部材を省略することが可能となる。
【符号の説明】
【００３１】
１０，１１０…バスバー、１１，１１１…端子部、１２，１１２…接続部、２１，１２１…編組線、２２，１２２…補強材、２３，１２３…導線、２４，１２４…芯材、２５，１２５…係合突部、１０１…バスバーユニット、１０２…樹脂材、１０３…金型、１０４…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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