(57)【要約】【課題】遺骨を損傷させることを抑えつつ、火葬炉の稼働効率の向上を図ることができる火葬炉を提供すること。【解決手段】火葬炉は、主燃焼室２に主バーナー２１を備える火葬炉であって、主燃焼室２の遺体の頭部側が配置される後方側に、セラミックスヒーター２２を備える。主バーナー２１が主燃焼室２全体に火炎を蔓延させ、セラミックスヒーター２２が遺体の頭部側に熱を加える。これにより、遺体の脚部への加熱を抑え、不必要な燃焼を抑え、冷却時間を短縮することができる。また、セラミックスヒーター２２の遠赤外線による加熱により、遺骨を損傷させることを抑えることができる。【選択図】図１
2019060546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主燃焼室に主バーナーを備える火葬炉であって、該主燃焼室の遺体の頭部が配置される側に、セラミックスヒーターを備えることを特徴とする火葬炉。
【請求項２】
前記主燃焼室の上部は、短手方向に亘るアーチ形状の内壁を有し、長手方向一端部側に、煙排出口を備え、長手方向他端部側に、前記セラミックスヒーターを備えることを特徴とする請求項１に記載の火葬炉。
【請求項３】
前記主燃焼室の上部には、前記内壁の短手方向に、複数個の前記セラミックスヒーターが並んで配置されることにより、一群のセラミックスヒーター群が形成され、長手方向他端部側から一端部側に向けて、複数群の該セラミックスヒーター群が並んで配置され、
該セラミックスヒーター群ごとに加熱制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の火葬炉。
【請求項４】
前記セラミックスヒーターが前記内壁から突出して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の火葬炉。
【請求項５】
前記セラミックスヒーターがシュバンクバーナーであるガスセラミックスヒーターであり、前記主燃焼室に、該主燃焼室へ空気を送り込む冷却機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の火葬炉。
【請求項６】
主バーナーの燃料ガスの燃焼による第一火葬処理と、該第一火葬処理の後に行われるセラミックスヒーターの遠赤外線の放射による第二火葬処理と、からなることを特徴とする火葬方法。
【請求項７】
前記セラミックスヒーターがシュバンクバーナーであるガスセラミックスヒーターであり、前記第一火葬処理と前記第二火葬処理との間に、冷却機構による換気冷却処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の火葬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火葬炉及び火葬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火葬炉は、熱源として、燃料ガス（ＬＰガス、都市ガス、灯油及び重油を含む。以下同じ。）を燃焼させて、火葬を行っている。このため、火葬炉には、ランニングコストの削減及び稼働効率向上の観点から、火葬時間の短縮が求められている。
【０００３】
火葬時間を短縮するため、炉内面側から遠赤外線を放射可能な火葬炉が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された火葬炉は、炉内面側に遠赤外線を放射するファインセラミックスの内面層を設け、燃焼熱に遠赤外線の放射熱を加えることによって、遺体の乾燥を促進するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０９４０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火葬される遺体は、火葬のために身長方向に均一な熱量を要するものではない。つまり、遺体の頭部から腹部にかけて熱量を多く要するが、脚部はこれに比して熱量を多く要するものではない。しかし、従来の火葬炉は、火葬炉の天井面と両側面にファインセラミックスが設けられ、赤外線を放射可能であるものの、熱源が燃料ガスの燃焼によるものであるため、炉内の各部位において熱量がほぼ均一となるものであった。炉内の各部位の熱量が均一である従来の火葬炉では、脚部の火葬（燃焼）が終了したときに、頭部から腹部の燃焼が不十分であり、このとき以降、頭部から腹部の燃焼が終了する間の、脚部の部位に対する加熱（熱量）は、不必要な熱量となる。不必要な熱量が脚部の部位に対して加えられるため、従来の火葬炉は、火葬炉の冷却に時間を要し、結果として、短時間での火葬がし難く、火葬炉の稼働効率を上げることが困難であるという課題があった。
【０００６】
また、火葬後に残る遺体の遺骨は、収骨されて骨壺に収められる。そして、遺骨の状態によって、故人の人柄が偲ばされ、特に、喉仏（第二頸椎）と袈裟（第一頸椎）が、損傷のない状態で残っていると、故人の生前の行いが良かったためとされるため、珍重される。しかし、従来の火葬炉は、ファインセラミックスが燃料ガスの燃焼による伝達された熱を遠赤外線として放射するものの、熱源自体が大量の燃料ガスの燃焼によるものであった。大量の燃料ガスによる燃焼は、火葬炉内に激しい対流を生じさせるものであり、激しい対流が、遺体の遺骨を損傷させる原因となっていた。このため、従来の火葬炉は、遺骨を損傷させることを抑えることが困難であるという課題があった。
【０００７】
本発明は、これらの課題を解決するものであり、遺骨を損傷させることを抑えつつ、火葬炉の稼働効率の向上を図ることができる火葬炉を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る火葬炉は、主燃焼室に主バーナーを備える火葬炉であって、該主燃焼室の遺体の頭部が配置される側に、セラミックスヒーターを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の火葬炉によれば、主燃焼室の遺体の頭部が配置される側に、セラミックスヒーターが備えられているため、遺体の頭部側にかけて熱量を多くすることができる。このため、相対的に脚部側の熱量を抑えることができ、不必要な熱量を抑えることができるため、火葬炉の冷却時間を短縮することができる。これにより、短時間での火葬が可能となり、火葬炉の稼働効率の向上を図ることができる。また、セラミックスヒーターは、遠赤外線を放射することによって遺体を加熱するため、燃料ガスによる燃焼と異なり、火葬炉内に激しい対流を生じることがない。このため、遺体の遺骨を損傷させることを抑えることができる。
【００１０】
ここで、前記主燃焼室の上部は、短手方向に亘るアーチ形状の内壁を有し、長手方向一端部側に、煙排出口を備え、長手方向他端部側に、前記セラミックスヒーターを備えるものとすることができる。
【００１１】
これによれば、主燃焼室の上部のアーチ形状の内壁に、セラミックスヒーターが備えられているため、セラミックスヒーターは、赤外線の放射方向を主燃焼室の中心軸方向（遺体の頭部から腹部を結ぶ軸方向）に集中させることができる。このため、より短時間での火葬が可能となり、火葬炉の稼働効率の向上をより図ることができる。
【００１２】
また、前記主燃焼室の上部には、前記内壁の短手方向に、複数個の前記セラミックスヒーターが並んで配置されることにより、一群のセラミックスヒーター群が形成され、長手方向他端部側から一端部側に向けて、複数群の該セラミックスヒーター群が並んで配置され、
該セラミックスヒーター群ごとに加熱制御手段を備えるものとすることができる。
【００１３】
これによれば、セラミックスヒーター群ごとに加熱制御手段が備えられているため、遺体である故人の身長に応じて、前後方向に配置されたセラミックスヒーター群による加熱部位を前後に移動させることができる。これにより、熱量を要する頭部から腹部にかかる部位のみセラッミクスヒーターによる加熱を行うことができ、不必要な加熱を抑えることができるため、火葬炉の冷却時間をより短縮することができる。
【００１４】
また、前記セラミックスヒーターが前記内壁から突出して配置されているものとすることができる。
【００１５】
これによれば、セラミックスヒーターが突出して配置されているため、セラミックスヒーターを含めた主燃焼室の表面積が大きくなる。このため、火葬炉の冷却の際の、冷却時間をより短縮することができる。
【００１６】
また、前記セラミックスヒーターがシュバンクバーナーであるガスセラミックスヒーターであり、前記主燃焼室に、該主燃焼室へ空気を送り込む冷却機構を備えるものとすることができる。
【００１７】
これによれば、冷却機構により、主燃焼室に空気が送り込まれて換気冷却され、主燃焼室の温度を一時的に下げることができる。シュバンクバーナーは、高温下で点火がし難いため、これにより、シュバンクバーナーの点火を容易にすることができる。
【００１８】
また、本発明に係る火葬方法は、主バーナーの燃料ガスの燃焼による第一火葬処理と、該第一火葬処理の後に行われるセラミックスヒーターの遠赤外線の放射による第二火葬処理と、からなるものとすることができる。
【００１９】
これによれば、火葬炉内に激しい対流を生じる第一火葬処理によって、遺体の肉片の大半を燃焼し、その後に、第二火葬処理によって、肉片を焼失させ、骨（遺骨）が露わになるが、第二火葬処理は、激しい対流を生じさせることがないため、遺骨を損傷させることを抑えることができる。
【００２０】
また、前記セラミックスヒーターがシュバンクバーナーであるガスセラミックスヒーターであり、前記第一火葬処理と前記第二火葬処理との間に、冷却機構による換気冷却処理を行うことができる。
【００２１】
これによれば、冷却機構による換気冷却により、シュバンクバーナーの点火を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の火葬炉の前後方向縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】主燃焼室を下から見上げた、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の主燃焼室を下から見上げた断面図である。
【図５】遺体保存袋の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態の火葬炉は、台車式であるが、ロストル式であっても適用することができるものである。また、実施形態の火葬炉は、前入れ前出し式であるが、前入れ後出し式であっても適用することができるものである。なお、本明細書において、図１に示すように、火葬炉の各部の上下は、火葬炉が設置された状態の上下であり、上が火葬炉の排気ダクト５側で、下が火葬炉の主燃焼室２側である。また、前後は、前が前室４側で、後が火葬炉の主燃焼室２側であり、火葬される遺体の脚部側（長手方向一端部側）が前であり頭部側（長手方向他端部側）が後である。左右は、火葬炉の前方向を向いて、左側を左、右側を右とする。
【００２４】
図１に示すように、実施形態の火葬炉は、火葬炉の下側後方に、遺体を火葬（燃焼）する主燃焼室２が備えられ、主燃焼室２の上側に、火葬の際に発生する煤煙を再燃焼させる再燃焼室３が備えられ、主燃焼室２の前側に、棺１ａが載せられた台車１を出し入れする前室４が備えられている。
【００２５】
主燃焼室２は、耐火素材からその躯体が構成され、図１に示すように、前方側が開口し、開口面に、主燃焼室２を開閉する耐火扉２５が備えられ、後壁面に、燃料ガスを燃焼させる主バーナー２１が備えられている。耐火扉２５からは、棺１ａが載せられた台車１が出入りする。
【００２６】
図２に示すように、主燃焼室２は、左右鉛直方向の断面から見て、台車１が静置される下壁２ａと、下壁２ａから垂直に伸びる左右壁２ｂ，２ｃと、左右壁２ｂ，２ｃの上側から左右に（主燃焼室２の上部の短手方向に）亘るアーチ形状の内壁２ｄと、を有している。主燃焼室２には、棺１ａの静置される位置Ｐ付近より上側の左右壁２ｂ，２ｃからアーチ形状の内壁２ｄにかけての主燃焼室２の上部の短手方向に、９個のセラミックスヒーター２２が並んで配置され、一群のセラミックスヒーター群２３が形成されている。図３に示すように、セラミックスヒーター群２３は、主燃焼室２の後方から前方に向けて（長手方向他端部側から一端部側に向けて）、４つ並んで配置されている。また、主燃焼室２の上部の前方（長手方向一端部側）には、遺体を火葬（燃焼）した際に発生する煤煙を排出する煙排出口２４が備えられている。
【００２７】
耐火扉２５は、耐火素材から形成され、図１に示すように、主燃焼室２の前側の開口面に、開口面を封じ得る大きさ及び形態に形成されている。耐火扉２５は、主燃焼室２を開閉し、棺１ａを載せた台車１が前室４から主燃焼室２に搬入される際と、火葬終了後に、遺骨等（棺１ａの火葬残分）を乗せた台車１が主燃焼室２から前室４に搬出される際とに、出入り口となる扉である。耐火扉２５は、開口面の側部に並設されたガイド２５ａに沿って昇降することによって、開口面を開閉する。
【００２８】
主バーナー２１は、主燃焼室２の後壁面に設けられ、燃料ガスを燃焼させて火炎を発生させ、主燃焼室２全体に火炎を蔓延させるものである。主バーナー２１は、火炎によって棺１ａ（遺体）を火葬（燃焼）させ、火葬前半の主燃焼室２の燃焼エネルギーを供給するものである。なお、図示はしないが、主バーナー２１は、主燃焼室２の左右壁２ｂ，２ｃに各々対向して備えるなど、複数の主バーナー２１を備えても良い。
【００２９】
セラミックスヒーター２２とは、発熱体にセラミックスを用いた加熱装置であり、セラミックスが発熱して遠赤外線を放射することによって、遺体を加熱するものである。火炎による燃焼ではなく、遠赤外線の放射による加熱であることが、主バーナー２１とは異なる。セラミックスヒーター２２には、使用するエネルギーによって、ガスセラミックスヒーター（シュバンクバーナー）と、セラミックス電気ヒーターとがある。シュバンクバーナーは、主バーナー２１と同じ燃料ガスを使用するためエネルギーの共通化が図れるという利点があるものの、高温下での点火がし難いため、点火するには主燃焼室２の温度を一時的に下げる必要があるという欠点がある。一方、セラミックス電気ヒーターは、高温下での加熱開始が容易であるため、主燃焼室２の温度を下げる必要がないという利点があるものの、主バーナー２１とエネルギーの共通化が図れないという欠点がある。なお、実施形態では、セラミックスヒーター２２にシュバンクバーナーを使用し、主燃焼室２の温度を一時的に下げるために、後述する冷却機構６と排出機構７を主燃焼室２に設けている。
【００３０】
セラミックスヒーター２２は、図２に示すように、棺１ａの静置される位置Ｐ付近より上側の左壁２ｂから右壁２ｃにかけての主燃焼室２の上部のアーチ形状の内壁２ｄの短手方向に、並んで配置され、並んで配置された９個のセラミックスヒーター２２が、一群のセラミックスヒーター群２３を形成している。そして、主燃焼室２の後方から前方に向けて（長手方向他端部側から一端部側に向けて）、セラミックスヒーター群２３が４つ並んで配置されている（図３）。セラミックスヒーター群２３は、セラミックスヒーター群２３ごとに加熱制御手段が備えられているため、遺体である故人の身長に応じて、前後方向にセラミックスヒーター２２による加熱部位を移動させることができるようになっている。加熱制御手段は、セラミックスヒーター群２３ごとに備えられ、セラミックスヒーター群２３ごとに入−切の制御と加熱量の制御を行うことができる。なお、他の実施形態として、図４に示すように、遺体の頭部から胸部に相当する主燃焼室２の上部の内壁２ｄに、セラミックスヒーター群２３が２つ並んで配置された構成とすることもできる。これによれば、遺体の頭部から胸部を的確に加熱することができ、珍重される喉仏（第二頸椎）と袈裟（第一頸椎）の損傷を抑制することができる。
【００３１】
図２に示すように、セラミックスヒーター２２は、主燃焼室２の内壁２ｄから、主燃焼室２の中心軸方向に突出して配置されている。セラミックスヒーター２２が内壁２ｄから突出して配置されていることにより、主燃焼室２の表面積が大きくなるため、火葬炉の冷却の際の冷却時間をより短縮することができるものとなっている。
【００３２】
セラミックスヒーター２２のエネルギー源となる、ガス又は電気は、セラミックスヒーター２２を突出した状態で支持する支持軸２２ａの中を通る配管を通じて、セラミックスヒーター２２に供給される。配管（図示せず）は、タングステン合金や耐熱鋼（ＳＵＨ）などから構成され、エネルギー供給源となるガス供給口又は電気供給口から、主燃焼室２の躯体を貫通して、セラミックスヒーター２２へと接続される。
【００３３】
なお、配管は、主燃焼室２の躯体の一箇所の貫通孔（図示せず）から主燃焼室２の躯体を貫通して主燃焼室２内に配設され、主燃焼室２の内壁２ｄを伝って、全てのセラミックスヒーター２２へガス又は電気を供給する構成とすることができる。これによれば、既存の火葬炉に対して、簡単に、実施形態の火葬炉とする改造を施すことができる。つまり、既存の火葬炉に対して、主燃焼室２の躯体の一箇所に貫通孔を設け、主燃焼室２の内壁２ｄに、配管とセラミックスヒーター２２とを配設することにより、実施形態の火葬炉に改造することができる。
【００３４】
図３に示すように、主燃焼室２の上部の前方（長手方向一端部側）には、遺体を火葬（燃焼）した際に発生する煤煙を排出する煙排出口２４が備えられている。図１に示すように、煙排出口２４は、煙路２９を介して再燃焼室３の煙導入口３３へと接続されている。
【００３５】
主燃焼室２には、図２に示すように、主燃焼室２内の温度を一時的に下げる冷却機構６が設けられている。冷却機構６は、エアーコンプレッサー６５によって、導入管６６から主燃焼室２に空気を送り込み、主燃焼室２内を換気冷却するものである。エアーコンプレッサー６５には、主燃焼室２の容積に対して１５容積％のエアータンク６５ａが備えられている。なお、エアータンク６５ａの容量は、主燃焼室２の容積に対して５〜３０容積％であるものが好ましい。大量の空気を瞬時に主燃焼室２に送り込むことができるためである。エアータンク６５ａの容量が５容積％未満である場合には、容量不足により、主燃焼室２の換気冷却が不十分となるおそれがある。一方、３０容積％を超える場合には、過剰な容量となり、エアータンク６５ａ内の空気が使用しきれず無駄となるおそれがある。より好ましくは、エアータンク６５ａの容量は、主燃焼室２の容積に対して１０〜２０容積％である。なお、冷却機構６には、エアーコンプレッサー６５の代わりに軸流式ブロワなどのブロワも使用することができる。冷却機構６によって、主燃焼室２内が換気冷却されることにより、主燃焼室２の温度が一時的に下がる。これにより、シュバンクバーナーの点火を容易にすることができる。
【００３６】
また、主燃焼室２には、図２に示すように、排出機構７が設けられている。排出機構７は、空気を圧縮するエアーコンプレッサー７１と、空気溜めのエアータンク７１ａと、エアータンク７１ａから図示しない上方の排気ダクト５に繋がる導管７２と、主燃焼室２の内部から側壁を貫通して導管７２に繋がる側管７３と、側管７３の導管７２への接続点に、導管７２の流れによって側管７３側の気体を吸引するアスピレーター７０と、を備える。エアータンク７１ａから圧縮空気を導管７２に流すことによって、主燃焼室２中の気体を排出し、主燃焼室２内の換気冷却を促進することができる。なお、排出機構７は、エアーコンプレッサー７１の代わりに軸流式ブロワなどのブロワも使用することができる。
【００３７】
再燃焼室３は、主燃焼室２で発生した煤煙を再度燃焼させる炉であり、耐火素材からその躯体が構成され、図１に示すように、後方下側に、主燃焼室２からの煤煙が導入される煙導入口３３を備え、前方上側に、再燃焼室３で再燃焼された煤煙を排気する煙排出口３４を備えている。再燃焼室３は、後方側壁に、煤煙を燃焼する副バーナー３１を備え、前後方向の中央部に、煤煙の燃焼を促進する触媒３２を備えている。煤煙は、副バーナー３１によって再燃焼され、触媒３２によって燃焼が促進され、煤煙に含まれる有害物質が分解・無害化される。
【００３８】
前室４は、高温になっている主燃焼室２の耐火扉２５の前側に設けられた区画であり、高温の主燃焼室２から遺族等を隔離するとともに、火葬後の台車１と遺骨等（棺１ａの火葬残分）の熱を外に放出することができる区画である。台車１に載せられた棺１ａは、遺族らによって前室４まで搬入され、図示しないベルトコンベアによって前室４から主燃焼室２へ搬入され、火葬後に、ベルトコンベアによって主燃焼室２から前室４に搬出される。前室４は、上側に、火葬後の台車１と遺骨等（棺１ａの火葬残分）の熱を排気する排気フード４１を備え、前側に、化粧扉４５を備えている。
【００３９】
次に、実施形態の火葬炉の使用方法及び作用・効果を図面に基づいて説明する。実施形態の火葬炉による火葬は、棺１ａの搬入、第一火葬処理、冷却機構６による換気冷却、第二火葬処理、火葬炉の冷却、遺骨等の搬出、の手順で行われる。
【００４０】
棺１ａの搬入は、棺１ａが台車１に載せられて、前室４の中に、遺族等によって搬入され、遺族が故人（遺体）に告別する。化粧扉４５が閉められ、火葬開始の合図が送られた後に、遠隔操作によって、台車１に載せられた棺１ａは、主燃焼室２に搬入され、耐火扉２５が閉じられる。
【００４１】
第一火葬処理は、主バーナー２１の燃料ガスの燃焼による火炎によって、棺１ａを火葬（燃焼）する。第一火葬処理では、肉片の大半を燃焼させ、骨（遺骨）が露わになる直前まで行う。なお、肉片の燃焼の状態は、遺体である故人の体型や身長によって異なるため、図示しない確認用窓から随時燃焼の状態を確認する。燃料ガスの燃焼による火炎は、激しい対流を生じさせるため、骨が露わになった後も第一火葬処理を続けると、対流によって遺骨を損傷させることがあるためである。なお、第一火葬処理の火葬温度（主燃焼室２の温度）は、８００〜１０００℃が好ましい。ダイオキシンや窒素酸化物などの有害物質の発生を抑制することができるためである。火葬温度が８００℃未満だと、ダイオキシンの発生量が多くなるおそれがある。一方、１０００℃を超えると、窒素酸化物の発生量が多くなるおそれがある。また、昇温効率を上げるために、火葬前に、主燃焼室２と再燃焼室３をプレヒートさせることが好ましい。
【００４２】
火葬処理中（第一火葬処理から第二火葬処理までの間中）、再燃焼室３では、副バーナー３１の燃料ガスの燃焼による火炎によって、主燃焼室２で発生した煤煙の再燃焼を行う。煤煙は、副バーナー３１によって再燃焼され、触媒３２によって燃焼が促進されることによって、煤煙に含まれる有害物質が分解・無害化される。
【００４３】
冷却機構６による換気冷却は、第一火葬処理後、第ニ火葬処理前に行い、主燃焼室２に、冷却機構６の換気冷却と排出機構７の排出を行うことによって、主燃焼室２の温度を一時的に下げることができる。第一火葬処理で使用するシュバンクバーナー（セラミックスヒーター２２）は、高温下で点火がし難いため、冷却機構６による換気冷却と排出機構７の排出により、シュバンクバーナーの点火を容易にすることができる。
【００４４】
第二火葬処理は、シュバンクバーナー（セラミックスヒーター２２）からの遠赤外線の放射によって、遺体を加熱する。加熱されることによって遺体が燃焼され、第一火葬処理で残った肉片の全てを燃焼させ、骨（遺骨）のみの状態にする。第二火葬処理は、火炎による燃焼を用いた第一火葬処理と異なり、遠赤外線の放射による加熱であり、激しい対流を生じさせないため、遺骨を損傷させることが少なく、遺骨の状態を良くすることができる。第二火葬処理の火葬温度は、第一火葬処理同様に８００〜１０００℃が好ましい。
【００４５】
セラミックスヒーター２２は、主燃焼室２の上部の内壁２ｄの短手方向に並んで配置されることにより、一群のセラミックスヒーター群２３を形成し、主燃焼室２の後方から前方に向けて（長手方向他端部側から一端部側に向けて）、セラミックスヒーター群２３が４つ並んで配置されている（図３）。４つのセラミックスヒーター群２３は、セラミックスヒーター群２３ごとに加熱制御手段が備えられ、遺体である故人の身長に応じて、遺体の頭部から腹部にかけて加熱するよう、前後方向にセラミックスヒーター２２による加熱部位を移動させる。これにより、無駄な加熱を抑え、火葬炉の冷却の際の冷却時間の短縮を行うことができる。
【００４６】
火葬炉の冷却は、送風等によって行う。このとき、セラミックスヒーター２２による加熱部位が遺体の頭部から腹部に限られているため、不必要な熱が抑制され、冷却時間の短縮を行うことができる。
【００４７】
遺骨等の搬出は、主燃焼室２から搬出可能な温度（およそ３００℃以下）まで、火葬炉内の台車１と遺骨等（棺１ａの火葬残分）が冷却されてから、台車１と遺骨等が前室４に搬出される。前室４でさらに冷却（およそ１００℃以下）された後、台車１と遺骨等は、前室４の化粧扉４５から火葬炉の外に搬出され、遺族等による収骨が行われる。ことのき、遺骨は、遠赤外線の放射による加熱がされているため、損傷が少なく、状態が良いものとなっている。
【００４８】
遺骨等が搬出された火葬炉は、続けて、次の遺体の火葬に供することができる。また、火葬炉内温度が高い状態にあるため、昇温効率を上げるためのプレヒートを省略することができる。
【００４９】
以下には、大規模自然災害が発生した際の火葬炉の効率的運用に適した遺体保存袋と遺体保存方法について記載する。
【００５０】
処理能力が飽和状態にある首都圏の葬儀場（火葬炉）は、平常時でも、故人が亡くなってから火葬されるまでに７日程度の順番待ちを余儀なくされることがある。処理能力を向上させるために、炉内面側から遠赤外線を放射可能な火葬炉が、特許文献１（特開平０８−０９４０３０号公報）に記載されている。特許文献１に記載された火葬炉は、炉内面側に遠赤外線を放射するファインセラミックスの内面層を設け、燃焼熱に遠赤外線の放射熱を加えることによって、遺体の乾燥を促進するものである。
【００５１】
従来から度々大規模自然災害が発生し、その際には多くの人が災害死によって亡くなり、火葬処理しなければならない遺体の数が必然的に多くなる。しかし、従来の火葬炉では、処理しなければならない遺体の数によっては、火葬炉の処理能力を超えたものとなり、故人が亡くなってから火葬されるまでに、相当の日数を要することが想定される。また、大規模自然災害の際には、身元不明の遺体や遺体の一部分であるものなども多く発生し、これらは、火葬されるまでにさらに日数を要し、その間の遺体等の保管が困難であるという課題があった。
【００５２】
前記遺体保存袋と遺体保存方法は、これらの課題を解決するものであり、遺体等の保管を容易にすることができること、を目的とする。
【００５３】
前記遺体保存袋は、袋開口部が密閉可能な開閉手段を備えた遺体保存袋であって、合成樹脂から形成され、該合成樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）が、０〜１５０℃であることを特徴とする。
【００５４】
前記遺体保存袋によれば、合成樹脂の耐擦傷性が優れ、遺体保存袋が損傷し難く、遺体を損傷させることなく保管することができる。
【００５５】
ここで、前記合成樹脂が、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂又はＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂であるものとすることができる。
【００５６】
これによれば、合成樹脂の耐擦傷性がより優れ、遺体保存袋が損傷し難く、遺体を損傷させることなく保管することができる。
【００５７】
ここで、前記遺体保存袋に、該遺体保存袋の破裂を防止する逆止弁が備えられたものとすることができる。
【００５８】
これによれば、遺体保存袋内で発生したガスによる破裂を防止することができる。
【００５９】
また、前記遺体保存方法は、遺体が収容された遺体保存袋に液体窒素を注入する第一冷却処理と、該遺体保存袋を−６０〜−２０℃環境下で冷却する第二冷却処理と、からなることを特徴とする。
【００６０】
前記遺体保存方法によれば、遺体が、液体窒素によって急速に冷却されるため、遺体に含まれる水分の凍る温度帯（−５〜０℃）を短時間で通過することができる。このため、遺体の細胞が破壊されることなく遺体を冷凍することが可能となり、遺体の劣化を防ぐことができる。
【００６１】
以下、前記遺体保存袋の一実施形態について説明する。実施形態の遺体保存袋１００は、袋開口部１０１が密閉可能な開閉手段１０３を備えた遺体保存袋１００であって、合成樹脂から形成され、遺体保存袋１００の破裂を防止する逆止弁１０５が備えられている。
【００６２】
遺体保存袋１００を形成する合成樹脂は、そのＴｇ（ガラス転移温度）が、０〜１５０℃であるものが好ましい。遺体の保管時の耐擦傷性に優れ、遺体保存袋１００が損傷し難く、遺体を損傷させることなく保管することができるためである。Ｔｇが０℃未満である合成樹脂だと、保管時の一時的な温度の変化によっては、合成樹脂がゴム状態となり、合成樹脂の耐擦傷性が劣るおそれがある。一方、Ｔｇが１５０℃を超えると、合成樹脂の柔軟性が劣り、遺体収容時の作業性が劣るおそれがある。より好ましくは、合成樹脂のＴｇは、３０〜１２０℃であり、さらに好ましくは、５０〜９０℃である。Ｔｇがこの範囲にある具体的な合成樹脂として、ＰＶＣ樹脂（ポリ塩化ビニル樹脂（Ｔｇ：８７℃））、ＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｔｇ：６９℃））、ＰＢＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｔｇ：５０℃））がある。実施形態の遺体保存袋１００では、遺体である故人の身長と体格に合わせた円筒状のＰＶＣ樹脂を用い、円筒の２つの開口の一方を遺体の収容口となる袋開口部１０１とし、他方を融着密閉し、袋状の形態としている。
【００６３】
図５に示すように、遺体保存袋１００の遺体の収容口となる袋開口部１０１には、密閉可能な開閉手段１０３が備えられている。遺体を収容した後に遺体保存袋１００を密閉することによって、遺体の劣化（酸化）を抑制することができる。密閉可能な開閉手段１０３として、凹凸嵌合式の密閉チャック、ヒーターを用いた融着密閉、粘着テープを用いた粘着密閉などを用いることができる。実施形態の遺体保存袋１００では、汎用の合成樹脂製の凹凸嵌合式の密閉チャックを２重で用いた。
【００６４】
遺体保存袋１００には、遺体保存袋１００の破裂を防止する逆止弁１０５が備えられている。逆止弁１０５は、遺体保存袋１００内の気体を掃除機や減圧ポンプによって袋外へ排出することができるが、袋外の気体が遺体保存袋１００内に流入することを防ぐ弁である。液体窒素が気化して窒素ガスが発生するが、窒素ガスが逆止弁１０５によって袋外へ自然に排出されるため、遺体保存袋１００の破裂を防止することができ、また、遺体保存袋１００内に酸素などの活性ガスが流入することを防ぐことができるため、遺体の劣化（酸化）を抑制することができる。逆止弁１０５は、汎用品を使用することができ、実施形態の遺体保存袋１００では、株式会社柏原製袋製の蓋付成型弁を使用した。
【００６５】
次に、実施形態の遺体保存袋１００の使用方法及び作用・効果について説明する。実施形態の遺体保存袋１００による遺体の保存は、遺体の収容、液体窒素を注入する第一冷却処理、低温環境下で冷却する第二冷却処理、の手順で行われる。
【００６６】
遺体の収容は、遺体保存袋１００へ遺体を収容するものであり、この時、火葬の際に適さない携帯品（眼鏡、時計、ペースメーカーなど）があれば、外しておくことが好ましい。遺体が遺体保存袋１００に収容されたままの状態で火葬されることがあるためである。
【００６７】
第一冷却処理は、遺体が収容された遺体保存袋１００に袋開口部１０１から液体窒素を注入する処理であり、遺体発見場所で発見された状態を保持したまま、遺体を移動可能とする処理である。遺体は、液体窒素によって急速に冷却されるため、遺体に含まれる水分の凍る温度帯（−５〜０℃）を短時間で通過することができる。このため、遺体の細胞が破壊されることなく遺体を冷凍することが可能となり、遺体の劣化を防ぐことができる。遺体保存袋１００に液体窒素を注入した後に、袋開口部１０１の密閉可能な開閉手段１０３によって、袋開口部１０１を直ちに閉鎖する。冷気を外部に漏らさないためと、遺体保存袋１００から酸素などの活性ガスを遮断するためである。なお、遺体の冷却にあたり、液体窒素が気化して窒素ガスが発生するが、窒素ガスは逆止弁１０５によって袋外へ排出されるため、遺体保存袋１００の破裂を防止することができる。液体窒素の注入量は、体積比で遺体の体積の０．５〜２倍の体積であることが好ましい。遺体の冷却に適した量であるためである。注入量が遺体の体積の０．５倍未満の体積である場合には、遺体を急速に冷却することができず、遺体が劣化するおそれがある。一方、２倍を超える体積である場合には、過剰な冷却となるおそれがある。より好ましくは、液体窒素の注入量は、遺体の体積の０．８〜１．５倍の体積である。
【００６８】
第二冷却処理は、冷凍庫などの低温環境下で遺体保存袋１００ごと遺体を低温環境下で冷却・保管するものである。第一冷却処理は、一時的に遺体を冷却することができるが、長期的に遺体を冷却・保存することができるものではない。従って、第一冷却処理がされた遺体保存袋１００（遺体）は、冷凍庫などの低温環境下で冷却・保管する。第二冷却処理における冷却温度は、−６０〜−２０℃が好ましい、遺体の劣化を防ぐことができるためである。冷却温度が−６０℃未満だと、遺体の劣化を防ぐことができるものの、過剰な冷却であり好ましくない。一方、−２０℃を超えると、遺体の肉片等が変質するおそれがあり、遺体発見場所で発見された状態を保持することができなくなるおそれがある。より好ましくは、冷却温度は、−６０〜−４０℃である。なお、遺体の保管中は、適宜、逆止弁１０５から減圧ポンプなどを用いて脱気することが好ましい。遺体の収容スペースを小さくすることができ、不可避的に発生するおそれがある活性ガスを排除することができるためである。
【００６９】
このようにして、遺体保存袋１００に収容された遺体は、遺体の劣化が防がれ、身元不明の遺体や遺体の一部分であるものであっても、遺体発見場所で発見された状態を保持したまま保管されることができる。また、身元が特定された後においては、遺体保存袋１００ごと遺体を火葬炉で焼却することができる。遺体保存袋１００内は不燃性の窒素で満たされ、爆発等の危険がないからである。なお、実施形態の遺体保存袋１００を形成する合成樹脂にはＰＶＣを使用したが、環境保全（ダイオキシンの発生量の抑制）の観点からは、ＰＥＴ樹脂又はＰＢＴ樹脂の方が好ましいと考えられる。
【符号の説明】
【００７０】
１…台車、１ａ…棺、２…主燃焼室、２ａ…下壁、２ｂ，２ｃ…左右壁、２ｄ…内壁、３…再燃焼室、４…前室、５…排気ダクト、６…冷却機構、７…排出機構、２１…主バーナー、２２…セラミックスヒーター、２２ａ…支持軸、２３…セラミックスヒーター群、２４…煙排出口、２５…耐火扉、２５ａ…ガイド、２９…煙路、３１…副バーナー、３２…触媒、３３…煙導入口、３４…煙排出口、３９…排気路、４１…排気フード、４５…化粧扉、６５…エアーコンプレッサー、６５ａ…エアータンク、６６…導入管、７０…アスピレーター、７１…エアーコンプレッサー、７１ａ…エアータンク、７２…導管、７３…側管、１００…遺体保存袋、１０１…袋開口部、１０３…開閉手段、１０５…逆止弁、Ｐ…位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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