(57)【要約】      （修正有）【課題】落石捕捉部を支持するロープ材に加わる張力の低減を一定にする緩衝装置を提供する。【解決手段】緩衝装置１００は、落石捕捉時に反対方向に張力が作用する２本のロープ部材の重合部分を把持する緩衝装置であって、第１膨出部１２と中間板３０との間に２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材が配置され、第２膨出部２２と中間板との間に２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材が配置されるものである。そのため、落石捕捉時に２本のロープ部材は、第１拘束板１０及び第２拘束板２０と、並びに、中間板と面接触し、摺動摩擦抵抗に抗しながら摺動する。この際、緩衝装置は、２本のロープ部材が、第１拘束板及び第２拘束板と、並びに、中間板と面接触することで、２本のロープ部材に加わる張力の低減を一定にすることができる。【選択図】図５
2019060104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落石を捕捉する落石捕捉部を支持するロープ状の支持部材を有する落石防護装置に取り付けられ、前記支持部材を構成し、落石捕捉時に反対方向に張力が作用する２本のロープ部材の重合部分を把持する緩衝装置であって、
平板状に形成された第１平板部と、前記第１平板部の短手方向の中央部分において長手方向に沿って膨出した第１膨出部とを有する第１拘束板と、
平板状に形成された第２平板部と、前記第２平板部の短手方向の中央部分において長手方向に沿って膨出した第２膨出部とを有する第２拘束板と、
前記第１拘束板と前記第２拘束板との間に配置される中間板と、
前記第１拘束板の前記第１平板部と前記第２拘束板の前記第２平板部とを締付ける締結部材と、
を有し、
前記第１膨出部と前記中間板との間に前記２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材が配置され、
前記第２膨出部と前記中間板との間に前記２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材が配置される緩衝装置。
【請求項２】
前記中間板は、前記２本のロープ部材と当接する面が平滑面で形成されている請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記締結部材は、前記第１膨出部及び前記第２膨出部に沿って、前記第１膨出部及び前記第２膨出部の両側に設けられ、前記第１膨出部を介して両側に位置する前記第１平板部と、前記第２膨出部を介して両側に位置する前記第２平板部とを締結する請求項１又は２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記２本のロープ部材は、前記第１拘束板及び前記第２拘束板から延出した余長部を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記２本のロープ部材は、前記余長部の先端部分に、前記第１拘束板及び前記第２拘束板と、前記中間板との間に形成された開口部の直径よりも外側に張り出した端縁部を有する係止部を備えた請求項４に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記落石防護装置は、被支持部に固定される複数の支柱と、前記複数の支柱の間に架設された横柱と、を更に有し、
前記２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材は、前記横柱に直接的又は間接的に固定され、
前記２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材は、前記被支持部に直接的又は間接的に固定される請求項１〜５のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記落石防護装置は、被支持部に固定される複数の支柱を更に有し、
前記２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材は、前記支柱に直接的又は間接的に固定され、
前記２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材は、前記支柱に隣接する他の前記支柱に直接的又は間接的に固定される請求項１〜５のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石を捕捉する落石防護用装置に取り付けられる緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
岩石、土砂、倒木等が路上或いは家屋へ落下することを防止するために、道路脇や山腹斜面等に設置され、落下途中の岩石等（以下、落石と称する）を捕捉する落石防護装置が知られている。また、落石防護装置には、落石を捕捉して、落石のエネルギーを吸収する緩衝装置が用いられている。
【０００３】
例えば、落石を捕捉する落石防止網を支えるロープ材を重合させて形成した重合箇所を挟持具により一定の力で挟持し、ロープ材に設定張力以上の張力が作用したとき、ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま重合箇所のロープ材が伸長して張力を吸収する緩衝装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の落石防護装置に取り付けられる緩衝装置は、ワイヤーロープを重合させてロープ材同士が接触することによる摩擦を利用している。しかし、ワイヤーロープはストランドを撚り合わせて作られており、ワイヤーロープの周面は凹凸状に形成されている。そのため、ワイヤーロープ同士の摺動による摩擦は、摩擦力が一定ではなく、ロープ材の張力の低減を一定にすることが難しい。落石防護装置において、落石防止網を指示するロープ材の張力の低減が一定ではないと、ロープ材を支持する支柱或いはアンカーなどにロープ材の張力が急激に加わり、例えば、支柱が意図しない方向に倒壊する恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ロープ材に加わる張力の低減を一定にする緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る緩衝装置は、落石を捕捉する落石捕捉部を支持するロープ状の支持部材を有する落石防護装置に取り付けられ、支持部材を構成し、落石捕捉時に反対方向に張力が作用する２本のロープ部材の重合部分を把持する緩衝装置であって、平板状に形成された第１平板部と、第１平板部の短手方向の中央部分において長手方向に沿って膨出した第１膨出部とを有する第１拘束板と、平板状に形成された第２平板部と、第２平板部の短手方向の中央部分において長手方向に沿って膨出した第２膨出部とを有する第２拘束板と、第１拘束板と第２拘束板との間に配置される中間板と、第１拘束板の第１平板部と第２拘束板の第２平板部とを締付ける締結部材と、を有し、第１膨出部と中間板との間に２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材が配置され、第２膨出部と中間板との間に２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材が配置されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る緩衝装置は、落石捕捉時に反対方向に張力が作用する２本のロープ部材の重合部分を把持する緩衝装置であって、第１膨出部と中間板との間に２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材が配置され、第２膨出部と中間板との間に２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材が配置されるものである。そのため、落石捕捉時に２本のロープ部材は、第１拘束板及び第２拘束板と、並びに、中間板と面接触し、摺動摩擦抵抗に抗しながら摺動する。この際、緩衝装置は、２本のロープ部材が、第１拘束板及び第２拘束板と、並びに、中間板と面接触することで、２本のロープ部材に加わる張力の低減を一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る緩衝装置が取り付けられた落石防護装置の概略図である。
【図２】図１の支持部材の概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る緩衝装置の正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る緩衝装置のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る緩衝装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る緩衝装置１００が取り付けられた落石防護装置２００の概略図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の相対的な寸法の関係及び形状等が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。また、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、それらの表記は、説明の便宜上、そのように記載しているだけであって、装置あるいは部品の配置及び向きを限定するものではない。
【００１１】
［落石防護装置２００］
まず、本発明の実施の形態１に係る緩衝装置１００が取り付けられる落石防護装置２００について説明する。落石防護装置２００は、岩石、土砂、倒木等が路上或いは家屋へ落下することを防止するために、道路脇や山腹斜面等に設置され、落下途中の岩石等を捕捉するものである。落石防護装置２００は、被支持部２１０に固定される複数の支柱２２０と、複数の支柱２２０の間に架設された横柱２３０とを有する。また、落石防護装置２００は、横柱２３０と被支持部２１０との間において複数の支柱２２０の間を覆い落石を捕捉する落石捕捉部２４０を有する。また、落石防護装置２００は、落石捕捉部２４０を支持するロープ状の支持部材２５０を有する。さらに、落石防護装置２００は、支持部材２５０に緩衝装置１００を有する。落石防護装置２００は、支柱２２０と、横柱２３０と、落石捕捉部２４０と、支持部材２５０と、緩衝装置１００とを用いて、落石を捕捉し、落石の運動エネルギーを吸収する。
【００１２】
［被支持部２１０］
被支持部２１０は、道路脇や山腹斜面等の地盤、あるいは擁壁等の基礎部分である。被支持部２１０は、斜面を構成する部分でもよく、平坦面を構成する部分であってもよい。
【００１３】
［支柱２２０］
複数の支柱２２０は、被支持部２１０に立てられる円柱状の柱であり、一端が被支持部２１０内に埋設されて固定される。なお、支柱２２０は、円柱状の柱に限定されるものではなく、多角柱状等他の形状の柱であってもよい。なお、落石捕捉部２４０が、一定以上の落石の運動エネルギーを吸収した場合に、支柱２２０は、所定の方向に折れ曲がり、落石の運動エネルギーを所定の方向へと逃がす。
【００１４】
［横柱２３０］
横柱２３０は、支柱２２０の他端側に架設される円柱状の柱であり、支柱２２０の上部と直接的に又は間接的に固定される。なお、横柱２３０は、円柱状の柱に限定されるものではなく、多角柱状等他の形状の柱であってもよい。横柱２３０は、断面剛性により、支柱２２０の変形の方向を定める。
【００１５】
［落石捕捉部２４０］
落石捕捉部２４０は、落石が発生した際にその落石を捕捉するものである。落石捕捉部２４０は、例えば、鋼製のワイヤーロープを格子状に編んで形成されたものである。落石捕捉部２４０は、略矩形状に形成されており、落石捕捉部２４０には複数の第１支持部材２５１及び第２支持部材２５５が張り巡らされている。落石捕捉部２４０は、横柱２３０と被支持部２１０との間において複数の支柱２２０の間を覆うように配置されている。
【００１６】
［支持部材２５０］
図２は、図１の支持部材の概略図である。図１及び図２を用いて、支持部材２５０について説明する。支持部材２５０は、図１に示すように、横柱２３０と被支持部２１０との間に配置され落石捕捉部２４０を支持するロープ状の第１支持部材２５１と、複数の支柱２２０の間に配置され落石捕捉部２４０を支持するロープ状の第２支持部材２５５とを有する。
【００１７】
（第１支持部材２５１）
第１支持部材２５１は、ロープ状に形成され、横柱２３０と被支持部２１０との間に配置され落石捕捉部２４０を支持するものである。第１支持部材２５１は、例えば、鋼製のワイヤーロープで形成されている。第１支持部材２５１は、その一端が直接的又は間接的に被支持部２１０に固定され、他端が直接的又は間接的に横柱２３０に固定されている。緩衝装置１００は、図１に示すように横柱２３０と被支持部２１０との間の第１支持部材２５１に設置することができる。第１支持部材２５１は、図２に示すように、その一端が被支持部２１０に固定され、他端が緩衝装置１００と係合するロープ部材２５３と、その一端が横柱２３０に固定され、他端が緩衝装置１００と係合するロープ部材２５２とを有する。なお、第１支持部材２５１は、横柱２３０と緩衝装置１００との間に図示しない他の緩衝装置を設けてもよい。なお、緩衝装置１００が、第１支持部材２５１に設置される場合には、ロープ部材２５２と、ロープ部材２５３とが、本発明の「２本のロープ部材」に相当する。
【００１８】
（第２支持部材２５５）
第２支持部材２５５は、ロープ状に形成され、複数の支柱２２０の間に配置され落石捕捉部２４０を支持するものである。第２支持部材２５５は、例えば、鋼製のワイヤーロープで形成されている。第２支持部材２５５は、支柱２２０に直接的又は間接的に固定されてもよい。緩衝装置１００は、図１に示すように支柱２２０間の第２支持部材２５５に設置することができる。第２支持部材２５５は、一端が支柱２２０に固定されて他端が緩衝装置１００と係合するロープ部材２５６と、一端が隣接する他の支柱２２０に固定されて他端が緩衝装置１００と係合するロープ部材２５７とから構成され、本発明の「２本のロープ部材」に相当する。
【００１９】
［緩衝装置１００］
図３は、本発明の実施の形態１に係る緩衝装置１００の正面図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る緩衝装置１００のＡ−Ａ線断面図である。図５は、本発明の実施の形態１に係る緩衝装置１００の側面図である。図１〜図５を用いて、緩衝装置１００について説明する。図５において矢印は、落石捕捉部２４０が落石捕捉している時にロープ部材２５２及びロープ部材２５３に作用する張力の方向を示す。なお、以下の説明では、緩衝装置１００は、第１支持部材２５１に配置されているものとする。そして、本発明に記載の「２本のロープ部材」は、第１支持部材２５１を構成するロープ部材２５２及びロープ部材２５３として説明する。緩衝装置１００が第２支持部材２５５に配置される場合には、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３として説明する部分は、ロープ部材２５６及びロープ部材２５７に該当するものとする。
【００２０】
緩衝装置１００は、落石の運動エネルギーを吸収する装置の一つである。緩衝装置１００は、落石を捕捉する落石捕捉部２４０を支持するロープ状の支持部材２５０を有する落石防護装置２００に取り付けられている。緩衝装置１００は、支持部材２５０を構成し、落石捕捉時に反対方向に張力が作用するロープ部材２５２及びロープ部材２５３の２本のロープ部材の重合部分を把持する。緩衝装置１００は、第１拘束板１０と、第２拘束板２０と、中間板３０と、締結部材４０と、を有する。
【００２１】
第１拘束板１０は、矩形の板体を折曲加工して形成したもので、平板状に形成された第１平板部１１と、第１平板部１１の短手方向の中央部分において長手方向に沿って断面円弧状に膨出した第１膨出部１２とを有する。第２拘束板２０は、矩形の板体を折曲加工して形成したもので、平板状に形成された第２平板部２１と、第２平板部２１の短手方向の中央部分において長手方向に沿って断面円弧状に膨出した第２膨出部２２とを有する。第１拘束板１０及び第２拘束板２０の長手方向の長さは、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３に作用する張力に応じて適宜決定するものとする。第１拘束板１０及び第２拘束板２０は、ばね鋼など、引張度の高い各種金属板を使用することが望ましい。なお、第１膨出部１２及び第２膨出部２２の断面形状は、円弧形状に限定するものではなく、例えば、逆Ｖ字形状、逆Ｕ字形状、等他の断面形状であってもよい。
【００２２】
第１膨出部１２及び第２膨出部２２の両側の、第１平板部１１及び第２平板部２１には、長手方向に沿って、それぞれ一列にボルト孔（図示せず）が穿設されている。第１平板部１１及び第２平板部２１によるロープ部材２５２及びロープ部材２５３の拘束効果を考慮すると、ボルト孔の形成位置、すなわち締結部材４０の締結位置は、第１膨出部１２及び第２膨出部２２により近い位置が望ましい。
【００２３】
第１拘束板１０及び第２拘束板２０は、お互いを重ね合わせた時に、互いに反対方向に膨出するように第１膨出部１２及び第２膨出部２２が形成されている。第１膨出部１２及び第２膨出部２２には、それぞれロープ部材２５２及びロープ部材２５３が挿通される。第１膨出部１２及び第２膨出部２２の内周面は、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３の周面と面接触が可能な形状とする。
【００２４】
中間板３０は、対峙する第１拘束板１０と第２拘束板２０との間に配置される。中間板３０は、矩形状に形成された剛性体であり、第１平板部１１及び第２平板部２１のボルト孔に併せて孔が穿設された板体である。中間板３０は、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３の２本のロープ部材と当接する面が平滑面で形成されている。
【００２５】
締結部材４０は、第１膨出部１２を介して両側に位置する第１平板部１１と、第２膨出部２２を介して両側に位置する第２平板部２１とを締付けるものである。締結部材４０は、第１膨出部１２及び第２膨出部２２に沿って、第１膨出部１２及び第２膨出部２２の両側に設けられている。締結部材４０は、ボルト４１とナット４２と有する。なお、締結部材４０は、第１拘束板１０、第２拘束板２０、及び、中間板３０と、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３とを軟結合（所定の引っ張り力で摺動する結合）できるものであればよく、ボルト４１及びナット４２に限定されるものではない。締結部材４０の設置数は、図３〜図５に示すように、第１膨出部１２及び第２膨出部２２の両側において、片側に４箇所ずつの合計８箇所である。しかし、締結部材４０の設置数は、合計８箇所に限定するものではなく、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３に作用する張力に応じて適宜決定するものとする。
【００２６】
第１膨出部１２と中間板３０との間に２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材２５２が配置され、第２膨出部２２と中間板３０との間に２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材２５３が配置される。第１拘束板１０及び第２拘束板２０に作用させた締結部材４０による締結力により、第１膨出部１２及び第２膨出部２２と、中間板３０とは、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３の２本のロープ部材を挟持する。緩衝装置１００は、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３に所定以上の張力が負荷されると緩衝装置１００に対して摺動するような摩擦力でロープ部材２５２及びロープ部材２５３を挟持している。
【００２７】
ロープ部材２５２及びロープ部材２５３の２本のロープ部材は、それぞれロープの途中部分が挟持されている。そのため、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３の２本のロープ部材は、それぞれ第１拘束板及び第２拘束板から所定の長さだけ延出した余長部２５２ａ及び余長部２５３ａを有しており、その端部は自由端とされている。余長部２５２ａ及び余長部２５３ａは、第１拘束板及び第２拘束板から、それぞれ反対方向に延出している。なお、２本のロープ部材を構成する支持部材２５０が、横柱２３０と被支持部２１０との間に配置され落石捕捉部２４０を支持する第１支持部材２５１である場合には、２本のロープ部材はロープ部材２５２とロープ部材２５３とから構成される。２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材２５２は、横柱２３０に直接的又は間接的に固定され、記２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材２５３は、被支持部２１０に直接的又は間接的に固定されている。また、２本のロープ部材を構成する支持部材２５０が、横複数の支柱２２０の間に配置され落石捕捉部２４０を支持する第２支持部材２５５である場合には、２本のロープ部材はロープ部材２５６とロープ部材２５７とから構成される。２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材２５６は、支柱２２０に直接的又は間接的に固定され、２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材２５７は、支柱２２０に隣接する他の支柱２２０に直接的又は間接的に固定されている。
【００２８】
ロープ部材２５２及びロープ部材２５３が、第１拘束板１０及び第２拘束板２０と、中間板３０との間から抜け落ちないようにロープ部材２５２及びロープ部材２５３の端部には係止部２７０及び係止部２７１が設けられている。係止部２７０及び係止部２７１は、余長部２５２ａ及び余長部２５３ａの先端部分に設けられている。係止部２７０及び係止部２７１は、第１拘束板１０及び第２拘束板２０と、中間板３０との間に形成された開口部３５の直径よりも外側に張り出した端縁部２７０ａ及び端縁部２７１ａを有する。ロープ部材２５２及びロープ部材２５３が摺動しても、端縁部２７０ａ及び端縁部２７１ａが、第１拘束板１０と、第２拘束板２０と、中間板３０と当接する。そのため、係止部２７０及び係止部２７１は、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３が、開口部３５から抜け落ちることを防ぐ。
【００２９】
［緩衝装置１００の動作］
ロープ部材２５２及びロープ部材２５３は、落石が捕捉されていない通常の状態では、第１拘束板１０及び第２拘束板２０と、中間板３０とに面接触して強く固定されている状態である。落石捕捉部２４０によって落石が捕捉されると、落石捕捉部２４０を支持するロープ部材２５２及びロープ部材２５３には落石による負荷が加えられ、張力が作用する。ロープ部材２５２及びロープ部材２５３に一定以上の張力が作用すると、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３は、第１拘束板１０及び第２拘束板２０と、中間板３０との間摺動摩擦抵抗に抗しながら、第１拘束板１０及び第２拘束板２０と、中間板３０とから抜ける方向に摺動する。ロープ部材２５２及びロープ部材２５３が、摺動摩擦抵抗に抗しながら摺動することによって落石の衝撃力が緩衝されるとともにロープ部材２５２及びロープ部材２５３に作用する張力が低減する。
【００３０】
以上のように、緩衝装置１００は、落石捕捉時に反対方向に張力が作用するロープ部材２５２及びロープ部材２５３の２本のロープ部材の重合部分を把持するものである。そして、緩衝装置１００は、第１膨出部１２と中間板３０との間に２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材２５２が配置され、第２膨出部２２と中間板３０との間に２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材２５３が配置される。そのため、緩衝装置１００は、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３が、第１拘束板１０及び第２拘束板２０と、中間板３０と面接触し、摺動摩擦抵抗に抗しながら摺動する。この際、緩衝装置１００は、２本のロープ部材が、第１拘束板１０及び第２拘束板２０と、並びに、中間板３０と面接触することで、２本のロープ部材に加わる張力の低減を一定にすることができる。また、緩衝装置１００は、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３に加わる張力の低減を一定にすることができることで、意図した荷重でロープ部材２５２及びロープ部材２５３を摺動させることができる。
【００３１】
また、中間板３０は、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３の２本のロープ部材と当接する面が平滑面で形成されている。そのため、緩衝装置１００は、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３の摺動時の初期移動荷重を一定にすることができる。
【００３２】
また、締結部材４０は、第１膨出部１２及び第２膨出部２２に沿って、第１膨出部１２及び第２膨出部２２の両側に設けられ、第１膨出部１２を介して両側に位置する第１平板部１１と、第２膨出部２２を介して両側に位置する第２平板部２１とを締結する。そのため、緩衝装置１００は、第１拘束板１０と第２拘束板２０との締結に偏心がなく、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３は同一線上で張力が働くため、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３に加わる張力の低減を一定にすることができる。
【００３３】
また、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３の２本のロープ部材は、第１拘束板１０及び第２拘束板２０から延出した余長部２５２ａ及び余長部２５３ａを有する。そのため、緩衝装置１００は、余長部２５２ａ及び余長部２５３ａの長さを調節することで、落石捕捉部２４０にかかる荷重が意図した吸収エネルギー（仕事量）になるまでロープ部材２５２及びロープ部材２５３を摺動させることができる。
【００３４】
また、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３の２本のロープ部材は、余長部２５２ａ及び余長部２５３ａの先端部分に、第１拘束板１０及び第２拘束板２０と、中間板３０との間に形成された開口部３５の直径よりも外側に張り出した端縁部２７０ａ及び端縁部２７１ａを有する係止部２７０及び係止部２７１を備えている。そのため、緩衝装置１００は、ロープ部材２５２及びロープ部材２５３の摺動する長さを調節することで、落石捕捉部２４０にかかる荷重が意図した吸収エネルギー（仕事量）になるまでロープ部材２５２及びロープ部材２５３を摺動させることができる。
【００３５】
また、２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材２５２は、横柱２３０に直接的又は間接的に固定され、２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材２５３は、被支持部２１０に直接的又は間接的に固定されている。そのため、緩衝装置１００は、横柱２３０と被支持部２１０との間の第１支持部材２５１の張力を低減することができる。
【００３６】
前記２本のロープ部材のうちの一方のロープ部材２５６は、支柱２２０に直接的又は間接的に固定され、２本のロープ部材のうちの他方のロープ部材２５７は、支柱２２０に隣接する他の支柱２２０に直接的又は間接的に固定される。そのため、緩衝装置１００は、支柱２２０間の第２支持部材２５５の張力を低減することができる。
【００３７】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態１に限定されず、種々の変更を加えることができる。例えば、被支持部２１０は、地盤或いは擁壁等の基礎部分に限られず、鋼材（例えば、Ｈ型鋼、角形鋼管、丸形鋼管）でもよい。また、緩衝装置１００は、すべての第１支持部材２５１及び第２支持部材２５５に設ける必要はなく、第１支持部材２５１及び第２支持部材２５５において大きな張力が作用する箇所のみに設けてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０  第１拘束板、１１  第１平板部、１２  第１膨出部、２０  第２拘束板、２１  第２平板部、２２  第２膨出部、３０  中間板、３５  開口部、４０  締結部材、４１  ボルト、４２  ナット、１００  緩衝装置、２００  落石防護装置、２１０  被支持部、２２０  支柱、２３０  横柱、２４０  落石捕捉部、２５０  支持部材、２５１  第１支持部材、２５２  ロープ部材、２５２ａ  余長部、２５３  ロープ部材、２５３ａ  余長部、２５５  第２支持部材、２５６  ロープ部材、２５７  ロープ部材、２７０  係止部、２７０ａ  端縁部、２７１  係止部、２７１ａ  端縁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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