(57)【要約】【課題】保護対象であるケーブルから外れてしまうことが防止された保護カバーを提供する。【解決手段】長手方向の両端に開口部を有し、長尺部材が内部に収納される保護カバー本体１０と、保護カバー本体１０の周方向に配設される環状の環状固定部材２０と、を備え、保護カバー本体１０は、保護カバー本体１０を長手方向に沿って分割する２つの半割管体１５，１５からなり、保護カバー本体１０は、環状固定部材２０に加えて半割管体１５，１５を互いに固定するための固定部３０を有し、固定部３０は、半割管体１５，１５と一体に形成されたものであり、半割管体１５，１５が保護カバー本体１０の長手方向に直交する方向Ｘに離間することを防止する保護カバー１００。【選択図】図１
2019060382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の両端に開口部を有し、長尺部材が内部に収納される保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の周方向に配設される環状の環状固定部材と、を備え、
前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を長手方向に沿って分割する２つの半割管体からなり、
前記保護カバー本体は、前記環状固定部材に加えて前記半割管体を互いに固定するための固定部を有し、
前記固定部は、前記半割管体と一体に形成されたものであり、前記半割管体が前記保護カバー本体の長手方向に直交する方向Ｘに離間することを防止する保護カバー。
【請求項２】
前記固定部は、一方の前記半割管体においてその径方向に延びる凸部と、他方の前記半割管体に形成されて前記凸部と嵌り合う凹部と、を有する請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
前記固定部は、前記保護カバー本体の一方の側部及び他方の側部に対をなすように形成されている請求項１または２に記載の保護カバー。
【請求項４】
長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体の外周形状は、扁平した形状である請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項５】
長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を構成する前記半割管体の接触面に向かうに従って肉厚になっている請求項１〜４のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記固定部は、更に、前記半割管体の両方に形成され互いに連通する貫通孔と、当該貫通孔に嵌り合う固定ピンと、を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項７】
長手方向の両端に開口部を有し、長尺部材が内部に収納される保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の周方向に配設される環状の環状固定部材と、を備え、
前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を長手方向に沿って分割する２つの半割管体からなり、
長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体の外周形状は、扁平した形状である保護カバー。
【請求項８】
長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を構成する前記半割管体の接触面に向かうに従って肉厚になっている請求項７に記載の保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護カバーに関し、更に詳しくは、海底ケーブル・送水管などの保護対象（長尺部材）から外れてしまうことが防止された保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海底ケーブル等のケーブルは、外的環境に耐えられるように、鉄線外装またはそれに類する強固なケーブル保護構造体で構成されている。海底ケーブルは、海底への投下時の衝撃や、海中での水圧、潮流、温度、海底での石や岩等の接触等から生じる衝撃等、厳しい条件に曝されることが多く、物理的な損傷が生じ易い。外装構造（ケーブル保護構造体）が物理的外力に負けて損傷が発生する可能性がある。そのため、このような外的環境に曝されても耐えられるケーブルカバー（保護カバー）が求められている。
【０００３】
また、ケーブルの全長にわたって防護するカバーや、ケーブルを部分的に防護する防護ダクトがあるが、ケーブルの部分的な外的環境により対応しやすい防護ダクトは、汎用性の高いものとして知られている（例えば、特許文献１参照）。また、海底ケーブル等を被って保護する防護管として、半割管体を組み合わせて固定するための係合部を設け、更にこの係合部に挿入係合させるバックル体をそれぞれ別個に設けたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４０５３２号公報
【特許文献２】特許第３６０９３３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のダクトにおいては、長期間の使用により環状の固定部材が劣化して破損することがある。例えば、海底ケーブル等のケーブルの保護カバーの場合、潮流に曝されたり、海底の砂、石、岩などに当たったりすることがあるので、環状の固定部材が劣化し易く、破損し易い状況にある。そして、環状の固定部材が破損すると、半割管体の固定状態が解除されて保護カバーが外れ、保護カバー内に収納されたケーブルなどが外部に曝されてしまうことになる。特に、１つの環状の固定部材が破損（破断）してしまうと、連鎖的に他の環状の固定部材も破断して、他の保護カバーも次々に外れてしまうという問題もある。また、特許文献２に記載の防護管においては、半割管体のそれぞれを連結するためのバックル体は、半割管体と分離しているため（即ち、半割管体とバックル体とは別体であるため）、外力によって係合部との係合が解除されて外れる可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、構成部材である半割管体の固定状態が解除されて、ケーブルなどの保護対象（長尺部材（以下、単に「ケーブル」と記す場合がある）から外れてしまうことが防止された保護カバーを提供する。別言すれば、本発明では、ケーブルなどの保護対象から外れ難い保護カバーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、以下に示す、保護カバーが提供される。
【０００８】
［１］  長手方向の両端に開口部を有し、長尺部材が内部に収納される保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の周方向に配設される環状の環状固定部材と、を備え、
前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を長手方向に沿って分割する２つの半割管体からなり、
前記保護カバー本体は、前記環状固定部材に加えて前記半割管体を互いに固定するための固定部を有し、
前記固定部は、前記半割管体と一体に形成されたものであり、前記半割管体が前記保護カバー本体の長手方向に直交する方向Ｘに離間することを防止する保護カバー。
【０００９】
［２］  前記固定部は、一方の前記半割管体においてその径方向に延びる凸部と、他方の前記半割管体に形成されて前記凸部と嵌り合う凹部と、を有する前記［１］に記載の保護カバー。
【００１０】
［３］  前記固定部は、前記保護カバー本体の一方の側部及び他方の側部に対をなすように形成されている前記［１］または［２］に記載の保護カバー。
【００１１】
［４］  長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体の外周形状は、扁平した形状である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の保護カバー。
【００１２】
［５］  長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を構成する前記半割管体の接触面に向かうに従って肉厚になっている前記［１］〜［４］のいずれかに記載の保護カバー。
【００１３】
［６］  前記固定部は、更に、前記半割管体の両方に形成され互いに連通する貫通孔と、当該貫通孔に嵌り合う固定ピンと、を有する前記［１］〜［５］のいずれかに記載の保護カバー。
【００１４】
［７］  長手方向の両端に開口部を有し、長尺部材が内部に収納される保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の周方向に配設される環状の環状固定部材と、を備え、
前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を長手方向に沿って分割する２つの半割管体からなり、
長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体の外周形状は、扁平した形状である保護カバー。
【００１５】
［８］  長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を構成する前記半割管体の接触面に向かうに従って肉厚になっている前記［７］に記載の保護カバー。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の保護カバーは、構成部材である半割管体の固定状態が解除されてしまってケーブル等から外れてしまうことが防止されたものである。即ち、本発明においては、長期間の使用による経年劣化や、海底の砂、石、岩などに当たることによって、環状の固定部材が破損することが生じることがあったとしても、ケーブルから保護カバーが外れ難くなる。また、保護カバーの形状が所定の形状であることによって、使用中に保護カバーが回転（長手方向を中心軸とする回転）し難くなり、保護カバーが海底の砂、石、岩などに当たり難くなる。つまり、破損の原因を極力回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の保護カバーの一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の保護カバーの一実施形態を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の保護カバーの一実施形態を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の保護カバーの一実施形態を、一方の端面側から見た状態を模式的に示す平面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ断面を模式的に示す断面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図１に示す保護カバーを分解した状態を模式的に示す分解斜視図である。
【図８】本発明の保護カバーの他の実施形態における保護カバー本体を模式的に示す斜視図である。
【図９】本発明の保護カバーの一実施形態における固定ピンを模式的に示す斜視図である。
【図１０】図９の固定ピンの中心軸を通る断面を模式的に示す断面図である。
【図１１】本発明の保護カバーの更に他の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す保護カバーを一方の端面側から見た状態を模式的に示す平面図である。
【図１３】図１に示す保護カバーの複数を互いに連結して長尺部材を保護している状態を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００１９】
［１］保護カバー（第１の実施形態）：
本発明の保護カバーの一実施形態は、図１〜図７に示す保護カバー１００である。保護カバー１００は、長手方向の両端に開口部１１を有し、長尺部材２００（図１３参照）が内部に収納される保護カバー本体１０と、この保護カバー本体１０の周方向に配設される環状の環状固定部材２０と、を備えている。保護カバー本体１０は、当該保護カバー本体１０を長手方向に沿って分割する２つの半割管体１５，１５からなる。更に、保護カバー本体１０は、半割管体１５，１５を互いに固定するための固定部３０を有している。そして、この固定部３０は、半割管体１５，１５が保護カバー本体１０の長手方向に直交する方向Ｘに離間することを防止するものである。
【００２０】
このような保護カバーは、構成部材である半割管体の固定状態が解除されてしまってケーブル等から外れてしまうことが防止されたものである。
【００２１】
なお、「長手方向」とは、長尺部材（例えば海底ケーブルなどのケーブル）の延びる方向に対応する長さ方向を意味する。つまり、長尺部材を保護カバーで被覆したとき（保護したとき）に長尺部材の延びる方向と同じ方向をいう。また、「保護カバー本体の方向Ｘに離間することを防止する」とは、保護カバー本体を構成する半割管体が外れて互いに離れてしまわないようにすることを意味する。
【００２２】
ここで、従来、保護カバーは、環状の環状固定部材によって２つの半割管体が互いに固定されていたが、この環状固定部材は、経年劣化によって破損してしまうことがあり、この場合、保護カバーがケーブルから外れてしまう問題があった。本発明では、このような問題を解決するものであり、仮に環状固定部材が破損してしまったとしても、固定部によって２つの半割管体が互いに固定された状態が維持され、保護カバーがケーブルから外れてしまうことを回避することができる。
【００２３】
なお、保護カバー１００は、複数の保護カバー同士をその長手方向に連結するための連結部４０（連結手段）を有している。図１３は、複数の保護カバー同士をその長手方向に連結した状態を示している。連結手段は、特に制限はなく、連結部４０の構成にも限定されるものではない。保護カバー１００では、一方の端部に外筒部４１と、他方の端部においてこの外筒部４１を内包して嵌り合う内筒部４２とを有する連結部４０が形成されている。なお、図１３は、複数の保護カバー１００同士をその長手方向に連結した状態を示している。
【００２４】
保護カバー１００は、内部に長尺部材２００を挿入できる筒状である。この保護カバー１００の外周形状（長手方向に直交する断面における外周の形状）は、特に制限はないが、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形などとすることができる。これらの中でも、円形、楕円形が好ましく、特に楕円形（円が扁平した形状）が好ましい。このように外周形状が楕円形であると、例えば、海底ケーブルとともに海底に設置された場合に、保護カバー１００が長手方向を中心軸として回転し難くすることができる。その結果、保護カバー１００が海底の砂、石、岩などに当たり難くなるため、破損の原因を極力回避することができる。
【００２５】
ここで、本明細書において外周形状について「円形」とは、真円に限らず円い形状であることを意味する。また、「楕円形」は、円形が潰れた形状（扁平の円形（扁平した形状））を意味する。また、本明細書において「回転する」とは、一回転（３６０°回ること）することに限らず、所定の角度で揺れて動くことも含む概念である。
【００２６】
図１〜図７の保護カバー１００は、外周形状が楕円形の保護カバーを示している。
【００２７】
なお、ケーブルなどの長尺部材は、海（海底）に限らず、ダム・河川・湖沼及び人工のプール等の種々の水中において設置され、このような種々の環境においても海底と同様の上記問題が生じ得るものである。また、「長尺部材」は、海底ケーブルなどのケーブルに限定されるものではなく、このケーブル以外に、液体または気体を搬送するパイプ等も含まれる。具体的には、海底ケーブル、海底送水管、海底通信ケーブルなどを挙げることができる。
【００２８】
［１−１］保護カバー本体：
保護カバー本体１０は、保護カバー１００の本体をなすものであり、長手方向の両端に開口部１１を有し、長尺部材２００（図１３参照）が内部に収納されるものである。そして、保護カバー本体１０は、上述の通り、この保護カバー本体１０を長手方向に沿って分割する２つの半割管体１５，１５からなる。なお、「開口部」とは、保護カバー本体の両端にそれぞれ形成される開口した部分を意味する。そして、この開口部１１から長尺部材２００が外部に延びることになる（図１３参照）。また、「長尺部材が内部に収納される」とは、長尺部材の全体が１つの保護カバーに収まることを意味するのではなく、長尺部材の一部を１つの保護カバーの長さ分だけ包むことを意味する。そのため、保護カバー本体の一方の端部の「開口部」から他方の端部の「開口部」までの内部に、長尺部材が配置された状態となることを意味する。
【００２９】
「保護カバー本体は、当該保護カバー本体を長手方向に沿って分割する２つの半割管体から」なるとは、保護カバー本体の長手方向（長さ方向）に沿って、２つの半割管体に分割できることを意味する。各半割管体には、長手方向に延びる半円状の凹状溝が形成されており、２つの半割管体を互いに合わせると、その内部に長尺部材を収納可能な空間が形成される。この空間の形状や大きさは、長尺部材に応じて適宜決定することができる。例えば、長尺部材を収納可能な空間の形状は、長手方向に直交する断面において円形とすることができる。
【００３０】
保護カバー本体１０の外周形状は、保護カバー１００の外周形状と同様であり、上述の通り、扁平した形状（扁平した円形（楕円形））とすることが好ましい。このような条件を満たすことにより、保護カバー１００が更に回転し難くなるという利点がある。また、保護カバーは、２つの半割管体を互いに合わせることで形成することになるが、この２つの半割管体を互いに合わせる作業がより容易になる。
【００３１】
保護カバー本体１０の外周形状が楕円形である場合、保護カバー本体１０は、長手方向に直交する断面において、保護カバー本体１０を構成する半割管体１５，１５の接触面１５ａに向かうに従って肉厚になっているものでもよい。このようにすると、半割管体１５，１５はその接触部分において肉厚であるため、固定部３０を形成し易くなる（つまり、固定部３０を設ける領域を十分に確保できる）。また、固定部３０を設けることに起因する半割管体１５，１５（保護カバー本体１０）の強度の低下を防止することができる。また、楕円形の保護カバー本体１０の長辺の両端部分に肉厚部分が形成されるため、肉厚部分が錘となり、例えば側方から外力（潮流などの外力）を受けたときにも保護カバー１００の重心が安定し、海底などに載置した際における姿勢のバランスが保ち易くなる。そのため、潮流などに起因する回転が更に防止される。更に、固定部３０として後述する凸部や固定ピンを採用した場合に、これらを露出させない構成とすることができる。即ち、固定部である凸部や固定ピンが保護カバーの外縁から突出することを防止する構成が採用できる。そして、凸部や固定ピンが保護カバーの外縁から突出することを防止することにより、例えば海底の石や岩などが凸部や固定ピンに直接当たってしまうことを防止できる。つまり、保護カバー本体が凸部のような固定部を保護することになり、凸部のような固定部が破損してしまうことを回避することができ、より確実に固定状態を確保することができる。
【００３２】
［１−１−１］固定部：
固定部３０は、保護カバー本体を構成する２つの半割管体１５，１５を互いに固定するための固定手段であり、環状固定部材に加えて設けられるものである。そして、この固定部３０は、半割管体１５、１５と一体に形成されたものであり、この半割管体１５、１５が保護カバー本体１０の長手方向に直交する方向Ｘに離間することを防止する。
【００３３】
なお、「半割管体と一体に形成されたもの」とは、半割管体と固定部が一体物（別言すれば、固定部が半割管体の一部）であることを意味し、本発明において半割管体と固定部は別体ではないことになる。このように、半割管体と固定部とが一体に形成されていると、別体（別部材）からなる固定部が外力によって外れて、半割管体の固定状態が解除されてしまうことを回避できる。
【００３４】
従来の保護カバーにおいては、保護カバー本体の固定に際して、例えば、樹脂製、金属製の環状の環状固定部材を使用している。しかし、例えば、海底へのケーブルの投下時に船体に衝突する際の衝撃、海底に配置された場合において石や岩等の接触等に起因して生じる衝撃、海中における水圧、潮流、温度等の厳しい環境下に曝されることによって、環状固定部材が捻じれ等の応力がかかったりすることがあった。そのため、環状固定部材が破損し、保護カバーがケーブルから外れてしまうことがあった。なお、上記のような応力が加わる場合があることに加えて、経年劣化や腐食に起因して環状固定部材は破損し易い状態にある。
【００３５】
そこで、環状の環状固定部材２０以外に、固定部３０を更に備えることで、半割管体の固定状態を確実に維持することができ、仮に環状固定部材２０が破損したとしても固定部３０によって、保護カバーがケーブルから外れることを防止できる。
【００３６】
この固定部３０は、保護カバー本体１０の一方の側部１３及び他方の側部１３に対をなすように形成されていることが好ましい。このように固定部３０を形成すると、固定に際し固定部３０に掛かる力を均等に分散させることができる。そのため、保護カバーがケーブルから外れることをより確実に防止できる。「対をなすように」とは、「固定部に掛かる力が均等に分散される状態で」という意味であり、具体的には、図２に示すように、保護カバー本体１０の長手方向の同じ位置に該当する側部に固定部がそれぞれ形成されることがよい。
【００３７】
［１−１−１ａ］凹凸部：
固定部３０は、一方の半割管体１５においてその径方向に延びる凸部３５と、他方の半割管体１５に形成されて凸部３５と嵌り合う凹部３６と、を有する者であることが好ましい。このような凸部と凹部とすることにより、仮に環状固定部材２０が破損した際にもより確実に固定状態を維持することができる。特に、凸部３５と凹部３６は、係合しながら嵌り合うものとすることがよい。つまり、単に凸部３５が凹部３６に嵌るだけでなく、一度嵌ると、凸部３５と凹部３６が係合して凸部３５が凹部３６から抜け難くなるものであることがよい。凸部３５及び凹部３６は、保護カバー本体１０と同じ材質のものであることがよい。このように材質が同じであると、保護カバー１００が外力によって変形などした場合、凸部３５及び凹部３６が保護カバー本体１０と同様に変形などするため、凸部３５が凹部３６から外れ難くなる。また、凸部３５及び凹部３６の方が先に経年劣化してしまうなどの問題が生じ難くなる。更に、凸部３５及び凹部３６は、保護カバー本体１０と一体の部分（一体的に成形された部分）であることがよい。凸部３５及び凹部３６と保護カバー本体１０とを別体とすると、部品点数が増えるため、製造コストが高くなり、また、半割管体１５，１５同士の固定作業に手間が掛かることがある。
【００３８】
凸部３５は、図５に示すように、半割管体１５の径方向の外側に延びるように形成されている。そして、この凸部３５は、半割管体１５の接触面１５ａの部分に形成することができ、保護カバー１００の長手方向における位置は特に制限はない。ここで、図７に示すように、各半割管体１５において、一方の側部１３及び他方の側部１３に対をなすように形成され、更に、凸部３５は一方の側部のみに形成され、凸部３５と嵌り合う凹部３６が他方の側部のみに形成されることがよい。このようにすると、２つの半割管体１５、１５を合わせた後、接触面１５ａに沿ってスライドさせることにより、簡単に２つの半割管体１５、１５を互いに固定することができる。更に、このような構成であると、保護カバー内にケーブルを配置した後には、ケーブルの存在によって半割管体１５、１５が接触面１５ａに沿ってスライドし難くなる（つまり、ケーブルが半割管体１５、１５の上記スライドを制限する）。更に、凸部３５と凹部３６とによる固定力が均等に生じる。その結果、固定状態が更に解除され難くなる。なお、凸部３５が「半割管体１５の径方向に延びるように形成されている」とは、上記のように、２つの半割管体１５、１５を合わせた後、接触面１５ａに沿ってスライドさせることによって２つの半割管体１５、１５を互いに固定できるように、凸部３５が延びていることを意味する。
【００３９】
更に、凸部３５は、上述のように凹部３６に嵌り合う部分を有する限りその形状などに特に制限はないが、例えば、鉤状（先端に突起が形成された形状）の凸部（鉤爪部）であることも好ましい。このように凸部が鉤状であることによって、より確実に固定状態が維持される。また、凸部３５の大きさを凹部３６の大きさよりも大きくすることでもよい。
【００４０】
凸部３５と凹部３６とからなる固定部３０の数は、特に制限はなく、適宜決定することができる。
【００４１】
［１−１−１ｂ］固定ピン：
固定部３０は、更に、半割管体１５，１５の両方に形成され互いに連通する貫通孔３７と、当該貫通孔３７に嵌り合う固定ピン３８と、を有することでもよい。この固定ピン３８を有することにより、２つの半割管体１５，１５の動きを更に制限（防止）することができる。
【００４２】
固定ピン３８は、その形状などについて特に制限はなく、貫通孔３７に嵌ることで半割管体１５，１５同士が離れることを防止できる構造のものであればよいが、例えば、図９、図１０に示すような二重構造を有する固定ピン（二重ピン５０）とすることが好ましい。この二重ピン５０は、外側に位置しその側面に複数の段部５１ａが形成された筒状の外周部材５１と、この外周部材５１の内側に配置される柱状の中央部材５３と、を有している。このような構造の二重ピン５０を用いることによって、より確実に、半割管体１５，１５同士が離れてしまうことを防止することができる。
【００４３】
外周部材５１は、上述の通り段部５１ａを有しており（図１０参照）、この段部５１ａによって二重ピン５０が貫通孔３７から容易に抜けてしまうことを良好に防止している。この段部５１ａの数は特に制限はなく適宜決定することができる。また、外周部材５１は、筒状の一部がその中心軸方向に延びるスリット５１ｂ（図９参照）によって切り欠かれている。このようにスリット５１ｂが形成されることにより、中央部材５３が挿入される際に外周部材５１が広がることが可能である。そのため、中央部材５３の挿入が容易になる。また、外周部材５１は、その先端において、中心軸に直交する面である係止面５１ｃ（図９参照）を有している。更に、外周部材５１は、その頭部にフランジ部５１ｄを有している。なお、スリット５１ｂは形成しないことでもよい。
【００４４】
中央部材５３は、図１０に示すように、その先端部において十字にスリット５３ａが形成され、更に、先端には先端突起部５３ｂを有している。更に、中央部材５３は、その頭部にフランジ部５３ｃを有している。なお、スリット５３ａは形成しないことでもよい。
【００４５】
ここで、中央部材５３を外周部材５１内に挿入すると、上述の通り、外周部材５１が広がりつつ、中央部材５３の先端部が窄まる。そして、中央部材５３の先端突起部５３ｂが外周部材５１から出ると、先端突起部５３ｂが広がり（元に戻り）、先端突起部５３ｂと外周部材５１の係止面５１ｃとが接する。このようにして、中央部材５３が外周部材５１から抜け落ちてしまうことが防止される。
【００４６】
固定ピン３８の材料は、特に制限はないが、使用環境に適用した樹脂、金属などを採用することができる。なお、固定ピン３８の数や位置は特に制限はない。
【００４７】
保護カバー本体１０の材料としては、特に制限はなく、耐摩耗、長期間使用による劣化の少ないゴムまたはエラストマーなどの合成樹脂を採用することができる。例えば、ポリウレタン、クロロプレンなどを挙げることができる。
【００４８】
［１−２］環状の環状固定部材：
環状の環状固定部材２０は、保護カバー本体１０の周方向に配設されるものであり、円形状の輪、即ち、リング状の固定部材である。この環状固定部材２０は、半割管体１５，１５同士が離れることを防止するものである。
【００４９】
環状固定部材２０は、従来公知の環状固定部材を用いることができ、その数や位置について特に制限はなく、例えば、図１〜図３に示すように、保護カバー本体１０の中央部に１個の環状固定部材２０を配置し、一方の端部に１個の環状固定部材２０を配置することができる。一方の端部に配置する環状固定部材２０は、保護カバー１００を複数個連結させて使用する場合には、連結部分に配置され、隣り合う保護カバー１００の連結を強める働きもする。
【００５０】
連結部分に配置される場合、具体的には、連結部分を環状固定部材２０内に通し、環状固定部材２０を締め上げる等によって固定することが一般的である。なお、本発明においては、この場合に限定されるものではない。
【００５１】
更に、環状固定部材２０の形状、寸法、材質等は特に限定されるものではなく、公知の形状、寸法、材質等を用いることができる。なお、環状固定部材２０の材質は、耐腐食性、耐食性が良いものを使用することがよく、例えば、チタン等を挙げることができる。
【００５２】
［２］保護カバー（第２の実施形態）：
本発明の保護カバーの他の実施形態は、図１１、図１２に示す保護カバー１０１である。保護カバー１０１は、長手方向の両端に開口部１１を有し、長尺部材が内部に収納される保護カバー本体１０と、この保護カバー本体１０の周方向に配設される環状の環状固定部材２０と、を備えている。保護カバー本体１０は、当該保護カバー本体１０を長手方向に沿って分割する２つの半割管体１５，１５からなる。そして、保護カバー本体１０の外周形状は、長手方向に直交する断面において、扁平した形状（即ち、楕円状）である。
【００５３】
このような保護カバー１０１は、使用中に保護カバーが回転（長手方向を中心軸とする回転）し難くなり、保護カバーが海底の砂、石、岩などに当たり難くなる。つまり、破損の原因を極力回避することができる。また、このような形状であると、２つの半割管体１５，１５を互いに合わせて保護カバー１０１を形成する際に、２つの半割管体１５，１５を互いに合わせる作業が容易である。
【００５４】
保護カバー１０１は、上述した保護カバー１００と同様に、長手方向に直交する断面において、保護カバー本体１０は、この保護カバー本体１０を構成する半割管体１５，１５の接触面１５ａに向かうに従って肉厚になっていることが好ましい。このような構成を採用することによって、上述した保護カバー１００と同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態における保護カバーは、その他の構成についても、上述した保護カバー１００（第１の実施形態）と同様の構成を採用することができる。
【００５５】
［３］保護カバーの装着方法：
本発明の保護カバーの装着方法について以下に説明する。まず、保護カバーを構成するための２つの半割管体を用意し、これら２つの半割管体の内部に収納（内包）するように長尺部材をセットし、２つの半割管体を合せる。このとき、他の保護カバーと連結させる場合には、他の保護カバー連結部と本保護カバーの連結部が重なるように２つの半割管体を合せる。
【００５６】
２つの半割管体の合せ方としては、半割管体を互いに接触面で接触させ、その後、一方または両方をスライドさせて、固定部である凸部を凹部に挿入する。なお、スライドさせることが難しい場合には、治具などを使用して凸部を凹部に挿入してもよい。更に、固定部として固定ピンも採用する場合には、貫通孔に固定ピンを押し込む。ここで、固定ピンとして、二重構造を有するものを使用する場合、まず、外周部材を貫通孔に挿入し、その後、この外周部材の内側に中央部材を挿入し、中央部材が抜けなくなるまで押し込む。このようにして固定ピンを配置することができる。次に、環状の環状固定部材となる固定バンドを、保護カバー本体に巻き付け、この固定バンドを締め上げることによって、環状固定部材による固定を行う。なお、固定作業の手順は上記手順に限定されず適宜決定することができる。
【００５７】
以上の作業を繰り返し行うことで複数の保護カバーによって長尺部材（海底ケーブルなどのケーブル）を被覆することができる。長尺部材を保護カバーにより被覆（保護）した後、順次、海中などに投入することになる。なお、図１３は、長尺部材２００を複数の保護カバー１００を連結させて保護している状態を示している。ここで、図１３では、２つの保護カバー１００を連結させた状態を示しているが、保護カバー１００は所望の長さ分だけ適宜連結させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の保護カバーは、例えば海底に配置するケーブルなどの保護カバーとして用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０：保護カバー本体、１１：開口部、１３：側部、１５：半割管体、１５ａ：接触面、２０：環状固定部材、３０：固定部、３１：スライド制限部、３３：離間制限部、３５：凸部、３６：凹部、３７：貫通孔、３８：固定ピン、４０：連結部、４１：外筒部、４２：内筒部、５０：二重ピン、５１：外周部材、５１ａ：段部、５１ｂ：スリット、５１ｃ：係止面、５３：中央部材、５３ａ：スリット、５３ｂ：先端突起部、５３ｃ：フランジ部、１００,１０１：保護カバー、２００：長尺部材。
【図１】
2019060382.tif 000003
【図２】
2019060382.tif 000004
【図３】
2019060382.tif 000005
【図４】
2019060382.tif 000006
【図５】
2019060382.tif 000007
【図６】
2019060382.tif 000008
【図７】
2019060382.tif 000009
【図８】
2019060382.tif 000010
【図９】
2019060382.tif 000011
【図１０】
2019060382.tif 000012
【図１１】
2019060382.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の両端に開口部を有し、長尺部材が内部に収納される保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の周方向に配設される環状の環状固定部材と、を備え、
前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を長手方向に沿って分割する２つの半割管体からなり、
前記保護カバー本体は、前記環状固定部材に加えて前記半割管体を互いに固定するための固定部を有し、
前記固定部は、前記半割管体と一体に形成されたものであり、前記半割管体が前記保護カバー本体の長手方向に直交する方向Ｘに離間することを防止する保護カバーであり、
前記保護カバー本体は、当該長手方向に直交する断面において、当該保護カバー本体を構成する前記半割管体の接触面に向かうに従って肉厚に形成される肉厚部分を有し、
前記肉厚部分には、一方の前記半割管体においてその径方向の外側に延びると共に、前記半割管体の接触面の部分に形成される凸部と、他方の前記半割管体に形成されて、前記半割管体が互いに前記接触面上をその径方向に移動することで、前記凸部と係合しながら嵌り合う凹部と、を有する前記固定部が形成されてなり、
前記固定部は、前記保護カバー本体の一方の側部及び他方の側部に対をなすように形成されており、
前記保護カバー本体の材料は、合成樹脂である保護カバー。
【請求項２】
前記固定部は、前記保護カバーの外縁から突出しないように形成されている請求項１に記載の保護カバー
【請求項３】
前記固定部は、一方の側部のみに形成される前記凸部と、他方の側部のみに形成される前記凹部からなり、
前記２つの半割管体を合わせた後、接触面に沿ってスライドさせて、当該２つの半割管体を固定する請求項１または２に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記固定部は、更に、前記半割管体の両方に形成され互いに連通する貫通孔と、当該貫通孔に嵌り合う固定ピンと、を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項５】
前記固定ピンは、前記保護カバーの外縁から突出しないように前記肉厚部分に形成されている請求項４に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記固定ピンは、前記固定部と、当該固定部と隣り合う別の固定部との間に配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項７】
長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体の外周形状は、扁平した形状である請求項１〜６のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項８】
前記環状固定部材が、保護カバー本体の長手方向の両端に配設される請求項１〜７のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項９】
長手方向の両端に開口部を有し、長尺部材が内部に収納される保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の周方向に配設される環状の環状固定部材と、を備え、
前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を長手方向に沿って分割する２つの半割管体からなり、
長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体の外周形状は、扁平した形状である保護カバーであり、
前記保護カバー本体は、当該長手方向に直交する断面において、当該保護カバー本体を構成する前記半割管体の接触面に向かうに従って肉厚に形成される肉厚部分を有し、
前記肉厚部分には、一方の前記半割管体においてその径方向の外側に延びると共に、前記半割管体の接触面の部分に形成される凸部と、他方の前記半割管体に形成されて、前記半割管体が互いに前記接触面上をその径方向に移動することで、前記凸部と係合しながら嵌り合う凹部と、を有する前記固定部が形成されてなり、
前記固定部は、前記保護カバー本体の一方の側部及び他方の側部に対をなすように形成されており、
前記保護カバー本体の材料は、合成樹脂である保護カバー。
【請求項１０】
前記固定部は、前記保護カバーの外縁から突出しないように形成されている請求項９に記載の保護カバー。
【請求項１１】
前記固定部は、一方の側部のみに形成される前記凸部と、他方の側部のみに形成される前記凹部からなり、
前記２つの半割管体を合わせた後、接触面に沿ってスライドさせて、当該２つの半割管体を固定する請求項９または１０に記載の保護カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］  長手方向の両端に開口部を有し、長尺部材が内部に収納される保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の周方向に配設される環状の環状固定部材と、を備え、
前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を長手方向に沿って分割する２つの半割管体からなり、
前記保護カバー本体は、前記環状固定部材に加えて前記半割管体を互いに固定するための固定部を有し、
前記固定部は、前記半割管体と一体に形成されたものであり、前記半割管体が前記保護カバー本体の長手方向に直交する方向Ｘに離間することを防止する保護カバーであり、
前記保護カバー本体は、当該長手方向に直交する断面において、当該保護カバー本体を構成する前記半割管体の接触面に向かうに従って肉厚に形成される肉厚部分を有し、
前記肉厚部分には、一方の前記半割管体においてその径方向の外側に延びると共に、前記半割管体の接触面の部分に形成される凸部と、他方の前記半割管体に形成されて、前記半割管体が互いに前記接触面上をその径方向に移動することで、前記凸部と係合しながら嵌り合う凹部と、を有する前記固定部が形成されてなり、
前記固定部は、前記保護カバー本体の一方の側部及び他方の側部に対をなすように形成されており、
前記保護カバー本体の材料は、合成樹脂である保護カバー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［２］  前記固定部は、前記保護カバーの外縁から突出しないように形成されている前記［１］に記載の保護カバー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［３］  前記固定部は、一方の側部のみに形成される前記凸部と、他方の側部のみに形成される前記凹部からなり、
前記２つの半割管体を合わせた後、接触面に沿ってスライドさせて、当該２つの半割管体を固定する前記［１］または［２］に記載の保護カバー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［４］  前記固定部は、更に、前記半割管体の両方に形成され互いに連通する貫通孔と、当該貫通孔に嵌り合う固定ピンと、を有する前記［１］〜［３］のいずれかに記載の保護カバー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［５］  前記固定ピンは、前記保護カバーの外縁から突出しないように前記肉厚部分に形成されている前記［４］に記載の保護カバー。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［６］  前記固定ピンは、前記固定部と、当該固定部と隣り合う別の固定部との間に配置される前記［１］〜［５］のいずれかに記載の保護カバー。
［７］ 長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体の外周形状は、扁平した形状である前記［１］〜［６］のいずれかに記載の保護カバー。
［８］ 前記環状固定部材が、保護カバー本体の長手方向の両端に配設される前記［１］〜［７］のいずれかに記載の保護カバー。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［９］  長手方向の両端に開口部を有し、長尺部材が内部に収納される保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の周方向に配設される環状の環状固定部材と、を備え、
前記保護カバー本体は、当該保護カバー本体を長手方向に沿って分割する２つの半割管体からなり、
長手方向に直交する断面において、前記保護カバー本体の外周形状は、扁平した形状である保護カバーであり、
前記保護カバー本体は、当該長手方向に直交する断面において、当該保護カバー本体を構成する前記半割管体の接触面に向かうに従って肉厚に形成される肉厚部分を有し、
前記肉厚部分には、一方の前記半割管体においてその径方向の外側に延びると共に、前記半割管体の接触面の部分に形成される凸部と、他方の前記半割管体に形成されて、前記半割管体が互いに前記接触面上をその径方向に移動することで、前記凸部と係合しながら嵌り合う凹部と、を有する前記固定部が形成されてなり、
前記固定部は、前記保護カバー本体の一方の側部及び他方の側部に対をなすように形成されており、
前記保護カバー本体の材料は、合成樹脂である保護カバー。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［１０］  前記固定部は、前記保護カバーの外縁から突出しないように形成されている前記［９］に記載の保護カバー。
［１１］ 前記固定部は、一方の側部のみに形成される前記凸部と、他方の側部のみに形成される前記凹部からなり、
前記２つの半割管体を合わせた後、接触面に沿ってスライドさせて、当該２つの半割管体を固定する前記［９］または［１０］に記載の保護カバー。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［１−１−１ａ］凹凸部：
固定部３０は、一方の半割管体１５においてその径方向に延びる凸部３５と、他方の半割管体１５に形成されて凸部３５と嵌り合う凹部３６と、を有するものであることが好ましい。このような凸部と凹部とすることにより、仮に環状固定部材２０が破損した際にもより確実に固定状態を維持することができる。特に、凸部３５と凹部３６は、係合しながら嵌り合うものとすることがよい。つまり、単に凸部３５が凹部３６に嵌るだけでなく、一度嵌ると、凸部３５と凹部３６が係合して凸部３５が凹部３６から抜け難くなるものであることがよい。凸部３５及び凹部３６は、保護カバー本体１０と同じ材質のものであることがよい。このように材質が同じであると、保護カバー１００が外力によって変形などした場合、凸部３５及び凹部３６が保護カバー本体１０と同様に変形などするため、凸部３５が凹部３６から外れ難くなる。また、凸部３５及び凹部３６の方が先に経年劣化してしまうなどの問題が生じ難くなる。更に、凸部３５及び凹部３６は、保護カバー本体１０と一体の部分（一体的に成形された部分）であることがよい。凸部３５及び凹部３６と保護カバー本体１０とを別体とすると、部品点数が増えるため、製造コストが高くなり、また、半割管体１５，１５同士の固定作業に手間が掛かることがある。