(57)【要約】【課題】信号伝送における伝送特性が向上するコネクタを提供する。【解決手段】本発明に係るコネクタ１０は、接続対象物６０と嵌合するコネクタ１０であって、第１インシュレータ２０と、第１インシュレータ２０に対して相対的に移動可能である第２インシュレータ３０と、第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０に取り付けられ、複数配列されているコンタクト５０と、を備え、コンタクト５０は、第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０の少なくとも一方側に位置する幅広部を有し、幅広部は、幅広部が位置している一方のインシュレータに沿ったコンタクト５０の他の部分よりも、コンタクト５０の配列方向と略直交する方向において他方のインシュレータ側に突出する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象物と嵌合するコネクタであって、
第１インシュレータと、
前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能である第２インシュレータと、
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータに取り付けられ、複数配列されているコンタクトと、
を備え、
前記コンタクトは、
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータの少なくとも一方側に位置する幅広部を有し、
前記幅広部は、該幅広部が位置している一方のインシュレータに沿った前記コンタクトの他の部分よりも、前記コンタクトの配列方向と略直交する方向において他方のインシュレータ側に突出する、
コネクタ。
【請求項２】
前記幅広部は、前記コンタクトの配列方向と略直交する方向において前記一方のインシュレータ側にさらに突出する、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コンタクトは、弾性変形可能な弾性部をさらに有し、
前記幅広部は、前記弾性部と連続して形成されている、
請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コンタクトは、前記弾性部と連続して形成されている中間部をさらに有し、
前記中間部は、
前記弾性部と連続して形成され、前記弾性部よりも高い電気伝導性を有する第１調整部と、
前記第１調整部と連続して形成され、前記第１調整部よりも低い電気伝導性を有する第２調整部と、
を有する、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１調整部は、前記コンタクトの配列方向と略直交する方向に前記第２調整部よりも幅広である、
請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記コンタクトは、前記第２調整部と連続して形成され、前記第２調整部よりも高い電気伝導性を有する第３調整部をさらに有する、
請求項４又は５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記弾性部は、前記幅広部と連続している端部と反対側の端部において前記中間部と連続している、
請求項４乃至６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記幅広部は、前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータそれぞれに沿って位置する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコネクタを備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接続対象物との接続信頼性を向上させるための技術として、例えば嵌合中及び嵌合後においてもコネクタの一部が可動することで回路基板間の位置ずれを吸収するフローティング構造を有したコネクタが知られている。
【０００３】
特許文献１には、フローティング構造を有し、かつＨＤＭＩ（登録商標）規格を満足する高速伝送を可能にする電気コネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第２０１５−０３５４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子機器では、情報量の増加及び通信速度の高速化が進んでいる。フローティング構造を用いたコネクタにおいても、このような大容量かつ高速伝送に対応した設計が求められる。
【０００６】
上述した特許文献１に記載の発明では、特性インピーダンスの理想値の一例として１００Ωが想定されている。しかしながら、高速伝送の伝送特性を向上させるためにより低い特性インピーダンスの理想値が要求される場合もある。このような場合、特許文献１に記載の電気コネクタでは、十分な伝送特性が得られない。
【０００７】
このような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、信号伝送における伝送特性が向上するコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の観点に係るコネクタは、
接続対象物と嵌合するコネクタであって、
第１インシュレータと、
前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能である第２インシュレータと、
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータに取り付けられ、複数配列されているコンタクトと、
を備え、
前記コンタクトは、
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータの少なくとも一方側に位置する幅広部を有し、
前記幅広部は、該幅広部が位置している一方のインシュレータに沿った前記コンタクトの他の部分よりも、前記コンタクトの配列方向と略直交する方向において他方のインシュレータ側に突出する。
【０００９】
第２の観点に係るコネクタでは、
前記幅広部は、前記コンタクトの配列方向と略直交する方向において前記一方のインシュレータ側にさらに突出する。
【００１０】
第３の観点に係るコネクタでは、
前記コンタクトは、弾性変形可能な弾性部をさらに有し、
前記幅広部は、前記弾性部と連続して形成されている。
【００１１】
第４の観点に係るコネクタでは、
前記コンタクトは、前記弾性部と連続して形成されている中間部をさらに有し、
前記中間部は、
前記弾性部と連続して形成され、前記弾性部よりも高い電気伝導性を有する第１調整部と、
前記第１調整部と連続して形成され、前記第１調整部よりも低い電気伝導性を有する第２調整部と、
を有する。
【００１２】
第５の観点に係るコネクタでは、
前記第１調整部は、前記コンタクトの配列方向と略直交する方向に前記第２調整部よりも幅広である。
【００１３】
第６の観点に係るコネクタでは、
前記コンタクトは、前記第２調整部と連続して形成され、前記第２調整部よりも高い電気伝導性を有する第３調整部をさらに有する。
【００１４】
第７の観点に係るコネクタでは、
前記弾性部は、前記幅広部と連続している端部と反対側の端部において前記中間部と連続している。
【００１５】
第８の観点に係るコネクタでは、
前記幅広部は、前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータそれぞれに沿って位置する。
【００１６】
第９の観点に係る電子機器は、
上記のいずれかのコネクタを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一実施形態に係るコネクタによれば、信号伝送における伝送特性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係るコネクタと接続対象物とが接続された状態を上面視により示した外観斜視図である。
【図２】一実施形態に係るコネクタと接続対象物とが分離した状態を上面視により示した外観斜視図である。
【図３】一実施形態に係るコネクタを上面視により示した外観斜視図である。
【図４】図３のコネクタの上面視による分解斜視図である。
【図５】図３のV−V矢線に沿った断面斜視図である。
【図６】図５のVI部の拡大図である。
【図７】図３のV−V矢線に沿った断面図である。
【図８】一対のコンタクトを示した正面図である。
【図９】図８のIX部の拡大図である。
【図１０】コンタクトの各構成部における特性インピーダンス変化の様子を示した模式図である。
【図１１】図３のコネクタと接続される接続対象物を上面視により示した外観斜視図である。
【図１２】図１１の接続対象物の上面視による分解斜視図である。
【図１３】図１のXIII−XIII矢線に沿った断面図である。
【図１４】一対のコンタクトが弾性変形する第１例を示した模式図である。
【図１５】一対のコンタクトが弾性変形する第２例を示した模式図である。
【図１６Ａ】コンタクトの中間部の形状の第１例を示す模式図である。
【図１６Ｂ】コンタクトの中間部の形状の第２例を示す模式図である。
【図１６Ｃ】コンタクトの中間部の形状の第３例を示す模式図である。
【図１６Ｄ】コンタクトの中間部の形状の第４例を示す模式図である。
【図１７】第１変形例に係るコンタクトの断面形状を示した図７に対応する断面図である。
【図１８】第２変形例に係るコンタクトの一部を拡大した図９に対応する拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。以下の説明中の前後、左右、及び上下の方向は、図中の矢印の方向を基準とする。各矢印の方向は、図１乃至図９、図１３、図１６Ａ乃至図１６Ｄにおいて、異なる図面同士で互いに整合している。各矢印の方向は、図１１及び図１２同士で互いに整合している。各矢印の方向は、図１４及び図１５同士で互いに整合している。図面によっては、簡便な図示を目的として、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２の図示を省略する。
【００２０】
図１は、一実施形態に係るコネクタ１０と接続対象物６０とが接続された状態を上面視により示した外観斜視図である。図２は、一実施形態に係るコネクタ１０と接続対象物６０とが分離した状態を上面視により示した外観斜視図である。
【００２１】
以下の説明では、一実施形態に係るコネクタ１０はリセプタクルコネクタであり、接続対象物６０はプラグコネクタであるとして説明する。より具体的には、コネクタ１０と接続対象物６０とが接続される際に、コンタクト５０が弾性変形するコネクタ１０をリセプタクルコネクタとし、コンタクト９０が弾性変形しない接続対象物６０をプラグコネクタとして説明する。コネクタ１０及び接続対象物６０の種類は、これに限定されない。コネクタ１０がプラグコネクタの役割を果たし、接続対象物６０がリセプタクルコネクタの役割を果たしてもよい。
【００２２】
以下の説明では、コネクタ１０及び接続対象物６０は、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２にそれぞれ実装され、一例としてこれらに対して互いに垂直方向に接続されるとして説明する。より具体的には、コネクタ１０及び接続対象物６０は、一例として上下方向に沿って接続される。コネクタ１０及び接続対象物６０の接続方法は、これに限定されない。コネクタ１０及び接続対象物６０は、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２に対して、それぞれ平行方向に接続されてもよいし、一方が垂直方向、他方が平行方向による組み合わせで接続されてもよい。
【００２３】
回路基板ＣＢ１及びＣＢ２は、リジッド基板であってよいし、又はそれ以外の任意の回路基板であってもよい。例えば、回路基板ＣＢ１又はＣＢ２は、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）であってもよい。
【００２４】
以下の説明中で使用する「嵌合方向」は、一例として上下方向を含む。「嵌合側」は、一例として上側を含む。「コンタクト５０の配列方向」は、一例として左右方向を含む。「コンタクト５０の配列方向と略直交する方向」は、一例として前後方向と前後方向に近似する方向とを含む。
【００２５】
一実施形態に係るコネクタ１０は、フローティング構造を有している。コネクタ１０は、接続されている接続対象物６０の回路基板ＣＢ１に対する相対的な移動を許容する。すなわち、接続対象物６０は、コネクタ１０と接続されている状態であっても、回路基板ＣＢ１に対して所定の範囲内で動くことができる。
【００２６】
図３は、一実施形態に係るコネクタ１０を上面視により示した外観斜視図である。図４は、図３のコネクタ１０の上面視による分解斜視図である。図５は、図３のV−V矢線に沿った断面斜視図である。図６は、図５のVI部の拡大図である。図７は、図３のV−V矢線に沿った断面図である。図８は、一対のコンタクト５０を示した正面図である。図９は、図８のIX部の拡大図である。
【００２７】
図４に示すとおり、コネクタ１０は、大きな構成要素として、第１インシュレータ２０と、第２インシュレータ３０と、金具４０ａと、遮蔽部材４０ｂと、コンタクト５０と、を有する。コネクタ１０は、一例として以下の方法で組み立てられる。第１インシュレータ２０に対して下方から金具４０ａを圧入する。金具４０ａが圧入された第１インシュレータ２０の内側に第２インシュレータ３０を配置する。第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０に対して下方からコンタクト５０を圧入する。第１インシュレータ２０に対して上方から遮蔽部材４０ｂを圧入する。
【００２８】
コンタクト５０が弾性変形しない状態におけるコネクタ１０の詳細な構造について、主に図３乃至図９を参照しながら説明する。
【００２９】
図４及び図５に示すとおり、第１インシュレータ２０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂料を射出成形した、角筒状の部材である。第１インシュレータ２０は、中空であり、上面及び下面に開口２１ａ及び２１ｂをそれぞれ有する。第１インシュレータ２０は、４つの側面から構成され、内部の空間を囲繞する外周壁２２を有する。第１インシュレータ２０は、外周壁２２の左右両端部で上下方向に沿って第１インシュレータ２０の内部に凹設されている金具取付溝２３を有する。金具取付溝２３には、金具４０ａが取り付けられる。第１インシュレータ２０は、外周壁２２の左右両端部で外側に突設されている係合部２４を有する。係合部２４には、遮蔽部材４０ｂが取り付けられる。
【００３０】
第１インシュレータ２０は、外周壁２２の前面及び後面の下縁部から下面及び内面にわたって連続的に形成されている複数のコンタクト取付溝２５を有する。複数のコンタクト取付溝２５は、左右方向に並んで凹設されている。コンタクト取付溝２５は、第１インシュレータ２０の内面において、上下方向に延在する。複数のコンタクト取付溝２５には、複数のコンタクト５０がそれぞれ取り付けられる。
【００３１】
第２インシュレータ３０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂料を射出成形した、左右方向に延在する部材である。第２インシュレータ３０は、前方からの正面視において略凸字状に形成されている。第２インシュレータ３０は、下部を構成する底部３１と、底部３１から上方に突出し、接続対象物６０と嵌合する嵌合凸部３２と、を有する。底部３１は、左右方向において嵌合凸部３２よりも長い。換言すると、底部３１の左右両端部は、嵌合凸部３２の左右両端部よりもそれぞれ外方に突出する。第２インシュレータ３０は、嵌合凸部３２の上面に凹設されている嵌合凹部３３を有する。第２インシュレータ３０は、嵌合凸部３２の上縁部にわたって嵌合凹部３３を囲むように形成されている誘い込み部３４を有する。誘い込み部３４は、嵌合凸部３２の上縁部において上方に向けて斜め内方に傾斜する傾斜面を含む。
【００３２】
第２インシュレータ３０は、左右方向に並んで形成されている複数のコンタクト取付溝３５を有する。複数のコンタクト取付溝３５は、上下方向に延在する。コンタクト取付溝３５の下部は、第２インシュレータ３０の前面及び後面それぞれの下部が凹設されることで形成されている。コンタクト取付溝３５の中央部は、第２インシュレータ３０の内部に形成されている。コンタクト取付溝３５の上部は、嵌合凹部３３の前後方向の両内面それぞれが凹設されることで形成されている。複数のコンタクト取付溝３５には、複数のコンタクト５０がそれぞれ取り付けられる。
【００３３】
図５及び図６に示すとおり、第２インシュレータ３０は、嵌合凹部３３の底面から下方に向けて内部で延在する壁部３６を有する。壁部３６は、前後方向に配列された状態で第２インシュレータ３０に取り付けられている一対のコンタクト５０の間に位置する。壁部３６は、一対のコンタクト５０それぞれと対向する。壁部３６の上部は、最も幅広に形成されている。壁部３６の中央部及び下部は、上部よりも幅狭に形成されている。壁部３６の前面及び後面は、コンタクト取付溝３５の一部を構成する。第２インシュレータ３０の内部に形成されているコンタクト取付溝３５の中央部は、壁部３６の中央部及び上部の幅の変化に伴い、下側よりも上側において前後方向に幅狭である。
【００３４】
金具４０ａは、任意の金属材料の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図４に示す形状に成形加工したものである。金具４０ａは金具取付溝２３に圧入され、第１インシュレータ２０の左右両端部それぞれに配置されている。金具４０ａは、左右方向からの正面視において、それぞれ略Ｈ字状に形成されている。金具４０ａは、その前後両側の下端部において、略Ｕ字状に外側に延出する実装部４１ａを有する。金具４０ａは、その上下方向の略中央部において、前後方向に延在する連続部４２ａを有する。金具４０ａは、連続部４２ａにおいて、前後方向略中央の下縁部から内方に向けて左右方向に突出する抜止部４３ａを有する。抜止部４３ａは、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の上方への抜けを抑制する。金具４０ａは、その前後両側の上端部において、第１インシュレータ２０に対して係止する係止部４４ａを有する。
【００３５】
遮蔽部材４０ｂは、電気伝導性を有する任意の金属材料を用いて図４に示す形状に成形加工したものである。遮蔽部材４０ｂは、金属製であってもよいし、樹脂材を含み表層に電気伝導性を有してもよい。遮蔽部材４０ｂは、同一形状で一対形成されている。一対の遮蔽部材４０ｂは、係合部２４に圧入され、第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０を前後左右方向から囲繞する。
【００３６】
遮蔽部材４０ｂは、上下方向に幅を有し左右方向に直線的に延在する第１遮蔽部４１ｂを有する。第１遮蔽部４１ｂは、第１インシュレータ２０の前後方向の外面の略全体を外側から覆う。遮蔽部材４０ｂは、第１遮蔽部４１ｂの左右両側縁部それぞれから屈曲しながら前後の内側方向に延出する第２遮蔽部４２ｂを有する。第２遮蔽部４２ｂは、前後方向に幅を有する。第２遮蔽部４２ｂは、第１インシュレータ２０の左右両側面それぞれの一部を外側から覆う。
【００３７】
遮蔽部材４０ｂは、第１遮蔽部４１ｂの上縁部の中央部全体から略逆Ｕ字状に内側に屈曲する第１屈曲部４３ｂを有する。第１屈曲部４３ｂは、第１遮蔽部４１ｂの上縁部において左右方向に延在する。遮蔽部材４０ｂは、第２遮蔽部４２ｂの上縁部の略全体から略逆Ｕ字状に外側に屈曲する第２屈曲部４４ｂを有する。第２屈曲部４４ｂは、第２遮蔽部４２ｂの上縁部において前後方向に延在する。
【００３８】
遮蔽部材４０ｂは、第２遮蔽部４２ｂの内端部において下方に直線状に延出する係合部４５ｂを有する。係合部４５ｂが第１インシュレータ２０の係合部２４に係合することで、遮蔽部材４０ｂが第１インシュレータ２０に対して固定される。遮蔽部材４０ｂは、第１遮蔽部４１ｂの下縁部の左右両端それぞれから略Ｌ字状に外側に延出する実装部４６ｂを有する。遮蔽部材４０ｂは、第１遮蔽部４１ｂの外面が左右方向に沿って直線状に隆起することで形成されている隆起部４７ｂを有する。
【００３９】
図４乃至図９に示すとおり、コンタクト５０は、例えば、リン青銅、ベリリウム銅、若しくはチタン銅を含むばね弾性を備えた銅合金、又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図に示す形状に成形加工したものである。コンタクト５０の全体形状は、抜き加工のみによって形成される。コンタクト５０は、弾性変形に伴う形状変化が大きくなるように、弾性係数の小さい金属材料によって形成されている。コンタクト５０の表面には、ニッケルめっきで下地を形成した後に、金又は錫等によるめっきが施されている。
【００４０】
図４に示すとおり、コンタクト５０は、左右方向に複数配列されている。図５乃至図７に示すとおり、コンタクト５０は、第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０に取り付けられている。同一の左右位置に配列される一対のコンタクト５０は、コンタクト５０の配列方向と略直交する方向に沿って対称的に形成及び配置されている。より具体的には、一対のコンタクト５０は、その間の中心を通る上下軸に対して互いに略線対称となるように形成及び配置されている。
【００４１】
コンタクト５０は、上下方向に沿って延在し、第１インシュレータ２０によって支持される基部５１を有する。コンタクト５０は、基部５１の上端部に形成され、第１インシュレータ２０に対して係止する係止部５２を有する。係止部５２は、後述する第１幅広部５１ａよりも嵌合側に形成されている。係止部５２はさらに、基部５１の下端部と連続して形成され、第１インシュレータ２０に対して係止する。基部５１及び係止部５２は、第１インシュレータ２０のコンタクト取付溝２５に収容されている。コンタクト５０は、係止部５２の下端部の外側から略Ｌ字状に外方に延出する実装部５３を有する。
【００４２】
コンタクト５０は、基部５１の一部を構成し、第１インシュレータ２０側に位置する第１幅広部５１ａを有する。第１幅広部５１ａは、第１インシュレータ２０の内側において外周壁２２の内面に沿って位置する。第１幅広部５１ａは、第１インシュレータ２０に対して直接係止しておらず、係止部５２が第１インシュレータ２０に対して係止することで支持される。第１幅広部５１ａは、後述する第１弾性部５４ａと連続して形成されている。第１幅広部５１ａは、第１弾性部５４ａの外端部の近傍において、第１弾性部５４ａと隣接するように形成されている。
【００４３】
第１幅広部５１ａは、第１インシュレータ２０に沿ったコンタクト５０の他の部分よりも、コンタクト５０の配列方向と略直交する方向において第２インシュレータ３０側に突出する。より具体的には、第１幅広部５１ａは、基部５１の他の部分よりも前後方向において一段内側に突出する。第１幅広部５１ａは、基部５１の他の部分よりも前後方向に幅広である。同様に、第１幅広部５１ａは、第１弾性部５４ａよりも幅広である。このように、第１幅広部５１ａは、全体として基部５１の他の部分及び第１弾性部５４ａよりも断面積が大きく形成されている。これにより、第１幅広部５１ａは、基部５１の他の部分及び第１弾性部５４ａよりも高い電気伝導性を有する。より具体的には第１幅広部５１ａは、基部５１の他の部分及び第１弾性部５４ａよりも低い特性インピーダンスを有する。
【００４４】
図８及び図９に示すとおり、コンタクト５０は、第１幅広部５１ａの表面に形成されている凹凸部５１ｂを有する。左右方向の一方の外面では、凹凸部５１ｂは、中央に形成されている凹部を前後両側から凸部が挟むように形成されている。逆に、左右方向の他方の外面では、凹凸部５１ｂは、中央に形成されている凸部を前後両側から凹部が挟むように形成されている。凹凸部５１ｂは、コンタクト５０が第１インシュレータ２０に取り付けられている状態で、コンタクト取付溝２５の表面と接触する。これにより、抜き加工によって左右方向に幅狭に形成されているコンタクト５０の左右方向に沿ったねじれが抑制される。したがって、コンタクト５０は、左右方向に幅狭であっても第１インシュレータ２０に対して安定に取り付けられる。さらに、コネクタ１０と接続対象物６０とが嵌合した状態において、第２インシュレータ３０が第１インシュレータ２０に対して相対的に移動した場合であっても、コンタクト５０にかかる左右方向のねじれが抑制される。
【００４５】
コンタクト５０は、基部５１から前後方向に沿って内側に延出する、弾性変形可能な第１弾性部５４ａを有する。第１弾性部５４ａは、基部５１から斜め下方に向けて内側に延出した後、斜め上方に向けて屈曲し、そのまま直線的に延在する。第１弾性部５４ａは、その内側の端部において下方に向けて再度屈曲し、後述する中間部５４ｂの上端部と接続されている。第１弾性部５４ａは、基部５１及び第１幅広部５１ａよりも幅狭に形成されている。以上により、第１弾性部５４ａは、弾性変位する部分を調整することができる。
【００４６】
コンタクト５０は、第１弾性部５４ａと連続して形成されている中間部５４ｂを有する。中間部５４ｂは、全体として第１弾性部５４ａよりも幅広、すなわち断面積が大きく形成されていることで、第１弾性部５４ａよりも高い電気伝導性を有する。中間部５４ｂは、コンタクト５０が弾性変形しない状態において嵌合方向に延在する。
【００４７】
中間部５４ｂは、上部を構成する第１調整部５４ｂ１と、中央部を構成する第２調整部５４ｂ２と、下部を構成する第３調整部５４ｂ３と、を有する。第１調整部５４ｂ１の上端部は、第１弾性部５４ａと接続されている。第１調整部５４ｂ１は、第１弾性部５４ａよりも断面積が大きい。第１調整部５４ｂ１は、前後方向に沿って第２調整部５４ｂ２よりも一段外側に突出する。第２調整部５４ｂ２は、第１調整部５４ｂ１よりも断面積が小さくかつ第１弾性部５４ａよりも断面積が大きい。例えば、第２調整部５４ｂ２は、第１調整部５４ｂ１よりも前後方向に幅狭に、かつ第１弾性部５４ａよりも前後方向に幅広に形成されている。第３調整部５４ｂ３は、第２調整部５４ｂ２よりも断面積が大きい。第３調整部５４ｂ３は、前後方向に沿って第２調整部５４ｂ２よりも一段内側に突出する。このように、中間部５４ｂは、第１調整部５４ｂ１及び第３調整部５４ｂ３において高い電気伝導性を有し、第２調整部５４ｂ２においてこれらよりも低い電気伝導性を有する。第１調整部５４ｂ１と第３調整部５４ｂ３とは対称的に形成されている。より具体的には、第１調整部５４ｂ１と第３調整部５４ｂ３とは、中間部５４ｂの中心に対して互いに略点対称となるように形成されている。
【００４８】
コンタクト５０は、第３調整部５４ｂ３の下端部から第２インシュレータ３０まで延出し、弾性変形可能な第２弾性部５４ｃを有する。第２弾性部５４ｃは、第３調整部５４ｂ３の下端部から斜め上方に向けて屈曲し、そのまま直線的に延在する。第２弾性部５４ｃは、斜め下方に向けて再度屈曲し、後述する第２幅広部５５の外端部と接続されている。第２弾性部５４ｃは、第１弾性部５４ａと同様に中間部５４ｂよりも幅狭に形成されている。以上により、第２弾性部５４ｃは、弾性変位する部分を調整することができる。
【００４９】
第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃは、略クランク状に一体的に形成されている。第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃは、嵌合方向に沿って嵌合側から順に配置されている。第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、中間部５４ｂに対して対称的に形成されている。より具体的には、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、中間部５４ｂの中心に対して互いに略点対称となるように形成されている。
【００５０】
第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、中間部５４ｂにおいて、嵌合方向の両端側からそれぞれ延出する。より具体的には、第１弾性部５４ａは、第１調整部５４ｂ１の上縁部における内側の端部から延出する。一方で、第２弾性部５４ｃは、第３調整部５４ｂ３の下縁部における外側の端部から延出する。このように、第１弾性部５４ａと中間部５４ｂとの接続点及び第２弾性部５４ｃと中間部５４ｂとの接続点は、中間部５４ｂの中心に対して互いに対称的な位置に形成されている。第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、第１幅広部５１ａ及び後述する第２幅広部５５と連続している端部と反対側の端部において中間部５４ｂとそれぞれ連続している。より具体的には、第１弾性部５４ａは、外端部で第１幅広部５１ａと連続している一方で、内端部で中間部５４ｂと連続している。同様に、第２弾性部５４ｃは、内端部で第２幅広部５５と連続している一方で、外端部で中間部５４ｂと連続している。
【００５１】
図７及び図８に示すとおり、コンタクト５０は、第２弾性部５４ｃと連続する第２幅広部５５を有する。第２幅広部５５は、第２弾性部５４ｃの内端部の近傍において、第２弾性部５４ｃと隣接するように形成されている。第２幅広部５５は、第２インシュレータ３０側に位置する。第２幅広部５５は、第２インシュレータ３０のコンタクト取付溝３５内に位置する。第２幅広部５５は、第２インシュレータ３０に対して直接係止しておらず、後述する係止部５８が第２インシュレータ３０に対して係止することで支持される。
【００５２】
第２幅広部５５は、第２インシュレータ３０に沿ったコンタクト５０の他の部分よりも、コンタクト５０の配列方向と略直交する方向において第１インシュレータ２０側に突出する。より具体的には、第２幅広部５５は、後述する第３弾性部５６、係止部５８、及び弾性接触部５９よりも前後方向において一段外側に突出する。第２幅広部５５は、第３弾性部５６、係止部５８、及び弾性接触部５９よりも前後方向に幅広である。同様に、第２幅広部５５は、第２弾性部５４ｃよりも幅広である。このように、第２幅広部５５は、全体として第２弾性部５４ｃ、第３弾性部５６、係止部５８、及び弾性接触部５９よりも断面積が大きく形成されている。これにより、第２幅広部５５は、第２弾性部５４ｃ、第３弾性部５６、係止部５８、及び弾性接触部５９よりも高い電気伝導性を有する。より具体的には第２幅広部５５は、第２弾性部５４ｃ、第３弾性部５６、係止部５８、及び弾性接触部５９よりも低い特性インピーダンスを有する。
【００５３】
コンタクト５０は、第２幅広部５５から上方に向けて延出し、第２インシュレータ３０の内壁に沿って配置されている、弾性変形可能な第３弾性部５６を有する。第３弾性部５６は、弾性変形しない状態において嵌合方向に延在する。第３弾性部５６は、全体にわたって、その内側に形成されている第２インシュレータ３０の壁部３６と対向する。コンタクト５０は、第３弾性部５６が弾性変形する際の屈曲点を構成するように、第３弾性部５６の表面に形成されている切欠部５７を有する。切欠部５７は、第３弾性部５６の前後方向の外面の略中央部において、その表面が切り取られた状態で形成されている。コンタクト５０は、第３弾性部５６の上方に連続して形成され、第２インシュレータ３０に対して係止する係止部５８を有する。係止部５８は、第３弾性部５６よりも幅広に形成されている。コンタクト５０は、係止部５８の上方に連続して形成され、嵌合の際に接続対象物６０のコンタクト９０と接触する弾性接触部５９を有する。弾性接触部５９は、コンタクト５０において、例えば第２調整部５４ｂ２から第１調整部５４ｂ１と反対側に連続する部分の先端に形成されている。
【００５４】
図５乃至図７に示すとおり、第２幅広部５５、第３弾性部５６、切欠部５７、及び係止部５８は、第２インシュレータ３０のコンタクト取付溝３５に収容されている。第２幅広部５５、第３弾性部５６、及び係止部５８は、略全体にわたって、その内側に形成されている第２インシュレータ３０の壁部３６と対向する。第２弾性部５４ｃと第３弾性部５６とを接続する第２幅広部５５は、壁部３６の下端部と対向する位置に配置されている。
【００５５】
第２幅広部５５及び第３弾性部５６の下半部は、第２インシュレータ３０の前面及び後面の凹設部分として構成されるコンタクト取付溝３５の下部に収容されている。第３弾性部５６の上半部及び係止部５８は、第２インシュレータ３０の内部により構成されるコンタクト取付溝３５の中央部に収容されている。切欠部５７は、コンタクト取付溝３５の下部と中央部との境界近傍に位置するように、第３弾性部５６の表面に形成されている。
【００５６】
弾性接触部５９は、第２インシュレータ３０の嵌合凹部３３の内面の凹設部分として構成されるコンタクト取付溝３５の上部に略収容されている。弾性接触部５９の先端は、コンタクト取付溝３５から嵌合凹部３３内に露出している。
【００５７】
図１０は、コンタクト５０の各構成部における特性インピーダンス変化の様子を示した模式図である。図１０を参照しながら、第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５の機能について主に説明する。図１０において、縦軸は特性インピーダンスの大きさを示す。横軸はコンタクト５０における位置を示す。実線グラフは特性インピーダンスの実測値を示す。二点鎖線グラフは特性インピーダンスの理論値を示す。それぞれのグラフに対して太線及び細線の２つのグラフを示しているが、太線は、一実施形態に係るコンタクト５０のように第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５が形成されている場合の特性インピーダンス変化を示す。一方で、細線は、例えば第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５が形成されていない仮の場合の特性インピーダンス変化を示す。破線グラフは特性インピーダンスの理想値を示す。初めに、一実施形態に係るコンタクト５０の第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５の機能と比較するために、これらの構成部が形成されていない場合の特性インピーダンス変化について、細線のグラフを参照しながら説明する。
【００５８】
第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃ全体の特性インピーダンスは、中間部５４ｂによって調整される。各構成部における特性インピーダンスは、理論的には、その幅、すなわち断面積に合わせて離散的に変化するが、実際には連続的に変化すると考えられる。コンタクト５０では、大きな弾性変形量を得るために第１弾性部５４ａが幅狭に（断面積が狭く）形成されていることで、理想値に調整された特性インピーダンスが第１弾性部５４ａにおいて増大する。第１弾性部５４ａと連続して中間部５４ｂを幅広に（断面積が大きく）形成することで、第１弾性部５４ａにおいて増大した特性インピーダンスが中間部５４ｂにおいて意図的に理想値を下回るようにする。中間部５４ｂと連続する第２弾性部５４ｃが第１弾性部５４ａと同様に幅狭に（断面積が狭く）形成されていることで、理想値を下回っていた特性インピーダンスが第２弾性部５４ｃにおいて再度理想値を上回る。このように、中間部５４ｂは、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃにおける特性インピーダンスの増加分を抑制して特性インピーダンスを全体にわたり理想値に近づける役割を果たす。
【００５９】
より具体的には、第２調整部５４ｂ２よりも幅広に形成されている第１調整部５４ｂ１により、中間部５４ｂの上部において特性インピーダンスがさらに減少する。これにより、第１弾性部５４ａにおいて理想値から増大した特性インピーダンスが、意図的により早く理想値を下回るようにする。換言すると、第１弾性部５４ａにおける特性インピーダンスの増加幅が意図的に抑制される。コンタクト５０では、中間部５４ｂの中央部、すなわち第２調整部５４ｂ２において特性インピーダンスを若干増加させる。このような設計により、第２調整部５４ｂ２における特性インピーダンスの過剰な低下、すなわち理想値と実測値との極度の乖離が抑制される。コンタクト５０では、第１調整部５４ｂ１と同様に幅広に形成されている第３調整部５４ｂ３により、中間部５４ｂの下部において特性インピーダンスがさらに減少する。これにより、中間部５４ｂにおいて理想値を下回っている特性インピーダンスが、第２弾性部５４ｃにおいて意図的により遅く理想値を上回るようにする。換言すると、第２弾性部５４ｃにおける特性インピーダンスの増加幅が意図的に抑制される。以上のように、中間部５４ｂを３つの構成部に分けて特性インピーダンス、すなわち電気伝導性を調整することで、中間部５４ｂは、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃにおける特性インピーダンスの増加分を抑制して特性インピーダンスをより理想値に近づけることができる。
【００６０】
続いて、一実施形態に係るコンタクト５０のように第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５が形成されている場合の特性インピーダンス変化について、細線のグラフと比較しながら太線のグラフに基づいて説明する。一実施形態に係るコンタクト５０では、中間部５４ｂの反対側で第１弾性部５４ａと隣接するように幅広な（断面積が大きい）第１幅広部５１ａが形成されている。これにより、第１弾性部５４ａに対して、中間部５４ｂ側と同様に、その反対側でも第１弾性部５４ａにおける特性インピーダンスの増加幅が意図的に抑制される。結果として、第１弾性部５４ａにおける特性インピーダンスの増加幅が細線の場合と比較して全体的に抑制される。同様に、一実施形態に係るコンタクト５０では、中間部５４ｂの反対側で第２弾性部５４ｃと隣接するように幅広な（断面積が大きい）第２幅広部５５が形成されている。これにより、第２弾性部５４ｃに対して、中間部５４ｂ側と同様に、その反対側でも第２弾性部５４ｃにおける特性インピーダンスの増加幅が意図的に抑制される。結果として、第２弾性部５４ｃにおける特性インピーダンスの増加幅が細線の場合と比較して全体的に抑制される。以上のように、第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５によって特性インピーダンスをさらに調整することで、これらの構成部は、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃにおける特性インピーダンスの増加分を抑制して特性インピーダンスをさらに理想値に近づけることができる。
【００６１】
以上のような構造のコネクタ１０では、回路基板ＣＢ１の実装面に形成された回路パターンに対して、コンタクト５０の実装部５３がはんだ付けされる。当該実装面に形成された接地パターン等に対して、金具４０ａの実装部４１ａ及び遮蔽部材４０ｂの実装部４６ｂがはんだ付けされる。以上により、コネクタ１０は、回路基板ＣＢ１に対して実装される。回路基板ＣＢ１の実装面には、例えば、ＣＰＵ、コントローラ、及びメモリ等を含むコネクタ１０とは別の電子部品が実装される。
【００６２】
図１１は、図３のコネクタ１０と接続される接続対象物６０を上面視により示した外観斜視図である。図１２は、図１１の接続対象物６０の上面視による分解斜視図である。
【００６３】
図１１及び図１２を参照しながら、一実施形態に係るコネクタ１０と接続される接続対象物６０の構成について主に説明する。
【００６４】
図１２に示すとおり、接続対象物６０は、大きな構成要素として、インシュレータ７０と、金具８０ａと、遮蔽部材８０ｂと、コンタクト９０と、を有する。接続対象物６０は、インシュレータ７０に対して下方からコンタクト９０を圧入し、上方から金具８０ａ及び遮蔽部材８０ｂを圧入することで組み立てられる。
【００６５】
インシュレータ７０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂料を射出成形した、略四角柱状の部材である。インシュレータ７０は、上面に形成されている嵌合凹部７１を有する。インシュレータ７０は、嵌合凹部７１の内部に形成されている嵌合凸部７２を有する。インシュレータ７０は、嵌合凹部７１の上縁部にわたって嵌合凹部７１を囲むように形成されている誘い込み部７３を有する。誘い込み部７３は、嵌合凹部７１の上縁部において上方に向けて斜め外方に傾斜する傾斜面を含む。インシュレータ７０は、底部の左右両端部で外側に突設されている係合部７４を有する。係合部７４には、金具８０ａが取り付けられる。インシュレータ７０は、左右両側面それぞれの上端部に凹設されている取付溝７５を有する。取付溝７５には、遮蔽部材８０ｂが取り付けられる。
【００６６】
インシュレータ７０は、底部の前側、その内部、及び嵌合凸部７２の前面にわたって凹設されている複数のコンタクト取付溝７６を有する。インシュレータ７０は、底部の後側、その内部、及び嵌合凸部７２の後面にわたって凹設されている複数のコンタクト取付溝７６を有する。複数のコンタクト取付溝７６は、左右方向に並んで凹設されている。コンタクト取付溝７６は、嵌合凸部７２の前後両面それぞれにおいて上下方向に沿って延設されている。複数のコンタクト取付溝７６には、複数のコンタクト９０がそれぞれ取り付けられる。
【００６７】
金具８０ａは、任意の金属材料の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図に示す形状に成形加工したものである。図１１にも示すとおり、金具８０ａは、係合部７４に圧入され、インシュレータ７０の左右両端部それぞれに配置されている。金具８０ａは、その下端部において、略Ｌ字状に外側に延出する実装部８１ａを有する。金具８０ａは、実装部８１ａと上方に連続して形成され、インシュレータ７０に対して係止する係止部８２ａを有する。
【００６８】
遮蔽部材８０ｂは、電気伝導性を有する任意の金属材料を用いて図１２に示す形状に成形加工したものである。遮蔽部材８０ｂは、金属製であってもよいし、樹脂材を含み表層に電気伝導性を有してもよい。遮蔽部材８０ｂは、同一形状で一対形成されている。一対の遮蔽部材８０ｂは、取付溝７５に圧入され、インシュレータ７０を前後左右方向から囲繞する。
【００６９】
遮蔽部材８０ｂは、上下方向に幅を有し左右方向に直線的に延在する第１遮蔽部８１ｂを有する。第１遮蔽部８１ｂは、インシュレータ７０の前後方向の外面の略全体を外側から覆う。遮蔽部材８０ｂは、第１遮蔽部８１ｂの左右両側縁部それぞれから屈曲しながら前後の内側方向に延出する第２遮蔽部８２ｂを有する。第２遮蔽部８２ｂは、前後方向に幅を有する。第２遮蔽部８２ｂは、インシュレータ７０の左右両側面それぞれの一部を外側から覆う。
【００７０】
遮蔽部材８０ｂは、第２遮蔽部８２ｂの上縁部から略逆Ｕ字状に内側に延出する係合部８３ｂを有する。係合部８３ｂがインシュレータ７０の取付溝７５に係合することで、遮蔽部材８０ｂがインシュレータ７０に対して固定される。遮蔽部材８０ｂは、第１遮蔽部８１ｂの下縁部の左右両端それぞれから略Ｌ字状に外側に延出する実装部８４ｂを有する。遮蔽部材８０ｂは、第１遮蔽部８１ｂの外面が左右方向に沿って直線状に隆起することで形成されている隆起部８５ｂを有する。
【００７１】
コンタクト９０は、例えば、リン青銅、ベリリウム銅、若しくはチタン銅を含むばね弾性を備えた銅合金、又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図に示す形状に成形加工したものである。コンタクト９０の表面には、ニッケルめっきで下地を形成した後に、金又は錫等によるめっきが施されている。
【００７２】
コンタクト９０は、左右方向に沿って複数配列されている。コンタクト９０は、略Ｌ字状に外側に延出する実装部９１を有する。コンタクト９０は、その上端に形成され、嵌合の際にコネクタ１０のコンタクト５０の弾性接触部５９と接触する接触部９２を有する。
【００７３】
以上のような構造の接続対象物６０では、回路基板ＣＢ２の実装面に形成された回路パターンに対して、コンタクト９０の実装部９１がはんだ付けされる。当該実装面に形成された接地パターン等に対して、金具８０ａの実装部８１ａ及び遮蔽部材８０ｂの実装部８４ｂがはんだ付けされる。以上により、接続対象物６０は、回路基板ＣＢ２に対して実装される。回路基板ＣＢ２の実装面には、例えば、カメラモジュール及びセンサ等を含む接続対象物６０とは別の電子部品が実装される。
【００７４】
図１３は、図１のXIII−XIII矢線に沿った断面図である。
【００７５】
図１３を主に参照しながら、コネクタ１０に対して接続対象物６０を接続するときの、フローティング構造を有するコネクタ１０の動作について説明する。
【００７６】
コネクタ１０のコンタクト５０は、第１インシュレータ２０の内部で、第２インシュレータ３０が第１インシュレータ２０と離間し、かつ、浮いた状態で、第２インシュレータ３０を支持している。このとき、第２インシュレータ３０の下部は、第１インシュレータ２０の外周壁２２によって囲繞される。嵌合凹部３３を含む第２インシュレータ３０の上部は、第１インシュレータ２０の開口２１ａより上方に突出する。
【００７７】
コンタクト５０の実装部５３が回路基板ＣＢ１に対してはんだ付けされることで、第１インシュレータ２０は、回路基板ＣＢ１に対して固定される。第２インシュレータ３０は、コンタクト５０の第１弾性部５４ａ、第２弾性部５４ｃ、及び第３弾性部５６が弾性変形することで、回路基板ＣＢ１に固定された第１インシュレータ２０に対して相対的に移動可能となる。
【００７８】
このとき、第１インシュレータ２０の開口２１ａの周縁部は、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の前後左右方向への過剰な移動を規制する。第２インシュレータ３０がコンタクト５０の弾性変形に伴い設計値を超えて大きく前後左右方向に移動すると、第２インシュレータ３０の嵌合凸部３２が開口２１ａの周縁部と接触する。これにより、第２インシュレータ３０は、それ以上前後左右の外側に移動しない。
【００７９】
図２にも示すとおり、このようなフローティング構造を有するコネクタ１０に対して接続対象物６０の上下方向の向きを逆にした状態で、コネクタ１０及び接続対象物６０の前後位置及び左右位置を略一致させながら、互いを上下方向に対向させる。その後、接続対象物６０を下方に移動させる。このとき、互いの位置が例えば前後左右方向に多少ずれていても、コネクタ１０の誘い込み部３４と接続対象物６０の誘い込み部７３とが接触する。その結果、コネクタ１０のフローティング構造により第２インシュレータ３０が第１インシュレータ２０に対して相対的に移動する。これにより、コネクタ１０の嵌合凸部３２が、接続対象物６０の嵌合凹部７１に誘い込まれる。
【００８０】
接続対象物６０を下方にさらに移動させると、コネクタ１０の嵌合凸部３２と接続対象物６０の嵌合凹部７１とが嵌合する。このとき、コネクタ１０の嵌合凹部３３と接続対象物６０の嵌合凸部７２とが嵌合する。コネクタ１０の第２インシュレータ３０と接続対象物６０のインシュレータ７０とが嵌合した状態で、コネクタ１０のコンタクト５０と接続対象物６０のコンタクト９０とが互いに接触する。より具体的には、コンタクト５０の弾性接触部５９とコンタクト９０の接触部９２とが互いに接触する。このとき、コンタクト５０の弾性接触部５９の先端は、外側に向けて若干弾性変形し、コンタクト取付溝３５の内部に向けて弾性変位する。
【００８１】
以上により、コネクタ１０と接続対象物６０とは、完全に接続される。このとき、コンタクト５０及びコンタクト９０を介して、回路基板ＣＢ１と回路基板ＣＢ２とが電気的に接続される。
【００８２】
この状態で、コンタクト５０の一対の弾性接触部５９は、接続対象物６０の一対のコンタクト９０を前後方向に沿った内側への弾性力により前後両側から挟持する。これにより生じる接続対象物６０のコンタクト９０への押圧力の反作用により、接続対象物６０をコネクタ１０から抜去する場合、第２インシュレータ３０は、コンタクト５０を介して抜去方向、すなわち上方向への力を受ける。これにより、仮に第２インシュレータ３０が上方に移動したとしても、図４に示す、第１インシュレータ２０に圧入された金具４０ａの抜止部４３ａが、第２インシュレータ３０の上方への抜けを抑制する。第１インシュレータ２０に圧入された金具４０ａの抜止部４３ａは、第１インシュレータ２０内部において、第２インシュレータ３０の底部３１の左右両端部の直上に位置する。したがって、第２インシュレータ３０が上方に移動しようとすると、外方に突出した底部３１の左右両端部が抜止部４３ａと接触する。これにより、第２インシュレータ３０は、それ以上上方に移動しない。
【００８３】
図１４は、一対のコンタクト５０が弾性変形する第１例を示した模式図である。図１５は、一対のコンタクト５０が弾性変形する第２例を示した模式図である。
【００８４】
図１４及び図１５を参照しながら、一対のコンタクト５０が弾性変形するときの各構成部の動作について、詳細に説明する。以下では説明の簡便のために、各図の右側に配置されているコンタクト５０をコンタクト５０ａとし、各図の左側に配置されているコンタクト５０をコンタクト５０ｂとして説明する。図１４及び図１５において、コンタクト５０ａ及び５０ｂが弾性変形しない状態を二点鎖線によって示す。
【００８５】
図１４では、一例として、第２インシュレータ３０が何らかの外的要因によって右方向に移動した場合を想定する。
【００８６】
第２インシュレータ３０が右方向に移動すると、コンタクト５０ａの係止部５８が第２インシュレータ３０の壁部３６によって右方向に押される。このとき、コンタクト５０ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として内側に撓む。コンタクト５０ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより内側に弾性変形する。第２インシュレータ３０の壁部３６と接触しているコンタクト５０ａの係止部５８は、第２インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０ａの第２幅広部５５は、その相対位置を内側に変化させる。
【００８７】
コンタクト５０ａの第３弾性部５６が右方向に移動すると、第２弾性部５４ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４ｃと中間部５４ｂとの接続点も右方向に移動する。一方で、第１弾性部５４ａと中間部５４ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が外側に屈曲し、中間部５４ｂが上方から下方に向けて斜め右方向に傾斜する。
【００８８】
第２インシュレータ３０が右方向に移動すると、コンタクト５０ｂの係止部５８が第２インシュレータ３０の内壁によって右方向に押される。このとき、コンタクト５０ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として外側に撓む。コンタクト５０ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより外側に弾性変形する。コンタクト取付溝３５の内壁と接触しているコンタクト５０ｂの係止部５８は、第２インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０ｂの第２幅広部５５は、その相対位置を外側に変化させる。
【００８９】
コンタクト５０ｂの第３弾性部５６が右方向に移動すると、第２弾性部５４ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４ｃと中間部５４ｂとの接続点も右方向に移動する。一方で、第１弾性部５４ａと中間部５４ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が内側に屈曲し、中間部５４ｂが上方から下方に向けて斜め右方向に傾斜する。
【００９０】
図１５では、一例として、第２インシュレータ３０が何らかの外的要因によって左方向に移動した場合を想定する。
【００９１】
第２インシュレータ３０が左方向に移動すると、コンタクト５０ａの係止部５８が第２インシュレータ３０の内壁によって左方向に押される。このとき、コンタクト５０ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として外側に撓む。コンタクト５０ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより外側に弾性変形する。コンタクト取付溝３５の内壁と接触しているコンタクト５０ａの係止部５８は、第２インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０ａの第２幅広部５５は、その相対位置を外側に変化させる。
【００９２】
コンタクト５０ａの第３弾性部５６が左方向に移動すると、第２弾性部５４ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４ｃと中間部５４ｂとの接続点も左方向に移動する。一方で、第１弾性部５４ａと中間部５４ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が内側に屈曲し、中間部５４ｂが上方から下方に向けて斜め左方向に傾斜する。
【００９３】
第２インシュレータ３０が左方向に移動すると、コンタクト５０ｂの係止部５８が第２インシュレータ３０の壁部３６によって左方向に押される。このとき、コンタクト５０ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として内側に撓む。コンタクト５０ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより内側に弾性変形する。第２インシュレータ３０の壁部３６と接触しているコンタクト５０ｂの係止部５８は、第２インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０ｂの第２幅広部５５は、その相対位置を内側に変化させる。
【００９４】
コンタクト５０ｂの第３弾性部５６が左方向に移動すると、第２弾性部５４ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４ｃと中間部５４ｂとの接続点も左方向に移動する。一方で、第１弾性部５４ａと中間部５４ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が外側に屈曲し、中間部５４ｂが上方から下方に向けて斜め左方向に傾斜する。
【００９５】
以上のような一実施形態に係るコネクタ１０では、信号伝送における伝送特性が向上する。コネクタ１０では、コンタクト５０が第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５を有することで、それぞれの伝送路の幅、すなわち伝送路の断面積に応じて特性インピーダンスが調整される。例えば、第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５は、コンタクト５０の配列方向と略直交する方向に突出することで幅広に形成されている。これにより、コンタクト５０の対応する部分における特性インピーダンスが理想値に近付く。すなわち、コネクタ１０は、特性インピーダンスの整合をとることができる。したがって、コネクタ１０では、大容量かつ高速伝送においても所望する伝送特性が得られる。第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５を有さない従来の電気コネクタと比較して伝送特性がより向上する。
【００９６】
各幅広部がコンタクト５０の配列方向と略直交する方向に突出することで、コンタクト５０の配列方向において、隣接するコンタクト５０同士のピッチに影響を与えない。より具体的には、各幅広部がコンタクト５０の配列方向に突出した場合、隣接するコンタクト５０同士のピッチが大きくなる。しかし、各幅広部がコンタクト５０の配列方向と略直交する方向に突出することで、コンタクト５０の配列方向にコネクタ１０が大型化しない。コネクタ１０では、このような状態で所望する伝送特性が得られる。したがって、コネクタ１０は、コンタクト５０の配列方向に沿って小型化可能である。加えて、各幅広部が他方のインシュレータ側に突出することで、各幅広部は、中間部５４ｂが弾性変位する領域内に納まる。したがって、コンタクト５０の前後方向の幅が不必要に増大しない。これにより、コネクタ１０は、コンタクト５０の配列方向と略直交する方向に沿っても小型化可能である。
【００９７】
各幅広部がコンタクト５０の配列方向と略直交する方向に突出するようにコンタクト５０を設計することで、コンタクト５０の全体形状が抜き加工のみによって形成可能である。これにより、コンタクト５０の生産性が向上する。さらに、コンタクト５０が複雑な形状で設計された場合であっても、コンタクト５０の製造が容易である。したがって、所望する伝送特性に合わせた最適な形状を精度良く維持した状態でコンタクト５０が製造可能である。このように、コンタクト５０の生産性が向上し、結果、コネクタ１０の生産性が向上する。
【００９８】
第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５が第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃとそれぞれ連続して形成されていることで、幅狭に形成されている各弾性部に与える各幅広部の影響がより強調される。これにより、各弾性部の特性インピーダンスがより効果的に低下する。したがって、図１０を参照しながら説明したとおり、各弾性部における特性インピーダンスの増加分が効果的に抑制される。
【００９９】
コンタクト５０が第１調整部５４ｂ１、第２調整部５４ｂ２、及び第３調整部５４ｂ３を有することで、コンタクト５０の対応する部分における特性インピーダンスが調整され、特性インピーダンスの理想値に近付くことができる。したがって、コネクタ１０では、大容量かつ高速伝送においても所望する伝送特性がより容易に得られる。各調整部を有さない従来の電気コネクタと比較して伝送特性がより向上する。
【０１００】
コネクタ１０は、以下で説明するように、上述した信号伝送における良好な伝送特性に加えて、良好なフローティング構造を実現できる。
【０１０１】
コネクタ１０は、コンタクト５０が第２弾性部５４ｃを有することで、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の可動量をより大きくできる。より具体的には、第１弾性部５４ａの弾性変形に加えて、第２弾性部５４ｃの弾性変形が生じることで、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の可動量が増大する。
【０１０２】
コネクタ１０は、コンタクト５０が第３弾性部５６をさらに有することで、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の可動量をより大きくできる。より具体的には、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃの弾性変形に加えて、第３弾性部５６の弾性変形が生じることで、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の可動量が増大する。逆に言うと、コネクタ１０は、所定の可動量を得るために必要となるコンタクト５０の弾性変形量の一部を第３弾性部５６にも割り当てることができるので、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃの弾性変形量を低減できる。これにより、第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃの全長が短くなり、コネクタ１０の前後方向の幅が短縮される。したがって、コネクタ１０は、必要とされる第２インシュレータ３０の可動量を確保しつつ、小型化に寄与できる。
【０１０３】
第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃの全長が短くなることで、コネクタ１０では、伝送特性がさらに向上する。コネクタ１０は、信号伝送路が短くなることで、高周波信号であっても伝送損失を低減させた状態で伝送できる。
【０１０４】
第２インシュレータ３０が第２幅広部５５と対向する位置に壁部３６を有することで、図７の前後方向に対称的に配置されている一対のコンタクト５０同士の接触が抑制される。上述のとおり、第２弾性部５４ｃと第３弾性部５６とを接続する第２幅広部５５は、第２弾性部５４ｃ及び第３弾性部５６の弾性変形に伴って、例えば図７の前後方向に沿って移動する。このとき、仮に第２インシュレータ３０に壁部３６が形成されていないとすると、それぞれの弾性変形状態に応じて、前後一対のコンタクト５０の第２幅広部５５同士が接触する可能性もある。壁部３６の形成により、このような第２幅広部５５同士の接触が抑制され、短絡等の電気的に引き起こされる不具合及び破損等の力学的に引き起こされる不具合が抑制される。別言すると、コネクタ１０は、壁部３６の形成により、第３弾性部５６の過剰な弾性変形を規制できる。第２弾性部５４ｃ及び第３弾性部５６の弾性変形に伴って第２幅広部５５が移動するような状況であっても、コネクタ１０の製品としての信頼性が維持される。
【０１０５】
コネクタ１０では、第１調整部５４ｂ１が前後方向に沿って第２調整部５４ｂ２よりも一段外側に突出し、第３調整部５４ｂ３が前後方向に沿って第２調整部５４ｂ２よりも一段内側に突出する。このような形成方法により、図１４及び図１５に示すとおり、コンタクト５０が弾性変形した場合であっても、第１調整部５４ｂ１及び第３調整部５４ｂ３のいずれも、コンタクト５０の他の部分及び第２インシュレータ３０に接触しない。したがって、コネクタ１０は、第１調整部５４ｂ１及び第３調整部５４ｂ３の突出部分がコンタクト５０の弾性変形の妨げになることなく、円滑な第２インシュレータ３０の移動を実現して、良好なフローティング構造に寄与できる。
【０１０６】
コネクタ１０は、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃが中間部５４ｂにおいて嵌合方向の両端側からそれぞれ延出することで、必要とされる中間部５４ｂの可動量を確保できる。したがって、コネクタ１０は、必要とされる第２インシュレータ３０の可動量を確保できる。コネクタ１０は、第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃが略クランク状に一体的に形成されていることで、上記の効果を奏しつつ図７における前後方向の幅の短縮化にも寄与できる。例えば、第１弾性部５４ａが中間部５４ｂの上縁部における内側の端部から延出し、第２弾性部５４ｃが中間部５４ｂの下縁部における外側の端部から延出する。これにより、コネクタ１０全体の前後方向の幅が短縮される。加えて、第１インシュレータ２０内の限られた領域で第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃの弾性変形する部分を長くすることができ、良好なフローティング構造が得られる。
【０１０７】
第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃが嵌合方向に沿って嵌合側から順に配置されていることで、第２弾性部５４ｃと接続されている第２幅広部５５が最下方に配置されている。これにより、第３弾性部５６が延伸し、より大きく弾性変形することができる。結果として、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の可動量が増大する。
【０１０８】
コネクタ１０は、コンタクト５０が切欠部５７を有することで、第２インシュレータ３０が移動した際に、第２インシュレータ３０の内壁と接触する係止部５８に加わる力を抑制させることができる。同様に、コネクタ１０は、コンタクト取付溝３５の上部に位置する弾性接触部５９に加わる力を抑制させることができる。コネクタ１０は、切欠部５７近傍よりも下側において、第３弾性部５６を撓ませることができる。より具体的には、コネクタ１０では、第３弾性部５６において、係止部５８の下端部から切欠部５７近傍に至るまでの上半部よりも、下半部の弾性変形量がより大きくなる。以上により、係止部５８の第２インシュレータ３０に対する係止及び弾性接触部５９の接触部９２に対する接触が安定した状態で、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の移動に第３弾性部５６が寄与できる。
【０１０９】
コンタクト５０が弾性係数の小さい金属材料によって形成されていることで、コネクタ１０は、第２インシュレータ３０にかかる力が小さい場合であっても、必要とされる第２インシュレータ３０の移動量を確保できる。すなわち、第２インシュレータ３０は、第１インシュレータ２０に対して滑らかに移動することができる。これにより、コネクタ１０は、接続対象物６０と嵌合する際の位置ずれを容易に吸収できる。コネクタ１０では、何らかの外的要因によって発生する振動をコンタクト５０の各弾性部が吸収する。これにより、実装部５３に大きな力が加わる可能性が抑制される。したがって、回路基板ＣＢ１との接続部分の破損が抑制される。すなわち、回路基板ＣＢ１と実装部５３との接続部分のはんだにクラックが入ることを抑制できる。したがって、コネクタ１０と接続対象物６０とが接続されている状態であっても、接続信頼性が向上する。
【０１１０】
コンタクト５０が幅広に形成された第２幅広部５５を有することで、コネクタ１０の組立性が向上する。第２幅広部５５が幅広に形成されていることによって、当該部分の剛性が高まる。これにより、コンタクト５０は、第２幅広部５５を支点として、組立装置等により第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０の下方から安定して挿入される。
【０１１１】
金具４０ａが第１インシュレータ２０に圧入されて、実装部４１ａが回路基板ＣＢ１にはんだ付けされることで、金具４０ａは、第１インシュレータ２０を回路基板ＣＢ１に対して安定して固定できる。金具４０ａにより、回路基板ＣＢ１に対する第１インシュレータ２０の実装強度が向上する。
【０１１２】
遮蔽部材４０ｂが第１インシュレータ２０に取り付けられることで、コネクタ１０の前後左右方向における強度が増大する。遮蔽部材４０ｂが隆起部４７ｂを有することで、遮蔽部材４０ｂ自体の剛性が高まり、結果として、コネクタ１０の前後左右方向における強度も増大する。
【０１１３】
遮蔽部材４０ｂが第１インシュレータ２０に取り付けられることで、コネクタ１０の前後左右方向における外部からのノイズによる電気的な悪影響が抑制される。例えば、コネクタ１０に対して外部から流入する磁気等のノイズが低減することで、コンタクト５０によって伝送される大容量高速の信号に対する電気的な悪影響が抑制される。逆に、コネクタ１０から外部に流出する磁気等のノイズが低減することで、コンタクト５０によって伝送される信号が及ぼす、コネクタ１０周辺に搭載されている電子部品への電気的な悪影響が抑制される。例えば、コネクタ１０周辺の電子部品の誤作動が抑制される。
【０１１４】
本発明は、その精神又はその本質的な特徴から離れることなく、上述した実施形態以外の他の所定の形態で実現できることは当業者にとって明白である。したがって、先の記述は例示的であり、これに限定されない。発明の範囲は、先の記述によってではなく、付加した請求項によって定義される。あらゆる変更のうちその均等の範囲内にあるいくつかの変更は、その中に包含されるとする。
【０１１５】
例えば、上述した各構成部の形状、配置、向き、及び個数等は、上記の説明及び図面における図示の内容に限定されない。各構成部の形状、配置、向き、及び個数等は、その機能を実現できるのであれば、任意に構成されてもよい。
【０１１６】
上述したコネクタ１０及び接続対象物６０の組立方法は、上記の説明の内容に限定されない。コネクタ１０及び接続対象物６０の組立方法は、それぞれの機能が発揮されるように組み立てることができるのであれば、任意の方法であってもよい。例えば、金具４０ａ、遮蔽部材４０ｂ、及びコンタクト５０の少なくとも１つは、圧入ではなくインサート成形によって第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０の少なくとも一方と一体的に成形されてもよい。
【０１１７】
第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０に沿って第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５がそれぞれ形成されているとして説明したが、これに限定されない。コネクタ１０の伝送特性が維持されるのであれば、第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０の少なくとも一方に沿って対応する幅広部が形成されていればよい。
【０１１８】
中間部５４ｂにおいて、伝送路の幅、すなわち伝送路の断面積が増大して特性インピーダンスが低下することで電気伝導性が向上するとして説明したが、電気伝導性が向上する中間部５４ｂの構成はこれに限定されない。中間部５４ｂは、電気伝導性が向上する任意の構成を有してもよい。例えば、中間部５４ｂは、幅が同一のまま第１弾性部５４ａよりも厚く形成されていてもよい。例えば、中間部５４ｂは、断面積が同一のまま第１弾性部５４ａよりも電気伝導性の高い材料によって形成されていてもよい。例えば、中間部５４ｂは、第１弾性部５４ａと断面積が同一のまま表面に電気伝導性を向上させるめっきを有してもよい。
【０１１９】
中間部５４ｂでは、嵌合側から順に第１調整部５４ｂ１、第２調整部５４ｂ２、及び第３調整部５４ｂ３の断面積を変化させて電気伝導性を調整するとして説明したが、中間部５４ｂの構成はこれに限定されない。中間部５４ｂは、嵌後側から順に電気伝導性が高い、低い、及び高い構成部を含む任意の構成を有してもよい。例えば、中間部５４ｂでは、上記のとおり、幅、厚さ、断面積、材料、及びめっきの種類の少なくとも１つを変化させることで電気伝導性が調整されてもよい。
【０１２０】
図１６Ａは、コンタクト５０の中間部５４ｂの形状の第１例を示す模式図である。図１６Ｂは、コンタクト５０の中間部５４ｂの形状の第２例を示す模式図である。図１６Ｃは、コンタクト５０の中間部５４ｂの形状の第３例を示す模式図である。図１６Ｄは、コンタクト５０の中間部５４ｂの形状の第４例を示す模式図である。
【０１２１】
中間部５４ｂの形状は、図９に示すような形状に限定されない。中間部５４ｂは、上述した機能を実現できる任意の形状を有してもよい。例えば、中間部５４ｂは、図１６Ａ乃至図１６Ｄに示すような形状を有してもよい。図１６Ａを参照すると、中間部５４ｂにおいて、第１調整部５４ｂ１が第２調整部５４ｂ２から上方に突出し、第３調整部５４ｂ３が第２調整部５４ｂ２から下方に突出する。図１６Ｂを参照すると、中間部５４ｂにおいて、第１調整部５４ｂ１は、第２調整部５４ｂ２から上方に突出し、かつ前後方向に沿って第２調整部５４ｂ２よりも一段外側に突出する。第３調整部５４ｂ３は、第２調整部５４ｂ２から下方に突出し、かつ前後方向に沿って第２調整部５４ｂ２よりも一段内側に突出する。図１６Ｃを参照すると、中間部５４ｂは全体として矩形状に形成され、その中央部に開口を有する。図１６Ｄを参照すると、中間部５４ｂは、第１調整部５４ｂ１から第２調整部５４ｂ２に向かうにつれ先細りとなり、第２調整部５４ｂ２から第３調整部５４ｂ３に向かうにつれ先太りとなるように形成されている。
【０１２２】
中間部５４ｂは、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃが弾性変形しない状態において接続対象物６０との嵌合方向に延在し、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは中間部５４ｂにおいて、嵌合方向の両端側からそれぞれ延出するとして説明した。これに限定されず、第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃの全体形状は、必要とされる第２インシュレータ３０の可動量を確保しつつ、コネクタ１０の小型化に寄与できるのであれば、任意の形状であってよい。例えば、中間部５４ｂは、嵌合方向からずれた状態で延在してもよい。例えば、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、中間部５４ｂにおいて、図７の前後方向の両端側からそれぞれ延出してもよい。例えば、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃの形状は、任意であってよく、それぞれがより多くの屈曲部を有してもよい。例えば、第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃの全体形状は、略クランク状ではなく、略Ｕ字状であってもよい。
【０１２３】
図８に示すとおり、第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃは、嵌合方向に沿って嵌合側から順に配置されているとして説明したが、これに限定されない。第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃは、必要とされる第２インシュレータ３０の可動量を確保しつつ、コネクタ１０の小型化に寄与できるのであれば、逆側から順に配置されてもよい。
【０１２４】
第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、基部５１よりも幅狭に形成されているとして説明したがこれに限定されない。第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、必要とされる弾性変形量を確保できる任意の構成を有してもよい。例えば、第１弾性部５４ａ又は第２弾性部５４ｃは、コンタクト５０の他の部分よりも弾性係数のさらに小さい金属材料によって形成されていてもよい。
【０１２５】
コネクタ１０は、必要とされる第２インシュレータ３０の可動量を確保しつつ、コネクタ１０の小型化に寄与できるのであれば、第２弾性部５４ｃ及び第３弾性部５６を有さなくてもよい。
【０１２６】
壁部３６は、嵌合凹部３３の底面から下方に向けて内部で延在するとして説明したがこれに限定されない。壁部３６は、一対のコンタクト５０同士の接触を抑制できるのであれば、例えば、第２幅広部５５と対向する位置にのみ形成されていてもよい。
【０１２７】
コネクタ１０は、係止部５８の係止及び弾性接触部５９の接触が安定した状態で第３弾性部５６が第２インシュレータ３０の移動に寄与できるのであれば、切欠部５７を有さなくてもよい。
【０１２８】
コンタクト５０は、弾性係数の小さい金属材料によって形成されているとして説明したが、これに限定されない。コンタクト５０は、必要とされる弾性変形量を確保できるのであれば、任意の弾性係数を有する金属材料によって形成されていてもよい。
【０１２９】
コンタクト５０は、凹部及び凸部を含む凹凸部５１ｂを有するとして説明したが、これに限定されない。コンタクト５０は、凹凸部５１ｂに代えて凸部のみを有してもよい。
【０１３０】
図１７は、第１変形例に係るコンタクト５０の断面形状を示した図７に対応する断面図である。図１８は、第２変形例に係るコンタクト５０の一部を拡大した図９に対応する拡大図である。
【０１３１】
図１７を参照すると、コンタクト５０の第２幅広部５５は、第２インシュレータ３０に沿ったコンタクト５０の他の部分よりも、コンタクト５０の配列方向と略直交する方向において第２インシュレータ３０側にさらに突出してもよい。より具体的には、第２幅広部５５は、上下方向の広範な領域にわたって、第３弾性部５６よりも前後方向において内側にさらに突出してもよい。
【０１３２】
これにより、第２幅広部５５が前後方向にさらに幅広となり、第２弾性部５４ｃの特性インピーダンスがより効果的に低下する。したがって、図１０を参照しながら説明したとおり、第２弾性部５４ｃにおける特性インピーダンスの増加分がより効果的に抑制される。加えて、第２幅広部５５がさらに幅広となることでその強度が向上し、製品の組立が容易になる。例えば、第２幅広部５５を支点として組立装置等により第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０の下方からコンタクト５０が挿入される場合、第２幅広部５５の強度が向上することで安定した挿入が実現される。したがって、コネクタ１０を組み立てる際の作業性が向上する。
【０１３３】
図１８を参照すると、図１７の第２幅広部５５の構成に加えて、コンタクト５０の第１幅広部５１ａは、第１インシュレータ２０に沿ったコンタクト５０の他の部分よりも、コンタクト５０の配列方向と略直交する方向において第１インシュレータ２０側にさらに突出してもよい。より具体的には、第１幅広部５１ａは、基部５１の他の部分よりも前後方向において一段外側にさらに突出してもよい。
【０１３４】
これにより、第１幅広部５１ａが前後方向にさらに幅広となり、第１弾性部５４ａの特性インピーダンスがより効果的に低下する。したがって、図１０を参照しながら説明したとおり、第１弾性部５４ａにおける特性インピーダンスの増加分がより効果的に抑制される。
【０１３５】
以上のように、第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５の少なくとも一方は、図１７及び図１８に例示したように、各幅広部が位置するインシュレータ側にさらに突出してもよい。
【０１３６】
コンタクト５０の凹凸部５１ｂは、上述した構成に限定されない。凹凸部５１ｂは、コンタクト５０の左右方向に沿ったねじれを抑制できる任意の構成を有してもよい。例えば、図１８に示すとおり、凹凸部５１ｂは、第１幅広部５１ａの表面の一部を前後上下方向に４つの領域に分割して、前後方向及び上下方向それぞれにおいて隣接する領域同士で凹部と凸部とが互い違いになるように形成されていてもよい。
【０１３７】
接続対象物６０は、回路基板ＣＢ２に接続されるプラグコネクタであるとして説明したが、これに限定されない。接続対象物６０は、コネクタ以外の任意の対象物であってもよい。例えば、接続対象物６０は、ＦＰＣ、フレキシブルフラットケーブル、リジッド基板、又は任意の回路基板のカードエッジ等であってもよい。
【０１３８】
以上のようなコネクタ１０は、電子機器に搭載される。電子機器は、例えば、カメラ、レーダ、ドライブレコーダ、及びエンジンコントロールユニット等の任意の車載機器を含む。電子機器は、例えば、カーナビゲーションシステム、先進運転支援システム、及びセキュリティシステム等の車載システムにおいて使用される任意の車載機器を含む。電子機器は、例えば、パーソナルコンピュータ、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、及び複合機等の任意の情報機器を含む。その他、電子機器は、任意の産業機器を含む。
【０１３９】
このような電子機器は、信号伝送における良好な伝送特性を有する。コネクタ１０の良好なフローティング構造により回路基板間の位置ずれが吸収されるので、電子機器の組み立ての際の作業性が向上する。すなわち、電子機器の製造が容易になる。コネクタ１０により回路基板ＣＢ１との接続部分の破損が抑制されるので、電子機器の製品としての信頼性が向上する。
【符号の説明】
【０１４０】
１０    コネクタ
２０    第１インシュレータ（インシュレータ）
２１ａ、２１ｂ  開口
２２    外周壁
２３    金具取付溝
２４    係合部
２５    コンタクト取付溝
３０    第２インシュレータ（インシュレータ）
３１    底部
３２    嵌合凸部
３３    嵌合凹部
３４    誘い込み部
３５    コンタクト取付溝
３６    壁部
４０ａ  金具
４１ａ  実装部
４２ａ  連続部
４３ａ  抜止部
４４ａ  係止部
４０ｂ  遮蔽部材
４１ｂ  第１遮蔽部
４２ｂ  第２遮蔽部
４３ｂ  第１屈曲部
４４ｂ  第２屈曲部
４５ｂ  係合部
４６ｂ  実装部
４７ｂ  隆起部
５０、５０ａ、５０ｂ  コンタクト
５１    基部
５１ａ  第１幅広部（幅広部）
５１ｂ  凹凸部
５２    係止部
５３    実装部
５４ａ  第１弾性部（弾性部）
５４ｂ  中間部
５４ｂ１  第１調整部
５４ｂ２  第２調整部
５４ｂ３  第３調整部
５４ｃ  第２弾性部（弾性部）
５５    第２幅広部（幅広部）
５６    第３弾性部
５７    切欠部
５８    係止部
５９    弾性接触部
６０    接続対象物
７０    インシュレータ
７１    嵌合凹部
７２    嵌合凸部
７３    誘い込み部
７４    係合部
７５    取付溝
７６    コンタクト取付溝
８０ａ  金具
８１ａ  実装部
８２ａ  係止部
８０ｂ  遮蔽部材
８１ｂ  第１遮蔽部
８２ｂ  第２遮蔽部
８３ｂ  係合部
８４ｂ  実装部
８５ｂ  隆起部
９０    コンタクト
９１    実装部
９２    接触部
ＣＢ１、ＣＢ２  回路基板
【図１】
2019175553.tif 000003
【図２】
2019175553.tif 000004
【図３】
2019175553.tif 000005
【図４】
2019175553.tif 000006
【図５】
2019175553.tif 000007
【図６】
2019175553.tif 000008
【図７】
2019175553.tif 000009
【図８】
2019175553.tif 000010
【図９】
2019175553.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７】
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【図１８】
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