(57)【要約】【課題】消費電力の削減効果を向上させることができる通信装置、プログラムおよび通信システムを提供すること。【解決手段】第１のペア線を有するケーブルで対向装置と接続される通信装置であって、ケーブルを介して対向装置へパケットを送信する送信部と、ケーブルを介して対向装置からパケットを受信する受信部と、対向装置の省電力モードへの移行または解除を判定する制御部と、制御部の判定に応じた第１の電位を示す第１信号を、第１のペア線に重畳する省電力制御部と、を備える構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のペア線を有するケーブルで対向装置と接続される通信装置であって、
前記ケーブルを介して前記対向装置へパケットを送信する送信部と、
前記ケーブルを介して前記対向装置からパケットを受信する受信部と、
前記対向装置の省電力モードへの移行または解除を判定する制御部と、
前記制御部の判定に応じた第１の電位を示す第１信号を、前記第１のペア線に重畳する省電力制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ケーブルは、第２のペア線をさらに有し、
前記省電力制御部は、前記制御部の判定に応じた第２の電位を示す第２信号を前記第２のペア線に重畳することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
第１のペア線を有するケーブルで対向装置と接続される通信装置であって、
前記ケーブルを介して前記対向装置へパケットを送信する送信部と、
前記ケーブルを介して前記対向装置からパケットを受信する受信部と、
前記受信部および前記送信部を制御する制御部と、
前記送信部、前記受信部および前記制御部に電源供給を行う電源部と、を備え、
前記制御部または前記電源部は、前記第１のペア線を介して前記対向装置から伝達される第１の電位を示す第１信号に応じて、省電力モードへの移行または解除を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記省電力モードへの移行は、前記制御部による前記送信部または前記受信部の動作の停止を含むことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記省電力モードへの移行は、前記電源部から、前記送信部、前記受信部および前記制御部への電源供給の停止を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ケーブルは、第２のペア線をさらに有し、
前記電源部または前記制御部は、前記第１のペア線を介して前記対向装置から伝達される前記第１信号と、前記第２のペア線を介して前記対向装置から伝達される第２の電位を示す第２信号との組み合わせに応じて、前記省電力モードへの移行または解除を行うことを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１信号および前記第２信号は、０Ｖより大きいＨレベル、または０ＶであるＬレベルであり、
前記電源部または前記制御部は、
前記第１信号または前記第２信号の何れか一方が前記Ｈレベルであり、他方が前記Ｌレベルである場合に、前記送信部または前記受信部の動作を停止し、
前記第１信号および前記第２信号の両方が前記Ｌレベルである場合、前記電源部による前記送信部、前記受信部および前記制御部への電源供給を停止し、
前記第１信号および前記第２信号の両方が前記Ｈレベルである場合、前記省電力モードの解除を行うことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
第１のペア線を有するケーブルで対向装置と接続される通信装置のコンピュータを、
前記ケーブルを介して前記対向装置へパケットを送信する送信部、
前記ケーブルを介して前記対向装置からパケットを受信する受信部、
前記対向装置の省電力モードへの移行または解除を判定する制御部、および
前記制御部の判定に応じた第１の電位を示す第１信号を前記第１のペア線に重畳する省電力制御部として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
第１のペア線を有するケーブルで対向装置と接続される通信装置のコンピュータを、
前記ケーブルを介して前記対向装置へパケットを送信する送信部、
前記ケーブルを介して前記対向装置からパケットを受信する受信部、および
前記第１のペア線を介して前記対向装置から伝達される第１の電位を示す第１信号に応じて、省電力モードへの移行または解除を行う制御部として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の通信装置である第１通信装置と、
請求項３〜７の何れか一項に記載の通信装置である第２通信装置と、
前記第１通信装置と、前記第２通信装置とを接続する前記ケーブルと、を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向装置とケーブルで接続される通信装置、当該通信装置におけるプログラムおよび通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信を実施していない時などに通信装置の一部の機能を停止することで、通信装置および通信システムの消費電力を削減する方法が提案されている。図８は、従来技術における通信システム５００の概略構成図である。通信システム５００は、ケーブル３００で接続された第１通信装置１００と第２通信装置２００とからなる。通信システム５００では、第１通信装置１００の第１受信部１０２が第２通信装置２００から所定の期間パケットを受信していない場合などに、第２通信装置２００を省電力モードに移行させる。この場合、第１通信装置１００の第１制御部１０３の命令により、第１送信部１０１から第２通信装置２００へ省電力モード移行用のパケットが送信される。第２通信装置２００の第２受信部２０２は、省電力モード移行用のパケットを受信すると、第２制御部２０３へ通知する。第２制御部２０３は、第２送信部２０１および第２受信部２０２へ省電力モードであることを通知し、第２送信部２０１および第２受信部２０２の一部は機能を停止する。これにより、通信システム５００の消費電力が削減される。
【０００３】
また、特許文献１には、複数の利用者側光回線終端装置（以下、「ＯＮＵ」という）を共通の光ファイバを用いて局側光回線終端装置（以下、「ＯＬＴ」という）に接続する光通信システムにおける消費電力の削減方法が提案されている。具体的には、送信データがなくなったＯＮＵは、省電力モードに移行するために、ＯＬＴにリクエスト信号を送信する。リクエスト信号を受信したＯＬＴは、ＯＮＵの省電力モードへの移行を許可するか否かを判断し、許可信号または不許可信号をＯＮＵへ送信する。ＯＮＵは、許可信号を受け取ると送信部の電源をオフにし、消費電力を削減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２３４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図８に示す従来技術の通信システム５００の場合、第２通信装置２００の省電力モードを解除し、通常モードへ移行させる際には、第１通信装置１００が、省電力モード解除用のパケットを第２通信装置２００に送信する。第２通信装置２００は、第１通信装置１００からの省電力モード解除用のパケットを受信する必要があるため、省電力モード中であっても、第２受信部２０２および第２制御部２０３の少なくとも一部を動作させておく必要がある。そのため、第２通信装置２００を省電力モードとしても、十分な電力削減の効果が得られないことがある。また、特許文献１に記載される通信システムでは、省電力モード中であっても、ＯＬＴとＯＮＵは通信を継続し、リンクが維持される。この場合も、受信部および制御部は省電力モード中も動作している必要があり、電力削減の効果が小さい。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたもので、消費電力の削減効果を向上させることができる通信装置、プログラムおよび通信システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信装置は、第１のペア線を有するケーブルで対向装置と接続される通信装置であって、ケーブルを介して対向装置へパケットを送信する送信部と、ケーブルを介して対向装置からパケットを受信する受信部と、対向装置の省電力モードへの移行または解除を判定する制御部と、制御部の判定に応じた第１の電位を示す第１信号を、第１のペア線に重畳する省電力制御部と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る通信装置は、第１のペア線を有するケーブルで対向装置と接続される通信装置であって、ケーブルを介して対向装置へパケットを送信する送信部と、ケーブルを介して対向装置からパケットを受信する受信部と、受信部および送信部を制御する制御部と、送信部、受信部および制御部に電源供給を行う電源部と、を備え、制御部または電源部は、第１のペア線を介して対向装置から伝達される第１の電位を示す第１信号に応じて、省電力モードへの移行または解除を行うものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の電位を示す第１信号を用いて、省電力モードへの移行および解除を制御することで、省電力モードを実施する通信装置において、動作停止とすることができる機能が増える。これにより、通信装置および通信システムの電力削減効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１における通信システムの概略構成図である。
【図２】実施の形態１の第１通信装置における省電力制御を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１の第２通信装置における省電力制御を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２における通信システムの概略構成図である。
【図５】実施の形態２の第１通信装置における省電力制御を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２の第２通信装置における省電力制御を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２の変形例における第１通信装置の省電力制御を示すフローチャートである。
【図８】従来技術における通信システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における通信システム５０の概略構成図である。図１に示すように、通信システム５０は、第１通信装置１０と、第２通信装置２０と、第１通信装置１０および第２通信装置２０を接続するケーブル３０とからなる。第１通信装置１０の対向装置が第２通信装置２０であり、第２通信装置２０の対向装置が第１通信装置１０である。
【００１２】
第１通信装置１０は、通信システム５０の上位装置であり、例えば利用者側光回線終端装置（以下、「ＯＮＵ」という）である。第２通信装置２０は、通信システム５０の下位装置であり、例えばホームゲートウェイである。なお、第１通信装置１０および第２通信装置２０は、ケーブル３０を介して通信接続されるその他の機器であってもよい。例えば、第１通信装置１０はホームゲートウェイであってもよく、第２通信装置２０はパーソナルコンピュータ、またはＩｏＴ（Internet of Things）で用いられるセンサまたは家電機器などの端末機器であってもよい。
【００１３】
ケーブル３０は、例えばカテゴリ５またはカテゴリ６などのＬＡＮケーブルであり、４組のペア線を有する。ケーブル３０は、第１通信装置１０および第２通信装置２０のＬＡＮポート（図示せず）に接続される。第１通信装置１０および第２通信装置２０は、ケーブル３０を介して相互にパケット通信を行う。
【００１４】
第１通信装置１０は、第１送信部１１と、第１受信部１２と、第１制御部１３と、省電力制御部１４とを備える。第１送信部１１は、ケーブル３０を介して、第２通信装置２０にパケットを送信する。第１受信部１２は、ケーブル３０を介して、第２通信装置２０からのパケットを受信する。第１制御部１３は、第１送信部１１、第１受信部１２および省電力制御部１４を制御する。省電力制御部１４は、第１制御部１３からの命令に基づき、第１の電位を示す第１信号Ｓ１および第２の電位を示す第２信号Ｓ２を出力する。
【００１５】
第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２は、ケーブル３０を介して第１通信装置１０から第２通信装置２０へ送信されるパケットに重畳され、第２通信装置２０へ伝達される。また、第１信号Ｓ１は、ケーブル３０の４組のペア線の内、２組のペア線に重畳され、第２信号Ｓ２は、残りの２組のペア線に重畳される。第１信号Ｓ１が重畳される２組のペア線を「第１のペア線」とし、第２信号Ｓ２が重畳される２組のペア線を「第２のペア線」とする。第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２が重畳される２組のペア線の内、一方の組はアース線とされ、他方の組にはＨ（Ｈｉｇｈ）レベルの場合の１２Ｖの電圧、またはＬ（Ｌｏｗ）レベルの場合の０Ｖの電圧の何れかが重畳される。
【００１６】
第２通信装置２０は、第２送信部２１と、第２受信部２２と、第２制御部２３と、電源部２４とを備える。第２送信部２１は、ケーブル３０を介して、第１通信装置１０にパケットを送信する。第２受信部２２は、ケーブル３０を介して、第１通信装置１０からのパケットを受信する。第２制御部２３は、第２送信部２１、第２受信部２２および電源部２４を制御する。電源部２４は電源回路を含み、図示しない商業電源または内蔵バッテリーからの電力を変換し第２送信部２１、第２受信部２２、および第２制御部２３に供給する。
【００１７】
第１制御部１３および第２制御部２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）およびメモリ（図示せず）を有し、メモリに記憶されるプログラム、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせを実行することにより、各部の制御を実現する。または、第１制御部１３および第２制御部２３は、単一回路、複合回路、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、またはこれらを組み合わせた専用のハードウェアで構成されてもよい。
【００１８】
本実施の形態の第１通信装置１０は、省電力制御部１４からの第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２を用いて、第２通信装置２０の省電力モードへの移行および解除を指示する。第２通信装置２０の省電力モードは、「全機能停止」、「受信機能停止」および「送信機能停止」を含む。第２通信装置２０の第２制御部２３および電源部２４は、ケーブル３０に重畳され、伝達される第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２を認識し、第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２に応じて、「全機能停止」、「受信機能停止」、「送信機能停止」または「省電力モード解除」の何れかの省電力制御を行う。
【００１９】
図２は、実施の形態１の第１通信装置１０における省電力制御を示すフローチャートである。図２の省電力制御は、第１通信装置１０の第１制御部１３によって、定期的に、または外部からの指示に応じて実施される。
【００２０】
（全機能停止）
第１制御部１３は、まず、「全機能停止」とするか否かを判定する（Ｓ１０１）。例として、第１制御部１３は、外出先の利用者から第２通信装置２０の停止命令を受信した場合などに「全機能停止」と判定する（Ｓ１０１：ＹＥＳ）。そして、第１制御部１３の命令により、省電力制御部１４からＬレベルの第１信号Ｓ１およびＬレベルの第２信号Ｓ２が出力される（Ｓ１０２）。その結果、第２通信装置２０が省電力モードへ移行し、全機能が停止される。そして、第１制御部１３は、第１送信部１１および第１受信部１２の機能のうち、第２通信装置２０との通信に関する機能を停止させる（Ｓ１０３）。これにより、第１通信装置１０の消費電力も削減することができる。
【００２１】
（受信機能停止）
また、「全機能停止」でない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、第１制御部１３は「受信機能停止」であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。例として、第１制御部１３は、第１通信装置１０の上位装置である局側光回線終端装置（以下、「ＯＬＴ」という）から第２通信装置２０へのパケットを受信しない場合などに「受信機能停止」と判定する（Ｓ１０４：ＹＥＳ）。そして、第１制御部１３の命令により、省電力制御部１４からＨレベルの第１信号Ｓ１と、Ｌレベルの第２信号Ｓ２が出力される（Ｓ１０５）。その結果、第２通信装置２０が省電力モードへ移行し、第２受信部２２の機能が停止する。そして、第１制御部１３は、第１送信部１１の機能のうち、第２通信装置２０との通信に関する機能を停止させる（Ｓ１０６）。これにより、第１通信装置１０の消費電力も削減することができる。
【００２２】
（送信機能停止）
また、「受信機能停止」でない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、第１制御部１３は「送信機能停止」であるか否かを判定する（Ｓ１０７）。例として、第１制御部１３は、第２通信装置２０に端末機器が何も接続されていないとの通知を受信した場合などに「送信機能停止」と判定する（Ｓ１０７：ＹＥＳ）。そして、第１制御部１３の命令により、省電力制御部１４からＬレベルの第１信号Ｓ１と、Ｈレベルの第２信号Ｓ２が出力される（Ｓ１０８）。その結果、第２通信装置２０が省電力モードへ移行し、第２送信部２１の機能が停止する。そして、第１制御部１３は、第１受信部１２の機能のうち、第２通信装置２０との通信に関する機能を停止させる（Ｓ１０９）。これにより、第１通信装置１０の消費電力も削減することができる。
【００２３】
（省電力モード解除）
さらに、「送信機能停止」でない場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、第１制御部１３は「省電力モード解除」であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。例として、第１制御部１３は、外出先の利用者から第２通信装置２０の省電力モードの解除命令を受信した場合に「省電力モード解除」と判定する（Ｓ１１０：ＹＥＳ）。なお、第１制御部１３は、第１通信装置１０の上位装置であるＯＬＴから第２通信装置２０へのパケットを受信した場合、または外部（上位装置や利用者を含む）から第２通信装置２０に端末機器が接続されたことの通知を受けた場合などにも「省電力モード解除」と判定する。そして、第１制御部１３の命令により、省電力制御部１４からＨレベルの第１信号Ｓ１と、Ｈレベルの第２信号Ｓ２が出力される（Ｓ１１１）。その結果、第２通信装置２０の省電力モードが解除され、各部が通常動作する。そして、第１制御部１３は、第１通信装置１０の各部のうち、機能を停止させていた部分を通常動作させる（Ｓ１１２）。なお、「省電力モード解除」でない場合は（Ｓ１１０：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００２４】
続いて、図３は、実施の形態１の第２通信装置２０における省電力制御を示すフローチャートである。まず、第２通信装置２０の第２制御部２３および電源部２４において、第１通信装置１０からの第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２を受信する（Ｓ２０１）。具体的には、ケーブル３０に重畳される第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２の電位を第２制御部２３および電源部２４で認識し、識別する。
【００２５】
そして、第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２の両方がＬレベルの場合（Ｓ２０２：Ｌ、Ｓ２０３：Ｌ）、電源部２４が「全機能停止」であると判定する。そして、電源部２４は、第２送信部２１、第２受信部２２および第２制御部２３への電源供給を停止する（Ｓ２０４）。これにより、第２通信装置２０の全機能が停止され、大幅な消費電力の削減を実現することができる。
【００２６】
また、第１信号Ｓ１がＬレベルであり（Ｓ２０２：Ｌ）、第２信号Ｓ２がＨレベルの場合（Ｓ２０３：Ｈ）、第２制御部２３は「送信機能停止」であると判定する。そして、第２制御部２３は、第２送信部２１へ省電力モードとすることを通知し、第２送信部２１は動作を停止する（Ｓ２０５）。なお、このとき、電源部２４から第２送信部２１への電力供給は継続される。第２送信部２１の動作を停止することで、第２通信装置２０の消費電力が削減される。
【００２７】
また、第１信号Ｓ１がＨレベルであり（Ｓ２０２：Ｈ）、第２信号Ｓ２がＬレベルの場合（Ｓ２０６：Ｌ）、第２制御部２３は「受信機能停止」であると判定する。そして、第２制御部２３は、第２受信部２２へ省電力モードとすることを通知し、第２受信部２２は動作を停止する（Ｓ２０７）。なお、このとき、電源部２４から第２受信部２２への電力供給は継続される。第２受信部２２の動作を停止することで、第２通信装置２０の消費電力が削減される。
【００２８】
さらに、第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２の両方がＨレベルの場合（Ｓ２０２：Ｈ、Ｓ２０６：Ｈ）、「省電力モード解除」であると判定される（Ｓ２０８）。ここで、第２通信装置２０の現在の状態が「全機能停止」である場合は、電源部２４にて第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２を認識し、第２送信部２１、第２受信部２２および第２制御部２３への電源供給を開始する。これにより、第２送信部２１、第２受信部２２および第２制御部２３の動作が再開し、通常動作に戻る。一方、第２通信装置２０の現在の状態が「送信機能停止」または「受信機能停止」である場合は、第２制御部２３にて第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２を認識し、停止している第２送信部２１または第２受信部２２の動作を再開させ、通常動作に戻す。
【００２９】
上記のように、本実施の形態では、ケーブル３０に重畳された第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２を用いて、第２通信装置２０の省電力モードへの移行および解除を制御する。また、第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２は、電源部２４において認識される電位情報を含むものである。そのため、第２受信部２２においてパケットを受信できない状態でも、第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２に基づき、電源部２４にて第２通信装置２０の省電力モードを解除することができる。その結果、本実施の形態では、省電力モードにおいて、第２通信装置２０の第２送信部２１、第２受信部２２および第２制御部２３の全てを停止させる「全機能停止」を実施することができる。これにより、第２通信装置２０で動作停止とする部分が増えるため、電力削減が大きくなり、通信システム５０の電力削減の効果を向上させることができる。
【００３０】
また、省電力制御部１４からの２つの第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２を用いることで、第２通信装置２０の全機能、送信機能および受信機能を個別に停止することができる。これにより、様々な状態に応じた省電力を実施することができ、通信システム５０の電力削減の効果をさらに向上させることができる。さらに、第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２として直流の電位情報を重畳させることで、パケットに影響を与えることがないとともに、既存のケーブル３０を用いて省電力モードへの移行および解除の指示を伝達することができる。
【００３１】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図４は、実施の形態２における通信システム５０Ａの概略構成図である。実施の形態２では、省電力制御部１４Ａから出力される１つの第３信号Ｓ３を用いて第２通信装置２０の省電力制御を行う点において、実施の形態１と相違する。通信システム５０Ａにおけるその他の構成は、実施の形態１と同じである。
【００３２】
本実施の形態の省電力制御部１４Ａは、第１制御部１３からの命令に基づき、第１の電位を示す第３信号Ｓ３を出力する。第３信号Ｓ３は、ケーブル３０を介して第１通信装置１０Ａから第２通信装置２０へ送信されるパケットに重畳され、第２通信装置２０へ伝達される。また、第３信号Ｓ３は、ケーブル３０の４組のペア線の内、２組のペア線に重畳される。第３信号Ｓ３が重畳される２組のペア線を「第１のペア線」とする。第３信号Ｓ３が重畳される２組のペア線の内、一方の組はアース線とされ、他方の組にはＨ（Ｈｉｇｈ）レベルの場合の１２Ｖの電圧、またはＬ（Ｌｏｗ）レベルの場合の０Ｖの電圧の何れかが重畳される。
【００３３】
本実施の形態の第１通信装置１０Ａは、省電力制御部１４Ａからの第３信号Ｓ３を用いて、第２通信装置２０の省電力モードへの移行および解除を指示する。第２通信装置２０の省電力モードは「全機能停止」のみである。第２通信装置２０の電源部２４は、ケーブル３０に重畳される第３信号Ｓ３を認識し、「全機能停止」または「省電力モード解除」の何れかの省電力制御を行う。
【００３４】
図５は、実施の形態２の第１通信装置１０Ａにおける省電力制御を示すフローチャートである。図５の省電力制御は、第１通信装置１０Ａの第１制御部１３によって、定期的に、または外部からの指示に応じて実施される。
【００３５】
（全機能停止）
第１制御部１３は、まず、「全機能停止」とするか否かを判定する（Ｓ１２１）。例として、第１制御部１３は、外出先の利用者から第２通信装置２０の停止命令を受信した場合などに「全機能停止」と判定する（Ｓ１２１：ＹＥＳ）。そして、第１制御部１３の命令により、省電力制御部１４ＡからＬレベルの第３信号Ｓ３が出力される（Ｓ１２２）。その結果、第２通信装置２０が省電力モードへ移行し、全機能が停止される。そして、第１制御部１３は、第１送信部１１および第１受信部１２の機能のうち、第２通信装置２０との通信に関する機能を停止させる（Ｓ１２３）。これにより、第１通信装置１０Ａの消費電力も削減することができる。
【００３６】
（省電力モード解除）
また、「全機能停止」でない場合（Ｓ１２１：ＮＯ）、第１制御部１３は「省電力モード解除」であるか否かを判定する（Ｓ１２４）。例として、第１制御部１３は、外出先の利用者から第２通信装置２０の省電力モードの解除命令を受信した場合に「省電力モード解除」と判定する（Ｓ１２４：ＹＥＳ）。そして、第１制御部１３の命令により、省電力制御部１４ＡからＨレベルの第３信号Ｓ３が出力される（Ｓ１２５）。その結果、第２通信装置２０の省電力モードが解除され、各部が通常動作する。そして、第１制御部１３は、第１通信装置１０Ａの各部のうち、機能を停止させていた部分を通常動作させる（Ｓ１２６）。なお、「省電力モード解除」でない場合は（Ｓ１２４：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００３７】
続いて、図６は、実施の形態２の第２通信装置２０における省電力制御を示すフローチャートである。まず、電源部２４は、第１通信装置１０Ａからの第３信号Ｓ３がＬレベルであるか否かを判定する（Ｓ２２１）。そして、第３信号Ｓ３がＬレベルの場合（Ｓ２２１：ＹＥＳ）、電源部２４は、「全機能停止」であると判定し、第２送信部２１、第２受信部２２および第２制御部２３への電源供給を停止する。これにより、第２通信装置２０が省電力モードへ移行し、全機能が停止される（Ｓ２２２）。
【００３８】
一方、第３信号Ｓ３がＬレベルでない場合（Ｓ２２１：ＮＯ）、すなわち第３信号Ｓ３がＨレベルの場合、「省電力モード解除」であると判定され、電源部２４は、第２送信部２１、第２受信部２２および第２制御部２３への電源供給を再開する（Ｓ２２３）。これにより、第２送信部２１、第２受信部２２および第２制御部２３の動作が再開し、通常動作に戻る。
【００３９】
上記のように、本実施の形態においても、電位情報を含む第３信号Ｓ３を用いて、第２通信装置２０の省電力モードへの移行および解除を制御する。そのため、第２受信部２２においてパケットを受信できない状態でも、第３信号Ｓ３に基づき、電源部２４にて第２通信装置２０の省電力モードを解除することができる。その結果、本実施の形態では、省電力モードにおいて、第２通信装置２０の第２送信部２１、第２受信部２２および第２制御部２３の全てを停止させる「全機能停止」を実施することができる。これにより、第２通信装置２０で動作停止とする部分が増えるため、電力削減が大きくなり、通信システム５０Ａの電力削減の効果を向上させることができる。
【００４０】
また、省電力制御部１４Ａからの１つの第３信号Ｓ３を用いることで、制御が簡素化される。さらに、第３信号Ｓ３として直流の電位情報を重畳させることで、パケットに影響を与えることがないとともに、既存のケーブル３０を用いて省電力モードへの移行および解除の指示を伝達することができる。
【００４１】
以上が本発明の実施の形態の説明であるが、本発明は、上記の実施の形態の構成に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で様々な変形または組み合わせが可能である。例えば、上記実施の形態では、第１通信装置１０の第１制御部１３において、第２通信装置２０を省電力モードへ移行するか否かを判定する構成としたが、第２通信装置２０の第２制御部２３において、省電力モードへ移行するか否かを判定してもよい。この場合、まず、第２制御部２３から第１通信装置１０へ省電力モードへの移行許可を要請するパケットを送信する。そして、第１通信装置１０の省電力制御部１４において、受信したパケットに応じた第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２、または第３信号Ｓ３を出力することで、第２通信装置２０の省電力モードへの移行または解除を実施することができる。
【００４２】
さらに、実施の形態１または実施の形態２の変形例として、第２通信装置２０が自発的に省電力モードへ移行するものとしてもよい。図７は、実施の形態２の変形例における第１通信装置１０Ａの省電力制御を示すフローチャートである。本変形例における第１通信装置１０Ａおよび第２通信装置２０の構成は、実施の形態２と同じである。本処理では、まず、第１制御部１３が、第２通信装置２０が省電力モード中であるか否かを判定する（Ｓ１３１）。ここでは、第１通信装置１０Ａから第２通信装置２０へパケットを送信しても返信がない場合などに、第２通信装置２０が自発的に省電力モードへ移行していると判断する。
【００４３】
そして、第２通信装置２０が省電力モード中の場合（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、第１制御部１３は、省電力モードを解除するか否かを判定する（Ｓ１３２）。そして、省電力モードを解除しない場合（Ｓ１３２：ＮＯ）、第１制御部１３は、第１送信部１１および第１受信部１２の機能のうち、第２通信装置２０との通信に関する機能を停止する（Ｓ１３３）。これにより、第１通信装置１０Ａの消費電力を削減することができる。
【００４４】
一方、省電力モードを解除する場合（Ｓ１３２：ＹＥＳ）、第１制御部１３の命令により、省電力制御部１４Ａから、Ｈレベルの第３信号Ｓ３が出力される（Ｓ１３４）。その結果、第２通信装置２０の省電力モードが解除される。そして、第１制御部１３は、第１送信部１１および第１受信部１２の機能のうち、停止している機能があれば、これらの機能を動作させ、通常動作に戻る（Ｓ１３５）。
【００４５】
また、第１制御部１３は、第２通信装置２０が省電力モード中でない場合（Ｓ１３１：ＮＯ）、第２通信装置２０に自発的な省電力モードへの移行を許可するか否かを判定する（Ｓ１３６）。そして、第２通信装置２０に自発的な省電力モードへの移行を許可する場合（Ｓ１３６：ＹＥＳ）、第１制御部１３の命令により、省電力制御部１４ＡからＬレベルの第３信号Ｓ３が出力される（Ｓ１３７）。これにより、第３信号Ｓ３を受けた第２通信装置２０が自発的に省電力モードへ移行することができる。
【００４６】
なお、本変形例における第２通信装置２０の省電力制御は、図６に示す制御と同じである。ただし、第１通信装置１０ＡからＬレベルの第３信号Ｓ３を受信した場合（Ｓ２２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２２では、強制的に省電力モードへ移行するのではなく、省電力モードへ移行するか否かを自発的に選択できるものとする。上記のように、第２通信装置２０が自発的に省電力モードに移行し、全機能が停止した場合にも、第３信号Ｓ３に基づき、電源部２４にて第２通信装置２０の省電力モードを解除することができる。その結果、第２通信装置２０が必要に応じて任意に省電力モードに移行することができるため、適切な電力削減を実施でき、通信システム５０Ａの電力削減の効果を向上させることができる。
【００４７】
また、実施の形態１の変形例として、第２通信装置２０において、第２制御部２３の替りに電源部２４において、「受信機能停止」または「送信機能停止」を示す第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２を認識し、第２送信部２１および第２受信部２２への電源供給を個別に制御してもよい。
【００４８】
また、上記実施の形態２では、１つの第３信号Ｓ３で「全機能停止」または「省電力モード解除」の何れかを指示する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、第３信号Ｓ３がＬレベルの場合は「受信機能停止」とし、Ｈレベルの場合は「省電力モード解除」とする、あるいは第３信号Ｓ３がＬレベルの場合は「送信機能停止」とし、Ｈレベルの場合は「省電力モード解除」としてもよい。さらに、第３信号Ｓ３がＬレベルの場合は、第２通信装置２０の状態に応じて、「全機能停止」、「受信機能停止」または「送信機能停止」の何れかを選択する構成としてもよい。
【００４９】
また、実施の形態１および２では、第１通信装置１０を上位装置、第２通信装置２０を下位装置として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第２通信装置２０が省電力制御部１４を有し、第１通信装置１０または別の第２通信装置２０に対して、省電力用の信号を出力する構成としてもよい。
【００５０】
さらに、実施の形態１および２では、第２通信装置２０を省電力モードへ移行させた後、第１通信装置１０の機能の一部を停止する構成としたが、これに限定されるものではなく、第１通信装置１０の機能を停止しなくてもよい。
【００５１】
さらに、別の変形例として、省電力制御部１４からの第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２、または第３信号Ｓ３を、第２通信装置２０におけるその他の制御信号として用いてもよい。例えば、第２通信装置２０が動作停止状態に陥った場合に、省電力制御部１４からの第１信号Ｓ１および第２信号Ｓ２、または第３信号Ｓ３を、第２通信装置２０へのリセット信号として出力してもよい。
【００５２】
また、ケーブル３０は、ＬＡＮケーブルに限定されるものではなく、２組以上のペア線を有するものであればよい。例えば、ケーブル３０をＦＡ（Factory Automation）ケーブルとし、上記の省電力制御をＦＡシステムに適用してもよい。この場合、第１通信装置１０は、プログラマブルロジックコントローラであり、第２通信装置２０は産業用ロボットである。
【符号の説明】
【００５３】
１０、１０Ａ、１００  第１通信装置、１１、１０１  第１送信部、１２、１０２  第１受信部、１３、１０３  第１制御部、１４、１４Ａ  省電力制御部、２０、２００  第２通信装置、２１、２０１  第２送信部、２２、２０２  第２受信部、２３、２０３  第２制御部、２４  電源部、３０、３００  ケーブル、５０、５０Ａ、５００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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