(57)【要約】      （修正有）【課題】音声警報を出力する機器の周辺にいる人に異状が発生したことを認識させる警報システム、火災受信機及び警報制御方法を提供する。【解決手段】警報システムは、建物内の部屋に設けられる感知器２と、部屋に設けられる出音装置３と、火災受信機１とを備える。感知器２は、部屋で発生した異状を感知する感知部２１を有する。火災受信機１は、部屋に存在する部屋を利用する利用者の国籍を特定する特定部１４１と、感知部２１が異状を感知すると、特定部１４１が特定した国籍に対応する音声警報を出音装置３に出力させる出力制御部１４３とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の空間で発生した異状を感知する感知器と、前記空間に設けられる出音装置と、火災受信機とを備え、
前記火災受信機は、
前記空間に存在する前記空間の利用者の国籍を特定する特定部と、
前記感知器が異状を感知すると、前記特定部が特定した前記国籍に対応する音声警報を前記出音装置に出力させる出力制御部とを有する警報システム。
【請求項２】
前記火災受信機は、
複数の国籍のそれぞれに関連付けて、音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶する記憶部と、
前記感知器が異状を感知する前に、前記記憶部に記憶された複数の前記音声警報情報のうち、前記特定部が特定した国籍に関連付けられた音声警報情報を前記出音装置に送信する送信制御部とをさらに有し、
前記出力制御部は、前記感知器が異状を感知すると、前記音声警報を出力させる出音指示情報を前記出音装置に送信し、
前記出音装置は、
前記音声警報を出力する出力部と、
前記音声警報情報を記憶する記憶部と、
前記送信制御部が送信した前記音声警報情報を受信すると、前記音声警報情報を前記記憶部に記憶させ、前記出力制御部が送信した前記出音指示情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記出音指示情報を受信すると、前記記憶部に記憶された前記音声警報情報に対応する音声警報を前記出力部に出力させる出音制御部とを有する、
請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記火災受信機は、
前記特定部が特定した前記国籍に関連付けられた音声警報識別情報を前記出音装置に送信する送信制御部をさらに有し、
前記出力制御部は、前記感知器が異状を感知すると、前記音声警報を出力させる出音指示情報を前記出音装置に送信し、
前記出音装置は、
前記音声警報を出力する出力部と、
前記音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶する記憶部と、
前記送信制御部が送信した前記音声警報識別情報と、前記出力制御部が送信した前記出音指示情報とを受信する受信部と、
前記受信部が前記出音指示情報を受信すると、前記記憶部に記憶された前記複数の音声警報情報のうち、前記受信部が受信した前記音声警報識別情報に対応する音声警報を前記出力部に出力させる出音制御部とを有する、
請求項１に記載の警報システム。
【請求項４】
建物内の空間で発生した異状を感知する感知器と、前記空間に設けられる出音装置と、火災受信機と、情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、
複数の国籍のそれぞれに関連付けて、音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶する記憶部と、
前記空間に存在する前記空間の利用者の国籍を特定する特定部と、
前記感知器が異状を感知する前に、前記記憶部に記憶された複数の前記音声警報情報のうち、前記特定部が特定した国籍に関連付けられた音声警報情報を前記出音装置に送信する送信制御部とを有し、
前記火災受信機は、
前記感知器が異状を感知すると、前記音声警報を出力させる出音指示情報を前記出音装置に送信する出力制御部を有し、
前記出音装置は、
前記音声警報を出力する出力部と、
前記音声警報情報を記憶する記憶部と、
前記送信制御部が送信した前記音声警報情報を受信すると、前記音声警報情報を前記記憶部に記憶させ、前記出力制御部が送信した前記出音指示情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記出音指示情報を受信すると、前記記憶部に記憶された前記音声警報情報に対応する音声警報を前記出力部に出力させる出音制御部とを有する警報システム。
【請求項５】
建物内の空間で発生した異状を感知する感知器と、前記空間に設けられる出音装置と、火災受信機と、情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、
前記空間に存在する前記空間の利用者の国籍を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記国籍に関連付けられた音声警報識別情報を前記出音装置に送信する送信制御部とを有し、
前記火災受信機は、
前記感知器が異状を感知すると、音声警報を出力させる出音指示情報を前記出音装置に送信する出力制御部を有し、
前記出音装置は、
前記音声警報を出力する出力部と、
前記音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶する記憶部と、
前記送信制御部が送信した前記音声警報識別情報と、前記出力制御部が送信した前記出音指示情報とを受信する受信部と、
前記受信部が前記出音指示情報を受信すると、前記記憶部に記憶された前記複数の音声警報情報のうち、前記受信部が受信した前記音声警報識別情報に対応する音声警報を前記出力部に出力させる出音制御部とを有する警報システム。
【請求項６】
前記出力制御部は、前記火災受信機と前記出音装置とを接続する信号線を介して、前記出音指示情報を前記出音装置に送信し、
前記送信制御部は、前記信号線と異なる通信回線を介して、前記特定部が特定した国籍に関連付けられた情報を前記出音装置に送信し、
前記受信部は、前記信号線を介して前記出音指示情報を受信し、前記信号線と異なる前記通信回線を介して前記国籍に関連付けられた情報を受信する、
請求項２から５のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項７】
前記特定部は、前記出音装置が設置された複数の前記空間のそれぞれを識別する空間識別情報に関連付けられた前記国籍を特定し、
前記出力制御部は、前記特定部が特定した前記国籍に関連付けられた前記空間識別情報が示す前記空間に設置された前記出音装置に前記国籍に対応する音声警報を出力させる、
請求項１から６のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項８】
前記特定部は、前記複数の空間のそれぞれを利用する利用者に対応する前記空間識別情報、及び前記利用者の国籍を示す国籍情報が関連付けられた利用者情報に基づいて、前記複数の空間のそれぞれを識別する空間識別情報に関連付けられた前記利用者の国籍を特定する、
請求項７に記載の警報システム。
【請求項９】
建物内の空間に存在する前記空間の利用者の国籍を特定する特定部と、
前記空間で発生した異状を感知する感知器が異状を感知すると、前記特定部が特定した前記国籍に対応する音声警報を前記空間に設けられる出音装置に出力させる出力制御部と、を有する火災受信機。
【請求項１０】
コンピュータが実行する、
建物内の空間に存在する前記空間の利用者の国籍を特定するステップと、
前記空間で発生した異状を感知する感知器が異状を感知すると、特定した前記国籍に対応する音声警報を前記空間に設けられる出音装置に出力させるステップと、を有する警報制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システム、火災受信機、及び警報制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異状を検出すると音声による警報を出力する警報器を備える警報システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４８５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の警報器は、異状が発生していることを通知する音声警報を一種類の言語で通知していた。しかしながら、従来の警報器が設置された場所には、当該言語を理解できない人が訪れる場合がある。当該言語を理解できない人は、当該言語で通知された音声警報の内容を理解できず、異状が発生していることを認識できなかった。
【０００５】
一方、日本では、様々な国の旅行者が、ホテルや旅館などの宿泊施設を訪れる。日本国内の宿泊施設に設置されている従来の自動火災報知設備では、音声警報が可能な場合は、日本語で音声警報を通知する。そのため、従来の火災報知設備による火災警報は、日本語を理解できない旅行者に、異状が発生していることを認識させることができなかった。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、音声警報を出力する機器の周辺にいる人に異状が発生していることを認識させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様においては、建物内の空間で発生した異状を感知する感知器と、前記空間に設けられる出音装置と、火災受信機とを備え、前記火災受信機は、前記空間に存在する前記空間の利用者の国籍を特定する特定部と、前記感知器が異状を感知すると、前記特定部が特定した前記国籍に対応する音声警報を前記出音装置に出力させる出力制御部とを有する警報システムを提供する。
【０００８】
例えば、前記火災受信機は、複数の国籍のそれぞれに関連付けて、音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶する記憶部と、前記感知器が異状を感知する前に、前記記憶部に記憶された複数の前記音声警報情報のうち、前記特定部が特定した国籍に関連付けられた音声警報情報を前記出音装置に送信する送信制御部とをさらに有し、前記出力制御部は、前記感知器が異状を感知すると、前記音声警報を出力させる出音指示情報を前記出音装置に送信し、前記出音装置は、前記音声警報を出力する出力部と、前記音声警報情報を記憶する記憶部と、前記送信制御部が送信した前記音声警報情報を受信すると、前記音声警報情報を前記記憶部に記憶させ、前記出力制御部が送信した前記出音指示情報を受信する受信部と、前記受信部が前記出音指示情報を受信すると、前記記憶部に記憶された前記音声警報情報に対応する音声警報を前記出力部に出力させる出音制御部とを有する。
【０００９】
例えば、前記火災受信機は、前記特定部が特定した前記国籍に関連付けられた音声警報識別情報を前記出音装置に送信する送信制御部をさらに有し、前記出力制御部は、前記感知器が異状を感知すると、前記音声警報を出力させる出音指示情報を前記出音装置に送信し、前記出音装置は、前記音声警報を出力する出力部と、前記音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶する記憶部と、前記送信制御部が送信した前記音声警報識別情報と、前記出力制御部が送信した前記出音指示情報とを受信する受信部と、前記受信部が前記出音指示情報を受信すると、前記記憶部に記憶された前記複数の音声警報情報のうち、前記受信部が受信した前記音声警報識別情報に対応する音声警報を前記出力部に出力させる出音制御部とを有する。
【００１０】
本発明の第２の態様においては、建物内の空間で発生した異状を感知する感知器と、前記空間に設けられる出音装置と、火災受信機と、情報処理装置とを備え、前記情報処理装置は、複数の国籍のそれぞれに関連付けて、音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶する記憶部と、前記空間に存在する前記空間の利用者の国籍を特定する特定部と、前記感知器が異状を感知する前に、前記記憶部に記憶された複数の前記音声警報情報のうち、前記特定部が特定した国籍に関連付けられた音声警報情報を前記出音装置に送信する送信制御部とを有し、前記火災受信機は、前記感知器が異状を感知すると、前記音声警報を出力させる出音指示情報を前記出音装置に送信する出力制御部を有し、前記出音装置は、前記音声警報を出力する出力部と、前記音声警報情報を記憶する記憶部と、前記送信制御部が送信した前記音声警報情報を受信すると、前記音声警報情報を前記記憶部に記憶させ、前記出力制御部が送信した前記出音指示情報を受信する受信部と、前記受信部が前記出音指示情報を受信すると、前記記憶部に記憶された前記音声警報情報に対応する音声警報を前記出力部に出力させる出音制御部とを有する警報システムを提供する。
【００１１】
本発明の第２の態様においては、建物内の空間で発生した異状を感知する感知器と、前記空間に設けられる出音装置と、火災受信機と、情報処理装置とを備え、前記情報処理装置は、前記空間に存在する前記空間の利用者の国籍を特定する特定部と、前記特定部が特定した前記国籍に関連付けられた音声警報識別情報を前記出音装置に送信する送信制御部とを有し、前記火災受信機は、前記感知器が異状を感知すると、音声警報を出力させる出音指示情報を前記出音装置に送信する出力制御部を有し、前記出音装置は、前記音声警報を出力する出力部と、前記音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶する記憶部と、前記送信制御部が送信した前記音声警報識別情報と、前記出力制御部が送信した前記出音指示情報とを受信する受信部と、前記受信部が前記出音指示情報を受信すると、前記記憶部に記憶された前記複数の音声警報情報のうち、前記受信部が受信した前記音声警報識別情報に対応する音声警報を前記出力部に出力させる出音制御部とを有する警報システムを提供する。
【００１２】
前記出力制御部は、前記火災受信機と前記出音装置とを接続する信号線を介して、前記出音指示情報を前記出音装置に送信し、前記送信制御部は、前記信号線と異なる通信回線を介して、前記特定部が特定した国籍に関連付けられた情報を前記出音装置に送信し、前記受信部は、前記信号線を介して前記出音指示情報を受信し、前記信号線と異なる前記通信回線を介して前記国籍に関連付けられた情報を受信してもよい。
【００１３】
例えば、前記特定部は、前記出音装置が設置された複数の前記空間のそれぞれを識別する空間識別情報に関連付けられた前記国籍を特定し、前記出力制御部は、前記特定部が特定した前記国籍に関連付けられた前記空間識別情報が示す前記空間に設置された前記出音装置に前記国籍に対応する音声警報を出力させる。
【００１４】
前記特定部は、前記複数の空間のそれぞれを利用する利用者に対応する前記空間識別情報、及び前記利用者の国籍を示す国籍情報が関連付けられた利用者情報に基づいて、前記複数の空間のそれぞれを識別する空間識別情報に関連付けられた前記利用者の国籍を特定してもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様においては、建物内の空間に存在する前記空間の利用者の国籍を特定する特定部と、前記空間で発生した異状を感知する感知器が異状を感知すると、前記特定部が特定した前記国籍に対応する音声警報を前記空間に設けられる出音装置に出力させる出力制御部と、を有する火災受信機を提供する。
【００１６】
本発明の第３の態様においては、コンピュータが実行する、建物内の空間に存在する前記空間の利用者の国籍を特定するステップと、前記空間で発生した異状を感知する感知器が異状を感知すると、特定した前記国籍に対応する音声警報を前記空間に設けられる出音装置に出力させるステップと、を有する警報制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、音声警報を出力する機器の周辺にいる人に異状が発生したことを認識させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】警報システムの概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る警報システムの機能構成を示す図である。
【図３】空間を識別する空間識別情報と国籍を示す国籍情報とを関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る警報システムが実行する処理のシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態に係る警報システムが実行する処理のシーケンス図である。
【図６】第３の実施形態に係る警報システムの概要を説明するための図である。
【図７】第３の実施形態に係る警報システムの機能構成を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る警報システムが実行する処理のシーケンス図である。
【図９】第４の実施形態に係る警報システムの概要を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［本発明の概要］
初めに、図１を参照して、本発明の第１の実施形態の概要を説明する。図１は、第１の実施形態に係る警報システムＳの概要を説明するための図である。警報システムＳは、建物内において発生した異状を感知して、建物内に存在する利用者に異状が発生していることを音声警報により通知する自動火災報知設備である。警報システムＳが感知する異状は、例えば、火災である。
【００２０】
警報システムＳは、火災受信機１と、複数の部屋Ｒ（Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３）のそれぞれに設けられた複数の感知器２（２ａ、２ｂ、２ｃ）と、複数の出音装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ）と、入力装置４と、中継器５とを備える。ここで、部屋Ｒは、建物内の部屋であるものとするが、これに限らず、建物内の空間であればよく、例えば、建物内の廊下、ラウンジ、階段スペース等であってもよい。
【００２１】
火災受信機１と出音装置３に取り付けられた感知器２とは、専用の信号線Ｌで接続されている。専用の信号線Ｌは、例えば、耐熱性を有する消防用耐熱電線であり、火災警報回線である。火災受信機１と出音装置３とは、信号線Ｌと異なる別設の専用電源兼出力制御線で接続されている。また、火災受信機１と、複数の出音装置３のそれぞれとは、信号線Ｌ及び専用電源兼出力制御線と異なる無線通信回線を用いて火災受信機１と出音装置３とを接続する中継器５を介して接続されている。なお、火災受信機１と、複数の出音装置３のそれぞれとは、信号線Ｌ及び専用電源兼出力制御線と異なる有線の通信回線を用いて接続されていてもよい。
【００２２】
感知器２は、部屋Ｒで発生した異状を感知する感知器ヘッドである。出音装置３は、複数の部屋Ｒのそれぞれの天井に設けられ、感知器２を取り付ける差込ベースであり、音声警報を出力する出力部を有する。複数の感知器２のそれぞれは、複数の出音装置３のそれぞれに取り付けられている。例えば、図１に示すように、感知器２ａは、部屋Ｒ２０１の天井に設置された出音装置３ａに取り付けられている。感知器２は、空間の異状が発生したことを感知すると、専用の信号線Ｌを介して異状の発生を感知したことを火災受信機１に通知する。
【００２３】
火災受信機１は、感知器２から異状の発生が通知されると、信号線Ｌと異なる別設の専用電源兼出力制御線（不図示）を介して音声警報を出力させる出音指示情報を出音装置３に送信することにより、出音装置３に音声警報を出力させる。
【００２４】
このとき、部屋Ｒを利用する利用者は、音声警報の言語を理解できないと、火災が発生していることを認識することができない。そこで、警報システムＳは、部屋Ｒを利用する利用者の国籍を特定し、特定した国籍に対応する音声警報を出音装置３に出力させる。このようにすることで、警報システムＳは、出音装置３の周辺にいる利用者が理解できる言語で異状が発生していることを認識させることができる。
【００２５】
［警報システムＳの機能構成］
図２は、第１の実施形態に係る警報システムＳの機能構成を示す図である。なお、以下の説明では、異状の一例として、火災の発生を感知する場合について説明する。
【００２６】
［感知器２の構成］
まず、感知器２の構成について説明する。図２に示すように、感知器２は、感知部２１を備える。感知部２１は、空間で発生した異状を感知する。具体的には、感知部２１は、火災の熱を検出する熱検出器、火災の煙を検出する煙検出器、火災の炎を検出する炎検出器、又は空気中の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素検出器の少なくともいずれかであり、異状として火災を感知する。感知部２１は、火災の発生を感知すると、火災の発生を感知したことを示す感知情報を出音装置３を介して火災受信機１に送信する。
【００２７】
［火災受信機１の構成］
次に、火災受信機１の構成について説明する。図２に示すように、火災受信機１は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを備える。第１通信部１１は、出音装置３に情報を送信するための通信インターフェースであり、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを有する。例えば、第１通信部１１は、中継器５を介して出音装置３に音声警報情報を送信する。中継器５は、例えば無線ＬＡＮのアクセスポイントである。
【００２８】
第２通信部１２は、専用の信号線Ｌと別設の専用電源兼出力制御線とを介して、情報を送受信する通信インターフェースである。例えば、第２通信部１２は、感知器２から信号線Ｌを介して火災が発生したことを示す感知情報を受信する。また、第２通信部１２は、信号線Ｌとは別に敷設された専用電源兼出力制御線を介して出音装置３に出音指示情報を送信する。なお、第２通信部１２は、出音装置３に信号線Ｌを介して出音指示情報を送信してもよい。この場合、出音装置３は、音声警報を出力する電力を供給する電池を備える。
【００２９】
記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体を含む。記憶部１３は、制御部１４が実行するプログラムを記憶する。
【００３０】
記憶部１３は、複数の国籍のそれぞれに関連付けて、音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶する。例えば、国籍「日本」に対応する音声警報は、「火事です。安全を確認の上避難してください。」という日本語の音声メッセージである。また、国籍「中国」に対応する音声警報は、日本語の音声メッセージと同等の内容を示す中国語の音声メッセージである。
【００３１】
制御部１４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１４は、記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することにより、特定部１４１、送信制御部１４２、及び出力制御部１４３として機能する。
【００３２】
特定部１４１は、部屋Ｒに存在する部屋Ｒの利用者の国籍を特定する。例えば、特定部１４１は、宿泊施設の従業員から入力装置４を介して入力された利用者情報に基づいて利用者の国籍を特定する。
【００３３】
利用者情報は、例えば、複数の部屋Ｒのそれぞれを利用する利用者に対応する空間識別情報、及び利用者の国籍を示す国籍情報が関連付けられたデータテーブルである。図３は、空間を識別する空間識別情報と国籍を示す国籍情報とを関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。例えば、図３に示すように、利用者情報は、空間識別情報である部屋番号「２０１」と、国籍を示す「アメリカ」と、利用者を識別する氏名「Ｘ」と、利用者が部屋Ｒを利用する期間を示す宿泊期間「ＭＭ／ＤＤ〜ＭＭ／ＤＤ」とが関連付けられている。
【００３４】
特定部１４１は、利用者情報を参照して、出音装置３が設置された複数の部屋Ｒのそれぞれに対応する利用者の国籍を特定する。具体的には、特定部１４１は、利用者情報に基づいて、複数の部屋Ｒのそれぞれから空間識別情報が示す利用者が利用する部屋Ｒと、国籍情報が示す利用者の国籍を特定する。例えば、特定部１４１は、図３に示したデータテーブルを参照し、部屋番号「２０１」である部屋を利用する利用者の国籍が「アメリカ」であると特定する。
【００３５】
送信制御部１４２は、火災受信機１と出音装置３とを接続する信号線Ｌと異なる無線通信回線を介して、音声警報情報を出音装置３に送信する。例えば、送信制御部１４２は、記憶部１３に記憶された複数の音声警報情報のうち、特定部１４１が特定した国籍に関連付けられた音声警報情報を出音装置３に送信する。なお、送信制御部１４２は、感知部２１が異状を感知する前に音声警報情報を出音装置３に送信する。このようにすることで、警報システムＳは、感知器２が異状を感知すると、直ちに、部屋Ｒを利用する利用者の国籍に対応する音声警報を出音装置３に出力させることができる。そのため、警報システムＳは、部屋Ｒで異状が発生した場合に、すみやかに利用者が理解できる言語で異状が発生していることを認識させることができる。
【００３６】
出力制御部１４３は、感知部２１が異状を感知すると、特定部１４１が特定した国籍に対応する音声警報を出音装置３に出力させる。具体的には、出力制御部１４３は、特定部１４１が特定した利用者の国籍に関連付けられた空間識別情報が示す、利用者が利用する部屋Ｒに設置された出音装置３に、特定部１４１が特定した国籍に対応する音声警報を出力させる。
【００３７】
例えば、出力制御部１４３は、感知部２１が異状を感知して、出音装置３に音声警報を出力させる場合、火災受信機１と出音装置３とを接続する専用の信号線Ｌを介して、音声警報を出力させる出音指示情報を出音装置３に送信する。出音装置３は、出音指示情報を受信すると、音声警報情報が示す音声警報を出力する。
【００３８】
このようにすることで、警報システムＳは、部屋Ｒを利用する利用者の国籍に対応する音声警報を、利用者が利用する部屋Ｒに設置された出音装置３に出力させることができる。また、警報システムＳは、信号線Ｌを用いて出音指示情報を送信する。信号線Ｌは、高い耐熱性を有し、火災が発生した場合であっても、断線が起こりにくい。したがって、警報システムＳは、出音指示情報を出音装置３に送信するときの信頼性を高めることができる。
【００３９】
［出音装置３の構成］
続いて、出音装置３の構成について説明する。図２に示すように、出音装置３は、第１通信部３１と、第２通信部３２と、出力部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを備える。出力部３３は、音声警報を出力する。出力部３３は、例えば電気信号を増幅するアンプと、増幅された電気信号を音に変換するスピーカーとを備える。
【００４０】
第１通信部３１は、火災受信機１から情報を受信するための通信インターフェースであり、例えばＬＡＮアダプタを有する。例えば、第１通信部３１は、中継器５を介して火災受信機１から音声警報情報を受信する。第２通信部３２は、専用の信号線Ｌを介して、情報を送受信する通信インターフェースである。例えば、第２通信部３２は、感知器２から火災が発生したことを示す感知情報を受信すると、火災受信機１に感知情報を転送する。また、第２通信部１２は、火災受信機１から送信された出音指示情報を受信する。
【００４１】
記憶部３４は、ＲＯＭ、及びＲＡＭの記憶媒体を含む。記憶部３４は、制御部３５が実行するプログラムを記憶する。
【００４２】
制御部３５は、例えばＣＰＵである。制御部３５は、記憶部３４に記憶されたプログラムを実行することにより、通信制御部３５１、及び出音制御部３５２として機能する。
【００４３】
通信制御部３５１は、例えば、感知器２から感知情報を受信すると、火災受信機１に感知情報を転送する送信制御部として機能する。また、通信制御部３５１は、無線通信回線を介して火災受信機１の送信制御部１４２が送信した国籍に関連付けられた音声警報情報を受信する受信部として機能する。通信制御部３５１は、送信制御部１４２が送信した音声警報情報を受信すると、音声警報情報を記憶部３４に記憶させる。この場合、記憶部３４は、通信制御部３５１が受信した音声警報情報を記憶する。また、通信制御部３５１は、無線通信回線と異なる信号線Ｌを介して出力制御部１４３が送信した出音指示情報を受信する。
【００４４】
出音制御部３５２は、通信制御部３５１が出力制御部１４３から出音指示情報を受信すると、記憶部３４に記憶された音声警報情報に対応する音声警報を出力部３３に出力させる。
以下、警報システムＳが実行する処理の流れを説明する。
【００４５】
［第１の実施形態に係る警報システムＳが実行する処理の流れ］
図４は、警報システムＳが実行する処理のシーケンス図である。まず、火災受信機１は、入力装置４を介して、利用者が利用する部屋Ｒを示す空間識別情報と、空間識別情報に関連付けられた利用者の国籍との入力を受ける。次に、火災受信機１は、入力された空間識別情報に基づいて部屋Ｒを利用する利用者の国籍を特定する（ステップＳ１）。
【００４６】
次に、火災受信機１は、記憶部１３に記憶された複数の音声警報情報のうち、特定部１４１が特定した国籍に関連付けられた音声警報情報を、空間識別情報が示す部屋Ｒに設置された出音装置３に送信する（ステップＳ２）。出音装置３は、火災受信機１から受信した音声警報情報を記憶する（ステップＳ３）。
【００４７】
感知器２は、感知器２が設置された部屋Ｒで異状が発生したことを感知すると、火災受信機１に感知情報を送信する（ステップＳ４）。火災受信機１は、感知器２から感知情報を受信すると、出音装置３に音声警報を出力させる出音指示情報を送信する（ステップＳ５）。そして、出音装置３は、火災受信機１から出音指示情報を受信すると、記憶した音声警報情報が示す音声警報を出力する（ステップＳ６）。
【００４８】
（変形例）
なお、記憶部１３は、１つの国籍に、複数の音声警報情報を関連付けて記憶してもよい。例えば、記憶部１３は、国籍「アメリカ」に、英語の音声警報を示す音声警報情報と、スペイン語の音声警報を示す音声警報情報とを関連付けて記憶する。この場合、送信制御部１４２は、１つの国籍に関連付けられた複数の音声警報情報を出音装置３に送信する。
【００４９】
出音装置３は、複数の音声警報情報を受信すると、複数の音声警報情報のそれぞれを記憶する。そして、出音装置３は、出音指示情報を受信すると、記憶した複数の音声警報情報のそれぞれに対応する複数の音声警報を順次出力する。このようにすることで、警報システムＳは、例えば、複数の言語が使用されている国から訪れた利用者に対し、複数の言語で異状が発生したことを通知することができる。そのため、警報システムＳは、利用者に異状が発生していることを認識させることができる確率をあげることができる。
【００５０】
なお、本実施形態に係る出音装置３を設置した場合、火災報知設備として、ベル又はスピーカーを省略してもよい。また、本実施形態に係る警報システムＳは、出音装置３とともに、ベル又はスピーカーを設置する場合、出音装置３とベル又はスピーカーとをそれぞれ間歇鳴動させてもよい。例えば、警報システムＳは、出音装置３の音声警報と、ベル又はスピーカーの警報音とを交互に出力する。具体的には、警報システムＳは、出音装置３に音声警報を出力させている場合、ベル又はスピーカーに警報音を出力させず、ベル又はスピーカーに警報音を出力させている場合、出音装置３に音声警報を出力させない。このようにすることで、警報システムＳは、出音装置３が出力する音声警報と、ベル又はスピーカーが出力する警報音とが干渉してしまうことを低減できる。そのため、警報システムＳは、建物内の利用者が音声警報を聞き取り難くなることを抑制できる。
【００５１】
［第１の実施形態に係る警報システムＳの効果］
以上説明したとおり、第１の実施形態に係る警報システムＳは、部屋Ｒを利用する利用者の国籍を特定し、特定した国籍に対応する音声警報を出音装置３に出力させる。このように、警報システムＳは、出音装置３が設置された部屋Ｒを利用する利用者が理解できる言語で異状が発生していることを通知する。そのため、警報システムＳは、部屋Ｒを利用する利用者に異状が発生していることを認識させることができる。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
以上の説明においては、火災受信機１の記憶部１３が複数の国籍のそれぞれに関連付けて、音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶した。これに限らず、出音装置３の記憶部３４が複数の国籍のそれぞれに関連付けて、音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶してもよい。この場合、火災受信機１は、利用者の国籍を特定すると、特定した国籍に関連付けられた音声警報情報を識別する音声警報識別情報を出音装置３に送信する。出音装置３は、音声警報識別情報を受信すると、記憶部３４に記憶された複数の音声警報情報のうち、音声警報識別情報が示す国籍に関連付けられた音声警報情報を選択する。そして、出音装置３は、火災受信機１から出音指示情報を受信すると、選択した音声警報情報が示す音声警報を出力する。以下、第１の実施形態と異なる点について説明し、同様の点については適宜省略する。
【００５３】
第２の実施形態に係る火災受信機１の送信制御部１４２は、特定部１４１が特定した国籍に関連付けられた音声警報識別情報を出音装置３に送信する。音声警報識別情報は、出音装置３の記憶部３４が記憶する複数の音声警報情報を識別する識別情報である。警報識別情報は、例えば、国籍を示す情報である。また、音声警報識別情報は、音声警報情報に関連付けられた記号又は数字などであってもよい。
【００５４】
通信制御部３５１は、送信制御部１４２が送信した音声警報識別情報を受信する。出音制御部３５２は、通信制御部３５１が音声警報識別情報を受信すると、記憶部３４に記憶された複数の音声警報情報のうち、通信制御部３５１が受信した音声警報識別情報が示す国籍に関連付けられた音声警報情報を選択する。そして、出音制御部３５２は、通信制御部３５１が出力制御部１４３から出音指示情報を受信すると、選択した音声警報情報が示す音声警報を出力部３３に出力させる。
【００５５】
［第２の実施形態に係る警報システムＳが実行する処理の流れ］
図５は、第２の実施形態に係る警報システムＳが実行する処理のフローチャートである。まず、火災受信機１は、入力装置４を介して、利用者が利用する部屋Ｒを示す空間識別情報と、空間識別情報に関連付けられた利用者の国籍との入力を受ける。次に、火災受信機１は、入力された空間識別情報が示す部屋Ｒを利用する利用者の国籍を特定する（ステップＳ１１）。次に、火災受信機１は、特定部１４１が特定した国籍に関連付けられた音声警報識別情報を、空間識別情報が示す部屋Ｒに設置された出音装置３に送信する（ステップＳ１２）。
【００５６】
出音装置３は、火災受信機１から音声警報識別情報を受信する（ステップＳ１３）。続いて、出音装置３は、記憶する複数の音声警報情報のうち、受信した音声警報識別情報が示す国籍に関連付けられた音声警報情報を選択する（ステップＳ１４）。
【００５７】
感知器２は、感知器２が設置された部屋Ｒで異状が発生したことを感知すると、火災受信機１に感知情報を送信する（ステップＳ１５）。火災受信機１は、感知器２から感知情報を受信すると、出音装置３に音声警報を出力させる出音指示情報を送信する（ステップＳ１６）。そして、出音装置３は、火災受信機１から出音指示情報を受信すると、選択した音声警報情報が示す音声警報を出力する（ステップＳ１７）。
【００５８】
［第２の実施形態に係る警報システムＳの効果］
以上説明したとおり、第２の実施形態に係る出音装置３は、複数の国籍のそれぞれに関連付けて、音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶し、火災受信機１から受信した音声警報識別情報に対応する音声警報情報を選択する。そして、出音装置３は、感知器２が異状を感知すると、選択した音声警報情報が示す音声警報を出力する。このようにすることでも、警報システムＳは、出音装置３が設置された部屋Ｒを利用する利用者が理解できる言語で異状が発生していることを認識させることができる。
【００５９】
＜第３の実施形態＞
第２の実施形態においては、火災受信機１が利用者の国籍に関連付けられた音声警報情報を識別する音声警報識別情報を出音装置３に送信した。これに限らず、火災受信機１と異なる情報処理装置が、利用者の国籍に関連付けられた音声警報情報を識別する音声警報識別情報を出音装置３に送信してもよい。この場合、火災受信機１は、感知器２から感知情報を受信し、感知情報を受信すると出音装置３に音声警報を出力させる出音指示情報を送信する機能のみを備える。
【００６０】
図６は、第３の実施形態の概要を説明するための図である。第３の実施形態に係る警報システムＳは、情報処理装置９をさらに備える。情報処理装置９は、入力装置４を介して、利用者が利用する部屋Ｒを示す空間識別情報と、空間識別情報に関連付けられた利用者の国籍との入力を受ける。情報処理装置９は、入力された空間識別情報に基づいて部屋Ｒを利用する利用者の国籍を特定する。そして、情報処理装置９は、特定した国籍に関連付けられた音声警報情報を識別する音声警報識別情報を、空間識別情報が示す部屋Ｒに設置された出音装置３に送信する。なお、以下の説明において、情報処理装置９は、音声警報識別情報として国籍を示す国籍情報を送信するものとする。以下、第２の実施形態と異なる点について説明し、同様の点については適宜省略する。
【００６１】
［第３の実施形態に係る警報システムＳの機能構成］
図７は、第３の実施形態に係る警報システムＳの機能構成を示す図である。第３の実施形態に係る火災受信機１は、第２の実施形態と異なり、第１通信部１１と、特定部１４１と、送信制御部１４２とを備えない。
【００６２】
情報処理装置９は、第１通信部９１と、記憶部９２と、制御部９３とを備える。第１通信部９１は、第２の実施形態に係る火災受信機１の第１通信部１１と同様に機能する。記憶部９２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体を含み、制御部９３が実行するプログラムを記憶する。制御部９３は、例えばＣＰＵである。制御部９３は、記憶部９２に記憶されたプログラムを実行することにより、特定部９３１及び送信制御部９３２として機能する。特定部９３１は、第２の実施形態に係る火災受信機１の特定部１３１と同様に機能する。送信制御部９３２は、第２の実施形態に係る火災受信機１の特定部１３１と、同等に機能する。
【００６３】
［第３の実施形態に係る警報システムＳが実行する処理の流れ］
図８は、第３の実施形態に係る警報システムＳが実行する処理のシーケンス図である。まず、情報処理装置９は、入力装置４を介して、利用者が利用する部屋Ｒを示す空間識別情報と、空間識別情報に関連付けられた利用者の国籍との入力を受ける。次に、情報処理装置９は、入力された空間識別情報が示す部屋Ｒを利用する利用者の国籍を特定する（ステップＳ２１）。次に、情報処理装置９は、特定した国籍を示す国籍情報を、空間識別情報が示す部屋Ｒに設置された出音装置３に送信する（ステップＳ２２）。
【００６４】
出音装置３は、情報処理装置９から国籍情報を受信する（ステップＳ２３）。続いて、出音装置３は、記憶する複数の音声警報情報のうち、受信した国籍情報が示す国籍に対応する言語に関連付けられた音声警報情報を選択する（ステップＳ２４）。
【００６５】
感知器２は、感知器２が設置された部屋Ｒで異状が発生したことを感知すると、火災受信機１に感知情報を送信する（ステップＳ２５）。火災受信機１は、感知器２から感知情報を受信すると、出音装置３に音声警報を出力させる出音指示情報を送信する（ステップＳ２６）。そして、出音装置３は、火災受信機１から出音指示情報を受信すると、選択した音声警報情報が示す音声警報を出力する（ステップＳ２７）。
【００６６】
［第３の実施形態に係る警報システムＳの効果］
以上説明したとおり、第２の実施形態に係る出音装置３は、複数の国籍のそれぞれに関連付けて、音声警報を示す複数の音声警報情報を記憶し、情報処理装置９から受信した音声警報識別情報に対応する音声警報情報を選択する。そして、出音装置３は、感知器２が異状を感知すると、国籍に対応する言語に関連付けられた音声警報情報が示す音声警報を出力する。このようにすることで、出音装置３は、多数の言語の中から部屋Ｒを利用する利用者の言語を選択し、選択した言語に対応する音声警報を出力することができる。そのため、警報システムＳは、出音装置３が設置された部屋Ｒを利用する利用者が理解できる言語で異状が発生していることを認識させることができる。
【００６７】
なお、以上の説明においては、出音装置３が複数の音声警報情報を記憶するものとしたが、これに限らず、第１の実施形態に係る火災受信機１と同様に、情報処理装置９が複数の音声警報情報を記憶してもよい。この場合、情報処理装置９は、特定した利用者の国籍に関連付けられた音声警報情報を出音装置３に送信する。そして、出音装置３は、情報処理装置９から受信した音声警報情報を記憶し、火災受信機１から出音指示情報を受信すると、記憶した音声警報情報が示す音声警報を出力する。
【００６８】
また、火災受信機１と感知器２と出音装置３は、建物内の他設備と独立しているとともに、停電等の非常時においても一定期間確実に動作するように構成されている。そのため、出音装置３は、建物内で火災が発生した場合、他設備の異常・不具合要因に左右されずに機能する。さらに、警報システムＳは、火災時に必要な火災が発生したことを示す（短い）音声を部屋Ｒの利用者に端的かつ確実に伝えるために複雑な設定や機能を必要としないシステムなので容易に実現できる。
【００６９】
＜第４の実施形態＞
以上の説明においては、出音装置３に感知器２が取り付けられていたが、出音装置３と感知器２とが異なる位置に設置されていてもよい。第４の実施形態に係る警報システムＳは、出音装置３と感知器２とが異なる位置に設置されている警報システムである。図９は、第４の実施形態に係る警報システムＳの概要を説明するための図である。
【００７０】
第４の実施形態に係る警報システムＳは、火災受信機１と、複数の感知器２（２ａ、２ｂ、２ｃ）と、複数の感知器２のそれぞれを取り付ける差込ベース６（６ａ、６ｂ、６ｃ）と、出音装置としての複数のインターホン７（７ａ、７ｂ、７ｃ）とを備える。差込ベース６は、出音装置３と異なり、出力部（スピーカー）を備えない。また、警報システムＳは、感知器２が送信した感知情報を受信すると、火災受信機１に感知情報を移送する感知器中継器８を備える。
【００７１】
警報システムＳは、部屋Ｒに在住する利用者の国籍を特定し、部屋Ｒに設置された感知器２が異状を感知すると、特定した国籍に対応する音声警報を部屋Ｒに設置されたインターホン７に出力させる。なお、第３の実施形態に係る警報システムＳが利用者の国籍を特定する方法、特定した国籍に対応する音声警報をインターホン７に出力させる方法は、第１又は第２の実施形態と同様の方法を用いることができるので説明を省略する。
【００７２】
［第４の実施形態に係る警報システムＳの効果］
このように、警報システムＳは、部屋Ｒに設けられたインターホン７に音声警報を出力させる。このようにすることで、警報システムＳを運用する事業者は、新たに出音部を備える出音装置３を設置したり、火災受信機１と出音装置３とを接続する中継器５を設置したりする必要がないので、警報システムＳを構築するコストを低減できる。
【００７３】
（変形例）
上記の説明においては、警報システムＳは、部屋Ｒに設置された出音装置３又はインターホン７に音声警報を出力させたが、これに限らず、建物内の廊下、ラウンジ、階段スペース等に設置された出音装置（例えばスピーカー）に音声警報を出力させてもよい。この場合、警報システムＳは、出音装置が設置された空間に対応する国籍を特定する。例えば、警報システムＳは、出音装置が設置された空間を利用する確率が他の利用者より高い利用者の国籍を特定し、特定した国籍に対応する音声警報を出音装置に出力させる。このようにすることで、警報システムＳは、部屋Ｒだけでなく、建物内の廊下、ラウンジ、階段スペース等においても、利用者の理解できる言語で異状が発生していることを通知できる。
【００７４】
（変形例２）
なお、感知器２は、出音装置を内蔵することができる。この場合、感知器２は、感知部２１とともに、出力部と備える感知器ヘッドである。このようにすることで、すでに部屋の天井に設置されている差込ベースを、出力部を備える出音装置３に変更しなくてもよくなるので、警報システムＳを運用する事業者は、作業工数や設置コストを低減することができる。
【００７５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。上記実施の形態では、部屋Ｒで発生した異状を検出する例として、火災を検出する例について説明したが、これに限らない。例えば、可燃性ガスの発生や、部屋Ｒに対する部外者の侵入を部屋Ｒで発生した異状として検出してもよい。なお、異状には、感知器２又は出音装置３の異状を含んでもよく、例えば、感知器２又は出音装置３は、電池電圧の低下や、自身の故障を部屋Ｒで発生した異状として検出してもよい。また、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００７６】
１  火災受信機
２  感知器
３  出音装置
４  入力装置
５  中継器
６  差込ベース
７  インターホン
８  感知器中継器
９  情報処理装置
１１  第１通信部
１２  第２通信部
１３  記憶部
１４  制御部
２１  感知部
３１  第１通信部
３２  第２通信部
３３  出力部
３４  記憶部
３５  制御部
１４１  特定部
１４２  送信制御部
１４３  出力制御部
３５１  通信制御部
３５２  出音制御部
９１  第１通信部
９２  記憶部
９３  制御部
９３１  特定部
９３２  送信制御部
Ｌ  信号線
Ｒ  部屋
Ｓ  警報システム
【図１】
2019175256.tif 000003
【図２】
2019175256.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019175256.tif 000006
【図５】
2019175256.tif 000007
【図６】
2019175256.tif 000008
【図７】
2019175256.tif 000009
【図８】
2019175256.tif 000010
【図９】
2019175256.tif 000011