(57)【要約】      （修正有）【課題】植物の育成を促進する光を、強度が強くなり過ぎることなく植物の高さ方向で万遍なく照射することが可能な植物用照明器具及び植物用照明装置を提供する。【解決手段】本発明の植物用照明器具１００は、少なくとも内側に反射面が形成されるとともに、植物の成長を促進する光を導光可能な中空の筒状本体１０と、前記筒状本体のうち端部以外の領域に設けられて、前記光を照射する光源を挿入可能な光源挿入部１１と、前記筒状本体の側面に設けられて、当該筒状本体の内側に配置された前記光源からの光を周囲に拡散する複数の貫通孔１２と、を含み、前記貫通孔が形成された筒状本体の側面のうち、前記光源と対向する対向部における開口率は、前記端部側における開口率よりも低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内側に反射面が形成されるとともに、植物の成長を促進する光を導光可能な中空の筒状本体と、
前記筒状本体のうち端部以外の領域に設けられて、前記光を照射する光源を挿入可能な光源挿入部と、
前記筒状本体の側面に設けられて、当該筒状本体の内側に配置された前記光源からの光を周囲に拡散する複数の貫通孔と、を含み、
前記貫通孔が形成された筒状本体の側面のうち、前記光源と対向する対向部における開口率は、前記対向部よりも端部側における開口率よりも低いことを特徴とする植物用照明器具。
【請求項２】
前記対向部は前記貫通孔が形成されない第１遮光領域を含み、
前記第１遮光領域を挟むように前記筒状本体の主軸方向に関して第１貫通孔領域と第２貫通孔領域が前記筒状本体の側面に形成されている請求項１に記載の植物用照明器具。
【請求項３】
前記筒状本体は、角柱状であり、
前記光源が挿入される第１外周面、前記第１外周面と対向して前記植物と対向可能な第２外周面、及び、前記第１外周面と前記第２外周面の両側に配置される第３外周面、を含んで構成される請求項１又は２に記載の植物用照明器具。
【請求項４】
前記筒状本体は、
前記第１外周面と前記第２外周面は互いに平行であり、且つ、
前記第３外周面が合計４つ設けられて内角の和が７２０度の六角柱状である請求項３に記載の植物用照明器具。
【請求項５】
前記第１外周面と前記第２外周面の少なくとも一方には前記貫通孔が形成されない請求項４に記載の植物用照明器具。
【請求項６】
前記筒状本体の側面には、前記筒状本体の主軸方向に沿って延在するとともに前記筒状本体の周方向に所定の幅を有して前記貫通孔が形成されない第２遮光領域が形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項７】
前記光源は、電球型ランプであって、当該電球型ランプの中心軸が前記筒状本体の主軸方向に対して直交する向きである請求項１〜６のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項８】
前記複数の貫通孔は、前記筒状本体の主軸方向に沿って複数形成されるとともに前記筒状本体の周方向に沿って千鳥配置となるように、前記主軸方向に隣り合う当該貫通孔の中心位置が前記周方向にずれて前記筒状本体の側面で配列されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項９】
前記複数の貫通孔は、前記周方向で密領域と疎領域とが形成されるように、前記周方向に沿って隣り合う貫通孔同士のピッチが異なる請求項８に記載の植物用照明器具。
【請求項１０】
前記対向部は、前記筒状本体の上端までの距離と下端までの距離が等しくなるように、前記筒状本体の中央に設置される請求項１〜９のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項１１】
少なくとも内側に反射面が形成されるとともに、植物の成長を促進する光を導光可能な中空の筒状本体と、
前記筒状本体のうち端部以外の領域に設けられて、前記光を照射する光源を挿入可能な光源挿入部と、
前記筒状本体の側面に設けられて、当該筒状本体の内側に配置された前記光源からの光を周囲に拡散する複数の貫通孔と、を含み、
（ａ）光源からの距離：６００ｍｍ〜８００ｍｍの間の任意の位置、
（ｂ）高さ：前記筒状本体を立設して使用した際の下端から上端まで、
（ｃ）幅：前記筒状本体を中心として、両側に当該筒状本体の長さ分だけ広げた範囲
で規定される条件にて設置される測定面において、前記光源から前記貫通孔を介して周囲に照射された光の光量を測定した場合に、前記光量の最大値Ｉｍａｘに対する前記光量の平均値Ｉａｖｅの比（Ｉｍａｘ／Ｉａｖｅ）が１６０％以下であることを特徴とする植物用照明器具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の植物用照明器具と、
植物の成長を促進する光を照射する光源と、
を含む植物用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物用照明技術に関し、より詳細には植物に対して害を為す病害虫を防除し、又は植物の成長を助長する（これらを総称して「植物の育成を促進する」と称する）ための植物用照明器具及び植物用照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オランダや日本をはじめとした先進諸国では、従来型の農業に対してエレクトロニクスを組み合わせることで農作物の生産効率を飛躍的に向上させる開発が進んでいる。例えば植物の成長に対して病害虫は脅威であるが、従来の薬剤散布に代えて人工的な光を用いてこの病害虫を防除するシステムなどが提案されつつある。
【０００３】
例えば特許文献１では、植物の病害虫対策として有効な紫外光であるＵＶ−Ｂ光が用いられ、植物の成長に応じて配光を容易に制御できるとともに植物が成長して装置に近づいた場合に植物に葉焼け障害を生じないようにすることができる照明装置が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、同様にＵＶ−Ｂ光を利用し、さらに透過孔が形成された反射板を直管型の光源に接続することで、光源からの距離が近い植物の葉に対する葉焼けを抑制できる植物病害防除用照明器具が提案されている。
なお、上記した病害虫防除用のＵＶ−Ｂ光の他、植物の成長促進に有効な光として例えば可視光にＵＶ−Ａ光を付加して照射すると植物の生育が促進されることが知られている。
さらに特許文献３では、植物の何時の成長段階においても植物の先端から根元まで好ましい強度の紫外線を照射できると共に製造コストを低減するため、複数の灯具２における発光部９が展開状態と折畳状態とに切り替え自在とされる植物用照明器具が開示されている。
【０００５】
一方、照射対象を植物に限らなければ照明器具はオフィスや家具などでも用いられており、例えば特許文献４の照明器具では、貫通孔を複数形成した筒状の光拡散部材の端部に光源を配置し、当該光源から光拡散部材を介して拡散した光が均一に四方へ照射されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７０３６１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２６３７９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６７５９１号公報
【特許文献４】特開２０１３−６２０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献に記載の技術では、植物の病害虫防除としてある程度の効果は挙げているものの、少なくとも下記の点において改善の余地は未だにあると言える。
すなわち、上記特許文献２にも開示されているように、植物育成の現場では、一般的に植物が比較的高密度で植えられることが多く、光源からの光を効率よく周囲へ拡散したいという要望が根強い。
【０００８】
しかしながら、例えば特許文献１に開示された照明器具では、植物のうち上側に多くの光が届く一方で側方への均一な照射は困難であるという課題を有している。また、植物に対する設置高さを調整できるので照射光の強度が強くなり過ぎることは防げるが、駆動機構など比較的大掛かりな装置構成となってしまう欠点が生じることは否めない
【０００９】
また、特許文献２では、そもそもベース台１３に向かう光を充分に利用できておらず光の利用効率が高いとは言えない。さらに、特許文献２では植物の下側に光源を配置する形態であることから側方にも光は照射可能であるが、植物によっては背丈が比較的大きくなるものも多く、かような植物に対しては別途高さを調整する機構を準備せねばならずコスト高となってしまうことに加えて照射光の均一性を担保することも難しくなる。
【００１０】
さらに特許文献３の構成では、特に折畳状態で植物間に配置される際には、植物と近接し過ぎるため光源から直接的に照射される光の強度がどうしても強くなって葉焼けなどを引き起こしてしまう。さらに、この折畳状態で植物間に配置される際には、鉛直方向における照射光の均一性に難があることも明らかである。
【００１１】
一方で特許文献４は、そもそも植物用途ではなく、貫通孔を複数形成した筒状の光拡散部材が植物用途として最適化されているとは必ずしも言えない。このように特許文献４の構成では、光源からの光を植物用途として有効に利用する点ではそのまま適用できるものではなく、特に鉛直方向における照射光の均一性も十分とは言い難い。
【００１２】
本発明は、かような課題を解決することを一例に鑑みてなされたものであり、植物の育成を促進する光を、照射強度が強くなり過ぎることなく植物の高さ方向で万遍なく照射することが可能な植物用照明器具及び植物用照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる植物用照明器具は、（１）少なくとも内側に反射面が形成されるとともに、植物の成長を促進する光を導光可能な中空の筒状本体と、前記筒状本体のうち端部以外の領域に設けられて、前記光を照射する光源を挿入可能な光源挿入部と、前記筒状本体の側面に設けられて、当該筒状本体の内側に配置された前記光源からの光を周囲に拡散する複数の貫通孔と、を含み、前記貫通孔が形成された筒状本体の側面のうち、前記光源と対向する対向部における開口率は、前記対向部よりも端部側における開口率よりも低いことを特徴とする。
【００１４】
なお、上記した（１）に記載の植物用照明器具においては、（２）前記対向部は前記貫通孔が形成されない第１遮光領域を含み、前記第１遮光領域を挟むように前記筒状本体の主軸方向に関して第１貫通孔領域と第２貫通孔領域が前記筒状本体の側面に形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、上記した（１）又は（２）に記載の植物用照明器具においては、（３）前記筒状本体は、角柱状であり、前記光源が挿入される第１外周面、前記第１外周面と対向して前記植物と対向可能な第２外周面、及び、前記第１外周面と前記第２外周面の両側に配置される第３外周面、を含んで構成されることが好ましい。
【００１６】
また、上記した（３）に記載の植物用照明器具においては、（４）前記筒状本体は、前記第１外周面と前記第２外周面は互いに平行であり、且つ、前記第３外周面が合計４つ設けられて内角の和が７２０度の六角柱状であることが好ましい。
【００１７】
また、上記した（４）に記載の植物用照明器具においては、（５）前記第１外周面と前記第２外周面の少なくとも一方には前記貫通孔が形成されないことが好ましい。
また、上記した（１）〜（５）のいずれかに記載の植物用照明器具においては、（６）前記筒状本体の側面には、前記筒状本体の主軸方向に沿って延在するとともに前記筒状本体の周方向に所定の幅を有して前記貫通孔が形成されない第２遮光領域が形成されていることが好ましい。
【００１８】
また、上記した（１）〜（６）のいずれかに記載の植物用照明器具においては、（７）前記光源は、電球型ランプであって、当該電球型ランプの中心軸が前記筒状本体の主軸方向に対して直交する向きであることが好ましい。
【００１９】
また、上記した（１）〜（７）のいずれかに記載の植物用照明器具においては、（８）前記複数の貫通孔は、前記筒状本体の主軸方向に沿って複数形成されるとともに前記筒状本体の周方向に沿って千鳥配置となるように、前記主軸方向に隣り合う当該貫通孔の中心位置が前記周方向にずれて前記筒状本体の側面で配列されていることが好ましい。
【００２０】
また、上記した（８）に記載の植物用照明器具においては、（９）前記複数の貫通孔は、前記周方向で密領域と疎領域とが形成されるように、前記周方向に沿って隣り合う貫通孔同士のピッチが異なることが好ましい。
【００２１】
また、上記した（１）〜（９）のいずれかに記載の植物用照明器具においては、（１０）前記対向部は、前記筒状本体の上端までの距離と下端までの距離が等しくなるように、前記筒状本体の中央に設置されることが好ましい。
【００２２】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の一実施形態にかかる植物用照明器具は、（１１）少なくとも内側に反射面が形成されるとともに、植物の成長を促進する光を導光可能な中空の筒状本体と、前記筒状本体のうち端部以外の領域に設けられて、前記光を照射する光源を挿入可能な光源挿入部と、前記筒状本体の側面に設けられて、当該筒状本体の内側に配置された前記光源からの光を周囲に拡散する複数の貫通孔と、を含み、（ａ）前記光源からの距離：６００ｍｍ〜８００ｍｍの間の任意の位置、（ｂ）高さ：前記筒状本体を立設して使用した際の下端から上端まで、（ｃ）幅：前記筒状本体を中心として、両側に当該筒状本体の長さ分だけ広げた範囲で規定される条件にて設置される測定面において、前記光源から前記貫通孔を介して周囲に照射された光の光量を測定した場合に、前記光量の最大値Ｉｍａｘに対する前記光量の平均値Ｉａｖｅの比（Ｉｍａｘ／Ｉａｖｅ）が１６０％以下であることを特徴とする。
【００２３】
さらに上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる植物用照明装置は、上記した（１）〜（１１）のいずれかに記載の植物用照明器具と、植物の成長を促進する光を照射する光源と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、特に光源と近い領域から周囲へ拡散する照射光の強度が強くなり過ぎることが抑制されるので、植物の成長を逆に阻害してしまうことが防止される。これに加え、特に植物の高さ方向で万遍なく光を拡散して照射することができるので、これにより比較的高さのある植物に対しても生産性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る植物用照明器具１００を含む植物用照明装置ＩＤの模式図である。
【図２】植物用照明装置ＩＤのうち光源ＬＳの一例を示す模式図である。
【図３】植物用照明器具１００を構成する主要部品の展開図である。
【図４】植物用照明器具１００のうち貫通孔１２の配置形態を示す部分拡大図である。
【図５】筒状本体１０の側面１０ｂのうち、疎領域ＲＡと密領域ＣＡの配置形態を説明する模式図である。
【図６】第２実施形態に係る植物用照明器具２００を含む植物用照明装置ＩＤの模式図である。
【図７】第３実施形態に係る植物用照明器具３００を含む植物用照明装置ＩＤの模式図である。
【図８】第４実施形態に係る植物用照明器具４００を含む植物用照明装置ＩＤの模式図である。
【図９】第５実施形態に係る植物用照明器具５００を含む植物用照明装置ＩＤの模式図である。
【図１０】植物用照明器具１００を含む植物照明装置ＩＤによる照射シミュレーションを説明する図とシミュレーション結果のグラフである。
【図１１】植物用照明装置ＩＤを植物間に配置した際のイメージ図である。
【図１２】変形例１に係る植物用照明器具の模式図である。
【図１３】変形例２に係る植物用照明器具の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための実施形態について説明する。なお、それぞれの図中において、植物用照明器具１００における筒状本体１０の主軸が延びる主軸方向をＺ方向、このＺ方向と交わる方向をそれぞれＸ方向及びＹ方向と便宜的に定義した。しかしながらこれら方向付けは、本発明の技術的範囲を何ら制限するものではない。
【００２７】
≪第１実施形態≫
図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態に係る植物用照明器具１００及び植物用照明装置ＩＤの詳細な構造について説明する。
まず図１（ａ）は、植物用照明器具１００の外観を模式的に示した図であり、図１（ｂ）は植物用照明装置ＩＤをＺ軸上方（主軸上方）から見た模式図であり、図１（ｃ）は植物用照明装置ＩＤを側方（側面１０ｂの側）から見た外観図である。これらの図に示されるように、植物用照明装置ＩＤは、光源ＬＳと、植物用照明器具１００を少なくとも含んでいる。このうち植物用照明器具１００は、筒状本体１０、光源挿入部１１、および複数の貫通孔１２を少なくとも有して構成されている。
【００２８】
図２に、本実施形態に好適な光源ＬＳの一例を示す。同図に示すように、光源ＬＳは、植物の成長を促進する光を照射する機能を備えている。かような光源ＬＳが照射する光としては、例えば紫外光が例示される。このうち、特に植物に付着する病害虫を防除するために有効な波長を有するＵＶ−Ｂ領域の光（以下、「ＵＶ−Ｂ光」とも称する）が本実施形態で使用されることが望ましい。
【００２９】
なお、本実施形態では病害虫防除のためＵＶ−Ｂ光を用いたが、この形態に限られず、植物の成長を促進する限りにおいて、例えば植物の成長を助長する波長域であるＵＶ−Ａ領域の光やその他の波長域の光を用いてもよい。
【００３０】
また、具体的な光源ＬＳの構造としては、特に制限はないが、コストや入手の容易さを考慮すると、図２に例示したごとき電球型光源（ＵＶ−Ｂの波長を有する電球型ＵＶランプ）が最適である。また、かような電球型光源としては、外形が電球状であればよく、例えば電球（白熱球）の他に、電球型ハロゲンランプ、電球型蛍光管、コンパクト形蛍光管、電球型ＬＥＤなど公知の種々の構造を適用してもよい。
そして本実施形態では、図１（ｂ）に示されるとおり、光源ＬＳは、電球型ランプであって、当該電球型ランプの中心軸が筒状本体１０の主軸方向に対して直交する向きであることが好ましい。
【００３１】
なお、光源ＬＳは、リモートコントロール機を有して遠隔操作が可能となっていてもよい。これにより、作業者はリモコンのスイッチを制御して植物用照明装置ＩＤの光源ＬＳから照射される光のＯＮ／ＯＦＦなどを制御することができる。また、光源ＬＳが複数種類の波長を照射可能な光源であれば、当該リモコンを介して照射する波長を適宜切り替えることができる。
【００３２】
図１に示すように、筒状本体１０は、少なくとも内側１０ａに反射面が形成されるとともに、上記した植物の成長を促進する光を導光可能な中空の形状を有している。そして本実施形態の筒状本体１０は、角柱状であり、光源ＬＳ（より具体的には光源ＬＳの電源コード）が挿入される第１外周面Ｐ１、この第１外周面Ｐ１と対向して植物Ｐ（後述）と対向可能な第２外周面Ｐ２、及び、これら第１外周面Ｐ１と第２外周面Ｐ２の両側に配置される第３外周面Ｐ３、を含んで構成されている。
【００３３】
後に詳述するように、第３外周面Ｐ３は、複数設けることができ、図１では対向する第１外周面Ｐ１と第２外周面Ｐ２の両側に合計４つ（Ｐ３ａ〜Ｐ３ｄ）配置されている。換言すれば、第１実施形態における筒状本体１０は、第１外周面Ｐ１と第２外周面Ｐ２は互いに平行であり、且つ、第３外周面Ｐ３が合計４つ設けられて内角の和が７２０度の六角柱状であるといえる。
そして図１（ａ）にも示されるとおり、本実施形態では、植物Ｐと対向可能な第１外周面Ｐ１及び第２外周面Ｐ２には貫通孔１２が形成されないことが好ましい。なお、本実施形態では第１外周面Ｐ１と第２外周面Ｐ２の双方に貫通孔１２が形成されていないが、この態様に限られずこれらのうち少なくとも一方に貫通孔１２が形成されない態様であってもよい。
【００３４】
なお、本実施形態における筒状本体１０では、第１外周面Ｐ１の大きさと第２外周面Ｐ２の大きさが等しく、４つの第３外周面Ｐ３ａ〜Ｐ３ｄも互いの大きさが等しく、且つ、第３外周面Ｐ３の大きさは第１外周面Ｐ１の大きさよりも大きくなるように構成されていることが好ましい。しかしながらこの態様に限られず、本実施形態における筒状本体１０は正六角柱の外形を有していてもよい。
【００３５】
本実施形態の筒状本体１０では、内側１０ａに加えて外側１０ｂの面にも鏡面仕上げされた反射面が形成されていることが好ましい。
この筒状本体１０の材質としては、光源ＬＳから照射される光を効率的に反射させる材料が望ましく、本実施形態ではＵＶ−Ｂ光の反射率が高い鏡面アルミニウム板材を採用している。なお、上記した反射面を有する筒状本体１０は、特にＵＶ−Ｂ光の反射率が８０％以上であることも特徴となっている。ＵＶ−Ｂ光の反射率が８０％未満であると植物に対する照射効率が劣り病害虫防除としての機能が充分に発揮できないからである。
【００３６】
なお本実施形態では筒状本体１０の材質としてＵＶ−Ｂ光の反射率が高いという観点からアルミニウムを用いたが、ＵＶ−Ｂ光の反射率が８０％以上確保する限りにおいてこの材質に限定されない。また、照明として利用する波長域の光に応じて、例えばＡｇなど他の公知の材質を適用してもよい。
また、筒状本体１０は、少なくとも筒の内側表面がＵＶ−Ｂ光の反射率を８０％以上確保できればよいので、例えば鋼板にアルミニウムを蒸着やコーティングしたＡｌ蒸着板材やＡｌコーティング板材を用いてもよい。この場合、さらに鋼板の表面（Ａｌ層の下層）にはニッケルめっき層やクロムめっき層あるいは亜鉛めっき層などを形成して防食機能を持たせてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態の光源挿入部１１は、図１に示すように、上記した筒状本体１０のうち端部（１０ｃ、１０ｄ）以外の領域に設けられて、上記した光源ＬＳを挿入可能となっている。
ここで「端部以外の領域」とは、後述する筒状本体１０の中央付近を含み、筒状本体１０の側面のうちで主軸方向に関して端部１０ｃや端部１０ｄとは異なる領域を言う。
本実施形態の光源挿入部１１は、筒状本体１０の側面（第３外周面Ｐ３）に開口が設けられ、この開口を開閉可能に塞ぐように開閉扉１１ａが筒状本体１０の側面に固定されることで形成されている。
【００３８】
そして開閉扉１１ａには取っ手１１ｂが設けられており、作業者はこの取っ手１１ｂを把持して開閉扉１１ａを開閉して光源ＬＳを出し入れすることができる。
また、第１外周面Ｐ１には、筒状本体１０の内側１０ａに配置された光源ＬＳの位置と対応する箇所に電源コード挿入窓１１ｃが形成されている。これにより、筒状本体１０の内側１０ａに光源ＬＳが配置された状態で当該光源ＬＳに外部から電力を供給することが可能となっている。
【００３９】
また、図１に示すとおり、筒状本体１０の内側１０ａのうち開閉扉１１ａに対応する箇所には光源固定部１８が設けられており、当該光源固定部１８によって光源ＬＳが筒状本体１０の内側１０ａに固定して配置することが可能となっている。なお光源固定部１８による光源ＬＳの設置方法としては特に制限はなく、例えばボルトなど公知の固定手段を介して固定してもよい。
【００４０】
また、図１に示すとおり、本実施形態の筒状本体１０の側面には複数の貫通孔１２が形成されている。この複数の貫通孔１２は、当該筒状本体１０の内側１０ａに配置された光源ＬＳからの光を周囲に拡散する機能を有している。
そして本実施形態では、この貫通孔１２が形成された筒状本体１０の側面のうち、光源ＬＳと対向する対向部１０ｅにおける開口率は、この対向部１０ｅよりも端部側（１０ｃ側または１０ｄ側）における開口率よりも低いことを特徴としている。
【００４１】
なお、本実施形態でいう「開口率」とは、例えば対向部１０ｅにおける貫通孔１２が占める面積をいう。
また、「対向部」とは、筒状本体１０に光源ＬＳが設置された場合における当該光源ＬＳと対向する筒状本体１０の側面における領域をいう。
【００４２】
本実施形態では、図１（ｃ）などにも示されるとおり、対向部１０ｅは、筒状本体１０の上端（例えば端部１０ｃ側）までの距離と下端（例えば端部１０ｄ側）までの距離が等しくなるように、筒状本体１０の中央に設置される。以下、対向部１０ｅが配置される筒状本体１０の主軸方向における端部ではない位置を胴部の「中央付近」として説明する。
なお後述する他の例でも示すとおり、対向部１０ｅは必ずしも主軸方向における中心部位としての中央である必要はなく、適宜、上記した上端側または下端側にずらして配置されていてもよく、上記で定義した「中央付近」とはかような概念も含む意味である。
【００４３】
ここで第１実施形態における対向部１０ｅには貫通孔１２が形成されていないため、本実施形態での対向部１０ｅにおける開口率はゼロとなっている。換言すれば、図１（ａ）及び（ｃ）にも示されるとおり、この対向部１０ｅは貫通孔１２が形成されない第１遮光領域１３を含み、この対向部１０ｅの位置に対応して筒状本体１０の中央付近で周方向に延在する第１遮光領域１３を挟むように筒状本体１０の主軸方向に関して第１貫通孔領域１４と第２貫通孔領域１５が筒状本体１０の側面に形成されている。このように本実施形態では、筒状本体１０の周方向（あるいは主軸周り）に沿って延在するとともに主軸方向に所定の幅を有する貫通孔１２が形成されない領域を第１遮光領域１３とも称する。
なお上記した主軸方向に関する幅については、本実施形態では、対向部１０ｅと第１遮光領域１３とがほぼ同じ大きさとなっている。しかしながらこの態様には限定されず、第１遮光領域１３の主軸方向における幅は、対向部１０ｅの主軸方向における幅よりも大きくなっていてもよく、またはその逆に小さくなっていてもよい。
【００４４】
なお本実施形態では対向部１０ｅに貫通孔１２は形成されていないが、対向部１０ｅ以外の領域（当該対向部１０ｅよりも端部側（１０ｃ側または１０ｄ側））における開口率よりも相対的に低ければ、後述する他の例でも示されるとおり１又は複数の貫通孔１２が対向部１０ｅに形成されていてもよい。
【００４５】
また、図１（ｃ）に示すとおり、筒状本体１０の上端である端部１０ｃには端板１６ａが、さらに下端である端部１０ｄには端板１６ｂがそれぞれ設けられている。なお、これら端板１６ａおよび１６ｂは、ＵＶ−Ｂ光の反射率が８０％以上である公知の金属材料で構成されているか、少なくとも筒状本体１０の内側を向く表面が鏡面処理されてＵＶ−Ｂ光の反射率が８０％以上となっていることが望ましい。
これにより、光源ＬＳからの光が筒状本体１０の端部で抜け漏れることなく端板で光を中央へ反射させて、効率的に筒状本体１０の側面から貫通孔１２を介して周囲に拡散することが可能となっている。
なお端板１６ａおよび端板１６ｂは必須ではなく、少なくとも一方あるいは両方を適宜省略してもよい。
【００４６】
また、図１（ａ）および（ｃ）に示されるとおり、筒状本体１０の上端である端部１６ａには吊り下げ固定部１７が設けられている。この吊り下げ固定部１７の材質としては、特に制限はなく、公知の種々の金属材料などが適用できる。
本実施形態では、この吊り下げ固定部１７を介して植物用照明装置ＩＤを吊り下げた形で使用することが可能となっている。
なお、本実施形態では吊り下げ固定部１７を用いた懸架式としたが、この態様に限られず、吊り下げ固定部１７に代えて植物用照明装置ＩＤを地上から立設可能な固定部を下端である端部１６ｂに設けてもよい。
【００４７】
＜筒状本体１０の形成方法＞
次に図３を用いて筒状本体１０の形成方法について説明する。
本実施形態における筒状保体１０は、図３（ａ）及び（ｂ）に示す形状の一対の平板をプレス成形によってまず準備する。これら平板の材質は、上記したとおり、ＵＶ−Ｂ光の反射率が８０％以上である公知の金属材料が適用できる。
【００４８】
このとき図３（ａ）に示す一方の平板では、中央には後に開閉扉１１ａが取り付けられる領域と対向部１０ｅ（第１遮光領域１３でもある）が設けられる一方で、その両側には複数の貫通孔１２が形成されてそれぞれ第１貫通孔領域１４と第２貫通孔領域１５が設けられている。
また、図３（ａ）で示す平板のうち上方側には後に第２外周面Ｐ２となる領域が形成される一方で、その下方側には他方の平板の第１外周面Ｐ１となる部位と固定される接続領域ＦＰが形成されている。
なお、他方の平板のうち第１外周面Ｐ１となる部位と接続領域ＦＰとの固定手法に特に制限はなく、例えばリベット止めや溶着など公知の固定手段を適用してもよい。
【００４９】
また、図３（ｂ）に示す他方の平板においては、上記した一方の平板と対応するように、中央には後に対向部１０ｅ（第１遮光領域１３でもある）となる領域が設けられる一方で、その両側には複数の貫通孔１２が形成されてそれぞれ第１貫通孔領域１４と第２貫通孔領域１５が設けられている。
また、図３（ｂ）で示す平板のうち上方側には後に第１外周面Ｐ１となる領域が形成される一方で、その下方側には一方の平板の第２外周面Ｐ２となる部位と固定される接続領域ＦＰが形成されている。
【００５０】
なお、一方の平板のうち第２外周面Ｐ２となる部位と接続領域ＦＰとの固定手法は、上記と同様に例えばリベット止めや溶着など公知の固定手段を適用できる。
また図３から明らかなとおり、本実施形態では平板の状態で、後述する疎領域ＲＡと密領域ＣＡを形成するように複数の貫通孔１２が平板に設けられている。
そしてこれらの平板を用いて中心軸ＣＬ２を中心にそれぞれ山折りし、上記した接続領域ＦＰで互いを固定することで、本実施形態の筒状本体１０が形成される。
【００５１】
＜筒状本体１０の側面における貫通孔１２の形態＞
次に、図４及び図５を用いて、筒状本体１０の側面に形成される複数の貫通孔１２の特徴について詳述する。
まず本実施形態における複数の貫通孔１２は、筒状本体１０の主軸方向（Ｚ方向）に沿って複数形成されるとともに筒状本体１０の周方向（Ｚ軸周りのθＺ方向）に沿って千鳥配置となるように、この主軸方向に隣り合う当該貫通孔１２の中心位置が周方向にずれて筒状本体１０の側面で配列されている。
【００５２】
より具体的には、図４に示されるとおり、本実施形態の筒状本体１０の側面は、対向部１０ｅを間に介在して主軸方向に第１貫通孔領域１４と第２貫通孔領域１５が設けられている。
このとき、対向部１０ｅの周方向にける中心を中心軸ＣＬ１とすると、第１貫通孔領域１４においては貫通孔１２の列Ｍ１〜Ｍｎ（ｎは自然数）が主軸方向に所定のピッチＰｔ５を隔てて並んで配置されている。また、第２貫通孔領域１５においても、中心軸ＣＬ１の側から貫通孔１２の列Ｎ１〜Ｎｎ（ｎは自然数）が主軸方向に所定のピッチＰｔ５を隔てて並んで配置されている。また本実施形態では、中心軸ＣＬ１から第１貫通孔領域１４までの距離Ｄ１と、中心軸ＣＬ１から第２貫通孔領域１５までの距離Ｄ２とは、互いに等しくなるように設定されている。
【００５３】
このように、本実施形態においては、第１貫通孔領域１４における列Ｍ１〜ＭｎのピッチＰｔ５は、第２貫通孔領域１５における列Ｎ１〜ＮｎのピッチＰｔ５と等しい大きさとなっている。これにより、対向部１０ｅを境にして実質的に主軸方向で均等な光の拡散が実現可能となっている。
なお、本実施形態では上記のごとき形態としたが、この態様に限られず列Ｍ１〜ＭｎのピッチＰｔ５と列Ｎ１〜ＮｎのピッチＰｔ５とを互いに異なる大きさとしてもよい。
【００５４】
そして図４（ａ）に示すように、第１貫通孔領域１４における列Ｍ１では、孔径が互いに異なる貫通孔１２が周方向に異なるピッチで並んで配置されている。
すなわち同図に示すとおり、列Ｍ１においては、貫通孔１２が密集する密領域ＣＡと、この密領域ＣＡよりも貫通孔１２が密集していない疎領域ＲＡとが存在する。そして疎領域ＲＡにおいて隣り合う貫通孔１２同士ピッチはＰｔ１となっている一方で、密領域ＣＡにおいて隣り合う貫通孔１２同士のピッチはＰｔ２（＜Ｐｔ１）となっている。
さらにこのとき、密領域ＣＡにおける貫通孔１２の孔径を、疎領域ＲＡにおける貫通孔１２の孔径よりも大きく設定することが好ましい。しかしながらこの態様に限られず、例えば貫通孔１２の粗密のみ異ならせて貫通孔１２の孔径は互いに等しくしてもよい。
【００５５】
そして疎領域ＲＡにおいて列Ｍ１から端部１０ｃ側へ１つシフトした列Ｍ２においては、上記した列Ｍ１の貫通孔１２に対して周方向に所定のピッチＰｔ３だけシフトした形で複数の貫通孔１２が形成されている。なお、列Ｍ２の貫通孔１２における周方向のピッチ形態は、列Ｍ１と同じであるのでその説明は省略する。同様に、密領域ＣＡにおいて列Ｍ１から端部１０ｃ側へ１つシフトした列Ｍ２においては、上記した列Ｍ１の貫通孔１２に対して周方向に所定のピッチＰｔ４だけシフトした形で複数の貫通孔１２が形成されている。このとき、本実施形態では、ピッチＰｔ３はピッチＰｔ４とほぼ等しい大きさとなっていることが好ましい。
また、第２貫通孔領域１５における貫通孔１２間のピッチ形態は、上記した第１貫通孔領域１４と同様（中心軸ＣＬ１を介して対称）であるので、その説明は省略する。
【００５６】
このように本実施形態では、複数の貫通孔１２は、周方向で密領域ＣＡと疎領域ＲＡが形成されるように、周方向に沿って隣り合う貫通孔１２同士のピッチが異なっている。
かような密領域ＣＡと疎領域ＲＡの配置形態における一例を、図５に示す。
同図に示すとおり、本実施形態の筒状本体１０は六角柱状であり、光源ＬＳが設置される（電源コード挿入窓１１ｃが形成される）第１外周面Ｐ１と、この第１外周面Ｐ１と対向する第２外周面Ｐ２には貫通孔１２が形成されていない。
【００５７】
一方で、４つの第３外周面Ｐ３ａ〜Ｐ３ｄでは、それぞれ貫通孔１２の密領域ＣＡと疎領域ＲＡが存在している。より具体的には、例えば第３外周面Ｐ３ａでは、第２外周面Ｐ２と隣接する側に疎領域ＲＡが設けられる一方で、第３外周面Ｐ３ｂと隣接する側には密領域ＣＡが設けられている。
本実施形態では、図１１を用いて後述するとおり、第１外周面Ｐ１と第２外周面Ｐ２とが植物Ｐと対向する（他の外周面に対して近接する）ように配置される。このとき、第１外周面Ｐ１と第２外周面Ｐ２から拡散する光の強度が高いと葉焼けを生ずるなど植物Ｐの成長を阻害してしまうおそれがある。
【００５８】
したがって、まず本実施形態では、これら第１外周面Ｐ１と第２外周面Ｐ２には貫通孔１２を形成しないことで、上記弊害を解消することとした。なお、本実施形態における第１外周面Ｐ１と第２外周面Ｐ２は主軸方向に関して貫通孔１２が形成されていないとも言えることから、これら第１外周面Ｐ１と第２外周面Ｐ２は、後述する第２遮光領域１９としても機能していると言える。
なお、植物Ｐの成長を阻害しない範囲であれば、これら第１外周面Ｐ１と第２外周面Ｐ２の少なくとも一方又は両方を上記した第２遮光領域１９とせずに、第１外周面Ｐ１及び／又は第２外周面Ｐ２にいくつかの貫通孔１２を形成してもよい。換言すれば、第１外周面Ｐ１と第２外周面Ｐ２における開口率は、植物Ｐの成長を阻害しない範囲内において、第３外周面Ｐ３における開口率よりも低ければよい。
【００５９】
さらに本実施形態では、４つの第３外周面Ｐ３ａ〜Ｐ３ｄにおいても、植物Ｐへの度合いによって光の強度を調整している点にも特徴がある。すなわち、４つの第３外周面Ｐ３ａ〜Ｐ３ｄにおいては、植物Ｐに相対的に近い側は疎領域ＲＡとし、相対的に植物Ｐから遠い側に密領域ＣＡを配置する形態とした。
これにより、４つの第３外周面Ｐ３ａ〜Ｐ３ｄから植物Ｐへ拡散される光の強度を均質化することができ、植物Ｐの成長を阻害せずに植物Ｐの葉裏も含めて病害虫を適切に防除することが可能となっている。
【００６０】
≪第２実施形態≫
次に図６を用いて本実施形態の第２実施形態について説明する。
上記した第１実施形態では筒状本体１０の外形は六角柱状とされていたが、本実施形態ではこれに代えて水平方向（ＸＹ方向）の断面形状がひし形である四角柱状である点に主とした特徴がある。
よって、以下では既述した実施形態と異なる点を主として説明し、既述の実施形態と同様な機能を持つ部材については同じ番号を付してその説明は適宜省略する（他の実施形態でも同様）。
【００６１】
すなわち図６に示すとおり、本実施形態の植物用照明器具２００は、断面形状がひし形である筒状本体１０が用いられている。このとき、図６（ａ）から明らかなとおり、光源ＬＳは２つの外周面に設置されるため、これらの面を第１外周面Ｐ１と規定し、この第１外周面Ｐ１と対向する２面をそれぞれ第２外周面Ｐ２と規定する。
【００６２】
この植物用照明器具２００に対してＸ方向における側方から見た形状をそれぞれ図６（ｂ）、（ｃ）に示す。
同図に示すとおり、隣り合う第２外周面Ｐ２の互いの一部によって、Ｙ方向（筒状本体１０の周方向または主軸周り方向）における幅がＬ１である第２遮光領域１９が形成されている。また、隣り合う第１外周面Ｐ１の互いの一部によっても、Ｙ方向における幅がＬ１である第２遮光領域１９が形成されており、さらにその中央付近に電源コード挿入窓１１ｃが形成されている。
なお、本実施形態の「第２遮光領域１９」とは、筒状本体１０の主軸方向に沿って延在するとともに筒状本体１０の周方向又は主軸周りに所定の幅（本実施形態ではＬ１）を有する貫通孔１２が形成されない領域を言う。
このように本実施形態では、隣り合う２つの第２外周面Ｐ２で形成される第２遮光領域１９と、隣り合う２つの第１外周面Ｐ１で形成される第２遮光領域１９とは、Ｙ方向における大きさがＬ１であってほぼ等しく設定されている。
【００６３】
さらに隣り合う２つの第２外周面Ｐ２においては、互いが接する第２遮光領域１９からＹ方向へ順に疎領域ＲＡと密領域ＣＡがそれぞれ形成されている。このとき、図６（ｂ）、（ｃ）から明らかなとおり、隣り合う２つの第１外周面Ｐ１は互いが接する接線を中心に対称形状となっており、さらに隣り合う２つの第２外周面Ｐ２でも互いが接する接線を中心に対称形状となっている。
【００６４】
また、光源ＬＳと対向する対向部１０ｅが２つの第２外周面Ｐ２に形成されて、当該対向部１０ｅを含んで第１遮光領域１３が主軸方向に所定の幅で形成されている。そしてこの第２外周面Ｐ２に形成された第１遮光領域１３と対応する形で第１外周面Ｐ１にも第１遮光領域が主軸方向に所定の幅で形成されている。また、第１実施形態と同様に、この第１遮光領域１３を挟むように第１貫通孔領域１４と第２貫通孔領域１５がそれぞれ筒状本体１０の外周面に形成されている。
【００６５】
以上説明した第２実施形態に係る植物用照明器具２００及びこれを具備する植物用照明装置ＩＤによっても、上記した第１実施形態と同様の効果を奏することが可能となっている。また、本実施形態によれば、Ｘ方向に比してＹ方向の幅を小さくすることができ、特定の方向（本実施形態ではＹ方向）にスリムな外形を有する装置を構成することができる。これにより、例えば畝間が狭い植物列に対しても効率的に植物用照明装置ＩＤを配置することが可能となる。
【００６６】
≪第３実施形態≫
次に図７を用いて本実施形態の第３実施形態について説明する。
上記した各実施形態では筒状本体１０の外形はそれぞれ六角柱状と四角柱状とされていたが、本実施形態ではこれらに代えて水平方向（ＸＹ方向）の断面形状が五角形である五角柱状である点に主とした特徴がある。
【００６７】
すなわち図７（ａ）に示すように、本実施形態の植物用照明器具３００は、光源ＬＳは第１外周面Ｐ１に設置され、この第１外周面Ｐ１と少なくとも一部が対向する２つの第２外周面Ｐ２が当該第１外周面Ｐ１と非平行で配置されている。また、この第１外周面Ｐ１とそれぞれの第２外周面Ｐ２との間には、それぞれ第３外周面Ｐ３が配置されている。
【００６８】
この植物用照明器具３００に対してＸ方向における側方から見た形状をそれぞれ図７（ｂ）、（ｃ）に示す。
同図に示すとおり、隣り合う第２外周面Ｐ２の互いの一部によって、Ｙ方向における幅がＬ２である第２遮光領域１９が形成されている。また、第１外周面Ｐ１によっても、Ｙ方向における幅がＬ２である第２遮光領域１９が形成されており、さらにその中央付近に電源コード挿入窓１１ｃが形成されている。
このように本実施形態では、隣り合う２つの第２外周面Ｐ２で形成される第２遮光領域１９と、第１外周面Ｐ１の幅で構成される第２遮光領域１９とは、Ｙ方向における大きさがＬ２であってほぼ等しく設定されている。
【００６９】
さらに隣り合う２つの第２外周面Ｐ２においては、互いが接する第２遮光領域１９からＹ方向へ順に疎領域ＲＡと密領域ＣＡがそれぞれ形成されている。このとき、図７（ｂ）、（ｃ）から明らかなとおり、隣り合う２つの第２外周面Ｐ２に関しては互いが接する接線を中心に対称形状となっている。
一方、第１外周面Ｐ１とそれぞれ隣り合う２つの第３外周面Ｐ３においては、第１外周面Ｐ１との境界から複数の貫通孔１２によって準に疎領域ＲＡと密領域ＣＡが形成されている。
【００７０】
また、光源ＬＳと対向する対向部１０ｅが２つの第２外周面Ｐ２に形成されて、当該対向部１０ｅを含んで第１遮光領域１３が主軸方向に所定の幅で形成されている。そしてこの第２外周面Ｐ２に形成された第１遮光領域１３と対応する形で第１外周面Ｐ１にも第１遮光領域１３が主軸方向に所定の幅で形成されている。さらにこの第３外周面Ｐ３においても、それぞれ第１貫通孔領域１４と第２貫通孔領域１５の間に第１遮光領域１３が形成される形態となっている。
【００７１】
以上説明した第３実施形態に係る植物用照明器具３００及びこれを具備する植物用照明装置ＩＤによっても、上記した第１実施形態と同様の効果を奏することが可能となっている。また、本実施形態によれば、植物Ｐの畝間で複数の植物用照明装置ＩＤを配置する際に、例えば当該複数の植物用照明装置ＩＤを千鳥配置することで、周囲に拡散する光の強度を可能な限り均質化しつつ作業者の歩行スペースや作業スペースを確保することが可能となっている。
【００７２】
≪第４実施形態≫
次に図８を用いて本実施形態の第４実施形態について説明する。
上記した各実施形態では筒状本体１０の外形はそれぞれ角柱状とされていたが、本実施形態ではこれらに代えて水平方向（ＸＹ方向）の円（楕円でもよい）である中空の円筒（円柱）状である点に主とした特徴がある。
すなわち図８（ａ）に示すように、本実施形態の植物用照明器具４００では、上記した第１外周面Ｐ１や第２外周面Ｐ２などの区分けが難しく、光源ＬＳは周方向における所定の位置に設置される。
【００７３】
この植物用照明器具４００に対してＸ方向における側方から見た形状をそれぞれ図８（ｂ）、（ｃ）に示す。
同図に示すとおり、まず筒状本体１０の外周面のうち光源ＬＳ（電源コード挿入窓１１ｃ）が設置される領域を中心に幅Ｌ３の第２遮光領域１９が形成されるとともに、この第１遮光領域１３と対向する側であって植物Ｐに近接する側においても対向部１０ｅとして同様の第２遮光領域１９が形成される。
このように本実施形態では、Ｙ方向における幅がＬ３である第２遮光領域１９が対向する形で配置されており、さらにこの第２遮光領域１９から周方向（θｚ）に遠ざかる順に疎領域ＲＡと密領域ＣＡがそれぞれ周方向に沿って形成されている。
【００７４】
一方、筒状本体１０の主軸方向に関しては、電源コード挿入窓１１ｃを中心に第１遮光領域１３が形成され、この第１遮光領域１３を挟むように第１貫通孔領域１４と第２貫通孔領域１５がそれぞれ主軸方向に沿って形成されている。
【００７５】
以上説明した第４実施形態に係る植物用照明器具４００及びこれを具備する植物用照明装置ＩＤによっても、上記した第１実施形態と同様の効果を奏することが可能となっている。また、本実施形態によれば、上記した各実施形態に比してさらに周方向に光の照射を均質化することも可能となる。
【００７６】
≪第５実施形態≫
次に図９を用いて本実施形態の第５実施形態について説明する。
上記した各実施形態では筒状本体１０の側面に形成される貫通孔１２は、周方向θｚに沿って疎領域ＲＡと密領域ＣＡがそれぞれ形成されていたが、本実施形態ではこれに代えて周方向θｚにおいて隣り合う貫通孔１２のピッチは一様である点に主とした特徴がある。
【００７７】
すなわち図９に示すように、本実施形態の植物用照明器具５００では、第１実施形態の植物用照明器具１００のうち、第３外周面Ｐ３ａ〜Ｐ３ｄに形成される貫通孔１２は、周方向θｚですべて疎領域ＲＡとなっている。
なお筒状本体１０の主軸方向（Ｚ方向）に関しては、第１実施形態と同様に、複数の貫通孔１２は、この主軸方向（Ｚ方向）に沿って複数形成されるとともに筒状本体１０の周方向θＺに沿って千鳥配置となるように、主軸方向に隣り合う当該貫通孔１２の中心位置が周方向にずれて筒状本体１０の側面で配列されている。
【００７８】
さらに本実施形態においても、筒状本体１０の主軸方向に関して、第１遮光領域１３でもある対向部１０ｅを間に介在するように第１貫通孔領域１４と第２貫通孔領域１５が設けられている。
なお、本実施形態では、第３外周面Ｐ３ａ〜Ｐ３ｄに形成される貫通孔１２は周方向θｚですべて疎領域ＲＡとしたが、この態様に限られず周方向θｚですべて密領域ＣＡとしてもよい。
また、貫通孔１２の孔径についても特に制限はなく、周方向θｚですべて同じ大きさの孔径としてもよいし、第３外周面Ｐ３ａ〜Ｐ３ｄのうち植物Ｐに近い側に関しては他の孔径よりも小さい孔径としてもよい。
【００７９】
＜植物用照明装置ＩＤによる照射シミュレーション実験＞
図１０に、一例として第１実施形態に係る植物用照明器具１００を含む植物用照明装置ＩＤによる照射状態を、シミュレーションにより調べた結果を示す。このうち図１０（ａ）は、このシミュレーションにおける植物用照明装置ＩＤによる測定環境を示す模式図である。同図に示すとおり、このシミュレーションにおける測定環境としては、例えばビニールハウスや植物栽培工場を想定して植物用照明装置ＩＤを吊り下げた状態（主軸方向を鉛直向きに立てた状態）とし、この植物用照明装置ＩＤから所定距離だけ離間した位置に測定面ＭＰを置いてこの面で受光する光の光量をシミュレーションで算出した。
【００８０】
このときの測定面ＭＰの規定条件としては、
（ａ）光源ＬＳからの測定面ＭＰの中心までの距離Ｄｔ：６００ｍｍ〜８００ｍｍの間の任意の位置、
（ｂ）高さ：測定面ＭＰの中心点が光源ＬＳ（点光源と仮定）と対向するよう筒状本体１０を立設して使用した際の下端から上端までの長さＴ、
（ｃ）幅：筒状本体１０を中心として、両側に上記した筒状本体１０の長さＴ分だけ広げた範囲、
とした。
【００８１】
ここで、植物用照明器具１００を含む植物用照明装置ＩＤの使用形態の一例を図１１に示す。同図に示されるとおり、本実施形態の植物用照明器具１００を含む植物用照明装置ＩＤは、例えばビニールハウスや屋内外の植物栽培場などに設置されて使用される。
このとき、植物Ｐは距離Ｘだけ互いに離間して列をなして複数植えられており、この植物列の間に配置されるように、設置個所ＳＰに対して吊り下げ固定部１７を介して植物用照明装置ＩＤが取り付けられる。なお、設置個所ＳＰの例としては、例えば植物栽培場の天井などが例示できるが、この態様に限られず地上に立設される形態であってもよい。
【００８２】
そして距離Ｘは、植物Ｐの効率的な密集度合いと植物栽培場の規模から逆算することができ、現状では概ね１２０ｃｍ〜１６０ｃｍであることがほとんどである。
以上述べた背景も鑑みて、本実施形態におけるシミュレーションでは、光源ＬＳからの距離Ｄｔが６００ｍｍ〜８００ｍｍの間の任意の位置を測定面ＭＰと規定した。
【００８３】
図１０（ｂ）には、上記測定面ＭＰで算出された光量のグラフを示す。
同グラフから明らかなとおり、測定面ＭＰの鉛直方向（主軸方向、Ｚ方向）の上下端まで光が到達しているばかりでなく、さらには鉛直方向と直交する幅方向（Ｙ方向）にも充分な広がりを見せている。さらに光源ＬＳからの光の強度についても、第１遮光領域１３や第２遮光領域１９が存在することで対向部１０ｅ付近において照射される光が強くなり過ぎず抑制されていることがわかる。
換言すれば、上記したシミュレーション結果によって、光源ＬＳからの光がほぼ均一に四方へ拡散しており、周囲に植えられる植物Ｐに対して成長を阻害せずそれでいて病害虫の防除に充分な量の光を供給可能なことが証明された。
【００８４】
＜測定面ＭＰ内における光量と均斉度＞
さらに上記したシミュレーションでは、いくつかの実施形態の植物用照明装置を用いて、光源ＬＳからの距離Ｄｔをそれぞれ変更した規定条件を用いて測定面ＭＰ内における光量と均斉度をそれぞれ算出した。
この算出した測定面ＭＰ内における光量と均斉度を表１に示す。
なおこの測定においては、測定面ＭＰの有効範囲を１６００ｍｍ×１６００ｍｍとし、筒状本体１０の長さＴを１６００ｍｍとした。
【００８５】
【表１】
2019068759.tif 000003
【００８６】
表１の結果より、測定面ＭＰ内における均斉度としては、少なくとも以下のいずれかを満足することが好ましい。
・（Ｉｍａｘ／Ｉａｖｅ）が１．６（１６０％）以下であること
・（Ｉｍｉｎ／Ｉａｖｅ）が０．５０（５０％）以上であること
・（Ｉｍｉｎ／Ｉｍａｘ）が０．３０（３０％）以上であること
【００８７】
このように各実施形態の植物用照明器具は、少なくとも内側１０ａに反射面が形成されるとともに、植物Ｐの成長を促進する光を導光可能な中空の筒状本体１０と、この筒状本体１０のうち端部（１０ｃ、１０ｄ）以外の領域に設けられて、上記した光を照射する光源ＬＳを挿入可能な光源挿入部１１と、この筒状本体１０の側面に設けられて当該筒状本体１０の内側１０ａに配置された光源ＬＳからの光を周囲に拡散する複数の貫通孔１２と、を含んでおり、上記した（ａ）〜（ｃ）で規定される規定条件で設置される測定面において、光源ＬＳから貫通孔１２を介して周囲に照射された光の照度を測定面ＭＰで測定した場合に、光量の最大値Ｉｍａｘに対する光量の平均値Ｉａｖｅの比（Ｉｍａｘ／Ｉａｖｅ）が１６０％以下であることを特徴としている。
【００８８】
これにより、本実施形態では、植物Ｐへ拡散される光の強度を均質化することができ、それでいて且つ植物Ｐの成長を阻害せずに植物Ｐの葉裏も含めた広範囲で病害虫を適切に防除することが可能となっている。
【００８９】
以上説明した各実施形態は一例であって、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変形が可能である。以下、一例として、図面を用いて上記各実施形態に適宜適用が可能な変形例を説明する。
【００９０】
＜変形例１＞
図１２に、変形例に係る植物用照明器具を示す。
上記した各実施形態では、対向部１０ｅや第１遮光領域１３は主軸方向に関して中央に配置されていた。
しかしながら本発明では、少なくとも端部でなければよく、同図に示すとおり筒状本体１０の主軸方向における中心（中央）から上方または下方にシフトした位置に対向部１０ｅや第１遮光領域１３を中央付近として配置してもよい。
さらに、同図に示すとおり、筒状本体１０の上端に対して端板１６ａを省略してもよく、さらに下端に対して端板１６ｂを省略してもよい。
【００９１】
＜変形例２＞
次に図１３に、変形例２に係る植物用照明器具を示す。
上記した各実施形態では、対向部１０ｅは第１遮光領域１３として貫通孔１２が形成されていない領域として説明した。
しかしながら本発明はこの形態に限られず、葉焼けなど植物Ｐの成長を阻害しない限りにおいて、対向部１０ｅにいくつかの貫通孔１２を形成してもよい。
【００９２】
換言すれば、対向部１０ｅにおける開口率（貫通孔１２が形成される割合）は、植物Ｐの成長を阻害しない限りにおいて第１貫通孔領域１４や第２貫通孔領域１５に比して低くなればよく、同図に例示するとおり貫通孔１２が形成される形態であってもよい。
さらに変形例１と同様に、筒状本体１０の上端に対して端板１６ａを省略してもよく、さらに下端に対して端板１６ｂを省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上説明したように、本発明の植物用照明器具および照明装置は、植物の種類を問わず植物栽培分野で広く適用が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
Ｐ    植物
ＬＳ  光源
ＩＤ  植物用照明装置
１００〜４００  植物用照明器具
１０  筒状本体
１１  光源挿入部
１２  貫通孔
１３  第１遮光領域
１４  第２貫通孔領域
１５  第３貫通孔領域
１６  端板
１７  吊り下げ固定部
１８  光源固定部
１９  第２遮光領域
【図１】
2019068759.tif 000004
【図２】
2019068759.tif 000005
【図３】
2019068759.tif 000006
【図４】
2019068759.tif 000007
【図５】
2019068759.tif 000008
【図６】
2019068759.tif 000009
【図７】
2019068759.tif 000010
【図８】
2019068759.tif 000011
【図９】
2019068759.tif 000012
【図１０】
2019068759.tif 000013
【図１１】
2019068759.tif 000014
【図１２】
2019068759.tif 000015
【図１３】
2019068759.tif 000016