(57)【要約】【課題】ファクタリング業務において、複数債権が存在する契約に対して金額のみを指定した割引依頼があった場合でも、各債権の割引実行金額の割当を自動で行い、業務効率を改善して作業ミスを防止することが可能な割引金額割当装置を提供すること。【解決手段】本実施の形態に係るファクタリング業務における割引金額割当装置は、納入企業と、支払企業と、割引実行順コードとを含む契約データと、割引実行順コードと、割引を行う場合の判断項目の実行順、及び当該判断項目を関連づけて登録したマスタと、割引の申込があった場合に、対象の契約データの割引実行順コードを取得して、割引実行順コードをキーとして、前記マスタから実行順と判断項目を取得し、対象の取引データの複数の債権に対して、取得した判断項目の実行順に、割引の申込金額の割引金額を算出して割り当てる割引金額割当手段を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を備え、ファクタリング業務における割引金額割当装置であって、
前記記憶部は、
納入企業と、支払企業と、割引実行順コードとを含む契約データと、
割引実行順コードと、割引を行う場合の判断項目の実行順、及び当該判断項目を関連づけて登録したマスタと、
納入企業、支払企業、債権発生日、債権期日、債権金額を含む取引データと、
を格納し、
前記制御部は、
割引の申込があった場合に、対象の契約データの割引実行順コードを取得して、割引実行順コードをキーとして、前記マスタから実行順と判断項目を取得し、対象の取引データの複数の債権に対して、取得した判断項目の実行順に、割引の申込金額の割引金額を算出して割り当てる割引金額割当手段を備えたことを特著とする割引金額割当装置。
【請求項２】
前記マスタの判断項目は、債権期日、債権金額、及び債権発生日を含むことを特徴とする請求項１に記載の割引金額割当装置。
【請求項３】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務における割引金額割当方法であって、
前記記憶部は、
納入企業と、支払企業と、割引実行順コードとを含む契約データと、
割引実行順コードと、割引を行う場合の判断項目の実行順、及び当該判断項目を関連づけて登録したマスタと、
納入企業、支払企業、債権発生日、債権期日、債権金額を含む取引データと、
を格納し、
前記制御部で実行させる、
割引の申込があった場合に、対象の契約データの割引実行順コードを取得して、割引実行順コードをキーとして、前記マスタから実行順と判断項目を取得し、対象の取引データの複数の債権に対して、取得した判断項目の実行順に、割引の申込金額の割引金額を算出して割り当てるステップを含むことを特徴とする割引金額割当方法。
【請求項４】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務における割引金額割当プログラムであって、
前記記憶部は、
納入企業と、支払企業と、割引実行順コードとを含む契約データと、
割引実行順コードと、割引を行う場合の判断項目の実行順、及び当該判断項目を関連づけて登録したマスタと、
納入企業、支払企業、債権発生日、債権期日、債権金額を含む取引データと、
を格納し、
割引の申込があった場合に、対象の契約データの割引実行順コードを取得して、割引実行順コードをキーとして、前記マスタから実行順と判断項目を取得し、対象の取引データの複数の債権に対して、取得した判断項目の実行順に、割引の申込金額の割引金額を算出して割り当てるステップを前記制御部に実行させるための割引金額割当プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、割引金額割当装置、割引金額割当方法、及び割引金額割当プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ファクタリング業務は、他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスである。ファクタリング業者は、支払企業（債務者）及び納入企業（債権者）と契約し、債権債務の発生後、債権が納入企業からファクタリング業者に譲渡され、ファクタリング業者は、納入企業に、償還満期日前ならば満額から決められた率で割引いた額を支払い（割引）、償還満期日到来以降であれば債権額面の満額を支払う。ファクタリング業者は、支払企業から決済期日に債務の満額を徴収する。ファクタリング業務の割引を行うシステムとして、例えば、ファクタリング業務の割引に関する特許文献１として、特開２００７−２６５０８３号公報がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６５０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ファクタリング業務において、複数債権が存在する契約に対して金額のみを指定した割引依頼があった場合には、ユーザは、（１）契約毎に割引対象債権の選定ルールの確認、（２）選定ルールに基づいて、必要となる各債権の情報（金額、期日等）の確認、（３）割引対象債権の決定、（４）各債権の割引実行金額の割振りといった煩雑な作業を手動で行う必要があり、作業コストが増大すると共に、作業ミスが発生していた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ファクタリング業務において、複数債権が存在する契約に対して金額のみを指定した割引依頼があった場合でも、各債権の割引実行金額の割当を自動で行うことにより、業務効率を改善して作業ミスを防止することが可能な割引金額割当装置、割引金額割当方法、及び割引金額割当プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備え、ファクタリング業務における割引金額割当装置であって、前記記憶部は、納入企業と、支払企業と、割引実行順コードとを含む契約データと、割引実行順コードと、割引を行う場合の判断項目の実行順、及び当該判断項目を関連づけて登録したマスタと、納入企業、支払企業、債権発生日、債権期日、債権金額を含む取引データと、を格納し、前記制御部は、割引の申込があった場合に、対象の契約データの割引実行順コードを取得して、割引実行順コードをキーとして、前記マスタから実行順と判断項目を取得し、対象の取引データの複数の債権に対して、取得した判断項目の実行順に、割引の申込金額の割引金額を算出して割り当てる割引金額割当手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本実施の形態によれば、前記マスタの判断項目は、債権期日、債権金額、及び債権発生日を含むことにしてもよい。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務における割引金額割当方法であって、前記記憶部は、納入企業と、支払企業と、割引実行順コードとを含む契約データと、割引実行順コードと、割引を行う場合の判断項目の実行順、及び当該判断項目を関連づけて登録したマスタと、納入企業、支払企業、債権発生日、債権期日、債権金額を含む取引データと、を格納し、前記制御部で実行させる、割引の申込があった場合に、対象の契約データの割引実行順コードを取得して、割引実行順コードをキーとして、前記マスタから実行順と判断項目を取得し、対象の取引データの複数の債権に対して、取得した判断項目の実行順に、割引の申込金額の割引金額を算出して割り当てるステップを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務における割引金額割当方法であって、前記記憶部は、納入企業と、支払企業と、割引実行順コードとを含む契約データと、割引実行順コードと、割引を行う場合の判断項目の実行順、及び当該判断項目を関連づけて登録したマスタと、納入企業、支払企業、債権発生日、債権期日、債権金額を含む取引データと、を格納し、割引の申込があった場合に、対象の契約データの割引実行順コードを取得して、割引実行順コードをキーとして、前記マスタから実行順と判断項目を取得し、対象の取引データの複数の債権に対して、取得した判断項目の実行順に、割引の申込金額の割引金額を算出して割り当てるステップを前記制御部に実行させるための割引金額割当プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ファクタリング業務において、複数債権が存在する契約に対して金額のみを指定した割引依頼があった場合でも、各債権の割引実行金額の割当を自動で行うことにより、業務効率を改善して作業ミスを防止することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ファクタリング業務の割引の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る割引金額割当装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態における割引金額割当装置の全体の処理の概略を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、本実施の形態における割引金額割当装置の処理の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。  
【００１３】
［１．概要］
例えば、金融サービスとしてファクタリング（ｆａｃｔｏｒｉｎｇ）がある。ファクタリング（ｆａｃｔｏｒｉｎｇ）は、他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスである。ファクタリングでは、債務者が支払代行システムを構築したファクタリング業者と契約し、債権者がシステムへの参加についてファクタリング業者と契約する。債権債務の発生後、債権は原債権者からファクタリング業者に譲渡され、ファクタリング業者は、債務者からは決済期日に債務の満額を徴収し、債権者には、償還満期日前ならば満額から決められた率で割引いた額を支払い（割引）、償還満期日到来以降であれば債権額面の満額（もしくは極めて満額に近い額）を支払う。ファクタリング業者は、グループ会社等の複数企業の支払を受け持つ場合が多い。
【００１４】
図１は、ファクタリング業務の割引の概略を説明するための図である。図１において、まず、支払企業Ｂと納入企業Ａで取引が行われ、例えば、債権１，債権２，債権３が発生する（Ｓ１）。納入企業Ａは、発生した債権をファクタリング企業に譲渡する（Ｓ２）。納入企業Ａは、ファクタリング企業に債権の割引（早期現金化）の申込を行う（Ｓ３）。これに応じて、ファクタリング企業は、割引手数料を計算し、手数料を差し引いた金額を納入企業Ａに送金する（Ｓ４）。支払企業Ｂは、ファクタリング企業に期日に支払いを行う（Ｓ５）。
【００１５】
上記Ｓ３において、複数の債権（例えば、債権１，債権２，債権３）が存在する契約に対して金額のみを指定した割引依頼があった場合には、ファクタリング企業では、担当者は、（１）契約毎に割引対象債権の選定ルールの確認、（２）選定ルールに基づいて、必要となる各債権の情報（金額、期日等）の確認、（３）割引対象債権の決定、（４）各債権の割引実行金額の割振りといった煩雑な作業を手動で行う必要があり、作業コストが増大すると共に、作業ミスが発生していた。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、ファクタリング業務において、複数債権が存在する契約に対して金額のみを指定した割引依頼があった場合に、割引対象となる債権の割当て順序をマスタ設定で契約毎に管理し、割引対象となる債権の決定及び割引金額の割当を自動で行うことで、業務効率の改善と作業ミスの防止を実現している。
【００１７】
［２．構成］
図２は、本実施の形態に係る割引金額割当装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２において、割引金額割当装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。割引金額割当装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、割引金額割当装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、割引金額割当装置１００と銀行Ｗｅｂサイト２０１や支払企業や納入企業の端末装置２０２等とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００１９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、割引実行順項目設定マスタ１０６ａと、データファイル２０６ｃとを備えている。
【００２０】
割引実行順項目設定マスタ１０６ａは、債権の割引実行順序を設定するためのマスタである。割引実行順項目設定マスタ１０６ａは、割引実行順コードと、割引を行う場合の判断項目の実行順、当該判断項目、及び当該判断項目内の実行順である項目順序を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる（図４（Ｅ）参照）。「判断項目」は、例えば、取引データの項目（債権発生日、債権期日、債権金額等）を設定可能である。
【００２１】
データファイル１０６ｂは、契約データや取引データを格納するためのファイルである。
【００２２】
契約データは、納入企業、支払企業、及び割引実行順コードのデータを含んでいてもよい（図４（Ｄ）参照）。
【００２３】
取引データは、納入企業、支払企業、債権発生日、債権期日、手数料率、債権金額（千円）、割引金額（千円）、割引手数料（円）、及び割引実行可能残（千円）のデータを含んでいてもよい（図４（Ａ）参照）。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。  
【００２５】
制御部１０２は、割引金額割当装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、契約データ作成部１０２ａと、取引データ作成部１０２ｂと、割引金額割当部１０２ｃと、マスタメンテ部１０２ｄと、を備えている。
【００２６】
契約データ作成部１０２ａは、契約データを作成してデータファイル１０６ｂに格納する。
【００２７】
取引データ作成部１０２ｂは、支払企業等から提供されるデータ（支払企業、納入企業、返済期日、債務金額等）に基づいて、取引データを作成して、データファイル２０６ｃに格納する。
【００２８】
割引金額割当部１０２ｃは、納入企業から、複数債権が存在する契約に対して金額のみを指定した割引依頼があった場合に、対象の契約データの割引実行順コードを取得して、割引実行順コードをキーとして、割引実行順項目設定マスタ１０６ａから実行順と判断項目を取得し、対象の取引データの複数の債権に対して、取得した判断項目の実行順に、割引の申込金額の割引金額を算出して割り当てる。また、割引金額割当部１０２ｃは、取引データの「割引金額（千円）」、「割引手数料（円）」、及び「割引実行可能残（千円）」のデータを更新してもよい。
【００２９】
割引実行順項目設定マスタ１０６ａの判断項目は、債権期日、債権金額、及び債権発生日を含むことにしてもよい。
【００３０】
マスタメンテ部１０２ｄは、不図示のマスタメンテ画面上のオペレータの操作等に応じて、割引実行順項目設定マスタ１０６ａに対して、データの入力・追加・変更・更新等の編集を行う。
【００３１】
［３．全体の処理］
図２及び図３を参照して、本実施の形態における割引金額割当装置１００の全体の処理の概略について説明する。図３は、本実施の形態における割引金額割当装置１００の全体の処理の概略を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
図３において、納入企業から複数債権が存在する契約に対して金額のみを指定した割引申込を受け取ると（ステップＳ１）、割引金額割当部１０２ｃは、対象の契約データの割引実行順コードを取得する（ステップＳ２）。割引申込は、例えば、納入企業の端末装置２０２からの電子メール、ＦＡＸ、電話等で受け取ることができる。
【００３３】
割引金額割当部１０２ｃは、取得した割引実行順コードをキーとして、割引実行順項目設定マスタ１０６ａから実行順、判断項目、及び項目順序を取得する（ステップＳ３）。
【００３４】
割引金額割当部１０２ｃは、対象の取引データの複数の債権に対して、取得した判断項目の実行順に、割引の申込金額の割引金額を算出して割り当てる（ステップＳ４）。
【００３５】
［４．具体例］
図２及び図４を参照して、本実施の形態における割引金額割当装置１００の処理の具体例について説明する。図４は、本実施の形態における割引金額割当装置１００の処理の具体例を説明するための図である。
【００３６】
図４（Ｄ）は、契約データの一例を示している。図４（Ｄ）に示す契約データの例では、納入企業「Ａ」、支払企業「Ｂ」、割引実行順コード「１０」となっている。
【００３７】
図４（Ｅ）は、割引実行順項目設定マスタ１０６ａの一例を示している。図４（Ｅ）に示す割引実行順項目設定マスタ１０６ａの例では、割引実行順コード「１０」について、実行順「１」、判断項目「債権期日」、項目順序「昇順」と、実行順「２」、項目「債権金額」、項目順序「降順」と、実行順「３」、判断項目「債権発生日」、項目順序「昇順」が登録されている。割引実行順コード「１０」の場合には、債権期日（昇順）、債権金額（降順）、債権発生日（昇順）の順に債権金額の割当を行う。
【００３８】
図４（Ｂ）は、納入企業Ａからの割引の申込情報の一例を示している。図４（Ｂ）に示す申込情報の例では、申込金額「４，５００千円」、対象支払企業「Ｂ」、割引実行日「２０１７／６／３０」となっている。
【００３９】
割引金額割当部１０２ｃは、納入企業Ａと支払企業Ｂの取引データをデータファイル１０６ｂから読み出す。図４（Ａ）は、読み出した取引データの一例を示している。図４（Ａ）に示すように、取引データは、例えば、債権１は、納入企業「Ａ」、支払企業「Ｂ」、債権発生日「２０１７／４／１」、債権期日「２０１７／７／３１」、手数料率「５％」、債権金額「１，０００」、割引実行可能残「１，０００」となっている。また、債権２は、納入企業「Ａ」、支払企業「Ｂ」、債権発生日「２０１７／５／１」、債権期日「２０１７／８／３１」、手数料率「５％」、債権金額「２，０００」、割引実行可能残「２，０００」となっている。債権３は、納入企業「Ａ」、支払企業「Ｂ」、債権発生日「２０１７／６／１」、債権期日「２０１７／８／３１」、手数料率「５％」、債権金額「３，０００」、割引実行可能残「３，０００」となっている。
【００４０】
次に、割引金額割当部１０２ｃは、納入企業「Ａ」、支払企業「Ｂ」をキーとして、図４（Ｄ）に示す契約データから割日実行順コード「１０」を取得し、割日実行順コード「１０」をキーとして、図４（Ｅ）に示す割引実行順項目設定マスタ１０６ａの実行順１：債権期日（昇順）、実行順２：債権金額（降順）、実行順３：債権発生日（昇順）を取得して、この割当順序で対象の取引データの債権について割引金額を算出する。
【００４１】
図４（Ｃ）に示すように、債権１の債権期日「２０１７／７／３１」が最も早いので、債権金額「１，０００」の割引金額を「１，０００」とする。つぎに、債権２，３は、同じ債権期日「２０１７／８／３１」であるので、債権金額「３，０００」の大きい債権３について、割引金額「３，０００」とし、残りの「５００」を債権２の割引金額とする。また、割引手数料を、割引手数料＝割引金額×（手数料率／１００）×（債権期日と割引実行日の日数差）／（債権期日と債権発生日の日数差）で算出して、取引データの割引手数料に設定する。図４（Ｃ）に示す例では、割引手数料は、債権１、債権２、債権３について、それぞれ、「１２，８０９」、「１２，７０４」、「１０２，１９７」に更新される。また、割引実行残が、債権１、債権２、債権３について、それぞれ、「０」、「１，５００」、「０」に更新される。制御部１０２は、割引金額から割引手数料を引いた金額を、例えば、銀行Ｗｅｂサイト２０１を介して納入企業Ａの口座に送金する。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、納入企業と、支払企業と、割引実行順コードとを含む契約データと、割引実行順コードと、割引を行う場合の判断項目の実行順、及び当該判断項目を関連づけて登録したマスタと、納入企業、支払企業、債権発生日、債権期日、債権金額を含む取引データと、割引の申込があった場合に、対象の契約データの割引実行順コードを取得して、割引実行順コードをキーとして、前記マスタから実行順と判断項目を取得し、対象の取引データの複数の債権に対して、取得した判断項目の実行順に、割引の申込金額の割引金額を算出して割り当てる割引金額割当部１０２ｃを備えているので、ファクタリング業務において、複数債権が存在する契約に対して金額のみを指定した割引依頼があった場合でも、各債権の割引実行金額の割当を自動で行い、業務効率を改善して作業ミスを防止することが可能となる。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、割引実行順項目設定マスタ１０６ａの判断項目を、債権期日、債権金額、及び債権発生日を含むことにしたので、債権期日、債権金額、及び債権発生日に従って、割引金額の割当の実行を行うことが可能となる。
【００４４】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００４５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００４６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００４７】
また、割引金額割当装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００４８】
例えば、割引金額割当装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて割引金額割当装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００４９】
また、このコンピュータプログラムは、割引金額割当装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００５０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００５１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００５２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００５３】
また、割引金額割当装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、割引金額割当装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００５４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００５５】
１００  割引金額割当装置
１０２  制御部
１０２ａ  契約データ作成部
１０２ｂ  取引データ作成部
１０２ｃ  割引金額割当部
１０２ｄ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  割引実行順項目設定マスタ
１０６ｂ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２０１  銀行Ｗｅｂサイト
２０２  端末装置
３００  ネットワーク
【図１】
2019175346.tif 000003
【図２】
2019175346.tif 000004
【図３】
2019175346.tif 000005
【図４】
2019175346.tif 000006