(57)【要約】      （修正有）【課題】車両用ソフトウェアを法的な規制に則って更新させることを可能とする。【解決手段】車両にインストールされている車両用ソフトウェアであって、法的な規制の対象となる所定のソフトウェアの更新が要求されたときに、判別手段によって、該所定のソフトウェアについての更新用ソフトウェアに、法的な規制に対応した所定の認証情報が付随していると判定された場合にのみ、更新手段が、該更新用ソフトウェアによって該所定のソフトウェアを更新する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ソフトウェアを管理するソフトウェア管理システムであって、
車両にインストールされているソフトウェアを更新する更新手段と、
更新用ソフトウェアに法的な規制に対応した所定の認証情報が付随しているか否かを判別する判別手段と、を備え、
法的な規制の対象となる所定のソフトウェアの更新が要求されたときに、前記判別手段によって、該所定のソフトウェアについての更新用ソフトウェアに前記所定の認証情報が付随していると判定された場合にのみ、前記更新手段が、該更新用ソフトウェアによって該所定のソフトウェアを更新するソフトウェア管理システム。
【請求項２】
前記所定のソフトウェアについての更新用ソフトウェアを車両に送信することを法的に許可された特定のサーバ装置をさらに備え、
前記所定の認証情報が付随している更新用ソフトウェアが前記特定のサーバ装置からのみ車両に送信される請求項１に記載のソフトウェア管理システム。
【請求項３】
車両用ソフトウェアを管理するソフトウェア管理方法であって、
法的な規制の対象となる所定のソフトウェアの更新が要求されているか否かを判別するステップと、
前記所定のソフトウェアの更新が要求されていると判定された場合、該所定のソフトウェアについての更新用ソフトウェアに、法的な規制に対応した所定の認証情報が付随しているか否かを判別するステップと、
前記更新用ソフトウェアに前記所定の認証情報が付随していると判定された場合にのみ、該更新用ソフトウェアによって前記所定のソフトウェアを更新するステップと、を含むソフトウェア管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ソフトウェアを管理するソフトウェア管理システムおよびソフトウェア管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、様々な車両用ソフトウェアが車両にインストールされている。車両用ソフトウェアとしては、ナビゲーションに関するソフトウェア（ナビゲーション・ソフトウェア）や、車両の走行制御に関するソフトウェア（走行制御ソフトウェア）等を例示することができる。そして、これらの車両用ソフトウェアの中には、適宜更新が可能なものが含まれている。そのため、車両にインストールされている車両用ソフトウェアを無線通信等を利用して更新するための技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車両の自動運転機能または運転支援機能に関するソフトウェアを、ユーザにより更新が許可された場合に更新するシステムが開示されている。この特許文献１に開示のシステムにおいては、車両の自動運転機能または運転支援機能に関するソフトウェアの更新が必要と判定された場合、該自動運転機能または運転支援機能の一部または全部の作動を制限することで、ユーザに対してソフトウェアの更新の許可操作が促される。
【０００４】
また、特許文献２には、車両に設けられている蓄電池を充電するための充電ステーションを介して、アプリケーションサーバと該車両との間でデータ通信を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１６７６４６号公報
【特許文献２】特表２０１２−５２６４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
車両の電動化や自動運転化に伴い、車両にインストールされる車両用ソフトウェアは、今後、ますます多様化していく傾向にある。そうなると、車両用ソフトウェアの更新が要求される機会も増加していくことになる。しかしながら、車両用ソフトウェアの更新に関して何ら法的な規制がなされないようであれば、車両の走行上の安全性を確実に担保することが困難となる虞がある。そのため、少なくとも車両の走行制御や安全技術等に関する一部の車両用ソフトウェアについては、法的な規制が必要となることが予想される。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、車両用ソフトウェアを法的な規制に則って更新させることを可能とするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係るソフトウェア管理システムは、
車両用ソフトウェアを管理するソフトウェア管理システムであって、
車両にインストールされているソフトウェアを更新する更新手段と、
更新用ソフトウェアに法的な規制に対応した所定の認証情報が付随しているか否かを判別する判別手段と、を備え、
法的な規制の対象となる所定のソフトウェアの更新が要求されたときに、前記判別手段
によって、該所定のソフトウェアについての更新用ソフトウェアに前記所定の認証情報が付随していると判定された場合にのみ、前記更新手段が、該更新用ソフトウェアによって該所定のソフトウェアを更新する。
【０００９】
本態様では、車両用ソフトウェアのうち法的な規制の対象となるものを所定のソフトウェアとする。ここで、所定のソフトウェアとしては、車両の走行上の安全性に関わるソフトウェア（車両の走行制御や安全技術等に関するソフトウェア）を例示することができる。このような所定のソフトウェアについては、法的な規制に適合していることについて認証を受ける必要があり、当該認証を受けると、その証拠として所定の認証情報が付与される。したがって、所定のソフトウェアは、それが正規のものであれば、該所定のソフトウェアが本来提供すべきアプリケーションやハードウェアの制御に関する情報（制御情報）に、法的な規制に対応した所定の認証情報が付随した状態となっている。
【００１０】
そこで、本態様に係るソフトウェア管理システムでは、車両にインストールされている所定のソフトウェアの更新が要求されたときに、判別手段によって、該所定のソフトウェアについての更新用ソフトウェアに所定の認証情報が付随しているか否かが判別される。そして、判別手段によって、更新用ソフトウェアに所定の認証情報が付随していると判定された場合にのみ、更新手段が、該更新用ソフトウェアによって所定のソフトウェアを更新する。換言すれば、更新用ソフトウェアに所定の認証情報が付随していなければ、更新手段は、該更新用ソフトウェアによる所定のソフトウェアの更新を行わない。
【００１１】
上記によれば、更新用ソフトウェアが法的な規制に関する認証を受けていない場合は、所定のソフトウェアの更新を行うことが出来なくなる。したがって、所定のソフトウェアを法的な規制に則って更新させることが可能となる。
【００１２】
また、本態様に係るソフトウェア管理システムは、所定のソフトウェアについての更新用ソフトウェアを車両に送信することを法的に許可された特定のサーバ装置をさらに備えてもよい。この場合、所定の認証情報が付随している更新用ソフトウェアが特定のサーバ装置からのみ車両に送信される。これによれば、所定のソフトウェアについての更新用ソフトウェアについては、それを送信することが法的に許可された特定のサーバ装置以外のサーバ装置からは送信されないことになる。そのため、所定のソフトウェアに関して、よりセキュリティ性の高い管理を行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明の第２の態様に係るソフトウェア管理方法は、
車両用ソフトウェアを管理するソフトウェア管理方法であって、
法的な規制の対象となる所定のソフトウェアの更新が要求されているか否かを判別するステップと、
前記所定のソフトウェアの更新が要求されていると判定された場合、該所定のソフトウェアについての更新用ソフトウェアに、法的な規制に対応した所定の認証情報が付随しているか否かを判別するステップと、
前記更新用ソフトウェアに前記所定の認証情報が付随していると判定された場合にのみ、該更新用ソフトウェアによって前記所定のソフトウェアを更新するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車両用ソフトウェアを法的な規制に則って更新させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る車両用ソフトウェア管理システムの全体構成の概略を示す図である。
【図２】実施例１に係る車両およびソフトウェア管理サーバの構成の一部を概略的に示したブロック図である。
【図３】走行制御装置において実行される走行制御ソフトウェアを更新するための処理のフローを示すフローチャートである。
【図４】ナビゲーション装置において実行されるナビゲーション・ソフトウェアを更新するための処理のフローを示すフローチャートである。
【図５】実施例２に係る車両用ソフトウェア管理システムの全体構成の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
＜実施例１＞
（システム概略）
図１は、本実施例に係る車両用ソフトウェア管理システムの全体構成の概略を示す図である。本実施例に係る車両用ソフトウェア管理システムにおいては、車両１００とソフトウェア管理サーバ２００とが公衆通信網であるインターネット等のネットワークＮ１を介して互いに接続されている。ソフトウェア管理サーバ２００は、車両１００にインストールされている種々のソフトウェアを管理するためのサーバ装置である。車両１００にインストールされている車両用ソフトウェアを更新する場合、ネットワークＮ１を介した無線通信により、ソフトウェア管理サーバ２００から車両１００に更新用ソフトウェアが送信される。
【００１８】
ここで、本実施例では、車両１００にインストールされる車両用ソフトウェアのうち、車両の走行上の安全性に関わるソフトウェア等の一部のソフトウェアは法的な規制の対象となっていることを前提とする。以下においては、法的な規制の対象となっているソフトウェアを「法規制ソフトウェア」と称する場合もある。そして、法規制ソフトウェアについては、車両にインストールされる前の段階で、法的な規制に適合しているとの認証を受けることが義務付けられており、且つ、当該認証を受けたソフトウェアに対しては所定の認証情報が付与される。したがって、車両１００にインストールされている法規制ソフトウェアを正規に更新しようとした場合、該法規制ソフトウェアが本来提供すべきアプリケーションやハードウェアの制御に関する制御情報に所定の認証情報が付随している状態の更新用ソフトウェアがソフトウェア管理サーバ２００から車両１００に送信されることになる。一方で、法的な規制の対象とはなっていないソフトウェア（以下、「一般ソフトウェア」と称する場合もある。）を更新する場合は、所定の認証情報に相当するような情報は付随しておらず、制御情報から構成される更新用ソフトウェアがソフトウェア管理サーバ２００から車両１００に送信される。なお、本実施例においては、法規制ソフトウェアが、本発明に係る「所定のソフトウェア」に相当する。
【００１９】
（車両およびソフトウェア管理サーバの構成）
次に、車両１００およびソフトウェア管理サーバ２００の構成について図２に基づいて説明する。図２は、本実施例に係る車両およびソフトウェア管理サーバの構成の一部を概略的に示したブロック図である。
【００２０】
車両１００は、通信部１０１、走行制御装置１０２、モータ１０３、ステアリングアクチュエータ１０４、ブレーキアクチュエータ１０５、ナビゲーション装置１０６、および位置情報取得部１０７を含んで構成される。通信部１０１は、車両１００をネットワーク
Ｎ１に接続するための通信インタフェースである。本実施例では、３ＧやＬＴＥ等の移動体通信サービスを利用して、ネットワークＮ１経由で、ソフトウェア管理サーバ２００等の他の装置と通信を行うことができる。そして、後述するように、車両１００は、通信部１０１を介してソフトウェア管理サーバ２００から更新用ソフトウェアを受信する。
【００２１】
モータ１０３は、車両１００の原動機となる電動モータである。ただし、車両１００の原動機は、電動モータに限定されるものではなく、内燃機関であってもよい。また、車両１００は、原動機としてモータおよび内燃機関の両方を有するハイブリッド車両であってもよい。また、ステアリングアクチュエータ１０４は、車両１００のステアリングを作動させるためのアクチュエータである。また、ブレーキアクチュエータ１０５は、車両１００のブレーキを作動させるためのアクチュエータである。
【００２２】
走行制御装置１０２は、車両１００の走行制御を行う装置であって、コンピュータを含んで構成される。車両１００には、該車両１００の走行状態や周囲の状況を検出するための各種センサ（不図示）が設置されている。走行制御装置１０２は、これらのセンサの検出値に基づいて、モータ１０３、ステアリングアクチュエータ１０４、およびブレーキアクチュエータ１０５等を制御することで、車両１００の走行制御を実現する。なお、走行制御装置１０２によって実現される走行制御としては、車両挙動制御（ＥＳＣ：Electronic Stability Control）、定速走行・車間距離制御（ＡＣＣ：Adaptive Cruise Control
）、車線逸脱防止支援制御（ＬＫＡ：Lane Keeping Assist）等を例示することができる
。走行制御装置１０２は、機能モジュールとして、記憶部１０２１、制御部１０２２、判別部１０２３、更新部１０２４を有している。記憶部１０２１には、走行制御装置１０２による走行制御を実現するための制御プログラムを含んだソフトウェアである走行制御ソフトウェアが記憶されている。制御部１０２２は、記憶部１０２１に記憶されている走行制御ソフトウェアに含まれる制御プログラムを実行することで、モータ１０３、ステアリングアクチュエータ１０４、およびブレーキアクチュエータ１０５を制御する。また、判別部１０２３および更新部１０２４は、記憶部１０２１に記憶されている走行制御ソフトウェアを更新する際に機能する機能部である。判別部１０２３および更新部１０２４の具体的な機能については後述する。
【００２３】
位置情報取得部１０７は、車両１００の現在位置を取得する手段であり、具体的にはＧＰＳ受信器などを含んで構成される。位置情報取得部１０７が取得した車両１００の現在位置に関する情報は、ナビゲーション装置１０６に送信される。ナビゲーション装置１０６は、現在位置から目的地までの車両１０の走行経路を案内する装置であって、コンピュータを含んで構成される。ナビゲーション装置１０６は、記憶部１０６１、制御部１０６２、更新部１０６３を有している。記憶部１０６１には、ナビゲーション装置１０６による車両１００の経路案内を実現するための制御プログラムを含んだソフトウェアであるナビゲーション・ソフトウェアが記憶されている。ナビゲーション装置１０６は、位置情報取得部１０７から車両１００の現在位置に関する情報を取得するとともに、入力手段（不図示）を介して入力される車両１００の目的地に関する情報を取得する。そして、制御部１０６２は、記憶部１０６１に記憶されているナビゲーション・ソフトウェアに含まれる制御プログラムを実行することで、車両１００の現在位置から目的地までの経路案内を実現する。具体的には、車両１００走行経路を作成するととともに、該車両１００の室内に設置されたディスプレイに表示される地図上に該走行経路を表示する。また、走行経路に沿った車両１００の進路を音声によりドライバーに対して案内してもよい。また、更新部１０６３は、記憶部１０６１に記憶されているナビゲーション・ソフトウェアを更新する際に機能する機能部である。更新部１０６３の具体的な機能については後述する。
【００２４】
なお、走行制御装置１０２およびナビゲーション装置１０６における各機能モジュールは、それぞれが有するＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶手段に記憶されたプログラム
をＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行することで実現してもよい。また、
その一部または全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００２５】
次に、ソフトウェア管理サーバ２００について説明する。ソフトウェア管理サーバ２００は、複数の車両１００それぞれにインストールされている、走行制御ソフトウェア、ナビゲーション・ソフトウェアを含む種々の車両用ソフトウェアを管理する。具体的には、ソフトウェア管理サーバ２００は、各車両１００にインストールされているソフトウェアを記憶する機能、および、更新用ソフトウェアを車両１００に送信する機能を有する。
【００２６】
ソフトウェア管理サーバ２００は、通信部２０１、制御部２０２、ソフトウェアデータベース（ソフトウェアＤＢ）２０３を含んで構成される。通信部２０１は、車両１００の通信部１０１と同様の、ネットワーク経由で車両１００等と通信を行うための通信インタフェースである。制御部２０２は、ソフトウェア管理サーバ２００の制御を司る手段である。制御部２０２は、車両１００にインストールされているソフトウェアを更新する場合、通信部２０１を介して更新用ソフトウェアを該車両１００に送信する。
【００２７】
ソフトウェアＤＢ２０３には、ソフトウェア管理サーバ２００の管理下にある複数の車両１００のそれぞれについて、インストールされているソフトウェアの種類に関する情報、各ソフトウェアのバージョン情報等が、各車両１００の識別情報と紐付けられて格納されている。また、ソフトウェア管理サーバ２００は、更新用ソフトウェア（例えば、最新バージョンのソフトウェア）を取得すると、該更新用ソフトウェアをソフトウェアＤＢ２０３に格納する。さらに、制御部２０２が、更新用ソフトウェアを更新の対象となる車両１００に送信する。なお、ソフトウェア管理サーバ２００は、１台のコンピュータによって実現される必要はなく、複数のコンピュータが連携することによって実現されてもよい。
【００２８】
（システムの動作）
次に、車両１００にインストールされている車両用ソフトウェアを更新する際のシステムの動作について説明する。上述したように、車両用ソフトウェアは、法規制ソフトウェアと一般ソフトウェアとに分類される。そして、ここでは、走行制御装置１０２による走行制御を実現するための制御プログラムを含んだ走行制御ソフトウェアを、法規制ソフトウェアの一例とする。一方、ナビゲーション装置１０６による車両１００の経路案内を実現するための制御プログラムを含んだナビゲーション・ソフトウェアを、一般ソフトウェアの一例とする。そのため、走行制御装置１０２にインストールされている走行制御ソフトウェアを更新するための更新用ソフトウェアには、それが正規のものであれば、走行制御装置１０２の制御に関する制御情報（すなわち、制御プログラム等）のみならず、法的な規制に適合しているとの認証を受けたことの証拠となる所定の認証情報が含まれている。つまり、ソフトウェア管理サーバ２００は、走行制御用ソフトウェアについては、所定の認証情報が付随した状態の更新用ソフトウェアを取得するとともに、該更新用ソフトウェアを車両１００に送信する。一方で、ナビゲーション装置１０６にインストールされているナビゲーション・ソフトウェアを更新するための更新用ソフトウェアには、それが正規のものであっても、ナビゲーション装置１０６の制御に関する制御情報のみが含まれており、所定の認証情報に相当するような情報は含まれていない。
【００２９】
また、車両１００では、ソフトウェア管理サーバ２００から送信された更新用ソフトウェアを受信すると、該更新用ソフトウェアが、それを一時的に記憶する機能を有する一時記憶手段（不図示）に記憶される。そして、所定の更新可能タイミングで、更新用ソフトウェアに対応した車両用ソフトウェアを更新するための処理が行われる。ここで、走行制御装置１０２において実行される走行制御ソフトウェアを更新するための処理と、ナビゲ
ーション装置１０６において実行されるナビゲーション・ソフトウェアを更新するための処理とのそれぞれについて、図３、図４に基づいて説明する。図３は、走行制御装置１０２において実行される走行制御ソフトウェアを更新するための処理のフローを示すフローチャートである。図４は、ナビゲーション装置１０６において実行されるナビゲーション・ソフトウェアを更新するための処理のフローを示すフローチャートである。なお、いずれのフローも、所定の更新可能タイミングでそれぞれの装置において実行される。ここで、所定の更新可能タイミングは、車両用ソフトウェアの更新を実行するのに適したタイミングである。具体的には、所定の更新可能タイミングとしては、車両１００における電源はＯＮとなっているが該車両１００のモータ１０３は駆動していないタイミング（すなわち、車両１００が走行していないタイミング）等を例示することができる。
【００３０】
先ず、図３に示す、走行制御ソフトウェアを更新するための処理のフローについて説明する。本フローでは、Ｓ１０１において、走行制御ソフトウェアの更新要求があるか否かが判別される。ここで、走行制御ソフトウェアを更新するための更新用ソフトウェアを車両１００が受信した場合、該更新用ソフトウェアは走行制御装置１０２における一時記憶手段に一時的に記憶される。そして、一時記憶手段に更新用ソフトウェアが記憶されると、走行制御装置１０２において、走行制御ソフトウェアの更新を要求する更新要求フラグがＯＮとなる。Ｓ１０１においては、この更新要求フラグがＯＮとなっていた場合に、走行制御ソフトウェアの更新要求があると判定される。
【００３１】
Ｓ１０１において否定判定された場合、本フローの実行が終了される。この場合、当然のことながら、走行制御ソフトウェアの更新は行われない。一方、Ｓ１０１において肯定判定された場合、次に、Ｓ１０２の処理が実行される。Ｓ１０２では、走行制御装置１０２における判別部１０２３によって、一時記憶手段に記憶されている更新用ソフトウェアに所定の認証情報が付随しているか否かが判別される。つまり、Ｓ１０２においては、走行制御ソフトウェアを更新するための更新用ソフトウェアが、法的な規制に適合しているとの認証を受けた正規のものであるか否かが判別される。そして、Ｓ１０２において否定判定された場合、すなわち、更新用ソフトウェアウェアに所定の認証情報が付随していない場合は、本フローの実行が終了される。つまり、走行制御ソフトウェアを更新するための更新用ソフトウェアを受信していたとしても、該更新用ソフトウェアによる走行制御ソフトウェアの更新は行われない。なお、この場合は、走行制御装置１０２における一時記憶手段に記憶されている更新用ソフトウェアは消去される。このとき、走行制御ソフトウェアの更新は行われずに更新用ソフトウェアが消去された旨を車両１００のユーザに通知してもよい。Ｓ１０２において否定判定され、本フローの実行が終了されると、走行制御ソフトウェアの更新を要求する更新要求フラグはＯＦＦにされる。
【００３２】
一方、Ｓ１０２において肯定判定された場合、次に、Ｓ１０３の処理が実行される。Ｓ１０３では、走行制御装置１０２における更新部１０２４によって、一時記憶手段に記憶されている更新用ソフトウェアによる走行制御ソフトウェアの更新が行われる。つまり、これまで記憶部１０２１に記憶されていた走行制御ソフトウェアが、ソフトウェア管理サーバ２００から受信され、一時記憶手段に記憶された更新用ソフトウェアに更新される。その後、本フローの実行が終了されると、走行制御ソフトウェアの更新を要求する更新要求フラグはＯＦＦにされる。なお、この場合も、走行制御装置１０２における一時記憶手段に記憶されていた更新用ソフトウェアは消去される。
【００３３】
次に、図４に示す、ナビゲーション・ソフトウェアを更新するための処理のフローについて説明する。本フローでは、Ｓ２０１において、ナビゲーション・ソフトウェアの更新要求があるか否かが判別される。ここで、ナビゲーション・ソフトウェアを更新するための更新用ソフトウェアを車両１００が受信した場合、該更新用ソフトウェアはナビゲーション装置１０６における一時記憶手段に一時的に記憶される。そして、一時記憶手段に更
新用ソフトウェアが記憶されると、ナビゲーション装置１０６において、ナビゲーション・ソフトウェアの更新を要求する更新要求フラグがＯＮとなる。Ｓ２０１においては、この更新要求フラグがＯＮとなっていた場合に、ナビゲーション・ソフトウェアの更新要求があると判定される。
【００３４】
Ｓ２０１において否定判定された場合、本フローの実行が終了される。この場合、当然のことながら、ナビゲーション・ソフトウェアの更新は行われない。一方、Ｓ２０１において肯定判定された場合、次に、Ｓ２０２の処理が実行される。Ｓ２０２では、ナビゲーション装置１０６における更新部１０６３によって、一時記憶手段に記憶されている更新用ソフトウェアによるナビゲーション・ソフトウェアの更新が行われる。つまり、これまで記憶部１０６１に記憶されていた走行制御ソフトウェアが、ソフトウェア管理サーバ２００から受信され、一時記憶手段に記憶された更新用ソフトウェアに更新される。その後、本フローの実行が終了されると、ナビゲーション・ソフトウェアの更新を要求する更新要求フラグはＯＦＦにされる。また、ナビゲーション装置１０６における一時記憶手段に記憶されていた更新用ソフトウェアは消去される。
【００３５】
上記のように、一般ソフトウェアであるナビゲーション・ソフトウェアについては、その更新用ソフトウェアを車両１００が受信すると、ナビゲーション装置１０６において、該更新用ソフトウェアによるナビゲーション・ソフトウェアの更新が行われることになる。一方で、法規制ソフトウェアである走行制御ソフトウェアについては、その更新用ソフトウェアを車両１００が受信すると、該更新用ソフトウェアに所定の認証情報が付随しているか否かが判別される。そして、更新用ソフトウェアに所定の認証情報が付随している場合にのみ、走行制御装置１０２おいて、該更新用ソフトウェアによる走行制御ソフトウェアの更新が行われることになる。
【００３６】
これによれば、走行制御ソフトウェアについては、法的な規制に適合しているとの認証を受けていることの証拠（すなわち、所定の認証情報）を有する更新用ソフトウェアでしか、その更新を行うことが出来ないこととなる。換言すれば、更新用ソフトウェアが法的な規制に関する認証を受けていない場合は、走行制御ソフトウェアの更新を行うことが出来ないこととなる。そのため、法規制ソフトウェアである走行制御ソフトウェアを法的な規制に則って更新させることが可能となる。
【００３７】
なお、上記においては、法規制ソフトウェアの一例として走行制御ソフトウェアを挙げ、一般ソフトウェアの一例としてナビゲーション・ソフトウェアを挙げたが、法規制ソフトウェアおよび一般ソフトウェアはこれらに限られるものではない。例えば、本発明は、運転者によって運転操作がなされることなく自律走行が可能な車両にも適用することができる。そして、この場合は、車両の自律走行制御に関わるソフトウェアを法的ソフトウェアとして取り扱うようにすることもできる。一方、搭乗者に動画や音楽を提供するために車両に搭載されたマルチメディアの制御に関わるソフトウェアを一般ソフトウェアとして取り扱うようにすることもできる。
【００３８】
（変形例）
上記の実施例では、走行制御ソフトウェアを更新するための更新用ソフトウェアに所定の認証情報が付随しているか否かを車両１００側で判別したが、この判別をソフトウェア管理サーバ２００側で実行してもよい。この場合、ソフトウェア管理サーバ２００が、走行制御ソフトウェアを更新するための更新用ソフトウェアを外部から取得すると、取得した更新用ソフトウェアに所定の認証情報が付随しているか否かが判別される。なお、この場合、ソフトウェア管理サーバ２００が更新用ソフトウェアを外部から取得したときに、走行制御ソフトウェアの更新要求があったと判定してもよい。そして、更新用ソフトウェアに所定の認証情報が付随している場合にのみ、該更新用ソフトウェアが車両１００に送
信される。つまり、ソフトウェア管理サーバ２００において、走行制御ソフトウェアを更新するための更新用ソフトウェアに所定の認証情報が付随していないと判定された場合、該更新用ソフトウェアは車両１００に送信されない。この場合でも、法的な規制に適合しているとの認証を受けていることの証拠を有する更新用ソフトウェアでしか、その更新を行うことが出来ないこととなる。そのため、法規制ソフトウェアである走行制御ソフトウェアを法的な規制に則って更新させることが可能となる。
【００３９】
＜実施例２＞
本実施例では、複数のソフトウェア管理サーバから車両用ソフトウェアについての更新用ソフトウェアが車両に対して送信される。ただし、法規制ソフトウェアについての更新用ソフトウェアを車両に送信するソフトウェア管理サーバは、当該更新用ソフトウェアの送信を法的に許可された特定のソフトウェア管理サーバに限定されている。
【００４０】
図５は、本実施例に係る車両用ソフトウェア管理システムの全体構成の概略を示す図である。本実施例に係る車両用ソフトウェア管理システムにおいては、車両１００と、複数のソフトウェア管理サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃとが公衆通信網であるインターネット等のネットワークＮ１を介して互いに接続されている。各ソフトウェア管理サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃからは、それぞれ異なる車両用ソフトウェアについての更新用ソフトウェアが車両１００に対して送信される。
【００４１】
図５においては、Ｓ１がソフトウェア管理サーバ２００ａから車両１００に送信される更新用ソフトウェアを示しており、Ｓ２がソフトウェア管理サーバ２００ｂから車両１００に送信される更新用ソフトウェアを示しており、Ｓ３がソフトウェア管理サーバ２００ｃから車両１００に送信される更新用ソフトウェアを示している。そして、更新用ソフトウェアＳ１は、法規制ソフトウェアである走行制御ソフトウェアについての更新用ソフトウェアである。そのため、更新用ソフトウェアＳ１には、走行制御装置１０２の制御に関する制御情報のみならず、所定認証情報が含まれている。つまり、更新用ソフトウェアＳ１には所定の認証情報が付随している。一方、更新用ソフトウェアＳ２、Ｓ３は、いずれも、一般ソフトウェアであるナビゲーション・ソフトウェアについてのソフトウェアである。そのため、更新用ソフトウェアＳ３、Ｓ３には、ナビゲーション装置１０６の制御に関する制御情報のみが含まれており、所定の認証情報に相当するような情報は含まれていない。
【００４２】
そして、図５に示すようなシステム構成においては、複数のソフトウェア管理サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃのうち、ソフトウェア管理サーバ２００ａのみが、走行制御ソフトウェアについての更新用ソフトウェアを車両に送信することを法的に許可された特定のサーバ装置として認定されている。したがって、走行制御ソフトウェアについての更新用ソフトウェアは、複数のソフトウェア管理サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃのうち、ソフトウェア管理サーバ２００ａのみから送信され、ソフトウェア管理サーバ２００ｂ、２００ｃからは送信されないこととなっている。
【００４３】
このように、法規制ソフトウェアについての更新用ソフトウェアについては、それを送信することが法的に許可された特定のソフトウェア管理サーバ以外のサーバ装置からは送信されないようにすることで、法規制ソフトウェアに関して、よりセキュリティ性の高い管理を行うことが可能となる。
【００４４】
なお、特定のソフトウェア管理サーバと車両との間を、公衆通信網であるネットワークＮ１ではなく、専用の通信回線を介して接続するようにしてもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ規格、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＷｉＦｉ（登録商標）等を利用した近距離無線通信により、
特定のソフトウェア管理サーバと車両との間を接続してもよい。そして、専用の通信回線を介して、法規制ソフトウェアについての更新用ソフトウェアを車両に送信してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１００・・車両
１０１・・通信部
１０２・・走行制御装置
１０２１・・記憶部
１０２２・・制御部
１０２３・・判別部
１０２４・・更新部
１０６・・ナビゲーション装置
１０６１・・記憶部
１０６２・・制御部
１０６３・・更新部
２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ・・・ソフトウェア管理サーバ
２０１・・通信部
２０２・・制御部
２０３・・ソフトウェアデータベース
【図１】
2019153043.tif 000003
【図２】
2019153043.tif 000004
【図３】
2019153043.tif 000005
【図４】
2019153043.tif 000006
【図５】
2019153043.tif 000007