(57)【要約】【課題】作業者の負担を軽減するとともに大型化することを抑制する。【解決手段】冷熱機械のユニット１０は、少なくとも第一層３１Ａと第二層とを有する制御部１３と、前記第一層３１Ａが前記第二層よりも外側に配置されるように前記制御部１３を収容可能な制御室１４を有する筐体部１１と、前記制御部１３を前記第一層３１Ａと前記第二層とが積層される積層方向にスライド可能に支持するスライド機構部３３と、前記制御部１３が前記筐体部１１から離脱しないように前記スライド機構部３３による前記制御部１３のスライドを規制するストッパー部３４と、を備え、前記制御部１３は、前記第一層３１Ａを揺動可能に支持するヒンジ部を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一層と第二層とを有する制御部と、
前記第一層が前記第二層よりも外側に配置されるように前記制御部を収容可能な制御室を有する筐体部と、
前記制御部を前記第一層と前記第二層とが積層される積層方向にスライド可能に支持するスライド機構部と、
前記制御部が前記筐体部から離脱しないように前記スライド機構部による前記制御部のスライドを規制するストッパー部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第一層を揺動可能に支持するヒンジ部を備える冷熱機械のユニット。
【請求項２】
前記スライド機構部は、
前記制御部に設けられたガイド部と、
前記筐体部に設けられて前記ガイド部を案内するレール部と、を備え、
前記ヒンジ部は、
前記積層方向で、前記ガイド部の外側の端部よりも外側に配置されている請求項１に記載の冷熱機械のユニット。
【請求項３】
前記レール部は、
前記制御室の床面に設けられ、前記ガイド部がスライド方向と交差する水平方向へ変位するのを規制する一対の側壁を有し、
前記一対の側壁のうち、少なくとも一方の側壁は、前記レール部の幅寸法が上方に向かって漸次拡大するように傾斜している請求項２に記載の冷熱機械のユニット。
【請求項４】
前記ガイド部は、
前記制御部から下方に延びる脚部と、
前記脚部の下縁から水平方向に延びて前記レール部に収容されるガイド本体部と、を備える請求項３に記載の冷熱機械のユニット。
【請求項５】
前記ストッパー部は、
前記制御部の前記積層方向の寸法を「Ｌ」とした場合、前記制御部が前記筐体部の縁部からＬ／２からＬ／３だけ突出した位置でスライドを規制する請求項１から４の何れか一項に記載の冷熱機械のユニット。
【請求項６】
前記制御部が前記制御室に収容された状態で前記制御部と前記筐体部とを締結する締結部を備える請求項１から５の何れか一項に記載の冷熱機械のユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷熱機械のユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、空気調和機の室外機等の冷熱機械のユニットにおいては、様々な制御を行う制御部を備えている場合が多い。
特許文献１には、空気調和機の室外機が備えるコントローラーのメンテナンス性等を向上させるために、コントローラーを収容したコントロールボックスを、室外機のユニットに対してスライド可能にして、室外機のユニットからコントロールボックスを着脱可能にする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４１７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１においては、コントローラーをメンテナンスする際に、コントロールボックスをユニットから離脱させる必要がある。そのため、コントローラーが大型化した場合、作業者の負担が増加するという課題がある。
その一方で、コントローラーをユニット内に配置した状態でメンテナンス作業を行おうとすると、作業者から遠いコントローラーの内層に、メンテナンス作業を行うための作業スペースを確保する必要が有り、ユニットが大型化してしまうという課題がある。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、作業者の負担を軽減するとともに大型化することを抑制できる冷熱機械のユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明の第一態様によれば、冷熱機械のユニットは、少なくとも第一層と第二層とを有する制御部と、前記第一層が前記第二層よりも外側に配置されるように前記制御部を収容可能な制御室を有する筐体部と、前記制御部を前記第一層と前記第二層とが積層される積層方向にスライド可能に支持するスライド機構部と、前記制御部が前記筐体部から離脱しないように前記スライド機構部による前記制御部のスライドを規制するストッパー部と、を備え、前記制御部は、前記第一層を揺動可能に支持するヒンジ部を備える。
この第一態様では、スライド機構部によって制御部をスライドさせることができるとともに、ヒンジ部によって第一層を揺動させることができる。また、ストッパー部によって、制御部がスライドし過ぎないようにすることができる。そのため、制御部をスライドさせてから、第一層を揺動させることで、作業者が容易に第二層にアクセスすることができるとともに、作業者が第二層のメンテナンス作業等を行うために必要になる筐体内のスペースを減少させることができる。したがって、作業者の負担を軽減するとともに大型化することを抑制できる。
【０００７】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係るスライド機構部は、前記制御部に設けられたガイド部と、前記筐体部に設けられて前記ガイド部を案内するレール部と、を備えていてもよい。さらに、第一態様に係るヒンジ部は、前記積層方向で、前記ガイド部の外側の端部よりも外側に配置されていてもよい。
この第二態様では、ガイド部の外側の端部よりも外側にヒンジ部が配置されるので、制御部を最も外側までスライドさせた場合に、レール部よりも外側で第一層を揺動させることができる。これにより、第一層をできるだけ筐体部の外側の位置で揺動させることができるため、例えば、制御室の周囲の装置類の配置自由度を向上できる。
【０００８】
この発明の第三態様によれば、第二態様に係るレール部は、前記制御室の床面に設けられ、前記ガイド部がスライド方向と交差する水平方向へ変位するのを規制する一対の側壁を有していてもよい。さらに、前記一対の側壁のうち、少なくとも一方の側壁は、前記レール部の幅寸法が上方に向かって漸次拡大するように傾斜していてもよい。
このように構成することで、制御部をスライドさせる際に、ガイド部がレールの幅方向に変位した場合であっても、側壁の傾斜に沿ってガイド部からの押圧力を逃がすことができる。そのため、ガイド部と側壁との摺動抵抗を低減して、より少ない力で円滑に制御部をスライドさせることができる。
【０００９】
この発明の第四態様によれば、第三態様に係るガイド部は、前記制御部から下方に延びる脚部と、前記脚部の下縁から水平方向に延びて前記レール部に収容されるガイド本体部と、を備えていてもよい。
このように構成することで、ガイド部の形状が複雑化することを抑制できる。
【００１０】
この発明の第五態様によれば、第一から第四態様の何れか一つの態様に係るストッパー部は、前記制御部の前記積層方向の寸法を「Ｌ」とした場合、前記制御部が前記筐体部の縁部からＬ／２からＬ／３だけ突出した位置でスライドを規制するようにしてもよい。
このように構成することで、第一層のうち少なくとも一部を筐体部の外部で揺動させることができる。そのため、筐体部の内部に必要な第一層の揺動に必要なスペースを削減でき、その結果、筐体が大型化することを抑制できる。
【００１１】
この発明の第六態様によれば、第一から第五態様の何れか一つの態様に係る冷熱機械のユニットにおいて、前記制御部が前記制御室に収容された状態で前記制御部と前記筐体部とを締結する締結部を備えていてもよい。
このように構成することで、制御部をメンテナンス等する必要が無い場合には、制御部を筐体部に締結できるため、制御部が意図せずスライドすることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
上記冷熱機械のユニットによれば、作業者の負担を軽減するとともに大型化することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態における室外機の概略構成を示す構成図である。
【図２】この発明の実施形態における室外機の内部配置を示す図である。
【図３】この発明の実施形態における制御部の下部を拡大した正面図である。
【図４】この発明の実施形態における筐体部の長さ方向の第二側に配置されたスライド機構部の斜視図である。
【図５】この発明の実施形態における制御室を筐体部の幅方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、この発明の実施形態における冷熱機械のユニットを図面に基づき説明する。この実施形態においては、冷熱機械のユニットとして、空気調和機の室外機を一例に説明するが、冷熱機械のユニットであれば、空気調和機の室外機に限られるものでは無い。
【００１５】
図１は、この発明の実施形態における室外機の概略構成を示す構成図である。
図１に示すように、この実施形態における室外機１０は、空気調和機の室外機であって、筐体部１１と、機械部１２と、制御部１３と、を備えている。
筐体部１１は、箱状に形成され、その内部に制御部１３が配置される制御室１４と、機械部１２が配置される機械室１５とを形成する。
【００１６】
筐体部１１は、ベース部１６と、フレーム部１７と、天井部１８と、パネル部１９と、を主に備えている。
ベース部１６は、制御室１４と機械室１５との床を構成する。この実施形態におけるベース部１６は、上面視で長方形に形成され、水平方向に広がっている。
【００１７】
フレーム部１７は、ベース部１６の上面１６ａから上方に向かって立ち上がるように複数形成されている。この実施形態におけるフレーム部１７は、上面視でベース部１６の長手方向（言い換えれば、筐体部１１の長さ方向Ｄａ）中央の両側部からそれぞれ上方に向かって延びている。
【００１８】
天井部１８は、制御室１４及び機械室１５の上方で水平方向に広がっている。この天井部１８は、ベース部１６と同様に、上面視で長方形に形成されて、ベース部１６と対向するように配置されている。なお、天井部１８が水平方向に広がる場合について説明したが、例えば、筐体部１１よりも高さの高い装置が設置される場合には、天井部１８に貫通部を形成して、筐体部１１よりも高さの高い装置の上部を貫通させるようにしても良い。
【００１９】
パネル部１９は、ベース部１６とフレーム部１７と天井部１８とによって形成される開口をそれぞれ閉塞する。言い換えれば、パネル部１９は、筐体部１１の側壁としてベース部１６、フレーム部１７、及び天井部１８に対してそれぞれネジやボルト等の留め具により着脱可能とされている。例えば、メンテナンス時等には、これらパネル部１９を取り外すことで、筐体部１１の内部にアクセスすることが可能となっている。
【００２０】
この実施形態における筐体部１１は、上面視で長方形に形成され、その長手方向（以下、単に筐体部１１の長さ方向Ｄａと称する）において、第一側Ｄａ１の角部の近傍に制御室１４を備えている。また、この実施形態における筐体部１１は、上記制御室１４を除く部分に機械室１５を備えている。
【００２１】
機械部１２は、冷凍サイクルを構成する複数の装置のうち、一部の装置からなる。この実施形態における機械部１２は、例えば、二台のコンプレッサ２１と、レシーバ２２と、アキュムレータ２３とを、大型の装置として備えている。
【００２２】
二台のコンプレッサ２１は、筐体部１１の長さ方向Ｄａにおいて、制御室１４の第二側Ｄａ２に配置され、それぞれ筐体部１１の長さ方向Ｄａにおいて並んで配置されている。ここで、冷凍サイクルの性能向上を図る場合、これら機械室１５に配置されるコンプレッサ２１は大型化する傾向が有る。レシーバ２２とアキュムレータ２３とは、これらコンプレッサ２１が配置されていない機械室１５内のスペースにそれぞれ設置されている。この実施形態におけるレシーバ２２とアキュムレータ２３とは、筐体部１１の長さ方向Ｄａにおけるそれぞれの中心が、筐体部１１の長さ方向Ｄａにおけるコンプレッサ２１の中心に対して、筐体部１１の長さ方向Ｄａにずれた位置に配置されている。
【００２３】
この実施形態におけるコンプレッサ２１は、筐体部１１の長さ方向Ｄａにおける中心線Ｏ１を挟んで、ほぼ線対称となるように配置されている。なお、この実施形態では、コンプレッサ２１、レシーバ２２、及びアキュムレータ２３等に接続される配管や配線は、図示を省略している。また、図面に示すコンプレッサ２１、レシーバ２２、及びアキュムレータ２３等の形状は一例であって、これらの形状に限られない。
【００２４】
この実施形態で例示する筐体部１１は、上面視で長方形状の短手方向（以下、単に筐体部１１の幅方向Ｄｂと称する）において、制御室１４と並ぶように、機械室１５の一部が配置されて、高調波抑制装置であるアクティブフィルタ２４が配置されている。なお、アクティブフィルタ２４は、必要に応じて設ければ良く省略しても良い。
【００２５】
図２は、この発明の実施形態における室外機の内部配置を示す図である。
図１、図２に示すように、制御部１３は、制御本体部３１と、制御筐体部３２と、スライド機構部３３と、ストッパー部３４と、を備えている。この実施形態における制御部１３は、上述した機械室１５に設置される複数の装置をそれぞれ駆動制御するようになっている。なお、制御部１３は、機械室１５の外部に設置された装置を駆動制御するようにしても良い。
【００２６】
制御本体部３１は、少なくとも第一層３１Ａと第二層３１Ｂとを備えている。この実施形態における第一層３１Ａは、制御回路を備えた基板等からなる制御層であり、第二層３１Ｂは、インバーター回路を備えたインバーター層である。また、この実施形態における制御本体部３１は、ダクト層である第三層３１Ｃを備えている。第三層３１Ｃは、リアクタ、電解コンデンサ、ファン等の大型の部品（何れも図示せず）を備えた層である。
【００２７】
制御筐体部３２は、制御本体部３１を収容する。この実施形態における制御筐体部３２は、筐体部１１の幅方向Ｄｂに、第一層３１Ａ、第二層３１Ｂ、第三層３１Ｃが積層された状態で制御本体部３１を収容している。より具体的には、制御筐体部３２は、筐体部１１の幅方向Ｄｂにおいて、制御本体部３１の第一層３１Ａが第二層３１Ｂよりも外側に配置され、第二層３１Ｂが第三層３１Ｃよりも外側に配置されるように、制御本体部３１を収容している。
【００２８】
この制御筐体部３２は、第一層３１Ａだけを揺動させるヒンジ部３５を備えている。このヒンジ部３５は、上下方向に延びる軸線ａ回りに第一層３１Ａを揺動可能とする。より具体的には、第一層３１Ａは、このヒンジ部３５によって、制御筐体部３２に収容された基準位置（図１参照）と、制御筐体部３２から一部が突出した開放位置（図２参照）との間で揺動可能となっている。
【００２９】
この実施形態で例示するヒンジ部３５は、筐体部１１の長さ方向Ｄａにおける最も第二側Ｄａ２に配置されている。そして、第一層３１Ａは、収容位置において、上面視で筐体部１１の長さ方向Ｄａに延びるように配置される。この第一層３１Ａを基準位置から開放位置に変位させると、基準位置で最も第一側Ｄａ１に配置されていた第一層３１Ａの第一縁部３１Ａａが、第二層３１Ｂから離間するとともに、円弧状の揺動軌跡となるように変位し開放位置に至る。
【００３０】
ここで、この実施形態における開放位置として、第一層３１Ａが、筐体部１１の幅方向Ｄｂに延びる位置を例示した。しかし、開放位置は、この位置に限られない。例えば、第一縁部３１Ａａがヒンジ部３５よりも第二側Ｄａ２に配置される角度となる開放位置まで第一層３１Ａを揺動可能にしても良い。
【００３１】
スライド機構部３３は、制御部１３を、第一層３１Ａと第二層３１Ｂとが積層される積層方向にスライド可能に支持する。言い換えれば、スライド機構部３３は、制御筐体部３２を、筐体部１１に対して筐体部１１の幅方向Ｄｂにスライド可能となるように支持している。
【００３２】
図３は、この発明の実施形態における制御部の下部を拡大した正面図である。図４は、この発明の実施形態における筐体部の長さ方向の第二側に配置されたスライド機構部の斜視図である。
図３、図４に示すように、スライド機構部３３は、ガイド部４１とレール部４２とを備えている。
ガイド部４１は、制御部１３に設けられている。より具体的には、ガイド部４１は、制御筐体部３２から下方に向かって突出するように形成されている。その一方で、レール部４２は、筐体部１１に設けられている。このレール部４２は、ガイド部４１を筐体部１１の幅方向Ｄｂに案内する。この実施形態におけるスライド機構部３３は、筐体部１１の長さ方向Ｄａにおける制御筐体部３２の第一側Ｄａ１と第二側Ｄａ２との二個所にそれぞれ設置されている。
【００３３】
この実施形態におけるガイド部４１は、脚部４１ａとガイド本体部４１ｂとを備えている。
脚部４１ａは、制御部１３から下方に向かって延びている。より具体的には、脚部４１ａは、筐体部１１の長さ方向Ｄａにおける制御筐体部３２の二つの側面３２ａからそれぞれ下方に延びている。この実施形態における脚部４１ａは、筐体部１１の幅方向Ｄｂ（図４参照）及び上下方向に広がる板状に形成され、例えば、制御筐体部３２の側面３２ａにビス等により固定されている。また、この実施形態において、筐体部１１の長さ方向Ｄａの第一側Ｄａ１に配置される脚部４１ａ（図３参照）は、配置の都合上、制御筐体部３２の第一側Ｄａ１の側面３２ａよりも第一側Ｄａ１に下縁４１ａｕが離れて配置されるようにオフセットしている場合を例示しているが、この形状に限られるものではない。
【００３４】
ガイド本体部４１ｂは、脚部４１ａの下縁４１ａｕから水平方向に延びてレール部４２に収容されている。この実施形態におけるガイド本体部４１ｂは、筐体部１１の長さ方向Ｄａにおいて、制御筐体部３２から離れる方向にそれぞれ延びている。つまり、二つ設けられたガイド部４１のガイド本体部４１ｂは、筐体部１１の長さ方向Ｄａで互いに反対方向に延びている。これらガイド本体部４１ｂは、筐体部１１の幅方向Ｄｂが長手方向となる帯状に形成されている。このように形成されたガイド部４１は、筐体部１１の幅方向Ｄｂにおいて、上述したヒンジ部３５の軸線ａよりも長さＬ１だけ内側に配置されている。言い換えれば、ヒンジ部３５は、筐体部１１の幅方向Ｄｂ（積層方向）で、ガイド部４１の外側の端部４１ｔａよりも外側に配置されている。
【００３５】
この実施形態におけるレール部４２は、制御室１４の床面（言い換えれば、ベース部１６上）に設けられている。レール部４２は、それぞれ一対の側壁４２ａ，４２ｂと、底壁４２ｃと、を備えている。一対の側壁４２ａ，４２ｂは、制御筐体部３２のスライドする方向（筐体部１１の幅方向Ｄｂ）と交差する水平方向へのガイド本体部４１ｂの変位を規制する。底壁４２ｃは、一対の側壁４２ａ，４２ｂの下縁同士を繋いでいる。つまり、レール部４２は、断面Ｕ字状に形成されている。また、底壁４２ｃは、制御室１４の床面に、筐体部１１の幅方向Ｄｂの両端部が固定されている。
【００３６】
ここで、この実施形態におけるレール部４２が備える一対の側壁４２ａ，４２ｂのうち、一方の側壁４２ｂは、レール部４２の幅寸法が上方に向かって漸次拡大するように傾斜する傾斜壁となっている。この実施形態では、一対の側壁４２ａ，４２ｂのうち、制御筐体部３２に近い側の側壁４２ｂが傾斜壁となっている場合を例示している。なお、側壁４２ｂの傾斜角度が一定な場合を例示しているが、側壁４２ｂの傾斜角度は、一定な場合に限られない。例えば、側壁４２ｂは、曲面状に形成されていても良い。また、一方の側壁４２ｂのみが傾斜壁となっている場合を例示したが、一対の側壁４２ａ，４２ｂは、少なくとも一方が傾斜壁となっていればよく、例えば、両方の側壁４２ａ，４２ｂが傾斜壁であっても良い。
【００３７】
ストッパー部３４は、制御筐体部３２（言い換えれば、制御部１３）が筐体部１１から離脱しないようにスライド機構部３３による制御筐体部３２のスライドを規制する。この実施形態におけるストッパー部３４は、上述したレール部４２を制御室１４の床面に固定するためのボルトＢの頭部により構成されている。つまり、ストッパー部３４を構成するボルトＢは、筐体部１１の幅方向Ｄｂにおけるレール部４２の端部の底壁４２ｃを貫通するようにしてそれぞれ設けられている。これにより、ストッパー部３４を構成するボルトＢの頭部は、レール部４２の内部において底壁４２ｃから突出すように配置される。
【００３８】
上述したガイド本体部４１ｂは、これらボルトＢの頭部に突き当たることで、それ以上、レール部４２の内部で筐体部１１の幅方向Ｄｂにスライドすることが規制される。これにより、制御筐体部３２は、幅方向Ｄｂにスライドして筐体部１１から離脱しないようになっている。
【００３９】
図２に示すように、この実施形態におけるストッパー部３４は、ヒンジ部３５で第一層３１Ａを開放位置まで揺動させたときに、制御室１４に最も近い機械室１５内の装置（例えば、コンプレッサ２１）と接触しない位置（以下、作業位置と称する）まで制御筐体部３２を筐体部１１の幅方向Ｄｂの外側へスライドさせることが可能となっている。つまり、制御筐体部３２を作業位置までスライドさせてから第一層３１Ａを開放位置まで揺動させることで、制御室１４のより近くにまで機械室１５の装置を設置することが可能となっている。
【００４０】
また、上述したスライド機構部３３は、制御筐体部３２を、制御室１４の最も奥の位置である収容位置（図２中、二点鎖線で示す位置）から、制御室１４の最も外側の位置である作業位置（図２中、実線で示す位置）までスライド可能なように支持している。
【００４１】
ここで、制御筐体部３２（言い換えれば、制御部１３）の積層方向の寸法を「Ｌ」とする。制御筐体部３２を収容位置から作業位置までスライドさせた際に、制御筐体部３２が筐体部１１の幅方向Ｄｂの縁部１６ｂから筐体部１１の幅方向Ｄｂに突出する寸法は、Ｌ／２からＬ／３の範囲としても良い。
【００４２】
このように、作業位置において制御筐体部３２が筐体部１１の幅方向ＤｂにＬ／２からＬ／３の範囲で突出することで、制御部１３が第一層３１Ａと第二層３１Ｂとから構成される場合、及び、制御部１３が第一層３１Ａ、第二層３１Ｂ、及び第三層から構成される場合の両方において、制御部１３の第二層３１Ｂを筐体部１１の幅方向Ｄｂにおける縁部１６ｂ近傍に配置させることができる。
【００４３】
図５は、この発明の実施形態における制御室を筐体部の幅方向から見た図である。
図５に示すように、制御筐体部３２は、制御室１４の収容位置に配置されている場合に、筐体部１１に対して複数の締結部５１によって締結することが可能となっている。この実施形態においては、第一締結部５１Ａ、第二締結部５１Ｂ、及び、第三締結部５１Ｃの三つの締結部５１が設けられている。これら締結部５１によって、制御部１３が制御室１４に収容された収容位置で制御部１３と筐体部１１とが締結可能となっている。
【００４４】
この実施形態における第一締結部５１Ａは、スライド方向の外側（筐体部１１の幅方向Ｄｂの外側）から見て制御筐体部３２の左下の角部の近傍に配置されている。また、第一締結部５１Ａは、スライド方向で、収容位置に配置された制御筐体部３２の直ぐ外側の位置に配置されている。
【００４５】
図３に示すように、この第一締結部５１Ａは、締結片５２と、制御室１４の床面を構成するベース部１６と、制御筐体部３２の外板５３と、留め具５４と、により構成されている。
締結片５２は、ベース部１６に形成されたスリット１６ｓに差し込み可能な凸部５２ａと、凸部５２ａがスリット１６ｓに差し込まれた状態でベース部１６から上方に向かって延びる板部５２ｂと、を備えている。第一締結部５１Ａは、制御筐体部３２が収容位置にある場合に、制御筐体部３２の外板５３に対向した状態で、板部５２ｂに形成された貫通孔を介して制御筐体部３２の外板５３にビス等の留め具５４を介して締結可能となっている。
【００４６】
締結片５２は、留め具５４によって制御筐体部３２の外板５３に締結された状態で、その凸部５２ａがスリット１６ｓに差し込まれている。これにより、ベース部１６に対する締結片５２の変位が規制される。そのため、締結片５２が締結された制御筐体部３２の外板５３がスライド方向に変位することも規制される。その一方で、留め具５４の締結を解除することで、締結片５２を上方に持ち上げて、締結片５２を筐体部１１から取り外すことが可能となる。これにより、制御筐体部３２は、筐体部１１に対してスライド可能な状態となる。
【００４７】
図３、図５に示すように、第二締結部５１Ｂは、スライド方向の外側（筐体部１１の幅方向Ｄｂの外側）から見て制御筐体部３２の右下の角部の近傍に配置されている。この第二締結部５１Ｂは、制御筐体部３２が収容位置に配置された状態で、上述した第一締結部５１Ａよりも、筐体部１１の幅方向（言い換えれば、スライド方向）の内側に配置されている（図４参照）。この実施形態で例示する第二締結部５１Ｂは、制御筐体部３２が収容位置に配置された状態で、筐体部１１の幅方向Ｄｂにおける制御部１３の第二層３１Ｂが配置される位置であるとともに、筐体部１１の長さ方向Ｄａの第二側Ｄａ２の位置に設けられている。
【００４８】
図４に示すように、第二締結部５１Ｂは、制御筐体部３２の第二側Ｄａ２に突出する第一フランジ部５６と、ベース部１６から突出するように形成された第一受け部５７と、留め具５８と、を備えている。制御筐体部３２が収容位置に配置された状態で、第一フランジ部５６は、スライド方向（筐体部１１の幅方向Ｄｂ）の外側から第一受け部５７に接して、ボルト等の留め具５８によって第一受け部５７に締結可能となっている。この実施形態における第一受け部５７は、上面視で、上述したガイド部４１を幅方向Ｄｂの内側に延長した延長線上に配置されている。この第一受け部５７としては、ベース部１６に固定されたＬ型のブラケットを用いることができる。
【００４９】
図５に示すように、第三締結部５１Ｃは、スライド方向の外側（筐体部１１の幅方向Ｄｂの外側）から見て制御筐体部３２の右上の角部の近傍に配置されている。この第三締結部５１Ｃは、上述した第一締結部５１Ａよりも、筐体部１１の幅方向Ｄｂ（言い換えれば、スライド方向）の内側に配置されている。また、この実施形態で例示する第三締結部５１Ｃは、制御筐体部３２が収容位置に配置された状態で、第二締結部５１Ｂの上方、言い換えれば、筐体部１１の幅方向Ｄｂにおける制御部１３の第二層３１Ｂが配置される位置であり、且つ筐体部１１の長さ方向Ｄａの第二側の位置に設けられている。
【００５０】
第三締結部５１Ｃは、制御筐体部３２の第二側Ｄａ２に突出する第二フランジ部６１と、天井部１８から下方に突出するように形成された第二受け部６２と、留め具６３と、を備えている。制御筐体部３２が収容位置に配置された状態で、第二フランジ部６１は、スライド方向の外側から第二受け部６２に接して、ボルト等の留め具６３によって第二受け部６２に締結可能となっている。この第二受け部６２としては、第一受け部５７と同様に、天井部１８に固定されたＬ型のブラケットを用いてもよい。
【００５１】
この実施形態における室外機１０は、上述した構成を備えている。次に、この室外機１０における制御部１３のメンテナンス手順について説明する。なお、このメンテナンス手順は、制御部１３の第二層３１Ｂをメンテナンスする場合を一例に説明する。
まず、室外機１０の筐体部１１に取り付けられたパネル部１９のうち、筐体部１１の幅方向Ｄｂで制御部１３の外側に配置されるパネル部１９を取り外す。
【００５２】
次いで、第一締結部５１Ａ、第二締結部５１Ｂ、及び、第三締結部５１Ｃの留め具５４，５８，６３を外して、筐体部１１と制御筐体部３２との締結を解除する。
そして、図２に示すように、制御筐体部３２を、収容位置から作業位置までスライドさせる。具体的には、制御筐体部３２を、筐体部１１の幅方向Ｄｂの外側に向かって引っ張り、制御筐体部３２をスライド機構部３３によってスライドさせる。すると、作業位置でストッパー部３４にガイド部４１が突き当たり、制御筐体部３２のスライドが規制され、制御筐体部３２が作業位置で停止する。
【００５３】
次に、制御筐体部３２に収容された第一層３１Ａを、ヒンジ部３５によって基準位置から開放位置まで揺動させる。これにより、第二層３１Ｂが筐体部１１の外部に露出され、筐体部１１の外部から第二層３１Ｂにアクセス可能な状態となる。作業者は、この状態で第二層３１Ｂのメンテナンスを行う。そして、第二層３１Ｂのメンテナンスが終了すると、第一層３１Ａを基準位置の戻し、上述した手順と逆の手順で制御筐体部３２を収容位置にスライド移動させる。この際、筐体部１１の幅方向Ｄｂの内側に配置されたストッパー部３４により収容位置にて制御筐体部３２のスライドが規制される。その後、第一締結部５１Ａ、第二締結部５１Ｂ、及び第三締結部５１Ｃによって制御筐体部３２を筐体部１１に締結させ、取り外していたパネル部１９を装着する。
【００５４】
したがって、上述した実施形態によれば、スライド機構部３３によって制御部１３をスライドさせることができるとともに、ヒンジ部３５によって第一層３１Ａを揺動させることができる。また、ストッパー部３４によって、制御部１３がスライドし過ぎないようにすることができる。そのため、制御部１３をスライドさせてから、第一層３１Ａを揺動させることで、作業者が容易に第二層３１Ｂにアクセスすることができる。さらに、作業者が第二層３１Ｂのメンテナンス作業等を行うために必要になる筐体部１１内のスペースを減少させることができる。その結果、作業者の負担を軽減するとともに大型化することを抑制できる。
【００５５】
さらに、ガイド部４１の外側の端部４１ｔａよりも外側にヒンジ部３５が配置されるので、制御部１３を最も外側までスライドさせた場合に、レール部４２よりも外側で第一層３１Ａを揺動させることができる。これにより、第一層３１Ａをできるだけ筐体部１１の外側の位置で揺動させることができるため、例えば、制御室１４の周囲の装置類の配置自由度を向上できる。
【００５６】
また、制御部１３をスライドさせる際に、ガイド部４１がレール部４２の幅方向に変位した場合であっても、側壁４２ｂの傾斜に沿ってガイド部４１からの押圧力を逃がすことができる。そのため、ガイド部４１と側壁４２ｂとの摺動抵抗を低減して、より少ない力で円滑に制御部１３をスライドさせることができる。
【００５７】
さらに、ガイド部４１が、制御部１３から下方に延びる脚部４１ａと、脚部４１ａの下縁から水平方向に延びてレール部４２に収容されるガイド本体部４１ｂと、を備えることで、ガイド部４１の形状が複雑化することを抑制できる。
また、ストッパー部３４が、筐体部１１の縁部１６ｂから筐体部１１の幅方向ＤｂにＬ／２からＬ／３だけ突出した位置で制御部１３のスライドを規制する。そのため、筐体部１１の内部において、第一層３１Ａの揺動に必要なスペースを削減できる。その結果、筐体部１１が大型化することを抑制できる。
【００５８】
さらに、制御部１３をメンテナンス等する必要が無い場合には、締結部５１によって制御部１３を筐体部１１に締結できる。そのため、筐体部１１に対して制御筐体部３２が意図せずスライドすることを抑制できる。
【００５９】
この発明は上述した実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、スライド機構部３３が制御筐体部３２を制御室１４の床面（ベース部１６）に対してスライド可能に支持する場合について説明したが、制御筐体部３２を筐体部１１に対してスライド可能であればよく、制御筐体部３２をベース部１６に対してスライド可能に支持する場合に限られない。さらに、スライド機構部３３は、上述した実施形態で例示したガイド部４１とレール部４２とからなるものに限られない。
【００６０】
また、上述した実施形態では、第一締結部５１Ａから第三締結部５１Ｃの三つの締結部５１が設けられている場合について説明した。しかし、締結部５１は三つに限られない。締結部５１の数は、筐体部１１に対して制御筐体部３２のスライドを規制できる範囲で適宜設定すれば良い。
【００６１】
さらに、上述した実施形態では、第一層３１Ａを制御層、第二層３１Ｂをインバーター層とする場合について説明したが、この構成に限られるものでは無い。
また、制御部１３が第一層３１Ａから第三層３１Ｃまで有する場合を例示したが、制御部１３は、少なくとも第一層３１Ａと第二層３１Ｂとを有していればよい。
【００６２】
さらに、上述した実施形態における制御室１４は、筐体部１１の長さ方向Ｄａにおける最も第一側Ｄａ１の角部の近傍に配置される場合について説明した。しかし、制御室１４の配置は、上述した実施形態の配置に限られない。例えば、筐体部１１の長さ方向Ｄａにおいて、制御室１４の両側に機械室１５を配置するようにしても良い。
【００６３】
また、上述した実施形態において、レール部４２が傾斜壁を有する場合について説明したが、レール部４２の一対の側壁４２ａ，４２ｂは、底壁４２ｃに対して垂直に延びるように形成しても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１０  室外機（ユニット）
１１  筐体部
１２  機械部
１３  制御部
１４  制御室
１５  機械室
１６  ベース部
１６ａ  上面
１６ｂ  縁部
１６ｓ  スリット
１７  フレーム部
１８  天井部
１９  パネル部
２１  コンプレッサ
２２  レシーバ
２３  アキュムレータ
２４  アクティブフィルタ
３１  制御本体部
３１Ａ  第一層
３１Ａａ  第一縁部
３１Ｂ  第二層
３１Ｃ  第三層
３２  制御筐体部
３２ａ  側面
３３  スライド機構部
３４  ストッパー部
３５  ヒンジ部
４１  ガイド部
４１ａ  脚部
４１ａｕ  下縁
４１ｂ  ガイド本体部
４１ｔａ  端部
４２  レール部
４２ａ  側壁
４２ｂ  側壁
４２ｃ  底壁
５１  締結部
５１Ａ  第一締結部
５１Ｂ  第二締結部
５１Ｃ  第三締結部
５２  締結片
５２ａ  凸部
５２ｂ  板部
５３  外板
５４，５８，６３  留め具
５７  第一受け部
５６  第一フランジ部
６１  第二フランジ部
６２  第二受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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