(57)【要約】      （修正有）【課題】所定領域の意匠性を維持しながら、忌避対象を忌避させることが可能となる忌避システムを提供する。【解決手段】忌避システム１は、屋上外周部内にいる忌避対象ＯＡを屋上外周部外へ忌避させるための忌避システムであって、屋上外周部に設けられた噴射手段であって、忌避対象ＯＡに対して流体Ｆを噴射するための噴射手段を備え、噴射手段は、流体Ｆを搬送する吹出管１１と、吹出管１１の側部に設けられた少なくとも１つ以上の噴射口１２であって、流体Ｆを噴射する噴射口１２と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内にいる忌避対象を前記所定領域外へ忌避させるための忌避システムであって、
前記所定領域に設けられた噴射手段であって、前記忌避対象に対して流体を噴射するための噴射手段を備え、
前記噴射手段は、
前記流体を搬送する吹出管と、
前記吹出管の側部に設けられた少なくとも１つ以上の噴射口であって、前記流体を噴射する噴射口と、を備えた、
忌避システム。
【請求項２】
前記所定領域は、建物の屋上外周部であり、
前記流体が前記建物の屋内側から屋外側へ向けて噴射されたり、又は前記流体が鉛直上方向に向けて噴射されるように、前記噴射手段を設けた、
請求項１に記載の忌避システム。
【請求項３】
前記吹出管は、
前記少なくとも１つ以上の噴射口が設けられた複数の第１吹出管と、
前記複数の第１吹出管に接続された第２吹出管であって、前記複数の第１吹出管の各々に前記流体を搬送する第２吹出管と、を備え、
前記第２吹出管の口径を、前記複数の第１吹出管の各々の口径よりも大きくした、
請求項１又は２に記載の忌避システム。
【請求項４】
前記噴射手段は、
複数の前記吹出管と、
前記複数の吹出管の各々と接続された複数の供給源であって、対応する吹出管に対して前記流体を供給する複数の供給源と、を備えた、
請求項１又は２に記載の忌避システム。
【請求項５】
前記噴射手段は、
前記噴射口が複数設けられた前記吹出管と、
前記吹出管内において前記複数の噴射口の少なくともいずれか１つに対応するように設けられたバルブであって、当該バルブ内の圧力が閾値以上となった場合に当該複数の噴射口の少なくともいずれか１つから前記流体を噴射するバルブと、を備えた、
請求項１又は２に記載の忌避システム。
【請求項６】
噴射タイミングが到来した際に、前記噴射手段によって前記流体を噴射させるための制御手段を備えた、
請求項１から５のいずれか一項に記載の忌避システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、忌避システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に対する鳥害を防止する技術として、鳥害防止具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の鳥害防止具は、建物の屋上に設置された基体と、基体上において相互に間隔を隔てて複数立設された長尺な針状体とを備えている。これにより、鳥害防止具が設置されている領域に鳥が止まれないようにすることができ、建物に対する鳥害を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２００２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の鳥害防止具においては、上述したように、基体上において複数の針状体が立設されているので、複数の針状体が外観上目立つことから、屋上の如き所定領域の意匠性を維持することが難しかった。よって、所定領域の意匠性を維持しながら、鳥の如き忌避対象を忌避させる観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所定領域の意匠性を維持しながら、忌避対象を忌避させることが可能となる忌避システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の忌避システムは、所定領域内にいる忌避対象を前記所定領域外へ忌避させるための忌避システムであって、前記所定領域に設けられた噴射手段であって、前記忌避対象に対して流体を噴射するための噴射手段を備え、前記噴射手段は、前記流体を搬送する吹出管と、前記吹出管の側部に設けられた少なくとも１つ以上の噴射口であって、前記流体を噴射する噴射口と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の忌避システムは、請求項１に記載の忌避システムにおいて、前記流体が前記建物の屋内側から屋外側へ向けて噴射されたり、又は前記流体が鉛直上方向に向けて噴射されるように、前記噴射手段を設けた。
【０００８】
請求項３に記載の忌避システムは、請求項１又は２に記載の忌避システムにおいて、前記吹出管は、前記少なくとも１つ以上の噴射口が設けられた複数の第１吹出管と、前記複数の第１吹出管に接続された第２吹出管であって、前記複数の第１吹出管の各々に前記流体を搬送する第２吹出管と、を備え、前記第２吹出管の口径を、前記複数の第１吹出管の各々の口径よりも大きくした。
【０００９】
請求項４に記載の忌避システムは、請求項１又は２に記載の忌避システムにおいて、前記噴射手段は、複数の前記吹出管と、前記複数の吹出管の各々と接続された複数の供給源であって、対応する吹出管に対して前記流体を供給する複数の供給源と、を備えた。
【００１０】
請求項５に記載の忌避システムは、請求項１又は２に記載の忌避システムにおいて、前記噴射手段は、前記噴射口が複数設けられた前記吹出管と、前記吹出管内において前記複数の噴射口の少なくともいずれか１つに対応するように設けられたバルブであって、当該バルブ内の圧力が閾値以上となった場合に当該複数の噴射口の少なくともいずれか１つから前記流体を噴射するバルブと、を備えた。
【００１１】
請求項６に記載の忌避システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の忌避システムにおいて、噴射タイミングが到来した際に、前記噴射手段によって前記流体を噴射させるための制御手段を備えた。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の忌避システムによれば、噴射手段が、流体を搬送する吹出管と、吹出管の側部に設けられた少なくとも１つ以上の噴射口とを備えたので、噴射手段を所定領域に這わるように設けることができ、噴射手段を目立ちにくくすることができる。また、所定領域内にいる忌避対象に対して流体を噴射することができ、忌避対象を所定領域外へ確実に忌避させることができる。以上のことから、従来技術（複数の針状体を設ける技術）に比べて、所定領域の意匠性を維持しながら、忌避対象を忌避させることが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の忌避システムによれば、所定領域が、建物の屋上外周部であり、流体が建物の屋内側から屋外側へ向けて噴射されたり、又は前記流体が鉛直上方向に向けて噴射されるように、噴射手段を設けたので、流体を建物の屋外側から屋内側へ向けて噴射でき、流体が建物の屋外側から屋内側へ向けて噴射されるように噴射口及び吹出管を設けた場合に比べて、流体の噴射に伴って忌避対象が屋上外周部から飛び立ちやすくなることから、忌避対象を効果的に忌避させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の忌避システムによれば、吹出管が、少なくとも１つ以上の噴射口が設けられた複数の第１吹出管と、複数の第１吹出管に接続された第２吹出管と、を備え、第２吹出管の口径を、複数の第１吹出管の各々の口径よりも大きくしたので、第２吹出管から搬送された流体を複数の第１吹出管の各々で圧縮でき、複数の第１吹出管の各々の複数の噴射口から噴射される流体を所望の速度で噴射させることが容易となる。
【００１５】
請求項４に記載の忌避システムによれば、噴射手段が、複数の吹出管と、複数の吹出管の各々と接続された複数の供給源であって、対応する吹出管に対して流体を供給する複数の供給源と、を備えたので、１つの供給源から複数の吹出管に対して流体を供給する場合に比べて、圧縮された流体を複数の吹出管に対して流体を供給することができ、複数の吹出管の噴射口から噴射される流体を所望の速度で噴射させることが容易となる。
【００１６】
請求項５に記載の忌避システムによれば、噴射手段が、噴射口が複数設けられた吹出管と、吹出管内において複数の噴射口の少なくともいずれか１つに対応するように設けられたバルブと、を備えたので、バルブの内部の圧力が閾値以上となった場合に当該バルブの内部に対応する噴射口から流体を噴射させることができ、バルブの内部の圧力が低い状態において噴射口から流体が遅い速度で噴射されることを回避できる。
【００１７】
請求項６に記載の忌避システムによれば、噴射タイミングが到来した際に、噴射手段によって流体を噴射させるための制御手段を備えたので、噴射タイミングが到来した場合のみ流体を噴射させることができ、常時流体を噴射させる場合に比べて、忌避システムから与えられる刺激に対して忌避対象が慣れることを回避できると共に、忌避システムのランニングコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る忌避システムが設けられた建物を示す斜視図である。
【図２】第１噴射機構を示す斜視図である。
【図３】第１噴射機構の変形例を示す背面図である。
【図４】第１噴射機構の変形例を示す背面図である。
【図５】吹出管の変形例を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】第１噴射機構の変形例を示す背面図である。
【図７】第１噴射機構の変形例を示す背面図である。
【図８】第１噴射機構の変形例を示す背面図であり、（ａ）噴射前の状態を示す図、（ｂ）噴射後の状態を示す図である。
【図９】第１噴射機構の変形例を示す背面図であり、（ａ）噴射前の状態を示す図、（ｂ）噴射後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る忌避システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、所定領域内にいる忌避対象を所定領域外へ忌避させるための忌避システムに関する。ここで、「所定領域」とは、忌避対象による被害が受ける可能性がある領域を意味する。この所定領域は、例えば、建物の屋上外周部（一例として、屋上に設置されたパラペット部、手擦部、パラペット部上に取り付けられる避雷導体等）、建物の屋上中央部、建物の搬入口近傍に設けられた庇の外周部又は下部、太陽光パネルやアンテナの上端部、田畑の外周部等を含む概念であるが、実施の形態では、建物の屋上外周部及び庇の外周部として説明する。また、「忌避対象」とは、所定領域から忌避させる対象であり、例えば、鳥獣、害虫等を含む概念であるが、実施の形態では、ドバトやカラス等の害鳥として説明する。
【００２１】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２２】
（構成−設置場所）
最初に、実施の形態に係る忌避システムが設置される設置場所の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る忌避システムが設けられた建物を示す斜視図である。以下の説明では、図１のＸ方向を建物の左右方向（−Ｘ方向を建物の左方向、＋Ｘ方向を建物の右方向）、図１のＹ方向を建物の前後方向（＋Ｙ方向を建物の前方向、−Ｙ方向を建物の後方向）、図１のＺ方向を建物の上下方向（＋Ｚ方向を建物の上方向、−Ｚ方向を建物の下方向）と称する。
【００２３】
忌避システム１は、図１に示す建物２に設置されており、具体的には、建物２の屋上外周部３に設けられている。ここで、忌避システム１を屋上外周部３に設けた理由は、以下に示す通りとなる。すなわち、後述する図２の忌避対象ＯＡである害鳥は、建物２のうち見晴らしがよい高い場所に止まって建物２やその周囲の安全を確認してから、徐々に建物２に降りて営巣行為等を行うという習性を有している。このことを踏まえると、忌避対象ＯＡが最初に飛来しやすい上記見晴らしがよい高い場所、すなわち、屋上外周部３に忌避システム１を設けることで、屋上外周部３内にいる忌避対象ＯＡを効果的に忌避させることができ、建物２に対する鳥害を防止できると考えられるからである。なお、上述した「屋上外周部３」は、特許請求の範囲における「所定領域」に対応する。
【００２４】
また、この建物２の具体的な構成については、実施の形態では、図１に示すように、建物２の屋上は略矩形状に形成されており、屋上外周部３には後述する図２に示すパラペット部６が設けられている。このパラペット部６は、縦断面形状が多角形状（一例として、後述する図２の略六角形状）となるように形成されたコンクリート製（又は金属製）の長尺体であり、屋上外周部３の略全体にわたって設けられている。
【００２５】
（構成−忌避システム）
次に、実施の形態に係る忌避システム１の構成について説明する。図１に示すように、忌避システム１は、第１噴射機構１０ａ、及び第２噴射機構１０ｂを備えている。
【００２６】
ここで、忌避システム１の各構成要素の設置方法については任意であるが、実施の形態では、第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂは、屋上外周部３に設けられている。具体的には、図１に示すように、第１噴射機構１０ａは、屋上外周部３のうち庇４側の部分（図１では、屋上外周部３の前側部分３ａ）に設けられ、第２噴射機構１０ｂは、屋上外周部３のうち屋上外周部３の右側部分３ｂに設けられている。
【００２７】
（構成−忌避システム−第１噴射機構、第２噴射機構）
次に、第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂの構成について説明する。図２は、第１噴射機構１０ａを示す斜視図である。ただし、これら第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂの各々の構成は相互に略同一であるので、以下では、第１噴射機構１０ａの構成のみについて説明することとする。
【００２８】
第１噴射機構１０ａは、忌避対象ＯＡに対して流体Ｆを噴射するための機構であり、図２に示すように、供給源（図示省略）、コンプレッサ（図示省略）、バルブ（図示省略）、吹出管１１、噴射口１２、検知部１３、及び制御装置１４を備えている。ここで、「流体Ｆ」とは、流動性を有するものであり、例えば空気、特殊ガス（一例として、害鳥が嫌う香りを含むガス）等の気体と、水、特殊液（一例として、害鳥が嫌う香りを含む液体）等の液体と、砂、氷等固体とを含む概念であるが、実施の形態では、空気として説明する。なお、上述した「供給源」、「コンプレッサ」、「バルブ」、「吹出管１１」、及び「噴射口１２」、は、特許請求の範囲における「噴射手段」に対応する。
【００２９】
また、第１噴射機構１０ａにおける各構成要素の接続形態については、以下の通りとなる。すなわち、まず、供給源、コンプレッサ、バルブ、及び吹出管１１が配管１５（例えば、金属製の空気用配管）を介して接続されている。また、供給源、コンプレッサ、バルブ、及び検知部１３は、制御装置１４と図示しない配線を介して電気的に接続されている。これにより、供給源から吹出管１１に向けて流体Ｆを供給することができると共に、供給源、コンプレッサ、バルブ、又は検知部１３と制御装置１４との相互間で通信や電力供給を直接的又は間接的に行うことができる。
【００３０】
（構成−忌避システム−第１噴射機構、第２噴射機構−供給源）
供給源は、吹出管１１に対して流体Ｆを供給するためのものである。この供給源は、例えば公知のタンク（一例として、エアタンク）等を用いて構成されており、屋上外周部３の前側部分３ａに設けられたパラペット部６ａ（以下、「前側パラペット部６ａ」と称する）の近傍に設けられている。
【００３１】
（構成−忌避システム−第１噴射機構、第２噴射機構−コンプレッサ）
コンプレッサは、供給源から供給された流体Ｆを加圧する加圧手段である。このコンプレッサは、例えば公知のコンプレッサ（一例として、エアコンプレッサ）等を用いて構成されており、供給源の近傍位置に設けられている。
【００３２】
（構成−忌避システム−第１噴射機構、第２噴射機構−バルブ）
バルブは、コンプレッサにて加圧された流体Ｆを吹出管１１に送出するか否かを切り替えるためのものである。このバルブは、例えば公知の電磁弁等を用いて構成されており、コンプレッサと吹出管１１との相互間に位置する配管１５に設けられている。
【００３３】
（構成−忌避システム−第１噴射機構、第２噴射機構−吹出管）
吹出管１１は、バルブから送出された流体Ｆを搬送する管である。この吹出管１１は、例えば、当該吹出管１１の上流側端面が開放端であり、且つ当該吹出管１１の下流側端面が閉鎖端である公知の長尺な配管（一例として、金属製（例えば鋼製）の空気用配管）等を用いて構成されている。また、この吹出管１１は、図２に示すように、前側パラペット部６ａの上端部において、当該上端部の長手方向（図２では、上端部の左右方向）の略全長にわたって設けられていると共に、当該上端部に這わせるように設けられている。
【００３４】
また、吹出管１１の具体的な形状及び大きさについて任意であるが、実施の形態では、まず、吹出管１１の縦断面形状は、略円環状に設定されている。また、吹出管１１の口径及び管長については、噴射口１２から噴射される流体Ｆの速度が噴射口１２から所定距離（例えば、１０ｃｍ等）離れた位置で所望の速度（例えば８ｍ／ｓｅｃ以上の速度）を確保できる長さに設定されており、例えば、吹出管１１の口径が１０φ〜２０φ程度に設定され、吹出管１１の管長が５ｍ〜１０ｍ程度に設定されている。
【００３５】
また、吹出管１１の固定方法については任意であるが、例えば、吹出管１１の長手方向の端部の各々を図示しない取付金具を介して前側パラペット部６ａに対して固定してもよい。また、この取付金具の具体的な構成については任意であるが、例えば、取付金具は、吹出管１１を接続するための板状の接続部と、接続部に接続された板状の支持部であって、前側パラペット部６ａの一部（一例として、前側パラペット部６ａの後側側部）に対して固定具によって接続可能な支持部とを備えて構成されてもよい。あるいは、前側パラペット部６ａの上端部に取付金具を取り付けるための嵌合部が設けられている場合には、取付金具を嵌合部に嵌合させてもよい。
【００３６】
（構成−忌避システム−第１噴射機構、第２噴射機構−噴射口）
噴射口１２は、流体Ｆを噴射する開口である。この噴射口１２は、吹出管１１の側部１１ａに設けられており、具体的には、図２に示すように、相互に間隔を隔てて左右方向に略沿って複数並設されている。
【００３７】
また、噴射口１２の具体的な形状及び大きさについて任意であるが、実施の形態では、まず、複数の噴射口１２の具体的な形状及び大きさは、それぞれ同一に設定されている。また、各噴射口１２の形状は、略真円状に設定されている（すなわち、１つの開口１２ａのみを有する）。また、各噴射口１２の口径については、噴射口１２から噴射される流体Ｆの速度が噴射口１２から所定距離（例えば、１０ｃｍ等）離れた位置で所望の速度（例えば８ｍ／ｓｅｃ以上の速度）を確保できる大きさに設定されており、例えば、１．０φ〜２．０φ程度に設定されている。
【００３８】
また、吹出管１１及び噴射口１２の設置方法については任意であるが、実施の形態では、図２に示すように、流体Ｆが建物２の屋内側から屋外側へ向けて噴射されるように設けており、例えば、流体Ｆの噴射角度が前側パラペット部６ａの上端部に対して４５度程度（又は、４５度よりも高い角度又は低い角度）となるように設けている。このような設置方法により、屋上外周部３の前側部分３ａ内にいる忌避対象ＯＡに対して流体Ｆを噴射でき、当該忌避対象ＯＡを屋上外周部３外へ忌避させることができる。特に、流体Ｆを建物２の屋外側から屋内側へ向けて噴射できるので、流体Ｆが建物２の屋外側から屋内側へ向けて噴射されるように噴射口１２及び吹出管１１を設けた場合に比べて、流体Ｆの噴射に伴って忌避対象ＯＡが屋上外周部３から飛び立ちやすくなることから、忌避対象ＯＡを効果的に忌避させることができる。
【００３９】
（構成−忌避システム−第１噴射機構、第２噴射機構−検知部）
検知部１３は、例えば公知の検知センサ（一例として、焦電センサ等）を用いて構成されており、前側パラペット部６ａの上端部に設けられ、検知部１３、アンプ部、及び信号処理部を備えている（いずれも図示省略）。このうち、検知部１３は、赤外線の熱エネルギーを吸収して温度変化を生じ、この温度変化に比例して誘起した信号をアンプ部に出力するものである。また、アンプ部は、検知部１３から出力された信号を増幅して信号処理部に出力するものである。また、信号処理部は、アンプ部から出力された検知信号に基づいて忌避対象ＯＡの有無を判定して、判定結果を示す信号を制御装置１４に出力する。
【００４０】
（構成−忌避システム−第１噴射機構、第２噴射機構−制御装置）
制御装置１４は、第１噴射機構１０ａの各部を相互に連動させる装置であり、図２に示すように、前側パラペット部６ａの近傍に設けられており、操作部、入力部、出力部、電源部、制御部、及び記憶部を備えている（いずれも図示省略）。
【００４１】
操作部は、制御装置１４に対する操作入力を受け付ける操作手段であり、各種のスイッチやタッチパッド等の公知の操作手段を用いて構成されている。
【００４２】
入力部は、信号の入力を検知部１３又は操作部から受け付ける入力手段であり、例えば公知の入力端子等を用いて構成されている。
【００４３】
出力部は、信号を供給源、コンプレッサ、又はバルブに出力する出力手段であり、例えば公知の出力端子等を用いて構成されている。
【００４４】
電源部は、図示しない商用電源又は電池（例えば、バッテリ等）から供給された電力を、制御装置１４の各部に供給すると共に、供給源、コンプレッサ、バルブ、及び検知部１３にも供給する電源手段である。
【００４５】
制御部は、制御装置１４の各部を制御する制御手段であって、噴射タイミングが到来した際に、噴射口１２及び吹出管１１によって流体Ｆを噴射させるための制御手段である。ここで、「噴射タイミング」とは、噴射口１２から流体Ｆを噴射させるタイミングを意味し、例えば、検知部１３によって忌避対象ＯＡが検知されたタイミング、所定時間が経過したタイミング、操作部が操作されたタイミング等を含む概念であるが、実施の形態では、検知部１３によって忌避対象ＯＡが検知されたタイミングとして説明する。また、この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。
【００４６】
記憶部は、制御装置１４の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、書き換え可能な公知の記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００４７】
このような制御装置１４により、噴射タイミングが到来した場合のみ流体Ｆを噴射させることができ、常時流体Ｆを噴射させる場合に比べて、忌避システム１から与えられる刺激に対して忌避対象ＯＡが慣れることを回避できると共に、忌避システム１のランニングコストを低減できる。
【００４８】
また、以上のような第１噴射機構１０ａにより、噴射口１２及び吹出管１１を屋上外周部３の前側部分３ａに這わるように設けることができ、噴射口１２及び吹出管１１を目立ちにくくすることができる。また、屋上外周部３の前側部分３ａ内にいる忌避対象ＯＡに対して流体Ｆを噴射することができ、忌避対象ＯＡを屋上外周部３の前側部分３ａ外へ確実に忌避させることができる。以上のことから、従来技術（複数の針状体を設ける技術）に比べて、屋上外周部３の意匠性を維持しながら、忌避対象ＯＡを忌避させることが可能となる。
【００４９】
（構成−忌避システム−第１噴射機構、第２噴射機構の作用について）
次に、第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂの各々の作用について説明する。ただし、これら第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂの各々の作用はそれぞれ略同一であるので、以下では、第１噴射機構１０ａの作用のみについて説明することとする。
【００５０】
まず、検知部１３から忌避対象ＯＡが検知された旨を示す信号が入力されると（すなわち、噴射タイミングが到来すると）、制御装置１４の制御部によって、供給源から流体Ｆを供給させる。次に、制御装置１４の制御部によって、供給源から供給させた流体Ｆを加圧するようにコンプレッサを制御する。そして、制御装置１４の制御部によって、バルブを閉鎖状態から開放状態に切り替えるように制御することにより、上記加圧された流体Ｆが吹出管１１に送出されて、吹出管１１にて搬送された流体Ｆが複数の噴射口１２から噴射される。
【００５１】
このような第１噴射機構１０ａの作用によって、屋上外周部３の前側部分３ａ内にいる忌避対象ＯＡに複数の噴射口１２の少なくともいずれか１つから噴射された流体Ｆを直接的に当てることで、当該忌避対象ＯＡに直接的に刺激を加えることができ、当該忌避対象ＯＡを屋上外周部３外へ忌避させることが可能となる。
【００５２】
（構成−忌避システム−その他の構成）
また、この他にも、忌避システム１の第１噴射機構１０ａは、任意の構造にて構成可能である。
【００５３】
具体的には、実施の形態では、第１噴射機構１０ａの吹出管１１が１つの配管を用いて構成されていると説明したが、これに限られず、例えば、複数の配管を用いて構成されてもよい。図３は、第１噴射機構１０ａの変形例を示す背面図である。一例として、図３に示すように、吹出管１１は、複数の噴射口１２が設けられた複数の第１吹出管４１と、複数の第１吹出管４１に接続された第２吹出管４２であって、複数の第１吹出管４１の各々に流体Ｆを搬送する第２吹出管４２とを備えてもよい。この場合において、バルブ１６は、複数の第１吹出管４１の各々に設けられている。また、複数の第１吹出管４１の具体的な形状及び大きさについて任意であるが、例えば、まず、複数の第１吹出管４１の具体的な形状及び大きさは、それぞれ同一に設定されてもよい。また、各第１吹出管４１の縦断面形状は、略円環状に設定されてもよい。また、各第１吹出管４１の口径は、実施の形態の吹出管１１の口径と略同一に設定され、各第１吹出管４１の管長は、実施の形態の吹出管１１の管長よりも短く設定されてもよい。また、第２吹出管４２の具体的な形状及び大きさについて任意であるが、例えば、第２吹出管４２の縦断面形状は、略円環状に設定されてもよい。また、第２吹出管４２の口径は、複数の第１吹出管４１の各々の口径よりも大きく設定され、第２吹出管４２の管長は、実施の形態の吹出管１１の管長と略同一に設定されてもよい。このような構成により、第２吹出管４２から搬送された流体Ｆを複数の第１吹出管４１の各々で圧縮でき、複数の第１吹出管４１の各々の複数の噴射口１２から噴射される流体Ｆを所望の速度で噴射させることが容易となる。
【００５４】
また、実施の形態では、第１噴射機構１０ａが、１つの吹出管１１と、１つの供給源とを備えていると説明したが、これに限られない。図４は、第１噴射機構１０ａの変形例を示す背面図である。例えば、図４に示すように、第１噴射機構１０ａは、実施の形態に係る第１噴射機構１０ａの構成に加えて、実施の形態に係る吹出管１１の管長よりも短い長さに設定された複数の吹出管１１と、複数の吹出管１１の各々に接続された複数の補助供給源４３であって、対応する吹出管１１に対してバルブから送出された流体Ｆを供給する複数の補助供給源４３（一例として、公知のレシーバタンク）と、各吹出管１１と各補助供給源４３との相互間に位置する配管１５に設けられた補助バルブ４４とを備えてもよい。この場合において、図４の第１噴射機構１０ａの作用については、以下の通りとなる。すなわち、所定のタイミングが到来すると、制御装置１４の制御部によって、供給源から供給させた流体Ｆを加圧するようにコンプレッサを制御することにより、当該加圧された流体Ｆが配管１５を介して複数の補助供給源４３に送出される。そして、検知部１３から忌避対象ＯＡが検知された旨を示す信号が入力されると、制御装置１４の制御部によって、複数の補助供給源４３から複数の吹出管１１に流体Ｆを供給させると共に、複数の補助バルブ４４を閉鎖状態から開放状態に切り替え制御することにより、複数の吹出管１１の各々の複数の噴射口１２から当該吹出管１１にて搬送された流体Ｆが噴射される。このような構成により、１つの供給源から複数の吹出管１１に対して流体Ｆを供給する場合に比べて、圧縮された流体Ｆを複数の吹出管１１に対して流体Ｆを供給することができ、複数の吹出管１１の噴射口１２から噴射される流体Ｆを所望の速度で噴射させることが容易となる。
【００５５】
また、実施の形態では、第１噴射機構１０ａの吹出管１１の噴射口１２は、１つの開口１２ａのみを有すると説明したが、これに限られない。図５は、吹出管１１の変形例を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図である。例えば、図５に示すように、噴射口１２は、複数の開口１２ａ（図５では、７つの開口１２ａ）を有してもよい。これにより、実施の形態に係る噴射口１２に比べて流体Ｆの噴射範囲を拡張でき、忌避対象ＯＡに噴射口１２から噴射された流体Ｆを確実に当てることができる。
【００５６】
また、実施の形態では、第１噴射機構１０ａが、１つの吹出管１１に対して１つのバルブを備えていると説明したが、これに限られない。図６、図７は、第１噴射機構１０ａの変形例を示す背面図である。図８、図９は、第１噴射機構１０ａの変形例を示す背面図であり、（ａ）噴射前の状態を示す図、（ｂ）噴射後の状態を示す図である。
【００５７】
例えば、図６に示すように、第１噴射機構１０ａは、１つの吹出管１１に対して複数のバルブ１６を備え、これら複数のバルブ１６は、吹出管１１に設けられた複数の噴射口１２にそれぞれ設けられてもよい。また、複数のバルブ１６の各々の内部の圧力を検知するための圧力検知部４５（例えば、公知の圧力センサ）が設けられ、この圧力検知部４５は、複数のバルブ１６の各々と信号線４６を介して接続されてもよい。この場合において、図６の第１噴射機構１０ａの作用については、以下の通りとなる。すなわち、検知部１３から忌避対象ＯＡが検知された旨を示す信号が入力されると、制御装置１４の制御部によって、供給源から流体Ｆを供給させて、当該供給させた流体Ｆを加圧するようにコンプレッサを制御することにより、当該加圧された流体Ｆが吹出管１１に送出される。そして、圧力検知部４５によって複数のバルブ１６のうち少なくともいずれか１つのバルブ１６の圧力が閾値以上になると、制御装置１４の制御部によって、当該少なくともいずれか１つのバルブ１６を閉鎖状態から開放状態に切り替え制御することにより、当該少なくともいずれか１つのバルブ１６に対応する噴射口１２から吹出管１１にて搬送された流体Ｆが噴射される。これにより、複数のバルブ１６のうち少なくともいずれか１つのバルブ１６の内部の圧力が閾値以上となった場合に当該少なくともいずれか１つのバルブ１６の内部に対応する噴射口１２から流体Ｆを噴射させることができ、バルブ１６の内部の圧力が低い状態において噴射口１２から流体Ｆが遅い速度で噴射されることを回避できる。
【００５８】
また、図７に示すように、第１噴射機構１０ａは、１つの吹出管１１に対して複数のバルブ１６を備え、これら複数のバルブ１６は、吹出管１１内に設けられ、吹出管１１に設けられた複数の噴射口１２と吹出管１１よりも口径が小さい吹出細管４７を介してそれぞれ接続されてもよい。この場合において、図７の第１噴射機構１０ａの作用については、以下の通りとなる。すなわち、検知部１３から忌避対象ＯＡが検知された旨を示す信号が入力されると、制御装置１４の制御部によって、供給源から流体Ｆを供給させて、当該供給させた流体Ｆを加圧するようにコンプレッサを制御することにより、当該加圧された流体Ｆが吹出管１１に送出される。そして、制御装置１４の制御部によって、複数のバルブ１６を閉鎖状態から開放状態に切り替えるように制御することにより、吹出管１１にて搬送された流体Ｆが複数の吹出細管４７を介して複数の噴射口１２から噴射される。これにより、複数のバルブ１６の内部の圧力が閾値以上となった場合に、吹出細管４７を介して噴射口１２から流体Ｆを噴射することができ、複数の噴射口１２から噴射される流体Ｆの速度を均一化することが可能となる。特に、吹出細管４７の口径が吹出管１１の口径よりも小さいので、吹出管１１から搬送された流体Ｆを吹出細管４７で圧縮でき、複数の噴射口１２から噴射される流体Ｆを所望の速度で噴射させることが容易となる。
【００５９】
また、図８に示すように、第１噴射機構１０ａは、１つの吹出管１１に対して複数のバルブ１６を備え、これら複数のバルブ１６は、例えば公知の可塑性素材製のバルブを用いて構成されており、吹出管１１に設けられた複数の噴射口１２にそれぞれ設けられてもよい。この場合において、図８の第１噴射機構１０ａの作用については、以下の通りとなる。すなわち、検知部１３から忌避対象ＯＡが検知された旨を示す信号が入力されると、制御装置１４の制御部によって、供給源から流体Ｆを供給させて、当該供給させた流体Ｆを加圧するようにコンプレッサを制御することにより、図８（ａ）に示すように、当該加圧された流体Ｆが吹出管１１に送出されて、複数のバルブ１６が膨張した状態となる。そして、複数のバルブ１６内の圧力が閾値以上になると、複数のバルブ１６が閉鎖状態から開放状態に切り替えられることにより、図８（ｂ）に示すように、吹出管１１にて搬送された流体Ｆが複数の噴射口１２から噴射されて、複数のバルブ１６が収縮した状態となる。その後、複数のバルブ１６内の圧力が閾値未満になると、複数のバルブ１６が開放状態から閉鎖状態に切り替えられる。これにより、複数のバルブ１６の内部の圧力が閾値以上となった場合に、複数の噴射口１２から流体Ｆを噴射することができ、複数の噴射口１２から噴射される流体Ｆの速度を均一化することが可能となる。また、制御装置１４による複数のバルブ１６の切替制御を行う必要がないので、制御装置１４の処理負荷を低減できる。
【００６０】
また、図９に示すように、第１噴射機構１０ａは、１つの吹出管１１に対して１つのバルブ１６を備え、このバルブ１６は、例えば公知の可塑性素材製のバルブを用いて構成されて、吹出管１１内において吹出管１１に設けられた複数の噴射口１２に対応するように設けられてもよい。この場合において、図９の第１噴射機構１０ａの作用については、以下の通りとなる。すなわち、検知部１３から忌避対象ＯＡが検知された旨を示す信号が入力されると、制御装置１４の制御部によって、供給源から流体Ｆを供給させて、当該供給させた流体Ｆを加圧するようにコンプレッサを制御することにより、図９（ｂ）に示すように、当該加圧された流体Ｆが吹出管１１に送出されて、バルブ１６が膨張した状態となる。そして、バルブ１６内の圧力が閾値以上になると、バルブ１６が閉鎖状態から開放状態に切り替えられることにより、図９（ｂ）に示すように、吹出管１１にて搬送された流体Ｆが複数の噴射口１２から噴射される。その後、図９（ａ）に示すように、バルブ１６が収縮した状態となり、バルブ１６内の圧力が閾値未満になると、バルブ１６が開放状態から閉鎖状態に切り替えられる。これにより、バルブ１６の内部の圧力が閾値以上となった場合に、複数の噴射口１２から流体Ｆを噴射することができ、複数の噴射口１２から噴射される流体Ｆの速度を均一化することが可能となる。また、制御装置１４によるバルブ１６の切替制御を行う必要がないので、制御装置１４の処理負荷を低減できる。
【００６１】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、噴射手段が、流体Ｆを搬送する吹出管１１と、吹出管１１の側部１１ａに設けられた少なくとも１つ以上の噴射口１２とを備えたので、噴射手段を所定領域に這わるように設けることができ、噴射手段を目立ちにくくすることができる。また、所定領域内にいる忌避対象ＯＡに対して流体Ｆを噴射することができ、忌避対象ＯＡを所定領域外へ確実に忌避させることができる。以上のことから、従来技術（複数の針状体を設ける技術）に比べて、所定領域の意匠性を維持しながら、忌避対象ＯＡを忌避させることが可能となる。
【００６２】
また、所定領域が、屋上外周部３であり、流体Ｆが建物２の屋内側から屋外側へ向けて噴射されるように、噴射手段を設けたので、流体Ｆを建物２の屋外側から屋内側へ向けて噴射でき、流体Ｆが建物２の屋外側から屋内側へ向けて噴射されるように噴射口１２及び吹出管１１を設けた場合に比べて、流体Ｆの噴射に伴って忌避対象ＯＡが屋上外周部３から飛び立ちやすくなることから、忌避対象ＯＡを効果的に忌避させることができる。
【００６３】
また、噴射タイミングが到来した際に、噴射手段によって流体Ｆを噴射させるための制御部を備えたので、噴射タイミングが到来した場合のみ流体Ｆを噴射させることができ、常時流体Ｆを噴射させる場合に比べて、忌避システム１から与えられる刺激に対して忌避対象ＯＡが慣れることを回避できると共に、忌避システム１のランニングコストを低減できる。
【００６４】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６６】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６７】
（設置場所について）
上記実施の形態では、忌避システム１が、建物２の屋上外周部３に設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、これらの設置場所に加えて、建物２の屋上に設けられた手摺部若しくは避雷導体、又はバルコニーに設けられた手摺部に設けられてもよい。ここで、忌避システム１が上記手摺部又は上記避雷導体に設けられる場合には、流体Ｆが鉛直上方向に向けて噴射されるように、第１噴射機構の如き噴射機構（噴射手段）を設けることが望ましい。これにより、上記手摺部又は上記避雷導体に止まる忌避対象ＯＡに対して流体Ｆを効果的に噴射でき、流体Ｆが建物２の屋内側から屋外側へ向けて噴射されるように設けた場合に比べて、忌避対象ＯＡを建物外へ忌避させることができる。
【００６８】
（忌避システムについて）
上記実施の形態では、忌避システム１が、屋上外周部３の一部のみ（具体的には、屋上外周部３の前側部分３ａ及び右側部分３ｂ）に設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、屋上外周部３全体にわたって設けられてもよい。また、上記実施の形態では、忌避システム１が、第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂを備えていると説明したが、これに限られず、例えば、第１噴射機構１０ａ又は第２噴射機構１０ｂのいずれか一方のみを備えてもよい。
【００６９】
（第１噴射機構及び第２噴射機構について）
上記実施の形態では、第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂが、検知部１３を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、検知部１３を省略してもよい。この場合には、これら第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂを、以下に示す通りに作用させてもよい。すなわち、所定時間（例えば、一定時間又は不定時間）が経過したタイミング又は操作部が操作されたタイミングが到来すると、制御装置１４の制御部によって、供給源から流体Ｆを供給させて、当該供給させた流体Ｆを加圧するようにコンプレッサを制御する。そして、制御装置１４の制御部によって、バルブを閉鎖状態から開放状態に切り替えるように制御することにより、上記加圧された流体Ｆが吹出管１１に送出されて、吹出管１１にて搬送された流体Ｆが複数の噴射口１２から噴射される。これにより、所定時間が経過したタイミング又は操作部が操作されたタイミングで流体Ｆを噴射できるので、検知部１３が設けた場合と同様に、忌避対象ＯＡを効果的に忌避させることができると共に、忌避システム１から与えられる刺激に対して忌避対象ＯＡが慣れることを回避できる。あるいは、検知部１３を省略せずに、上記作用が行われるようにしてもよい。この場合には、例えば、検知部１３が検知された場合には複数の噴射口１２から気体を噴射させることが可能な供給源と、所定時間が経過した場合には複数の噴射口１２から液体（一例として、水）を噴射させることが可能な供給源とを備え、制御装置１４の制御部がこれら供給源の供給を切り替えできるものであってもよい。これにより、液体によって吹出管１１の内部や複数の噴射口１２を清掃することができ、吹出管１１の内部又は複数の噴射口１２が埃や塵等によって詰まることにより、気体が噴射しにくくなることを回避できる。
【００７０】
また、上記実施の形態では、第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂが、供給源、コンプレッサ、及び制御装置１４をそれぞれ備えていると説明したが、これに限られず、例えば、共通に使用される１つの供給源、１つのコンプレッサ、及び１つの制御装置１４を備えてもよい。これにより、第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂの設置コストを低減することが可能となる。
【００７１】
また、上記実施の形態では、第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂが、供給源を備えていると説明したが、これに限られない。例えば、供給源に代えて、建物２の排出口（図示省略）から排出された排気ガスを取得し、当該取得した排気ガスをコンプレッサを介して吹出管１１に送出する排気ガス取得手段を用いて構成されてもよい。
【００７２】
（供給源について）
上記実施の形態では、供給源は、公知のエアタンクを用いて構成されていると説明したが、これに限られず、例えば、エアの温度を調整可能な温度調整部を有するエアタンクを用いて構成されてもよい。
【００７３】
（検知部について）
上記実施の形態では、検知部１３は、焦電センサを用いて構成されていると説明したが、これに限られず、例えば、アクティブ又はパッシブ赤外線センサ、超音波センサ、光電センサ、又は重量センサを用いて構成されてもよい。あるいは、画像を撮像する撮像部と、撮像部にて撮像された画像に基づいて忌避対象ＯＡの有無を判定して、その旨を示す信号を出力する画像処理部とを備えて構成されてもよい。
【００７４】
（吹出管について）
上記実施の形態では、吹出管１１の縦断面形状が、略円環状に設定されていると説明したが、これに限られず、例えば、多角形環状（一例として、矩形環状、六角環状等）や楕円環状に設定されてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態では、吹出管１１が、鋼製の空気用配管を用いて構成されていると説明したが、これに限られない。例えば、忌避システム１を避雷導体として機能させるために、アルミニウム製又は銅製の空気用配管を用いて構成されると共に、この吹出管１１と地中に埋設されたアース棒とをアース線を介して接続してもよい。これにより、例えば、忌避システム１が建物２の屋上に設置されたパラペット部６上に取り付けられた場合には、吹出管１１を避雷導体として機能させることが可能となる。また、樹脂製の空気用配管を用いて構成されてもよい。これにより、金属製に比べて吹出管１１の重量を軽減できるので、設置性を向上させることができる。
【００７６】
（噴射口について）
上記実施の形態では、吹出管１１に複数の噴射口１２が設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、１つの噴射口１２のみが設けられてもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態では、第１噴射機構１０ａ及び第２噴射機構１０ｂの各々の複数の噴射口１２が、建物２の屋内側から屋外側へ向けて流体Ｆが噴射されるように設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、複数の噴射口１２の一部は、建物２の屋外側から屋内側へ向けて流体Ｆが噴射されるように設けられてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態では、噴射口１２の形状が略真円状に設定されていると説明したが、これに限られない。例えば、噴射口１２から流体Ｆが噴射されている状態において、害鳥が嫌がる音（一例として、天敵である猛禽類の鳴き声やはばたき音に近い音等）が出力可能な形状に設定されてもよい。これにより、忌避対象ＯＡに噴射口１２から噴射された流体Ｆを直接的に当てることができると共に、忌避対象ＯＡに害鳥が嫌がる音を聞かせることができるので、忌避対象ＯＡを一層効果的に忌避させることができる。
【００７９】
（付記）
付記１の忌避システムは、所定領域内にいる忌避対象を前記所定領域外へ忌避させるための忌避システムであって、前記所定領域に設けられた噴射手段であって、前記忌避対象に対して流体を噴射するための噴射手段を備え、前記噴射手段は、前記流体を搬送する吹出管と、前記吹出管の側部に設けられた少なくとも１つ以上の噴射口であって、前記流体を噴射する噴射口と、を備えた。
【００８０】
付記２の忌避システムは、付記１に記載の忌避システムにおいて、前記流体が前記建物の屋内側から屋外側へ向けて噴射されたり、又は前記流体が鉛直上方向に向けて噴射されるように、前記噴射手段を設けた。
【００８１】
付記３の忌避システムは、付記１又は２に記載の忌避システムにおいて、前記吹出管は、前記少なくとも１つ以上の噴射口が設けられた複数の第１吹出管と、前記複数の第１吹出管に接続された第２吹出管であって、前記複数の第１吹出管の各々に前記流体を搬送する第２吹出管と、を備え、前記第２吹出管の口径を、前記複数の第１吹出管の各々の口径よりも大きくした。
【００８２】
付記４の忌避システムは、付記１又は２に記載の忌避システムにおいて、前記噴射手段は、複数の前記吹出管と、前記複数の吹出管の各々と接続された複数の供給源であって、対応する吹出管に対して前記流体を供給する複数の供給源と、を備えた。
【００８３】
付記５の忌避システムは、付記１又は２に記載の忌避システムにおいて、前記噴射手段は、前記噴射口が複数設けられた前記吹出管と、前記吹出管内において前記複数の噴射口の少なくともいずれか１つに対応するように設けられたバルブであって、当該バルブ内の圧力が閾値以上となった場合に当該複数の噴射口の少なくともいずれか１つから前記流体を噴射するバルブと、を備えた。
【００８４】
付記６の忌避システムは、付記１から５のいずれか一項に記載の忌避システムにおいて、噴射タイミングが到来した際に、前記噴射手段によって前記流体を噴射させるための制御手段を備えた。
【００８５】
（付記の効果）
付記１に記載の忌避システムによれば、噴射手段が、流体を搬送する吹出管と、吹出管の側部に設けられた少なくとも１つ以上の噴射口とを備えたので、噴射手段を所定領域に這わるように設けることができ、噴射手段を目立ちにくくすることができる。また、所定領域内にいる忌避対象に対して流体を噴射することができ、忌避対象を所定領域外へ確実に忌避させることができる。以上のことから、従来技術（複数の針状体を設ける技術）に比べて、所定領域の意匠性を維持しながら、忌避対象を忌避させることが可能となる。
【００８６】
付記２に記載の忌避システムによれば、所定領域が、建物の屋上外周部であり、流体が建物の屋内側から屋外側へ向けて噴射されたり、又は前記流体が鉛直上方向に向けて噴射されるように、噴射手段を設けたので、流体を建物の屋外側から屋内側へ向けて噴射でき、流体が建物の屋外側から屋内側へ向けて噴射されるように噴射口及び吹出管を設けた場合に比べて、流体の噴射に伴って忌避対象が屋上外周部から飛び立ちやすくなることから、忌避対象を効果的に忌避させることができる。
【００８７】
付記３に記載の忌避システムによれば、吹出管が、少なくとも１つ以上の噴射口が設けられた複数の第１吹出管と、複数の第１吹出管に接続された第２吹出管と、を備え、第２吹出管の口径を、複数の第１吹出管の各々の口径よりも大きくしたので、第２吹出管から搬送された流体を複数の第１吹出管の各々で圧縮でき、複数の第１吹出管の各々の複数の噴射口から噴射される流体を所望の速度で噴射させることが容易となる。
【００８８】
付記４に記載の忌避システムによれば、噴射手段が、複数の吹出管と、複数の吹出管の各々と接続された複数の供給源であって、対応する吹出管に対して流体を供給する複数の供給源と、を備えたので、１つの供給源から複数の吹出管に対して流体を供給する場合に比べて、圧縮された流体を複数の吹出管に対して流体を供給することができ、複数の吹出管の噴射口から噴射される流体を所望の速度で噴射させることが容易となる。
【００８９】
付記５に記載の忌避システムによれば、噴射手段が、噴射口が複数設けられた吹出管と、吹出管内において複数の噴射口の少なくともいずれか１つに対応するように設けられたバルブと、を備えたので、バルブの内部の圧力が閾値以上となった場合に当該バルブの内部に対応する噴射口から流体を噴射させることができ、バルブの内部の圧力が低い状態において噴射口から流体が遅い速度で噴射されることを回避できる。
【００９０】
付記６に記載の忌避システムによれば、噴射タイミングが到来した際に、噴射手段によって流体を噴射させるための制御手段を備えたので、噴射タイミングが到来した場合のみ流体を噴射させることができ、常時流体を噴射させる場合に比べて、忌避システムから与えられる刺激に対して忌避対象が慣れることを回避できると共に、忌避システムのランニングコストを低減できる。
【符号の説明】
【００９１】
１  忌避システム
２  建物
３  屋上外周部
３ａ  前側部分
３ｂ  右側部分
６  パラペット部
６ａ  前側パラペット部
１０ａ  第１噴射機構
１０ｂ  第２噴射機構
１１  吹出管
１１ａ  側部
１２  噴射口
１２ａ  開口
１３  検知部
１４  制御装置
１５  配管
１６  バルブ
４１  第１吹出管
４２  第２吹出管
４３  補助供給源
４４  補助バルブ
４５  圧力検知部
４６  信号線
４７  吹出細管
Ｆ  流体
ＯＡ  忌避対象
【図１】
2019092427.tif 000003
【図２】
2019092427.tif 000004
【図３】
2019092427.tif 000005
【図４】
2019092427.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019092427.tif 000008
【図７】
2019092427.tif 000009
【図８】
2019092427.tif 000010
【図９】
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