(57)【要約】【課題】  画像読取部を有する画像形成装置において、操作性を向上させることが求められている。【解決手段】  記録材に画像を形成する画像形成部と前記画像形成部の上方に位置し前記記録材を排出する記録材排出部とを有する第１筐体と、画像を読み取るための画像読取部を有し前記第１筐体から取り外し可能な第２筐体と、を備える画像形成装置であって、前記第１筐体は、前記第２筐体を支持するための支持部材を着脱可能に設置できる設置部を有する。そして、設置する支持部材の数や姿勢を変えることで、記録材排出部と画像読取部との間の距離を変えることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と前記画像形成部の上方に位置し前記記録材を排出する記録材排出部とを有する第１筐体と、
画像を読み取るための画像読取部を有し前記第１筐体から取り外し可能な第２筐体と、を備える画像形成装置であって、
前記第１筐体は、前記第２筐体を支持するための支持部材を着脱可能に設置できる設置部を有し、
前記設置部上に積み重ねた支持部材の数を変えることにより、前記記録材排出部と前記画像読取部との間の距離を変えることが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材に画像を形成する画像形成部と前記画像形成部の上方に位置し前記記録材を排出する記録材排出部とを有する第１筐体と、
画像を読み取るための画像読取部を有し前記第１筐体から取り外し可能な第２筐体と、を備える画像形成装置であって、
前記第１筐体は、前記第２筐体を支持するための支持部材を着脱可能に設置できる設置部を有し、
前記設置部上に設置する前記支持部材の姿勢を変えることにより、前記記録材排出部と前記画像読取部との間の距離を変えることが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記設置部上に積み重ねた支持部材の数が多くなると、前記記録材排出部と前記画像読取部との間の距離が長くなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材の姿勢は、前記支持部材の短手方向が鉛直になる第１姿勢と、前記支持部材の長手方向が鉛直になる第２姿勢とがあることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記設置部又は前記第２筐体と嵌合する嵌合部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記支持部材の長手方向の端部にある嵌合部と、前記支持部材の短手方向の端部にある嵌合部とを有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材は、内部に電気配線を有し、前記嵌合部に前記電気配線と電気的に接続するコネクタを有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
４個の前記支持部材は、前記第１筐体の上面にそれぞれと間隔を空けて設置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記支持部材は、４個以上の嵌合部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
鉛直から見た場合に、前記第１筐体は、前記排出方向の上流側に前記第２筐体よりも突出していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成部の上方に原稿画像を読み取る画像読取部を有する画像形成装置に関するものである。ここで、画像形成装置とは、プリンタ、複写機、ファクシミリなどである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の中には、省スペース化を目的とした胴内排出の画像形成装置が提案されている。胴内排出の画像形成装置は画像形成部とその上方に設けられた画像読取部との間に記録材を排出して積載するための空間（排出積載空間）が設けられ、画像形成部から排出された記録材は、排出積載空間内の記録材排出部に積載される。
【０００３】
近年、画像形成装置の小型化に伴い排出積載空間の高さが小さくなっている。その結果、小サイズの記録材が記録材排出部に排出された際、記録材の目視確認が難しく、記録材の取り出しも難しくなる。このような画像形成装置では画像読取部を移動して、記録材排出部を露出させてから小サイズの記録材を取り出す必要がある。特許文献１には、ヒンジ部を中心に画像読取部を回転させ、画像読取部を開位置へ移動させ、記録材排出部を露出させる構成が開示されている。本構成を採用した場合、画像読取部は、通常の使用状態においては閉位置に位置し、前述した記録材の取り出し作業等を行う際に画像読取部を閉位置から開位置へ移動させる（図１４）。これにより記録材排出部の上部側を開放状態にすることができ、小サイズの記録材を取り出すことが可能になる。また、特許文献２には、小サイズの記録材を取り出すための目的で設けられたものではないが、リンク機構により画像読取部を開位置へ移動させ、その位置で画像読取部を保持する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３４３０１号公報
【特許文献２】特許第４４０２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置は、画像読取部を開位置へ移動した際には画像読取部を使用することが困難である。従って、小サイズの記録材を使用する頻度が多いユーザーは、頻繁に画像読取部を開閉する必要があり、操作性を向上させる必要がある。
【０００６】
また、特許文献２の画像形成装置は、画像読取部を開位置で保持することが可能であるが、画像読取部の操作性が悪く、リンク機構を構成する部品コストが高い。
【０００７】
これらより、操作性の向上した画像形成装置が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、
記録材に画像を形成する画像形成部と前記画像形成部の上方に位置し前記記録材を排出する記録材排出部とを有する第１筐体と、
画像を読み取るための画像読取部を有し前記第１筐体から取り外し可能な第２筐体と、を備える画像形成装置であって、
前記第１筐体は、前記第２筐体を支持するための支持部材を着脱可能に設置できる設置部を有し、
前記設置部上に積み重ねた支持部材の数を変えることにより、前記記録材排出部と前記画像読取部との間の距離を変えることが可能である画像形成装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、
記録材に画像を形成する画像形成部と前記画像形成部の上方に位置し前記記録材を排出する記録材排出部とを有する第１筐体と、
画像を読み取るための画像読取部を有し前記第１筐体から取り外し可能な第２筐体と、を備える画像形成装置であって、
前記第１筐体は、前記第２筐体を支持するための支持部材を着脱可能に設置できる設置部を有し、
前記設置部上に設置する前記支持部材の姿勢を変えることにより、前記記録材排出部と前記画像読取部との間の距離を変えることが可能である画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作性の向上した画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】支持部材を使用しない形態の画像形成装置の斜視図である。
【図２】実施例１の支持部材を１段使用する形態の画像形成装置の斜視図である。
【図３】実施例１の支持部材を２段使用する形態の画像形成装置の斜視図である。
【図４】画像読取部を有する第２筐体の斜視図である。
【図５】画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体の斜視図である。
【図６】画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体の断面図である。
【図７】実施例１の支持部材の正面図および断面図である。
【図８】実施例１の支持部材を２段使用する形態の断面図である。
【図９】実施例１の第２筐体を第１筐体に対して水平方向に移動させて設置した画像形成装置の斜視図および側面図である。
【図１０】実施例２の支持部材の短手方向を鉛直にして設置した画像形成装置の斜視図である。
【図１１】実施例２の支持部材の長手方向を鉛直にして設置した画像形成装置の斜視図である。
【図１２】実施例２の支持部材の正面図および断面図である。
【図１３】実施例２の第２筐体を第１筐体に対して水平方向に移動させて設置した画像形成装置の斜視図および側面図である。
【図１４】従来の画像形成装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対位置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１３】
＜画像形成装置の全体構成＞
本実施例の画像形成装置は、記録材に画像を記録する画像形成部と前記画像形成部の上方に位置し前記記録材を排出する記録材排出部２１とを有する第１筐体２を備えている。また、本実施例の画像形成装置は、原稿の画像を読み取るための画像読取部を有し前記第１筐体から取り外し可能な第２筐体１を備えている。
【００１４】
図１、図２、図３は、実施例１に係る画像形成装置の斜視図である。図１は、画像読取部を有する第２筐体１を直接画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２の上部に設置した状態を示している。図２と図３は、画像読取部を有する第２筐体１と画像形成部と記録材排出部２１とを有する第１筐体２との間に支持部材３を１段および２段設置した状態を示している。
【００１５】
本実施例による画像形成装置は、画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２と画像読取部を有する第２筐体１の間に、第１筐体２から排出された記録材Ｐを積載する排出積載空間ＰＳを形成している。排出積層空間ＰＳを形成する第１筐体の凹み部分を含む上面が記録材排出部となっている。
【００１６】
図１に示すように、ユーザーは、第１筐体２から画像読取部を有する第２筐体１を取り外すことができる画像形成装置になっている。
【００１７】
図２に示すように、第２筐体１と支持部材３とを第１筐体２との間でユーザーが着脱することができる（着脱可能）ように構成されている。つまり、ユーザーは、第１筐体と嵌合していた状態から第２筐体を取り外すことができ、支持部材を用いていれば第１筐体から支持部材を取り外すことができる。
【００１８】
図４を用いて実施例１に係る画像読取部を有する第２筐体について説明する。画像読取部を有する第２筐体１は、原稿押さえ１１によって押さえられた原稿の画像を読み取るフラットベッド式のイメージスキャナとしての機能を有する。画像読取部を有する第２筐体１内部には、原稿の画像を入力する画像入力部および走査機構が設けられている。画像入力部は、走査機構により走査しながら原稿の画像を読み込む。画像読取部を有する第２筐体１の筺体下面には、第１筐体もしくは支持部材と嵌合する嵌合部１２を有している。
【００１９】
図５と図６を用いて実施例１に係る画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２について説明する。第１筐体は、下部に記録材Ｐを積載収容する給送ユニット２６を有し、給送ユニット２６からピックアップローラ２５により１枚ずつ分離給送された記録材Ｐには現像カートリッジ２４と転写ローラ２３でトナー画像が形成される。そして、定着装置２２で記録材Ｐ上のトナー画像が加圧、加熱されて定着画像となる。画像が定着された記録材Ｐは、排出積載空間ＰＳにおける第１筐体２上部の記録材排出部２１である排出トレー上に排出され積載される。
【００２０】
ここで、本実施例の画像形成部は、第１筐体２内の現像カートリッジ２４、転写ローラ２３、定着装置２２、画像形成のプロセス制御を行う制御部２８から構成されている。制御部は、ＣＰＵなどで、転写ローラである感光ドラムの電位制御や現像カートリッジの駆動などの制御を行う。制御部は、電圧や駆動を制御することにより記録材への画像形成を実行する。本実施例の画像形成は、いわゆる電子写真方式による画像形成である。
【００２１】
また、本実施例の記録材排出部２１は、排出積載空間ＰＳ内にあり、画像形成部を経由し第１筐体２から外部に排出される記録材Ｐを積載する積載部である。本実施例の記録材排出部２１は、第１筐体２の外装を構成するトップカバー２１２と、カートリッジ交換やジャム処理などの為に開閉する開閉部材としてのメンテナンスカバー２１１とから構成されている。メンテナンスカバー２１１は、画像形成装置に対して開閉可能に構成されている。第１筺体は、画像形成部上部で凹部の排出積載空間ＰＳの外側に画像読取部または支持部材と嵌合する嵌合部２７を有している。本実施例では、第１筐体の嵌合部２７が第１筐体に支持部材を設置されるため設置部になる。支持部材は、設置部上に着脱可能に設置することができる。
【００２２】
＜支持部材の構成＞
図７と図８を用いて実施例１の支持部材３について説明する。支持部材３は、画像読取部を有する第２筐体１を支持し、内部にある電気配線３２等を保護する支持筐体３１を有する。支持筺体３１は、画像読取部を有する第２筐体１、画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２、他の支持部材３と嵌合できる嵌合部（３１１、３１２）と嵌合が解除されないように係止する係止部３１３を有する。
【００２３】
嵌合部３１１、３１２は、支持筺体３１の上下に配置されており、凸部３１１と凹部３１２から構成される。支持部材同士は、凸部が凹部に入り込み嵌合することにより積み重ねられる。第１筐体と支持部材が嵌合し、第２筐体と支持部材が嵌合することにより、第１筐体に対して第２筐体が水平方向に相対的に移動することが規制される。さらに支持部材の係止部３１３により嵌合が容易に解除されないよう係止している。
【００２４】
支持部材３の内部に電気配線３２を有する場合の構成について説明する。支持筐体３１内部には電気配線３２を引き回す配線引き回し空間を有する。本実施例の嵌合部３１１、３１２はコネクタ３３を有し、画像読取部を有する第２筐体１、画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２、他の支持部材３との電気的な接続が可能なように構成されている。ユーザーは、支持部材３を嵌合させるか否かにより電気的な接続および接続解除を行うことができる。
【００２５】
本実施例の支持部材は、単純な形状且つ少ない部品で構成されている。そのため、従来の画像形成装置より低コストで画像読取部を有する第２筐体の位置調整を可能にしている。
【００２６】
＜画像読取部、画像形成部の嵌合部の構成＞
図４、図５、図８を用いて画像読取部を有する第２筐体１の嵌合部と画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２の嵌合部について説明する。画像読取部を有する第２筐体１には、第１筐体２や支持部材３と嵌合する嵌合部１２が設けられている。画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２には、第２筐体や支持部材と嵌合する嵌合部２７が設けられている。画像読取部を有する第２筐体１、支持部材３、画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２の嵌合部を互いに嵌合させることにより画像読取部を有する第２筐体１を支持固定している。さらに第２筐体の係止部１２２や支持部材の係止部３１３により嵌合が解除されないよう係止されている。
【００２７】
＜画像読取部の高さの調整＞
図１、図２、図３を用いて実施例１に係る画像読取部を有する第２筐体１の高さの調整方法について説明する。ユーザーは、本装置設置時に、使用方法に応じて画像読取部を有する第２筐体１の高さを設定できる。例えば、比較的大サイズの記録材を使用することが多く、さらに設置スペースに限りがあるユーザーは図１のように支持部材３を使用せず、第２筐体１を第１筐体２により直接支持する。記録材を回収する際には、記録材の排出積載空間ＰＳから突出した部分を把持して回収する。一方、比較的小サイズの記録材を使用することが多いユーザーは、記録材を回収する際に手を差し込む必要がある。そこで、図２、図３のように画像形成部の上に所要の段数の支持部材３を嵌合させ積み重ねて設置し、画像読取部を有する第２筐体１の高さを高くして画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２と画像読取部の間のスペースを広く確保することができる。つまり、支持部材を使わない場合が記録材排出部と画像読取部との間の距離が一番短くなる。支持部材を１個使う場合の記録材排出部と画像読取部との間の距離は、支持部材を２個使う場合の記録材排出部と画像読取部との間の距離よりも短くなる。このように積み重ねる支持部材の数を多くすることにより記録材排出部と画像読取部との間の距離を長くするように変えることが可能である。
【００２８】
なお、本実施例では、支持部材を最大２段積み重ねる構成を例示したが、これより多い段数の支持部材を使用した構成であってもよい。
【００２９】
このような構成にすることにより、ユーザーのニーズに応じて画像読取部を有する第２筐体の位置を調整でき、記録材を回収する際の操作性の向上を図ることができる。
【００３０】
＜画像読取部の水平方向の位置調整＞
図９を用いて実施例１に係る画像読取部を有する第２筐体１の水平方向の位置調整方法について説明する。本実施例のイメージスキャナユニットである画像読取部を有する第２筐体は嵌合部１２を８箇所、第１筐体２は嵌合部２７を６箇所備えている。ユーザーは本装置設置時に、使用する嵌合部を選択することにより画像読取部を有する第２筐体１の水平方向の位置を設定できる。例えば、比較的大サイズの記録材を使用することが多く、さらに設置スペースに限りがあるユーザーは、図９の上段の図のように第１筐体２と第２筐体１の設置面積（フットプリント）が可能な限り小さくなるように第２筐体１の支持位置を決定する。一方、比較的小サイズの記録材を使用することが多いユーザーで、装置の高さをなるべく低くしたいユーザーは、図９の下段の図のように第２筐体１と第１筐体２とが水平方向にオフセットした位置に配置する。第１筐体２の上面の紙の排出方向の下流側（前方）の嵌合部２７は、支持部材や第２筐体１と嵌合せず露出している状態になっている。また、第１筐体２の上面の排出方向の上流側に第２筐体が第１筐体よりも突出した状態になっている。このため、第１筐体２の上面の排出方向の上流側に位置する第２筐体の嵌合部１２は、支持部材や第１筐体と嵌合せず下方に露出した状態になっている。つまり、設置部上に支持部材が配置されている嵌合部と設置部上に支持部材が配置されていない嵌合部がある構成になっている。
【００３１】
図４や図５のように本実施例は、第２筐体の嵌合部１２を８か所、第１筐体２の嵌合部２７を６か所設けた構成を示したが、これと異なる数の嵌合部を設けた構成であってもよい。
【００３２】
なお、図９は、図２の構成に対してオフセットさせた例であるが、図１や図３に対してオフセットした位置に設置することも可能である。
【実施例２】
【００３３】
本実施例の画像形成装置は、実施例１と同様、第１筐体の上方に、第２筐体を配置している。図１０や１１は、実施例２に係る画像形成装置の斜視図であり、画像読取部を有する第２筐体１と画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２の間に支持部材３を設置した状態を示す。本実施例による画像形成装置は、画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２と画像読取部を有する第２筐体１の間に、画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２から排出された記録材を積載する排出積載空間ＰＳを形成している。そして、画像読取部を有する第２筐体１および支持部材３は、画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２との間でユーザーが着脱や取り外しができるように構成されている。
【００３４】
＜支持部材の構成＞
図１２を用いて実施例２の支持部材３について説明する。支持部材３の支持筐体３１は異方性の形状を有している。異方性の形状とは、例えば、直方体形状が挙げられる。本実施例の支持筐体は、支持筐体の長手方向の一端に凸状の第１嵌合部３１１１とコネクタ３３を有し、かつ支持筐体の短手方向の一端に凸状の第２嵌合部３１１２とコネクタ３３を有している。本実施例の支持部材３は、第１筐体、第２筐体、他の支持部材と嵌合する嵌合部（３１１、３１２）と係止する係止部（３１３）を有する。実施例２の支持部材は、支持部材の長手の両端部に２個の嵌合部と支持部材の短手の両端部に３個の嵌合部の計５個の嵌合部を有している。本実施例の長手の両端部の２つの嵌合部は、長手方向における直線上に設けられているが、短手の両端部の嵌合部は、短手方向における直線上にない嵌合部がある。
【００３５】
嵌合部３１１、３１２は、図１２に示すように支持筐体３１の上下、左右に配置されており、凸部の嵌合部３１１と凹部の嵌合部３１２から構成される。嵌合部３１１、３１２が他の筐体や他の支持部材と嵌合することにより第１筐体に対し水平方向に第２筐体が相対的に移動することを規制している。さらに係止部３１３により嵌合している他の部材との嵌合が解除されないよう係止されている。
【００３６】
図１２に示す支持部材３の内部に電気配線３２を有する構成について説明する。支持筐体３１内部には、電気配線を引き回す空間を有する。図１２に示されるように上下面と側面にはコネクタ３３を有し、第１筐体、第２筐体、他の支持部材３などとの電気的な接続が可能なように構成されている。このように構成することにより、支持部材を嵌合させるか否かにより電気的な接続および接続解除を可能にしている。なお、電気配線３２、コネクタ３３は少なくとも１箇所以上の支持部材３において必要であり、全ての支持部材３に設置する必要はない。例えば、図１１の４個の支持部材であれば、図１１の一番左に位置する支持部材にのみ電気配線やコネクタを設ければよい。他の３個の支持部材の筐体の中は空洞でもよい。また、４個の支持部材は、第１筐体の上面にそれぞれが間隔を空けて配置されているが、記録紙を回収する部分の空間が広がれば他の支持部材同士の間隔は小さくてもよい。
【００３７】
本実施例の支持部材は、少ない部品で高さ（距離）を変えることが可能である。従って従来の画像形成装置より低コストで画像読取部の位置調整を可能にしている。また、ユーザーの操作性も向上できる。
【００３８】
＜画像読取部を有する第２筐体の高さの調整＞
実施例２に係る画像読取部を有する第２筐体の高さの調整方法について説明する。ユーザーは、本装置設置時に支持部材３の有無および姿勢を決定することにより、使用方法に応じて画像読取部を有する第２筐体１の高さを設定できる。例えば、比較的大サイズの記録材Ｐを使用することが多く、さらに設置スペースに限りがあるユーザーは支持部材３を使用せず、図１のように直接画像読取部を有する第２筐体１を画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体２により支持する。記録材Ｐを回収する際には、記録材Ｐの排出積載空間ＰＳから突出した部分を把持して回収する。一方、比較的小サイズの記録材Ｐを使用することが多いユーザーは記録材Ｐを回収する際に手を差し込む必要がある。そこで、図１０や図１１のように第１筐体２の上に支持部材３を所望の姿勢で嵌合させて設置し、第２筐体１の高さを高くして第１筐体２と第２筐体１との間の空間（記録材排出部と画像読取部との間の空間）を広く確保することができる。この際、支持部材３の短手方向を鉛直にするか、長手方向を鉛直にするかをユーザーが選択することにより、画像読取部の高さを調整することができる。
【００３９】
本実施例の記録材排出部から画像読取部までの距離は、支持部材を用いない場合が一番短い。次に、支持部材の短手方向を鉛直に位置する第１姿勢で支持部材を用いる場合（図１０）の距離が短く、最後が支持部材の長手方向を鉛直に位置する第２姿勢で支持部材を用いる場合（図１１）である。
【００４０】
なお、本実施例は支持部材を最大１段積み重ねて支持する構成を例示したが、これより多い段数の支持部材を積み重ねて使用する構成であってもよい。
【００４１】
また、第１筐体の上に、支持部材の短手方向を鉛直に位置する第１姿勢で配置した第１支持部材を配置し、その上に支持部材の長手方向を鉛直に位置する第２姿勢で配置した第２支持部材を配置し、その上に第２筐体を配置する構成でもよい。
【００４２】
実施例２の支持部材は４個の嵌合部を有しているが、姿勢を変えて設置できる支持部材を用いる場合には、支持部材は４個以上の嵌合部を有している必要がある。
【００４３】
＜画像読取部を有する第２筐体の水平方向の位置調整＞
図１３を用いて実施例２に係る画像読取部を有する第２筐体の水平方向の位置調整方法について説明する。ユーザーは本装置設置時に、使用する嵌合部を選択することにより画像読取部を有する第２筐体１の水平方向の位置を設定できる。例えば、比較的大サイズの記録材Ｐを使用することが多く、設置スペースに限りがあるユーザーは図１３の上段の図に示すような配置を取る。つまり、第１筐体２と第２筐体１との設置面積（フットプリント）が可能な限り小さくなるように第１筐体２や支持部材３による支持位置を決定する。一方、比較的小サイズの記録材Ｐを使用することが多いユーザーで装置の高さをなるべく低くしたいユーザーは、図１３の下段の図のように第２筐体１と第１筐体２が水平方向にオフセットした位置に配置する。鉛直から見た場合に、第１筐体２は、排出方向の上流側に第２筐体１よりも突出している。このため、記録材排出部の排出方向の上流側の部分が露出し、記録材を回収しやすくなる。なお、図１３は、図１０の構成に対してオフセットさせた例であるが、図１１に対してオフセットした位置に設置することも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  画像読取部を有する第２筐体
２  画像形成部と記録材排出部とを有する第１筐体
２１  記録材排出部
２７  嵌合部
３  支持部材
３１１  嵌合部（凸部）
３１２  嵌合部（凹部）
３１３  係止部
３２  電気配線
３３  コネクタ
Ｐ  記録材
ＰＳ  排出積載空間
【図１】
2019060935.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019060935.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019060935.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019060935.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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