(57)【要約】      （修正有）【課題】一つのポイントシステムで、複数種類のポイントを同時に顧客に提供することのできるポイントシステムを提供する。【解決手段】購買データ処理装置１は、売上処理で発生する購買データ中の購買金額に応じて前記顧客識別子別に第1ポイントを累積する。顧客は、情報端末装置３を用いて、第２ポイントの付与を受けられる対象商品の情報を第２ポイント管理装置２から入手する。このとき、第２ポイント管理装置２は、事前にこの顧客から登録されている小売企業で配架されている第２ポイント付与の対象商品情報を情報端末装置３へ送信する。そして、第２ポイント管理装置２は、顧客の購入により対象商品が購買データ処理装置１によって売上処理されたとき、購買データ処理装置１に対し、情報端末装置３から送られてきた顧客識別子に関連付けて管理している累積ポイントに第２ポイントの加算を指示する。【選択図】図１
2019197447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客識別子を有する顧客にポイントサービスを提供するためのポイントシステムであって、
複数の各小売企業側にそれぞれ設けられ売上処理で発生する購買データ中の購買金額に応じて前記顧客識別子別に第1ポイントを累積する第1ポイント管理装置と、
対象商品が購入されたとき購入した顧客に提供する第２ポイントの付与を管理する第２ポイント管理装置と、
顧客に所持される情報端末装置と、
を備え、
前記第２ポイント管理装置は、
顧客識別子を所有する顧客毎に当該顧客が訪問する小売企業を識別する業者識別子を予め記憶している顧客情報記憶部と、
前記対象商品を選択させるための対象商品選択画面情報を前記情報端末装置へ送信する商品表示手段と、
前記第１ポイント管理装置に対し、前記顧客識別子に関連付けて管理している累積ポイントに前記第２ポイントの加算を指示するポイント付与手段と、
を有し、
前記情報端末装置は、
前記対象商品選択画面情報を表示する対象商品選択手段と、
前記対象商品選択画面情報から選択された前記対象商品の情報と前記顧客識別子とを前記第２ポイント管理装置へ送信する選択情報送信手段と、
を有し、
前記ポイント付与手段は、前記情報端末装置で選択された前記対象商品が前記顧客情報記憶部に記憶している前記業者識別子に対応している前記第1ポイント管理装置で売上処理されたとき、前記第２ポイントの加算を指示することを特徴とするポイントシステム。
【請求項２】
前記第１ポイント管理装置は、売上処理で発生する購買データを前記第２ポイント管理装置へ伝送し、前記ポイント付与手段は、前記購買データの購買商品情報に前記対象商品が含まれていると、前記第２ポイントの加算を指示することを特徴とする請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項３】
前記ポイント付与手段は、前記第１ポイント管理装置からの前記購買データに前記顧客情報記憶部に記憶している前記業者識別子と同じ業者識別子が含まれていると、前記第２ポイントの加算を前記指示することを特徴とする請求項２に記載のポイントシステム。
【請求項４】
前記第２ポイント管理装置は、
前記第１ポイント管理装置に加算を指示した前記第２ポイントを前記顧客識別子及び前記対象商品の情報の両方に関連付けて記憶する第２ポイント記憶部と、
前記顧客識別子別の第２ポイントの累計及び前記対象商品別の第２ポイントの累計をそれぞれ演算して出力する累積ポイント情報出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のポイントシステム。
【請求項５】
前記情報端末装置は、所定のアプリケーションプログラムがインストールされることで、前記対象商品選択手段と、前記選択情報送信手段と、を有する請求項１に記載のポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店舗で商品等を購入する際にポイントを顧客に提供するポイントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、小売店やサービス業者などでは、継続的な顧客の獲得のために、買上げ時の精算金額に応じて顧客に付与したポイント残額にて、商品の値引きや景品を提供したりするポイントサービスが実施されている。
【０００３】
そして、近年においては、各小売店で消費者に対し個別に付与しているポイントの共通化も図られてきている（例えば、特許文献１を参照）。このような共通ポイントの管理システムは、異なる小売店で同じポイントカードを利用可能にすることで、消費者は、加盟する小売店の全店でポイントを蓄積して、貯めたポイントを使用することができ、消費者にとっては便利なシステムとなっている。そして、小売店にとっても、加盟の各小売店との相乗効果で販売促進につながるメリットがある。
【０００４】
そして、ポイントシステムの普及に伴い、それぞれ異なるポイントシステムを同時に実施する動きもある。そのような例としては、消費者と直接、接点を持たない商品のメーカーが小売店の実施するポイントサービスとは別のポイントサービスを創設して、顧客に対して二通りのポイントサービスを提供することが知られている（例えば、特許文献２を参照）。この場合、メーカーは、ポイントサービスを実施する小売店の協力を得て、小売店のポイントサービス会員を対象に会員を募り、このメーカーに係わる商品の購入に関し新たなポイントサービスを提供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６１１号公報
【特許文献２】特開２００５−９２３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２でのメーカー共通ポイントサービスは、メーカー側がこのポイントサービスを運用する中央装置を配置して、中央装置内には小売企業側が管理する消費者データベース、商品マスター、消費者マスター、購買履歴データベース等を設ける必要があり、新規に大規模なシステムを構築することになる。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑みて、一つのポイントシステムで、複数種類のポイントを同時に顧客に提供することのできるポイントシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るポイントシステムは、顧客識別子を有する顧客にポイントサービスを提供するためのポイントシステムであって、複数の各小売企業側にそれぞれ設けられ売上処理で発生する購買データ中の購買金額に応じて前記顧客識別子別に第1ポイントを累積する第1ポイント管理装置と、対象商品が購入されたとき購入した顧客に提供する第２ポイントの付与を管理する第２ポイント管理装置と、顧客に所持される情報端末装置と、を備え、前記第２ポイント管理装置は、顧客識別子を所有する顧客毎に当該顧客が訪問する小売企業を識別する業者識別子を予め記憶している顧客情報記憶部と、前記対象商品を選択させるための対象商品選択画面情報を前記情報端末装置へ送信する商品表示手段と、前記第１ポイント管理装置に対し、前記顧客識別子に関連付けて管理している累積ポイントに前記第２ポイントの加算を指示するポイント付与手段と、を有し、前記情報端末装置は、前記対象商品選択画面情報を表示する対象商品選択手段と、前記対象商品選択画面情報から選択された前記対象商品の情報と前記顧客識別子とを前記第２ポイント管理装置へ送信する選択情報送信手段と、を有し、前記ポイント付与手段は、前記情報端末装置で選択された前記対象商品が前記顧客情報記憶部に記憶している前記業者識別子に対応している前記第1ポイント管理装置で売上処理されたとき、前記第２ポイントの加算を指示することを特徴とする。
【０００９】
ある実施形態では、小売企業でのＰＯＳシステムを運営している購買データ処理装置が第１ポイント管理装置を兼用し、前記売上処理で発生する購買データを前記第２ポイント管理装置へ伝送する。これにより、前記ポイント付与手段は、前記購買データの購買商品情報に前記対象商品が含まれていると、前記第２ポイントの加算を指示する。さらには、前記ポイント付与手段は、前記第１ポイント管理装置からの前記購買データに前記顧客情報記憶部に記憶している前記業者識別子と同じ業者識別子が含まれていると、前記第２ポイントの加算を指示する。
【００１０】
他の実施形態では、前記第２ポイント管理装置は、前記第１ポイント管理装置に加算を指示した前記第２ポイントを前記顧客識別子及び前記対象商品の情報の両方に関連付けて記憶する第２ポイント記憶部と、前記顧客識別子別の第２ポイントの累計及び前記対象商品別の第２ポイントの累計をそれぞれ演算して出力する累積ポイント情報出力手段と、さらに備える。これにより、顧客は獲得した第２ポイントの累計を確認できる一方で、対象商品の売り上げで第２ポイントを提供する提供者も提供する第２ポイントの累計を確認できる。
【００１１】
また、前記情報端末装置は、所定のアプリケーションプログラムがインストールされることで、前記対象商品選択手段と、前記選択情報送信手段と、を有する。これにより、顧客は、アプリケーションプログラムをインストールする操作で、メーカーが実施のポイントシステムに簡単に入会することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるポイントシステムによれば、第２ポイント管理装置が付与する別の第２ポイントを、第１ポイント管理装置が管理しているポイントに加算させることで、小売企業のポイントシステムを利用して、第２ポイントを提供することができる。よって、２通りのポイントを同じシステムで提供可能なためシステムを安価に構築できる。しかも、顧客にとっても、第１及び第２ポイントが合算されるため、使い勝手の良いポイントシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係わるポイントシステムの全体構成を説明するブロック図を示す。
【図２】図１のポイントシステムにおけるＰＯＳシステムの構成を説明するブロック図を示す。
【図３】本発明に係わるポイントシステムにおける購買データの構成を模式図で示す。
【図４】本発明に係わるポイントシステムにおけるポイントカード番号付きの購買データの流れの説明図を示す。
【図５】顧客情報記憶部の記憶データの構成を模式図で示す。
【図６】情報端末装置の表示画面の例示図を示す。
【図７】本発明に係わるポイントシステムにおける情報端末装置の動作例をフローチャートで示す。
【図８】本発明に係わるポイントシステムにおける購買データ処理装置の動作例をフローチャートで示す。
【図９】本発明に係わるポイントシステムにおける第２ポイント管理装置の動作例をフローチャートで示す。
【図１０】メーカーポイントデータベースの記憶データの構成を模式図で示す。
【図１１】購買データ処理装置から第２ポイント管理装置へ送信する購買データの構成を模式図で示す。
【図１２】商品選択記憶部の記憶データの構成を模式図で示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態のポイントシステム１００の全体構成を示す図である。ポイントシステム１００は、小売企業側に設けられる第１ポイント管理装置である購買データ処理装置１と、商品のメーカーがポイントを購買者に提供するポイントを管理する第２ポイント管理装置２と、情報端末装置３とを、インターネット、電話回線、移動体通信網等の通信ネットワーク２０で接続して構成される。尚、第２ポイントの提供者は商品のメーカーとは限らず、同じ小売企業が一定期間で所定の購買をした顧客に第２ポイントを付与（加算）する場合などもある。
【００１５】
購買データ処理装置１は、小売企業のセンターに配置されるサーバであり、図２に示すように、小売企業の各店舗に設けられる店舗ＰＯＳサーバ５と、店舗内の精算レジカウンタに配置される精算端末機（ＰＯＳ端末）６とで販売時点管理（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）を行うＰＯＳシステム４を構成している。ここでの小売企業とは、一般的にはメーカーや卸売業者が販売した商品等を最終消費者に売る業者を意味するが、この明細書では広義に飲食業者やサービスを提供するサービス業者、さらには卸売業者も含むものとする。そして、図においては、購買データ処理装置１は一つしか示されていないが、第２ポイント管理装置２は、それぞれ独自のポイントシステムを運営している複数の小売企業の各購買データ処理装置１に通信ネットワーク２０を通して接続されている。
【００１６】
典型的な例での購買データ処理装置１は、小売企業の各店舗に設置される店舗ＰＯＳサーバ５と通信ネットワーク２０で接続される。そして、店舗ＰＯＳサーバ５は、図２に示すように、ＰＯＳ端末６とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で繋がっている。よって、店舗ＰＯＳサーバ５は、店舗内のＰＯＳ端末６が顧客の買上げ時の精算処理を行うときに発生する販売商品の商品コードやその販売個数、売上金額、精算日時を含む購買データを収集して店舗毎に管理する。図３（ａ）は、ＰＯＳ端末６が店舗ＰＯＳサーバ５へ送信する購買データの構成を模式的に示している。
【００１７】
各店舗ＰＯＳサーバ５は、各ＰＯＳ端末６からの購買データを店舗単位で管理すると共に、この購買データを購買データ処理装置１へ転送する。この転送の際には、図３（ｂ）に示すように、当該店舗の店舗コードを購買データに付加して送信する。そして、購買データ処理装置１は、各店舗ＰＯＳサーバ５から送られてくる購買データをＰＯＳデータベース１３に蓄積して統合し管理する。
【００１８】
購買データ処理装置１は、こうしたＰＯＳ管理に加えて、小売企業が実施するポイントサービスの処理を行う。ポイントサービスとは、ポイント会員登録を行った顧客に対して、買上げ時の精算額に応じたポイントを提供することで、顧客がポイントの累積数に応じた特典を店舗から得ることのできるようにしたプログラムである。この場合、ポイントカード会員に登録したときに発行される個々のポイントカードに表示されているポイントカード番号を顧客識別子として、これに関連付けて顧客毎のポイントを管理する。
【００１９】
小売企業が提供するポイントサービスの処理は、ＰＯＳ端末６が精算時に顧客から提示されるポイントカードからポイントカード番号をスキャナー等で読み取ることで、このポイントカード番号を図４（ａ）に示すように、購買データに追加して店舗ＰＯＳサーバ５に送信する。そして、店舗ＰＯＳサーバ５は、購買データに含まれる売上金額に応じて演算したポイント数をさらに追加して（図４（ｂ））、購買データ処理装置１へ送信する。
【００２０】
購買データ処理装置１は、ポイントカード番号及びポイント数が付加されたポイントカード番号付きの購買データが送られてきたときには、購買データとポイントカード番号とをＰＯＳデータベース１３に蓄積する（図４（ｃ））。このようなポイントカード番号付きの購買データからは、会員登録時に顧客から提供された氏名・住所・年齢・その他属性情報等から顧客を詳細に特定できるため、購買データ処理装置１はポイントカード番号からその顧客の販売動向を分析できる。
【００２１】
購買データ処理装置１は、ＰＯＳデータベース１３と共にポイントデータベース１４を備えており、ポイントデータベース１４には、図４（ｄ）に示すように、ポイントカード番号に対応して累積ポイント数を格納している。よって、ポイントカード番号とポイント数付きの購買データが送られてくると、購買データ処理装置１は、そのポイントカード番号に対応して格納している累積ポイント数に送られてきたポイント数を加算して、累積ポイント数を更新する。以下、小売企業が提供するポイントを第１ポイントと称する。よって、第１ポイントを管理する購買データ処理装置１が本発明での第１ポイント管理装置となる。
【００２２】
また、購買データ処理装置１は、図３（ｂ）及び図４（ｂ）示す購買データが各店舗ＰＯＳサーバ５から送られてくると、この購買データに点線で示すデータエリアに当該小売企業の業者識別子である業者コードを付加して、第２ポイント管理装置２へリアルタイムで送信する。この場合、購買データはそのまま送信する必要はないが、図１１で示すように、日時と、商品コード及び個数と、さらには購買データにポイントカード番号が含まれていればそのポイントカード番号は必須のデータとなる。
【００２３】
図１に戻って、第２ポイント管理装置２は、メーカーが実施するポイントプログラムの運用主体であるアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）によって運営されるサーバである。ＡＳＰは、契約したメーカーから委託されて、そのメーカーが指定する対象商品を小売企業の店舗で購入した顧客にポイントを提供する。小売企業が提供する前述のポイントが第１ポイントに対して、メーカーが提供するこのポイントが第２ポイントとなる。
【００２４】
第２ポイント管理装置２は、メーカーが提供する第２ポイントを小売企業の購買データ処理装置１が管理している第１ポイントに加算するよう購買データ処理装置１に指示する。これによって、小売企業のポイント会員の顧客が対象商品を購入したときには、購買データ処理装置１は、小売企業の店舗での買上げ時に付与される第１ポイントに加えて、メーカーが提供する第２ポイントも加算することになる。尚、第２ポイント管理装置２は、第２ポイントを提供する複数のメーカーが集まって直接運営するサーバであってもよい。
【００２５】
この第２ポイント管理装置２の構成を説明する前に、情報端末装置３について説明する。情報端末装置３は、通信ネットワーク２０に接続可能なスマートフォン等の移動電話機、携帯情報端末機、パーソナルコンピュータ等の一般的な通信情報機器であり、店舗で買い物する顧客に保有されている。情報端末装置３は、処理部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、通信部３４とを備える。処理部３１は、所定のアプリケーションプログラム３０をインストールすることで、登録手段３１ａと、対象商品選択手段３１ｂと、選択情報送信手段３１ｃと、累積ポイント表示手段３１ｄの各機能を有する。
【００２６】
登録手段３１ａは、アプリケーションプログラム３０のインストール後の初期設定において、図６（ａ）に示す登録画面を表示部３３に表示する。ここで情報端末装置３の所有者である顧客によって入力されるＥメールアドレス，ポイントカード番号及び買い物に利用する小売企業の情報を第２ポイント管理装置２へ送信すると共に、このとき記憶部３２にはポイントカード番号が記憶される。
【００２７】
対象商品選択手段３１ｂは、第２ポイント管理装置２から送られてくる対象商品選択画面情報により、図６（ｂ）に示す対象商品選択画面を情報端末装置３に表示部３３に表示する。対象商品とは、店舗で販売する商品の買上げによりメーカーが第２ポイントを提供する対象となる商品であり、対象商品選択画面情報には、対象商品の画像とその商品に対してメーカーが提供する第２ポイントのポイント数とが含まれている。
【００２８】
選択情報送信手段３１ｃは、対象商品選択画面から顧客が購入を予定する対象商品を選択したとき、選択されたこの対象商品情報と、記憶部３２に記憶されているポイントカード番号とを通信部３４から第２ポイント管理装置２へ送信する。
【００２９】
累積ポイント表示手段３１ｄは、第２ポイント管理装置２から送られてくる累積ポイント表示画面データにより、図６（ｃ）に示す累積ポイント表示画面を表示する。
【００３０】
ここで、第２ポイント管理装置２について説明する。第２ポイント管理装置２は、ＣＰＵによって所定のプログラムを処理することで、配架判定手段２１と、商品表示手段２２と、ポイント付与手段２３と、累積ポイント情報出力手段２４の各機能を実現する。そして、第２ポイント管理装置２は、第２ポイント記憶部であるメーカーポイントデータベース７と、購買データ記憶部８と、顧客情報記憶部２５と、商品選択記憶部２６とを備える。
【００３１】
メーカーポイントデータベース７は、図１０に示すように、買上された対象商品の商品コード・第２ポイント・日時・ポイントカード番号の各データエリアを有する。各メーカーは、このメーカーポイントデータベース７の格納データに基づき、顧客に提供したポイントの原資を負担することになる。
【００３２】
購買データ記憶部８は、購買データ処理装置１からリアルタイムで送られてくる図３（ｂ）及び図４（ｂ）で示したように業者コードが付加された購買データを記憶している。
【００３３】
顧客情報記憶部２５は、図５に示すように、情報端末装置３から初期設定時に送信されてくるＥメールアドレス・ポイントカード番号・小売企業の情報が記憶されている。この場合の小売企業の情報は、業者コードで記憶されている。
【００３４】
配架判定手段２１は、情報端末装置３から第２ポイント付与の対象商品の表示の要求があると、この情報端末装置３に対応する会員番号の顧客が利用する小売企業が第２ポイント付与の対象商品を販売しているか（配架しているか）否かを判別する。
【００３５】
商品表示手段２２は、対象商品を選択させるための前述の対象商品選択画面情報を送信する。そして、情報端末装置３から送られてくるポイントカード番号と選択された対象商品の情報とを関連付けて商品選択記憶部２６に格納する。このとき、対象商品の情報は、図１２で示すように商品コードで記憶される。
【００３６】
ポイント付与手段２３は、前述したように、購買データ処理装置１から小売企業の業者コードが付加された購買データが送られてくると、この購買データを購買データ記憶部８に格納する。そして、送られてきた購買データにポイントカード番号が含まれているときには、このポイントカード番号とこの購買データに含まれている商品コードの組み合わせが商品選択記憶部２６に格納されているかを判別する。ポイントカード番号と商品コードの同じ組み合わせが商品選択記憶部２６に格納されていると、この商品コードの対象商品によって付与する第２ポイントを、このポイントカード番号に関連付けて記憶している蓄積ポイントに加算するよう購買データ処理装置１に指示する。
【００３７】
累積ポイント情報出力手段２４は、メーカーポイントデータベース７に格納されたデータに基づいて、ポイントカード番号の顧客別の第２ポイントの累計ポイント数及び対象商品別の第２ポイントの累計をそれぞれ演算して出力する。
【００３８】
上記構成のポイントシステム１００の全体動作例を図７乃至図９に基づき説明する。図７は情報端末装置３と第２ポイント管理装置２と連携している動作を示しており、先ず、顧客がメーカーの実施するポイントプログラムに参加するには、所持する情報端末装置３にアプリケーションプログラム３０をインストールして実行する。
【００３９】
情報端末装置３は、処理部３１がアプリケーションプログラム３０を実行したとき、登録手段３１ａが顧客によってＥメールアドレスとポイントカード番号と買い物に利用する小売企業とを入力するための、図６（ａ）に示す入力画面を表示部３３に表示する（ステップＳ１）。ポイントカード番号は、前述したように、小売企業が独自に運営しているポイントシステムで発行しているポイントカードに記録されている番号である。そして、登録手段３１ａは、顧客が入力するポイントカード番号と利用する小売企業とＥメールアドレスとを第２ポイント管理装置２へ送信すると共に、ポイントカード番号を記憶部３２に記憶する（ステップＳ２）。よって、第２ポイント管理装置２は、このポイントカード番号に関連付けて、Ｅメールアドレスと小売企業を識別する業者コードとを顧客情報記憶部２５に記憶する（ステップＳ３）。
【００４０】
顧客が第２ポイントを獲得できる対象商品の情報を得ようとするとき、対象商品選択手段３１ｂは、対象商品の表示を第２ポイント管理装置２へ要求する（ステップＳ４）。この要求において、対象商品選択手段３１ｂは、記憶部３２に記憶しているポイントカード番号を第２ポイント管理装置２へ送信する。第２ポイント管理装置２は、この対象商品表示要求に応答して、配架判定手段２１によって、顧客が利用する小売企業に配架されている対象商品を選定する（ステップＳ５）。
【００４１】
具体的にステップＳ５では、配架判定手段２１は、先ず対象商品の表示の要求時に送られてくるポイントカード番号から顧客情報記憶部２５を検索して該当する業者コードを抽出する。そして、この業者コードに関連付けて、購買データ記憶部８に蓄積している直近の過去の２週間以内の購買データが示す売上状況から、少なくとも１個の販売実績のある対象商品を選び出す。
【００４２】
対象商品を選出すると、第２ポイント管理装置２は、商品表示手段２２により選び出した全ての対象商品についての対象商品選択画面情報を生成し送信する（ステップＳ６）。この対象商品選択画面情報は、予め各メーカーから依頼された対象商品の情報とそれを購入する顧客に当該メーカーが提供する第２ポイント数を表示するための画像データであり、これを送信することで情報端末装置３の表示部３３には図６（ｂ）に示す画面が表示される（ステップＳ７）。
【００４３】
顧客が情報端末装置３の表示画面から購入予定の対象商品を「＋」ボタンのタップで選択すると共に「決定」ボタンのタップにより、選択情報送信手段３１ｃは、選択された対象商品情報と、記憶部３２に記憶しているポイントカード番号とを第２ポイント管理装置２へ送信する（ステップＳ８）。これにより、商品表示手段２２は、送信されてきたポイントカード番号と対象商品情報を商品選択記憶部２６に記憶する（ステップＳ９）。このとき、対象商品情報は商品コードで記憶する。
【００４４】
図８は、購買データ処理装置１の動作を示しており、図８（ａ）において、購買データ処理装置１は、店舗ＰＯＳサーバ５からの購買データを受信すると、ポイント付与手段２３によって、この購買データをＰＯＳデータベース１３に格納する（ステップＳ１１）。そして、このときのＰＯＳ端末６による売上処理における精算時に、顧客によってポイントカードが提示されて、そこに記録されているポイントカード番号を読み取っているときには、送られてきた購買データにはポイントカード番号が付加されている。
【００４５】
よって、ポイントカード番号付きの購買データであるときには（ステップＳ１２の「ＹＥＳ」）、図４（ｂ）で示したように購買データには付与するポイント数（第１ポイント）が含まれており、購買データ処理装置１は、ポイントデータベース１４に当該ポイントカード番号に関連付けて記憶している累積ポイント数に、このとき送られてきたポイント数を加算する（ステップＳ１３）。しかし、ポイントカード番号付きでないときには（ステップＳ１２の「ＮＯ」）、ステップＳ１３の処理はスキップされる。
【００４６】
続いて、購買データ処理装置１は、ポイントカード番号付きか否かに係らず店舗サーバ５から送られてくる購買データに当該小売企業の業者コードを付加して第２ポイント管理装置２へ送信して処理を終了する（ステップＳ１４）。このように、第２ポイント管理装置２は、ポイントカード番号付きか否かに係らず、送られてきた購買データを業者コードに関連付けて購買データ記憶部８に格納する。よって、前述したように、配架判定手段２１は購買データ記憶部８に格納されている購買データから対象商品の小売業者ごとに売上状況を判定することができる。
【００４７】
図９は、第２ポイント管理装置２の動作を示しており、図９において、第２ポイント管理装置２は、購買データ処理装置１からの図１１に示すポイントカード番号付の購買データ２８を受信すると、ポイント付与手段２３によって、対象商品を選択した顧客が事前に指定している小売企業の店舗でこの対象商品を購入したかを判別する（ステップＳ２１）。
【００４８】
ポイント付与手段２３によるステップＳ２１での具体的な処理は、先ず、第２ポイント管理装置２は、購買データに付加されているポイントカード番号に関連付けて商品選択記憶部２６に記憶している商品コードが購買データ２８に含まれているか否かを判定する。そして、含まれているときには、このポイントカード番号で関連付けて顧客情報記憶部２５に記憶している業者コードが当該購買データに含まれているかを判別する。したがって、購買データ処理装置１から送られてきたポイントカード番号付きの購買データ２８の中に、同じポイントカード番号で顧客情報記憶部２５及び商品選択記憶部２６のそれぞれに記憶されている業者コードと商品コードとが含まれていると、ポイント付与手段２３は、顧客が選択した対象商品が予め届け出ている小売企業で実際に購入されたと判定する。
【００４９】
これにより、第２ポイント管理装置２は、ポイント付与手段２３によって、このポイントカード番号及びその対象商品の第２ポイント数を購買データ処理装置１へ送信して、対象商品のポイント数の加算を購買データ処理装置１に指示する（ステップＳ２２）。
【００５０】
そして、ポイント付与手段２３は、対象商品の第２ポイント数の加算を指示したとき、同時に購買データに含まれている日時とこの対象商品の商品コードと第２ポイント数とポイント会員番号の各データをメーカーポイントデータベース７に記録する（ステップＳ２３）。同時に、ポイント付与手段２３は、商品選択記憶部２６から一致が検出されたポイントカード番号と対象商品の商品コードとの記憶を消去する。
【００５１】
購買データ処理装置１では、第２ポイント管理装置２からポイントカード番号と第２ポイント数を受信すると、このポイントカード番号に関連付けてポイントデータベース１４に記憶している累積ポイントに、送られてきた第２ポイント数を加算して累積ポイントを更新する。よって、メーカー提供の第２ポイントが、店舗内での顧客の精算金額に応じたポイント加算と同様に、小売企業が実施のポイントシステムに加算されることになる。
【００５２】
以上が第２ポイントを付与する処理シーケンスである。第２ポイント管理装置２は、累積ポイント情報出力手段２４によって、メーカーポイントデータベース７からポイントカード番号の顧客別にメーカーごとの第２ポイントの累計ポイント数を演算して、これを表示する累積ポイント表示画面データを作成する。そして、この累積ポイント表示画面データを商品選択記憶部２６にポイントカード番号に関連付けて記憶しているＥメールアドレスに送信することで、メールによる累積ポイント表示画面データを受信した情報端末装置３は、図６（ｃ）に示す画面で対象商品の購入で第２ポイントを獲得できたことを確認できる。
【００５３】
また、累積ポイント情報出力手段２４は、メーカーポイントデータベース７の日時データから所定期間内で顧客に提供した第２ポイントのメーカー別の累計ポイント数を演算して出力する。この場合、メーカーポイントデータベース７に記憶している商品コードからメーカーを識別して、商品コードに関連付けて記憶しているポイントをメーカー別に合計することで算出される。これにより、日時データから所定期間内で顧客に提供した第２ポイントのメーカー別の負担分を確認できる。
【００５４】
上記したように、本発明によるポイントシステムは、第２ポイント管理装置２がメーカーの付与する第２ポイントを、購買データ処理装置１（第１ポイント管理装置）が管理している累積ポイントに加算させることで、小売企業のポイントシステムを利用して、メーカーが自社商品を購入する顧客に対して別のポイントを提供することができる。本実施形態では、ＰＯＳシステム４を統括する購買データ処理装置１が第１ポイント管理装置を兼用するが、第１ポイント管理装置を別に設けて購買データ処理装置１からポイントカード番号付きの購買データを受け取れるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１      第１ポイント管理装置（購買データ処理装置）
２      第２ポイント管理装置
３      情報端末装置
７      メーカーポイントデータベース（第２ポイント記憶部）
２１    配架判定手段
２２    商品表示手段
２３    ポイント付与手段
２４    累積ポイント情報出力手段
２５    顧客情報記憶部
３０    アプリケーションプログラム
３１ａ  登録手段
３１ｂ  対象商品選択手段
３１ｃ  選択情報送信手段
３１ｄ  累積ポイント表示手段
【図１】
2019197447.tif 000003
【図２】
2019197447.tif 000004
【図３】
2019197447.tif 000005
【図４】
2019197447.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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