(57)【要約】【課題】記録媒体を加熱部材から適切に剥離しつつ、定着装置の構成を簡易とする。【解決手段】定着装置１１が、記録媒体上のトナーを加熱する加熱部材２４と、加熱部材２４に圧接して加圧領域Ｎを形成し、加圧領域Ｎを通過する記録媒体を加圧する加圧部材２６と、加圧部材２６を押圧し、加圧領域Ｎに所定の定着圧を発生させる圧付与部材３０と、圧付与部材３０が付与する定着圧を、第１圧力と、第１圧力より低い第２圧力と、の少なくとも２段階に切替え可能な圧調整機構２８と、加熱部材２４に当接して記録媒体を加熱部材２４から剥離する分離部材３４と、を備える。分離部材３４は、圧付与部材３０が第１圧力を付与する場合に圧付与部材３０に連動して加熱部材２４に当接する一方、圧付与部材３０が第２圧力を付与する場合に圧付与部材３０に連動して加熱部材２４から離間する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上のトナーを加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に圧接して加圧領域を形成し、前記加圧領域を通過する前記記録媒体を加圧する加圧部材と、
前記加圧部材を押圧し、前記加圧領域に所定の定着圧を発生させる圧付与部材と、
前記圧付与部材が付与する前記定着圧を、第１圧力と、前記第１圧力より低い第２圧力と、の少なくとも２段階に切替え可能な圧調整機構と、
前記加熱部材に当接して前記記録媒体を前記加熱部材から剥離する分離部材と、を備える定着装置であって、
前記分離部材は、前記圧付与部材が前記第１圧力を付与する場合に当該圧付与部材に連動して前記加熱部材に当接する一方、前記圧付与部材が前記第２圧力を付与する場合に当該圧付与部材に連動して前記加熱部材から離間する、ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記圧付与部材と前記分離部材との間に介装される連動部材をさらに備え、
前記圧調整機構は、前記圧付与部材に係合する弾性体と、前記弾性体を前記圧付与部材に向けて付勢可能な付勢部と、を備え、
前記圧付与部材は、当該圧付与部材の一端に配置され前記弾性体に係合する弾性体受部と、他端に配置され前記連動部材に係合する第１係合部と、前記弾性体受部と前記第１係合部との間に配置され前記加圧部材を保持する保持部と、前記保持部と前記第１係合部との間に配置され当該圧付与部材を回動可能に支持する第１支持部と、を備え、
前記連動部材は、前記圧付与部材の前記第１係合部に係合する第２係合部と、前記分離部材に係合する第３係合部と、前記第２係合部と前記第３係合部との間に配置され当該連動部材を回動可能に支持する第２支持部と、を備え、
前記分離部材は、前記加熱部材に当接する分離爪と、前記分離爪が固定されたホルダー部と、を備え、前記ホルダー部は、前記連動部材の前記第３係合部に係合する第４係合部と、当該分離部材を回動可能に支持すると共に前記分離爪が前記加熱部材に当接する方向へ当該分離部材を付勢している第３支持部と、を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記付勢部が前記弾性体を付勢すると、前記圧付与部材が前記第１支持部を中心に第１方向へ回動して、前記保持部が前記加圧部材を押圧し前記加圧領域に前記第１圧力を付与すると共に、前記第１係合部による前記第２係合部への押圧が解除され、
前記連動部材が、前記第２係合部への押圧解除によって前記第２支持部を中心に第２方向へ回動して、前記第３係合部による前記第４係合部への押圧が解除され、
前記分離部材が、前記第４係合部への押圧解除と前記第３支持部からの付勢によって前記第３支持部を中心に第３方向へ回動して、前記分離爪が前記加熱部材に当接し、
前記付勢部が前記弾性体への付勢を解除すると、前記圧付与部材が前記第１支持部を中心に前記第１方向と反対方向へ回動して、前記保持部による前記加圧部材への押圧が解除され前記加圧領域に前記第２圧力が付与されると共に、前記第１係合部が前記第２係合部を押圧し、
前記連動部材が、前記第２係合部への押圧によって前記第２支持部を中心に前記第２方向と反対方向へ回動して、前記第３係合部が前記第４係合部を押圧し、
前記分離部材が、前記第４係合部への押圧によって前記第３支持部を中心に前記第３方向と反対方向へ回動して、前記分離爪が前記加熱部材から離間する、ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記圧調整機構は、前記記録媒体として高坪量用紙が前記加圧領域を通過する場合、前記第１圧力を解除して前記第２圧力を前記加圧領域に付与するように前記圧付与部材を調整する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記圧調整機構は、弾性体である圧縮バネと、付勢部である偏心カムと、前記圧縮バネと前記偏心カムとの間に介装される被付勢部と、前記偏心カムに駆動力を伝達して前記偏心カムを回転させる駆動ギア列と、を備え、
前記偏心カムは、最大半径部と、前記最大半径部から離間して設けられ凹部の底面によって構成された最小半径部と、を有し、
前記最大半径部が前記被付勢部に対向すると、前記圧縮バネがバネ圧によって前記圧付与部材を付勢して、前記加圧領域に前記第１圧力が付与される一方で、前記最小半径部が前記被付勢部に対向すると、前記圧縮バネによる前記圧付与部材への付勢が解除されて、前記加圧領域に前記第２圧力が付与される、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記凹部は、回転方向上流側の深さが回転方向下流側の深さよりも深い、ことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記被付勢部が前記偏心カムの前記最小半径部に対向している状態において、前記被付勢部と前記凹部の底面との間に間隙が形成されている、ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧領域を通過する記録媒体にトナーを定着させる定着装置、および以上の定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置は、用紙等の記録媒体にトナーを定着させる定着装置を備えている。定着装置は、記録媒体上のトナーを加熱する加熱部材と、加熱部材に圧接して加圧領域を形成し加圧領域を通過する記録媒体を加圧する加圧部材と、を備えている。定着方式の例としては、加熱され回転するローラーでトナーを溶融させ定着させる熱ローラー方式が挙げられる。
【０００３】
加圧領域を通過した記録媒体が、溶融したトナーの粘着力等に起因して加熱ローラーに巻き付いてしまうことがある。特許文献１では、以上の媒体巻付きを防止するために、定着装置に分離爪を設けて記録媒体を加熱ローラーから剥離する手法が用いられている。
【０００４】
記録媒体を剥離させるためには、分離爪が加熱ローラーに当接する必要がある。しかしながら、回転する加熱ローラーに分離爪が当接し続けると、加熱ローラー周面の摩耗を引き起こしてしまう。以上の周面摩耗は、記録媒体への画像形成の異常等の要因となる。
【０００５】
そこで、特許文献１では、分離爪を加熱ローラーから離間させる当接解除機構を設けることによって、分離爪の不要な当接を抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１４８２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の当接解除機構においては、ソレノイドに通電してプランジャーを突出させることによって分離爪を移動させている。すなわち、特許文献１の定着装置には、分離爪を加熱部材から離間させるために独自の動力源を設けている。以上の構成によれば、分離爪を加熱部材から離間させることは実現されるものの、定着装置の構成が複雑化する他、装置スペースや製造コストが増大してしまう可能性がある。
【０００８】
以上の事情を考慮して、本発明は、記録媒体を加熱部材から適切に剥離しつつ、定着装置の構成を簡易とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る定着装置は、記録媒体上のトナーを加熱する加熱部材と、前記加熱部材に圧接して加圧領域を形成し、前記加圧領域を通過する前記記録媒体を加圧する加圧部材と、前記加圧部材を押圧し、前記加圧領域に所定の定着圧を発生させる圧付与部材と、前記圧付与部材が付与する前記定着圧を、第１圧力と、前記第１圧力より低い第２圧力と、の少なくとも２段階に切替え可能な圧調整機構と、前記加熱部材に当接して前記記録媒体を前記加熱部材から剥離する分離部材と、を備える定着装置であって、前記分離部材は、前記圧付与部材が前記第１圧力を付与する場合に当該圧付与部材に連動して前記加熱部材に当接する一方、前記圧付与部材が前記第２圧力を付与する場合に当該圧付与部材に連動して前記加熱部材から離間する、ことを特徴とする。
【００１０】
好適には、上記した定着装置は、前記圧付与部材と前記分離部材との間に介装される連動部材をさらに備え、前記圧調整機構は、前記圧付与部材に係合する弾性体と、前記弾性体を前記圧付与部材に向けて付勢可能な付勢部と、を備え、前記圧付与部材は、当該圧付与部材の一端に配置され前記弾性体に係合する弾性体受部と、他端に配置され前記連動部材に係合する第１係合部と、前記弾性体受部と前記第１係合部との間に配置され前記加圧部材を保持する保持部と、前記保持部と前記第１係合部との間に配置され当該圧付与部材を回動可能に支持する第１支持部と、を備え、前記連動部材は、前記圧付与部材の前記第１係合部に係合する第２係合部と、前記分離部材に係合する第３係合部と、前記第２係合部と前記第３係合部との間に配置され当該連動部材を回動可能に支持する第２支持部と、を備え、前記分離部材は、前記加熱部材に当接する分離爪と、前記分離爪が固定されたホルダー部と、を備え、前記ホルダー部は、前記連動部材の前記第３係合部に係合する第４係合部と、当該分離部材を回動可能に支持すると共に前記分離爪が前記加熱部材に当接する方向へ当該分離部材を付勢している第３支持部と、を備える。
【００１１】
好適には、上記した定着装置において、前記付勢部が前記弾性体を付勢すると、前記圧付与部材が前記第１支持部を中心に第１方向へ回動して、前記保持部が前記加圧部材を押圧し前記加圧領域に前記第１圧力を付与すると共に、前記第１係合部による前記第２係合部への押圧が解除され、前記連動部材が、前記第２係合部への押圧解除によって前記第２支持部を中心に第２方向へ回動して、前記第３係合部による前記第４係合部への押圧が解除され、前記分離部材が、前記第４係合部への押圧解除と前記第３支持部からの付勢によって前記第３支持部を中心に第３方向へ回動して、前記分離爪が前記加熱部材に当接し、前記付勢部が前記弾性体への付勢を解除すると、前記圧付与部材が前記第１支持部を中心に前記第１方向と反対方向へ回動して、前記保持部による前記加圧部材への押圧が解除され前記加圧領域に前記第２圧力が付与されると共に、前記第１係合部が前記第２係合部を押圧し、前記連動部材が、前記第２係合部への押圧によって前記第２支持部を中心に前記第２方向と反対方向へ回動して、前記第３係合部が前記第４係合部を押圧し、前記分離部材が、前記第４係合部への押圧によって前記第３支持部を中心に前記第３方向と反対方向へ回動して、前記分離爪が前記加熱部材から離間する。
【００１２】
好適には、上記した定着装置の前記圧調整機構は、前記記録媒体として高坪量用紙が前記加圧領域を通過する場合、前記第１圧力を解除して前記第２圧力を前記加圧領域に付与するように前記圧付与部材を調整する。
【００１３】
好適には、上記した定着装置の前記圧調整機構は、弾性体である圧縮バネと、付勢部である偏心カムと、前記圧縮バネと前記偏心カムとの間に介装される被付勢部と、前記偏心カムに駆動力を伝達して前記偏心カムを回転させる駆動ギア列と、を備え、前記偏心カムは、最大半径部と、前記最大半径部から離間して設けられ凹部の底面によって構成された最小半径部と、を有し、前記最大半径部が前記被付勢部に対向すると、前記圧縮バネがバネ圧によって前記圧付与部材を付勢して、前記加圧領域に前記第１圧力が付与される一方で、前記最小半径部が前記被付勢部に対向すると、前記圧縮バネによる前記圧付与部材への付勢が解除されて、前記加圧領域に前記第２圧力が付与される。
【００１４】
好適には、前記凹部は、回転方向上流側の深さが回転方向下流側の深さよりも深い。
【００１５】
好適には、前記被付勢部が前記偏心カムの前記最小半径部に対向している状態において、前記被付勢部と前記凹部の底面との間に間隙が形成されている。
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記した定着装置のいずれかを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、記録媒体を加熱部材から適切に剥離しつつ、定着装置の構成を簡易とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置の上流側斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置の上流側斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置の側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着装置のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る定着装置の下流側斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る制御装置のブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る定着装置のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る定着装置のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】本発明の変形例に係る定着装置の上流側斜視図である。
【図１２】本発明の変形例に係る定着装置の断面図である。
【図１３】本発明の変形例に係る定着装置の上流側斜視図である。
【図１４】本発明の変形例に係る定着装置の断面図である。
【図１５】本発明の変形例に係る偏心カムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の複数の実施形態について説明する。なお、図１等の紙面手前側が正面であり、各図に示す「Ｌ」は左側を示し、「Ｒ」は右側を示し、「Ｕ」は上側を示し、「Ｌｏ」は下側を示し、「Ｆｒ」は前側を示し、「Ｒｒ」は後側を示している。
【００２０】
１．画像形成装置の全体構成
図１を参照しつつ、画像形成装置１の全体構成について説明する。本実施形態の画像形成装置１は、記録媒体としてのシートＳに対してトナーを定着させる単色プリンターである。図１は、画像形成装置１の内部構造を模式的に示す断面図である。
【００２１】
画像形成装置１は、略直方体状の外観を構成する装置本体２を備えている。装置本体２の下部には、紙製のシートＳを収容する給紙カセット３が着脱可能に設けられている。装置本体２の上面には、排紙トレイが設けられている。なお、記録媒体の一例としてのシートＳは、紙製には限定されず、樹脂製のシート等であってもよい。
【００２２】
装置本体２の上部には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）によって構成された露光器５が排紙トレイの下方に設けられている。露光器５の下方には、画像形成部６が設けられている。画像形成部６には、像担持体である感光体ドラム７が回転可能に設けられる。感光体ドラム７の周囲には、帯電器８と、トナーコンテナに接続された現像装置９と、転写ローラーと、クリーニング装置と、が感光体ドラム７の回転方向に沿って設けられている。感光体ドラム７の回転軸の一端（例えば、後端）は、モーター等の駆動源に接続されており、駆動源から伝達される回転駆動力によって感光体ドラム７が回転する。
【００２３】
装置本体２の内部には、シートＳの搬送路１０が設けられる。給紙装置４は、給紙カセット３から排紙トレイまで延在する搬送路１０の上流端部に設けられている。定着装置１１は搬送路１０の下流側に設けられ、画像形成部６は搬送路１０において給紙装置４と定着装置１１との間に設けられている。以下、シートＳが搬送路１０上を搬送される方向を「搬送方向」と称する。
【００２４】
装置本体２は、さらに画像形成装置１の各部を制御する制御装置１２を備えている。また、装置本体２は、画像形成装置１の状態を表示する表示部を上面または側面に備えている。表示部は、例えば、タッチパネルまたはディスプレイ等によって構成される。
【００２５】
２．画像形成処理の概略
以上のような構成を備えた画像形成装置１による画像形成動作について概略的に説明する。画像形成装置１は、外部のコンピューター等の装置から画像データが入力されることによって印刷開始の指示がなされると、制御装置１２が画像形成動作を開始するように各部を制御する。画像形成部６の帯電器８は、感光体ドラム７の表面を帯電させる。露光器５は、画像データに対応したレーザー光を照射することによって、感光体ドラム７の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像を、画像形成部６の現像装置９がトナーを用いてトナー像に現像する。感光体ドラム７は、現像されたトナー像を担持する。
【００２６】
他方、シートＳが、給紙装置４により給紙カセット３から搬送路１０に送り出される。搬送路１０上のシートＳは、所定のタイミングにて画像形成部６へと搬送され、感光体ドラム７の表面上のトナー像がシートＳに転写される。トナー像が形成されたシートＳは定着装置１１へと搬送され、定着装置１１によってシートＳにトナー像が定着する。トナー像が定着されたシートＳは排紙トレイに排出される。
【００２７】
３．定着装置
図２から図７を参照して、定着装置１１について説明する。図２および図３は、搬送方向上流側から見た定着装置１１の斜視図である。図４は、搬送方向上流側から見た定着装置１１の側面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ断面図であり、図６は、図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。図７は、搬送方向下流側から見た定着装置１１の斜視図である。定着装置１１は、筐体２０と、上カバー２２と、加熱ローラー２４（加熱部材）と、加圧ローラー２６（加圧部材）と、圧調整機構２８と、圧付与部材３０と、連動部材３２と、分離部材３４と、を備えている。
【００２８】
筐体２０は、前後方向に長い略箱型状のハウジングであって（図２等）、その内部に収容した加熱ローラー２４と加圧ローラー２６を回転可能に支持している（図５，図６）。上カバー２２は、筐体２０の上部に対して着脱可能に装着される。図２は上カバー２２を装着した状態を示し、図３は上カバー２２を取り外した状態を示す。
【００２９】
加熱ローラー２４は、前後方向（回転軸方向）に長い略円筒状の部材である。加熱ローラー２４は、円筒管状に形成された芯材と、芯材の外周面に積層された弾性層と、弾性層を被覆する離型層と、を備えている（図５，図６）。芯材は、例えば、アルミニウム等の金属を用いて構成される。弾性層は、例えば、弾性を有するシリコーンゴム等を用いて構成される。離型層は、例えば、ＰＦＡ等のフッ素樹脂を用いて構成される。加熱ローラー２４の内部空間には、ハロゲンヒーターやセラミックヒーター等によって構成されるヒーター２５が設けられる。ヒーター２５は、不図示の電源から供給される電力によって発熱し、加熱ローラー２４を内側から加熱する。
【００３０】
加圧ローラー２６は、前後方向（回転軸方向）に長い略円柱状の部材である。加圧ローラー２６は、円柱状に形成された芯金と、芯金の外周面に積層された弾性層と、弾性層を被覆する離型層と、を備えている（図５，図６）。芯金は、例えば、ＳＵＳやアルミニウム等の金属を用いて構成される。弾性層は、例えば、弾性を有するシリコーンゴム等を用いて構成される。離型層は、例えば、ＰＦＡ等のフッ素樹脂を用いて構成される。
【００３１】
加熱ローラー２４は、前後方向に延在する回転軸周りに回転しながら、シートＳ上のトナーを加熱する加熱部材である。加圧ローラー２６は、前後方向に延在する回転軸周りに回転しながら、加熱ローラー２４に圧接して定着ニップＮ（加圧領域）を形成し、定着ニップＮを通過するシートＳを加圧する加圧部材である。加圧ローラー２６は、不図示のモーター等の駆動源によって回転駆動される。加圧ローラー２６の回転によって、加熱ローラー２４が従動回転される。
【００３２】
定着ニップＮにおける定着圧は、圧付与部材３０が加圧ローラー２６を押圧し、加圧ローラー２６が加熱ローラー２４に圧接することによって発生する。詳細は後述するが、圧調整機構２８が、制御装置１２による制御に従って、シートＳの種別や定着装置１１の状態に応じて定着ニップＮの定着圧を調整する。
【００３３】
例えば、定着ニップＮを通過するシートＳが普通紙である場合、制御装置１２は、圧付与部材３０が通常の定着圧である通常圧（第１圧力）を定着ニップＮに付与するように圧調整機構２８を制御する。定着ニップＮを通過するシートＳが封筒や葉書等の高坪量用紙である場合、制御装置１２は、通常圧を解除して、圧付与部材３０が通常圧よりも低い定着圧である解除圧（第２圧力）を定着ニップＮに付与するように、圧調整機構２８を制御する。
【００３４】
換言すると、圧調整機構２８は、圧付与部材３０が付与する定着圧を、通常圧と解除圧との２段階に切替え可能である。図４および図５は、圧調整機構２８によって圧付与部材３０が解除圧（第２圧力）を定着ニップＮに付与している状態（すなわち、通常圧が解除されている状態）を示す。
【００３５】
圧調整機構２８は、通常圧および解除圧に加えて、他の定着圧（例えば、通常圧よりも高い第３圧力）を付与するように制御可能であってもよい。すなわち、圧調整機構２８は、定着圧を少なくとも２段階に切替え可能な任意の構成を採用可能である。
【００３６】
圧調整機構２８、圧付与部材３０、および連動部材３２は、筐体２０の前後端にそれぞれ設けられる。すなわち、定着装置１１は、１対の圧調整機構２８と、１対の圧付与部材３０と、１対の連動部材３２と、を備えている。以下、筐体２０の後側に配置される圧調整機構２８、圧付与部材３０、および連動部材３２を例として説明するが、同様の説明が筐体２０の前側に配置される各部材にも適用できることは当然である。なお、定着装置１１が、前後端のいずれかのみに、１つの圧調整機構２８、１つの圧付与部材３０、および１つの連動部材３２を備えている構成も採用可能である。
【００３７】
圧付与部材３０は、板金によって形成されており、前面から見て略Ｕ字型の形状を有している。圧付与部材３０の一端（左側端）には弾性体受部３０ａが設けられ、圧付与部材３０の他端（右側端）には第１係合部３０ｂが設けられている。弾性体受部３０ａは、圧調整機構２８が有する弾性体（圧縮バネ２８ａ）に係合している。第１係合部３０ｂは、連動部材３２が有する第２係合部３２ａに係合している。
【００３８】
弾性体受部３０ａと第１係合部３０ｂとの間、圧付与部材３０の左右方向中間部に、上方を開放した凹部状の保持部３０ｃが設けられている。保持部３０ｃは、加圧ローラー２６の端部に係合することによって、加圧ローラー２６を回転可能に保持する。
【００３９】
保持部３０ｃと第１係合部３０ｂとの間に、右方を開放した凹部状の第１支持部３０ｄが設けられている。第１支持部３０ｄは、筐体２０に設けられた第１回転係合部２０ａに回動可能に係合している。第１回転係合部２０ａは半円状の断面を有する柱状体である。第１支持部３０ｄは、筐体２０に対して圧付与部材３０を回動可能に支持する。
【００４０】
圧調整機構２８は、圧付与部材３０に係合する弾性体である圧縮バネ２８ａと、圧縮バネ２８ａを圧付与部材３０に向けて付勢可能な付勢部であるソレノイド２８ｂと、圧縮バネ２８ａとソレノイド２８ｂとの間に介装される被付勢部２８ｃと、を備えている。
【００４１】
圧縮バネ２８ａは、例えば、コイルバネによって構成される。圧縮バネ２８ａの上端部は、弾性体受部３０ａの下面に設けられた嵌合突起に嵌合している。被付勢部２８ｃは、下端部が閉じた円筒状に形成されている。圧縮バネ２８ａの下端部が、被付勢部２８ｃに嵌合している。ソレノイド２８ｂは、その本体フレームが筐体２０に固定されており、本体フレームに移動可能に設けたプランジャーが突出して被付勢部２８ｃを上側に押圧することで、圧縮バネ２８ａが圧付与部材３０に向けて付勢される。
【００４２】
連動部材３２は、板金によって構成されており、圧付与部材３０と分離部材３４との間に介装されている。連動部材３２は、突起状に形成され、第１係合部３０ｂに係合する第２係合部３２ａと、平板状に形成され、分離部材３４に係合する第３係合部３２ｂと、を備えている。
【００４３】
第２係合部３２ａと第３係合部３２ｂとの間に、左側を開放した凹部状の第２支持部３２ｃが設けられている。第２支持部３２ｃは、筐体２０に設けられた第２回転係合部２０ｂに回動可能に係合している。第２回転係合部２０ｂは半円状の断面を有する柱状体である。第２支持部３２ｃは、筐体２０に対して連動部材３２を回動可能に支持する。
【００４４】
分離部材３４は、加熱ローラー２４に当接してシートＳを剥離させる複数の分離爪３４ａと、分離爪３４ａが固定されたホルダー部３４ｂと、を備えている（図５〜図７）。分離爪３４ａの各々は、ビス等の固定手段を用いてホルダー部３４ｂに固定されている。
【００４５】
また、ホルダー部３４ｂは、第３係合部３２ｂに係合する第４係合部３４ｃと、分離部材３４を回動可能に支持する第３支持部３４ｄと、を備えている。第３支持部３４ｄにはねじりコイルバネが装着されている。このねじりコイルバネは、分離爪３４ａが加熱ローラー２４に当接する方向へ（図５および図６の時計回り方向へ）、分離部材３４を付勢している。
【００４６】
なお、図５および図６においては、第３支持部３４ｄのねじりコイルバネが分離部材３４を付勢しているものの、ホルダー部３４ｂの回動が連動部材３２（第３係合部３２ｂ）によって規制されているので、分離爪３４ａが加熱ローラー２４に当接していない。
【００４７】
４．制御装置
図８を参照しつつ、制御装置１２について説明する。制御装置１２は、マイクロコンピューターによって構成される装置であって、演算処理部４１と記憶部４２とを有する。演算処理部４１はＣＰＵ（Central Processing Unit）としてのマイクロプロセッサーを備え、記憶部４２はＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。
【００４８】
ＲＯＭは読取り可能な記憶媒体であり、画像形成装置１のブート処理や制御に用いられるプログラムを格納する。ＲＡＭは読み書き可能な記憶媒体であり、主記憶装置として機能し、書き込まれた情報を記憶する。なお、記憶部４２は、フラッシュメモリー等の補助記憶装置をさらに備えてもよい。
【００４９】
演算処理部４１は、ＲＯＭに格納されたプログラムに従い、ＲＡＭに記憶された情報を参照して所定の処理を実行する。演算処理部４１は、プログラムに従った処理によって実現される種々の機能ブロックを論理的に構成する。また、演算処理部４１は、処理等によって得られた種々の情報を記憶部４２に対して書き込む。
【００５０】
制御装置１２は、給紙カセット３、給紙装置４、露光器５、画像形成部６、および定着装置１１等の画像形成装置１の各部に電気的に接続されている。特に、制御装置１２は、定着装置１１の圧調整機構２８を電気的に制御する。
【００５１】
５．分離部材と圧付与部材との連動
画像形成処理中の定着動作において、シートＳは、トナー像が転写された面を加熱ローラー２４側に向けて定着ニップＮを通過する。これによって、トナーが溶融すると共に加圧されてシートＳに定着する。定着ニップＮを通過したシートＳは、溶融したトナーの粘着力等の影響によって加熱ローラー２４に貼り付く場合がある。貼り付いたシートＳは、加熱ローラー２４に当接した分離部材３４（分離爪３４ａ）によって剥離される。
【００５２】
前述した通り、回転する加熱ローラー２４に分離爪３４ａが当接し続けると、シートＳは加熱ローラー２４から剥離されるものの、加熱ローラー２４の周面の摩耗を引き起こしてしまう。そこで、本実施形態の分離部材３４は、圧付与部材３０が通常圧（第１圧力）を定着ニップＮに付与する場合には、圧付与部材３０に連動して加熱ローラー２４に当接する一方、圧付与部材３０が解除圧（第２圧力）を定着ニップＮに付与する場合には、圧付与部材３０に連動して加熱ローラー２４から離間する。以上の連動動作について、より詳細に説明する。
【００５３】
まず、定着ニップＮにおける定着圧が解除圧から通常圧へ変更される際の各部の動作詳細を、以下に説明する。概略的には、圧付与部材３０による通常圧の付与に連動して分離爪３４ａが加熱ローラー２４に当接する。
【００５４】
図９は、図４のＩＸ−ＩＸ断面図であり、切断箇所は図５と同一である。図１０は、図４のＸ−Ｘ断面図であり、切断箇所は図６と同一である。図９および図１０は、圧調整機構２８によって、圧付与部材３０が通常圧（第１圧力）を定着ニップＮに付与している状態を示している。
【００５５】
圧調整機構２８のソレノイド２８ｂ（付勢部）が圧縮バネ２８ａ（弾性体）を付勢すると、圧付与部材３０が第１支持部３０ｄを中心に図９・図１０の時計回り方向（第１方向）へ回動する。以上の圧付与部材３０の回動によって、保持部３０ｃが加圧ローラー２６を押圧し定着ニップＮに通常圧（第１圧力）を付与すると共に、第１係合部３０ｂによる第２係合部３２ａへの押圧が解除される。
【００５６】
第２係合部３２ａへの押圧が解除されると、連動部材３２が第２支持部３２ｃを中心に図９・図１０の反時計回り方向（第２方向）へ回動する。以上の連動部材３２の回動によって、第３係合部３２ｂによる第４係合部３４ｃへの押圧が解除される。
【００５７】
第４係合部３４ｃへの押圧が解除されると、分離部材３４は、第３支持部３４ｄ（詳細には、第３支持部３４ｄに装着されているねじりコイルバネ）からの付勢によって、第３支持部３４ｄを中心に図９・図１０の時計回り方向（第３方向）へ回動する。以上の分離部材３４の回動によって、分離爪３４ａが加熱ローラー２４に当接する。
【００５８】
次いで、定着ニップＮにおける定着圧が通常圧から解除圧へ変更（解除）される際の各部の動作詳細を、以下に説明する。概略的には、圧付与部材３０による通常圧の解除（解除圧の付与）に連動して分離爪３４ａが加熱ローラー２４から離間する。通常圧が解除圧に変更される契機は、例えば、定着装置１１における紙詰まりの発生である。
【００５９】
圧調整機構２８のソレノイド２８ｂが圧縮バネ２８ａへの付勢を解除すると、圧付与部材３０が第１支持部３０ｄを中心に図１０・図１１の反時計回り方向（第１方向と反対方向）へ回動する。以上の圧付与部材３０の回動によって、保持部３０ｃによる加圧ローラー２６への押圧が解除されて定着ニップＮに解除圧（第２圧力）が付与されると共に、第１係合部３０ｂが第２係合部３２ａを押圧する。
【００６０】
第２係合部３２ａが押圧されると、連動部材３２が第２支持部３２ｃを中心に図１０・図１１の時計回り方向（第２方向と反対方向）へ回動する。以上の連動部材３２の回動によって、第３係合部３２ｂが第４係合部３４ｃを押圧する。
【００６１】
第４係合部３４ｃが押圧されると、分離部材３４は、第３支持部３４ｄを中心に図１０・図１１の反時計回り方向（第３方向と反対方向）へ回動する。以上の分離部材３４の回動によって、分離爪３４ａが加熱ローラー２４から離間する。
【００６２】
６．本実施形態の技術的効果
上記したように、本実施形態の定着装置１１は、シートＳ上のトナーを加熱する加熱ローラー２４と、加熱ローラー２４に圧接して定着ニップＮを形成し、定着ニップＮを通過するシートＳを加圧する加圧ローラー２６と、加圧ローラー２６を押圧し、定着ニップＮに所定の定着圧を発生させる圧付与部材３０と、圧付与部材３０が付与する定着圧を、通常圧（第１圧力）と、通常圧より低い解除圧（第２圧力）と、の少なくとも２段階に切替え可能な圧調整機構２８と、加熱ローラー２４に当接してシートＳを加熱ローラー２４から剥離する分離部材３４と、を備える。分離部材３４は、圧付与部材３０が通常圧を付与する場合に圧付与部材３０に連動して加熱ローラー２４に当接する一方、圧付与部材３０が解除圧を付与する場合に圧付与部材３０に連動して加熱ローラー２４から離間する。
【００６３】
以上の構成によれば、定着ニップＮに対する定着圧を付与する圧付与部材３０に連動して、分離部材３４が加熱ローラー２４に当接し離間するので、記録媒体を加熱ローラー２４から適切に剥離することが可能となると共に、分離部材３４を移動させる新たな動力源を要しないので、定着装置１１の構成が簡易とすることが可能である。
【００６４】
また、本実施形態において、定着装置１１が、圧付与部材３０と分離部材３４との間に介装される連動部材３２をさらに備え、圧調整機構２８が、圧付与部材３０に係合する弾性体（例えば、圧縮バネ２８ａ）と、弾性体を圧付与部材３０に向けて付勢可能な付勢部（例えば、ソレノイド２８ｂ）と、を備え、圧付与部材３０が、圧付与部材３０の一端に配置され弾性体に係合する弾性体受部３０ａと、他端に配置され連動部材３２に係合する第１係合部３０ｂと、弾性体受部３０ａと第１係合部３０ｂとの間に配置され加圧ローラー２６を保持する保持部３０ｃと、保持部３０ｃと第１係合部３０ｂとの間に配置され圧付与部材３０を回動可能に支持する第１支持部３０ｄと、を備え、連動部材３２が、圧付与部材３０の第１係合部３０ｂに係合する第２係合部３２ａと、分離部材３４に係合する第３係合部３２ｂと、第２係合部３２ａと第３係合部３２ｂとの間に配置され連動部材３２を回動可能に支持する第２支持部３２ｃと、を備え、分離部材３４が、加熱ローラー２４に当接する分離爪３４ａと、分離爪３４ａが固定されたホルダー部３４ｂと、を備え、ホルダー部３４ｂが、連動部材３２の第３係合部３２ｂに係合する第４係合部３４ｃと、分離部材３４を回動可能に支持すると共に分離爪３４ａが加熱ローラー２４に当接する方向へ分離部材３４を付勢している第３支持部３４ｄと、を備える。
【００６５】
以上の構成によれば、定着装置１１に連動部材３２を設けることによって、圧調整機構２８による圧付与部材３０への付勢力が、連動部材３２を介して分離部材３４に伝達されるので、圧付与部材３０の保持部３０ｃが加圧ローラー２６を押圧する方向と、分離部材３４が分離爪３４ａを移動させる方向とを、より自由度高く設計することが可能である。
【００６６】
また、本実施形態の定着装置１１において、圧調整機構２８の付勢部が弾性体を付勢すると、圧付与部材３０が第１支持部３０ｄを中心に第１方向へ回動して、保持部３０ｃが加圧ローラー２６を押圧し定着ニップＮに通常圧（第１圧力）を付与すると共に、第１係合部３０ｂによる第２係合部３２ａへの押圧が解除され、連動部材３２が、第２係合部３２ａへの押圧解除によって第２支持部３２ｃを中心に第２方向へ回動して、第３係合部３２ｂによる第４係合部３４ｃへの押圧が解除され、分離部材３４が、第４係合部３４ｃへの押圧解除と第３支持部３４ｄ（詳細には、第３支持部３４ｄに装着されているねじりコイルバネ）からの付勢によって第３支持部３４ｄを中心に第３方向へ回動して、分離爪３４ａが加熱ローラー２４に当接する。また、圧調整機構２８の付勢部が弾性体への付勢を解除すると、圧付与部材３０が第１支持部３０ｄを中心に第１方向と反対方向へ回動して、保持部３０ｃによる加圧ローラー２６への押圧が解除され定着ニップＮに解除圧（第２圧力）が付与されると共に、第１係合部３０ｂが第２係合部３２ａを押圧し、連動部材３２が、第２係合部３２ａへの押圧によって第２支持部３２ｃを中心に第２方向と反対方向へ回動して、第３係合部３２ｂが第４係合部３４ｃを押圧し、分離部材３４が、第４係合部３４ｃへの押圧によって第３支持部３４ｄを中心に第３方向と反対方向へ回動して、分離爪３４ａが加熱ローラー２４から離間する。
【００６７】
以上の構成によれば、付勢部が弾性体を付勢するのに伴って各部が連動する結果として加圧ローラー２６への通常圧の付与と加熱ローラー２４への分離爪３４ａの当接とが連動する一方、付勢部が弾性体への付勢を解除するのに伴って各部が連動する結果として、加圧ローラー２６への解除圧の付与と加熱ローラー２４からの分離爪３４ａの離間とが連動する。したがって、簡易な構成で、定着圧の調整と分離爪３４ａの移動とが実現される。
【００６８】
また、本実施形態の圧調整機構２８は、記録媒体として高坪量用紙が定着ニップＮを通過する場合、通常圧（第１圧力）を解除して解除圧（第２圧力）を定着ニップＮに付与するように、圧付与部材３０を調整する。
【００６９】
以上の構成によれば、高坪量用紙に定着処理を実行する際に、高坪量用紙に対して適切な解除圧が付与される。したがって、高坪量用紙での高品質な画像形成が実現される。
【００７０】
また、本実施形態の構成によれば、上記した定着装置１１を備えた画像形成装置１が実現される。
【００７１】
７．変形例
上記した実施形態は多様に変形される。以下に実施形態の変形例を示す。実施形態および変形例から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない限り適宜に併合することが可能である。
【００７２】
（１）上記した実施形態では、圧調整機構２８の付勢部としてソレノイド２８ｂが採用されているが、任意の構成を付勢部として採用可能である。例えば、圧調整機構２８が、弾性体である圧縮バネ２８ａと、付勢部である偏心カム２８ｄと、圧縮バネ２８ａと偏心カム２８ｄとの間に介装される被付勢部２８ｃと、偏心カム２８ｄに駆動力を伝達して偏心カム２８ｄを回転させる駆動ギア列２８ｅと、を備えていてもよい。
【００７３】
図１１および図１２は、偏心カム２８ｄによって解除圧（第２圧力）が定着ニップＮに付与されている状態を示す斜視図および断面図である。また、図１３および図１４は、偏心カム２８ｄによって定着圧（第１圧力）が定着ニップＮに付与されている状態を示す斜視図および断面図である。
【００７４】
一対の偏心カム２８ｄは、前後方向に延在する偏心軸２８ｆに回転可能に支持されている。偏心軸２８ｆは、駆動ギア列２８ｅを介して不図示のカムモーターに接続されている。偏心カム２８ｄは、回転中心（偏心軸２８ｆ）から外周面までの距離を一定としない円板カムであって、最大半径部Ｒ１と、最大半径部Ｒ１から離間して設けられた最小半径部Ｒ２と、を有する。制御装置１２による制御の下、駆動ギア列２８ｅによって偏心カム２８ｄが回動し、偏心カム２８ｄの最小半径部Ｒ２が被付勢部２８ｃに対向すると（図１１および図１２）、圧縮バネ２８ａによる圧付与部材３０への付勢が解除されて、定着ニップＮに解除圧が付与される。この場合、被付勢部２８ｃと偏心カム２８ｄとの間に間隙が形成されており、偏心カム２８ｄは圧縮バネ２８ａを押圧していない。
【００７５】
一方で、制御装置１２による制御の下、駆動ギア列２８ｅによって偏心カム２８ｄが回動し、偏心カム２８ｄの最大半径部Ｒ１が被付勢部２８ｃに対向すると（図１３および図１４）、圧縮バネ２８ａがバネ圧によって圧付与部材３０を付勢して、定着ニップＮに定着圧が付与される。
【００７６】
以上のような偏心カム２８ｄを有する圧調整機構２８によっても、前述した実施形態のような分離部材と圧付与部材との連動動作が実現される。
【００７７】
（２）圧調整機構２８の偏心カム２８ｄの他の一例を示す。図１５に示すように、本例の偏心カム２８ｄは、最大半径部Ｒ１と、最大半径部Ｒ１から離間して設けられ凹部の底面によって構成された最小半径部Ｒ２と、を有する。圧調整機構２８のその他の構成は、上記変形例（１）と同様である。
【００７８】
本例の偏心カム２８ｄは、偏心軸２８ｆから遠い最大半径部Ｒ１と、最大半径部Ｒ１から１８０°離れた位置に設けられ偏心軸２８ｆに近い最小半径部Ｒ２とを有する。最大半径部Ｒ１は、被付勢部２８ｃの位置がばらついても最大半径部Ｒ１からはみ出さないように中心角θが約６０°の幅をもって構成されている。
【００７９】
偏心カム２８ｄの最小半径部Ｒ２は、凹部の底面で構成され、被付勢部２８ｃが最小半径部Ｒ２に対向すると、被付勢部２８ｃの一部が凹部に嵌るようになっている。これにより、偏心カム２８ｄが最大半径部Ｒ１から最小半径部Ｒ２に切り替わると、圧縮バネ２８ａのバネ圧が解放されて被付勢部２８ｃが勢いよく凹部に嵌り、圧縮バネ２８ａの反発力により被付勢部２８ｃが凹部から飛び出そうとするが、凹部の側壁で被付勢部２８ｃの飛び出しが規制される。
【００８０】
したがって、被付勢部２８ｃは最小半径部Ｒ２を行き過ぎることなく、最小半径部Ｒ２に安定して止まり、偏心カム２８ｄの先回しが防止されて偏心カム２８ｄはモーターが回転させる以上には回転せず、規定の停止位置に停止するため、定着圧の安定化が図られ、定着装置１１の定着性能を向上させることができる。
【００８１】
以上の凹部は、回転方向上流側の深さＤ１が、回転方向下流側の深さＤ２よりも深い。偏心カム２８ｄは、図１５で凹部より下側（回転方向上流側）が登り傾斜面ａに、凹部より上側（回転方向下流側）が下り傾斜面ｂにそれぞれ形成されている。凹部の登り傾斜面ａの深さＤ１が、凹部の下り傾斜面ｂの深さＤ２よりも深いため、偏心カム２８ｄは非対称形になっている。これにより、時計回りに回転した偏心カム２８ｄの凹部に被付勢部２８ｃをスムーズに対向させることができる一方、偏心カム２８ｄの回転し過ぎを防止することができる。また、下り傾斜面ｂの深さＤ２が登り傾斜面ａの深さＤ１よりも浅くなっていることで、下り傾斜面ｂが緩やかになり、偏心カム２８ｄが最大半径部Ｒ１から最小半径部Ｒ２に切り替わる際に、偏心カム２８ｄが先回しされる力を最小限に抑えることができる。
【００８２】
被付勢部２８ｃが偏心カム２８ｄの最小半径部Ｒ２に対向している状態において、被付勢部２８ｃと凹部の底面（最小半径部Ｒ２）との間に隙間が形成される。これにより、最小半径部Ｒ２が被付勢部２８ｃに対向する際には、圧縮バネ２８ａのバネ圧が効果的に解放される。
【００８３】
（３）上記した実施形態の説明では、定着部材として定着ローラー２１が採用されているが、任意の定着部材が採用され得る。例えば、定着フィルムや定着ベルトが定着部材として採用されてもよい。
【００８４】
（４）上記した実施形態の説明では、一例として、本発明を単色（モノクロ）プリンターに適用した場合を示しているが、これに限らず、例えば、カラープリンター、複写機、ファクシミリまたは複合機等に本発明を適用してもよい。
【００８５】
（５）上記実施形態の説明は、本発明に係る定着装置および画像形成装置における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１      画像形成装置
１１    定着装置
１２    制御装置
２４    加熱ローラー（加熱部材）
２６    加圧ローラー（加圧部材）
２８    圧調整機構
２８ａ  圧縮バネ（弾性体）
２８ｂ  ソレノイド（付勢部）
２８ｃ  被付勢部
２８ｄ  偏心カム（付勢部）
２８ｅ  駆動ギア列
３０    圧付与部材
３０ａ  弾性体受部
３０ｂ  第１係合部
３０ｃ  保持部
３０ｄ  第１支持部
３２    連動部材
３２ａ  第２係合部
３２ｂ  第３係合部
３２ｃ  第２支持部
３４    分離部材
３４ａ  分離爪
３４ｂ  ホルダー部
３４ｃ  第４係合部
３４ｄ  第３支持部
Ｓ      シート（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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