(57)【要約】【課題】Ｌ２ネットワークにおいて、伝送品質の低下を抑えつつ、遅延を小さくすること。【解決手段】転送処理後のフレームである処理後フレームを宛先に向けて送信する送信部を有する通信装置であって、受信したフレームを、前記フレームのフレーム誤りの程度に関する情報であるフレーム誤り率情報を取得し、取得されたフレーム誤り率情報に基づいて、処理負荷の程度の異なる複数の転送方式の中から転送方式を判定する判定部と、前記判定部によって判定された転送方式を実行する転送部に転送処理を実行させる転送方式スイッチと、を備える通信装置である。【選択図】図２
2019009611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送処理後のフレームである処理後フレームを宛先に向けて送信する送信部を有する通信装置であって、
受信したフレームを、前記フレームのフレーム誤りの程度に関する情報であるフレーム誤り率情報を取得し、取得されたフレーム誤り率情報に基づいて、処理負荷の程度の異なる複数の転送方式の中から転送方式を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された転送方式を実行する転送部に転送処理を実行させる転送方式スイッチと、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記フレーム誤り率情報は、対象となるリンクを伝送した後におけるフレーム誤り率情報である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定部は、自装置においてフレーム誤り率情報が導出されない転送方式が用いられる場合には、他の通信装置からフレーム誤り率情報を取得する、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
転送対象となるフレームを複製するフレーム複製部と、
複製されたフレームについてフレーム誤り率情報を取得する誤り率情報解析部と、をさらに備え、
前記判定部は、自装置においてフレーム誤り率情報が導出されない転送方式が用いられる場合には、前記誤り率情報解析部によって取得されたフレーム誤り率情報に基づいて転送方式を判定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記フレーム複製部は、転送対象となるフレームのヘッダ部分のみを複製する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
転送処理後のフレームである処理後フレームを宛先に向けて送信する送信部を有する通信装置であって、
前記フレームの伝搬遅延を示す情報である伝搬遅延情報を取得し、取得された伝搬遅延情報に基づいて、処理負荷の程度の異なる複数の転送方式の中から転送方式を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された転送方式を実行する転送部に転送処理を実行させる転送方式スイッチと、
を備える通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レイヤー２（以下「Ｌ２」という。）のネットワークの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、増加するモバイルトラヒックを効率的に収容するため、Ｃ−ＲＡＮ（Centralized Radio Access Network）構成が検討されている（非特許文献１参照）。Ｃ−ＲＡＮでは、多数のＲＥ（Radio Equipment）が高密度で配置され、集約配置されたＲＥＣｓ（Radio Equipment Controls）に接続される。また、ＩＥＥＥ  ８０２．１ＣＭにおいて、フロントホールのトラヒックをＬ２ネットワークに収容する検討が進められている（非特許文献２参照）。一方、ＩｏＴ（Internet of Things）の一部に代表される、遅延を許容するトラヒック（遅延許容トラヒック）をアクセスネットワークに収容する検討も進められている。これらを鑑みて、フロントホール、バックホールに加え、遅延許容トラヒックを同一のＬ２ネットワークに収容したマルチサービス収容アクセスネットワーク（マルチサービスＮＷ）を検討した報告がなされている（非特許文献３参照）。
【０００３】
複数サービスを収容するネットワークでは、高優先フレームの遅延を小さくするための仕組みが必要である。例えば、フレーム誤りを確認しないフレーム転送方式の方が、フレーム誤りを確認するフレーム転送方式に比べて遅延が小さい。そのため、フレーム転送方式に関しては、フレーム誤りに基づく問題が生じない限りは、フレーム誤りを確認しないフレーム転送方式の方が好ましい。ただし、リンクのフレーム誤りは、リンクによって異なる。その一方で、従来のＬ２ネットワークでは、複数のリンクに対して共通のフレーム転送方式が採用されていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ドコモ５Ｇホワイトペーパー，https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/technology/whitepaper_5g/
【非特許文献２】IEEE802.1CM Draft 0.3, http://www.ieee802.org/1/pages/802.1cm.html
【非特許文献３】久保  他，電子情報通信学会ソサイエティ大会２０１６，Ｂ−８−２５，２０１６．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＬ２ネットワークでは、リンクによっては、誤り検出能力が過剰であったり、誤り検出能力が不足であったりという状況が生じていた。例えば、あるリンクでは伝送特性が良好であるために、その後のノードに実装されているフレーム転送方式では誤り検出能力が過剰となっていた。一方、他のリンクでは伝送特性が不良であるために、その後のノードに実装されているフレーム転送方式では誤り検出能力が不足しており、通信に障害が生じてしまう場合があった。このように、伝送品質が低下してしまうことがあった。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、Ｌ２ネットワークにおいて、伝送品質の低下を抑えつつ、遅延を小さくすることが可能となる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、転送処理後のフレームである処理後フレームを宛先に向けて送信する送信部を有する通信装置であって、受信したフレームを、前記フレームのフレーム誤りの程度に関する情報であるフレーム誤り率情報を取得し、取得されたフレーム誤り率情報に基づいて、処理負荷の程度の異なる複数の転送方式の中から転送方式を判定する判定部と、前記判定部によって判定された転送方式を実行する転送部に転送処理を実行させる転送方式スイッチと、を備える通信装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記フレーム誤り率情報は、対象となるリンクを伝送した後におけるフレーム誤り率情報である。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記判定部は、自装置においてフレーム誤り率情報が導出されない転送方式が用いられる場合には、他の通信装置からフレーム誤り率情報を取得する。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、転送対象となるフレームを複製するフレーム複製部と、複製されたフレームについてフレーム誤り率情報を取得する誤り率情報解析部と、をさらに備え、前記判定部は、自装置においてフレーム誤り率情報が導出されない転送方式が用いられる場合には、前記誤り率情報解析部によって取得されたフレーム誤り率情報に基づいて転送方式を判定する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記フレーム複製部は、転送対象となるフレームのヘッダ部分のみを複製する。
【００１２】
本発明の一態様は、転送処理後のフレームである処理後フレームを宛先に向けて送信する送信部を有する通信装置であって、前記フレームの伝搬遅延を示す情報である伝搬遅延情報を取得し、取得された伝搬遅延情報に基づいて、処理負荷の程度の異なる複数の転送方式の中から転送方式を判定する判定部と、前記判定部によって判定された転送方式を実行する転送部に転送処理を実行させる転送方式スイッチと、を備える通信装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、Ｌ２ネットワークにおいて、伝送品質の低下を抑えつつ、遅延を小さくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明におけるネットワークシステムの一具体例を示す図である。
【図２】ノード４０の第一実施形態（ノード４０ａ）の構成例を示す図である。
【図３】ノード４０の第一実施形態（ノード４０ａ）の動作の具体例を示すフローチャートである。
【図４】Ｌ２ネットワークの具体例を示す図である。
【図５】ノード４０の第二実施形態（ノード４０ｂ）の構成例を示す図である。
【図６】ノード４０の第三実施形態（ノード４０ｃ）の構成例を示す図である。
【図７】ノード４０の第四実施形態（ノード４０ｄ）の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明における通信装置を用いたネットワークシステムについて説明する。
図１は、本発明における通信装置（ノード４０）を用いたネットワークシステムの一具体例を示す図である。Ｌ２ネットワーク５０は、外部の装置（例えばＲＥＣ１０、ＲＥ２０、ＩｏＴノード３０）から入力されるフレームを中継し、フレームの宛先に近いエッジから他の外部の装置へ出力する。ＲＥＣ１０、ＲＥ２０及びＩｏＴノード３０は、ノード４０を介してＬ２ネットワーク５０に接続されている。Ｌ２ネットワーク５０は、複数のノード４０によって構成される。Ｌ２ネットワーク５０は、マルチサービス収容ネットワークとして構成されている。
【００１６】
ＲＥＣ１０は、Radio Equipment Controllerである。ＲＥ２０は、Radio Equipmentである。ＲＥ２０は、無線通信端末８１（例えば、無線通信端末８１−１、８１−２、８１−３）と通信可能である。ＲＥＣ１０及びＲＥ２０は、Ｌ２ネットワーク５０を介することによって、相互に通信可能である。ＲＥＣ１０及びＲＥ２０がＬ２ネットワーク５０によって通信可能に接続されることによって、Ｃ−ＲＡＮが形成されている。
【００１７】
ＩｏＴノード３０は、複数のセンサ８２（例えば、センサ８２−１、８２−２）と通信可能に接続されている。複数のセンサ８２がＩｏＴノード３０を介してＬ２ネットワーク５０に接続されることによって、ＩｏＴが形成されている。ＩｏＴノード３０に接続されるセンサ８２は、どのようなセンサであってもよい。例えば、センサ８２は、自動車に搭載され、自動車に関する情報（例えばエンジンの回転数、走行速度、車内の気温、運転者の生体情報など）を取得するセンサであってもよい。例えば、センサ８２は、所定の設備（例えばプラント、ビル）に設置され、設備に関する情報（例えばプラント内の機器の動作に関する情報、空調の情報、室内の気温、設備内に位置する人物の情報など）を取得するセンサであってもよい。例えば、センサ８２は、所定の自然環境（例えば崖、河川、海底）に設置され、自然環境に関する情報（例えばずれ量、温度、水位など）を取得するセンサであってもよい。ＩｏＴノード３０は、センサ８２によって取得された情報をセンサ８２から受信し、Ｌ２ネットワーク５０を介して情報を他の装置（例えば監視装置、管理サーバー等）へ送信する。
【００１８】
ノード４０は、ＲＥＣ１０、ＲＥ２０又はＩｏＴノード３０のいずれかから受信したデータを中継することによって、データを宛先まで伝送させる。ノード４０によって中継されるデータには、複数の種類の優先度が設定されてもよい。例えば、低優先度トラヒック、中優先度トラヒック、高優先度トラヒックのように３つの種類の優先度が設定されてもよい。各優先度が設定されたデータは、その優先度に応じてノード４０によって中継される。例えば、高優先度トラヒックのデータは、低優先度トラヒック及び中優先度トラヒックのデータに比べて、より小さい遅延で伝送されてもよい。
なお、図１のようなＬ２ネットワーク５０の利用方法は具体例の一つに過ぎない。Ｌ２ネットワーク５０は、他のどのような方法で利用されてもよい。
【００１９】
次に、Ｌ２ネットワーク５０を構成するノード４０について詳細に説明する。ノード４０は、Ｌ２スイッチとして構成される。ノード４０は、フレームを受信し、受信されたフレームに対して転送処理を実行する。ノード４０には複数種類の転送処理が実装される。ノード４０は、Ｌ２ネットワーク５０における通信状況を示す情報（以下「通信状況情報」という。）に基づいて、自装置に実装されている複数の転送処理の中から、実行する転送処理を決定する。以下、ノード４０の第一〜第四の各実施形態について説明する。
【００２０】
［第一実施形態］
図２は、ノード４０の第一実施形態（ノード４０ａ）の構成例を示す図である。ノード４０ａは、第一通信部４１、転送方式スイッチ４２、第一転送部４３、第二転送部４４、第三転送部４５、結合部４６、第二通信部４７ａ及び判定部４８ａを備える。
【００２１】
第一通信部４１は、他のノード４０又は外部の装置と通信する。第一通信部４１は、他のノード４０又は外部の装置から送信されたフレームを受信する。第一通信部４１は、受信されたフレームを転送方式スイッチ４２に出力する。第一通信部４１は、例えばネットワークインタフェースを用いて構成される。なお、図２では、第一通信部４１が他のノード４０と通信する場合を例に図示している。このことは、後述する図５、６及び７においても同様である。
【００２２】
転送方式スイッチ４２は、第一通信部４１によって受信されたフレームを、判定部４８ａによって判定されたフレーム転送方式を実行する転送部（第一転送部４３〜第三転送部４５のいずれか）に対して出力する。
【００２３】
第一転送部４３は、第一転送方式に基づいてフレームの転送処理を実行する。第二転送部４４は、第二転送方式に基づいてフレームの転送処理を実行する。第三転送部４５は、第三転送方式に基づいてフレームの転送処理を実行する。第一転送方式、第二転送方式及び第三転送方式はそれぞれ互いに異なるフレーム転送方式である。
【００２４】
第一転送方式は、第二転送方式及び第三転送方式よりも、その後のフレーム誤りの発生率を低下させることができる。ただし、第一転送方式は、第二転送方式及び第三転送方式よりも転送処理に多くの時間を要する。第二転送方式は、第三転送方式よりも、その後のフレーム誤りの発生を低下させることができる。ただし、第二転送方式は、第三転送方式よりも転送処理に多くの時間を要する。
【００２５】
例えば、第一転送方式はストアアンドフォワード方式、第二転送方式はフラグメントフリー方式、第三転送方式はカットスルー方式である。この場合、第一転送方式及び第二転送方式は、いずれもフレーム誤りの程度に関する情報であるフレーム誤り率情報を取得し、取得されたフレーム誤り率情報に応じてエラー修正するフレーム転送方式である。そのため、第一転送方式及び第二転送方式の実行により、その後のフレーム誤りの発生率を低下させることができる。ただし、第一転送方式及び第二転送方式は、第三転送方式よりも転送処理に時間を要してしまう。特に、第一転送方式は第二転送方式に比べてフレーム誤りの検出のためにより多くのビットを蓄積（ストア）する。そのため、第一転送方式は第二転送方式よりも多くの処理時間を要するものの、より精度よくフレーム誤りを検出できる。これに対し、第三転送方式は、フレーム誤り率を取得しないフレーム転送方式である。そのため、第三転送方式は、その後のフレーム誤りの発生率を低下させることができない。ただし、第三転送方式を採用することによって、第一転送方式及び第二転送方式よりも短い時間で転送処理を実行できる。
【００２６】
結合部４６は、第一転送部４３、第二転送部４４及び第三転送部４５のいずれか一つから、転送対象のフレームを取得する。結合部４６は、取得されたフレームを第二通信部４７ａに出力する。
【００２７】
第二通信部４７ａは、他のノード４０又は外部の装置と通信する。第二通信部４７ａは、結合部４６から出力されたフレームを、フレームの送信先に応じて定まる転送先のノード４０に対して送信する。すなわち、第二通信部４７ａは、転送処理後のフレームを宛先に向けて送信する送信部として機能する。第二通信部４７ａは、他のノード４０から通信状況情報を受信する。第二通信部４７ａは、例えばネットワークインタフェースを用いて構成される。なお、図２では、第二通信部４７ａが他のノード４０と通信する場合を例に図示している。このことは、後述する図５、６及び７においても同様である。
【００２８】
判定部４８ａは、通信状況情報に基づいて、転送処理において用いるフレーム転送方式を判定する。具体的には、判定部４８ａは、通信状況情報としてフレーム誤り率情報を使用する。判定部４８ａは、フレーム誤り率情報をどのような手段で取得してもよい。例えば、第一転送部４３及び第二転送部４４のいずれかが転送処理を実行する場合には、その処理過程でフレーム誤り率情報が導出される。この場合、判定部４８ａは、第一転送部４３及び第二転送部４４のいずれかによって導出されたフレーム誤り率情報を取得してもよい。判定部４８ａは、他のノード４０からフレーム誤り率情報を受信することによって取得してもよい。特に、第三転送部４５が転送処理を実行する場合には、その処理過程でフレーム誤り率情報は導出されない。そのため、例えば第三転送部４５が転送処理を実行する場合に判定部４８ａは他のノード４０からフレーム誤り率情報を受信してもよい。このとき、判定部４８ａは、自装置の第三転送部４５が転送したフレームが他のノード４０（例えば隣接する他のノード４０）において転送される際に導出されたフレーム誤り率情報を受信するように構成されてもよい。判定部４８ａが取得するフレーム誤り率情報は、例えば処理対象となるリンクを伝送した後のノードにおけるフレーム誤り率情報であってもよい。リンクとは、任意のノード４０間を結ぶ通信路である。例えば、自ノード４０と、前段のノード４０との間のリンクにおけるフレーム誤り率情報が用いられてもよい。
【００２９】
判定部４８ａは、フレーム誤り率情報に基づいた所定の基準にしたがってフレーム転送方式を判定する。例えば、Ａ＞Ｂという関係の二つの閾値を用いて所定の基準が以下のように設定されていてもよい。
フレーム誤り率情報の値が、Ａ以上の値である場合には、第一転送方式。
フレーム誤り率情報の値が、Ａ未満且つＢ以上である場合には、第二転送方式。
フレーム誤り率情報の値が、Ｂ未満である場合には、第三転送方式。
なお、フレーム誤り率情報の値が高いほど、フレーム誤りが多く発生していることを示す。
【００３０】
図３は、ノード４０の第一実施形態（ノード４０ａ）の動作の具体例を示すフローチャートである。判定部４８ａは、所定のタイミングでフレーム誤り率情報を取得する（ステップＳ１０１）。取得されたフレーム誤り率情報の値が閾値Ａ以上である場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、判定部４８ａは、第一転送方式を選択する（ステップＳ１０３）。すなわち、判定部４８ａは、使用されるべきフレーム転送方式が第一転送方式であると判定する。取得されたフレーム誤り率情報の値が閾値Ａ未満且つ閾値Ｂ以上である場合（ステップＳ１０２−ＮＯ、Ｓ１０４−ＹＥＳ）、判定部４８ａは、第二転送方式を選択する（ステップＳ１０５）。すなわち、判定部４８ａは、使用されるべきフレーム転送方式が第二転送方式であると判定する。取得されたフレーム誤り率情報の値が閾値Ｂ未満である場合（ステップＳ１０２−ＮＯ、Ｓ１０４−ＮＯ）、判定部４８ａは、第三転送方式を選択する（ステップＳ１０６）。すなわち、判定部４８ａは、使用されるべきフレーム転送方式が第三転送方式であると判定する。判定部４８ａは、判定結果（選択されたフレーム転送方式）を転送方式スイッチ４２に通知する。転送方式スイッチ４２は、第一通信部４１によって受信されたフレームを、選択されたフレーム転送方式を実行する転送部に出力するようにスイッチの状態を更新する（ステップＳ１０７）。このようなステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理は、所定のタイミングで繰り返し実行される。例えば、ノード４０ａにおいてフレームが受信される度に実行されてもよいし、１０フレームが受信される度に実行されてもよいし、他のタイミングであってもよい。
【００３１】
このように構成された第一実施形態（ノード４０ａ）では、通信状況情報が取得され、取得された通信状況情報に基づいて複数のフレーム転送方式の中から一つのフレーム転送方式が選択される。通信状況が悪いほど、転送処理に時間を要するもののより正確にデータを転送できるフレーム転送方式が選択される。通信状況が良いほど、データ転送の正確性が低くとも転送処理をより速く実行できるフレーム転送方式が選択される。特に、第一実施形態のノード４０ａでは、通信状況情報としてフレーム誤り率情報が用いられる。このような構成により、Ｌ２ネットワークにおいて、フレーム誤りの発生に起因する伝送品質の低下を抑えつつ、遅延を小さくすることが可能となる。
【００３２】
このような効果についてより詳細に説明する。図４は、Ｌ２ネットワークの具体例を示す図である。図４（Ａ）は、従来技術で構成されたノード９０を用いて構成されたＬ２ネットワークの具体例を示す図である。図４（Ｂ）は、本発明のノード４０を用いて構成されたＬ２ネットワークの具体例を示す図である。
【００３３】
図４（Ａ）において、Ｌ２フレームの誤り検出に起因して生じる総遅延量T_totalは以下の式１のように表される。
【数１】
2019009611.tif 000003
式１において、T_j_1は、ノード９０−ｊにおいて実行されるフレーム転送方式（第一転送方式）に起因して生じる処理遅延量である。
【００３４】
図４（Ｂ）において、T_i_1、T_i_2は、それぞれノード４０−ｉにおいて実行される第一転送方式、第二転送方式に起因して生じる処理遅延量である。受信されたＬ２フレームから得られたリンク７０−１のフレーム誤り率情報の値Ｅ２が閾値Ａを下回っている場合、ノード４０−２のフレーム転送方式は第一転送方式からT_i_1>T_i_2を満たす第二転送方式に切り替えられる。その場合、総遅延量はT_total>T_total’を満たすT_total’となる。T_total’は以下の式２のように表される。
【数２】
2019009611.tif 000004
このように、本発明ではフレーム転送方式が適応的に変更される。言い換えれば、取得された通信状況情報（第一実施形態ではフレーム誤り率情報）に応じてＬ２ネットワーク５０がより好ましい状態に変更（制御）される。その結果、従来のようにフレーム転送方式が固定であった場合に比べて、遅延量を低減することが可能となる。
【００３５】
また、第一実施形態のノード４０ａでは、フレーム誤り率情報が導出されないフレーム転送方式（第三転送方式）が用いられる場合には、他のノード４０からフレーム誤り率情報が取得される。そのため、たとえ自装置における転送処理の過程でフレーム誤り率情報が取得されなかったとしても、他のノード４０からフレーム誤り率情報を取得することによってフレーム転送方式の判定を的確に行うことが可能となる。
【００３６】
（変形例）
ノード４０に実装されるフレーム転送方式の種類は３種類に限定されない。２種類のフレーム転送方式が実装されてもよいし、４種類以上のフレーム転送方式が実装されてもよい。ノード４０に実装されるフレーム転送方式は、上述したストアアンドフォワード方式、フラグメントフリー方式及びカットスルー方式に限定される必要は無い。これらの方式とは異なるフレーム転送方式がノード４０に実装されてもよい。
【００３７】
［第二実施形態］
図５は、ノード４０の第二実施形態（ノード４０ｂ）の構成例を示す図である。ノード４０ｂは、第二通信部４７ａに代えて第二通信部４７ｂを備える点、判定部４８ａに代えて判定部４８ｂを備える点、フレーム複製部４０１及び誤り率情報解析部４０２をさらに備える点、において第一実施形態（ノード４０ａ）と異なる。他の構成については、第一実施形態（ノード４０ａ）と第二実施形態（ノード４０ｂ）とは同じである。
【００３８】
フレーム複製部４０１は、判定部４８ｂにおいて第三転送方式が選択されている場合に、転送対象のフレームの全体を複製する。フレーム複製部４０１は、フレームを第三転送部４５及び誤り率情報解析部４０２に出力する。例えば、複製元のフレームが第三転送部４５に出力され、複製されたフレームが誤り率情報解析部４０２に出力されてもよい。
【００３９】
誤り率情報解析部４０２は、フレーム複製部４０１から出力されたフレーム（すなわち、第三転送部４５によって転送処理が実行されるフレーム）について、フレーム誤り率情報を導出する。誤り率情報解析部４０２は、例えば第一転送方式又は第二転送方式のいずれかと同じ導出方法によってフレーム誤り率情報を導出してもよい。誤り率情報解析部４０２は、第一転送方式及び第二転送方式とは異なる導出方法によってフレーム誤り率情報を導出してもよい。誤り率情報解析部４０２は、導出されたフレーム誤り率情報を判定部４８ｂに出力する。
【００４０】
第二通信部４７ｂは、他のノード４０からフレーム誤り率情報を受信する必要が無い点で、第一実施形態における第二通信部４７ａと異なる。
【００４１】
判定部４８ｂは、フレーム誤り率情報の取得方法について、第一実施形態における判定部４８ａと異なる。具体的には、判定部４８ｂは、他のノード４０からフレーム誤り率情報を受信するのではなく、誤り率情報解析部４０２によって導出されたフレーム誤り率情報を取得する。すなわち、判定部４８ｂは、以下の３つの手段によってフレーム誤り率情報を取得する。第一転送部４３からフレーム誤り率情報を取得する。第二転送部４４からフレーム誤り率情報を取得する。誤り率情報解析部４０２からフレーム誤り率情報を取得する。判定部４８ｂの他の構成は、第一実施形態における判定部４８ａと同じである。
第二実施形態のノード４０（ノード４０ｂ）の動作の具体例は、図３に示される第一実施形態のノード４０（ノード４０ａ）と同様である。そのため、説明を省略する。
【００４２】
このように構成された第二実施形態（ノード４０ｂ）では、第一実施形態（ノード４０ａ）と同様の効果が得られる。
【００４３】
（変形例）
第二実施形態のノード４０ｂは、第一実施形態のノード４０ａと同様に変形して構成されてもよい。
【００４４】
フレーム複製部４０１は、フレーム全体を複製するのではなく、フレームのヘッダのみを複製するように構成されてもよい。フレーム複製部４０１は、フレーム全体のうち、誤り率情報解析部４０２によってフレーム誤り率情報の導出に使用される部分のみを複製するように構成されてもよい。この場合、複製元のフレームは第三転送部４５に出力され、複製されたフレームは誤り率情報解析部４０２に出力される。
【００４５】
フレーム複製部４０１は、第三転送部４５によって転送されるフレームの全てを複製するように構成されてもよいし、第三転送部４５によって転送されるフレームの一部（例えば１０フレームのうち１フレーム）のみを複製するように構成されてもよい。
【００４６】
誤り率情報解析部４０２は、第三転送部４５において転送処理が実行されているフレームと同じフレームについてフレーム誤り率情報を導出してもよい。言い換えると、誤り率情報解析部４０２は、第三転送部４５における転送処理と同期してフレーム誤り率情報を導出してもよい。このように構成されることによって、リアルタイムに最新のフレーム誤り率情報を判定部４８ｂに出力することが可能となる。一方、誤り率情報解析部４０２は、第三転送部４５において既に転送処理が実行されたフレームについてフレーム誤り率情報を導出してもよい。言い換えると、誤り率情報解析部４０２は、第三転送部４５における転送処理と同期せずにフレーム誤り率情報を導出してもよい。
【００４７】
［第三実施形態］
図６は、ノード４０の第三実施形態（ノード４０ｃ）の構成例を示す図である。ノード４０ｃは、第二通信部４７ｂに代えて第二通信部４７ｃを備える点、判定部４８ｂに代えて判定部４８ｃを備える点、において第二実施形態（ノード４０ｂ）と異なる。他の構成については、第二実施形態（ノード４０ｂ）と第三実施形態（ノード４０ｃ）とは同じである。
【００４８】
第二通信部４７ｃは、他のノード４０からフレーム誤り率情報を受信する点で、第二実施形態における第二通信部４７ｂと異なる。実質的に、第二通信部４７ｃは、第一実施形態における第二通信部４７ａと同様の構成である。
【００４９】
判定部４８ｃは、フレーム誤り率情報の取得方法について、第二実施形態における判定部４８ｂと異なる。具体的には、判定部４８ｃは、他のノード４０からフレーム誤り率情報を受信する方法と、誤り率情報解析部４０２によって導出されたフレーム誤り率情報を取得する方法と、いずれの方法も実施可能に構成される。判定部４８ｃは、フレーム誤り率情報が導出されないフレーム転送方式が実行される場合、所定の条件に応じて、上述した二つの方法のうちいずれかを選択して実行する。
【００５０】
例えば、他のノード４０の方が自装置の誤り率情報解析部４０２よりも新しいフレーム誤り率情報を取得している場合、判定部４８ｃは他のノード４０からフレーム誤り率情報を受信する。一方、自装置の誤り率情報解析部４０２の方が他のノード４０よりも新しいフレーム誤り率情報を取得している場合、判定部４８ｃは自装置の誤り率情報解析部４０２からフレーム誤り率情報を取得する。
【００５１】
例えば、他のノード４０の方が自装置の誤り率情報解析部４０２よりも高い頻度でフレーム誤り率情報を取得している場合、判定部４８ｃは他のノード４０からフレーム誤り率情報を受信する。一方、自装置の誤り率情報解析部４０２の方が他のノード４０よりも高い頻度でフレーム誤り率情報を取得している場合、判定部４８ｃは自装置の誤り率情報解析部４０２からフレーム誤り率情報を取得する。
判定部４８ｃの他の構成は、第二実施形態における判定部４８ｂと同じである。
【００５２】
第三実施形態のノード４０（ノード４０ｃ）の動作の具体例は、図３に示される第一実施形態のノード４０（ノード４０ａ）と同様である。そのため、説明を省略する。
このように構成された第三実施形態（ノード４０ｃ）では、第一実施形態（ノード４０ａ）と同様の効果が得られる。
【００５３】
さらに、第三実施形態のノード４０ｃでは、第三転送部４５によって転送処理が実行される場合に、所定の条件に基づいて自装置の誤り率情報解析部４０２又は他のノード４０のいずれかから取得されたフレーム誤り率情報が用いられる。そのため、より精度よく判定部４８ｃにおける判定処理を実行することが可能となる。
【００５４】
（変形例）
第三実施形態のノード４０ｃは、第一実施形態のノード４０ａと同様に変形して構成されてもよい。
【００５５】
［第四実施形態］
図７は、ノード４０の第四実施形態（ノード４０ｄ）の構成例を示す図である。ノード４０ｄは、第二通信部４７ａに代えて第二通信部４７ｄを備える点、判定部４８ａに代えて判定部４８ｄを備える点、伝搬遅延情報取得部４１１をさらに備える点、において第一実施形態（ノード４０ａ）と異なる。他の構成については、第一実施形態（ノード４０ａ）と第四実施形態（ノード４０ｄ）とは同じである。
【００５６】
伝搬遅延情報取得部４１１は、自装置と他のノード４０との間の伝搬路における伝搬遅延を示す情報（伝搬遅延情報）を取得する。伝搬遅延情報は、例えば１ホップのリンク間の伝搬遅延を示す情報であってもよい。伝搬遅延情報は、例えばＬ２ネットワーク５０のエッジノードから自装置までに蓄積された伝搬遅延を示す情報であってもよい。エッジノードは、例えば図１に示されるノード４０のうち、ＲＥＣ１０、ＲＥ２０又はＩｏＴノード３０のようにＬ２ネットワーク５０の外部の装置から送信されたデータを最初に受信するノード４０である。
【００５７】
判定部４８ｄは、取得する通信状況情報が第一実施形態における判定部４８ａと異なる。判定部４８ｄは、フレーム誤り率情報に代えて伝搬遅延情報を通信状況情報として取得する。そして、判定部４８ｄは、取得された伝搬遅延情報に基づいてフレーム転送方式を判定する。以下、判定部４８ｄについて詳細に説明する。
【００５８】
判定部４８ｄは、伝搬遅延情報に基づいた所定の基準にしたがってフレーム転送方式を判定する。例えば、Ｃ＞Ｄという関係の二つの閾値を用いて所定の基準が以下のように設定されていてもよい。
伝搬遅延情報の値が、Ｃ以上の値である場合には、第三転送方式。
伝搬遅延情報の値が、Ｃ未満且つＤ以上である場合には、第二転送方式。
伝搬遅延情報の値が、Ｄ未満である場合には、第一転送方式。
なお、伝搬遅延情報の値が高いほど、大きな伝搬遅延が発生していることを示す。
【００５９】
第二通信部４７ｄは、他のノード４０からフレーム誤り率情報を受信する必要が無い点で、第一実施形態における第二通信部４７ａと異なる。
【００６０】
第四実施形態のノード４０（ノード４０ｄ）の動作の具体例は、図３に示される第一実施形態のノード４０（ノード４０ａ）と殆ど同じである。すなわち、図３ではフレーム誤り率情報が取得され、フレーム誤り率情報に基づいてフレーム転送方式が選択されているが、第四実施形態のノード４０ｄでは、フレーム誤り率情報に代えて伝搬遅延情報が取得されフレーム転送方式が選択される。そのため、詳細な説明を省略する。
このように構成された第四実施形態（ノード４０ｄ）では、第一実施形態（ノード４０ａ）と同様の効果が得られる。
【００６１】
（変形例）
第四実施形態のノード４０ｄは、第一実施形態のノード４０ａと同様に変形して構成されてもよい。
【００６２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…ＲＥＣ，  ２０…ＲＥ，  ３０…ＩｏＴノード，  ４０…ノード，  ５０…Ｌ２ネットワーク，  ８１…無線通信端末，  ８２…センサ，  ４１…第一通信部，  ４２…転送方式スイッチ，  ４３…第一転送部，  ４４…第二転送部，  ４５…第三転送部，  ４６…結合部，  ４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ…第二通信部，  ４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄ…判定部，  ４０１…フレーム複製部，  ４０２…誤り率情報解析部，  ４１１…伝搬遅延情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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