(57)【要約】【課題】本発明は、高い硬度、高い伸び率及び高い反発弾性を両立することができ、圧縮永久歪率の優れた低密度の軟質ポリウレタンフォーム及び車両用座席クッション材を提供することを目的とする。【解決手段】ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを含有する原料を反応させてなる軟質ポリウレタンフォームであって、ポリオール成分（Ａ）が、ポリエーテルポリオール（ａ１）〜（ａ３）及び重合体微粒子（ａｘ）を含有する軟質ポリウレタンフォーム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを含有する原料を反応させてなる軟質ポリウレタンフォームであって、ポリオール成分（Ａ）が、下記ポリエーテルポリオール（ａ１）〜（ａ３）及び重合体微粒子（ａｘ）を含有する軟質ポリウレタンフォーム。
ポリエーテルポリオール（ａ１）：数平均官能基数が１．５〜３．５であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が３０〜６０であり、末端水酸基の１級水酸基比率が６０％以上であるポリオキシプロピレンポリオール。
ポリエーテルポリオール（ａ２）：数平均官能基数が３〜４であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜２５であり、（ａ２）中のオキシエチレン単位の含有量が（ａ２）の重量を基準として１２〜２０重量％であり、末端水酸基の１級水酸基比率が６５〜９０％であり、不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
ポリエーテルポリオール（ａ３）：数平均官能基数が４〜６であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が９００〜１５００であるポリオキシエチレンポリオール。
【請求項２】
ポリエーテルポリオール（ａ１）、ポリエーテルポリオール（ａ２）及びポリエーテルポリオール（ａ３）の合計重量に基づいて、ポリオール成分（Ａ）中の（ａ１）の含有量が１５〜３０重量％、（ａ２）の含有量が６５〜８０重量％、（ａ３）の含有量が３．５〜５．０重量％である請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
ポリイソシアネート成分（Ｂ）が、ジフェニルメタンジイソシアネート及びポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート並びにこれらの変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネート成分（Ｂ１）と、２，４−トリレンジイソシアネート及び２，６−トリレンジイソシアネート並びにこれらの変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネート成分（Ｂ２）とを含有し、（Ｂ）の重量に基づいて、（Ｂ１）の含有量が２０〜３０重量％であり、（Ｂ２）の含有量が７０〜８０重量％である請求項１又は２に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
コア密度（ｋｇ／ｍ3）が２５〜４０であり、２５％硬度が１００〜３００Ｎ／３１４ｃｍ2である請求項１〜３のいずれか１項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の軟質ポリウレタンフォームから構成される車両用座席クッション材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンフォーム及び車両用座席クッション材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、軟質ポリウレタンフォームは、その優れたクッション性を生かし、自動車等のクッション材に広く使用されている。近年コストダウンを目的に、フォームの低密度化が求められている。フォームの密度を低下させると機械物性、特に圧縮永久歪率を悪化させる。そこで、フォームの圧縮永久歪率の向上を目的に、末端水酸基の１級水酸基比率が４０％以上のポリオキシプロピレンポリオールを含有するポリオール成分を用いる方法が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３３８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単に末端水酸基の１級水酸基比率が４０％以上のポリオキシプロピレンポリオールを用いる方法だけで耐久特性（圧縮永久歪率）を向上させた場合、一般的に車両用座席クッション材に用いられる高い硬度域での伸び率が低くなる問題がある。
本発明は、高い硬度、高い伸び率及び高い反発弾性を両立することができ、圧縮永久歪率の優れた低密度の軟質ポリウレタンフォーム及び車両用座席クッション材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者はこれらの問題点を解決すべく鋭意検討の結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを含有する原料を反応させてなる軟質ポリウレタンフォームであって、ポリオール成分（Ａ）が、下記ポリエーテルポリオール（ａ１）〜（ａ３）及び重合体微粒子（ａｘ）を含有する軟質ポリウレタンフォーム；及び該軟質ポリウレタンフォームから構成される車両用座席クッション材である。
ポリエーテルポリオール（ａ１）：数平均官能基数が１．５〜３．５であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が３０〜６０であり、末端水酸基の１級水酸基比率が６０％以上であるポリオキシプロピレンポリオール。
ポリエーテルポリオール（ａ２）：数平均官能基数が３〜４であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜２５であり、（ａ２）中のオキシエチレン単位の含有量が（ａ２）の重量を基準として１２〜２０重量％であり、末端水酸基の１級水酸基比率が６５〜９０％であり、不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
ポリエーテルポリオール（ａ３）：数平均官能基数が４〜６であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が９００〜１５００であるポリオキシエチレンポリオール。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム及び車両用座席クッション材は、高い硬度、高い伸び率及び高い反発弾性を両立することができ、圧縮永久歪率が優れている。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを含有する原料を反応させてなる軟質ポリウレタンフォームであって、ポリオール成分（Ａ）が、下記ポリエーテルポリオール（ａ１）〜（ａ３）及び重合体微粒子（ａｘ）を含有する軟質ポリウレタンフォームである。
ポリエーテルポリオール（ａ１）：数平均官能基数が１．５〜３．５であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が３０〜６０であり、末端水酸基の１級水酸基比率が６０％以上であるポリオキシプロピレンポリオール。
ポリエーテルポリオール（ａ２）：数平均官能基数が３〜４であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜２５であり、（ａ２）中のオキシエチレン単位の含有量が（ａ２）の重量を基準として１２〜２０重量％であり、末端水酸基の１級水酸基比率が６５〜９０％であり、不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
ポリエーテルポリオール（ａ３）：数平均官能基数が４〜６であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が９００〜１５００であるポリオキシエチレンポリオール。
【０００８】
ポリオール成分（Ａ）は上記ポリエーテルポリオール（ａ１）〜（ａ３）及び重合体微粒子（ａｘ）を含有する。
ポリエーテルポリオール（ａ１）〜（ａ３）は、活性水素基含有化合物（Ｊ）にアルキレンオキサイド（Ｋ）を開環重合させて得られるものである。
【０００９】
活性水素基含有化合物（Ｊ）としては、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
活性水素基含有化合物（Ｊ）としては、１価又は２価以上のアルコール（Ｊ１）、（Ｊ１）以外の１価又は２価以上の水酸基含有化合物（Ｊ２）、アミノ基含有化合物（Ｊ３）、チオール基含有化合物（Ｊ４）、リン酸基含有化合物（Ｊ５）及び２種以上の活性水素基を有する化合物（Ｊ６）からなる群より選ばれる少なくとも１種の活性水素基含有化合物が含まれる。
なお、本発明において、ポリエーテルポリオールの官能基数は、出発物質である活性水素基含有化合物（Ｊ）の活性水素の数がポリエーテルポリオールの官能基数と同一であるとみなす。
【００１０】
１価又は２価以上のアルコール（Ｊ１）としては、炭素数（以下において、Ｃと略記することがある）１〜２０の１価の脂肪族アルコール、Ｃ２〜２０の２価の脂肪族アルコール、Ｃ３〜２０の３価の脂肪族アルコール及びＣ５〜２０の４〜８価の脂肪族アルコール等が挙げられる。
Ｃ１〜２０の１価脂肪族アルコールとしては、直鎖又は分岐の脂肪族アルコール（メタノール、エタノール及びプロパノール等）並びに脂環式アルコール（シクロヘキサノール及びシクロヘキサンメタノール等）等が挙げられる
Ｃ２〜２０の２価脂肪族アルコールとしては、直鎖又は分岐の脂肪族ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−又は１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコール等）並びに脂環式ジオール（シクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等）等が挙げられる。
Ｃ３〜２０の３価脂肪族アルコールとしては、脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）が挙げられる。
Ｃ５〜２０の４〜８価の多価脂肪族アルコールとしては、脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビタン、ジグリセリン、メチルグルコシド、メチルグルコシドの誘導体、ソルビトール、マンニトール及びジペンタエリスリトール等）並びに糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース及びその誘導体等）等が挙げられる。
【００１１】
（Ｊ１）以外の１価又は２価以上の水酸基含有化合物（Ｊ２）としては、フェノール及び多価フェノール等が挙げられる。多価フェノールとして具体的には、ヒドロキノン、ビスフェノ―ルＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン及び１−ヒドロキシピレン等の多価フェノ―ル；ポリブタジエンポリオール；ひまし油系ポリオール等が挙げられる。
【００１２】
アミノ基含有化合物（Ｊ３）としては、アミン及びアミノアルコール等が含まれる。具体的には、アンモニア；Ｃ１〜２０のアルキルアミン（ブチルアミン等）及びアニリン等のモノアミン；エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の直鎖又は分岐脂肪族ポリアミン；ピペラジン及びＮ−アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン；ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン；フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン；トリエタノールアミン等のポリアルカノールアミン；ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン；ポリエーテルポリアミン；ヒドラジン（ヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等）、ジヒドラジッド（コハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等）、グアニジン（ブチルグアニジン及び１−シアノグアニジン等）等が挙げられる。
【００１３】
チオール基含有化合物（Ｊ４）としては、ポリチオール化合物が含まれる。ポリチオールとしては、２〜８価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエタンジチオール及び１、６−ヘキサンジチオール等が挙げられる。
【００１４】
リン酸化合物（Ｊ５）としてはリン酸、亜リン酸及びホスホン酸等が挙げられる。
【００１５】
２種以上の活性水素基を有する化合物（Ｊ６）としては、分子内に２種以上の活性水素基（水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及びリン酸基等）を有する化合物であり、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等）、アミノ酸（アスパラギン酸等）及びヒドロキシカルボン酸（クエン酸等）等が挙げられる。
【００１６】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ１）は、上記活性水素基含有化合物（Ｊ）にアルキレンオキサイド（Ｋ）としてプロピレンオキサイド（以下においてＰＯと略記することがある）を開環重合させて得られるポリオキシプロピレンポリオールであって、数平均官能基数が１．５〜２．５であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が３０〜６０であり、末端水酸基の１級水酸基比率が６０％以上であるポリオキシプロピレンポリオールである。
数平均官能基数が上記範囲内となれば、上記範囲外の官能基数のものが含まれていてもよい（他のポリエーテルポリオールについても同様）。つまり、数平均官能基数以外の条件｛（ａ１）においては水酸基価及び１級水酸基比率｝を満たすものを（ａ１）とし、さらにそれらの数平均官能基数が上記範囲となるように調整したものであることを意味する。
【００１７】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ１）の数平均官能基数が１．５未満であると反発弾性及び成形安定性が低下し、３．５を超えると伸び率が低下する。
ポリエーテルポリオール（ａ１）の数平均官能基数は、成形安定性及び伸び率の観点から、２が好ましい。
【００１８】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ１）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が３０未満であるとフォームの硬化性が低下し、６０を超えると伸び率が低下する。
ポリエーテルポリオール（ａ１）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、硬度及び伸び率の観点から、好ましくは３５〜５５である。
【００１９】
本発明における水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定される値である。
【００２０】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ１）の末端水酸基の１級水酸基比率が６０％未満であると成形安定性が低下する。
ポリエーテルポリオール（ａ１）の末端水酸基の１級水酸基比率は、成形安定性の観点から、好ましくは７０％以上である。
１級水酸基比率は、ＰＯを付加させる際の触媒として後述する酸触媒（α）を用いることにより高くすることができ、一般的に用いられるアルカリ触媒を用いることにより低くすることができる。
【００２１】
本発明において、１級水酸基比率は、予め試料をエステル化の前処理した後に、1Ｈ−ＮＭＲ法により測定し、算出する。
【００２２】
１級水酸基比率の測定方法を以下に具体的に説明する。
＜試料調製法＞
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。
＜ＮＭＲ測定＞
一般的な条件で1Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。
【００２３】
＜１級水酸基比率の計算方法＞
上に述べた前処理の方法により、ポリオキシアルキレンポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、１級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は４．３ｐｐｍ付近に観測され、２級水酸基が結合したメチン基由来の信号は５．２ｐｐｍ付近に観測される（重水素化クロロホルムを溶媒として使用）。１級水酸基比率は次の計算式により算出する。
１級水酸基比率（％）＝［ａ／（ａ＋２×ｂ）］×１００
式中、ａは４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値； ｂは５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。
【００２４】
末端水酸基の１級水酸基比率が６０％以上か否かで、後述する酸触媒（α）を用いてＰＯ付加して得られるポリオールと、一般的に用いられる水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて、同様の付加形式で得られるポリオールとが区別される。
すなわち、（α）を用いて得られたポリオールが末端水酸基の１級水酸基比率６０％以上を満たすのに対し、アルカリ触媒を用いて得られたポリオールは、一般的に満たさない。
【００２５】
（α）はＰＯ付加時に用いるが、必ずしもＰＯ付加の全段階に用いる必要はなく、一般的に使用されるアルカリ触媒の存在下で一部のＰＯを付加後、付加反応後期のみに（α）を用いて、残りのＰＯを付加してもよい。
（α）としては、特開２０００−３４４８８１号公報に記載のものが挙げられ、具体的には、ＢＦ3以外の、フッ素原子、（置換）フェニル基及び／又は３級アルキル基が結合したホウ素又はアルミニウム化合物であり、トリフェニルボラン、ジフェニル−ｔ−ブチルボラン、トリ（ｔ−ブチル）ボラン、トリフェニルアルミニウム、ジフェニル−ｔ−ブチルアルミニウム、トリ（ｔ−ブチル）アルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、ビス（ペンタフルオロフェニル）−ｔ−ブチルボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム及びビス（ペンタフルオロフェニル）−ｔ−ブチルアルミニウムなどが挙げられる。
これらの中で好ましいものは、トリフェニルボラン、トリフェニルアルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン及びトリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムであり、さらに好ましいのはトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン及びトリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムである。
アルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する。）の付加条件についても上記公報に記載の方法と同様でよく、例えば、生成する開環重合体の重量に基づいて、好ましくは０．０００１〜１０重量％、さらに好ましくは０．００１〜１重量％の上記触媒（α）を用い、好ましくは０〜２５０℃、さらに好ましくは２０〜１８０℃で反応させる。
【００２６】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ２）は、上記活性水素基含有化合物（Ｊ）にアルキレンオキサイド（Ｋ）としてエチレンオキサイド（以下においてＥＯと略記することがある）及びプロピレンオキサイドを開環重合させて得られるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールであって、数平均官能基数が３〜４であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜２５であり、（ａ２）中のオキシエチレン単位の含有量が（ａ２）の重量を基準として１２〜２０重量％であり、末端水酸基の１級水酸基比率が６５〜９０％であり、不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールである。
【００２７】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ２）の数平均官能基数が３未満であると反発弾性、成形安定性及び硬化性が低下し、４を超えると伸び率が低下する。
ポリエーテルポリオール（ａ２）の数平均官能基数は、成形安定性、硬化性及び伸び率の観点から、３が好ましい。
【００２８】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ２）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０未満であると硬化性が低下し、２５を超えると伸び率が低下する。
ポリエーテルポリオール（ａ２）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、硬化性及び伸び率の観点から、好ましくは２３〜２５である。
【００２９】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ２）中のオキシエチレン単位の含有量（ＥＯ単位の含有量と略記することがある）は、１２重量％未満であると成形安定性が低下し、２０重量％を超えるとフォームの圧縮永久歪率が悪化する。
ポリエーテルポリオール（ａ２）中のオキシエチレン単位の含有量は、成形安定性及びフォームの圧縮永久歪率の観点から、好ましくは１２〜１５重量％である。
【００３０】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ２）の末端水酸基の１級水酸基比率が６５％未満であると硬化性が低下し、９０％を超えるとフォームの独立気泡が増加する。
ポリエーテルポリオール（ａ２）の末端水酸基の１級水酸基比率は、硬化性及びフォームの圧縮永久歪率の観点から、好ましくは７０〜９０％である。
【００３１】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ２）の不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇを超えると硬化性、反発弾性及びフォームの圧縮永久歪率が悪化する。
ポリエーテルポリオール（ａ２）の不飽和度は、硬化性及びフォームの圧縮永久歪率の観点から、好ましくは０．０３ｍｅｑ／ｇ以下である。
【００３２】
ポリエーテルポリオールの不飽和度は、ＡＯを付加させる際の触媒として水酸化セシウムを用いることにより小さくすることができ、水酸化カリウム及び水酸化ナトリウム等を用いることによって大きくすることができる。
【００３３】
本発明において総不飽和度は、無水トリフルオロ酢酸(ＴＦＡ)でアセチル化処理したポリエーテルポリオール及びアセチル化処理をしないポリエーテルポリオールをそれぞれ1Ｈ−ＮＭＲ測定し、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−３：２００７に準拠して測定される。
【００３４】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ３）は、上記活性水素基含有化合物（Ｊ）にアルキレンオキサイド（Ｋ）としてエチレンオキサイドを開環重合させて得られるポリオキシエチレンポリオールであって、数平均官能基数が４〜６であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が９００〜１５００であるポリオキシエチレンポリオールである。
【００３５】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ３）の数平均官能基数が４未満であると硬化性及び反発弾性が低下し、６を超えると伸び率が低下する。
ポリエーテルポリオール（ａ３）の数平均官能基数は、硬化性及び伸び率の観点から、５〜６が好ましい。
【００３６】
本発明において、ポリエーテルポリオール（ａ３）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が９００未満であると硬化性が低下し、１５００を超えると伸び率が低下する。
ポリエーテルポリオール（ａ３）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、硬化性及び伸び率の観点から、好ましくは１２００〜１３５０である。
【００３７】
ポリオール成分（Ａ）中の（ａ１）の含有量は、フォームの湿熱圧縮残留ひずみ率及び伸び率の観点から、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計重量に基づいて、１５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは１７〜２６重量％である。
ポリオール成分（Ａ）中の（ａ２）の含有量は、硬化性及びフォームの湿熱圧縮残留ひずみ率の観点から、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計重量に基づいて、６５〜８０重量％が好ましく、さらに好ましくは７０〜７９重量％である。
ポリオール成分（Ａ）中の（ａ３）の含有量は、硬化性及び伸び率の観点から、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計重量に基づいて、３．５〜５．０重量％が好ましく、さらに好ましくは３．８〜４．８重量％である。
【００３８】
本発明において、ポリオール成分（Ａ）としては、ポリオール（ａ１）〜（ａ３）以外に、ポリエステルポリオール（ａ４）及び（ａ１）〜（ａ４）以外のポリオール（ａ５）を含有してもよい。
ポリエステルポリオール（ａ４）としては、多価水酸基含有化合物（前記の多価アルコール及び前記ポリオール等を含む）とポリカルボン酸（芳香族ポリカルボン酸及び脂肪族ポリカルボン酸）、これらの無水物及びポリカルボン酸の低級アルキル（アルキル基の炭素数が１〜４）エステル等のエステル形成性誘導体（無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等）との縮合反応生成物；前記多価アルコールのカルボン酸無水物及びアルキレンオキサイド（以下においてＡＯと略記する）の付加反応物；これらのＡＯ（例えばＥＯ、ＰＯ等）付加反応物；ポリラクトンポリオール｛例えば前記多価アルコールを開始剤としてラクトン（ε−カプロラクトン等）を開環重合させることにより得られるもの｝；並びにポリカーボネートポリオール（例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物）等が挙げられる。
芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，２‘−ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸及びナフタレン−１，４ジカルボン酸、ナフタレン−２，３，６トリカルボン酸、ジフェン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、２，３，６−アントラセントリカルボン酸及びピレンジカルボン酸等の炭素数８〜１８の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。
脂肪族ポリカルボン酸としては、コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等が挙げられる。
【００３９】
これら以外の各種ポリオール（ａ５）としては、前記多価アルコール（ａ５１）、前記ポリアルカノールアミン（ａ５２）、（ａ１）〜（ａ３）以外のポリエーテルポリオール（ａ５３）、ポリブタジエンポリオール等のポリジエンポリオール及びそれらの水添物（ａ５４）、アクリル系ポリオール（ａ５５）、特開昭５８−５７４１３号公報及び特開昭５８−５７４１４号公報等に記載された水酸基含有ビニル重合体（ａ５６）、ヒマシ油等の天然油系ポリオール（ａ５７）並びに天然油系ポリオールの変性物（ａ５８）等が挙げられる。
【００４０】
多価アルコール（ａ５１）としては、硬度の観点から、水酸基価が６７０〜１８３０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルコールが好ましく、さらに好ましくは８４０〜１８３０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルコールである。
ポリアルカノールアミン（ａ５２）としては、硬度の観点から、水酸基価が３６０〜１１３０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルコールが好ましく、さらに好ましくは９８０〜１１３０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルコールである。
【００４１】
ポリエーテルポリオール（ａ５３）として好ましいものとしては、下記ポリオール等が挙げられる。
ポリエーテルポリオール（ａ５３−１）：数平均官能基数２．５〜３．５であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２３．５〜２６．５であり、（ａ５３−１）中のオキシエチレン単位の含有量が（ａ５３−１）の重量を基準として６５〜７５重量％であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
ポリエーテルポリオール（ａ５３−２）：数平均官能基数２．５〜３．５であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が３２〜３８であり、（ａ５３−２）中のオキシエチレン単位の含有量が（ａ５３−２）の重量を基準として１３〜１５重量％であり、末端水酸基の１級ＯＨ化率が７０％以上であり、不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇを超えるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
【００４２】
ポリオール成分（Ａ）中の（ａ４）の含有量は、（Ａ）の重量を基準として、フォームの機械物性の観点から、０〜０．０１重量％が好ましく、さらに好ましくは０〜０．００１重量％である。
ポリオール成分（Ａ）中の（ａ５）の含有量は、（Ａ）の重量を基準として、フォームの機械物性の観点から、０〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜３０重量％であり、特に好ましくは２４．９〜２７．９重量％である。
【００４３】
ポリオール成分（Ａ）中には重合体微粒子（ａｘ）を含有する。
重合体微粒子（ａｘ）は、ポリオール中でビニルモノマーを公知の方法で重合して製造することができる。例えば、上記ポリオール（ａ１）〜（ａ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオール中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマーが重合され、得られた重合体が安定分散されたものが挙げられる。重合方法の具体例としては、米国特許第３３８３３５１号明細書及び特公昭３９−２５７３７号公報等に記載の方法が挙げられる。
ビニルモノマーとしては、スチレン（以下においてＳｔと略記する）及び／又はアクリロニトリル（以下においてＡＣＮと略記する）が好ましい。さらに好ましくはＳｔの重量に対するＡＣＮの重量比率（ＡＣＮ／Ｓｔ）が２〜３である。
ポリオール（ａ）としては、伸び率及びフォームの圧縮永久歪率の観点から、ポリエーテルポリオール（ａ５３−２）を含んでいることが好ましい。
ポリオール成分（Ａ）中の（ａｘ）の含有量は、硬化性の観点から、（Ａ）の重量を基準として、１０〜１５重量％が好ましく、さらに好ましくは１０．５〜１２重量％である。
【００４４】
ポリイソシアネート成分（Ｂ）としては、ポリウレタンフォームに使用されるポリイオシアネートはすべて使用でき、芳香族ポリイソシアネート、直鎖又は分岐の脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数：Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のポリイソシアネートも同様）が６〜１６の芳香族ジイソシアネート、Ｃ６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。
具体例としては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（以下においてＴＤＩと略記する）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下においてＭＤＩと略記する）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（以下において粗製ＭＤＩと略記する）、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート及びトリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネート等が挙げられる。
【００４５】
直鎖又は分岐の脂肪族ポリイソシアネートとしては、Ｃ６〜１０の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。
具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ポリイソシアネートとしては、Ｃ６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。
具体例としては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート及びノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４６】
芳香脂肪族イソシアネートとしては、Ｃ８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。
具体例としては、キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ウレタン変性ＴＤＩ及びカルボジイミド変性ＴＤＩ等が挙げられる。
【００４７】
これらの中で好ましくは、芳香族ポリイソシアネートであり、さらに好ましくはジフェニルメタンジイソシアネート及びポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート並びにこれらの変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネート成分（Ｂ１）と、２，４−トリレンジイソシアネート及び２，６−トリレンジイソシアネート並びにこれらの変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネート成分（Ｂ２）とを含有するものであり、特に好ましくは（Ｂ）の重量に基づいて（Ｂ１）の含有量が２０〜３０重量％であり（Ｂ２）の含有量が７０〜８０重量％であるポリイソシアネートである。
【００４８】
本発明において、軟質ポリウレタンフォームを得るための原料中には、上記ポリオール成分（Ａ）及びポリイソシアネート成分（Ｂ）以外に、触媒（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）を含有していることが好ましい。
【００４９】
触媒（Ｃ）としては、ウレタン化反応を促進するすべての触媒を使用でき、３級アミン（トリエチレンジアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等）、カルボン酸金属塩（酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ及びオクチル酸鉛等）が挙げられる。
触媒（Ｃ）の使用量は、引っ張り強度の観点から、ポリオール成分（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜５．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３．０重量％である
【００５０】
発泡剤（Ｄ）としては、水及び沸点が０〜５０℃の低沸点化合物が含まれる。
【００５１】
低沸点化合物には、水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素等が含まれる。  水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素の具体例としては、塩化メチレン、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）（ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１４１ｂ及びＨＣＦＣ−１４２ｂ等）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）（ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ等）；ＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚＺ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆ等）、ペンタン及びシクロペンタン等が挙げられる。
これらのうち、成形性の観点から、塩化メチレン、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ及びこれらの２種以上の混合物が好ましい。
【００５２】
発泡剤（Ｄ）のうち、水のみを単独で用いる場合の水の使用量は、フォーム形成時のフォーム密度及びスコーチ発生の抑制の観点から、ポリオール成分（Ａ）の重量に基づいて、０．１〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．５〜２０重量％、特に好ましくは１．５〜６重量％である。
他の発泡剤と併用する場合の水の使用量は、ポリオール成分（Ａ）の重量に基づいて、０．１〜１０．０重量％が好ましく、さらに好ましくは２．０〜５．０重量％である。
低沸点化合物の使用量は、成形不良の観点から、ポリオール成分（Ａ）の重量に基づいて、４０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは５〜３０重量％である。
【００５３】
整泡剤（Ｅ）としては、一般的にポリウレタンフォームの製造に用いられるものはすべて使用でき、ジメチルシロキサン系整泡剤［東レダウコーニングシリコーン（株）製の「ＳＲＸ−２５３」、「ＰＲＸ−６０７」等］及びポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤［東レダウコーニングシリコーン（株）製の「Ｌ−５４０」、「ＳＺ−１１４２」、「Ｌ−３６０１」、「ＳＲＸ−２９４Ａ」及びエボニック（株）製「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８７４２ＬＦ２」、「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８７１５ＬＦ２」等］が挙げられる。
整泡剤（Ｅ）の使用量は、引っ張り強度の観点から、ポリオール成分（Ａ）の重量に基づいて、０．３〜３．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．５〜２．５重量％である。
【００５４】
本発明の製造方法においては、必要により、さらに以下に述べるその他の添加剤を用い、その存在下で反応させてもよい。
その他の添加剤としては、着色剤（染料及び顔料等）、難燃剤（リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等）、老化防止剤（トリアゾール及びベンゾフェノン等）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等）等の公知の補助成分が挙げられる。
【００５５】
本発明の製造方法において、ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数（インデックス）［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）の当量比×１００］は、成形性の観点から、７０〜１３５が好ましく、さらに好ましくは７５〜１３０、特に好ましくは８０〜１２５である。
【００５６】
本発明の方法による軟質ポリウレタンフォームの製造方法の具体例の一例を示せば、下記の通りである。まず、ポリオール成分（Ａ）、触媒（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）並びに必要によりその他の添加剤を所定量混合する。次いで軟質ポリウレタンフォーム発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物（ポリオールプレミックス）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを急速混合する。得られた混合液（発泡原液）を必要により加温した密閉型のモールド（金属製または樹脂製、型温２０〜８０℃）に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型して軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。モールドフォームのパック率は１００〜３００％が好ましい。
【００５７】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、コア密度（ｋｇ／ｍ3）が、湿熱圧縮残留歪率及び生産性の観点から、２５〜４０が好ましく、さらに好ましくは３２〜３８、特に好ましくは３４〜３６である。コア密度は、発泡剤（Ｄ）の使用量を多くすることにより小さくすることができ、少なくすることにより大きくすることができる。
【００５８】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、２５％硬度（２５％−ＩＬＤ）が、成形安定性、湿熱圧縮残留歪率及び伸び率の観点から、１００〜３００Ｎ／３１４ｃｍ2が好ましく、さらに好ましくは１８０〜２８５Ｎ／３１４ｃｍ2、特に好ましくは２１５〜２５０Ｎ／３１４ｃｍ2である。２５％硬度は、軟質ポリウレタンフォーム製造時のポリオール成分（Ａ）の水酸基価を高くしたり、重合体微粒子（ａｘ）の含有量を高くすることにより高くすることができる。
【００５９】
本発明の軟質ウレタンフォームは、低密度でも高い硬度、高い伸び率及び高い反発弾性率を両立し、優れた圧縮永久歪率を維持できるので、車両用座席クッション材として好ましく用いることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、部は重量部を示す。
【００６１】
実施例及び比較例におけるポリオール成分（Ａ）として用いるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。
（１）ポリオール（ａ１−１）：プロピレングリコールにトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数２．０、水酸基価３５、末端水酸基の１級水酸基比率７０％のポリオキシプロピレンポリオール。
（２）ポリオール（ａ１−２）：プロピレングリコールにトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数２．０、水酸基価３９、末端水酸基の１級水酸基比率７０％のポリオキシプロピレンポリオール。
（３）ポリオール（ａ１−３）：プロピレングリコールにトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数２．０、水酸基価５３、末端水酸基の１級水酸基比率７０％のポリオキシプロピレンポリオール。
（４）ポリオール（ａ１−４）：グリセリンにトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数３．０、水酸基価３４、末端水酸基の１級水酸基比率７０％のポリオキシプロピレンポリオール。
（５）ポリオール（ａ１’−１）：ペンタエリスリトールにトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数４．０、水酸基価４３、末端水酸基の１級水酸基比率７０％のポリオキシプロピレンポリオール。
（６）ポリオール（ａ１’−２）：プロピレングリコールに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数２．０、水酸基価４０、末端水酸基の１級水酸基比率２％のポリオキシプロピレンポリオール。
【００６２】
（７）ポリオール（ａ２−１）：グリセリンに水酸化セシウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加して得られた、官能基数３．０、水酸基価２０、ＥＯ単位の含有量１４．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８８％、不飽和度０．０４ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
（８）ポリオール（ａ２−２）：グリセリンに水酸化セシウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加して得られた、官能基数３．０、水酸基価２４、ＥＯ単位の含有量１４．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８５％、不飽和度０．０３ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
（９）ポリオール（ａ２−３）：ペンタエリスリトールに水酸化セシウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加して得られた、官能基数４．０、水酸基価２０、ＥＯ単位の含有量１４．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８８％、不飽和度０．０４ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
（１０）ポリオール（ａ２−４）：ペンタエリスリトールに水酸化セシウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加して得られた、官能基数４．０、水酸基価２４、ＥＯ単位の含有量１６．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８７％、不飽和度０．０３ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
（１１）ポリオール（ａ２’−１）：ペンタエリスリトールに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加して得られた、官能基数４．０、水酸基価３１、ＥＯ単位の含有量１６．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８３％、不飽和度０．０７ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
【００６３】
（１２）ポリオール（ａ３−１）：ソルビトールに水酸化カリウムを触媒として用いてＥＯを付加して得られた、官能基数６．０、水酸基価１０５５のポリオキシエチレンポリオール。
（１３）ポリオール（ａ３−２）：ソルビトールに水酸化カリウムを触媒として用いてＥＯを付加して得られた、官能基数６．０、水酸基価９００のポリオキシエチレンポリオール。
（１４）ポリオール（ａ３−３）：ソルビトールに水酸化カリウムを触媒として用いてＥＯを付加して得られた、官能基数６．０、水酸基価１４００のポリオキシエチレンポリオール。
（１５）ポリオール（ａ３−４）：ペンタエリスリトールに水酸化カリウムを触媒として用いてＥＯを付加して得られた、官能基数４．０、水酸基価１０５５のポリオキシエチレンポリオール。
（１６）ポリオール（ａ３’−１）：グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＥＯを付加して得られた、官能基数３．０、水酸基価１０５５のポリオキシエチレンポリオール。
【００６４】
（１７）ポリオール（ａ５−１）：グリセリン（水酸基価１８３０）
（１８）ポリオール（ａ５−２）：トリエタノールアミン（水酸基価１１３０）
（１９）ポリオール（ａ５−３）：グリセリンのＥＯ・ＰＯランダム付加物（ＥＯ単位含量７０重量％、水酸基価２４）
（２０）重合体ポリオール（Ａ１−１）：グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯ付加して得られた官能基数３．０、水酸基価３５、ＥＯ単位の含有量１４重量％、末端水酸基の１級水酸基比率７８％、不飽和度０．０７ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール（ａ５−４）中で、アクリロニトリルとスチレン｛重量比（ＡＣＮ／Ｓｔ）：７／３｝を共重合させた重合体ポリオール（重合体含量３２．０重量％）。
【００６５】
＜実施例１〜１４及び比較例１〜４＞
表１に示す部数のポリオールプレミックスと、表１に示すイソシアネート指数となる有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを、下記の発泡条件により軟質ポリウレタンフォームを金型内で発泡してフォームを形成後、金型から取り出し、一昼夜放置後の軟質ポリウレタンフォーム物性を測定した。結果を表１に示す。
【００６６】
（発泡条件）
金型サイズ：４００ｍｍ×４００ｍｍ×１００ｍｍ（高さ）
金型温度：６５℃
金型材質：アルミ
脱型時間：５分
ミキシング方法：高圧ウレタン発泡機（ＰＥＣ社製）ポリオールプレミックスとイソシアネートとを１５ＭＰａで混合。
【００６７】
実施例１〜１４及び比較例１〜４における軟質ポリウレタンフォームの原料のうち、ポリオールは上記ポリオールを使用し、それ以外の物は次の通りである。
１．触媒（Ｃ）
ウレタン化触媒（Ｃ−１）：エアプロダクツジャパン（株）製「ＤＡＢＣＯ−３３ＬＶ」（トリエチレンジアミンの３３重量％ジプロピレングリコール溶液）
ウレタン化触媒（Ｃ−２）：東ソー（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＥＴ」（ビス（ジメチルアミノエチル）エーテルの７０重量％ジプロピレングリコール溶液）
２．発泡剤（Ｄ）
発泡剤（Ｄ−１）：水
３．整泡剤（Ｅ）
整泡剤（Ｅ−１）：エボニック（株）製「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８７４２ＬＦ２」（ポリシロキサン系整泡剤）
【００６８】
４．有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）
有機ポリイソシアネート（Ｂ−１）：ＴＤＩ−８０／粗製ＭＤＩ＝８０／２０（重量比）（ＮＣＯ含量４４．６重量％）
【００６９】
フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
コア密度  ：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇ／ｍ3。
フォーム硬さ（２５％−ＩＬＤ）：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／３１４ｃｍ2。
湿熱圧縮残留ひずみ率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、温度５０℃、湿度９５％とした。単位は％。（数値が低いほど耐久性が良好であることを意味し、１７％以下であると、長期間使用しても変形の少ないフォームであることを意味する。好ましくは１５％以下である。）
反発弾性：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％。（数値が高いほど良好であることを意味し、６３％以上であると、車両用座席クッション材として用いた場合に、着座時のばね感があり、荷重支持性が高く、底づき感を感じない。好ましくは６８％以上である。）
伸び率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％。（１００％以上であると、車両用座席クッション材として用いた場合に良好な座り心地となる。）
【００７０】
【表１】
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【００７１】
表１から、本発明の実施例１〜１４の軟質ポリウレタンフォームは、比較例１〜４の軟質ポリウレタンフォームよりも、フォームの湿熱圧縮残留ひずみ率が低く、圧縮永久歪率が優れていることがわかる。また、フォーム硬さの値が大きく、伸び率も高く、反発弾性率も高いことから、高い硬度、高い伸び率及び高い反発弾性率を両立できることがわかる。特に、実施例６のようにコア密度が低い場合でも、高い硬度、高い伸び率及び高い反発弾性率を両立でき、圧縮永久歪率が優れた軟質ポリウレタンフォームとなることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、従来のものに比べて、高い硬度、高い伸び率及び高い反発弾性を両立することができ、圧縮永久歪率が優れているので、フォームの低密度化が可能となり、コストダウン及び自動車の軽量化が可能となる。したがって、車両用座席クッション材として好ましく用いることができる。さらに、軟質ポリウレタンフォームが用いられる用途に広く用いることができ、例えば、日刊工業新聞社刊「ポリウレタン樹脂ハンドブック」１９１〜１９５頁（１９８７年）に記載されている用途に用いることができる。