(57)【要約】【課題】各部材の密着性を高めて、支持構造体の剛性や強度をより向上させることができるビーム同士の連結構造を提供する。【解決手段】対向して配置された一対のビーム１０と、一対のビーム１０の各外周面を、一対のビーム１０が対向する対向方向の外側から支持する支持手段２４、２５と、一対のビーム１０同士の間に配置され、上下方向の一方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びるテーパ面５４ａを有する移動部材５４と、移動部材５４を上下方向の前記一方に向けて移動させる移動惹起部材Ｂ１と、を備えるビーム同士の連結構造。【選択図】図３
2019060451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された一対のビームと、
前記一対のビームの各外周面を、前記一対のビームが対向する対向方向の外側から支持する支持手段と、
前記一対のビーム同士の間に配置され、上下方向の一方に向かうに従って漸次前記対向方向内側に向けて延びるテーパ面を有する移動部材と、
前記移動部材を上下方向の前記一方に向けて移動させる移動惹起部材と、を備えることを特徴とする、ビーム同士の連結構造。
【請求項２】
前記一対のビームにはそれぞれ、前記テーパ面に接触し、かつ上下方向の前記一方に向かうに従って漸次前記対向方向内側に向けて延びる第１接触面が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のビーム同士の連結構造。
【請求項３】
前記移動部材には、上下方向に延びるネジ孔が形成され、
前記移動惹起部材は、前記ネジ孔に挿入されたボルトであることを特徴とする、請求項１または２に記載のビーム同士の連結構造。
【請求項４】
前記一対のビームを支持する脚体を備え、
前記脚体には、
前記一対のビームが載置される載置面と、
前記載置面に開口し、前記ボルトが挿通する貫通孔と、
前記支持手段である前側支持部および後側支持部と、が形成されていることを特徴とする、請求項３に記載のビーム同士の連結構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のビーム同士の連結構造を有する支持構造体と、
前記支持構造体に支持される被支持部と、を備えることを特徴とする、什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーム同士の連結構造および什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるように、支持構造体と、支持構造体に支持される被支持部（天板）と、を備えた什器（テーブル）が知られている。この支持構造体は、対向して配置されるとともに、互いに連結された一対のビーム（横連結杆）を有している。一対のビームは、支持板および挟持板によって挟まれており、支持板および挟持板がボルトによって互いに締結されることで、ビーム同士が連結されている。このように、一対のビームを対向して配置することで、ビーム同士が対向する方向における支持構造体の幅が確保され、例えばビームの長手方向に延びる軸線を中心としたモーメントに対する支持構造体の剛性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４８６４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一対のビームを２枚の板で挟む構成では、各部材の寸法精度の影響を受けやすく、各部材間に隙間が生じやすい。各部材間に隙間が生じると、支持構造体の剛性や強度が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、各部材の密着性を高めて、支持構造体の剛性や強度をより向上させることができるビーム同士の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のビーム同士の連結構造は、対向して配置された一対のビームと、前記一対のビームの各外周面を、前記一対のビームが対向する対向方向の外側から支持する支持手段と、前記一対のビーム同士の間に配置され、下方に向かうに従って漸次前記対向方向内側に向けて延びるテーパ面を有する移動部材と、前記移動部材を上下方向の一方に向けて移動させる移動惹起部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明のビーム同士の連結構造によれば、移動部材にテーパ面が形成されているため、移動惹起部材によって移動部材を上下方向の一方に移動させた際に、各ビームには対向方向外側に向けた力が作用する。一方、一対のビームの各外周面は、支持手段によって対向方向外側から支持されており、各ビームが支持手段に別個に押し付けられることで各ビームの位置が決まる。このような連結構造を採用することにより、例えば一対のビームを２枚の板で挟む場合と比較して、各ビームとその他の部材との密着性が高まり、支持構造体の剛性や強度を向上させることができる。
【０００８】
ここで、前記一対のビームにはそれぞれ、前記テーパ面に接触し、かつ上下方向の前記一方に向かうに従って漸次前記対向方向内側に向けて延びる第１接触面が形成されていてもよい。
【０００９】
この場合、移動部材が生じさせる対向方向外側に向けた力が、移動部材から各ビームへと効率よく伝えられて、ビームと支持手段との密着性をより確実に高めることが可能となる。
【００１０】
また、前記移動部材には、上下方向に延びるネジ孔が形成され、前記移動惹起部材は、前記ネジ孔に挿入されたボルトであってもよい。
【００１１】
この場合、移動部材を下方に向けて移動させる移動惹起部材をシンプルな構成で実現させることが可能となり、一対のビームを連結する際の施工効率を向上させることができる。
【００１２】
また、前記ビーム同士の連結構造は、前記一対のビームを支持する脚体を備え、前記脚体には、前記一対のビームが載置される載置面と、前記載置面に開口し、前記ボルトが挿通する貫通孔と、前記支持手段である前側支持部および後側支持部と、が形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、移動部材、移動惹起部材、および脚体によって、一対のビームを支持し、かつ各ビームの位置を決めることができる。このように、少ない部品点数でビーム同士を連結することで、連結作業時の施工効率をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のビーム同士の連結構造によれば、各部材の密着性を高めて、支持構造体の剛性や強度をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る什器の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。
【図３】図２の拡大図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。
【図５】第２実施形態に係る什器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態の什器の一例である椅子の構成を、図１〜図４を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため縮尺を適宜変更している。
図１に示すように、椅子（什器）１は、座部２ａおよび背凭れ２ｂを有する座体（被支持部）２と、座体２に隣接して配置された肘掛（オプション部材）３と、座体２および肘掛３を支持する支持構造体４Ａと、を備えている。
【００１７】
なお、本実施形態では、什器の一例として、被支持部が座体２である椅子１について説明するが、その他の什器に対して本実施形態を適用してもよい。例えば、支持構造体４Ａが支持する被支持部は、テーブルやショーケースなどであってもよい。
また、図１に示す椅子１は、並べて配置された複数の座体２と、各座体２の両隣にそれぞれ配置された複数の肘掛３と、を備えているが、座体２および肘掛３の数は適宜変更してもよい。また、座体２は背凭れ２ｂを有していなくてもよい。また、肘掛３の一部若しくは全部を、その他のオプション部材（例えばテーブルなど）に置き換えてもよい。
【００１８】
（方向定義）
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。図２に示すように、本実施形態の支持構造体４Ａは、対向して配置された一対のビーム１０を有している。以下、一対のビーム１０が延びる方向を単に長手方向という。また、一対のビーム１０同士が互いに向かい合う方向を対向方向といい、長手方向および対向方向の双方に直交する方向を上下方向という。また、上下方向における座体２側を上方といい、支持構造体４Ａ側を下方という。また、対向方向における背凭れ２ｂが配置された側を後方といい、その反対側を前方という。図１〜図５では、Ｘ軸が長手方向を示し、Ｙ軸が対向方向を示し、Ｚ軸が上下方向を示している。
また、図２に示すように、支持構造体４Ａは、長手方向から見て、上下方向に延びる軸線Ｏを対称軸とする略線対称な構造を有している。以下、対向方向に沿って、軸線Ｏに向かう側を対向方向内側といい、軸線Ｏから遠ざかる側を対向方向外側という場合がある。
【００１９】
図１に示すように、複数の座体２は、長手方向に並べて配置されている。隣り合う座体２同士の間には隙間が空けられており、この隙間に肘掛３が配置されている。肘掛３は環状に形成された肘掛本体３ｃを有する。本実施形態で肘掛本体３ｃは、環状に形成され、開口が長手方向に向くようにして配されている。肘掛本体３ｃは、略上方を向く荷重支持面３ｄを有しており、着座者は荷重支持面３ｄに腕などを置くことができる。
一部の肘掛本体３ｃの内側にはボックス３ｂが設けられており、ボックス３ｂの前面には差込口３ａが設けられている。ボックス３ｂ内には、差込口３ａに接続された端子類が収容されている。差込口３ａは、ボックス３ｂ内の端子類を介して、後述するケーブルに接続される。差込口３ａは、荷重支持面３ｄよりも下方に配置されている。
なお、図１の例では、一部の肘掛３に差込口３ａが設けられているが、全部の肘掛３に差込口３ａが設けられていてもよい。また、肘掛３の形状および差込口３ａの位置は適宜変更可能である。
また、肘掛３に代えて他のオプション部材を採用する場合には、このオプション部材に差込口３ａが設けられる。例えばテーブルをオプション部材として用いる場合、差込口３ａがテーブルの天面または側面などに設けられてもよい。
【００２０】
（支持構造体）
図１および図２に示すように、支持構造体４Ａは、対向方向に間隔を有して配された一対のビーム１０と、一対のビーム１０を下方から支持する脚体２０と、接続部材３０と、一対のクランプ部材４０と、移動部材５４と、ボルト（移動惹起部材）Ｂ１と、を備えている。脚体２０、接続部材３０、一対のクランプ部材４０、移動部材５４、およびボルトＢ１は、一対のビーム１０同士を連結する連結構造を構成している。
一対のビーム１０の長手方向における端部には、一対のビーム１０の各端面を一体に覆うキャップＣが取り付けられている。脚体２０は、床面に設置され、一対のビーム１０、接続部材３０、および一対のクランプ部材４０を介して、座体２を支持する。
【００２１】
脚体２０の下端部には、支持構造体４Ａの傾きなどを調節するためのアジャスタＡが設けられている。アジャスタＡの下面は床面に接触する。移動部材５４、前側支持部２４、後側支持部２５、およびボルトＢ１は、一対のビーム１０を脚体２０に固定する。接続部材３０は、座体２のフレーム２ｃに固定されており、座体２の下面から下方に向けて突出している。一対のクランプ部材４０は、接続部材３０と一対のビーム１０とを連結している。
以下、支持構造体４Ａの各構成部材の詳細について説明する。
【００２２】
（脚体）
図１に示すように、本実施形態では、脚体２０が長手方向に間隔を空けて２つ設けられており、各脚体２０が一対のビーム１０の長手方向両端部を支持している。なお、椅子１が備える脚体２０の数は３つ以上であってもよい。
図３は、図２のビーム１０周辺の拡大図である。図２および図３に示すように、脚体２０は、前脚部２１と、前脚部２１に対して後方に配された後脚部２２と、前脚部２１の上端部および後脚部２２の上端部を互いに接続する連結部２３と、を有している。本実施形態では、脚体２０は、アルミニウムなどを原料とするダイカストによって形成されている。脚体２０は、長手方向から見て、軸線Ｏを対称軸とする略線対称な形状を有している。前脚部２１は、一対のビーム１０よりも前方に位置しており、後脚部２２は、一対のビーム１０よりも後方に位置している。前脚部２１は、下方に向かうに従って漸次前方に向けて延びている。後脚部２２は、下方に向かうに従って漸次後方に向けて延びている。
【００２３】
連結部２３は、前脚部２１と後脚部２２との間に位置しており、対向方向に延びている。連結部２３の前端部には、上方に突出する前側支持部２４が形成されており、連結部２３の後端部には、上方に突出する後側支持部２５が形成されている。連結部２３の上面は、一対のビーム１０を載置する載置面２３ａとなっている。載置面２３ａは、対向方向に延びる平坦面である。連結部２３の対向方向中央部には、連結部２３を上下方向に貫通する座ぐり孔（貫通孔）２３ｂが形成されている。座ぐり孔２３ｂの大径部は、連結部２３の下面に開口しており、座ぐり孔２３ｂの小径部は、載置面２３ａに開口している。座ぐり孔２３ｂ内には、下方からボルト（締結部材）Ｂ１が挿通されている。
前側支持部２４および後側支持部２５には、上方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びる脚側接触面２４ａ、２５ａがそれぞれ形成されている。脚側接触面２４ａ、２５ａは、一対のビーム１０の各外周面に接触する。
【００２４】
（ビーム）
一対のビーム１０は、対向方向に間隔を空けて配置されている。一対のビーム１０は、長手方向から見て、軸線Ｏを対称軸とする互いに略線対称な形状に形成されている。本実施形態では、一対のビーム１０は、アルミニウムなどを原料として、押し出し成形によって形成されている。このため、一対のビーム１０の各部分は、長手方向に延びている。各ビーム１０は、脚体２０の載置面２３ａに載置される載置部１１と、一対のクランプ部材４０にクランプされる被クランプ部１３と、載置部１１および被クランプ部１３を互いに接続する接続部１２と、を有している。載置部１１、接続部１２、および被クランプ部１３にはそれぞれ、長手方向に延びる肉抜き孔が形成されている。なお、肉抜き孔の形状および数量は適宜変更してもよい。
【００２５】
載置部１１は、ビーム１０の下端部に位置している。載置部１１は、接続部１２から対向方向内側に向けて突出している。載置部１１の下面１１ａは載置面２３ａに接する。載置部１１の対向方向内側の端部のうち、上端部には、第１接触面１１ｆが形成されている。第１接触面１１ｆは、長手方向から見て、上方を向き、下方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びるように、直線状に傾斜している。載置部１１における対向方向内側の下側内端面１１ｄには、対向方向外側に向けて窪む下側係止凹部１１ｅが形成されている。
【００２６】
載置部１１における対向方向外側の部分には、下方を向き、下面１１ａの対向方向外側の端部から上方に向けて延びる第１傾斜面１１ｂと、上方を向き、第１傾斜面１１ｂの上端部から上方に向けて延びる第２接触面１１ｃと、が形成されている。第１傾斜面１１ｂは、上方に向かうに従って漸次対向方向外側に向けて延びている。第２接触面１１ｃは、上方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びている。第１傾斜面１１ｂと脚体２０との間には、隙間が形成されている。第２接触面１１ｃは、前側支持部２４または後側支持部２５に接触している。
【００２７】
接続部１２は、ビーム１０の上下方向中央部に位置している。接続部１２は、全体として、上方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びている。接続部１２の対向方向外側の端部には、下方を向き、第２接触面１１ｃに連なる第２傾斜面１２ａと、上方を向き、第２傾斜面１２ａに連なる第３傾斜面１２ｂと、が形成されている。第２傾斜面１２ａは、上方に向かうに従って漸次対向方向外側に向けて延びており、第３傾斜面１２ｂは、上方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びている。第２傾斜面１２ａと脚体２０との間には、隙間が形成されている。
【００２８】
被クランプ部１３は、ビーム１０の上端部に位置している。被クランプ部１３は、下方を向き、クランプ部材４０に接触して押圧される第３接触面１３ａと、上方を向き、接続部材３０に接触して接続部材３０を支持する第４接触面１３ｂと、を有している。第３接触面１３ａは、被クランプ部１３の対向方向外側の端部に位置している。第３接触面１３ａは、第３傾斜面１２ｂの上端部に連なっており、上方に向かうに従って漸次対向方向外側に向かって延びている。第４接触面１３ｂは、被クランプ部１３の上端部に位置している。第４接触面１３ｂは、第３接触面１３ａの上端部に連なっており、上方に向かうに従って漸次対向方向内側に向かって延びている。被クランプ部１３における対向方向内側の上側内端面１３ｃには、対向方向外側に向けて窪む上側係止凹部１３ｄが形成されている。上側係止凹部１３ｄは、被クランプ部１３の上側内端面１３ｃにおける上下方向中央部に配置されている。
【００２９】
以上説明したように、ビーム１０の外周面は、第１接触面１１ｆ、下側内端面１１ｄ、下面１１ａ、第１傾斜面１１ｂ、第２接触面１１ｃ、第２傾斜面１２ａ、第３傾斜面１２ｂ、第３接触面１３ａ、第４接触面１３ｂ、および上側内端面１３ｃを含んでいる。
ビーム１０の第２接触面１１ｃが前側支持部２４若しくは後側支持部２５に接触することで、ビーム１０の対向方向における位置が決まっている。脚側接触面２４ａ、２５ａはそれぞれ、一対のビーム１０の各第２接触面１１ｃに対して、上下方向および対向方向で対向している。
【００３０】
（接続部材）
接続部材３０は、座体２の下面に取り付けられており、一対のビーム１０と座体２との間に配置されている。本実施形態において、接続部材３０は、アルミニウムなどを原料とするダイカストによって形成されている。接続部材３０は、長手方向から見て、軸線Ｏを対称軸とする略線対称な形状に形成されている。接続部材３０は、座体２のフレーム２ｃに固定された固定部３１と、一対のクランプ部材４０同士の間に位置する中間部３２と、中間部３２の対向方向中央部から下方に向けて突出する突部３３と、を有する。中間部３２および突部３３は、座体２よりも下方に位置している。
【００３１】
固定部３１は、対向方向および長手方向に延びる板状に形成されている。固定部３１は、座体２のフレーム２ｃに対して複数のボルトＢ４、Ｂ５によって固定されており、これによって接続部材３０が座体２に取り付けられている。接続部材３０は、クランプ部材４０に対して対向方向で間隔を空けて対向する対向面３２ａを有している。対向面３２ａは、中間部３２の対向方向外側の端面であり、下方に向かうに従って漸次対向方向外側に向けて延びている。対向面３２ａの上端部には、対向方向内側に向けて窪む凹部３２ｂが形成されている。凹部３２ｂは、固定部３１の下面に連なっており、長手方向から見て対向方向内側に向けて突となる曲面状に形成されている。凹部３２ｂは、クランプ部材４０の第１挟持部４１に接触している。対向面３２ａとクランプ部材４０との間には、隙間が形成されている。中間部３２の下端面３２ｃは、ビーム１０の第４接触面１３ｂに接触している。これにより、接続部材３０はビーム１０によって下方から支持されている。突部３３は、一対のビーム１０の各被クランプ部１３同士の間に位置している。突部３３は、長手方向から見て、対向方向よりも上下方向に長い長方形状に形成されている。突部３３は、長手方向に延びている。
【００３２】
（クランプ部材）
一対のクランプ部材４０は、対向方向に間隔を空けて配置されており、一対のビーム１０と座体２との間に位置している。一対のクランプ部材４０は、対向方向で接続部材３０の中間部３２を挟んでいる。一対のクランプ部材４０の外形は、軸線Ｏを対称軸として、互いに略線対称な形状に形成されている。本実施形態では、各クランプ部材４０は、アルミニウムなどを原料とするダイカストによって形成されている。各クランプ部材４０は、対向方向内側に向けて突出する第１挟持部４１を有している。第１挟持部４１は、クランプ部材４０の上端部に位置している。第１挟持部４１は、長手方向から見て、対向方向内側に向けて突となる曲面状に形成されている。第１挟持部４１は、接続部材３０の凹部３２ｂ内に位置している。そして、第１挟持部４１は、凹部３２ｂの内面に接触しており、凹部３２ｂの曲面に沿って摺動可能に配されている。
【００３３】
クランプ部材４０のうち、第１挟持部４１から下方に向けて延びる内端面４２は、下方に向かうに従って漸次対向方向外側に向けて延びている。クランプ部材４０の内端面４２と接続部材３０の対向面３２ａとの間には、略均一な幅の隙間が形成されている。一対のクランプ部材４０の下端部にはそれぞれ、一対のビーム１０の各被クランプ部１３を対向方向で挟む第２挟持部４３が形成されている。第２挟持部４３は、ビーム１０の第３接触面１３ａに接触する挟持面４３ａを有している。挟持面４３ａは、第２挟持部４３の対向方向内側の端面であり、上方を向き、下方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びている。第２挟持部４３と、ビーム１０の第３傾斜面１２ｂと、の間には、上下方向の隙間が形成されている。すなわち、第２挟持部４３は、接続部１２に対して上方に離間している。
【００３４】
クランプ部材４０の対向方向外側の外端面４４は、下方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びている。一対のクランプ部材４０のうち、後方に位置するクランプ部材４０には座ぐり孔４５が形成されており、前方に位置するクランプ部材４０にはネジ孔４６が形成されている。座ぐり孔４５は、後方に位置するクランプ部材４０を対向方向に貫通している。座ぐり孔４５の大径部は後方に向けて開口しており、座ぐり孔４５の小径部は前方に向けて開口している。ネジ孔４６は、対向方向に延びており、前方に位置するクランプ部材４０の内端面４２に開口している。座ぐり孔４５およびネジ孔４６は、第１挟持部４１よりも下方かつ第２挟持部４３よりも上方に位置している。座ぐり孔４５およびネジ孔４６には、１つのボルトＢ６が取り付けられている。ボルトＢ６は、座ぐり孔４５内に後方から挿通され、接続部材３０の中間部３２を対向方向に横断し、ネジ孔４６に螺着されている。なお、中間部３２には、ボルトＢ６を挿通するための貫通孔が形成されていてもよく、ボルトＢ６との干渉を回避するための溝部などが形成されていてもよい。
【００３５】
（移動部材）
移動部材５４は、一対のビーム１０の各載置部１１同士の間に位置している。移動部材５４は、軸線Ｏを対称軸とする略線対称な形状に形成されている。移動部材５４は、略四角錐状に形成されており、下方を向き、下方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて直線状に延びるテーパ面５４ａを有している。テーパ面５４ａは、ビーム１０の第１接触面１１ｆに接触している。移動部材５４には、上下方向に延びるネジ孔５４ｂが形成されている。ネジ孔５４ｂは、移動部材５４の下面に開口している。
【００３６】
（収容空間）
そして本実施形態では、一対のビーム１０同士の間に、ケーブルを収容可能な収容空間Ｓが形成されている。収容空間Ｓに収容されるケーブルとしては、例えば電力ケーブル、光ファイバケーブル、電話ケーブルなどを採用することができる。収容空間Ｓは、長手方向に沿って延びている。収容空間Ｓは、接続部材３０、脚体２０、若しくは後述の上カバー６１または下カバー６２などによって部分的に閉塞されるが、少なくとも一部において、上方に向けて開口している。収容空間Ｓ内に収容されたケーブルは、肘掛３の差込口３ａに接続される。このとき、収容空間Ｓの上方に向けた開口部は、収容空間Ｓ内から肘掛３内へとケーブルを導入するために用いられる。また、収容空間Ｓは下方に向けて開口していてもよい。この場合、収容空間Ｓの下方への開口部を通じて、ケーブルの端部を床面へと導入することができる。
【００３７】
例えば収容空間Ｓに電力ケーブルが収容される場合、差込口３ａはコンセントであり、収容空間Ｓに光ファイバケーブルが収容される場合、差込口３ａはＬＡＮポートなどである。なお、座体２同士の間には複数の差込口３ａが設けられていてもよく、複数の差込口３ａの種類が互いに異なっていてもよい。例えば、コンセントである差込口３ａおよびＬＡＮポートである差込口３ａが、肘掛３に並設されていてもよい。
また、ケーブル状の物品に限らず、収容空間Ｓにその他の物品を収容してもよい。
【００３８】
また、収容空間Ｓの開口部は、図４に示すような上カバー６１若しくは下カバー６２によって、部分的に覆われていてもよい。図４は図１のＩＶ−ＩＶ断面矢視図であり、長手方向において脚体２０が位置していない部分についての図である。上カバー６１は、収容空間Ｓの上側の開口部を覆う頂壁６１ａと、頂壁６１ａから下方に向けて延びる一対の上側係止片６１ｂと、上側係止片６１ｂの下端部から対向方向外側に向けて突出する上側係止突部６１ｃと、を有する。下カバー６２は、収容空間Ｓの下側の開口部を覆う底壁６２ａと、底壁６２ａから上方に向けて延びる一対の下側係止片６２ｂと、下側係止片６２ｂの上端部から対向方向外側に向けて突出する下側係止突部６２ｃと、を有する。
【００３９】
上カバー６１および下カバー６２は、樹脂またはゴムなどの弾性変形可能な材質により形成されている。上側係止突部６１ｃは上側係止凹部１３ｄに係止されており、下側係止突部６２ｃは下側係止凹部１１ｅに係止されている。上カバー６１を用いることで、収容空間Ｓ内のケーブルが外部から視認されることを抑えて、椅子１の美感を向上させることができる。下カバー６２を用いることで、収容空間Ｓ内のケーブルの垂れ下がりを防ぐことができる。
なお、椅子１は上記のような上カバー６１および下カバーを有していなくてもよい。この場合でも、例えばビーム１０の載置部１１における上面にケーブルを載置することで、収容空間Ｓ内にケーブルを位置させることができる。
【００４０】
次に、以上のように構成された椅子１の作用について説明する。
【００４１】
ボルトＢ１を、脚体２０の連結部２３の下方から座ぐり孔２３ｂ内に進入させて、移動部材５４のネジ孔５４ｂに対して締めると、移動部材５４は下方に向けて引き込まれる（図３参照）。このとき、移動部材５４のテーパ面５４ａとビーム１０の第１接触面１１ｆとが接触する。テーパ面５４ａおよび第１接触面１１ｆは、下方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びているため、移動部材５４が下方に引き込まれる際に、一対のビーム１０にはそれぞれ対向方向外側に向けた力が作用する。この対向方向外側に向けた力により、一対のビーム１０が互いに離間するとともに、ビーム１０の各第２接触面１１ｃが、脚体２０の脚側接触面２４ａ、２５ａに押し付けられる。この際、脚側接触面２４ａ、２５ａが、対向方向外側に向かうに従って漸次下方に向けて延びているため、一対のビーム１０には下方に向けた力も作用する。この下方に向けた力によって一対のビーム１０が連結部２３に押し付けられる。
以上の構成により、ビーム１０の対向方向における位置が定まるとともに、ビーム１０が脚体２０に固定される。
【００４２】
このように本実施形態では、脚体２０、移動部材５４、およびボルトＢ１が、一対のビーム１０の対向方向における位置を決める位置決め手段として機能する。このとき、脚体２０の前側支持部２４および後側支持部２５は、一対のビーム１０の各外周面を対向方向外側から支持する支持手段として機能する。また、ボルトＢ１は、移動部材５４を下方に向けて移動させる移動惹起部材として機能する。
【００４３】
このように、各ビーム１０が支持手段に別個に押し付けられることでビーム１０同士を連結する構造を採用することで、例えば一対のビーム１０を２枚の板で挟んで連結する場合と比較して、各ビーム１０とその他の部材との密着性が高まり、支持構造体４Ａの剛性や強度を向上させることができる。
また、テーパ面５４ａおよび第１接触面１１ｆが互いに同様の方向に延びていることで、移動部材５４が生じさせる対向方向外側に向けた力が、移動部材５４から各ビーム１０へと効率よく伝えられる。従って、ビーム１０と前側支持部２４および後側支持部２５との密着性をより確実に高めることができる。
また、脚体２０、移動部材５４、およびボルトＢ１によって、一対のビーム１０が支持および位置決めされており、少ない部品点数かつシンプルな構成でビーム１０同士を連結している。従って、ビーム１０同士の連結作業時の施工効率を向上させることができる。
【００４４】
座体２のフレーム２ｃに対して、接続部材３０の固定部３１をボルトＢ４、Ｂ５によって固定すると、接続部材３０および座体２が構造的に一体化する。この状態で接続部材３０の突部３３を、一対のビーム１０の各被クランプ部１３同士の間に進入させると、座体２がビーム１０に対して長手方向にスライド可能な状態となる。このとき、接続部材３０および座体２の自重は、一対のビーム１０の各第４接触面１３ｂによって支持される。長手方向から見て、一対のビーム１０の各第４接触面１３ｂが、軸線Ｏに対して互いに対称となるように傾斜していることで、第４接触面１３ｂによって支持される接続部材３０および座体２の姿勢が安定する。
このような設置方法を採用することで、座体２を支持構造体４Ａに取り付ける際の座体２の位置や姿勢が安定し、取り付け作業性が向上する。また、クランプ部材４０によって座体２を固定する前に、座体２をビーム１０に対してスライドさせることで、長手方向における座体２の位置を、容易に調整することが可能となる。
【００４５】
接続部材３０を対向方向で挟むように一対のクランプ部材４０を配置し、ボルトＢ６を後方のクランプ部材４０の座ぐり孔４５内に挿入しつつ、ボルトＢ６の先端部を前方のクランプ部材４０のネジ孔４６に対して締めると、一対のクランプ部材４０がそれぞれ対向方向内側に向けて引き寄せられる。このとき、一対のクランプ部材４０の各第１挟持部４１が、接続部材３０の凹部３２ｂに押し付けられる。ここで、座ぐり孔４５およびネジ孔４６は第１挟持部４１よりも下方に位置しているため、各クランプ部材４０には、第１挟持部４１を回転中心とした、第２挟持部４３を対向方向内側に向けて移動させる回転力が作用する。この回転力により、各第２挟持部４３の挟持面４３ａが一対のビーム１０の各第３接触面１３ａに押し付けられる。なお、第１挟持部４１および凹部３２ｂがともに曲面状であるため、クランプ部材４０は第１挟持部４１を中心としてスムーズに回転可能であり、上記回転力が効率よく挟持面４３ａの押し付け力へと変換される。
【００４６】
このように、一対のクランプ部材４０は、一対のビーム１０の上端部に位置する被クランプ部１３を挟持する上側挟持手段として機能する。また、一対のクランプ部材４０は、一対のビーム１０の各上端部および接続部材３０を挟持することで、一対のビーム１０および接続部材３０を互いに連結する連結手段として機能する。
なお、挟持面４３ａおよび第３接触面１３ａが双方とも、下方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びているため、クランプ部材４０および接続部材３０がビーム１０に対して上方に移動することが抑えられる。また、接続部材３０の突部３３が被クランプ部１３同士の間に位置していることで、被クランプ部１３が挟持されたときに、被クランプ部１３が対向方向内側に倒れることが抑えられる。
【００４７】
以上の作用により、接続部材３０の中間部３２における下端面３２ｃとビーム１０の第４接触面１３ｂ、クランプ部材４０の第１挟持部４１と接続部材３０の凹部３２ｂ、およびクランプ部材４０の第２挟持部４３とビーム１０の被クランプ部１３が互いに押し付けられる。その結果、ビーム１０、接続部材３０、クランプ部材４０が互いに固定され、脚体２０とともに、構造的に一体化する。このとき、一対のビーム１０同士の間の収容空間Ｓは、接続部材３０または脚体２０によって覆われた部分を除き、上方および下方に開口した状態となる。このため、収容空間Ｓの上方への開口部または下方への開口部から、ケーブルを収容空間Ｓ内に容易に収容することができる。そして、肘掛３を支持構造体４Ａに固定する際に、あるいは肘掛３を支持構造体４Ａに固定した後で、収容空間Ｓ内に収容されたケーブルの一方の端部を、収容空間Ｓの上方への開口部を通して肘掛３の差込口３ａに接続することができる。このように、本実施形態によれば、椅子１の設置作業性を向上させることができる。また、一対のビーム１０に沿った任意の位置に座体２および差込口３ａを配置することが可能であり、差込口３ａおよび座体２のレイアウトの自由度を確保することができる。
【００４８】
また、ケーブルの収容作業または接続作業が終了した後で、一対のビーム１０に上カバー６１または下カバー６２を取り付けることで、収容空間Ｓの開口部を適宜塞ぐことができる。ここで、収容空間Ｓの開口部の位置および大きさは、例えば上カバー６１若しくは下カバー６２の長手方向における位置及び長さを変更することで、容易に変更することができる。この構成により、ケーブルの配線を目立たなくすることができるとともに、収容空間Ｓの下方への開口部からケーブルが垂れ下がってしまうことを抑えることができる。
【００４９】
また、上記のように、収容空間Ｓが上方に開口していたとしても、一対のビーム１０、接続部材３０、および一対のクランプ部材４０が互いに固定されて、脚体２０とともに構造的に一体化されることで、支持構造体４Ａの剛性が確保されている。従って、座体２に使用者が着座したときに、例えば座体２のフレーム２ｃおよび接続部材３０が、脚体２０に対して後方に傾いてしまうことを抑えることができる。
【００５０】
また、ビーム１０の上端部は上側挟持手段である一対のクランプ部材４０によって挟持され、ビーム１０の下端部は支持手段である前側支持部２４および後側支持部２５によって挟持される。このように、一対のビーム１０の上端部および下端部をそれぞれ挟持して固定することで、ビーム１０とクランプ部材４０、およびビーム１０と脚体２０のそれぞれの密着性を高め、支持構造体４Ａの剛性をより高めることができる。
【００５１】
また、接続部材３０の固定部３１の上下方向における長さを変更することで、座体２の高さを容易に適宜変更することができる。これにより、例えば図１に示すように、椅子１が備える複数の座体２のうち、一部の座体２の座部２ａの高さを、他の座体２に対して異ならせてもよい。
【００５２】
また、差込口３ａが、肘掛３の荷重支持面３ｄよりも下方に配置されていることで、着座者が荷重支持面３ｄに腕を置いた際に、差込口３ａと電子機器とを接続する配線が着座者の腕に当たることが抑えられる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について図５を用いて説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、接続部材３０を一対のビーム１０に連結するための構造が第１実施形態と異なる。
【００５４】
図５に示すように、本実施形態の支持構造体４Ｂでは、一対のクランプ部材４０にそれぞれ座ぐり孔４７が形成されている。座ぐり孔４７は、クランプ部材４０を対向方向に貫通しており、対向方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。各座ぐり孔４７の大径部は対向方向外側に開口しており、各座ぐり孔４７の小径部は対向方向内側に開口している。また、各クランプ部材４０の第１挟持部４１は、平面状の当接面４１ａを有している。当接面４１ａは、上方を向き、下方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びている。当接面４１ａの法線（不図示）は、対向方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。本実施形態では、接続部材３０に凹部３２ｂが形成されておらず、第１挟持部４１の当接面４１ａが接続部材３０の対向面３２ａに当接している。
【００５５】
さらに、接続部材３０の前後両側の対向面３２ａは、対向方向内側に向かうに従って漸次下方に向けて延びており、各対向面３２ａには、ネジ孔３２ｄが形成されている。各対向面３２ａの法線（不図示）は、対向方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。各ネジ孔３２ｄは、対向方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。ビーム１０の第３接触面１３ａにおける法線（不図示）は、対向方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。また、クランプ部材４０の挟持面４３ａの法線（不図示）も、対向方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。
【００５６】
次に、以上のように構成された本実施形態の支持構造体４Ｂの作用について説明する。なお、第１実施形態で述べた作用と同様の作用については、説明を省略する。
【００５７】
ボルトＢ７を前方のクランプ部材４０の座ぐり孔４７に前方から挿入し、接続部材３０の前方のネジ孔３２ｄに対して締めると、前方の座ぐり孔４７およびネジ孔３２ｄが延びる方向に沿って、前方のクランプ部材４０が対向方向内側に向けて引き込まれる。これにより、第１挟持部４１と対向面３２ａ、および第２挟持部４３と被クランプ部１３が互いに当接する。同様に、ボルトＢ８を後方のクランプ部材４０の座ぐり孔４７に後方から挿入し、接続部材３０の後方のネジ孔３２ｄに対して締めると、後方のクランプ部材４０が対向方向内側に向けて引き込まれ、第１挟持部４１と対向面３２ａ、および第２挟持部４３と被クランプ部１３が互いに当接する。このようにして、一対のクランプ部材４０の各第２挟持部４３が一対のビーム１０の各被クランプ部１３を挟持し、一対のビーム１０、接続部材３０、および一対のクランプ部材４０が構造的に一体化する。
【００５８】
ここで本実施形態では、前述の通り、対向面３２ａの法線、座ぐり孔４７、ネジ孔３２ｄ、当接面４１ａの法線、挟持面４３ａの法線、および第３接触面１３ａの法線が、いずれも同様の方向に向けて延びている。この構成により、ボルトＢ７、Ｂ８を締める際に生じる推力を、クランプ部材４０によって接続部材３０とビーム１０とを連結させる力へと、より効率よく変換することができる。従って、支持構造体４Ｂの強度および剛性をより高めることが可能となり、長手方向に延びる軸線を中心とする回転方向での座体２の変位などをより確実に抑止することができる。
【００５９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６０】
例えば、前記実施形態では、支持構造体４Ａ、４Ｂが軸線Ｏを対称軸とする略線対称な形状を有していたが、支持構造体４Ａ、４Ｂは線対称な形状でなくてもよい。この場合、対向方向に沿って、収容空間Ｓに向かう側を対向方向内側といい、収容空間Ｓから遠ざかる側を対向方向外側という。
【００６１】
また、移動惹起部材Ｂ１が移動部材５４を上方に向けて移動させ、テーパ面５４ａが上方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延びる形態を採用してもよい。この場合でも、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、テーパ面５４ａは、上下方向の一方に向かうに従って漸次対向方向内側に向けて延び、移動惹起部材Ｂ１は、移動部材５４を上下方向の前記一方に向けて移動させるように構成されていればよい。第１接触面１１ｆについても同様に、上下方向の前記一方に向かうに従って、漸次対向方向内側に延びていればよい。
【００６２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…椅子（什器）  ２…座体（被支持部）  ４Ａ〜４Ｂ…支持構造体  １０…ビーム  １１ｃ…第２接触面  １１ｆ…第１接触面  ２０…脚体  ２３ａ…載置面  ２３ｂ…座ぐり孔（貫通孔）  ２４…前側支持部（支持手段）  ２５…後側支持部（支持手段）  ５４…移動部材  ５４ａ…テーパ面  ５４ｂ…ネジ孔  Ｂ１…ボルト（移動惹起部材）  Ｏ…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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