(57)【要約】【課題】  ワイヤーロープ式防護柵において、緊急車両の通行や中間支柱の交換等のようにワイヤーロープのテンションを解除すべき事態が生じた場合に、迅速かつ簡単にワイヤーロープのテンションの解除および付加の作業を行うことができるワイヤーロープストッパーを提供する。【解決手段】  中間支柱２３の軸線に沿ってテンション解除側の側面に配置されるとともに各ワイヤーロープ２１をそれぞれ保持するロープ保持部３と、一端を前記ロープ保持部３に対して回動自在に連結されているとともに、他端を前記中間支柱２３と交差させてテンション維持側の地面に接地しうる長さに形成されており、前記中間支柱２３が引張力によって傾倒するのを防止する傾倒防止脚部４とを有する。【選択図】  図１
2019060180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて配置された複数本の中間支柱に複数本のワイヤーロープを上下に並べて挿通し所定のテンションをかけることにより展張されてなるワイヤーロープ式防護柵において、所定の前記中間支柱を境界として片側のテンションを維持しつつ反対側のテンションのみを解除するために使用するワイヤーロープストッパーであって、
前記中間支柱の軸線に沿ってテンション解除側の側面に配置されるとともに前記各ワイヤーロープをそれぞれ保持するロープ保持部と、
一端を前記ロープ保持部に対して回動自在に連結されているとともに、他端を前記中間支柱と交差させてテンション維持側の地面に接地しうる長さに形成されており、前記中間支柱が引張力によって傾倒するのを防止する傾倒防止脚部と
を有する、前記ワイヤーロープストッパー。
【請求項２】
前記傾倒防止脚部の連結端部は、前記ロープ保持部を前記中間支柱のテンション解除側側面に配置した際に前記中間支柱と接触しない位置で前記ロープ保持部に連結されており、前記傾倒防止脚部の途中位置には、当該傾斜防止脚部をワイヤーロープ側に近接させるとともに前記ワイヤーロープのテンション方向に沿って地面に接地可能にするための屈曲部が形成されている、請求項１に記載のワイヤーロープストッパー。
【請求項３】
前記傾倒防止脚部には、テンション維持側の地面に接地される際にテンションがかかっているいずれかのワイヤーロープに連結可能なロープ連結部が設けられている、請求項１または請求項２に記載のワイヤーロープストッパー。
【請求項４】
前記ロープ保持部は、各ワイヤーロープを一体的に保持する保持部本体と、各ワイヤーロープの間隔に合わせて前記保持部本体に並設されており各ワイヤーロープを収めるロープ受部と、前記各ロープ受部に収められた前記ワイヤーロープを狭持するための複数のＪ形ボルトとを有する、請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤーロープストッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーロープ式防護柵において所定の中間支柱を境界として片側のテンションを維持しつつ、反対側のテンションのみを解除するためのワイヤーロープストッパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路には、４車線で計画された道路のうちの２車線のみを暫定的に供用する、いわゆる暫定２車線区間というものがある。この暫定２車線区間では、将来的に４車線とすることができるように、中央分離帯として簡易な樹脂製ポールが用いられている。しかしながら、このような樹脂製ポールは、反対車線を防護する機能は皆無であり、居眠り運転等によって車両が反対車線に飛び出す事故を防止することはできない。
【０００３】
そこで、近年、暫定２車線区間の新たな簡易中央分離帯として、複数本のワイヤーロープと、これら各ワイヤーロープの両端をそれぞれ固定するロープ固定基礎と、これらロープ固定基礎の間に立設されており前記各ワイヤーロープを挿通させて上下方向に所定の間隔をもって架設する複数本の中間支柱と、前記各ワイヤーロープの張力を調整する張力調整具とを有するワイヤーロープ式防護柵が提案されている（特許文献１、非特許文献１）。このワイヤーロープ式防護柵は、強度の弱い中間支柱を用いることで、車両が衝突した際に変形して車両乗員の衝撃を緩和するとともに、ワイヤーロープの張力によって反対車線への飛び出しを防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１５６８４５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】国立研究開発法人  土木研究所  寒地土木研究所、”ワイヤーロープ式防護柵整備ガイドライン（案）、平成２８年３月発行、［平成２９年９月１５日検索］、インターネット<URL:http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/data2/5000/5593/5593502.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特許文献１および非特許文献１に記載のワイヤーロープ式防護柵では、緊急時、例えば、高速道路上の事故による患者を乗せた救急車を反対車線から搬送したい場合に、非特許文献１の第１２頁の写真３で示されているように、ワイヤーロープに設けられた張力調整具、例えばターンバックルを外し、前記ワイヤーロープを途中で切り離して反対車線への出入口を形成するようになっている。また、車両が衝突したことにより破損した中間支柱を交換する際にも同様に前記ワイヤーロープが途中で切り離される。
【０００７】
しかしながら、ワイヤーロープには、常に大きなテンションがかかっているため、例えばターンバックルを緩めて前記ワイヤーロープを切り離す場合、油断するとそのテンションでワイヤーロープが跳ね上がり、非常に危険である。そこで、これまでは、上述した写真３に示すように、複数の作業者がワイヤーロープの端部を押さえて跳ね上がるのを防ぎながら、ワイヤーロープを一本毎に慎重に切り離す作業を行っている。このため、ワイヤーロープ式防護柵に緊急車両を通すための出入口をあけるために多くの人手と時間が必要となっていた。
【０００８】
また、切り離したワイヤーロープを繋ぎ直すには、テンションが解除されたワイヤーロープの端部同士をチェーンブロック等によって引っ張り、互いに引き寄せた上で、ターンバックル等により連結しなければならない。つまり、一度切り離してしまうと復旧にも多くの人手と時間が必要である。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものであって、ワイヤーロープ式防護柵において、緊急車両の通行や中間支柱の交換等のようにワイヤーロープのテンションを解除すべき事態が生じた場合に、迅速かつ簡単にワイヤーロープのテンションの解除および付加の作業を行うことができるワイヤーロープストッパーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るワイヤーロープストッパーは、所定の中間支柱を境界として片側のテンションを維持しつつ片側のテンションのみを解除するとともに、前記中間支柱が維持されるテンションによって傾倒するのを防止するという課題を解決するために、所定の間隔を隔てて配置された複数本の中間支柱に複数本のワイヤーロープを上下に並べて挿通し所定のテンションをかけることにより展張されてなるワイヤーロープ式防護柵において、所定の前記中間支柱を境界として片側のテンションを維持しつつ反対側のテンションのみを解除するために使用するワイヤーロープストッパーであって、前記中間支柱の軸線に沿ってテンション解除側の側面に配置されるとともに前記各ワイヤーロープをそれぞれ保持するロープ保持部と、一端を前記ロープ保持部に対して回動自在に連結されているとともに、他端を前記中間支柱と交差させてテンション維持側の地面に接地しうる長さに形成されており、前記中間支柱が引張力によって傾倒するのを防止する傾倒防止脚部とを有する。
【００１１】
また、本発明の一態様として、傾倒防止脚部をワイヤーロープのテンション方向に沿って地面に接地させることで安定的な支持力を得るという課題を解決するために、前記傾倒防止脚部の連結端部は、前記ロープ保持部を前記中間支柱のテンション解除側側面に配置した際に前記中間支柱と接触しない位置で前記ロープ保持部に連結されており、前記傾倒防止脚部の途中位置には、当該傾斜防止脚部をワイヤーロープ側に近接させるとともに前記ワイヤーロープのテンション方向に沿って地面に接地可能にするための屈曲部が形成されていてもよい。
【００１２】
さらに、本発明の一態様として、傾倒防止脚部の支持方向をより安定させて確実な支持力を得るという課題を解決するために、前記傾倒防止脚部には、テンション維持側の地面に接地される際にテンションがかかっているいずれかのワイヤーロープに連結可能なロープ連結部が設けられていてもよい。
【００１３】
また、本発明の一態様として、各ワイヤーロープの固定を迅速かつ容易に行うという課題を解決するために、前記ロープ保持部は、各ワイヤーロープを一体的に保持する保持部本体と、各ワイヤーロープの間隔に合わせて前記保持部本体に並設されており各ワイヤーロープを収めるロープ受部と、前記各ロープ受部に収められた前記ワイヤーロープを狭持するための複数のＪ形ボルトとを有していてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ワイヤーロープ式防護柵において、緊急車両の通行や中間支柱の交換等のようにワイヤーロープのテンションを解除すべき事態が生じた場合に、迅速かつ簡単にテンションの解除および再付与の作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るワイヤーロープストッパーの一実施形態を示す側面図である。
【図２】本実施形態におけるロープ保持部を示す正面図である。
【図３】本実施形態のワイヤーロープストッパーを示す平面図である。
【図４】本実施形態のワイヤーロープストッパーをワイヤーロープ式防護柵に固定した状態を示す模式図である。
【図５】本実施形態のワイヤーロープストッパーをワイヤーロープ式防護柵に固定した状態を示す斜視図である。
【図６】本実施形態のワイヤーロープストッパーが固定されたワイヤーロープ式防護柵のワイヤーロープを中央で切り離した状態を示す模式図である。
【図７】ワイヤーロープ式防護柵の構成を示す模式図である。
【図８】ワイヤーロープ式防護柵の中間支柱を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るワイヤーロープストッパーの一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
まず、本実施形態のワイヤーロープストッパー１は、ワイヤーロープ式防護柵２におけるワイヤーロープ２１のテンションを解除する際に使用されるものである。
【００１８】
ここで、ワイヤーロープ式防護柵２は、高速道路の中央分離帯等において複数本のワイヤーロープ２１を上下に並べて略水平に展張させることで反対車線への車両の進入を防止するものであり、高速道路のいわゆる暫定２車線区間において使用されている。このワイヤーロープ式防護柵２は、図７に示すように、主に、複数本のワイヤーロープ２１と、これら各ワイヤーロープ２１の両端をそれぞれ固定するロープ固定基礎２２と、これらロープ固定基礎２２の間に立設されており前記各ワイヤーロープ２１を挿通させて上下方向に所定の間隔をもって架設する複数本の中間支柱２３と、前記各ワイヤーロープ２１の張力を調整する張力調整具２４とを有する。
【００１９】
ワイヤーロープ２１は、金属製の素線を束ねて形成されたロープであり、例えば、ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５に準拠したワイヤーロープが用いられている。また、当該ワイヤーロープ２１には、錆び等の腐食を防ぐため亜鉛メッキが施されている。
【００２０】
ロープ固定基礎２２は、複数本のワイヤーロープ２１の両端をそれぞれ固定するためのものであり、鋼管杭基礎やコンクリート基礎等、設置場所に応じて種々の基礎から適宜選択することができる。
【００２１】
中間支柱２３は、複数本のワイヤーロープ２１を挿通させて上下方向に所定の間隔をもって架設するためのものであり、ロープ固定基礎２２同士の間に所定の間隔を隔てて立設されている。この中間支柱２３は、図８に示すように、柱状に形成されており、上下の軸線方向に沿ってワイヤーロープ２１を挿通させる複数の挿通孔２５を有する。各挿通孔２５は、各ワイヤーロープ２１を上下方向に所定の間隔をもって保持するものであり、前記各ワイヤーロープ２１を挿通させているのみであって固定はしていない。つまり、中間支柱２３にワイヤーロープ２１のテンションを維持する機構は設けられていない。
【００２２】
張力調整具２４は、各ワイヤーロープ２１のテンション（張力）を調整するものであり、いわゆるターンバックル等からなる。ターンバックルの場合、一方に軸回転させると両端に設けられた雄ネジが相互に近接し、テンションを付与するとともに、逆方向に回転させると前記雄ネジが相互に離れて弛み、最終的には両端から外れる構成になっている。本実施形態では、張力調整具２４の雄ネジにワイヤーロープ２１の端部が連結されており、前記雄ネジが外れることで前記ワイヤーロープ２１を切り離すことができるようになっている。ワイヤーロープ式防護柵２において、前記張力調整具２４は、一般的にワイヤーロープ２１に対して１００ｍ〜２００ｍ程度の間隔毎に設けられている。
【００２３】
以上のようなワイヤーロープ式防護柵２において、本実施形態のワイヤーロープストッパー１は、所定の中間支柱２３を境界として片側のテンションを維持しつつ反対側のテンションのみを解除するためのものであり、図１に示すように、主に、各ワイヤーロープ２１を保持するロープ保持部３と、一端を前記ロープ保持部３に対して回動自在に連結させた傾倒防止脚部４とを有している。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２４】
ロープ保持部３は、中間支柱２３の軸線方向に沿ってテンション解除側の側面に配置されて各ワイヤーロープ２１を保持するためのものである。本実施形態では、図１および図２に示すように、保持部本体３１と、この保持部本体３１に複数設けられるロープ受部３２と、このロープ受部３２とともに各ワイヤーロープ２１を狭持する複数のＪ形ボルト３３と、傾倒防止脚部４を回動自在に連結する脚部連結部３４とを有する。
【００２５】
保持部本体３１は、複数本のワイヤーロープ２１を一体的に保持するためのものであり、本実施形態では、断面Ｌ字状のアングル材からなる。この保持部本体３１は、中間支柱２３に支持されている各ワイヤーロープ２１を一体的に保持するために、前記中間支柱２３で支持されている最上段のワイヤーロープ２１から最下段のワイヤーロープ２１までの間隔よりも長い寸法に形成されている。また、本実施形態における保持部本体３１には、図２および図３に示すように、上下両端部およびそれらの途中位置の２箇所に、略直角三角形状に形成された補強用のリブ３１１が固定されている。さらに、中間支柱２３に当接する面側には、上下両端部およびそれらの途中位置の２箇所に緩衝用のゴムパッキン３１２が設けられている。
【００２６】
ロープ受部３２は、ワイヤーロープ２１を収めるとともに前記ワイヤーロープ２１をＪ形ボルト３３とともに挟持するものであり、本実施形態では、図２に示すように、前記ワイヤーロープ２１を保持可能な略Ｕ字状に形成されている。このロープ受部３２は、中間支柱２３に支持されている各ワイヤーロープ２１の間隔に合わせて保持部本体３１に並設されており、前記各ワイヤーロープ２１を水平方向から収められるように、開口している側（Ｕ字の頭側）を水平方向に向けた状態で固定されている。また、ロープ受部３２および保持部本体３１には、図１に示すように、前記ロープ受部３２のＵ字に対向するように配置されるＪ形ボルト３３を挿通させるためのボルト挿通孔３２１が上下２箇所ずつ、貫通して開口されている
【００２７】
Ｊ形ボルト３３は、図２に示すように、ロープ受部３２により保持されているワイヤーロープ２１を前記ロープ受部３２とともに挟持するものである。このＪ形ボルト３３は、金属製の棒材を略１８０度方向に湾曲させて各直線状の部分をそれぞれ異なる長さ寸法にすることで略Ｊ形状に形成されている。本実施形態では、長尺側の直線状端部の外周面に雄ネジ溝３３１が形成されている。このＪ形ボルト３３は、ロープ受部３２および保持部本体３１に形成された上下２箇所のボルト挿通孔３２１にそれぞれの直線状部分を前記ロープ受部３２側から挿通されているとともに、長尺側の前記雄ネジ溝３３１にはナット３３２が螺合されている。つまり、前記ナット３３２を締結することで、Ｊ形ボルト３３をロープ受部３２側に引きつけ、ロープ受部３２に保持されているワイヤーロープ２１を挟持するようになっている。
【００２８】
脚部連結部３４は、傾倒防止脚部４を回動自在に連結するものである。この脚部連結部３４は、中間支柱２３と接触しない位置で傾倒防止脚部４の一端（連結端部）と連結されている。
【００２９】
すなわち、ロープ保持部３が中間支柱２３のテンション解除側の側面に沿って配置されるのに対して、傾倒防止脚部４が前記中間支柱２３に交差されてテンション維持側に配置される。また、中間支柱２３がワイヤーロープ２１にかかるテンションによって傾倒するのを防止するには、傾倒防止脚部４がワイヤーロープ２１のテンション方向と平行な方向に沿って地面に接地し、反力を付与することが望ましい。しかし、ロープ保持部３に対してワイヤーロープ２１のテンション方向には中間支柱２３が存在するため邪魔となり、傾倒防止脚部４が前記中間支柱２３に接触してテンション維持側に配置できない。
【００３０】
そこで、脚部連結部３４は、ロープ保持部３が前記中間支柱２３の軸線に沿ってテンション解除側に配置された際に、傾倒防止脚部４の連結端部４１を前記中間支柱２３と接触しない位置で連結できるようにしたものである。具体的には、脚部連結部３４は、図３に示すように、ワイヤーロープ２１（一点鎖線）と直交する前記中間支柱２３（破線）の側面よりも外側に配置されるように形成されている。
【００３１】
本実施形態における脚部連結部３４は、図１および図２に示すように、連結部本体３４１と、この連結部本体３４１に回動自在に連結された通しボルト３４２とを有する。
【００３２】
連結部本体３４１は、接触した際に裂傷などの怪我をするのを防止するため角部を円弧状に丸めた略矩形状の板材からなる。この連結部本体３４１は、傾倒防止脚部４によって高い位置で支持できるように保持部本体３１の上端部で、かつ連結する傾倒防止脚部４が中間支柱２３と接触するのを回避できるようにロープ受部３２とは逆側に固定されている。また、本実施形態における連結部本体３４１の上端には、持ち運ぶ際に把持しやすい環状のハンドル３４３が備えられている。
【００３３】
通しボルト３４２は、連結部本体３４１に挿通されており、二重ナット３４４によって回動自在に固定されている。この通しボルト３４２の頭部には傾倒防止脚部４を嵌入させる脚部嵌入部３４５を備えている。脚部嵌入部３４５は、管状に形成されており、次に説明する傾倒防止脚部４の上端側を嵌め入れ、溶接等によって固定することで、前記傾倒防止脚部４を回動自在に連結するようになっている。
【００３４】
また、この通しボルト３４２は、前記二重ナット３４４を取り外すことで連結部本体３４１から取り外すことができるようになっており、これによって、ロープ保持部３と傾倒防止脚部４とを分解して持ち運ぶことができるようになっている。
【００３５】
次に、傾倒防止脚部４について説明する。傾倒防止脚部４は、中間支柱２３の軸線に沿ってテンション解除側の側面に配置されたロープ保持部３を前記中間支柱２３のテンション維持側で支持することにより、前記中間支柱２３がテンションによって傾倒するのを防止するものである。この傾倒防止脚部４は、図１および図３に示すように、長尺状の棒状部材からなり、一端（連結端部）がロープ保持部３に対して回動自在に連結されているとともに、前記ロープ保持部３が中間支柱２３に配置されている状態において、他端が前記中間支柱２３と交差してテンション維持側の地面に接地しうる長さに形成されている。
【００３６】
また、本実施形態における傾倒防止脚部４は、その下端をワイヤーロープ２１のテンション方向に沿って地面に接地可能に構成するため、その長手方向の途中位置からワイヤーロープ２１側に近接させるための屈曲部４１が形成されている。図３に示すように、屈曲部４１は、傾倒防止脚部４を、中間支柱２３（破線）を回避する位置からワイヤーロープ２１（一点鎖線）側に屈曲させ、さらに前記ワイヤーロープ２１の近傍位置から当該ワイヤーロープ２１に沿うように再度逆側に屈曲されている。
【００３７】
また、傾倒防止脚部４は、中間支柱２３にかかるテンションを地面で支持しているときに、下端が地面に対して滑って支持力が失われたり、位置がずれてしまうことがある。そこで、本実施形態では、テンション維持側の地面に接地される際にテンションがかかっているいずれかのワイヤーロープ２１に連結可能なロープ連結部５を有する。本実施形態におけるロープ連結部５は、主として、前記傾倒防止脚部４に対し摺動可能に挿通される摺動管部５１と、この摺動管部５１から延出された板状の連結板５２と、この連結板５２に締結されるＪ形ボルト５３とを有する。
【００３８】
連結板５２には、前記Ｊ形ボルト５３の雄ネジ溝が形成された長い直線部分を挿通させる連結用ボルト挿通孔５２１と、短い直線部分を配置させる切欠部５２２とが形成されている。この切り欠きは、傾倒防止脚部４とワイヤーロープ２１と交差角度が地面の高さなどによって変動するためであり、短い直線部分が前記交差角度にかかわらず配置できるようにするためである。
【００３９】
次に、本実施形態のワイヤーロープストッパー１の各構成における作用について説明する。
【００４０】
本実施形態では、緊急車両の通行や中間支柱２３の交換等のようにワイヤーロープ２１のテンションを解除すべき事態が生じた場合に、ワイヤーロープストッパー１によって、所定の中間支柱２３を境界として片側のみテンションを解除し、反対側のテンションを維持する。具体的には、まず、ロープ保持部３を前記中間支柱２３のテンション解除側の側面に沿って配置する。本実施形態では、図４に示すように、ワイヤーロープ２１の中央位置に設けられた張力調整具２４に近接する左右の中間支柱２３の前記張力調整具２４側にそれぞれ配置する。
【００４１】
次に、ロープ保持部３にワイヤーロープ２１を保持させる。具体的には、ロープ受部３２を各ワイヤーロープ２１に収めて当該各ワイヤーロープ２１を保持させる。このときＪ形ボルト３３を締結するナット３３２は弛めておくか、またはＪ形ボルト３３を外しておく。
【００４２】
次に、Ｊ形ボルト３３をナット３３２で締結してロープ受部３２側に引きつけ、保持しているワイヤーロープ２１を前記ロープ受部３２とともに挟持する。Ｊ形ボルト３３は、長尺側の直線状端部の外周面に形成された雄ネジ溝３３１をナット３３２で締結するだけでワイヤーロープ２１を挟持することができる。よって、例えば、Ｕ形ボルト等のように２つのナットにより締結する場合に比べて１／２の作業量でワイヤーロープ２１の保持を完了させることができる。
【００４３】
傾倒防止脚部４は、図４および図５に示すように、下端が中間支柱２３のテンション維持側における地面に接地するように、通しボルト３４２を中心として回動させる。本実施形態における傾倒防止脚部４の連結端部は、前記中間支柱２３のワイヤーロープ２１と直交する側面よりも外側位置に配置された脚部連結部３４において連結されているため、中間支柱２３に接触せずに地面に接地させることができる。
【００４４】
また、屈曲部４１によって、地面に接地されるている傾倒防止脚部４の下端側はワイヤーロープ２１側に近接されている。そこで、本実施形態では、ロープ連結部５を傾倒防止脚部４に沿って摺動させ、最下段に張設されているワイヤーロープ２１に連結する。なお、連結させるワイヤーロープ２１は、最下段のものに限定されるものではなく、テンションがかかっているワイヤーロープ２１から適宜選択してよい。
【００４５】
この状態でロープ保持部３が配置されている側の張力調整具２４を取り外す。これによりワイヤーロープ２１は、図６に示すように、前記張力調整具２４で連結されていた位置で切り離され、テンションが解除される。一方、ロープ保持部３はテンション維持側に引っ張られるが中間支柱２３のテンション解除側でワイヤーロープ２１を保持しているため、前記中間支柱２３に係止される。よって、テンション維持側のワイヤーロープ２１のテンションが維持される。このとき、ゴムパッキン３１２が、保持部本体３１と中間支柱２３との間に設けられているため、保持部本体３１が前記中間支柱２３に当接する際の緩衝材となり、前記中間支柱２３を傷つけることがない。
【００４６】
傾倒防止脚部４では、下端が地面と接地することにより、ロープ保持部３にかかるテンション維持側の引張力を支持する。本実施形態では、図３および図５に示すように、屈曲部４１によって、傾倒防止脚部４の下端側をワイヤーロープ２１側に近接させているため、ワイヤーロープ２１のテンション方向と、傾倒防止脚部４による支持方向とがほぼ一致する。この傾倒防止脚部４には、圧縮方向の力が加わることになるが、棒材は一般的に曲げ方向に比べて軸方向に対する力には強い。よって、傾倒防止脚部４は、ワイヤーロープ２１によるテンションのかかった中間支柱２３を安定的に支持することができる。
【００４７】
さらに、傾倒防止脚部４がロープ連結部５によってワイヤーロープ２１に連結されており、ワイヤーロープ２１から離れることがない。よって、傾倒防止脚部４が地面に対してずれたり、滑ったりすることを防止し、より安定的な支持力を発揮する。
【００４８】
また、ワイヤーロープ２１を再び繋ぐ際には、テンションを解除させた側のワイヤーロープ２１を互いに引き寄せればよく、簡単に張力調整具２４によって繋ぎ直すことができる。
【００４９】
以上のような本実施形態のワイヤーロープストッパー１によれば、以下の効果を得ることができる。
１．ワイヤーロープ式防護柵２において、所定の中間支柱２３を境界として片側のテンションを維持しつつ反対側のテンションのみを解除して、緊急車両の通行や中間支柱２３等の交換を迅速かつ簡単に行うことができる。
２．片側のみテンションを解除された中間支柱２３が傾倒するのを防止することができる。
３．中間支柱２３にかかるテンションの方向と傾倒防止脚部４による支持方向とを一致させることにより前記中間支柱２３を安定的に支持することができる。
４．傾倒防止脚部４をテンションのかかっているワイヤーロープ２１に連結することができるため、より安定的な支持力を得られる。
５．テンションを解除する側のワイヤーロープ２１の保持手段としてＪ形ボルト３３を用いることにより作業時間を大幅に短縮することができる。
６．切り離したワイヤーロープ２１を簡単に繋ぎ直すことができるため、復旧までの時間も短縮することができる。
【００５０】
なお、本発明に係るワイヤーロープストッパーは、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、図示しないが、傾倒防止脚部４にもハンドルを設けて、ロープ保持部３と傾倒防止脚部４とを分解して持ち運ぶ際に持ち運びやすいようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  ワイヤーロープストッパー
２  ワイヤーロープ式防護柵
３  ロープ保持部
４  傾倒防止脚部
５  ロープ連結部
２１  ワイヤーロープ
２２  ロープ固定基礎
２３  中間支柱
２４  張力調整具
２５  挿通孔
３１  保持部本体
３２  ロープ受部
３３  Ｊ形ボルト
３４  脚部連結部
３１１  リブ
３１２  ゴムパッキン
３２１  ボルト挿通孔
３３１  雄ネジ溝
３３２  ナット
３４１  連結部本体
３４２  通しボルト
３４３  ハンドル
３４４  二重ナット
３４５  脚部嵌入部
４１  屈曲部
５１  摺動管部
５２  連結板
５３  Ｊ形ボルト
５２１  連結用ボルト挿通孔
５２２  切欠部
【図１】
2019060180.tif 000003
【図２】
2019060180.tif 000004
【図３】
2019060180.tif 000005
【図４】
2019060180.tif 000006
【図５】
2019060180.tif 000007
【図６】
2019060180.tif 000008
【図７】
2019060180.tif 000009
【図８】
2019060180.tif 000010