(57)【要約】【課題】高度の算出精度を向上可能な電子機器、算出方法及び算出プログラムを提供する。【解決手段】電子機器１０は、気圧を測定する気圧センサ１２と、ネットワークを介して情報を送受信可能な通信部１４と、気圧センサ１３が測定した第１の気圧に関する情報と、通信部１４がネットワークを介して取得した第２の気圧に関する情報とに基づき、自機の高度を算出する制御部１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気圧を測定する気圧センサと、
ネットワークを介して情報を送受信可能な通信部と、
前記気圧センサが測定した第１の気圧に関する情報と、前記通信部がネットワークを介して取得した第２の気圧に関する情報とに基づき、自機の高度を算出する制御部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、それぞれ異なるタイミングで自機の高度を複数算出し、該算出された複数の高度に基づいて高度の補正値を算出する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
当該電子機器の変位を検出するモーションセンサをさらに備え、
前記制御部は、前記モーションセンサが検出した当該電子機器の変位に基づき、前記自機の高度を算出するタイミングを決定する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、当該電子機器が非静止状態から静止状態になったとき、及び当該電子機器が静止状態から非静止状態になったときに、前記自機の高度を算出する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、電子機器が非静止状態から静止状態になったときに算出した第１高度と、前記電子機器が静止状態から非静止状態になったときに算出した第２高度との差分に基づき、前記補正値を算出する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の気圧に関する情報は、海面気圧値又は海面温度を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
電子機器による算出方法であって、
気圧センサが第１の気圧に関する情報を測定するステップと、
通信部を介して第２の気圧に関する情報を取得するステップと、
制御部が、前記第１の気圧に関する情報及び前記第２の気圧に関する情報に基づき、自機の高度を算出するステップと、
を含む算出方法。
【請求項８】
コンピュータに、
気圧センサにより第１の気圧に関する情報を測定するステップと、
通信部を介して第２の気圧に関する情報を取得するステップと、
前記第１の気圧に関する情報及び前記第２の気圧に関する情報に基づき、自機の高度を算出するステップと、
を実行させる算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、算出方法及び算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気圧センサが検出した気圧を補正する電子機器が知られている。例えば、特許文献１には、自機が移動していない場合の気圧変動に基づいて、自機が移動している場合の気圧変化を補正して、自機の高度変化を算出する電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０９８７０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された電子機器では、気圧値の時間的変化量が一定であるとして、自機が移動している場合の気圧変化が補正されている。しかしながら、実際には、気圧値の時間的変化量が一定であるとは限らない。そのため、特許文献１に開示された電子機器は、必ずしも高度変化の算出精度が高くない場合がある。
【０００５】
本開示の目的は、高度の算出精度を向上可能な電子機器、算出方法及び算出プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器の一態様は、気圧を測定する気圧センサと、ネットワークを介して情報を送受信可能な通信部と、制御部とを備える。前記制御部は、前記気圧センサが測定した第１の気圧に関する情報と、前記通信部がネットワークを介して取得した第２の気圧に関する情報とに基づき、自機の高度を算出する。
【０００７】
算出方法の一態様は、電子機器による算出方法であって、気圧センサが第１の気圧に関する情報を測定するステップと、通信部を介して第２の気圧に関する情報を取得するステップとを含む。前記算出方法は、制御部が、前記第１の気圧に関する情報及び前記第２の気圧に関する情報に基づき、自機の高度を算出するステップを含む。
【０００８】
算出プログラムの一態様は、コンピュータに、気圧センサにより第１の気圧に関する情報を測定するステップと、通信部を介して第２の気圧に関する情報を取得するステップと、前記第１の気圧に関する情報及び前記第２の気圧に関する情報に基づき、自機の高度を算出するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、高度の算出精度を向上可能な電子機器、算出方法及び算出プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る電子機器の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の制御部が実行する絶対高度算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１の制御部が実行する絶対高度算出処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る電子機器１０の概略構成を示す機能ブロック図である。電子機器１０は、モーションセンサ１１と、気圧センサ１２と、位置情報取得部１３と、通信部１４と、制御部１５と、記憶部１６と、入力部１７と、表示部１８とを備える。電子機器１０は、例えばスマートフォン等の携帯電話機として構成されていてよい。ただし、電子機器１０は、携帯電話機に限られず、本明細書で説明する機能を実行可能な、任意の携帯可能な電子機器により構成されていてよい。電子機器１０は、気圧に基づいて高度を算出できる。
【００１３】
モーションセンサ１１は、電子機器１０の変位（モーション）を検出する。モーションセンサ１１は、例えば加速度センサにより構成され、電子機器１０の変位に関する情報として、電子機器１０に作用する加速度の方向及び大きさ等の加速度に関する情報を検出する。モーションセンサ１１は、検出した電子機器１０の変位に関する情報を制御部１５に送信する。例えば、電子機器１０のユーザが電子機器１０を持ったまま歩行した場合、モーションセンサ１１は、歩行によって電子機器１０に作用する加速度に関する情報を検出する。
【００１４】
ただし、モーションセンサ１１は、加速度センサに限られず、電子機器１０の変位に関する情報を検出可能な任意のセンサにより構成されていてよい。例えば、モーションセンサ１１は、角速度センサ又は角度センサ等により構成されていてもよい。モーションセンサ１１は、複数種類のセンサにより構成されていてもよい。
【００１５】
気圧センサ１２は、周囲の気圧（大気圧）の値を測定する。気圧センサ１２は、例えば気圧変化を抵抗値に変換する抵抗変換型センサであってよい。気圧センサ１２は、例えば気圧変化を静電容量の変化に変換する静電容量型センサであってもよい。気圧センサ１２は、例えば圧力変化を発振周波数に変換する水晶発振周波数型センサであってもよい。気圧センサ１２は、測定した気圧に関する情報を、第１の気圧に関する情報として、制御部１５に送信する。
【００１６】
位置情報取得部１３は、電子機器１０の位置情報を取得する。位置情報取得部１３は、例えば、ＧＰＳ（全地球測位システム：Global Positioning System）受信機を備え、ＧＰＳ信号に基づいて位置情報を求めることができる。位置情報取得部１３は、取得した位置情報を制御部１５に送信する。制御部１５は受信した位置情報に基づいて電子機器１０の位置を判定する。位置情報取得部１３は、ＧＰＳ信号の代替的又は補助的に、ＧＰＳ衛星以外の測位衛星の信号を取得してもよい。ＧＰＳ以外の測位衛星受信機は、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ及び準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）等の受信機を含む。
【００１７】
電子機器１０は、無線通信規格の通信方式の電波の少なくとも一つを通信部１４が受信したときに、その信号に基づいて位置を判定してもよい。例えば電子機器１０は、通信部１４が受信した信号に対応する基地局の情報（例えば、位置情報、受信電波強度等）に基づいて、電子機器１０の位置を判定してもよい。
【００１８】
通信部１４は、無線、有線、又は無線と有線との組合せによるネットワークを用いて外部の機器と通信を行うことができる。通信部１４は、例えばネットワークを介して、情報の送受信を行うことができる。通信部１４は、無線通信規格の通信方式により通信する。無線通信規格は、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ又は５Ｇ等のセルラーフォンの通信規格を含む。例えばセルラーフォンの通信規格は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）およびＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等を含む。例えば、無線通信規格は、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ARIB STD-T109（例えば、Rev.1.2）に準拠する通信規格、ITS FORUM RC-010に準拠する通信規格等を含む。通信部１４は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートすることができる。通信部１４は、複数の通信規格をサポートするとき、それぞれの無線通信規格に対応する複数の通信モジュールにより構成されていてもよい。
【００１９】
一実施形態において、通信部１４は、第２の気圧に関する情報を取得する。第２の気圧に関する情報は、インターネットを介して取得できる気圧を算出するために用いられる情報である。第２の気圧に関する情報は、例えば海面気圧値又は海面温度を含んでよい。一実施形態では、第２の気圧に関する情報が、海面気圧値及び海面温度であるとして、以下説明する。
【００２０】
通信部１４は、海面気圧値及び海面温度を、例えば気象に関する情報を提供する機関が管理するサーバ等から取得することができる。通信部１４は、海面気圧値及び海面温度を、例えば気象庁のウェブサイトから取得することができる。通信部１４は、例えば、位置情報取得部１３により取得した位置情報に基づいて、制御部１５が判定した電子機器１０の位置に最も近い位置の海面気圧値及び海面温度を取得してよい。通信部１４は、例えば、無線通信規格の基地局から取得した情報に基づいて制御部１５が判定した電子機器１０の位置に最も近い位置の海面気圧値及び海面温度を取得してよい。無線通信規格の基地局は、路側装置を含んでよい。通信部１４は、例えば、自身の位置に対応する海面気圧値及び海面温度を保有する路側装置と通信し、路側装置から海面気圧値及び海面温度を取得してよい。路側装置は、例えば、予め記憶される自身の設置位置に近い海の海面気圧値及び海面温度を、気象に関する情報を提供する機関が管理するサーバ等から無線、有線、又は無線と有線との組合せによる通信によって取得してよい。
【００２１】
制御部１５は、電子機器１０の各機能ブロックをはじめとして、電子機器１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１５は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成される。このようなプログラムは、例えば記憶部１６、又は電子機器１０に接続された外部の記憶媒体等に格納される。
【００２２】
制御部１５は、モーションセンサ１１から取得した電子機器１０の変位に関する情報に基づき、静止中フラグを管理する。静止中フラグは、電子機器１０が静止しているか否かを示すフラグである。電子機器１０が静止しているとき、例えば静止中フラグは１に設定される。電子機器１０が静止していないとき、例えば静止中フラグは０に設定される。すなわち、静止中フラグが０であるか１であるかは、電子機器１０が静止状態にあるか否かを示す。
【００２３】
制御部１５は、第１の気圧に関する情報及び第２の気圧に関する情報に基づき、所定の数式を用いて自機の絶対高度を算出する。制御部１５は、例えば公知の下式（１）を用いて、自機の絶対高度を算出する。
【００２４】
【数１】
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【００２５】
上式（１）において、Ｈは電子機器１０の絶対高度（ｍ）、すなわち海抜からの高度である。上式（１）において、ｔ０は海面温度（℃）、Ｐ０は海面気圧値（ｈＰａ）である。すなわち、海面温度ｔ０及び海面気圧値Ｐ０は、通信部１４を介して取得した第２の気圧に関する情報である。上式（１）において、Ｐは気圧センサ１２が測定した気圧値である。すなわち、Ｐは、気圧センサ１２が測定した第１の気圧に関する情報である。
【００２６】
一実施形態において、制御部１５は、上式（１）を用いて算出した高度を補正して補正値を算出する。制御部１５は、算出した補正値を、電子機器１０の高度として決定する。例えば、制御部１５は、それぞれ異なるタイミングで自機の絶対高度Ｈを複数回算出する。絶対高度Ｈの算出のタイミングは、例えばモーションセンサ１１が検出した電子機器１０の変位に基づいて決定されてよい。制御部１５は、複数回算出した絶対高度Ｈに基づき、上記補正値を算出する。所定のタイミングは、例えば、電子機器１０が非静止状態から静止状態になったとき、及び電子機器１０が静止状態から非静止状態になったときであってよい。
【００２７】
例えば、制御部１５は、電子機器１０が非静止状態から静止状態になったと判定したときに、絶対高度Ｈを算出する。このときに上式（１）を用いて算出される絶対高度Ｈを、以下「第１絶対高度Ｈ１」とも称する。制御部１５は、電子機器１０が静止状態から非静止状態になったときに、絶対高度Ｈを算出する。このときに上式（１）を用いて算出される絶対高度Ｈを、以下「第２絶対高度Ｈ２」とも称する。仮に、気圧センサ１２に測定誤差がない場合、第１絶対高度Ｈ１と第２絶対高度Ｈ２は等しくなる。しかしながら、気圧センサ１２の測定誤差により、第１絶対高度Ｈ１と第２絶対高度Ｈ２とが等しくならないことがある。制御部１５は、絶対高度Ｈを補正することにより、補正値として算出される絶対高度Ｈ０を、電子機器１０の高度と決定する。これにより、電子機器１０は、気圧センサ１２の測定誤差の影響が低減された、より精度の高い絶対高度を算出することができる。制御部１５による絶対高度算出処理の詳細については、後述する。
【００２８】
記憶部１６は、多様なメモリデバイスを有し、用途に応じてそれぞれ各種情報、例えば制御部１５の動作に必要なデータ等を記憶する。また、記憶部１６は、ワークメモリとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）等のデバイスも有する。記憶部１６は、例えば気圧センサ１２から取得した第１の気圧に関する情報と、通信部１４を介して取得した第２の気圧に関する情報と、算出した自機の高度とを記憶する。記憶部１６は、例えば制御部１５が高度を算出するために使用する所定のアルゴリズムを記憶する。
【００２９】
入力部１７は、電子機器１０のユーザからの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。入力部１７をタッチパネルにより構成し、表示デバイスの一部にユーザからの操作入力を受け付ける操作キーを表示して、ユーザによるタッチ操作入力を受け付けてもよい。
【００３０】
表示部１８は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Organic Electro-Luminescence Display）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Inorganic Electro-Luminescence Display）等の周知のディスプレイにより構成される表示デバイスである。表示部１８は、各種情報を表示する。
【００３１】
次に、図２を参照しながら、制御部１５による高度の算出処理の詳細について説明する。図２は、図１の制御部１５が実行する絶対高度算出処理の一例を示すフローチャートである。制御部１５は、例えば電子機器１０の電源が起動されたときに、図２に示すフローを実行してよい。制御部１５は、図２に示すフローを繰り返して実行してよい。
【００３２】
制御部１５は、モーションセンサ１１が検出した、電子機器１０の変位に関する情報を取得する（ステップＳ１）。
【００３３】
制御部１５は、ステップＳ１で取得した変位に関する情報に基づいて、電子機器１０が静止しているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３４】
制御部１５は、電子機器１０が静止していると判定した場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、静止中フラグが０に設定されているか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで静止中フラグが１に設定されている場合、電子機器１０は、ステップＳ３の判定前から静止状態であり、現在も静止状態を継続していることを意味する。ここで静止中フラグが０に設定されている場合、電子機器１０は、ステップＳ３の判定前は非静止状態であり、非静止状態から静止状態に移行したことを意味する。
【００３５】
制御部１５は、静止中フラグが１に設定されていると判定した場合（ステップＳ３のＮｏ）、電子機器１０の状態が静止状態から変化していないため、ステップＳ１に移行して、モーションセンサ１１から電子機器１０の変位に関する情報を取得する。
【００３６】
制御部１５は、静止中フラグが０に設定されていると判定した場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、電子機器１０の状態が非静止状態から静止状態に移行したため、静止中フラグを１に設定する（ステップＳ４）。
【００３７】
制御部１５は、第１絶対高度Ｈ１を算出する（ステップＳ５）。制御部１５は、例えば図３に示すフローで第１絶対高度Ｈ１を算出する。
【００３８】
すなわち、制御部１５は、第１の気圧に関する情報を取得する（ステップＳ２１）。本実施形態では、制御部１５は、気圧センサ１２から気圧値Ｐを取得する。
【００３９】
制御部１５は、第２の気圧に関する情報を取得する（ステップＳ２２）。本実施形態では、制御部１５は、通信部１４を介して、海面温度ｔ０及び海面気圧値Ｐ０を取得する。
【００４０】
制御部１５は、ステップＳ２１で取得した第１の気圧に関する情報及びステップＳ２２で取得した第２の気圧に関する情報に基づき、第１絶対高度Ｈ１を算出する（ステップＳ２３）。本実施形態では、制御部１５は、上式（１）を用いて第１絶対高度Ｈ１を算出する。
【００４１】
再び図２を参照すると、制御部１５は、ステップＳ５で算出した第１絶対高度Ｈ１を、記憶部１６に格納する（ステップＳ６）。そして、制御部１５は、ステップＳ１に移行する。
【００４２】
制御部１５は、ステップＳ２において電子機器１０が静止していないと判定した場合（ステップＳ２のＮｏ）、静止中フラグが１に設定されているか否かを判定する（ステップＳ７）。ここで静止中フラグが０に設定されている場合、電子機器１０は、ステップＳ７の判定前から非静止状態であり、現在も非静止状態を継続していることを意味する。ここで静止中フラグが１に設定されている場合、電子機器１０は、ステップＳ７の判定前は静止状態であり、静止状態から非静止状態に移行したことを意味する。
【００４３】
制御部１５は、静止中フラグが０に設定されていると判定した場合（ステップＳ７のＮｏ）、このフローを終了する。この場合、制御部１５は、再びこのフローを冒頭から開始してもよい。
【００４４】
制御部１５は、静止中フラグが１に設定されていると判定した場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、電子機器１０の状態が静止状態から非静止状態に移行したため、静止中フラグを０に設定する（ステップＳ８）。
【００４５】
制御部１５は、第２絶対高度Ｈ２を算出する（ステップＳ９）。制御部１５は、例えば図３に示すフローで、第1絶対高度Ｈ１の算出と同様の要領で、第２絶対高度Ｈ２を算出する。
【００４６】
制御部１５は、ステップＳ９で算出した第２絶対高度Ｈ２を記憶部１６に格納する（ステップＳ１０）。
【００４７】
制御部１５は、高度の誤差ｅを算出する（ステップＳ１１）。高度の誤差ｅは、ｅ＝Ｈ２−Ｈ１により算出される。制御部１５は、それぞれ記憶部１６に格納された、ステップＳ９で算出された第２絶対高度Ｈ２と、当該第２絶対高度Ｈ２の直近で算出された第１絶対高度Ｈ１とを用いて、高度の誤差ｅを算出する。すなわち、制御部１５は、図２のフローを繰り返すことにより複数回第１絶対高度Ｈ１と第２絶対高度Ｈ２とを算出している場合、電子機器１０が静止状態になったときに算出された第１絶対高度Ｈ１と、当該静止状態から非静止状態になったときに算出された第２絶対高度Ｈ２とを用いて、高度の誤差ｅを算出する。制御部１５は、算出した高度の誤差ｅを記憶部１６に格納してよい。
【００４８】
制御部１５は、高度の誤差の移動平均ｅａｖｅを算出する（ステップＳ１２）。例えば、制御部１５は、過去に算出した複数の高度の誤差ｅの移動平均ｅａｖｅを算出する。移動平均ｅａｖｅを算出することにより、測定誤差を平滑化することができる。
【００４９】
制御部１５は、ステップＳ１２で算出した移動平均ｅａｖｅを記憶部１６に格納する（ステップＳ１３）。
【００５０】
制御部１５は、ステップＳ１２で算出した移動平均ｅａｖｅを用いて絶対高度の補正値Ｈ０を算出する（ステップＳ１４）。絶対高度の補正値Ｈ０は、例えばＨ０＝Ｈ２−ｅａｖｅにより算出することができる。制御部１５は、算出した補正値Ｈ０を、電子機器１０の高度と決定する。
【００５１】
このように、本実施形態に係る電子機器１０は、気圧センサ１２が測定した第１の気圧に関する情報と、通信部１４がネットワークを介して取得した第２の気圧に関する情報とに基づき、自機の高度を算出する。第２の気圧に関する情報が、例えば上記実施形態で示したように海面気圧値及び海面温度である場合、電子機器１０は海面気圧値に基づいて自機の高度を算出するため、電子機器１０によれば、海面気圧値を考慮しない場合と比較して高度の算出精度が向上する。また、電子機器１０は、それぞれ異なるタイミングで自機の高度を複数算出し、算出された複数の高度に基づいて高度の補正値Ｈ０を算出する。電子機器１０が算出した高度は気圧センサ１２の測定誤差の影響を受け得るが、電子機器１０は、補正値Ｈ０を算出することにより、気圧センサ１２の測定誤差の影響が低減された、より精度の高い絶対高度を算出することができる。これにより、電子機器１０は、高度の算出精度が向上する。
【００５２】
上記実施形態に係る電子機器１０は、多様な用途に使用し得る。
【００５３】
例えば、近年、車両に搭載された車載端末装置と他の端末装置とで通信を行い、車両との位置関係に基づいて、交通事故を未然に回避するために、車両の運転者に通知を行うシステムが検討されている。当該システムでは、例えば、車両に搭載された車載端末装置同士で通信を行う車車間通信、道路上に設置された路側装置と車載端末装置との間で通信を行う路車間通信、車載端末装置と歩行者が携帯する携帯端末装置との間で通信を行う歩車間通信、及び、携帯端末装置と路側装置との間で通信を行う歩路間通信等により、互いの位置関係を特定し、車両の運転者に通知を行う。しかしながら、車車間通信、路車間通信、歩車間通信及び歩路間通信において、常に通信を行うとバッテリー不足に陥ることが懸念される。そのため、事故が発生しない状況下では、通信を停止又は抑制する技術が求められる。
【００５４】
事故が発生しない状況の一例として、歩行者が歩道橋上にいる場合が挙げられる。ここで、歩行者が歩道橋上にいるか否かを携帯端末で判定するためには、歩行者が携帯する端末装置の高度を、高い精度で算出することが求められる。例えば、歩行者が携帯する端末装置を、上記実施形態に係る電子機器１０により構成した場合、歩行者が歩道橋上にいるか否かを、従来技術と比較して、より高い精度で算出し得る。電子機器１０は、例えば、自身の位置が交差点の近傍に位置すると、算出した絶対高度を用いて、自身が所定以上高い位置に位置すると判定するときに電子機器１０のユーザが歩道橋上にいると判定してよい。言い換えると、電子機器１０は、交差点の近傍に位置するときに自身が所定以上高い位置に位置すると、ユーザが歩道橋を使用して交差点を渡る又は渡っている蓋然性が高いと判定してよい。電子機器１０は、例えば、自身の位置が交差点の近傍に位置するとき、算出した絶対高度を用いて、自身が所定以上高い位置に位置しないと判定するときに電子機器１０のユーザが歩道橋上にいないと判定してよい。言い換えると、電子機器１０は、交差点の近傍に位置するときに自身が所定以上高い位置に位置しないと、ユーザが歩道橋を使用して交差点を渡る又は渡っている蓋然性が低いと判定してよい。
【００５５】
電子機器１０は、交差点の位置情報を有する地図情報を参照可能であって、位置情報取得部１３により判定した現在位置が、交差点の位置から所定の距離以内に位置すると、交差点の近傍に位置すると判定してよい。電子機器１０は、交差点の位置情報を有する地図情報を記憶部１６に予め記憶して参照してよいし、当該地図情報が保存されたインターネットサーバ等から通信部１４を介して参照してもよい。電子機器１０は、交差点に配置された路側装置と通信するとき、交差点に配置された路側装置から受信する電波強度が所定の値以上であると、交差点の近傍に位置すると判定してよい。
【００５６】
電子機器１０は、算出した絶対高度に基づき、所定の基準値に対する相対高度を算出し、算出した相対高度を、交差点の近傍に位置するときに自身が所定以上高い位置に位置するか否かの判定に用いてもよい。電子機器１０は、絶対高度又は相対高度以外の情報を付加的又は補助的に用いて、交差点の近傍に位置するときに自身が所定以上高い位置に位置するか否かの判定に用いてもよい。絶対高度又は相対高度以外の情報は、モーションセンサ１１及び位置情報取得部１３により取得した情報等を含む。電子機器１０は、ユーザが歩道橋を使用して交差点を渡る又は渡っている蓋然性が高いと、歩車間通信及び歩路間通信の少なくとも一つを、停止又は抑制（例えば、通信頻度を減少させる、通信データの量を少なくする等）してよい。電子機器１０は、ユーザが歩道橋を使用して交差点を渡る又は渡っている蓋然性が低いと、車両又は路側装置等に所定の情報を送信してよい。所定の情報は、例えば、ユーザが交差点にいる旨の情報、又はユーザが交差点を渡っている旨の情報等、周囲に注意を喚起するための情報を含む。
【００５７】
このような電子機器１０は、ユーザの安全性を維持しつつ、バッテリーの消費を少なくできる傾向がある。
【００５８】
本開示を諸図面及び実施例等に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき実施形態に対して種々の変更を行うことが容易であることに注意されたい。従って、この変更は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、電子機器１０が、補正値Ｈ０を電子機器１０の高度と決定すると説明した。しかしながら、電子機器１０は、例えば、気圧センサ１２が測定した第１の気圧に関する情報と、通信部１４がネットワークを介して取得した第２の気圧に関する情報とに基づき、上式（１）を用いて算出した絶対高度Ｈを電子機器１０の高度と決定してもよい。第２の気圧に関する情報が、例えば海面気圧値及び海面温度である場合、電子機器１０は海面気圧値に基づいて自機の高度を算出するため、電子機器１０によれば、海面気圧値を考慮しない場合と比較して高度の算出精度が向上する。
【符号の説明】
【００６０】
１０  電子機器
１１  モーションセンサ
１２  気圧センサ
１３  位置情報取得部
１４  通信部
１５  制御部
１６  記憶部
１７  入力部
１８  表示部
【図１】
2019009741.tif 000004
【図２】
2019009741.tif 000005
【図３】
2019009741.tif 000006