(57)【要約】【課題】射距離を長く保ちつつ、搭載物の拡散範囲を拡大させることができる飛翔体とその搭載物の散布方法を提供する。【解決手段】機体３に内蔵する搭載物２を散布する飛翔体１であり、自己位置検出装置５ａ、回転装置４、及び制御装置６を備える。自己位置検出装置５ａは、飛翔体１の自己位置を検出し自己位置情報として出力する。回転装置４は、機軸Ｚを中心として機体３を回転させる。制御装置６は、目標領域Ａに対する所定の範囲内に自己位置情報があるときに回転装置４を起動させる。飛翔体１は、回転装置４を起動させた後に、遠心力で搭載物２を散布する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に内蔵する搭載物を散布する飛翔体において、
前記飛翔体の自己位置を検出し自己位置情報として出力する自己位置検出装置と、
機軸を中心として前記機体を回転させる回転装置と、
目標領域に対する所定の範囲内に前記自己位置情報があるときに前記回転装置を起動させる制御装置と、を備え、
前記回転装置を起動させた後に、遠心力で前記搭載物を散布する、飛翔体。
【請求項２】
前記機体の回転速度を検出し回転速度データとして出力する回転速度検出装置を備え、
前記制御装置は、前記回転速度データが予め定めた回転速度となるように前記回転装置を制御して該回転速度を増加させ、
前記回転速度データが予め定めた速度となった後に、遠心力で前記搭載物を散布する、請求項１に記載の飛翔体。
【請求項３】
前記回転装置は、前記機軸を中心として前記機体を回転させる回転用翼である、請求項１又は２に記載の飛翔体。
【請求項４】
前記機体の一部であって前記搭載物を搭載する部分のみを前記機軸を中心として回転させる、請求項１〜３のうちの何れか一項に記載の飛翔体。
【請求項５】
前記搭載物を搭載する前記部分に対して前記機軸を中心として回転可能に設けられたシーカ部と、
前記シーカ部に設けられ該シーカ部の回転を抑制する翼と、を備える、請求項４に記載の飛翔体。
【請求項６】
前記制御装置は、前記回転用翼の開翼を制御することにより前記機体の回転速度を増加させる、請求項３に記載の飛翔体。
【請求項７】
搭載物を内蔵する飛翔体の搭載物の散布方法であって、
前記飛翔体が目標領域に対する所定の範囲に至った後であって前記搭載物を散布する前に機軸を中心として機体を更に回転させ、その後、該搭載物を散布させる、飛翔体の搭載物の散布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搭載物を散布する飛翔体とその搭載物の散布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばフレシェットや子弾等の複数の搭載物を内蔵し、その複数の搭載物を、機軸を中心とした半径方向外方に放出して目標領域に広く散布する飛翔体がある。このような飛翔体は、例えば特許文献１に開示されている。
機軸を中心とした半径方向外方に搭載物を放出する飛翔体は、一般的に、飛翔体の機軸回りの回転によって発生する遠心力で、飛翔体に内蔵される搭載物を、機軸を中心とした半径方向外方に放出し、拡散させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２７３１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、発射時に付加された回転で発生する遠心力のみを使って搭載物を散布する飛翔体が使用されていた。このような飛翔体では、通常、発射時に付加された回転力が飛翔するにつれ空気抵抗により減少する。そのため飛翔体の射距離が長ければ長いほど、散布時の回転力が弱くなり、散布する搭載物に作用する遠心力が減少していた。
【０００５】
また例えば特許文献１の飛翔体は、展開翼に作用する空気力によって飛翔体全体をスピンさせ、それにより発生する遠心力を利用して、搭載物を飛翔体から迅速に離間させていた。しかし、飛翔当初から回転速度が高いと、飛翔に使うべきエネルギーを回転に使ってしまったり、空気抵抗が発生したりすることとなるため、射距離が短くなる。
そのため特許文献１の飛翔体は、発射時にのみ回転を付加する上述の飛翔体よりも、射距離が短くなってしまっていた。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、射距離を長く保ちつつ、搭載物の拡散範囲を拡大させることができる飛翔体とその搭載物の散布方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、機体に内蔵する搭載物を散布する飛翔体において、
前記飛翔体の自己位置を検出し自己位置情報として出力する自己位置検出装置と、
機軸を中心として前記機体を回転させる回転装置と、
目標領域に対する所定の範囲内に前記自己位置情報があるときに前記回転装置を起動させる制御装置と、を備え、
前記回転装置を起動させた後に、遠心力で前記搭載物を散布する、飛翔体が提供される。
【０００８】
また本発明によれば、搭載物を内蔵する飛翔体の搭載物の散布方法であって、
前記飛翔体が目標領域に対する所定の範囲に至った後であって前記搭載物を散布する前に機軸を中心として機体を更に回転させ、その後、該搭載物を散布させる、飛翔体の搭載物の散布方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
上述した本発明によれば、機体に内蔵する搭載物を散布する前に機軸を中心として機体を回転させ、機体の回転速度を増加させた後に搭載物を散布するので、搭載物にかかる遠心力を増加させ、搭載物の拡散範囲を拡大させることができる。
【００１０】
また本発明によれば、飛翔体が目標領域に対する所定の範囲に至るまでは機体の回転速度を増加させないので、目標領域に対する所定の範囲に至るまで、多くのエネルギーを飛翔のために使用することができる。
そのため本発明は、飛翔体の射距離を長く保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の飛翔体の説明図である。
【図２】回転用翼の第２実施例と第３実施例の説明図である。
【図３】第１実施形態の飛翔体の搭載物の散布方法の説明図である。
【図４】第１実施形態の飛翔体の搭載物の散布方法のフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態の飛翔体の説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態の飛翔体の部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の飛翔体の搭載物の散布方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の飛翔体１の説明図である。図１（Ａ）は飛翔体１の縦断面図、図１（Ｂ）は回転用翼４ａが閉じた状態である飛翔体１の側面図、図１（Ｃ）は回転用翼４ａが開いた状態である飛翔体１の側面図である。
本実施形態の飛翔体１は、目標領域Ａに対する所定の範囲（例えば目標領域Ａの周辺）に至った後であって機体３に内蔵する搭載物２を散布する前に機軸Ｚを中心とした機体３の回転速度を増加させ、その後、遠心力で搭載物２を目標領域Ａに広く散布する飛翔体である。
【００１４】
飛翔体１は、推進薬を備えず、発射時に付加された推進力のみにより飛翔する砲弾であってもよく、推進薬を備えていてもよい。飛翔体１は、進行方向に機軸Ｚを向けて飛翔する。
【００１５】
図１（Ａ）に示すように飛翔体１の機体３の内部には、搭載物２が複数詰め込まれている。
複数の搭載物２は、例えば複数のフレシェットや子弾等であってもよく、その他の搭載物であってもよい。
【００１６】
飛翔体１は、回転装置４、自己位置検出装置５ａ、及び制御装置６を備える。
【００１７】
回転装置４は、機軸Ｚを中心として機体３を回転させる装置である。回転装置４は、例えば回転用翼４ａと開翼装置４ｂであってもよい。
もしくは、回転装置４は、回転用翼４ａと動翼装置であってもよい。この場合、動翼装置は、回転用翼４ａを動かし、飛翔体１の回転を増加させるように回転用翼４ａの角度を変化させるものであり、例えばアクチュエータ等で構成される。
または回転装置４は、機体３に取り付けられたスラスタであってもよい。
以下に、回転装置４が回転用翼４ａと開翼装置４ｂである場合を例として説明する。
【００１８】
回転用翼４ａは、機体３に取り付けられ、空力学的に機軸回りの回転速度を増加させる開翼可能な翼である。開いた状態の回転用翼４ａは、機軸Ｚを中心に飛翔体１を回転させる。回転用翼４ａは、以下の第１実施例〜第３実施例の翼であってもよく、その他の形状の翼であってもよい。
図１（Ｂ）は、機体３のノーズコーン部１３に回転用翼４ａが設けられている例である。これにより、閉じた状態の回転用翼４ａが機体３の円筒面より外方に突出するのを防ぐことができ、また機体３の円筒面とノーズコーン部１３の円錐面との間の空間を有効に使用することができる。
【００１９】
（回転用翼４ａの第１実施例）
この実施例の回転用翼４ａは、機体３に対して巻き付く形状のラップラウンド翼である。ラップラウンド翼は、一端部が機体３に開翼可能に固定された機体３に沿った周面を有する翼である。ラップラウンド翼は、飛翔当初には図１（Ｂ）のように機体３の円錐面又は円筒面に沿って巻きついて閉じている。回転用翼４ａがラップラウンド翼であることにより、閉じた状態の回転用翼４ａによって生じる空気抵抗を小さくすることができる。回転用翼４ａは、飛翔体１の発射後も、目標領域Ａに対する所定の範囲に至るまで閉じた状態に維持される。
【００２０】
図２は、回転用翼４ａの第２実施例と第３実施例の説明図である。
（回転用翼４ａの第２実施例）
図２（Ａ）（Ｂ）は、第２実施例の回転用翼４ａを備える飛翔体１の側面図である。図２（Ａ）は回転用翼４ａが閉じた状態であり、図２（Ｂ）は回転用翼４ａが開いた状態を示している。
【００２１】
これらの図に示すように、この実施例の回転用翼４ａは、その根元が機体３に対して開翼可能に設けられた平板形状の翼である。回転用翼４ａは、機軸Ｚが延びる方向に対して回転用翼４ａの平面の延びる方向が傾くように機体３に取り付けられている。これにより回転用翼４ａが開くと、飛翔体１は、機軸Ｚを中心として回転する。
この実施例の回転用翼４ａは、閉じた状態のとき、図２（Ａ）に示すように、機体３の円周面に回転用翼４ａの平面が沿う。この回転用翼４ａは、開いた状態のとき、機体３の機軸Ｚから垂直に外方へ延びる平板である。
この構成により回転用翼４ａは、平板であっても、機体３に回転力を付加することができる。
【００２２】
（回転用翼４ａの第３実施例）
図２（Ｃ）は、第３実施例の回転用翼４ａを備える飛翔体１の側面図である。
この実施例の回転用翼４ａは、機体３の内部に収納可能に設けられている。例えば飛翔体１の飛翔当初には破線で示すように、回転用翼４ａを機体３の内部にとじ込む。この図のように回転用翼４ａが機体３の外部と内部の間で回転自在に設けられていてもよい。飛翔体１は、目標領域Ａに対する所定の範囲に至ったときに、回転用翼４ａを機体３の外部へ引き出す。
【００２３】
開翼装置４ｂは、回転用翼４ａを開翼させる装置である。例えば図１（Ｃ）や図２（Ｂ）に示すように、開翼装置４ｂはバネであってもよい。しかしこれに限らず、開翼装置４ｂは、モータや火工品、その他の装置であってもよい。
【００２４】
自己位置検出装置５ａは、飛翔体１の現在位置（自己位置）を検出し自己位置情報として出力する装置である。自己位置検出装置５ａは、例えばＧＰＳ受信機であってもよい。この場合、自己位置情報は、例えば飛翔体１の現在位置の位置座標である。
しかし、これに限らず自己位置検出装置５ａは、飛翔体１が備えるシーカであってもよい。
【００２５】
制御装置６は、目標領域Ａに対する所定の範囲内に自己位置情報があるときに、回転装置４を起動させる装置である。
【００２６】
例えば制御装置６は、開翼装置４ｂの駆動を制御する装置であってもよい。制御装置６が開翼装置４ｂを制御して回転用翼４ａを開くのは、飛翔体１が目標領域Ａに対する所定の範囲に至ったときであることが好ましい。
例えば制御装置６は、自己位置検出装置５ａがＧＰＳ受信機である場合、自己位置情報である飛翔体１の位置座標が目標領域Ａの位置座標から予め定めていた所定の範囲の位置座標に至ったときに、回転用翼４ａを開いてもよい。
もしくは自己位置検出装置５ａが、飛翔体１に備えられたシーカである場合、制御装置６は、例えばシーカが目標領域Ａを認識したときに、シーカから信号を受信し、その受信をトリガとして開翼装置４ｂで回転用翼４ａを開いてもよい。この場合、自己位置情報は、シーカが信号を発するタイミングとして表される。
【００２７】
例えば、回転用翼４ａの他端部には、機体３と連結する火工品１４が設けられていることにより、回転用翼４ａの閉じた状態が維持されていてもよい。この場合、制御装置６が「目標領域Ａに対する所定の範囲」に至ったと判断すると、制御装置６から出力される信号により火工品１４が発火し、回転用翼４ａの他端部と機体３の連結が解除される。それにより開翼装置４ｂによって回転用翼４ａが開かれる。しかしこれに限らず、回転用翼４ａと機体３の連結を解除する方法は、その他のものでもよい。
【００２８】
飛翔体１は、回転装置４を起動させた後に、遠心力で搭載物２を散布する。例えば飛翔体１が目標領域Ａに対する所定の範囲に至ると、搭載物２を散布するために、機体３が開頭する。開頭とは、搭載物２を覆っている部分の機体３を開くことを意味する。回転用翼４ａが開くのは、開頭の前でも後でもよい。
機体３の開頭は、例えば機体３の開く部分を固定している箇所を火工品等で破壊することによって行われていてもよい。
【００２９】
もしくは機体３の表面に導火線１５が敷かれており、その導火線１５に着火することによって機体３を開頭してもよい。
あるいは搭載物２より機軸側に、火薬やバルーンを設け、火薬の爆風またはバルーンの膨張によって搭載物２を機体３の外部へ押し出し、開頭してもよい。
【００３０】
また飛翔体１は、回転速度検出装置５ｂを備えてもよい。
回転速度検出装置５ｂは、機体３の回転速度を検出し、回転速度データとして出力する装置である。回転速度検出装置５ｂは、例えば機体３の回転数を計測した計測結果から回転速度を算出し、それを回転速度データとして制御装置６へ出力するエンコーダであってもよい。もしくは、回転速度検出装置５ｂは、機軸Ｚを中心とした回転速度を検出する速度計であってもよい。
【００３１】
飛翔体１が回転速度検出装置５ｂを備える場合には、制御装置６は、回転速度検出装置５ｂが出力した回転速度データが予め定めた回転速度となるように回転装置４を制御して機体３の回転速度を増加させる。この場合、飛翔体１は、回転速度検出装置５ｂから出力された回転速度データが予め定めた速度となった後に、遠心力で搭載物２を散布する。
【００３２】
搭載物２を散布するか否かの判断は、回転速度データに基づいて制御装置６が行ってもよい。この場合、制御装置６は、予め定めた閾値と回転速度データを比較し、その閾値を回転速度データが表す機体３の回転速度が上回った後に、機体３を開頭するように火工品等や導火線１５の着火、又はバルーンの膨張等の開頭機構を制御してもよい。
【００３３】
次に、第１実施形態の飛翔体１の搭載物２の散布方法について説明する。
図３は、第１実施形態の飛翔体１の搭載物２の散布方法の説明図である。図３（Ａ）から図３（Ｄ）にかけて時間が経過する。
図３（Ａ）に示すように、飛翔体１は発射当初、回転用翼４ａを閉じている。それにより空気抵抗を抑えるので、発射時にのみ回転を付加する従来の飛翔体１と同様に、飛翔体１の射距離を長く保つことができる。
飛翔体１は、目標領域Ａに対する所定の範囲に至るまで、図３（Ｂ）に示すように回転用翼４ａを閉じたまま飛翔する。
【００３４】
飛翔体１が目標領域Ａに対する所定の範囲に至ると、制御装置６が開翼装置４ｂを制御して回転用翼４ａを開く。それにより、回転用翼４ａによって発生する機軸Ｚを中心とする回転力が、発射時に付加された回転力に加わり、飛翔体１は回転速度を増す。
これによって飛翔体１の機体３に内蔵される搭載物２に、従来の飛翔体よりも大きな遠心力がかかる。
【００３５】
その後、機体３は開頭し、搭載物２が図３（Ｄ）に示すように目標領域Ａの周囲に拡散する。
【００３６】
図４は、第１実施形態の飛翔体１の搭載物２の散布方法のフローチャートである。
（ステップＳ１）
まず、飛翔体１を目標領域Ａに向けて発射させる。飛翔体１をそれに付加された推進力によって機軸Ｚが延びる方向へ飛翔させる。
【００３７】
（ステップＳ２）
次いで、飛翔体１は、目標領域Ａに向けて飛翔している間、飛翔体１の位置が回転を開始すべき位置であるか否かについて判断し続ける。例えば飛翔体１は、ＧＰＳ受信機やシーカ等の自己位置検出装置５ａで自己の現在位置（自己位置）を検出し、予め定めていた目標領域Ａの位置座標からの所定の範囲内に現在位置が位置しているか否かについて、その所定の範囲内に位置するまで判断するものであってもよい。この判断は、制御装置６で行ってもよい。しかし、これに限らず、予め定めていた目標領域Ａの位置座標からの所定の範囲内に位置するか否かを外部から監視し、その範囲内に位置した時に遠隔操作でステップＳ３に進むことを指示してもよい。
【００３８】
（ステップＳ３）
ステップＳ２で目標領域Ａの位置座標からの所定の範囲内に飛翔体１が位置することを確認できたら、飛翔体１に、機軸Ｚを中心とする回転を開始させる。機体３がステップＳ３の前から回転している場合、ステップＳ３では、機体３を更に回転させる。例えば制御装置６が開翼装置４ｂを制御して回転用翼４ａを開くことによって回転を開始させてもよい。もしくは制御装置６が動翼装置を制御して、飛翔体１の回転を増加させるように回転用翼４ａの角度を変化させてもよい。または制御装置６で、機体３に取り付けたスラスタを起動させるように制御し、回転を開始させてもよい。
【００３９】
（ステップＳ４）
次に、機体３の回転速度が搭載物２の散布に必要な所定の回転速度になったか否かについて制御装置６で判断してもよい。その場合、機体３の回転速度が所定の回転速度以上に至るまで、制御装置６はこの判断を続ける。
所定の回転速度に至ったか否かの判断は、例えば機体３の回転速度を計測した計測結果を制御装置６へ出力する回転速度検出装置５ｂを飛翔体１に備えておき、その回転速度検出装置５ｂで、機体３の回転速度が所定の回転速度に至ったか否かを計測してもよい。
もしくは、機体３の回転を開始した後に、所定の回転速度に至るのに必要な時間が経過したか否かを判断することによって行ってもよい。
なお、機体３の回転速度が搭載物２の散布に必要な所定の回転速度になったか否かを判断しない場合は、ステップＳ３からステップＳ５に進む。
【００４０】
（ステップＳ５）
ステップＳ５では、飛翔体１の機体３を開頭する。図４に示すように、開頭は、機体３の回転を開始し、所定の回転速度に至った後であってもよいが、これに限らない。
機体３の開頭は、ステップ３で機体３の回転を開始する前に行ってもよい。もしくはステップ４とステップ５を同時進行で行ってもよい。つまり機体３の回転速度が所定の回転速度に至ったか否かの判断を、機体３を開頭しながら行ってもよい。
【００４１】
（ステップＳ６）
開頭後、搭載物２を散布する。例えば搭載物２が機体３に固定されている場合は、その固定を解除する。
なお、ステップＳ５を省略し、開頭をせず、機体３の回転による遠心力で搭載物２が機体３を突き破ることにより搭載物２を散布してもよい。
【００４２】
このように本実施形態の飛翔体１は、機軸Ｚを中心として機体３を回転させる回転装置４を目標領域Ａの周辺で起動させることにより、機体３の機軸回りの回転速度を飛翔の途中から増加させることができる。つまり、本実施形態の飛翔体１は、例えば目標領域Ａの周辺で回転用翼４ａを開くか、その角度を変えることにより、もしくはスラスタを起動させることにより、発射時に付加された回転力に、回転用翼４ａによって発生する回転力を付加できる。それにより目標領域Ａの周辺で、飛翔体１の発射時に付加された回転力によって搭載物を散布する従来の飛翔体よりも高速回転できるため、従来の飛翔体より搭載物２の拡散範囲を拡大させることができる。
【００４３】
また、一般に、飛翔当初から回転速度を高めると、飛翔に使うべきエネルギーを回転に使ってしまったり、空気抵抗を発生したりすることとなるため、射距離が短くなってしまう。
本実施形態の飛翔体１は、制御装置６が飛翔中に回転用翼４ａを開くことができるため、回転用翼４ａを飛翔当初からではなく、飛翔の後半から開くことができる。それにより回転用翼４ａによる飛翔速度の低減や射距離の減少を抑制できる。
また飛翔の後半から飛翔体１の回転速度を増加させることにより、より確実に拡散範囲を増加させることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態の飛翔体１の説明図である。図５（Ａ）は回転用翼４ａが閉じた状態である飛翔体１の側面図、図５（Ｂ）は飛翔体１の縦断面図、図５（Ｃ）は回転用翼４ａが開いた状態である飛翔体１の側面図である。なお、この図には、ラップラウンド翼を回転用翼４ａの例として記載している。
本実施形態の飛翔体１は、図５（Ａ）に示すように、第１実施形態と同様に回転用翼４ａ、開翼装置４ｂ、及び制御装置６を備え、機体３の一部であって搭載物２を搭載する部分のみを回転させる。
例えば図５（Ａ）の本実施形態の飛翔体１は、機体３の前端部にシーカ部７を、機体３の後端部にロケットモータ１０を備え、ロケットモータ１０とシーカ部７との間に円筒容器８を備える。本実施形態の飛翔体１は、機体３の一部である円筒容器８を、機軸Ｚを中心として回転させる。
なお、本実施形態のシーカ部７の位置は機体３の前端部に限らず、円筒容器８の位置は機体３の後端部に限らない。
【００４５】
シーカ部７には、目標領域Ａを検知し、飛翔体１を誘導するための図示しないシーカが設けられている。その他、シーカ部７には、制御装置６、ＧＰＳ受信機等の様々な装置が設けられていてもよい。シーカ部７は、搭載物２を搭載する部分（図５（Ａ）の例では円筒容器８）に対して機軸Ｚを中心として回転可能に設けられている。図５（Ａ）に示すようにシーカ部７は、目標領域Ａを検知するため回転させないことが望ましく、そのためにシーカ部７の回転を抑制する翼９を設け、その機軸回りの回転を防ぐようにしてもよい。なお、この翼９に、弾道を修正する機能をも、もたせてもよい。
【００４６】
円筒容器８は、シーカ部７より後方に設けられている。円筒容器８は、図５（Ｂ）に示すように内部に搭載物２を格納する。
また円筒容器８は、シーカ部７に対して独立して機軸回りに回転可能に設けられる。図５（Ａ）（Ｃ）に示すように回転用翼４ａは、円筒容器８に開翼可能に設けられている。
【００４７】
図６は、本発明の第２実施形態の飛翔体１の部分拡大断面図である。なお、この図には、ラップラウンド翼を回転用翼４ａの例として記載している。
本実施形態の飛翔体１は、ロケットモータ１０とシーカ部７との間で機軸上に延びる回転軸１１を有する。
【００４８】
円筒容器８は、回転軸１１を通す孔を機軸上に有し、シーカ部７とロケットモータ１０との間に位置する。言い換えると、本実施形態の円筒容器８は、機体３の外周面でもある外筒８ａと、回転軸１１を通す孔を形成する内筒８ｂと、外筒８ａと内筒８ｂとの前端部と後端部を塞ぐ有孔円板８ｃと、を有する。有孔円板８ｃは、回転軸１１が貫通する孔が中心に設けられた円形の平板である。円筒容器８は、外筒８ａ、内筒８ｂ、及び有孔円板８ｃで囲まれた空間に搭載物２を搭載する容器である。
回転軸１１と円筒容器８との間には、ベアリング１２が設けられている。
【００４９】
この構成により円筒容器８は、回転軸１１を中心として自由回転できる。
したがって、回転用翼４ａが開くことにより、回転用翼４ａによって生じる回転力が円筒容器８に伝達する。
なお、その他の本実施形態の飛翔体１の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５０】
図７は、本発明の第２実施形態の飛翔体１の搭載物２の散布方法の説明図である。図７（Ａ）から図７（Ｄ）にかけて時間が経過する。
図７（Ａ）に示すように、飛翔体１は発射当初、回転用翼４ａを閉じている。飛翔体１は、図７（Ｂ）に示すように目標領域Ａに対する所定の範囲に至るまで回転用翼４ａを閉じたまま飛翔する。
【００５１】
飛翔体１が目標領域Ａに対する所定の範囲に至ると、制御装置６が開翼装置４ｂを制御して回転用翼４ａを開く。円筒容器８がシーカ部７に対して自由回転可能に設けられており、シーカ部７にはシーカ部７の回転を抑制する翼９が設けられているため、回転用翼４ａによって発生する回転力は円筒容器８のみに伝達される。これにより、シーカ部７は回転せず、円筒容器８の回転速度が増加し、円筒容器８に内蔵された搭載物２に従来の飛翔体よりも大きな遠心力がかかる。
【００５２】
その後、円筒容器８が開頭し、搭載物２が図７（Ｄ）に示すように目標領域Ａの周囲に拡散する。
この開頭は、円筒容器８の回転力によって発生する遠心力によって、搭載物２が外筒８ａに衝突し、外筒８ａを突き破ることによって行われていてもよい。
【００５３】
もしくは外筒８ａに導火線１５が敷かれており、その導火線１５に着火することによって開頭してもよい。
【００５４】
シーカ部７には翼９が設けられているので、シーカ部７の回転は抑制される。シーカ等のセンサーは、目標領域Ａを検知するには回転させないことが好ましい。
【００５５】
これにより本実施形態の飛翔体１は、翼９でシーカ部７の回転を抑えることによって目標領域Ａの検知能力を維持しつつ、回転用翼４ａによって円筒容器８の回転速度を増加させ、搭載物２の拡散範囲を拡大することができる。
つまりこれらの構成により、本実施形態の飛翔体１は、シーカ部７が回転しないため、飛翔の終末まで飛翔体１の誘導や軌道修正を行いつつ、搭載物２に機軸回りの回転力を付加することができる。
その他の本実施形態の飛翔体１の効果と搭載物２の散布方法は、第１実施形態と同様である。
なお、飛翔体１の搭載物２の散布方法のステップＳ３について、第２実施形態の飛翔体１の機体３を回転させる方法は、回転用翼４ａを開くことに限らない。例えば円筒容器８とロケットモータ１０との間に設けられたモータを駆動させることによって円筒容器８を回転させてもよい。
【００５６】
上述した本発明によれば、機体３に内蔵する搭載物２を散布する前に、機軸Ｚを中心として機体３を回転させ、機体３の回転速度を増加させるので、搭載物２にかかる遠心力を増加させ、搭載物２の拡散範囲を拡大させることができる。
【００５７】
例えば回転装置４が回転用翼４ａと開翼装置４ｂである場合、飛翔体１が開翼可能な回転用翼４ａを有し、制御装置６が回転用翼４ａを開くように開翼装置４ｂを制御するので、飛翔の途中から回転用翼４ａを開き、機軸回りの回転力を付加することができる。それにより飛翔体１の回転速度が増え、搭載物２にかかる遠心力が増加するため、搭載物２の拡散範囲を拡大することができる。
【００５８】
つまり、本発明の飛翔体１は、目標領域Ａの周辺で従来の飛翔体よりも高速回転できるため、飛翔体１の発射時に付加された回転によって搭載物を散布する従来の飛翔体より、搭載物２の拡散範囲を拡大させることができる。
【００５９】
また制御装置６が回転用翼４ａを開くまで、回転用翼４ａが閉じているため、回転用翼４ａを飛翔当初からではなく、飛翔の後半から開くことができる。それにより回転用翼４ａによる飛翔速度や飛翔距離の低減を抑制できる。また飛翔の後半から飛翔体１の回転速度を増加させることにより、より確実に搭載物２の拡散範囲を増加させることができる。
【００６０】
また本発明によれば、飛翔体１が目標領域Ａに対する所定の範囲に至るまでは機体３の回転速度を増加させないので、目標領域Ａに対する所定の範囲に至るまで、多くのエネルギーを飛翔のために使用することができる。
そのため本発明は、飛翔体１の射距離を長く保つことができる。
【００６１】
さらに本発明の実施形態によれば、飛翔体１に精密誘導装置等の電子機器を搭載している場合は、翼９によりその部位の回転を抑えているので、飛翔の終末まで飛翔体１の誘導・弾道修正を行いつつ、搭載物２の散布に必要な回転速度を飛翔体１に与えることができる。
【００６２】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
Ｚ  機軸、Ａ  目標領域、
１  飛翔体、２  搭載物、３  機体、
４  回転装置、４ａ  回転用翼、４ｂ  開翼装置、
５ａ  自己位置検出装置、５ｂ  回転速度検出装置、
６  制御装置、７  シーカ部、
８  円筒容器、８ａ  外筒、８ｂ  内筒、
８ｃ  有孔円板、９  翼、
１０  ロケットモータ、１１  回転軸、
１２  ベアリング、１３  ノーズコーン部、
１４  火工品、１５  導火線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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