(57)【要約】      （修正有）【課題】データを適切に保護できるデータ保護システム、データ保護方法、およびデータ保護プログラムを提供し、ユーザの安心感を向上させる。【解決手段】データ保護システム１は、ユーザのスマートフォンで構成されるユーザ端末３と管理サーバ２を備える。管理サーバは、ユーザの活動によって変化の生じる予め登録されたトリガー機器４において所定期間変化が生じていない活動停止状態であることを検出する死亡可能性判定機能部を有し、死亡可能性判定機能部により活動停止状態（死亡状態）を検出した場合にユーザ端末に対して重要データを消去できるコマンドである初期化信号を送信して初期化を実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する端末側記憶手段と通信を行う端末側通信手段とこれらを制御する端末側制御手段とを有してユーザに操作されるユーザ端末と、
前記ユーザ端末と通信するサーバ側通信手段と前記ユーザ端末を識別するユーザ端末識別情報を記憶するサーバ側記憶手段とこれらを制御するサーバ側制御手段とを有するサーバとを備え、
前記サーバは、
前記ユーザの活動によって変化の生じる予め登録されたトリガー機器において所定期間変化が生じていない活動停止状態であることを検出する活動停止検出部と、
前記活動停止検出部により前記活動停止状態を検出した場合に前記ユーザ端末識別情報により識別される前記ユーザ端末に対して前記端末側記憶手段に記憶されている重要データを消去できるコマンドを前記端末側制御手段に実行させる端末データ消去指示部を有する
データ保護システム。
【請求項２】
前記サーバ側記憶手段は、前記ユーザが自身の活動停止後に予め定めた通知情報を通知したい通知相手の通知先と前記通知情報を記憶する構成であり、
前記サーバは、
前記活動停止検出部により前記活動停止を検出した場合に前記通知先へ前記通知情報を通知する情報通知部を有する
請求項１記載のデータ保護システム。
【請求項３】
前記サーバ側記憶手段は、前記通知情報とは別に重要情報の保管場所を示す保管場所情報と当該重要情報を通知する重要情報通知先を記憶する構成であり、
前記情報通知部は、前記重要情報通知先へ前記保管場所に重要情報が保管されている旨を通知する構成である
請求項２記載のデータ保護システム。
【請求項４】
前記端末データ消去指示部は、
前記ユーザ端末が前記コマンドを受け付けたか否かを判定するコマンド受付判定部と、
前記コマンド受付判定部により前記コマンドが受け付けられていないと判定した場合に所定タイミングで前記端末データ消去指示部によって前記端末側制御手段に前記コマンドを実行させる繰り返し実行部とを有する
請求項１、２、または３記載のデータ保護システム。
【請求項５】
データを記憶する端末側記憶手段と通信を行う端末側通信手段とこれらを制御する端末側制御手段とを有してユーザに操作されるユーザ端末と、
前記ユーザ端末と通信するサーバ側通信手段と前記ユーザ端末を識別するユーザ端末識別情報を記憶するサーバ側記憶手段とこれらを制御するサーバ側制御手段とを有するサーバとを用い、
前記サーバにより、
前記ユーザの活動によって変化の生じる予め登録されたトリガー機器において所定期間変化が生じていない活動停止状態であることを活動停止検出部が検出し、
前記活動停止検出部により前記活動停止状態を検出した場合に前記ユーザ端末識別情報により識別される前記ユーザ端末に対して前記端末側記憶手段に記憶されている重要データを消去できるコマンドを端末データ消去指示部が前記端末側制御手段に実行させる
データ保護方法。
【請求項６】
携帯型コンピュータを、
ユーザの活動によって変化の生じる現在位置情報をサーバに送信して自身をトリガー機器とする現在位置情報送信部と、
サーバの活動停止検出部により前記現在位置情報に変化のない活動停止状態が検出された場合に前記サーバから送信される重要データの消去が可能なコマンドを受け付けて当該コマンドを実行する端末データ消去実行部として機能させる
データ保護プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばデータを保護するようなデータ保護システム、データ保護方法、およびデータ保護プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本人の死後に遺言を残す、あるいはメッセージを残すなど、情報を保護することが行われている。これをシステム化したものとしては、メッセージ送信サーバと送信方法並びに送信プログラムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この文献では、定期的にメールを配信し、その配信記録をもとに、遺族からのメッセージ送信依頼に対してメッセージの送信をするか否か決定する構成となっている。これにより、本人が定期メールに対して毎回応答するといった煩わしい作業を防止できること、登録者の生前に登録メッセージが送信されてしまうことを防止できることが記載されている。
【０００４】
しかしながら、このような方法では、情報の保護としては不十分であった。すなわち、情報の保護を考えた場合、本人の死後に伝えるべき人に伝えて保護しなければならない情報だけでなく、本人以外に閲覧されないように秘匿しなければならない情報もある。特に、秘密情報に対する管理意識が高まり、かつ、スマートフォン等の携帯用端末の活用範囲が広がり、業務用の重要な電子メールのデータや会議の録音データ等が携帯用端末に保存されている近年においては、このような重要データが他人に閲覧されないように保護することも必要である。  
このような状況に対して、データを適切に保護することはできていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３４０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上述の問題点に鑑みて、データを適切に保護できるデータ保護システム、データ保護方法、およびデータ保護プログラムを提供し、ユーザの安心感を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、データを記憶する端末側記憶手段と通信を行う端末側通信手段とこれらを制御する端末側制御手段とを有してユーザに操作されるユーザ端末と、前記ユーザ端末と通信するサーバ側通信手段と前記ユーザ端末を識別するユーザ端末識別情報を記憶するサーバ側記憶手段とこれらを制御するサーバ側制御手段とを有するサーバとを備え、前記サーバは、前記ユーザの活動によって変化の生じる予め登録されたトリガー機器において所定期間変化が生じていない活動停止状態であることを検出する活動停止検出部と、前記活動停止検出部により前記活動停止状態を検出した場合に前記ユーザ端末識別情報により識別される前記ユーザ端末に対して前記端末側記憶手段に記憶されている重要データを消去できるコマンドを前記端末側制御手段に実行させる端末データ消去指示部を有するデータ保護システム、これによるデータ保護方法、およびこれに用いるデータ保護プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明により、データを適切に保護でき、ユーザの安心感を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】データ保護システムのシステム構成を示すブロック図。
【図２】サーバの管理データベースに記憶するデータのデータ構成図。
【図３】ユーザ端末の機能ブロック図。
【図４】ユーザ端末に表示する画面の説明図。
【図５】サーバの機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願発明の一実施形態を説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、データ保護システム１のシステム構成を示すブロック図である。  
データ保護システム１は、全体の管理を行う管理サーバ２、データの保護を行いたいユーザが利用するスマートフォン等の携帯型端末であるユーザ端末３、ユーザが活動停止状態（例えば死亡状態）であることを検出してデータ保護を実行する際のトリガーとなるトリガー機器４（４Ａ，４Ｂ，…）、重要情報の管理を行う法律事務所に設置されている法律事務所端末５、および重要情報やメモ情報を受け取るユーザの親族や知人等が所有するパーソナルコンピュータ等の受信者端末６が、電気通信回線９（インターネット）に接続されて構成されている。
【００１２】
管理サーバ２は、サーバコンピュータにより構成され、ハードウェア要素として、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ等で構成されて各種演算や制御動作を実行する制御部、ハードディスクやフラッシュメモリ等で構成されて情報の読み取り／書き込みを許容する記憶部、タッチパネル、キーボード、マウス、押下ボタン、またはこれらの複数で構成されて接触操作による入力を受け付ける入力部、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等で構成されて文字や図等の画像を表示する表示部、及びＬＡＮボードやＷｉＦｉユニット等で構成されて有線または無線での通信を実行する通信部を備えている。管理サーバ２の記憶部には、管理プログラム２ａおよび管理データべース２ｂが記憶されている。管理サーバ２の制御部は、この管理プログラム２ａによる各種動作を実行する。また、管理サーバ２には、図示省略するプリンタ（印刷装置）が接続されている。
【００１３】
ユーザ端末３は、スマートフォン等の携帯用端末により構成され、ハードウェア要素として、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ等で構成されて各種演算や制御動作を実行する制御部、フラッシュメモリ等で構成されて情報の読み取り／書き込みを許容する記憶部、タッチパネル、押下ボタン、またはこれらの複数で構成されて接触操作による入力を受け付ける入力部、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等で構成されて文字や図等の画像を表示する表示部、ＧＰＳ衛星と通信するＧＰＳユニット等によって現在位置を取得する現在位置取得部、及び電話回線用アンテナやＷｉＦｉユニット等で構成されて無線での通信を実行する通信部を備えている。ユーザ端末３の記憶部にはユーザプログラム３ａが記憶されており、制御部がこのユーザプログラム３ａに従って各種動作を実行する。
【００１４】
トリガー機器４は、様々な機器で構成され、この実施例ではスマートスピーカ４Ａおよびメータ検出器４Ｂが備えられている。
【００１５】
スマートスピーカ４Ａ（ＡＩスピーカともいう）は、ユーザの音声を認識し、認識した音声に従った動作を行う端末であり、音声取得するマイク等の音声取得部、音声出力するスピーカ等の音声出力部、電気通信回線９に接続する通信部、データを記憶する記憶部、およびこれらを制御する制御部を備えている。
【００１６】
メータ検出器４Ｂは、メータの値を取得するメータ取得部、電気通信回線９を通じて通信する通信部、およびこれらを制御する制御部を有している。
【００１７】
法律事務所端末５と受信者端末６は、パーソナルコンピュータにより構成されており、ハードウェア要素として、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ等で構成されて各種演算や制御動作を実行する制御部、ハードディスク等で構成されて情報の読み取り／書き込みを許容する記憶部、キーボード、マウス、またはこれらの複数で構成されて操作による入力を受け付ける入力部、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等で構成されて文字や図等の画像を表示する表示部、及びＬＡＮボード等で構成されて有線または無線での通信を実行する通信部を備えている。
【００１８】
法律事務所端末５は、記憶部に記憶された事務所用プログラム５ａを制御部が起動して各種動作を実行する。この法律事務所端末５は、重要情報の通知先の情報を記憶部に記憶しており、管理サーバ２を管理する運営会社から重要情報がプリントされて封がされて郵送された書類を、通知先と関連づけて保管できるようにしている。なお、プリントされた重要情報は、その法律事務所においてユーザの死後に通知対象者が正式に受取に来るまで厳重に管理される。
【００１９】
受信者端末６は、記憶部に記憶された電子メールプログラム６ａを制御部が実行し、ユーザの死後に通知データが電子メールとして送信された際にこれを受信して表示する。
【００２０】
図２は、管理データベース２ｂに記憶されているデータの説明図である。  
図２（Ａ）は、ユーザデータのデータ構成図を示す。ユーザデータには、ユーザに関するユーザ情報（ユーザＩＤ，氏名，電話番号，メールアドレス，パスワード（確認パスワード），誕生日，郵便番号，住所，Ｇｏｏｇｌｅアカウント，Ｇｏｏｇｌｅアカウントのパスワード，ＡｐｐｌｅＩＤ，ＡｐｐｌｅＩＤのパスワード，ＭＡＣアドレス，…）、トリガー機器に関するトリガー機器情報（トリガー機器１_種別，トリガー機器１_ＩＤ，トリガー機器１_アクセスデータ，トリガー機器２_種別，トリガー機器２_ＩＤ，トリガー機器２_アクセスデータ，トリガー機器３_種別，トリガー機器３_ＩＤ，トリガー機器３＿アクセスデータ，…）、重要情報やメモ情報の通知先（親族や知人など）に関する通知先情報（通知先１＿氏名，通知先１＿電話番号，通知先１＿誕生日，通知先１＿続柄，通知先１＿メールアドレス，通知先１＿重要情報通知有無，通知先１＿メモ情報通知有無，通知先１＿個別メモ，通知先２＿氏名，通知先２＿電話番号，通知先２＿誕生日，通知先２＿続柄，通知先２＿メールアドレス，通知先２＿重要情報通知有無，通知先２＿メモ情報通知有無，通知先２＿個別メモ，…）が記憶されている。なお、続柄は、配偶者、親、子、孫、友人、同僚等の予め準備された続柄から選択方式により選択させることが好ましい。
【００２１】
ＭＡＣアドレスは、ユーザ端末３を識別できるユニークなアドレスである。このＭＡＣアドレスを用いることで、本人の死亡時に、その本人のユーザ端末３に対して重要データを消去させるコマンド、この実施例では初期化コマンドを実行させることができる。
【００２２】
また、このＭＡＣアドレスで特定されるユーザ端末３は、トリガー機器の１つとして利用される。すなわち、位置情報取得部によって取得される位置が適宜のタイミングで管理サーバ２へ送信され、ユーザ端末３が移動しているかどうか（すなわち所有者であるユーザが生存して活動しているかどうか）を管理サーバ２が判定する情報の一つとして用いられる。
【００２３】
また、ユーザＩＤとパスワード（確認パスワード）は、本人によるログイン時に利用され、これによって本人を特定する。
【００２４】
図２（Ｂ）は、ユーザ活動位置データのデータ構成図を示す。ユーザ活動位置データは、ユーザＩＤ，位置情報，位置取得年月日時を有している。このユーザ活動位置データは、ユーザＩＤ毎に、適宜のタイミングで取得されたユーザ端末３の現在位置とその位置の取得年月日を複数保存している。この保存の量は、１ユーザに対して１週間分あるいは１ヶ月分とするなど、適宜の期間分に設定し、それ以上古いデータは適宜削除してもよい。これにより、ユーザ端末３の位置が変化しているかどうかを判定できる。また、位置を取得できないときは、ユーザ端末３の電源が入っていない、あるいは通信がＯＦＦの設定となっているといった状況であることを判定できる。
【００２５】
図２（Ｃ）は、ユーザ活動スマートスピーカデータのデータ構成図を示す。ユーザ活動スマートスピーカデータは、ユーザＩＤ，操作内容，操作年月日時を有している。これにより、スマートスピーカに対して電源ＯＮや音楽再生や曲目選択等の操作をしたことと、その操作年月日時が複数記録されていく。
【００２６】
図２（Ｄ）は、ユーザ活動メータデータのデータ構成図を示す。ユーザ活動メータデータは、ユーザＩＤ，メータ値，値取得年月日時を有している。これにより、メータの値の変化がわかり、変化がない場合にいつから同じ値となっているか判定することができる。
【００２７】
図２（Ｅ）は、ユーザ活動その他データのデータ構成図を示す。ユーザ活動その他データは、ユーザＩＤ，トリガー機器名，取得データ，取得年月日時を有している。これにより、どのような機器で、どのようなデータをいつ取得したかを複数登録でき、データを取得できない期間や、取得したデータに変化がない期間を判定することができる。
【００２８】
図３は、ユーザ端末３の制御部がユーザプログラム３ａによって実行する各種機能の機能ブロック図を示し、図４は、ユーザ端末３の表示部に表示する画面の説明図を示す。
【００２９】
ログイン機能部１１は、図示省略するログイン画面を表示し、ユーザにユーザＩＤとパスワードを入力させる。ユーザＩＤとパスワードが一致すればメニュー画面機能部１３へ移行し、初回登録時にはユーザＩＤと仮パスワードを発行するために自動的に個人情報登録機能部１２を機能させる。
【００３０】
個人情報登録機能部１２は、メールアドレスの登録を求め、登録されたメールアドレスへＵＲＬ付きの本登録用メールを送信し、このＵＲＬにアクセスされるとパスワード登録要請画面を表示してパスワードの登録を求める。その後、個人情報登録機能部１２は、ユーザの個人情報として、氏名，電話番号，誕生日，郵便番号，住所，Ｇｏｏｇｌｅアカウント，Ｇｏｏｇｌｅアカウントのパスワード，ＡｐｐｌｅＩＤ，ＡｐｐｌｅＩＤのパスワードの入力を求め、この入力を受け付ける。また、個人情報登録機能部１２は、ユーザ端末３のＭＡＣアドレスを取得する。なお、このような処理に限らず、例えば、電話番号（スマートフォンの電話番号）を先に取得してショートメッセージ（ＳＭＳ）にてＩＤと仮パスワードを発行するように、管理サーバ２へ登録要請データを送信してもよい。この場合、管理サーバ２は、ユーザＩＤを割り当ててランダムに仮パスワードを設定し、取得した電話番号へショートメール（ＳＭＳ）にてユーザＩＤと仮パスワードを送信する。これによって、ユーザはユーザＩＤと仮パスワードを取得でき、これ以降ログインできるようになって、それからユーザの個人情報の登録を求めても良い。
【００３１】
個人情報登録機能部１２での入力が完了するか、２回目以降のアクセスで、ユーザＩＤとパスワード（もしくは仮パスワード）でログインされた後、メニュー画面機能部１３は、図４（Ａ）のメニュー画面５０を表示部に表示する。このメニュー画面５０には、トリガー機器登録機能部１４を機能させるトリガー機器登録ボタン５１、通知先情報登録機能部１５を機能させる通知先登録ボタン５２、重要情報入力機能部１６を機能させる重要情報登録ボタン５３、メモ情報登録機能部１８を機能させるメモ情報登録ボタン５４、通知実行機能部１９を機能させる通知実行ボタン５５が設けられている。
【００３２】
トリガー機器登録機能部１４は、図４（Ｂ）に示すトリガー機器登録画面６０を表示部に表示させる。このトリガー機器登録画面６０には、前画面であるメニュー画面５０に戻るためのメインメニューボタン６１、携帯端末追加ボタン６２、スマートスピーカ追加ボタン６３、メータ検出器追加ボタン６４、および、その他機器追加ボタン６５が設けられている。
【００３３】
携帯端末追加ボタン６２が選択されると、トリガー機器登録機能部１４は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末を、このユーザ端末３以外にさらに追加する操作を受け付け、追加された端末のＭＡＣアドレス等の必要情報を無線通信等により取得する。なお、携帯端末の機種変更がなされた場合、ユーザプログラム３ａが自動的に管理サーバ２へ新しい携帯端末のＭＡＣアドレスを送信し、管理サーバ２に登録しているＭＡＣアドレスを書き換える。このようにして、トリガー機器であり、かつデータ削除の対象である携帯端末が不正に２台登録されることがないようにしている。
【００３４】
スマートスピーカ追加ボタン６３が選択されると、トリガー機器登録機能部１４は、スマートスピーカ４Ａから電源ＯＮ情報や操作情報等の必要情報を取得するために必要な情報（例えばＭＡＣアドレス、あるいはスマートスピーカ４ＡのＩＤとパスワード等）をユーザによる手入力または無線通信等により取得する。
【００３５】
メータ検出器追加ボタン６４が選択されると、トリガー機器登録機能部１４は、メータ検出器４Ｂからメータの値を取得するための必要情報（例えばＭＡＣアドレス、あるいはメータ検出器４ＢのＩＤとパスワード等）をユーザによる手入力または無線通信等により取得する。
【００３６】
その他機器追加ボタン６５が選択されると、トリガー機器登録機能部１４は、その他の適宜の機器から変化の確認が可能な情報を取得するための必要情報（例えばＭＡＣアドレス、あるいはその他の機器のＩＤとパスワード等）をユーザによる手入力または無線通信等により取得する。
【００３７】
通知先情報登録機能部１５は、図４（Ｃ）に示す通知先登録画面７０を表示部に表示させる。
【００３８】
通知先登録画面７０は、通知先を一覧表示する通知先一覧表示部７１と、通知先を追加するための通知先追加ボタン７７を有している。
【００３９】
通知先一覧表示部７１には、通知先１人毎に、氏名表示部７２、メールアドレス表示部７３、その通知先専用の個人メモ情報が登録済みか否かを表示有無により示す個人メモ情報登録済みマーク７４、共通で伝えたいメモ情報の通知対象か否かを表示有無により示す共通メモ通知対象マーク７５、重要情報の通知対象か否かを表示有無により表示する重要情報通知対象マーク７６を表示している。この通知先一覧表示部７１において一人を選択すると、その通知先に関する情報を追加登録、変更、あるいは削除することができる。なお、追加はできるが変更や削除はできない構成としてもよい。
【００４０】
通知先追加ボタン７７が選択されると、図示省略する通知先入力画面により、その通知先となる人の氏名、電話番号、誕生日、続柄、メールアドレス、重要情報通知有無、メモ情報通知有無、および個別メモの入力を受け付けて記憶する。
【００４１】
重要情報入力機能部１６は、図４（Ｄ）に示す重要情報登録画面８０を表示部に表示させる。重要情報登録画面８０は、図示省略する口座登録画面を表示して銀行口座情報（銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人、パスワード）の登録を受け付ける銀行口座情報登録ボタン８１、図示省略する遺言情報登録画面にて遺言情報（遺言の宛先と遺言の内容）の登録を受け付ける遺言情報登録ボタン８２、図示省略するその他重要情報登録画面を表示して上記以外の情報で人に伝えるべき重要な情報に関するその他重要情報（通知先、重要情報の内容）の登録を受け付けるその他重要情報登録ボタン８３を有している。なお、遺言情報登録ボタン８２を備えず、遺言の登録は受け付けない構成としてもよい。
【００４２】
また、重要情報入力機能部１６は、入力された情報を暗号化機能部２１により暗号化し、一時的にユーザ端末３の記憶部に記憶する。そして、重要情報が全て入力され、重要情報保管実行ボタン（図示省略）が選択されると、重要情報保管指示機能部１７が起動し、管理サーバ２に重要情報の保管手続きを行った旨の通知をするとともに、管理サーバ２を通じて法律事務所端末５へ暗号化した重要情報を送信し、法律事務所５にて重要情報がプリントされて重要情報の電子データが消去されるようにする。従って、重要情報保管指示機能部１７により保管指示がなされた後は、重要情報の変更や削除を受け付けない構成となる。なお、新たに重要情報を追加入力し、追加することは受け付ける。これにより、銀行口座の追加などができる。
【００４３】
メモ情報登録機能部１８は、図４（Ｅ）に示すメモ情報登録画面９０を表示部に表示させる。メモ情報登録画面９０は、図示省略する共通メモ情報登録画面を表示して多数の人に送りたい同じメモ情報（例えば生前の感謝を伝えるメッセージなど）の登録を受け付ける共通メモ情報登録ボタン９１、および、図示省略する個別メモ情報登録画面を表示して一人ひとりに個別にメモ情報の登録を受け付ける個別メモ情報登録ボタン９２を有している。また、メモ情報登録機能部１８は、入力された情報を暗号化機能部２１で暗号化してから管理サーバ２へ送信する。なお、メモ情報登録機能部１８は、管理サーバ２に登録されている情報を呼び出して変更あるいは削除する処理も実行する。これにより、メモ情報の変更や削除は行える。
【００４４】
通知実行機能部１９は、トリガー機器４（スマートスピーカ４Ａ，メータ検出器４Ｂ、ユーザ端末３を含む）により活動停止であることによる通知やデータ消去の実行が開始されたか否かに関わらず、ユーザの操作によって通知とデータ消去を実行する。なお、通知実行機能部１９は、通知実行ボタン５５（図４（Ａ））の選択によって起動した後、本当に通知とデータ消去を実行して良いか確認を促す確認画面を表示し、その確認ボタンでＯＫボタンを選択され場合のみ通知とデータ消去を実行し、それ以外は通知もデータ消去も実行しない構成としている。これにより、誤操作による通知とデータ消去を防止している。
【００４５】
図５は、管理サーバ２の制御部が管理プログラム２ａによって実行する各種機能の機能ブロック図を示す。この管理サーバ２の機能として、情報更新受付機能部３１、重要情報出力機能部３２、通知指示受信機能部３５、死亡可能性判定機能部３６（活動停止判定機能部）、通知先への通知機能部３７、法律事務所への通知機能部３８、初期化信号送信機能部３９、実行受付判定機能部４１、および所定タイミング繰り返し機能部４２が設けられている。
【００４６】
情報更新受付機能部３１は、ユーザ端末３のトリガー機器登録機能部１４、通知先情報登録機能部１５、重要情報保管指示機能部１７、メモ情報登録機能部１８、および通知実行機能部１９からそれぞれ受信したデータを、管理データベース２ｂに登録する。
【００４７】
また、重要情報保管指示機能部１７から重要情報およびその保管指示のデータを受け取ると、情報更新受付機能部３１は、重要情報を複合して管理サーバ２に接続されたプリンタにて印刷し、この重要情報の閲覧資格がユーザによって与えられている重要情報通知先情報と当該重要情報のプリント物を識別する重要情報プリント識別情報とを合わせて印刷する。なお、印刷完了後、運営会社の社員によって、重要情報の印刷物は封筒等に収納されて封がなされ、その封筒に重要情報プリント識別情報が表示された状態で、運営会社から法律事務所へ郵送される。
【００４８】
通知指示受信機能部３５は、通知実行ボタン５５（図４（Ａ）参照）が選択されて通知実行機能部１９により送信される通知指示を受け付けると、通知先への通知機能部３７を機能させ、以降の処理を実行する。
【００４９】
死亡可能性判定機能部３６は、ユーザ端末３等のトリガー機器４にアクセスし、ユーザが活動しているか（死亡していないか）を判定するために必要な情報を取得し、管理データベース２ｂのユーザ活動位置データ、ユーザ活動スマートスピーカデータ、ユーザ活動メータデータ、ユーザ活動その他データにそれぞれ登録するとともに、これらの登録済みのデータをもとにユーザが活動しているか（死亡していないか）を判定する。
【００５０】
この判定に関して、ユーザ端末３を用いた情報としては、死亡可能性判定機能部３６は、ＧＰＳによる位置情報、通話機能による通話情報、ジャイロセンサーによるジャイロセンサー情報、および加速度センサーによる加速度センサー情報を取得し、位置情報に所定時間（例えば３日あるいは１週間等）変化がなく、通話履歴のうち発信履歴が所定時間（例えば３日あるいは１週間等）なく、ジャイロセンサーおよび加速度センサーにも所定時間（例えば３日あるいは１週間等）変化がない場合に、活動停止（死亡）と判定する。同様に、スマートスピーカ４Ａから所定時間操作データが届いていない、メータ検出器４Ｂで所定時間立ってもメータに変化がない場合、死亡可能判定機能部３６は、ユーザが活動停止（死亡）と判定する。
【００５１】
このようにしてユーザが活動停止（死亡）と判定した場合、死亡可能性判定機能部３６は、通知先への通知機能部３７を機能させ、以降の処理を進める。ユーザが活動停止（死亡）ではない（つまり活動している、生存）と判定した場合は、特にそれ以降の処理を行わない。
【００５２】
通知先への通知機能部３７は、メモ情報の通知先としてユーザデータに登録されている通知先のメールアドレスへメモ情報を送信する。このメモ情報は、全員に共通の共通メモと、特定の人物だけに宛てた個別メモがあり、通知先への通知機能部３７は、登録されているメールアドレスへメモ情報を送信することで、通知先の受信者端末６へ適切なメモ情報を送信する。また、通知先への通知機能部３７は、重要情報の通知先としてユーザデータに登録されている通知先のメールアドレスへ、重要情報が法律事務所で預かられているため受け取ることを要請するメッセージを送信する。このメッセージは、例えば、「ＸＸＸＸ（氏名）様より大切な情報をお預かりしています。メールアドレスＸＸＸＸＸへ送信されました。また、重要情報に関しては、〇〇〇〇法律事務所でお預かりしております。身分証明が可能なものを持参の上、ご来所ください。」といった内容とする。
【００５３】
法律事務所への通知機能部３８は、活動停止（死亡）と判定したユーザの氏名と、重要情報の受取人を識別する受取人識別情報（例えば、名前、生年月日、住所等）を、法律事務所端末５へ送信する。
【００５４】
初期化信号送信機能部３９は、ユーザ端末３へ初期化させるための信号である初期化コマンドを送信する。この初期化コマンドを受けたユーザ端末３は、初期化を実行し、初期状態にしてユーザが保存した全てのデータを削除する。従って、メモや写真や音声が全て削除され、インストール済みのアプリケーションも削除されて、ユーザプログラム３ａが存在していたこともわからない状態となる。
【００５５】
実行受付判定機能部４１は、初期化信号送信機能部３９で送信された初期化コマンドがユーザ端末３によって受け付けられたか否かを判定し、受け付けられていれば処理を終了し、受け付けられていなければ所定タイミング繰り返し機能部４２を機能させる。
【００５６】
所定タイミング繰り返し機能部４２は、１時間おき、あるいは１日おきといった所定タイミングで初期化信号送信機能部３９を再度機能させる。これにより、例えば、ユーザ端末３が電源がＯＦＦとなっていて初期化コマンドを実行できなかった場合でも、繰り返して初期化コマンドの実行を求め、初期化コマンドが実行されるまで繰り返すことができる。従って、初期化を確実に実行でき、ユーザ端末３に保存されている重要情報を消去して本人の死後に重要情報が漏えいすることを防止できる。
【００５７】
以上の構成および動作により、データを適切に保護でき、ユーザの安心感を向上させることができる。すなわち、重要情報等は厳重に保管され、利用者が死亡等したときに開示可能な状態となり（開示可能であることが管理サーバ２から法律事務所端末５へ送信される）、重要情報の通知先として指定された者が法律事務所へ受取に行けば法律事務所にて本人確認されて重要情報を受け取ることができる。
【００５８】
また、ユーザが活動停止（死亡）すると、メモ情報は一斉に通知先へ送信でき、早く知らせることができる。すなわち、重要情報は時間がかかっても厳重に漏洩せずに通知することを実現でき、メモ情報は即座に電子メールで送信できるために早くに知らせることができる。このように、情報の性質によって通知方法と通知速度を使い分けることができる。
【００５９】
また、ユーザ端末３に保存されている重要情報を、ユーザの死後に自動的に消去できるため、他人に閲覧されたくない秘密情報（業務の極秘情報など）がユーザの死後にいつまでも閲覧可能な状態となることを防止でき、その秘密情報を第三者に閲覧されることを防止できる。
【００６０】
また、初期化コマンドが受け付けられなければ、再度繰り返して初期化コマンドを送信する構成であるため、たまたま電源ＯＦＦであったり通信ＯＦＦ状態であった場合も、通信でき次第にデータ消去（初期化）を実行させることができる。
【００６１】
また、ユーザの活動停止（死亡）を自動的に検出でき、その後のデータ保護を自動的に実行できる。特に、通知が必要な情報（重要情報およびメモ情報）は通知すべき相手に通知でき、かつ、知られてはいけない秘密情報（上記通知が必要な情報以外のユーザ端末３内の情報）は自動消去して誰にも知られないようにできて情報漏洩を防止できる。従って、情報を確実に伝えるという意味でのデータ保護と情報の漏洩を防止するという意味でのデータ保護の両方を実現することができる。
【００６２】
また、ユーザ端末３内に残っているデータを消去する方法として初期化を行うため、電話帳に残っている個人情報、電子メールに残っている電子メール情報、ＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋに残っている個人情報、録音アプリケーションに残っている会議等の録音音声等、様々な秘密情報を一括して全て消去できる。
【００６３】
尚、本願発明は本実施形態に限られず他の様々な実施形態とすることができる。  
例えば、法律事務所端末５は、法律事務所ではなく遺言等を管理する遺言管理会社に設置して遺言伝達を確実にする、あるいは重要情報から遺言情報を除く等、適宜の構成とすることができる。
【００６４】
また、トリガー機器４として、スマートスピーカ４Ａやメータ検出器４Ｂを設けず、ユーザ端末３のみを備える構成としてもよい。この場合は、上述した作用効果を奏することができ、かつ、シンプルな構成とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本願発明は、ユーザが利用するユーザ端末に記憶されているデータを保護する産業に役立てることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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