(57)【要約】【課題】リユース事業の買取店舗と販売店舗の店舗実績を公平に評価することが可能な配当金管理装置を提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る配当金管理装置は、商品、買取店舗、及び買取金額を関連づけて登録する商品マスタと、販売店舗が商品を販売した場合の、所定の基準に従った買取店舗用の配当率が設定された配当率マスタと、を備え、前記制御部は、買取店舗で商品の買取が行われた際に、買取データを入力して、商品、買取金額、販売店のデータを前記商品マスタに登録する買取入力処理手段と、販売店舗で商品の販売が行われた際に、売上データを入力して、前記商品マスタ及び前記配当率マスタを参照して、粗利と配当率を取得して、粗利と配当率に基づいて配当金額を算出し、商品、販売店舗、買取店舗、売上金額、粗利、配当率、及び配当金額を含む売上明細データを作成する売上入力処理手段と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部を備えた、リユース事業の配当金管理装置であって、
前記記憶部、
少なくとも、商品、買取店舗、及び買取金額を関連づけて登録する商品マスタと、
販売店舗が商品を販売した場合の、当該商品を買取した買取店舗用の所定の基準に従った配当率を設定した配当率マスタと、
を備え、
前記制御部は、
買取店舗で商品の買取が行われた際に、買取データを入力して、商品、買取金額、販売店のデータを前記商品マスタに登録する買取入力処理手段と、
販売店舗で商品の販売が行われた際に、売上データを入力して、前記商品マスタ及び前記配当率マスタを参照して、粗利と配当率を取得して、粗利と配当率に基づいて配当金額を算出し、商品、販売店舗、買取店舗、売上金額、粗利、配当率、及び配当金額を含む売上明細データを作成する売上入力処理手段と、
を備えたことを特徴とする配当金管理装置。
【請求項２】
さらに、前記売上明細データを店舗毎に集計して店舗実績を評価するための集計データを作成する集計手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の配当金管理装置。
【請求項３】
前記所定の基準は、販売店舗の形態、販売方法、買取方法、及び商品を区分した配当基準分類の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の配当金管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記配当率マスタの参照優先順位を登録した配当率パターンマスタを備え、
前記売上入力処理手段は、前記配当率パターンマスタの参照優先順位に従って前記配当率マスタを参照することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の配当金管理装置。
【請求項５】
制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行されるリユース事業の配当金管理方法であって、
前記記憶部は、
少なくとも、商品、買取店舗、及び買取金額を関連づけて登録する商品マスタと、
販売店舗が商品を販売した場合の、当該商品を買取した買取店舗用の所定の基準に従った配当率を設定した配当率マスタと、
を備え、
前記制御部で実行される、
買取店舗で商品の買取が行われた際に、買取データを入力して、商品、買取金額、販売店のデータを前記商品マスタに登録する買取入力処理工程と、
販売店舗で商品の販売が行われた際に、売上データを入力して、前記商品マスタ及び前記配当率マスタを参照して、粗利と配当率を取得して、粗利と配当率に基づいて配当金額を算出し、商品、販売店舗、買取店舗、売上金額、粗利、配当率、及び配当金額を含む売上明細データを作成する売上入力処理工程と、
を含むことを特徴とする配当金管理方法。
【請求項６】
制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行されるリユース事業の配当金管理プログラムであって、
前記記憶部は、
少なくとも、商品、買取店舗、及び買取金額を関連づけて登録する商品マスタと、
販売店舗が商品を販売した場合の、当該商品を買取した買取店舗用の所定の基準に従った配当率が設定された配当率マスタと、
を備え、
買取店舗で商品の買取が行われた際に、買取データを入力して、商品、買取金額、販売店のデータを前記商品マスタに登録する買取入力処理工程と、
販売店舗で商品の販売が行われた際に、売上データを入力して、前記商品マスタ及び前記配当率マスタを参照して、粗利と配当率を取得して、粗利と配当率に基づいて配当金額を算出し、商品、販売店舗、買取店舗、売上金額、粗利、配当率、及び配当金額を含む売上明細データを作成する売上入力処理工程と、
を前記制御部に実行させるための配当金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配当金管理装置、配当金管理方法、及び配当金管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リユース事業で多店舗展開している場合、商品の買取を中心に行う買取中心店舗と商品の販売を中心に行う販売中心店舗が混在している。しかしながら、買取中心店舗と販売中心店舗とでは業務が異なるが、業務の差で公平な店舗実績評価を行う指標がなかった。例えば、店舗実績を評価するシステムとして特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９７１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、リユース事業で多店舗展開している場合の買取店舗と販売店舗の店舗実績を公平に評価することに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、リユース事業の買取店舗と販売店舗の店舗実績を公平に評価することが可能な配当金管理装置、配当金管理方法、及び配当金管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた、リユース事業の配当金管理装置であって、前記記憶部は、少なくとも、商品、買取店舗、及び買取金額を関連づけて登録する商品マスタと、販売店舗が商品を販売した場合の、当該商品を買取した買取店舗用の所定の基準に応じた配当率が設定された配当率マスタと、を備え、前記制御部は、買取店舗で商品の買取が行われた際に、買取データを入力して、商品、買取金額、販売店のデータを前記商品マスタに登録する買取入力処理手段と、販売店舗で商品の販売が行われた際に、売上データを入力して、前記商品マスタ及び前記配当率マスタを参照して、粗利と配当率を取得して、粗利と配当率に基づいて配当金額を算出し、商品、販売店舗、買取店舗、売上金額、粗利、配当率、及び配当金額を含む売上明細データを作成する売上入力処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本実施の形態によれば、さらに、前記売上明細データを店舗毎に集計して店舗実績を評価するための集計データを作成する集計手段を備えることが望ましい。
【０００８】
また、本実施の形態によれば、前記所定の基準は、販売店舗の形態、販売方法、買取方法、及び商品を区分した配当基準分類の少なくとも１つを含むことが望ましい。
【０００９】
また、本実施の形態によれば、前記配当率マスタの参照優先順位を登録した配当率パターンマスタを備え、前記売上入力処理手段は、前記配当率パターンマスタの参照優先順位に従って前記配当率マスタを参照することが望ましい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行されるリユース事業の配当金管理方法であって、前記記憶部は、
少なくとも、商品、買取店舗、及び買取金額を関連づけて登録する商品マスタと、販売店舗が商品を販売した場合の、当該商品を買取した買取店舗用の所定の基準に応じた配当率が設定された配当率マスタと、を備え、前記制御部で実行される、買取店舗で商品の買取が行われた際に、買取データを入力して、商品、買取金額、販売店のデータを前記商品マスタに登録する買取入力処理工程と、販売店舗で商品の販売が行われた際に、売上データを入力して、前記商品マスタ及び前記配当率マスタを参照して、粗利と配当率を取得して、粗利と配当率に基づいて配当金額を算出し、商品、販売店舗、買取店舗、売上金額、粗利、配当率、及び配当金額を含む売上明細データを作成する売上入力処理工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行されるリユース事業の配当金管理プログラムであって、前記記憶部は、少なくとも、商品、買取店舗、及び買取金額を関連づけて登録する商品マスタと、販売店舗が商品を販売した場合の、当該商品を買取した買取店舗用の所定の基準に応じた配当率が設定された配当率マスタと、を備え、買取店舗で商品の買取が行われた際に、買取データを入力して、商品、買取金額、販売店のデータを前記商品マスタに登録する買取入力処理工程と、販売店舗で商品の販売が行われた際に、売上データを入力して、前記商品マスタ及び前記配当率マスタを参照して、粗利と配当率を取得して、粗利と配当率に基づいて配当金額を算出し、商品、販売店舗、買取店舗、売上金額、粗利、配当率、及び配当金額を含む売上明細データを作成する売上入力処理工程と、を前記制御部に実行させるための配当金管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リユース事業の買取店舗と販売店舗の店舗実績を公平に評価することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施の形態に係る配当金管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１の配当金管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタの構成例を示す図である。
【図４】図４は、仕入先配当用分類マスタの構成例を示す図である。
【図５】図５は、配当基準類区分マスタの構成例を示す図である。
【図６】図６は、得意先配当用分類マスタの構成例を示す図である。
【図７】図７は、店舗マスタの構成例を示す図である。
【図８】図８は、配当率設定パターンマスタの構成例を示す図（有効パターンのみ抜粋した例）である。
【図９】図９は、配当率設定パターンマスタの構成例を示す図（全パターンを登録した例）である。
【図１０】図１０は、配当率マスタの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、配当率設定パターンマスタの優先順位と配当率マスタの配当率を設定する場合のポリシーの一例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態に係る配当金管理装置の全体の処理手順の一例を説明するためのフローを示す図である。
【図１３】図１３は、配当金算出処理の一例を説明するためのフローを示す図である。
【図１４−Ａ】図１４−Ａは、本実施の形態に係る配当金管理装置の処理の具体例を説明するための図である。
【図１４−Ｂ】図１４−Ｂは、本実施の形態に係る配当金管理装置の処理の具体例を説明するための図である。
【図１５−Ａ】図１５−Ａは、本実施の形態に係る配当金管理装置の計算例を説明するための図である。
【図１５−Ｂ】図１５−Ｂは、本実施の形態に係る配当金管理装置の計算例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来、リユース事業で多店舗展開している場合、商品の買取を中心に行う買取中心店舗と商品の販売を中心に行う販売中心店舗が混在している。しかしながら、買取中心店舗と販売中心店舗とでは業務が異なるが、業務の差で公平な店舗実績評価を行う指標がなかった。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、リユース事業の各店舗の評価をより公平に行うために、商品を販売した場合に、当該販売店舗の配当率を設定して、販売店舗と買取店舗の配当金を公平に分配することで社内利益を公平に分配し、店舗損益の指標の一部として活用する。配当率は、販売店舗や商品分類、買取形態、販売形態等、細かな条件をマスタに設定できるようにすることで、公平さを追及した。
【００１７】
より具体的には、本実施の形態では、（１）配当率マスタの配当率（買取店舗分配用）を所定の基準（販売店舗や商品分類、買取形態、販売形態等）従って設定し、（２）商品買取時に商品情報の他、配当金計算に必要な買取情報を商品マスタに登録し、（３）商品売上時に売上情報と商品マスタから、配当率設定パターンマスタの参照優先順位に従って配当率マスタの該当する配当率を自動選択し、選択した配当率で計算した配当金（買取店舗分配用）に基づいて売上明細データを更新し、（４）売上明細データを店舗毎に集計し、配当金を含めた粗利として店舗実績を評価する。
【００１８】
［２．構成］
図１及び図２を参照して、本実施の形態に係る配当金管理装置の構成の一例について説明する。図１は、本実施の形態に係る配当金管理システムの構成の一例を示す図である。
本実施の形態の配当金管理システムは、リユース事業者によって使用される。
【００１９】
図１において、配当金管理ステム１は、例えば、サーバ−クライアントシステムで構成されており、サーバとして機能する配当金管理装置１００と、複数の端末装置２００とがネットワーク３００を介して通信可能に構成されている。
【００２０】
配当金管理装置１００は、端末装置２００からのリクエストに応じて、端末装置２００に買取入力画面や売上入力画面を提供し、端末装置２００の表示部に表示される買取入力画面や売上入力画面上での情報の入力を受付けて、各種処理を行う。
【００２１】
配当金管理装置１００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等で構成することができる。
【００２２】
端末装置２００は、各地（例えば、東京、横浜、大阪等）の店舗に配置されている。
【００２３】
端末装置２００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータでもよく、また、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
図２は、図１の配当金管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２において、配当金管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。配当金管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。  
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、配当金管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、配当金管理装置１００と端末装置２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。
【００２７】
記憶部１０６は、商品マスタ１０６ａ、仕入先配当用分類マスタ１０６ｂ、配当基準分類区分マスタ１０６ｃ、得意先配当用分類マスタ１０６ｄ、店舗マスタ１０６ｅ、配当率設定パターンマスタ１０６ｆ、配当率マスタ１０６ｇ、及びデータファイル１０６ｈを備えている。
【００２８】
図３は、商品マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図４は、仕入先配当用分類マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。図５は、配当基準分類区分マスタ１０６ｃの構成例を示す図である。図６は、得意先配当用分類マスタ１０６ｄの構成例を示す図である。図７は、店舗マスタ１０６ｅの構成例を示す図である。図８は、配当率設定パターンマスタ１０６ｆの構成例を示す図（有効パターンのみ抜粋した例）である。図９は、配当率設定パターンマスタ１０６ｆの構成例を示す図（全パターンを登録した例）である。図１０は、配当率マスタ１０６ｇの構成例を示す図である。図１１は、配当率設定パターンマスタ１０６ｆの参照優先順位と配当率マスタ１０６ｇの配当率を設定する場合のポリシーの一例を説明するための図である。以下の説明では、図３〜図１０に示すマスタのデータ例を使用した場合について説明する。
【００２９】
商品マスタ１０６ａは、配当金を計算するために必要なデータを格納するためのマスタである。商品マスタ１０６ａは、図３に示すように、商品を識別するための商品コード、買取店舗を識別するための買取店舗コード、店舗で商品を買取った場合の仕入先（店頭買取、業者買取、ＦＣ買取、市場買取、オークション買取）を識別するための仕入先配当用分類コード、配当率の観点から商品の属性の分類（ブランドバック小物等、古着等、玩具等、楽器等、パソコン等）を識別するための配当基準分類区分、買取金額、及び単品管理するか否かを指定するための単品管理ＦＬＧ（例えば、「１」は単品管理する、「０」は単品管理しない）のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。単品管理ＦＬＧが「１」で単品管理しない場合は、商品を単品で管理する必要がないので配当金を算出しない。
【００３０】
仕入先配当用分類マスタ１０６ｂは、図４に示すように、仕入先配当用分類コードと、仕入先配当用分類名のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。仕入先配当用分類コードの「Ｓ０１」、「Ｓ０２」、「Ｓ０３」、「Ｓ０４」、「Ｓ０５」は、それぞれ、仕入先配当用分類名の「店頭買取」、「業者買取」、「ＦＣ買取」、「市場買取」、「オークション買取」に対応している。
【００３１】
配当基準分類区分マスタ１０６ｃは、図５に示すように、配当基準分類区分コード、配当基準分類区分名、配当対象外が否かを指定するための配当対象外ＦＬＧ（例えば、「０」は対象、「１」は対象外）のデータを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。配当対象外ＦＬＧが「１」の対象外の場合は、配当金を算出しない。配当基準分類区分コードの「Ｈ０１」、「Ｈ０２」、「Ｈ０３」、「Ｈ０４」、「Ｈ０５」、「Ｈ９９」は、それぞれ、配当基準分類区分名の「ブランドバック小物等」、「古着等」、「玩具等」、「楽器等」、「パソコン等」、「配当対象外」に対応している。
【００３２】
得意先（販売先）配当用分類マスタ１０６ｄは、図６に示すように、得意先配当用分類コードと、得意先配当用分類名を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。得意先配当用分類コードの「Ｔ０１」、「Ｔ０２」、「Ｔ０３」、「Ｔ０４」、「Ｔ０５」は、それぞれ得意先配当用分類名の「店頭販売」、「業者販売」、「ＦＣ販売」、「市場販売」、「オークション販売」に対応している。
【００３３】
店舗マスタ１０６ｅは、図７に示すように、店舗コードと店舗名を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。店舗コードの「ＴＹＯ００１」、「ＴＹＯ００２」、「ＹＫＨ００１」、「ＹＫＨ００２」、「ＯＳＫ００１」は、それぞれ、「東京Ａ店」、「東京Ｂ店」、「横浜Ａ店」、「横浜Ｂ店」、「大阪Ａ店」に対応している。
【００３４】
配当率設定パターンマスタ１０６ｆは、配当率マスタ１０６ｇで参照するデータを特定するための設定パターンを設定するためのマスタである。配当率設定パターンマスタ１０６ｆは、図８及び図９に示すように、配当率設定パターンを識別するための配当率設定パターンコード、配当率設定パターンを使用するか否かを指定する設定パターン使用有無、配当率マスタ１０６ｇを参照する場合の優先順位（参照優先順位）、配当率マスタ１０６ｇで参照するデータを特定するための設定パターン（買取店舗コード、販売店舗コード、得意先配当用分類コード、配当基準分類コード、及び仕入先配当用分類コードの使用の有無（「〇」は使用する、「×」は使用しない）で規定するパラメータ）のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。設定パターンは、買取店舗コード、販売店舗コード、得意先配当用分類コード、配当基準分類コード、及び仕入先配当用分類コードの使用の組み合わせのパターンを規定し、当該組み合わせのパターンを使用している配当率マスタ１０６ｇのデータを参照する。なお、配当率設定パターンコード「１０３」は、販売専門店舗（買取業務無し）において、特別な取引方法（オークション等）で販売するパターンを想定している。
【００３５】
配当率マスタ１０６ｇは、販売店舗で商品を売上げた際に、所定の基準に応じた配当率（買取店舗の配当率）を設定するためのマスタである。配当率マスタ１０６ｇは、図１０に示すように、ＳＥＱ、買取店舗コード、販売店舗コード、得意先配当用分類コード、配当基準分類コード、仕入先配当用分類コード、配当率のデータを対応づけて格納したテーブル等で構成することができる。「‐」は、データ未設定を示している。
【００３６】
例えば、配当率設定パターンマスタ１０６ｆの配当率設定パターンコード「１０３」は、販売店舗コード「〇」、得意先配当用分類コード「〇」となっているので、配当率マスタ１０６ｇで販売店舗コード及び得意先配当用分類コードが設定されている「ＳＥＱ１」のデータが有効となる（参照される）。
【００３７】
図１１を参照して、配当率設定パターンマスタ１０６ｆの設定パターンの優先順位（参照優先順位）と配当率マスタ１０６ｇの配当率を設定する場合の具体的なポリシーの一例を説明する。設定パターンの優先順位は、販売店舗の形態（販売専門店か販売買取店舗か等）＞販売方法＞買取方法＞配当率基準分類コードの順とする。配当率を以下のような所定の基準で設定する。販売店舗の形態では、販売専門店＞販売買取店の順で配当率を高くし、また、売りやすい順で、配当率を高く設定する。販売方法では、業者＞オークション＞店頭の順で配当率を高くし、売りやすい順で、配当率を高く設定する。買取方法では、店頭買取＞ＦＣ＞業者の順で配当率を設定し、買いにくい順で、配当率を高く設定する。配当基準分類コードでは、売れ筋商品＞一般商品の順で配当率を高くし、売れ筋商品は、配当率を高く設定する。
【００３８】
データファイル１０６ｈは、売上明細データや集計データ等を格納するためのファイルである。売上明細データは、売上番号、売上行ＮＯ、売上日、販売店舗コード、得意先コード、得意先配当用分類コード、商品コード、売上金額、粗利、配当率、配当金額、買取店舗コードのデータを含んでいてもよい（図１４−Ａ参照）。集計データは、売上明細データを各店舗毎に集計したものである（図１４−Ｂ参照）。
【００３９】
図２に戻り、入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。  
【００４０】
制御部１０２は、配当金管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、買取入力処理部１０２ａ、売上入力処理部１０２ｂ、集計処理部１０２ｃ、マスタメンテ部１０２ｄを備えている。
【００４１】
買取入力処理部１０２ａは、買取店舗で商品の買取が行われた際に、買取データを入力して、商品、買取金額、販売店等のデータを商品マスタ１０６ａに登録する。なお、買取データの入力は、対象の店舗の端末装置２００の表示部に買取入力画面を表示して行ってもよいし、配当金管理装置１００のモニタ１１４に買取入力画面を表示して行ってもよい。
【００４２】
売上入力処理部１０２ｂは、販売店舗で商品の販売が行われた際に、売上データを入力して、少なくとも、商品、買取店舗、及び買取金額を関連づけて登録する商品マスタ１０６ａ及び販売店舗が商品を販売した合の、所定の基準に応じた配当率（買取店舗の配当率）が設定された配当率マスタ１０６ｇを参照して、粗利と配当率を取得して、粗利と配当率に基づいて配当金額を算出し、商品、販売店舗、買取店舗、売上金額、粗利、配当率、及び配当金額を含む売上明細データを作成して、データファイル１０６ｈに格納する。なお、売上データの入力は、対象の店舗の端末装置２００の表示部に売上入力画面を表示して行ってもよいし、配当金管理装置１００のモニタ１１４に売上入力画面を表示して行ってもよい。
【００４３】
集計処理部１０２ｃは、売上明細データを店舗毎に集計して店舗実績を評価するための集計データを作成して、データファイル１０６ｈに格納する。マスタメンテ部１０２ｄは、モニタ１１２に表示されるマスタメンテ画面（不図示）に対する担当者の操作に応じて、商品マスタ１０６ａ、仕入先配当用分類マスタ１０６ｂ、配当基準分類区分マスタ１０６ｃ、得意先配当用分類マスタ１０６ｄ、店舗マスタ１０６ｅ、配当率設定パターンマスタ１０６ｆ、及び配当率マスタ１０６ｇに対して、データ入力・追加・削除・変更・更新等の編集することが可能となっている。
【００４４】
配当率マスタ１０６ｇの所定の基準は、販売店舗の形態、販売方法、買取方法、及び商品を区分した配当基準分類の少なくとも１つを含むことにしてもよい。
【００４５】
また、売上入力処理部１０２ｂは、配当率設定パターンマスタ１０６ｆの参照優先順位に従って配当率マスタ１０６ｇを参照してもよい。
【００４６】
［３．具体例］
図１〜図１５−Ｂを参照して、本実施の形態に係る配当金管理装置１００の処理の具体例を説明する。図１２は、本実施の形態に係る配当金管理装置１００の全体の処理手順の一例を説明するための図である。図１３は、配当金算出処理の一例を示す図である。まず、図１２及び図１３を参照して、本実施の形態に係る配当金管理装置１００の全体の処理手順の一例を説明する。
【００４７】
図１２において、買取入力処理部１０２ａは、買取入力処理を実行する（ステップＳ１）。買取入力処理では、店舗で商品の買取が行われた際に、買取入力画面上での担当者の操作に応じて、買取データを入力して、商品マスタ１０６ａに、商品コード、買取店舗コード、仕入先配当用分類コード、配当基準分類区分、単品管理ＦＬＧのデータを登録する。
【００４８】
売上入力処理部１０２ｂは、売上入力処理（配当金算出処理）を実行する（ステップＳ２）。売上入力処理では、店舗で商品の販売が行われた際に、売上入力画面上での担当者の操作に応じて、売上データを入力し、商品マスタ１０６ａ及び配当率マスタ１０６ｇを参照して粗利と配当率（買取店舗の配当率）を取得し、粗利と配当率に基づいて配当金額を算出し、売上番号、売上行ＮＯ、売上日、販売店舗コード、得意先コード、得意先配当用分類コード、商品コード、売上金額、粗利、配当率、配当金額、買取店舗コードを含む売上明細データを作成して、データファイル１０６ｈに格納する。売上入力処理のうち配当金を算出する処理を配当金算出処理と称する。
【００４９】
集計処理部１０２ｃは、集計処理を実行する（ステップＳ３）。集計処理では、売上明細データを店舗毎に集計し、店舗実績を評価するための集計データを作成して、データファイル１０６ｈに格納する。
【００５０】
つぎに、図１３を参照して、配当金算出処理を説明する。図１３において、商品マスタ１０６ａ及び配当基準分類区分マスタ１０６ｃを参照して、対象の商品が単品管理、かつ、配当対象に該当するか否かを判定する（ステップＳ１１）。具体的には、商品マスタ１０６ａの単品管理ＦＬＧ＝１（単品管理する）ＡＮＤ  配当基準分類区分マスタ１０６ｃの配当対象外ＦＬＧ＝０（配当対象）であるか否かを判断する。商品マスタ１０６ａには、商品コードをキーとしてアクセスし、商品マスタ１０６ａの対応する配当基準分類区分コードをキーとして、配当基準分類区分マスタ１０６ｃにアクセスする。
【００５１】
対象の商品が単品管理、かつ、配当対象に該当しない場合（単品管理ＦＬＧ＝０（単品管理しない）ｏｒ  配当対象外ＦＬＧ＝１（配当対象外））の場合には（ステップＳ１１の「Ｎｏ」）、売上明細データの配当率及び配当金額を「０」に設定する（ステップＳ１７）。
【００５２】
対象の商品が単品管理、かつ、配当対象に該当する場合（ステップＳ１１の「Ｙｅｓ」）、配当率設定パターンマスタ１０６ｆの設定パターンを優先順位順に取得する（ステップＳ１２）。取得した設定パターンのパラメータと合致する配当率マスタ１０６ｇの設定を取得する（ステップＳ１３）。パラメータは、買取店舗コード（商品マスタ１０６ａの買取店舗コード）、仕入先配当用分類コード（商品マスタ１０６ａの仕入先配当用分類コード）、配当基準分類コード（商品マスタ１０６ａの配当基準分類コード）、販売店舗コード（売上入力画面／売上明細データの販売店舗コード）、得意先配当用分類コード（売上入力画面／売上明細データの得意先配当用分類コード）である。取得した配当率マスタ１０６ｇの設定に合致するものが明細にあるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００５３】
合致する設定がある場合には（ステップＳ１４の「Ｙｅｓ」）、配当率マスタ１０６ｇで設定されている配当率で配当金額を算出して、売上明細データに当該配当率と算出した配当金額を設定する（ステップＳ１５）。
【００５４】
合致する設定がない場合には（ステップＳ１４の「Ｎｏ」）、配当率設定パターンマスタ１０６ｆに次の設定パターンがあるか否かを判断し（ステップＳ１６）、次の設定パターンがない場合には（ステップＳ１６の「Ｎｏ」）、売上明細データの配当率及び配当金額を「０」に設定する（ステップＳ１７）。次の設定パターンがある場合には（ステップＳ１６の「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１２に戻り、配当率マスタ１０６ｇの設定と合致するまで、ステップＳ１２〜Ｓ１６の処理を繰り返す。
【００５５】
図１４−Ａ及び図１４−Ｂは、本実施の形態に係る配当金管理装置１００の処理の具体例を説明するための図である。図１４−Ａ及び図１４−Ｂを参照して、本実施の形態に係る配当金管理装置１００の処理の具体例を説明する。
【００５６】
（１）買取入力処理
買取入力処理では、買取店舗で商品の買取が行われた場合に、買取入力画面（不図示）での担当者の入力操作に応じて、買取データを入力して、新商品として商品マスタ１０６ａへ登録する。図１４−Ａに示す商品マスタ１０６ａの例では、商品コード「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、買取店舗コード「ＴＹＯ００１：東京Ａ店」、仕入先配当用分類コード「Ｓ０１：店頭買取」、配当基準分類区分「Ｈ０１：ブランドバック小物等」、買取金額「￥１３０，０００」、及び単品管理ＦＬＧ「１：単品管理する」となっている。
【００５７】
（２）売上入力処理
売上入力処理では、販売店舗で商品の販売が行われた際に、売上入力画面上での担当者の操作に応じて、売上データを入力し、商品マスタ１０６ａ及び配当率マスタｇを参照して粗利と配当率（買取店舗の配当率）を取得し、粗利と配当率に基づいて配当金額を算出し、売上明細データを作成してデータファイル１０６ｈに格納する。
【００５８】
具体的には、商品コードをキーとして、商品マスタ１０６ａから対応する各種データを取得する。売上入力画面では、商品マスタ１０６ａから取得した商品名や買取金額が表示されるとともに、粗利（＝売上金額−買取金額）が表示される。
【００５９】
図１４−Ａ（Ｂ）に示す売上入力画面では、販売店舗「ＹＫＨ００２」横浜Ｂ店、売上日「２０１７／１１／０１」、得意先「９９９９９９９９」一般顧客Ａ、得意先配当用分類「Ｔ０１」、店舗販売、商品コード「Ｈ０１０００１」、商品名「商品Ｈ０１０００１」、売上金額「￥１８０，０００」、買取金額「￥１３０，０００」、粗利「￥５０，０００」が表示されている。
【００６０】
配当金算出処理では、売上入力画面上で指定した販売店舗コード（例えば、「ＹＫＨ００２）、得意先配当用分類コード（例えば、「Ｔ０１」）、売上入力画面上で指定した商品コード（「Ｈ０１０００１）に対応する商品マスタ１０６ａの買取店舗コード（例えば、「ＴＹＯ００１」）、配当基準分類区分コード（例えば、「Ｈ０１」）基づいて、配当率マスタ１０６ｇから合致する配当率（例えば、６０％）を取得し、粗利（例えば、￥５０，０００）と配当率（例えば、６０％）より配当金額（例えば、￥３０，０００）を算出する。
【００６１】
図１４−Ａ（Ｃ）に示す売上明細データの例では、売上番号「ＵＲＩ００００１」、行ＮＯ「１」、売上日「２０１７／１１／０１」、販売店舗コード「ＹＫＨ００２：横浜Ｂ店」、得意先コード「ＹＫＨ００２−０１：横浜Ｂ店  個人」、得意先配当用分類コード「Ｔ０１：店頭販売」、商品コード「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、売上金額「１８０，０００」、粗利「５０，０００」、配当率「６０％」、配当金額「３０，０００」、買取店舗コード「ＴＹＯ００１：東京Ａ店」となっている。なお、売上番号は、売上明細データの登録時に自動採番してもよい。
【００６２】
（３．集計処理）
集計処理では、モニタ１１２に表示される予算対比照会画面上での担当者の操作に応じて、対象月の各店舗の粗利金額と内配当金を集計する。
【００６３】
図１４−Ｂ（Ｄ）は、予算対比照会画面の一例を示す図である。予算対比照会画面５００は、図１４−Ｂ（Ｄ）に示すように、対象年月を指定する欄５０１と、各店舗の集計結果が表示されるエリア５０２と、実行ボタン５０３が表示されている。欄５０１で対象年月を指定し、実行ボタン５０３を押すと、各店舗の集計が行われて、エリア５０２に集計結果が表示される。
【００６４】
図１４−Ｂ（Ｅ）及び（Ｆ）は、集計の過程を説明するための図である。ここでは、２０１７／１１の集計過程を説明する。例えば、売上明細データが図１４−Ｂ（Ｅ）に示すようなデータ（抜粋）であるとした場合、販売店基準と買取店基準で、それぞれ各店舗の粗利と配当金額を集計し、各店舗毎に販売店基準の集計と買取店基準の集計を合算して集計データを作成する。
【００６５】
例えば、図１４−Ｂ（Ｅ）において、売上日「２０１７／１１／０１」の売上は、販売店舗「東京Ａ店」、売上金額「￥１８０，０００」、粗利「￥３０，０００」、配当率「９０％」、配当金額「￥２７，０００」、買取店舗「横浜Ｂ店」であるので、配当金額「￥２７，０００」を買取店舗「横浜Ｂ店」の利益とし、買取店舗「横浜Ｂ店」の粗利「￥０」、配当金額「￥２７，０００」とする。売上店舗「東京Ａ店」は、粗利「￥５０，０００」、配当金額は「￥−２７，０００」とする。売上店舗と買取店舗の配当金額の合計は、常に「￥０」とする。
【００６６】
以上を店舗毎に合計すると、図１４−Ｂ（Ｄ）の予算対比照会画面のエリア５０２に表示されるように、各店舗の集計結果（集計データ）は、「東京Ａ店」は、粗利「￥５０，０００」、内配当金額は「￥５３，０００」、「横浜Ｂ店」は、粗利「￥５９，０００」、内配当金額「￥−２１，０００」、「大阪Ａ店」は、粗利「￥８８，０００」、内配当金額「￥−３２，０００」となる。
【００６７】
図１５−Ａ及び図１５−Ｂは、本実施の形態に係る配当金管理装置１００の計算例を説明するための図である。図１５−Ａ及び図１５−Ｂを参照して、本実施の形態に係る配当金管理装置１００の計算例を説明する。
【００６８】
（１）売上データと商品マスタ１０６ａより、パラメータ項目と粗利を取得する。
図１５（Ａ）は、売上明細データと商品マスタ１０６ａを抜粋したもの（一時データ）を示しており、「明細」と称する。図１５（Ａ）に示す例では、１行目から、売上番号「ＵＲＩ００００１」、行ＮＯ「１」、商品コード「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、販売店舗コード「ＹＫＨ００２：横浜Ｂ店」、得意先配当用分類コード「Ｔ０１：店頭販売」、売上金額「１８０，０００」、粗利「５０，０００」、配当率「０％」、配当金額「０」、買取店舗コード「ＴＹＯ００１：東京Ａ店」、仕入先配当用分類コード「Ｓ０１：店舗買取」、配当基準分類区分「Ｈ０１：ブランドバッグ小物等」、買取金額「￥１３０，０００」、及び単品管理ＦＬＧ「１：単品管理する」、・・・・となっている。
【００６９】
（２）商品マスタ１０６ａの単品管理ＦＬＧ＝０：単品管理しない  Ｏｒ  配当基準分類区分マスタ１０６ｃの配当対象外ＦＬＧ＝１：配当対象外の場合には、配当率「０」で確定する（図１３のステップＳ１１、Ｓ１７参照）。このため、図１５−Ａ（Ｂ）に示すように、行ＮＯ「７」は、は計算対象外となる。
【００７０】
（３）配当率設定パターンマスタ１０６ｆ（図８及び図９参照）の優先順位に従い、配当率設定パターンマスタ１０６ｆの設定パターンが有効となる配当率マスタ１０６ｇ（図１０参照）の配当率を順次取得する（図１３のＳ１２〜Ｓ１６参照）。
【００７１】
（３−１）優先順位「１」の販売店舗コード・得意先配当用分類コードの組み合わせが合致するもの
配当率マスタ１０６ｇのＳＥＱ「１」の販売店舗コード「ＯＳＫ００１」・得意先配当用分類コード「Ｔ０５」と」、明細の行ＮＯ「５」が一致するため、配当率マスタ１０６ｇの対応する配当率「９０％」を取得して、配当金を計算して（配当金「￥４５，０００」＝粗利「￥５０，０００￥」×配当率「９０％」）、図１５−Ａ（Ｃ）に示すように、売上明細データに、配当率「９０％」、配当金「￥４５，０００」を設定する。行ＮＯ「５」を除く商品はヒットしないため、配当率設定パターンマスタ１０６ｆの次の設定パターンへ遷移する。
【００７２】
（３−２）優先順位「２」の販売店舗コードが合致するもの
配当率マスタ１０６ｇのＳＥＱ「２」の販売店舗コード「ＯＳＫ００１」と、明細の行ＮＯ「４」が一致するため、配当率マスタ１０６ｇの対応する配当率「８０％」を取得して、配当金を計算して（配当金「￥４０，０００」＝粗利「￥５０，０００￥」×配当率「８０％」）、図１５−Ａ（Ｄ）に示すように、売上明細データに、配当率「９０％」、配当金「￥４５，０００」を設定する。行ＮＯ「４」を除く商品はヒットしなかったため、配当率設定パターンマスタ１０６ｆの次の設定パターンへ遷移する。
【００７３】
（３−３）優先順位「３」の得意先配当用分類コード・配当基準分類コード・仕入先配当用分類コードの組み合わせが合致するもの
配当率マスタ１０６ｇのＳＥＱ「３」の得意先配当用分類コード「Ｔ１」、配当基準分類コード「Ｈ０１」、仕入先配当用分類コード「Ｓ０１」と、明細の行ＮＯ「１」が一致するため、配当率マスタ１０６ｇの対応する配当率６０％を取得して、配当金を計算して（配当金「￥３０，０００」＝粗利「￥５０，０００」×配当率「６０％」）、図１５−Ｂ（Ｅ）に示すように、売上明細データに、配当率「６０％」、配当金「￥３０，０００」を設定する。行ＮＯ「３」を除く商品はヒットしなかった為、次の設定パターンへ遷移する。
【００７４】
（３−４）優先順位「４」の配当基準分類コード・仕入先配当用分類コードの組み合わせが合致するもの
配当率マスタ１０６ｇのＳＥＱ「７」の配当基準分類コード「Ｈ０２」、仕入先配当用分類コード「Ｓ０３」と、明細の行ＮＯ「３」が一致するため、配当率マスタ１０６ｇの対応する配当率７０％を取得して、配当金を計算して（配当金「￥３５，０００」＝粗利「￥５０，０００」×配当率「７０％」）、図１５−Ｂ（Ｆ）に示すように、売上明細データに、配当率「７０％」、配当金「￥３５，０００」を設定する。行ＮＯ「７」を除く商品はヒットしなかった為、次の設定パターンへ遷移する。
【００７５】
（３−５）優先順位「５」の配当基準分類コードが合致するもの
配当率マスタ１０６ｇのＳＥＱ「１０」の配当基準分類コード「Ｈ０２」と明細の行ＮＯ「３」が一致するため、配当率マスタ１０６ｇの対応する配当率４０％を取得して、配当金を計算して（配当金「￥２０，０００」＝粗利「￥５０，０００」×配当率「４０％」）、図１５−Ｂ（Ｇ）に示すように、売上明細データに、配当率「４０％」、配当金「￥２０，０００」を設定する。
【００７６】
行ＮＯ「６」の商品はヒットしなかった為、通常であれば次の設定パターンへ遷移するが、有効な設定パターンがもうないので、図１５−Ｂ（Ｈ）に示すように、配当率・配当金額を「０」を設定する。
【００７７】
（４）以上を纏めると、図１５−Ｂ（Ｉ）に示すようになり、横浜Ｂ店、大阪Ａ店で販売された利益（配当金額）が、東京Ａ店へ移譲される。
【００７８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、少なくとも、商品、買取店舗、及び買取金額を関連づけて登録する商品マスタ１０６ａと、販売店舗が商品を販売した場合の、所定の基準に応じた買取店舗用の配当率が設定された配当率マスタ１０６ｇと、買取店舗で商品の買取が行われた際に、買取データを入力して、商品、買取金額、販売店のデータを商品マスタ１０６ａに登録する買取入力処理部１０２ａと、販売店舗で商品の販売が行われた際に、売上データを入力して、商品マスタ１０６ａ及び配当率マスタ１０６ｇを参照して、粗利と配当率を取得して、粗利と配当率に基づいて配当金額を算出し、商品、販売店舗、買取店舗、売上金額、粗利、配当率、及び配当金額を含む売上明細データを作成する売上入力処理部１０２ｂと、を備えているので、リユース事業の買取店舗と販売店舗の店舗実績を公平に評価することが可能となる。
【００７９】
また、売上明細データを店舗毎に集計して店舗実績を評価するための集計データを作成する集計処理部１０２ｃを備えているので、集計データにより店舗実績をより公平に評価することが可能となる。
【００８０】
また、所定の基準は、販売店舗の形態、販売方法、買取方法、及び商品を区分した配当基準分類の少なくとも１つとしたので、配当率を細かな条件で設定することが可能となる。
【００８１】
また、配当率マスタ１０６ｇの参照優先順位を設定した配当率設定パターンマスタ１０６ｆを備え、売上入力処理部１０２ｂは、配当率設定パターンマスタ１０６ｆの参照優先順位に従って配当率マスタ１０６ｇを参照することとしたので、配当率マスタ１０６ｇを参照する順序を設定することが可能となる。
【００８２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００８３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００８４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００８５】
また、配当金管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００８６】
例えば、配当金管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて配当金管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００８７】
また、このコンピュータプログラムは、配当金管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００８８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００８９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００９０】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００９１】
また、配当金管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、配当金管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００９２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００９３】
１  配当金管理システム
１００  配当金管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  買取入力処理部
１０２ｂ  売上入力処理部
１０２ｃ  集計処理部
１０２ｄ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品マスタ
１０６ｂ  仕入先配当用分類マスタ
１０６ｃ  配当基準分類区分マスタ
１０６ｄ  得意先配当用分類マスタ
１０６ｅ  店舗マスタ
１０６ｆ  配当率設定パターンマスタ
１０６ｇ  配当率マスタ
１０６ｈ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  端末装置
３００  ネットワーク
【図１】
2019175173.tif 000003
【図２】
2019175173.tif 000004
【図３】
2019175173.tif 000005
【図４】
2019175173.tif 000006
【図５】
2019175173.tif 000007
【図６】
2019175173.tif 000008
【図７】
2019175173.tif 000009
【図８】
2019175173.tif 000010
【図９】
2019175173.tif 000011
【図１０】
2019175173.tif 000012
【図１１】
2019175173.tif 000013
【図１２】
2019175173.tif 000014
【図１３】
2019175173.tif 000015
【図１４−Ａ】
2019175173.tif 000016
【図１４−Ｂ】
2019175173.tif 000017
【図１５−Ａ】
2019175173.tif 000018
【図１５−Ｂ】
2019175173.tif 000019