(57)【要約】【課題】複数の無線ゾーンを対象にして無線通信を行う場合に周波数利用効率を向上可能な技術を提供する。【解決手段】無線通信システム１は、複数の無線ゾーンＡ〜Ｄを対象にして無線通信を行う。無線通信システム１は、無線信号を送信する複数の基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２，ＢＳ−Ｂ１，ＢＳ−Ｂ２，ＢＳ−Ｃ１，ＢＳ−Ｃ２，ＢＳ−Ｄ１，ＢＳ−Ｄ２と、無線信号によって送信するデータを複数の基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２，ＢＳ−Ｂ１，ＢＳ−Ｂ２，ＢＳ−Ｃ１，ＢＳ−Ｃ２，ＢＳ−Ｄ１，ＢＳ−Ｄ２に供給する上位装置１０とを含む。少なくとも１つの無線ゾーンに２つ以上の基地局が配置される。同一の無線ゾーン内の２つ以上の基地局は同報通信を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線ゾーンを対象にして無線通信を行う無線通信システムであって、
無線信号を送信する複数の基地局と、
前記無線信号によって送信するデータを前記複数の基地局に供給する上位装置と
を備え、
少なくとも１つの無線ゾーンに２つ以上の基地局が配置され、同一の無線ゾーン内の前記２つ以上の基地局は同報通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記少なくとも１つの無線ゾーンは、前記無線通信システムが対象とする全ての無線ゾーンであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記同一の無線ゾーン内の前記２つ以上の基地局は、同一周波数および同一送信タイミングによって同一情報を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのうちのいずれか１項に記載の無線通信システムであって、
隣接する無線ゾーンに対して２つの使用周波数が交互に割り当てられていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのうちのいずれか１項に記載の無線通信システムであって、
同報対象データから、同一周波数複局同時送信方式または差動時空符号化によって、前記同一の無線ゾーン内の各基地局用の送信データが生成されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信システムであって、
前記上位装置が、前記同報対象データから、前記同一周波数複局同時送信方式または前記差動時空符号化によって、前記同一の無線ゾーン内の前記各基地局用の前記送信データが生成し、生成した前記送信データを前記同一の無線ゾーン内の対応する基地局に伝送することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のセル方式で通信を行うシステムにおいて、図１に示すように、基地局の送信電力を自セルの範囲内で高品質な通信を実現可能な電力に設定すると、隣接セルと次隣接セルで大きな干渉が発生する。そのため、隣接セルと次隣接セルでは、注目する基地局と同一の周波数を使用することができない。次々隣接セルでは干渉電力が低下するので、注目する基地局と同一の周波数を使用できる。即ち、３つ離れたセルでは同一の周波数を使用することができる。このため、従来の同報通信システムでは、３つの周波数帯を準備する必要があった。
【０００３】
図２に３周波数繰り返しを利用した同報通信システムの構成図を示す。この構成は非特許文献１に記載されている。図３に従来例の周波数配置を示す。このようにｆ１，ｆ２，ｆ３という３つの周波数を繰り返すことによって、同報通信システムを構築している。
【０００４】
他方、同報通信システムにおいて同一周波数の干渉に対する対策技術が過去に提案されている（特許文献１、非特許文献２）。通常、セル境界においては干渉が発生するので別の周波数を用いる必要があるが、上記の対策技術によれば干渉を抑えることができる。そのため、同報通信を行いたいエリアにおいて単一の周波数を使用することが実現可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８０９１７９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「鉄道電気技術者のための通信概論  列車無線（改訂２版）」，一般社団法人  日本鉄道電気技術協会
【非特許文献２】久保博嗣，他３名，「送信ダイバーシチと適応等化器によるビート干渉抑圧方式に関する一検討」，電子情報通信学会論文誌B，vol.J86-B No.3，pp.468-476，2003年3月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１によると、大ゾーン方式で同報通信する通信システムを実現するためには、オーバーリーチによる干渉を避けるために３つの周波数を準備する必要がある。その場合、周波数の利用効率が低くなってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、複数の無線ゾーンを対象にして無線通信を行う場合に周波数利用効率を向上可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、例えば、複数の無線ゾーンを対象にして無線通信を行う無線通信システムであって、無線信号を送信する複数の基地局と、前記無線信号によって送信するデータを前記複数の基地局に供給する上位装置とを備え、少なくとも１つの無線ゾーンに２つ以上の基地局が配置され、同一の無線ゾーン内の前記２つ以上の基地局は同報通信を行う、無線通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の無線ゾーンを対象にして無線通信を行う場合に周波数利用効率を向上させることができる。
【００１１】
本発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来例について、基地局からの送信信号が隣接セルと次隣接セルと次々隣接セルとに及ぼす干渉を表した図である。
【図２】従来例について、３周波数繰り返しを利用した同報通信システムの構成図である。
【図３】従来例について、３周波数繰り返しによる周波数利用例を表した図である。
【図４】実施の形態１について、２周波数繰り返しを利用した無線通信システムの構成図である。
【図５】実施の形態１について、基地局からの送信信号が隣接セルと次隣接セルと次々隣接セルとに及ぼす干渉を表した図である。
【図６】実施の形態１について、２周波数数繰り返しによる周波数利用例を表した図である。
【図７】実施の形態１について、移動局が同一ゾーン内の複数の基地局から信号を受信する場合を示した図である。
【図８】実施の形態１について、無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２について、無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３について、無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態４について、無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図４に実施の形態１に係る無線通信システム１の構成図を示す。ここでは、無線通信システム１は同報通信システムである。図４の例では、無線通信システム１は、８つの基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２，ＢＳ−Ｂ１，ＢＳ−Ｂ２，ＢＳ−Ｃ１，ＢＳ−Ｃ２，ＢＳ−Ｄ１，ＢＳ−Ｄ２と、中央局１０とを含んでいる。
【００１４】
各基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２，ＢＳ−Ｂ１，ＢＳ−Ｂ２，ＢＳ−Ｃ１，ＢＳ−Ｃ２，ＢＳ−Ｄ１，ＢＳ−Ｄ２は、無線信号を送信するように構成されている。基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２，ＢＳ−Ｂ１，ＢＳ−Ｂ２，ＢＳ−Ｃ１，ＢＳ−Ｃ２，ＢＳ−Ｄ１，ＢＳ−Ｄ２は、中央局１０に接続されている。但し、中央局１０と基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２，ＢＳ−Ｂ１，ＢＳ−Ｂ２，ＢＳ−Ｃ１，ＢＳ−Ｃ２，ＢＳ−Ｄ１，ＢＳ−Ｄ２とが通信可能であれば、接続形態は図示の例に限定されるものではない。また、１つの中央局に接続される基地局の数は上記の例に限定されるものではない。これらの点は後述の実施の形態２〜５においても同様である。
【００１５】
中央局１０は、基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２，ＢＳ−Ｂ１，ＢＳ−Ｂ２，ＢＳ−Ｃ１，ＢＳ−Ｃ２，ＢＳ−Ｄ１，ＢＳ−Ｄ２の制御等を行う制御装置である。このため、中央局１０を制御装置１０と呼んでも良い。中央局１０は例えば、無線信号によって送信するデータを、基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２，ＢＳ−Ｂ１，ＢＳ−Ｂ２，ＢＳ−Ｃ１，ＢＳ−Ｃ２，ＢＳ−Ｄ１，ＢＳ−Ｄ２に供給する。
【００１６】
ここで、実施の形態１では、中央局１０を、基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２，ＢＳ−Ｂ１，ＢＳ−Ｂ２，ＢＳ−Ｃ１，ＢＳ−Ｃ２，ＢＳ−Ｄ１，ＢＳ−Ｄ２の上位装置１０と呼んでも良い。
【００１７】
無線通信システム１は、４つの無線ゾーン（単に「ゾーン」と呼ぶ場合もある）Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを対象にして無線通信を行う。隣接するゾーンＡ，Ｂは互いの一部が重なり合うように設定されている。同様に、隣接するゾーンＢ，Ｃは互いの一部が重なり合うように設定され、隣接するゾーンＣ，Ｄは互いの一部が重なり合うように設定されている。但し、ゾーンの設定は上記の例に限定されるものではなく、この点は後述の実施の形態２〜５においても同様である。
【００１８】
ゾーンＡ内には基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２が配置されている。基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２は、当該基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２の通信エリアの全体がゾーンＡ内に入るように、配置されている。換言すれば、基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２の通信エリアの全体がゾーンＡ内に入るように、当該ゾーンＡが設定されている。また、基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２は、互いの通信エリアの一部が重なり合うように、配置されている。基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２のこのような配置と同様に、基地局ＢＳ−Ｂ１，ＢＳ−Ｂ２がゾーンＢ内に配置され、基地局ＢＳ−Ｃ１，ＢＳ−Ｃ２がゾーンＣ内に配置され、基地局ＢＳ−Ｄ１，ＢＳ−Ｄ２がゾーンＤ内に配置されている。
【００１９】
ここで、隣接するゾーンＡ，Ｂの基地局ＢＳ−Ａ２，ＢＳ−Ｂ１は、互いの通信エリアの一部が重なり合うように、配置されている。同様に、隣接するゾーンＢ，Ｃの基地局ＢＳ−Ｂ２，ＢＳ−Ｃ１も同様に配置され、隣接するゾーンＣ，Ｄの基地局ＢＳ−Ｃ２，ＢＳ−Ｄ１も同様に配置されている。
【００２０】
但し、１つのゾーン内に配置される基地局の数、基地局の配置、等は上記の例に限定されるものではなく、この点は後述の実施の形態２〜５においても同様である。
【００２１】
同一ゾーン内の基地局は、同報通信を行い、それにより同一情報を送信するものとする。例えば、同一ゾーン内の基地局は、同一周波数および同一送信タイミングによって、同一情報を送信する。他方、異なるゾーンの基地局は、同一情報を送信しても良いし、異なる情報を送信しても良いものとする。
【００２２】
各ゾーンＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの半径が図２の従来例のゾーン半径と同じとすると、無線通信システム１では１つのゾーンを２つの基地局でカバーすることになる。このため、各基地局のセルサイズは従来例と比較して約半分となる。
【００２３】
ここで、図５を用いて、ゾーンＡの無線信号がゾーンＣに与える影響を検討する。例えば基地局ＢＳ−Ａ２を基準にして見ると、隣接基地局は基地局ＢＳ−Ｂ１であり、次隣接基地局は基地局ＢＳ−Ｂ２である。また、基地局ＢＳ−Ｃ１は、基地局ＢＳ−Ａ２の次々隣接基地局であり、基地局ＢＳ−Ａ２から３セル先の基地局である。このため、次々隣接基地局ＢＳ−Ｃ１では基地局ＢＳ−Ａ２による干渉電力は小さいと言える。ゆえに、ゾーンＡとゾーンＣは同一の周波数を使用することが可能となる。
【００２４】
これに鑑み、無線通信システム１では２周波数繰り返しを採用している。図６に無線通信システム１における周波数配置の例を示す。このように、隣接するゾーンに対して２つの使用周波数ｆ１，ｆ２を繰り返すことによって（換言すれば、交互に割り当てることによって）、無線通信システム１は同報通信を行う。
【００２５】
ここで、例えば基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２のように同一ゾーン内の基地局が、干渉を与え合うという可能性がある。この点について図７を用いて説明する。図７は、ゾーンＡ内の移動局ＭＬ１が、基地局ＢＳ−Ａ１から送信された信号ｓ１と、基地局ＢＳ−Ａ２から送信された信号ｓ２とを受信する場合を示している。
【００２６】
基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２が同一の信号を送信した場合、基地局間の周波数偏差によって生じる位相差が受信信号にビート干渉を発生させるので、移動局ＭＬ１は信号を正しく受信できなくなるという問題が生じる。この問題は、例えば非特許文献２に記載されている同一周波数複局同時送信方式を活用することによって解消可能である。この点について図８を用いて説明する。なお、図８では基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２だけを図示しているが、他の基地局も基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２と同様に構成可能である。
【００２７】
中央局１０から基地局ＢＳ−Ａ１と基地局ＢＳ−Ａ２には同一の送信データｄ１が供給される。基地局ＢＳ−Ａ１では、送信データｄ１は変調器１０１によって差動符号化され、生成された符号化データ用の送信信号ｓ１がアナログ部１０２によって生成され、送信信号ｓ１が送信アンテナ１０３から送信される。
【００２８】
これに対し、基地局ＢＳ−Ａ２では、送信データｄ１は遅延器２００によって１シンボル遅延させられる。そして、その遅延した信号が変調器２０１によって差動符号化され、生成された符号化データ用の送信信号ｓ２がアナログ部２０２によって生成され、送信信号ｓ２が送信アンテナ２０３から送信される。
【００２９】
このように、同報対象データｄ１から、同一周波数複局同時送信方式によって、同一ゾーンＡ内の各基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２用の送信データが生成される。同一周波数複局同時送信方式は、図８の例では差動符号化と遅延送信との組み合わせによって実現される。また、基地局ＢＳ−Ａ１用の送信データとは、図８の例ではアナログ部１０２に入力されるデータのことであり、同様に基地局ＢＳ−Ａ２用の送信データとは、アナログ部２０２に入力されるデータのことである。
【００３０】
信号ｓ１，ｓ２は、遅延器２００によって異なるシンボルを変調した信号となる。このため、前述のビート干渉は生じないが、符号間干渉が生じる。信号ｓ１，ｓ２は、符号間干渉のある信号として移動局ＭＬ１の受信アンテナ３０１によって受信され、重畳される。その重畳信号ｓ３は、アナログ部３０２によって、移動局ＭＬ１内で処理可能な形式のデジタルデータに変換され、適応等化復調器３０３によって正しく復調され、受信データｒ１となる。
【００３１】
このように、各ゾーンに複数の基地局を配置して各ゾーンを小セル化するともに、各ゾーンで同一周波数複局同時送信方式を利用することによって、２周波数繰り返しを利用した同報通信システムを構築することが可能となる。そのような通信システムによれば、複数の無線ゾーンを対象にして無線通信を行う場合に周波数利用効率を向上させることができる。
【００３２】
なお、上記ではゾーンＡ〜Ｄの全てに複数の基地局を配置する例を示したが、ゾーンＡ〜Ｄのうちの一部のゾーンにだけ複数の基地局を配置しても良い。すなわち、少なくとも１つのゾーンに複数の基地局を配置するようにしても良い。
【００３３】
実施の形態２．
実施の形態１の図８では、中央局１０から基地局ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２に同一の送信データｄ１が供給される構成例を示した。これに対し、図９に例示する構成を採ることも可能である。
【００３４】
図９に、実施の形態２に係る無線通信システム１ａの構成図を示す。なお、実施の形態１と同じ要素には同じ符号を付すことによって、重複した説明は省略する。無線通信システム１ａは、同一ゾーンに配置された基地局ＢＳ−Ａ１ａ，ＢＳ−Ａ２ａと、中央局１０ａとを含んでいる。
【００３５】
ここで、実施の形態２では、中央局１０ａが基地局ＢＳ−Ａ１ａ，ＢＳ−Ａ２ａの上位装置であり、このため中央局１０ａと上位装置１０ａと呼んでも良い。
【００３６】
図９を実施の形態１の図８と比較すれば分かるように、無線通信システム１ａでは中央局１０ａが、実施の形態１の制御装置１０（実施の形態１では主に中央局１０と呼んだ）と、実施の形態１では基地局ＢＳ−Ａ１に設けられていた変調器１０１と、実施の形態１では基地局ＢＳ−Ａ２に設けられていた遅延器２００および変調器２０１とを含んでいる。これに対応して、基地局ＢＳ−Ａ１ａは、変調器１０１を含んでおらず、アナログ部１０２と送信アンテナ１０３とを含んでいる。同様に、基地局ＢＳ−Ａ２ａは、遅延器２００と変調器２０１とを含んでおらず、アナログ部２０２と送信アンテナ２０３とを含んでいる。
【００３７】
このため、実施の形態２では、中央局１０ａ（換言すれば上位装置１０ａ）が、同報対象データｄ１から、同一周波数複局同時送信方式によって、同一ゾーンＡ内の各基地局ＢＳ−Ａ１ａ，ＢＳ−Ａ２ａ用の送信データを生成する。そして、中央局１０ａが、生成した各基地局用送信データを、対応する基地局ＢＳ−Ａ１ａ，ＢＳ−Ａ２ａに伝送する。同一周波数複局同時送信方式は、図９の例では差動符号化と遅延送信との組み合わせによって実現される。また、基地局ＢＳ−Ａ１ａ用の送信データとは、図８の例ではアナログ部１０２に入力されるデータのことであり、換言すれば中央局１０ａから基地局ＢＳ−Ａ１ａに供給されるデータのことである。同様に基地局ＢＳ−Ａ２ａ用の送信データとは、アナログ部２０２に入力されるデータのことであり、換言すれば中央局１０ａから基地局ＢＳ−Ａ２ａに供給されるデータのことである。
【００３８】
なお、中央局１０ａと各基地局ＢＳ−Ａ１ａ，ＢＳ−Ａ２ａとは、デジタル信号によって通信しても良いし、または、光無線通信によって通信しても良い。
【００３９】
実施の形態２によれば、実施の形態１と比較して基地局の構成を簡易にすることができる。
【００４０】
実施の形態３．
実施の形態１では、差動符号化と遅延送信と適応等化とを利用する例を示した。実施の形態３では、差動符号化と遅延送信と適応等化との代わりに、差動時空符号化と差動時空復号とを利用する例を示す。
【００４１】
図１０に、実施の形態３に係る無線通信システム１ｂの構成図を示す。なお、実施の形態１〜２と同じ要素には同じ符号を付すことによって、重複した説明は省略する。無線通信システム１ｂは、実施の形態１の中央局１０（換言すれば上位装置１０）と、同一ゾーンに配置された基地局ＢＳ−Ａ１ｂ，ＢＳ−Ａ２ｂとを含んでいる。
【００４２】
図１０に示すように、中央局１０から基地局ＢＳ−Ａ１ｂと基地局ＢＳ−Ａ２ｂには同一の送信データｄ１が供給される。基地局ＢＳ−Ａ１ｂでは、送信データｄ１は差動時空符号器１０１ｂによって差動時空符号化され、それにより系列ｓ１０が生成される。そして、生成された系列ｓ１０用の送信信号ｓ１１がアナログ部１０２によって生成され、送信信号ｓ１１が送信アンテナ１０３から送信される。
【００４３】
他方、基地局ＢＳ−Ａ２ｂでは、送信データｄ１は差動時空符号器２０１ｂによって差動時空符号化され、それにより系列ｓ２０が生成される。そして、生成された系列ｓ２０用の送信信号ｓ２１がアナログ部２０２によって生成され、送信信号ｓ２１が送信アンテナ２０３から送信される。
【００４４】
ここで、差動時空符号器１０１ｂと差動時空符号器２０１ｂとは、同一の機能を持つブロックであり、入力データ（ここでは送信データｄ１）を差動時空符号化した２系列のデータを生成する。一方の差動時空符号器１０１ｂ（または２０１ｂ）は生成した２系列のうちの一方の系列を出力し、他方の差動時空符号器２０１ｂ（または１０１ｂ）は生成した２系列のうちの他方の系列を出力するものとする。すなわち、差動時空符号器１０１ｂと差動時空符号器２０１ｂとは互いに異なる系列を出力するものとする。
【００４５】
このように、実施の形態３では、同一周波数複局同時送信方式の代わりに、差動時空符号化を利用する。すなわち、同報対象データｄ１から、差動時空符号化によって、同一ゾーンＡ内の各基地局ＢＳ−Ａ１ｂ，ＢＳ−Ａ２ｂ用の送信データｓ１０，ｓ２０が生成される。差動時空符号化は、図１０の例では差動時空符号化１０１ｂ，２０１ｂによって実現される。また、基地局ＢＳ−Ａ１ｂ用の送信データｓ１０とは、図１０の例ではアナログ部１０２に入力されるデータｓ１０のことであり、同様に基地局ＢＳ−Ａ２ｂ用の送信データｓ２０とは、アナログ部２０２に入力されるデータｓ２０のことである。
【００４６】
信号ｓ１１，ｓ２１は、移動局ＭＬ１ｂの受信アンテナ３０１によって受信され、重畳される。その重畳信号ｓ３１は、アナログ部３０２によって、移動局ＭＬ１内で処理可能な形式のデジタルデータに変換され、差動時空復号器３０３ｂによって正しく復調され、受信データｒ１となる。
【００４７】
このように、ゾーンの小セル化と差動時空符号化とを組み合わせることによって、２周波数繰り返しを利用した同報通信システムを構築することが可能となる。
【００４８】
実施の形態４．
実施の形態３の図１０では、中央局１０から基地局ＢＳ−Ａ１ｂ，ＢＳ−Ａ２ｂに同一の送信データｄ１が供給される構成例を示した。実施の形態３を実施の形態２を参照して変形することも可能である。
【００４９】
図１１に、実施の形態４に係る無線通信システム１ｃの構成図を示す。なお、実施の形態１〜３と同じ要素には同じ符号を付すことによって、重複した説明は省略する。無線通信システム１ｃは、同一ゾーンに配置された基地局ＢＳ−Ａ１ｃ，ＢＳ−Ａ２ｃと、中央局１０ｃとを含んでいる。
【００５０】
ここで、実施の形態４では、中央局１０ｃが基地局ＢＳ−Ａ１ｃ，ＢＳ−Ａ２ｃの上位装置であり、このため中央局１０ｃと上位装置１０ｃと呼んでも良い。
【００５１】
図１１に示すように、無線通信システム１ｃでは中央局１０ｃが、実施の形態１の制御装置１０（実施の形態１では主に中央局１０と呼んだ）と、差動時空符号器４０１ｃとを含んでいる。上述のように、実施の形態３の差動時空符号器１０１ｂ，２０１ｂは、同一の機能を持つブロックであり、送信データｄ１を差動時空符号化した２系列のデータを生成する。これに対し、実施の形態４では、１つの差動時空符号器４０１ｃを設け、差動時空符号器４０１ｃによって生成される２系列のデータｓ１０，ｓ２０の両方を利用する。すなわち、一方の系列データｓ１０は基地局ＢＳ−Ａ１ｃに供給し、他方の系列データｓ２０は基地局ＢＳ−Ａ２ｃに供給する。
【００５２】
このため、実施の形態４では、中央局１０ｃ（換言すれば上位装置１０ｃ）が、同報対象データｄ１から、差動時空符号化によって、同一ゾーンＡ内の各基地局ＢＳ−Ａ１ｃ，ＢＳ−Ａ２ｃ用の送信データｓ１０，ｓ２０を生成する。そして、中央局１０ｃが、生成した各基地局用送信データｓ１０，ｓ２０を、対応する基地局ＢＳ−Ａ１ｃ，ＢＳ−Ａ２ｃに伝送する。差動時空符号化は、図１１の例では差動時空符号化４０１ｃによって実現される。また、基地局ＢＳ−Ａ１ｃ用の送信データｓ１０とは、図１１の例ではアナログ部１０２に入力されるデータｓ１０のことであり、換言すれば中央局１０ｃから基地局ＢＳ−Ａ１ｃに供給されるデータｓ１０のことである。同様に基地局ＢＳ−Ａ２ｃ用の送信データｓ２０とは、アナログ部２０２に入力されるデータｓ２０のことであり、換言すれば中央局１０ｃから基地局ＢＳ−Ａ２ｃに供給されるデータｓ２０のことである。
【００５３】
中央局１０ｃの構成に対応して、基地局ＢＳ−Ａ１ｃは、差動時空符号器１０１ｂを含んでおらず、アナログ部１０２と送信アンテナ１０３とを含んでいる。同様に、基地局ＢＳ−Ａ２ｃは、差動時空符号器２０１ｂを含んでおらず、アナログ部２０２と送信アンテナ２０３とを含んでいる。
【００５４】
なお、中央局１０ｃと各基地局ＢＳ−Ａ１ｃ，ＢＳ−Ａ２ｃとは、デジタル信号によって通信しても良いし、または、光無線通信によって通信しても良い。
【００５５】
実施の形態４によれば、実施の形態３と比較して基地局の構成を簡易にすることができる。
【００５６】
実施の形態５．
上記の移動局ＭＬ１，ＭＬ１ｂは例えば鉄道車両（より具体的には、鉄道車両に搭載された無線通信装置）である。その場合、無線通信システム１，１ａ，１ｂ，１ｃは、空間波で同報通信を行う鉄道用通信システム、例えば高速鉄道用の空間波列車無線システムを提供することができる。但し、移動局ＭＬ１，ＭＬ１ｂは自動車等の移動体であっても良い。
【００５７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【００５８】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ〜１ｃ  無線通信システム、１０  中央局（上位装置、制御装置）、１０ａ，１０ｃ  中央局（上位装置）、１０１，２０１  変調器、１０１ｂ，２０１ｂ，４０１ｃ  差動時空符号器、１０２，２０２，３０２  アナログ部、１０３，２０３  送信アンテナ、２００  遅延器、３０１  受信アンテナ、３０３  適応等化復調器、３０３ｂ  差動時空復号器、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  無線ゾーン、ＢＳ−Ａ１，ＢＳ−Ａ２，ＢＳ−Ｂ１，ＢＳ−Ｂ２，ＢＳ−Ｃ１，ＢＳ−Ｃ２，ＢＳ−Ｄ１，ＢＳ−Ｄ２，ＢＳ−Ａ１ａ〜ＢＳ−Ａ１ｃ，ＢＳ−Ａ２ａ〜ＢＳ−Ａ２ｃ  基地局、ＭＬ１，ＭＬ１ｂ  移動局、ｆ１，ｆ２  使用周波数、ｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ１１，ｓ２１，ｓ３１  信号、ｓ１０，ｓ２０  系列データ、ｄ１  送信データ（同報対象データ）、ｒ１  受信データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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