(57)【要約】【課題】幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保する。【解決手段】能動型制振装置１１は、エンジン１３及び車体フレーム１５の間に介在するように設けられる。能動型制振装置１１は、エンジン１３に設けられる弾性支持体２７と、弾性支持体２７に備わり第１液室３７ａを区画形成する第１壁部２７ａと、第１壁部２７ａに対向するように設けられて第２液室３７ｂを区画形成する第２壁部３３ａと、第１液室３７ａ及び第２液室３７ｂを仕切る仕切り壁部と、仕切り壁部に設けられて第１液室３７ａ及び第２液室３７ｂの間を貫通するオリフィス５７と、振動部から振動受部へ伝わる振動を抑制する制振部３５と、を備える。第１壁部２７ａ、第２壁部３３ａ、及び仕切り壁部のうち少なくとも１つに制振部３５が備わっている。【選択図】図１Ａ
2019060442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部及び当該振動部の振動を受ける振動受部の間に介在するように設けられる液体封入式の能動型制振装置であって、
前記振動部に接続される弾性支持体と、
前記弾性支持体に備わり第１液室を区画形成する第１壁部と、
前記第１壁部に対向するように設けられて第２液室を区画形成する第２壁部と、
前記第１液室及び前記第２液室を仕切る仕切り壁部と、
前記仕切り壁部に設けられて前記第１液室及び前記第２液室の間を貫通するオリフィスと、
前記振動部から前記振動受部へ伝わる振動を抑制する制振部と、を備え、
前記制振部は、
供給される電流の大きさに応じた強さの磁場を発生させる励磁コイルと、
前記励磁コイルで発生した磁場の通り道である環状の閉磁路を形成する磁性部材と、
前記磁性部材で形成された前記閉磁路に設けられ、前記励磁コイルで発生した磁場の強さに応じて粘弾性が変化する磁気粘弾性エラストマと、を備え、
前記第１壁部、前記第２壁部、及び前記仕切り壁部のうち少なくとも１つに前記制振部が備わっている
ことを特徴とする能動型制振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の能動型制振装置であって、
前記制振部に備わる前記磁性部材は、前記振動部での振動の入力方向に交差する方向へ延出する部分を有し、
前記制振部に備わる前記磁気粘弾性エラストマは、前記磁性部材に開設された開口部に設けられている
ことを特徴とする能動型制振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の能動型制振装置であって、
前記磁性部材に開設された前記開口部は円形状に形成され、
前記制振部に備わる前記磁気粘弾性エラストマは、前記開口部を塞ぐように放射状に配設されている
ことを特徴とする能動型制振装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の能動型制振装置であって、
前記仕切り壁部に前記制振部が備わっており、
前記制振部に備わる前記磁気粘弾性エラストマは、前記磁性部材のうち前記第１液室を臨む部分に設けられる
ことを特徴とする能動型制振装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の能動型制振装置であって、
前記第１壁部に前記制振部が備わっており、
前記制振部に備わる前記磁気粘弾性エラストマは、前記磁性部材のうち前記第１液室を臨む部分に設けられる
ことを特徴とする能動型制振装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の能動型制振装置であって、
前記第２壁部に前記制振部が備わっており、
前記制振部に備わる前記磁気粘弾性エラストマは、前記磁性部材のうち前記第２液室を臨む部分に設けられる
ことを特徴とする能動型制振装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の能動型制振装置であって、
前記仕切り壁部に前記制振部と共通の構成の第１の制振部が備わると共に、前記第２壁部に前記制振部と共通の構成の第２の制振部が備わっており、
前記第１及び第２の制振部に備わる前記磁性部材は、前記振動部での振動の入力方向に交差する方向へ延出する部分を有し、
前記第１の制振部に備わる第１の磁気粘弾性エラストマは、前記磁性部材のうち前記第１液室を臨む部分に設けられる一方、前記第２の制振部に備わる第２の磁気粘弾性エラストマは、前記磁性部材のうち前記第２液室を臨む部分に設けられる
ことを特徴とする能動型制振装置。
【請求項８】
請求項７に記載の能動型制振装置であって、
前記第１の磁気粘弾性エラストマに作用する磁場の強さと、前記第２の磁気粘弾性エラストマに作用する磁場の強さとは、相互に異なるように設定される
ことを特徴とする能動型制振装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の能動型制振装置であって、
前記制振部には、振動の固有値を調整するための質量部材が備わっている
ことを特徴とする能動型制振装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の能動型制振装置であって、
前記振動部は車両に搭載された原動機であり、
前記振動受部は前記車両の車体フレームであり、
当該能動型制振装置は、前記原動機を前記車体フレームに搭載する際に用いられる
ことを特徴とする能動型制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された原動機等で生じる振動を能動的に抑制する能動型制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両に搭載された原動機（以下、「エンジン」という。）で生じる振動を能動的に抑制する流体封入式の能動型エンジンマウントの発明が記載されている。
特許文献１にかかる能動型エンジンマウントでは、アイドリング振動の入力時には電磁式アクチュエータへの通電による加振部材の加振変位に基づいて能動的な制振効果が発揮されると共に、エンジンシェイクの入力時には加振部材から突出する弾性ストッパ突部を、加振部材の外方に離隔位置する当接部材に当接して加振部材の変位量が緩衝的に制限される。
【０００３】
特許文献１にかかる能動型エンジンマウントによれば、改良された構造のエンジンマウントを提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３９０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る能動型エンジンマウントでは、電磁式アクチュエータを用いた加振部材の加振変位に基づいて能動的な制振効果を得ている。このため、制振効果を得るために加振部材に与えられる振動波の周波数特性が、加振部材の共振特性等に由来して制限される。その結果、幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を十分に発揮できないおそれがあった。
【０００６】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保可能な能動型制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、振動部及び当該振動部の振動を受ける振動受部の間に介在するように設けられる液体封入式の能動型制振装置であって、前記振動部に接続される弾性支持体と、前記弾性支持体に備わり第１液室を区画形成する第１壁部と、前記第１壁部に対向するように設けられて第２液室を区画形成する第２壁部と、前記第１液室及び前記第２液室を仕切る仕切り壁部と、前記仕切り壁部に設けられて前記第１液室及び前記第２液室の間を貫通するオリフィスと、前記振動部から前記振動受部へ伝わる振動を抑制する制振部と、を備え、前記制振部は、供給される電流の大きさに応じた強さの磁場を発生させる励磁コイルと、前記励磁コイルで発生した磁場の通り道である環状の閉磁路を形成する磁性部材と、前記磁性部材で形成された前記閉磁路に設けられ、前記励磁コイルで発生した磁場の強さに応じて粘弾性が変化する磁気粘弾性エラストマと、を備え、前記第１壁部、前記第２壁部、及び前記仕切り壁部のうち少なくとも１つに前記制振部が備わっていることを最も主要な特徴とする。
【０００８】
請求項１に係る発明では、励磁コイルに電流を供給すると、閉磁路に発生する磁場の強さに応じて磁気粘弾性エラストマの粘弾性が変化する。すると、制振部の剛性が変化すると共に、制振部における振動の抑制レベルも変化する。励磁コイルに供給する電流の大きさ・タイミングを、入力される振動の大きさ・周波数に応じて適切に調整すれば、振動が呈する周波数の高低にかかわらず、振動成分の減衰効果を得ることができる。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、第１壁部、第２壁部、及び仕切り壁部のうち少なくとも１つに制振部が備わっているため、幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る能動型制振装置によれば、幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る能動型制振装置を概念的に表す縦断面図である。
【図１Ｂ】第１実施形態に係る能動型制振装置の主要部である制振部を拡大して概念的に表す縦断面図である。
【図２Ａ】第１実施形態に係る能動型制振装置に備わる制振部の上面図である。
【図２Ｂ】第１実施形態に係る能動型制振装置に備わる制振部の縦断面図である。
【図２Ｃ】第１実施形態に係る能動型制振装置に備わる制振部の下面図である。
【図３】第２実施形態に係る能動型制振装置を概念的に表す縦断面図である。
【図４】第３実施形態に係る能動型制振装置を概念的に表す縦断面図である。
【図５Ａ】第４実施形態に係る能動型制振装置を概念的に表す縦断面図である。
【図５Ｂ】第４実施形態に係る能動型制振装置に備わる制振部を拡大して概念的に表す縦断面図である。
【図５Ｃ】第４実施形態の変形例に係る制振部を拡大して概念的に表す縦断面図である。
【図６】第５実施形態に係る能動型制振装置を概念的に表す縦断面図である。
【図７】本発明に係る能動型制振装置に備わる制振部の駆動制御を行う制御部周辺の概要を表すブロック図である。
【図８】エンジンの回転速度を変化させた際の、制振部の制御オン時の振動の大きさを、制振部の制御オフ時のそれと対比して表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態に係る能動型制振装置１１について、図面を参照して詳細に説明する。なお、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａ〜第５実施形態に係る能動型制振装置１１Ｅを総称する際には、「能動型制振装置１１」と称することとする。
【００１３】
〔本発明の第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａの概略構成〕
はじめに、本発明の第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａの概略構成について、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２Ａ〜図２Ｃを参照して説明する。図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａを概念的に表す縦断面図である。図１Ｂは、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａの主要部である制振部３５を拡大して概念的に表す縦断面図である。図２Ａは、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａに備わる制振部３５の上面図である。図２Ｂは、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａに備わる制振部３５の縦断面図である。図２Ｃは、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａに備わる制振部３５の下面図である。
【００１４】
本発明の第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａは、車両（不図示）に搭載されたエンジン１３（振動部）から車体フレーム１５（いずれも図７参照；振動受部）に伝わる振動を能動的に抑制する制振機能を有する。
エンジンマウントに求められる主たる機能は以下の３つである。すなわち、第１に、重量物であるエンジン１３を支えること、第２に、エンジン１３の稼働に起因する振動を減衰して車体フレーム１５に伝えないようにすること、第３に、路面からの入力に対してエンジン１３の共振を抑えること、である。
【００１５】
前記３つの機能のうち、特に、第２の制振機能を実現するために、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａは、図１Ａに示すように、エンジン１３に取り付けられる（接続される）金属製の略円柱形状の第１取付部２１と、車体フレーム１５に取り付けられる（接続される）金属製の第２取付部２３及び第３取付部２５を備えて構成されている。
【００１６】
第１取付部２１は、エンジン１３の側の取付部材（不図示）を取り付ける際に用いる取付孔２１ａがあけられている。第１取付部２１のうち取付孔２１ａの反対側には、膨出部２１ｂが一体に形成されている。
第１取付部２１のうち膨出部２１ｂには、ゴム等の弾性材料からなる弾性支持体２７が膨出部２１ｂを覆うように設けられている。弾性支持体２７は、厚肉の略逆盃形状に形成されている。弾性支持体２７の剛性特性・減衰特性は、適宜の値に設定されている。
【００１７】
弾性支持体２７の底壁部である第１壁部２７ａは、下方に拡開する略逆すり鉢状に形成されている。弾性支持体２７の下方には、図１Ａに示すように、液室３７が形成されている。
液室３７は、弾性支持体２７の底壁部である第１壁部２７ａ、ダイアフラム３３の頂壁部である第２壁部３３ａ（後記）、及び、第３取付部２５の周壁部２５ｂ（後記）によって室内空間が区画形成されている。
【００１８】
液室３７には、例えば、水、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。  弾性支持体２７の外周側下縁部には、径方向外側にフランジ状に延び出すシール部２７ｂが一体に形成されている。このシール部２７ｂは、第２取付部２３及び第３取付部２５の間に周方向にわたり挟み込まれている。
【００１９】
詳しく述べると、第２取付部２３は、図１Ａに示すように、環状の平坦部２３ａと、平坦部２３ａの内側端から垂直に立ち上がる略円筒形状の周壁部２３ｂと、周壁部２３ｂの上側端から内方に延び出す周回状の係止部２３ｃと、からなる。
【００２０】
第２取付部２３の係止部２３ｃのうち下端面が、シール部２７ｂの上端面に周方向にわたり当接すると共に、第２取付部２３の係止部２３ｃのうち内側面２３ｃ１が、弾性支持体２７の外側面２７ｃに周方向にわたり当接することにより、第２取付部２３及び弾性支持体２７の間の液密性が担保されるように構成されている。
【００２１】
また、第３取付部２５は、環状の平坦部２５ａと、平坦部２５ａの内側端から垂直に立ち上がる略円筒形状の周壁部２５ｂと、周壁部２５ｂの外側上端から上方に延び出す周回状の突出部２５ｃと、周壁部２５ｂの内側端から内方に延び出す周回状の支持部２５ｄと、からなる。
【００２２】
第３取付部２５の突出部２５ｃのうち内側面が、シール部２７ｂの外側面に周方向にわたり当接すると共に、周壁部２５ｂのうち上端面が、後記する環状取付部２９の外縁部を介在させて、シール部２７ｂの下端面に周方向にわたり当接することにより、第３取付部２５及び弾性支持体２７の間の液密性が担保されるように構成されている。
【００２３】
第３取付部２５の周壁部２５ｂのうち内側面には、円板状に形成された金属製の蓋部材３１が溶接等の接合手段によって取り付けられている。蓋部材３１の上面側には、ゴム等の弾性材料からなるダイアフラム３３が設けられている。
【００２４】
ゴム弾性膜であるダイアフラム３３は、略円板状に形成されている。ダイアフラム３３の中央下側には、縦断面視で台形状、つまり、円錐台状の凹部３３ａが形成されている。ダイアフラム３３の外周縁部は、第３取付部２５の周壁部２５ｂのうち下端面、周壁部２５ｂの内側面、及び蓋部材３１の外周縁上面に当接することにより、第３取付部２５及びダイアフラム３３の間の液密性が担保されるように構成されている。ダイアフラム３３は、液室３７に封じ込まれた非圧縮性流体の動きを、ダイアフラム３３に固有の制振特性を用いて受ける役割を果たす。
【００２５】
第３取付部２５の支持部２５ｄには、制振部３５が取り付けられている。制振部３５は、車両に搭載されたエンジン１３から車体フレーム１５（いずれも図７参照）に伝わる振動を能動的に抑制する制振機能を有する。
第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａでは、制振部３５は、液室３７を、第１液室３７ａ及び第２液室３７ｂに仕切る「仕切り壁部（メンブラン）」としての役割を果たす。つまり、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａでは、「仕切り壁部（メンブラン）」に制振部３５が備わっている。第１液室３７ａは、弾性支持体２７の底壁部である第１壁部２７ａ、及び制振部３５によって区画形成される。第２液室３７ｂは、制振部３５、及びダイアフラム３３の頂壁部である第２壁部３３ａによって区画形成される。換言すれば、第２壁部３３ａは、第２液室３７ｂの底壁部を構成する。
【００２６】
前記制振機能を実現するために、制振部３５は、図１Ｂ、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、環状取付部２９と、第１磁性部材４１と、第２磁性部材４３と、第３磁性部材４５と、第４磁性部材４７と、第５磁性部材４９と、磁気粘弾性エラストマ５１と、ボビン５３と、励磁コイル５５とを備えて構成されている。
【００２７】
環状取付部２９は、図２Ａ，図２Ｂに示すように、環状の金属製板部材により形成されている。環状取付部２９の内形寸法は、後記する第３磁性部材４５の外形寸法と同等に設定されている。環状取付部２９は、第３磁性部材４５の外側壁に溶接等の接合手段によって取り付けられる。環状取付部２９の外縁部は、弾性支持体２７のシール部２７ｂと、第３取付部２５の周壁部２５ｂのうち上端面との間に挟持されている。
【００２８】
環状取付部２９には、図１Ａ、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、第１液室３７ａ及び第２液室３７ｂの間を貫通するオリフィス５７が設けられている。
オリフィス５７は、振動の入力時において、第１液室３７ａ及び第２液室３７ｂの間に生じる圧力差に基づいて液室３７内を流動せしめられる非圧縮性流体の共振作用に基づく制振効果が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の周波数帯域で有効に発揮されるように、その孔径や通路長が適宜の値に設定されている。
【００２９】
第１磁性部材４１は、図１Ｂ、図２Ｃに示すように、略円板形状に形成されている。第１磁性部材４１に適用される磁性材料としては、強磁性体又はフェリ磁性を有する、例えばフェライト等の鉄系金属を採用すればよい。第１磁性部材４１は、磁場が生じていない際には磁化されないが、磁場が生じた際に、その磁場の向きに磁化するように構成されている。
【００３０】
なお、次に述べる第２〜第５磁性部材４３，４５，４７，４９について、磁性材料として強磁性体又はフェリ磁性を有するものを採用する点、及び磁場が生じた際に、その磁場の向きに磁化する点は、第１磁性部材４１と同じである。
【００３１】
第２磁性部材４３は、図１Ｂ、図２Ａに示すように、環状の板部材により形成されている。第２磁性部材４３の外形寸法は、第１磁性部材４１の外形寸法と同等に設定されている。第２磁性部材４３は、第１磁性部材４１に対向するように設けられている。第２磁性部材４３には、図１Ｂ，図２Ａに示すように、円形状の開口部５０が開設されている。この開口部５０を塞ぐように、後記する磁気粘弾性エラストマ５１が配設されている。
【００３２】
第３磁性部材４５は、図１Ｂに示すように、円筒状に形成されている。第３磁性部材４５の外形寸法は、第１磁性部材４１及び第２磁性部材４３の外形寸法と同等に設定されている。第３磁性部材４５は、第１磁性部材４１及び第２磁性部材４３の間に挟み込まれるように設けられている。
【００３３】
第４磁性部材４７は、図１Ｂに示すように、円柱状に形成されている。第４磁性部材４７は、第１磁性部材４１の中央部上面に設けられている。第４磁性部材４７の高さ寸法は、第３磁性部材４５の高さ寸法と同等に設定されている。
【００３４】
第５磁性部材４９は、図１Ｂに示すように、円板状に形成されている。第５磁性部材４９は、第４磁性部材４７の上面に設けられている。第５磁性部材４９の外径寸法は、第４磁性部材４７の外径寸法と比べて大きく設定されている。
【００３５】
磁気粘弾性エラストマ５１は、図１Ｂ、図２Ａに示すように、環状の板部材により形成されている。磁気粘弾性エラストマ５１は、第２磁性部材４３及び第５磁性部材４９の間に形成された環状の開口部５０を塞ぐように配設されている。
【００３６】
磁気粘弾性エラストマ５１は、マトリックスとしての粘弾性を有する基質エラストマ（不図示）と、基質エラストマ内に分散された磁性粒子（不図示）とを有する。
基質エラストマとしては、例えば、エチレン−プロピレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム等の室温で粘弾性を有する公知の高分子材料を適宜採用すればよい。
【００３７】
磁性粒子は、磁場の作用によって磁気分極する性質を有する。磁性粒子としては、例えば、純鉄、電磁軟鉄、方向性ケイ素鋼、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、マグネタイト、コバルト、ニッケル等の金属、４−メトキシベンジリデン−４−アセトキシアニリン、トリアミノベンゼン重合体等の有機物、フェライト分散異方性プラスチック等の有機・無機複合体等の公知の材料から形成された粒子を適宜採用すればよい。
【００３８】
ボビン５３は、図１Ｂに示すように、典型的な糸巻きの形状に形成されている。ボビン５３は、電気絶縁性を有する合成樹脂等の素材によって形成されている。
励磁コイル５５は、図１Ｂに示すように、絶縁皮膜付きの電線をボビン５３に巻き回すことにより形成されている。
【００３９】
次に、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａの作用について説明する。
制振部３５（メンブラン）に備わる励磁コイル５５に電流が流れると、励磁コイル５５は、供給される電流の大きさに応じた強さの磁場を発生させる。すると、図２Ａ，図２Ｂに示す方向に従う閉磁路３６が形成される。このとき、磁気粘弾性エラストマ５１では、閉磁路３６に作用する磁場の強さに応じて粘弾性が変化する。すると、制振部３５（メンブラン）の剛性が変化する。また、エンジン１３（振動部）から振動が入力された際に、制振部３５（メンブラン）の剛性が変化すると、オリフィス５７を通過する非圧縮性流体の流量も変わる。その結果、能動型制振装置１１Ａとしての制振特性が変化する。なお、能動型制振装置１１Ａとしての制振特性とは、制振部３５のメンブランとしての共振特性を含む概念である。
【００４０】
第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａによれば、フラットな周波数特性を実現可能な制振部３５が仕切り壁部（メンブラン）に備わる構成を採用したため、幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【００４１】
〔本発明の第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂの概略構成〕
次に、本発明の第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂの概略構成について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂを概念的に表す縦断面図である。
【００４２】
なお、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａと、第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂとでは、共通の構成部分が多く存在する。そこで、前記両者の相違点について説明することで、第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂの構成の説明に代えることとする。
【００４３】
第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａと、第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂとの相違点は主としてふたつある。
第１の相違点は、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａでは、図１Ａに示すように、液室３７を第１液室３７ａ及び第２液室３７ｂに仕切る仕切り壁部として制振部３５を採用しているのに対し、第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂでは、図３に示すように、仕切り壁部としてメンブラン３８を採用している点である。
【００４４】
第２の相違点は、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａでは、図１Ａに示すように、第２液室３７ｂの底壁部を区画形成する部材としてダイアフラム３３を採用しているのに対し、第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂでは、図３に示すように、第２液室３７ｂの底壁部を区画形成する部材として制振部３５を採用している点である。制振部３５は、図３に示すように、環状の取付部材３９を介して第２取付部２５に取り付けられている。
【００４５】
次に、第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂの作用について説明する。
ダイアフラム３３に代わる振動の受け部として採用した制振部３５に備わる励磁コイル５５に電流が流れると、励磁コイル５５は、供給される電流の大きさに応じた強さの磁場を発生させる。その結果、図２Ｂに示す方向に従う閉磁路３６が形成される。このとき、磁気粘弾性エラストマ５１では、閉磁路３６に作用する磁場の強さに応じて粘弾性が変化する。すると、制振部３５の剛性が変化する。また、エンジン１３（振動部）から振動が入力された際に、仕切り壁部としての制振部３５の剛性が変化すると、オリフィス５７を通過する非圧縮性流体の流量も変わる。その結果、能動型制振装置１１Ｂとしての制振特性が変化する。
【００４６】
第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂによれば、ダイアフラム３３（図１Ａ参照）に代えて、フラットな周波数特性を実現可能な制振部３５が第２液室３７ｂの底壁部として備わる構成を採用したため、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａと同様に、幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【００４７】
〔本発明の第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃの概略構成〕
次に、本発明の第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃの概略構成について、図４を参照して説明する。図４は、本発明の第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃを概念的に表す縦断面図である。
【００４８】
なお、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａと、第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃとでは、共通の構成部分が多く存在する。そこで、前記両者の相違点について説明することで、第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃの構成の説明に代えることとする。
【００４９】
第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａと、第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃとの相違点は主としてひとつある。
その相違点は、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａでは、図１Ａに示すように、第２液室３７ｂの底壁部を区画形成する部材としてダイアフラム３３を採用しているのに対し、第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃでは、図４に示すように、第２液室３７ｂの底壁部を区画形成する部材として、制振部３５と共通の構成の第２の制振部３５ｂを採用している点である。なお、第２の制振部３５ｂは、図４に示すように、環状の取付部材３９を介して第２取付部２５に取り付けられている。
【００５０】
第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃにおいて、制振部３５と共通の構成の第１の制振部３５ａが仕切り壁部（メンブラン）に備わる点は、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａと同じである。
次に、第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃの作用について説明する。
【００５１】
仕切り壁部として採用した第１の制振部３５ａに備わる励磁コイル５５に電流が流れると、励磁コイル５５は、供給される電流の大きさに応じた強さの磁場を発生させる。
また、第２液室３７ｂの底壁部として採用した第２の制振部３５ｂに備わる励磁コイル５５に電流が流れると、励磁コイル５５は、供給される電流の大きさに応じた強さの磁場を発生させる。
【００５２】
その結果、第１及び第２の制振部３５ａ，３５ｂのそれぞれにおいて、図２Ｂに示す方向に従う閉磁路３６が形成される。このとき、磁気粘弾性エラストマ５１では、閉磁路３６に作用する磁場の強さに応じて粘弾性が変化する。すると、第１及び第２の制振部３５ａ，３５ｂの剛性が変化する。また、エンジン１３（振動部）から振動が入力された際に、第１及び第２の制振部３５ａ，３５ｂの剛性が変化すると、オリフィス５７を通過する非圧縮性流体の流量も変わる。その結果、能動型制振装置１１Ｃとしての制振特性が変化する。
【００５３】
第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃによれば、フラットな周波数特性を実現可能な第１の制振部３５ａが仕切り壁部として備わると共に、フラットな周波数特性を実現可能な第２の制振部３５ｂが第２液室３７ｂの底壁部として備わる構成を採用したため、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａと比べて、より幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【００５４】
また、例えば、第１の制振部３５ａの制振特性を高周波振動対応に設定する一方、第２の制振部３５ｂの制振特性を低周波振動対応に設定しておけば、高周波の振動と低周波の振動とが同時に入力された場合に、第１の制振部３５ａで高周波の振動を抑制する一方、第２の制振部３５ｂで低周波の振動を抑制するといったように、振動の周波数帯域に応じた対応を、第１及び第２の制振部３５ａ，３５ｂのそれぞれで分担することができる。
【００５５】
〔本発明の第４実施形態に係る能動型制振装置１１Ｄの概略構成〕
次に、本発明の第４実施形態に係る能動型制振装置１１Ｄの概略構成について、図５Ａ，図５Ｂ，図５Ｃを参照して説明する。図５Ａは、本発明の第４実施形態に係る能動型制振装置１１Ｄを概念的に表す縦断面図である。図５Ｂは、第４実施形態に係る能動型制振装置に備わる制振部３５Ａを拡大して概念的に表す縦断面図である。図５Ｃは、第４実施形態の変形例に係る制振部３５Ｂを拡大して概念的に表す縦断面図である。
【００５６】
なお、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａと、第４実施形態に係る能動型制振装置１１Ｄとでは、共通の構成部分が多く存在する。そこで、前記両者の相違点について説明することで、第４実施形態に係る能動型制振装置１１Ｄの構成の説明に代えることとする。
【００５７】
第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａと、第４実施形態に係る能動型制振装置１１Ｄとの相違点は主としてひとつある。
その相違点は、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａでは、図１Ａ，図１Ｂに示すように、仕切り壁部として採用した制振部３５に備わる円柱状の第４磁性部材４７には、特段の重りを設けていないのに対し、第４実施形態に係る能動型制振装置１１Ｄでは、図５Ａ，図５Ｂに示すように、仕切り壁部として採用した制振部３５Ａに備わる円柱状の第４磁性部材４７Ａには、その周囲に略円柱状の外観を呈する重り５９Ａ（慣性マス）を設けた点である。重り５９Ａの重さは、制振部３５Ａに設定した固有の制振特性を具現化することを考慮して適宜の値に設定される。
【００５８】
なお、第４実施形態に係る能動型制振装置１１Ｄの変形例として、図５Ｃに示すように、制振部３５Ｂに備わる円柱状の第４磁性部材４７Ｂの長さを、第１磁性部材４１の下方に垂下するように延伸させると共に、その延出側の周囲に略円柱状の外観を呈する重り５９Ｂを追加するように設ける構成を採用してもよい。追加された重り５９Ｂの重さは、前記と同様に、制振部３５Ｂに設定した固有の制振特性を具現化することを考慮して適宜の値に設定される。
【００５９】
重り５９Ａ，５９Ｂは、本発明の「質量部材」に相当する。
次に、第４実施形態に係る能動型制振装置１１Ｄの作用について説明する。
【００６０】
仕切り壁部として採用した制振部３５Ａに備わる励磁コイル５５に電流が流れると、励磁コイル５５は、供給される電流の大きさに応じた強さの磁場を発生させる。
すると、制振部３５Ａにおいて、図２Ｂに示す方向に従う閉磁路３６が形成される。このとき、磁気粘弾性エラストマ５１では、閉磁路３６に作用する磁場の強さに応じて粘弾性が変化する。すると、制振部３５Ａの剛性が変化する。また、エンジン１３（振動部）から振動が入力された際に、制振部３５Ａの剛性が変化すると、オリフィス５７を通過する非圧縮性流体の流量も変わる。その結果、能動型制振装置１１Ｄとしての制振特性が変化する。しかも、制振部３５Ａに備わる円柱状の第４磁性部材４７に重り５９Ａ（慣性マス）を設けたため、重り５９Ａの重さ調整を行うことで制振部３５Ａに設定する固有の制振特性を適宜調整することができる。
【００６１】
第４実施形態に係る能動型制振装置１１Ｄ（変形例を含む）によれば、フラットな周波数特性を実現可能な制振部３５Ａが仕切り壁部として備わると共に、制振部３５Ａに備わる円柱状の第４磁性部材４７に重り５９Ａを設けたため、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａと比べて、狙った周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【００６２】
〔本発明の第５実施形態に係る能動型制振装置１１Ｅの概略構成〕
次に、本発明の第５実施形態に係る能動型制振装置１１Ｅの概略構成について、図６を参照して説明する。図６は、本発明の第５実施形態に係る能動型制振装置１１Ｅを概念的に表す縦断面図である。
【００６３】
なお、第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂと、第５実施形態に係る能動型制振装置１１Ｅとでは、共通の構成部分が多く存在する。そこで、前記両者の相違点について説明することで、第５実施形態に係る能動型制振装置１１Ｅの構成の説明に代えることとする。
【００６４】
第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂと、第５実施形態に係る能動型制振装置１１Ｅとの相違点は主としてふたつある。
第１の相違点は、第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂでは、図３に示すように、第２液室３７ｂの底壁部として採用した制振部３５Ｃに備わる円柱状の第４磁性部材４７には、特段の重りを設けていないのに対し、第５実施形態に係る能動型制振装置１１Ｅでは、図６に示すように、第２液室３７ｂの底壁部として採用した制振部３５Ｃに備わる円柱状の第４磁性部材４７Ｃに重り５９Ａ（慣性マス）を設けた点である。
【００６５】
第２の相違点は、第５実施形態に係る能動型制振装置１１Ｅでは、第４磁性部材４７Ｃの長さを、第１磁性部材４１の下方に垂下するように延伸させ、その延出側の周囲に略円柱状の外観を呈する巨大重り５９Ｃ（慣性マス）を追加するように設けている点である。追加された巨大重り５９Ｃの重さは、前記と同様に、制振部３５Ｃに設定した固有の制振特性を具現化することを考慮して適宜の値に設定される。
【００６６】
巨大重り５９Ｃは、本発明の「質量部材」に相当する。
次に、第５実施形態に係る能動型制振装置１１Ｅの作用について説明する。
【００６７】
第２液室３７ｂの底壁部として採用した制振部３５Ｃに備わる励磁コイル５５に電流が流れると、励磁コイル５５は、供給される電流の大きさに応じた強さの磁場を発生させる。
すると、制振部３５Ｃにおいて、図２Ｂに示す方向に従う閉磁路３６が形成される。このとき、磁気粘弾性エラストマ５１では、閉磁路３６に作用する磁場の強さに応じて粘弾性が変化する。すると、制振部３５Ｃの剛性が変化する。また、エンジン１３（振動部）から振動が入力された際に、制振部３５Ｃの剛性が変化すると、オリフィス５７を通過する非圧縮性流体の流量も変わる。その結果、制振部３５Ｃにおける制振特性が変化する。
【００６８】
しかも、制振部３５Ｃに備わる円柱状の第４磁性部材４７Ｃに対し、重り５９Ａ及び巨大重り５９Ｃを設けたため、重り５９Ａ及び巨大重り５９Ｃ（慣性マス）の重さを適宜調整（制振部３５Ｃに設定する固有の制振特性を調整）することで、特に、比較的低い周波数帯域（例えば１０Ｈｚ程度）に係る振動成分の減衰効果を十分に得ることができる。
【００６９】
第５実施形態に係る能動型制振装置１１Ｅによれば、ダイアフラム３３に代えて、フラットな周波数特性を実現可能な制振部３５Ｃが第２液室３７ｂの底壁部として備わると共に、制振部３５Ｃに備わる円柱状の第４磁性部材４７Ｃに重り５９Ａ及び巨大重り５９Ｃを設けたため、第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂと比べて、特に、比較的低い周波数帯域（例えば１０Ｈｚ程度）に係る振動成分の減衰効果を十分に得ることができる。
〔制御部６１周辺の概略構成〕
次に、本発明に係る能動型制振装置１１の駆動制御を行う制御部６１の概略構成について、図７を参照して説明する。図７は、本発明に係る能動型制振装置１１に備わる制振部３５の駆動制御を行う制御部６１周辺の概略構成を表すブロック図である。
【００７０】
制御部６１は、図７に示すように、制御信号生成部６３、及び駆動部６５を備えて構成されている。制御部６１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えたマイクロコンピュータにより構成される。マイクロコンピュータは、ＲＯＭに記憶されているプログラムを読み出して実行し、制御信号生成機能を含む各種機能の実行制御を行う。
【００７１】
制御信号生成部６３は、エンジン回転速度に対応する駆動電流値の変換テーブルを参照して、エンジン回転速度に対応する駆動電流を算出し、算出した駆動電流の情報を含む制御信号を生成する。制御信号生成部６３で生成された制御信号は、駆動部６５に送られる。
【００７２】
駆動部６５は、不図示の電源及び半導体スイッチング素子等を含んで構成される。駆動部６５は、制御信号生成部６３で生成された制御信号に従う駆動電流を、制振部３５の励磁コイル５５に供給する。
駆動部６５から駆動電流が供給されると、励磁コイル５５は、駆動電流の大きさ（エンジン回転速度の高低）に応じた強さの磁場を生じさせる。すると、制振部３５に備わる磁気粘弾性エラストマ５１の剛性が変化することで、磁気粘弾性エラストマ５１の弾性率（Ｋ）が変化する。その結果、エンジン１３及び車体フレーム１５の間に介在させられる能動型制振装置１１の固有振動数（制振特性）が変化する。
〔能動型制振装置１１の基本動作〕
次に、能動型制振装置１１の基本動作について、図８を参照して説明する。図８は、エンジン１３の回転速度を変化させた際の、制振部３５の制御オン時のステアリング振動の大きさを、制振部３５の制御オフ時のそれと対比して表す説明図である。
【００７３】
制振部３５では、励磁コイル５５が励磁されない状態（磁場が弱い状態）では、磁性粒子が磁気分極しないため、磁性粒子は初期状態（分散状態）を維持したままである。その結果、磁気粘弾性エラストマ５１の剛性は初期値を維持している。
【００７４】
このとき、励磁コイル５５を励磁させると、この励磁により生じた磁場の作用によって、磁性粒子が磁気分極することで相互に連結され、磁場の方向に沿って整列する。その結果、磁気粘弾性エラストマ５１の剛性が、初期値と比べて高まる。
【００７５】
なお、磁気粘弾性エラストマ５１の剛性は、励磁コイル５５の励磁により生じた磁場の強さ（エンジン１３の回転速度の高低：振動の周波数）に応じて、磁場が強くなるほど高まるように変動する。
このような磁気粘弾性エラストマ５１の剛性変動によって、エンジン１３の見かけ上の質量（能動型制振装置１１の固有振動数）が変わる。要するに、エンジン１３の回転速度の高低（振動波の周波数）に応じて、制振可能な制振対象振動波の周波数帯域が変わる。
【００７６】
本実施形態では、エンジン１３の回転速度変動（振動波の周波数変動）に応じて磁気粘弾性エラストマ５１の剛性を可変としている。これにより、エンジン１３及び車体フレーム１５の間に介在させられた能動型制振装置１１の固有振動数を、エンジン１３の回転速度に基づく振動波の共振周波数に合せるように調整する。これにより、制振対象振動波の周波数変動に追従し、減衰効果の高い状態を維持する。
【００７７】
その結果、図８に示すように、制振部３５の制御オン時の方が、制振部３５の制御オフ時と比べて、エンジン１３の回転速度変動（振動波の周波数変動）に追従して幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【００７８】
〔本発明に係る能動型制振装置１１の作用効果〕
次に、本発明に係る能動型制振装置１１の作用効果について説明する。
【００７９】
第１の観点に基づく能動型制振装置１１は、エンジン（振動部）１３及び当該振動部の振動を受ける車体フレーム（振動受部）１５の間に介在するように設けられる液体封入式の能動型制振装置である。
第１の観点に基づく能動型制振装置１１は、振動部に接続される弾性支持体２７と、弾性支持体２７に備わり第１液室３７ａを区画形成する第１壁部２７ａと、第１壁部２７ａに対向するように設けられて第２液室３７ｂを区画形成する第２壁部３３ａと、第１液室３７ａ及び第２液室３７ｂを仕切る仕切り壁部と、仕切り壁部に設けられて第１液室３７ａ及び第２液室３７ｂの間を貫通するオリフィス５７と、振動部から振動受部へ伝わる振動を抑制する制振部３５と、を備える。
【００８０】
制振部３５は、供給される電流の大きさに応じた強さの磁場を発生させる励磁コイル５５と、励磁コイル５５で発生した磁場の通り道である環状の閉磁路を形成する磁性部材４１，４３，４５，４７，４９と、磁性部材４１，４３，４５，４７，４９で形成された閉磁路３６（図２Ｂ参照）に設けられ、励磁コイル５５で発生した磁場の強さに応じて粘弾性が変化する磁気粘弾性エラストマ５１と、を備える。
【００８１】
第１壁部２７ａ、第２壁部３３ａ、及び仕切り壁部のうち少なくとも１つに制振部３５が備わっている。
第１の観点に基づく能動型制振装置１１では、例えば、仕切り壁部に制振部３５が備わっている態様（第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａ）、第２壁部３３ａに制振部３５が備わっている態様（第２実施形態に係る能動型制振装置１１Ｂ）、仕切り壁部及び第２壁部３３ａの両方に制振部３５が備わっている態様（第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃ）、等が想定される。
【００８２】
また、第１壁部２７ａに制振部３５が備わっている態様は、図示を省略しているが、例えば、第１壁部２７ａに制振部３５を埋め込むように設けることにより具現化すればよい。
さらに、第１壁部２７ａに制振部３５が備わっている態様を、仕切り壁部に制振部３５が備わっている態様、第２壁部３３ａに制振部３５が備わっている態様、仕切り壁部及び第２壁部３３ａの両方に制振部３５が備わっている態様、に組み合わせて適用してもよい。
【００８３】
第１の観点に基づく能動型制振装置１１では、励磁コイル５５に電流を供給すると、閉磁路３６に発生する磁場の強さに応じて磁気粘弾性エラストマ５１の粘弾性が変化する。すると、制振部３５の剛性が変化すると共に、制振部３５における振動の抑制レベルも変化する。励磁コイル５５に供給する電流の大きさ・タイミングを、入力される振動の大きさ・周波数に応じて適切に調整すれば、振動が呈する周波数の高低にかかわらず、振動成分の減衰効果を得ることができる。
【００８４】
第１の観点に基づく能動型制振装置１１によれば、第１壁部２７ａ、第２壁部３３ａ、及び仕切り壁部のうち少なくとも１つに、フラットな周波数特性を実現可能な制振部３５が備わっているため、幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【００８５】
第２の観点に基づく能動型制振装置１１は、第１の観点に基づく能動型制振装置１１であって、制振部３５に備わる磁性部材４３，４９は、制振部３５での振動の入力方向に交差する方向へ延出するように形成され、制振部３５に備わる磁気粘弾性エラストマ５１は、磁性部材４３，４９に開設された開口部５０に設けられている。
【００８６】
第３の観点に基づく能動型制振装置１１は、第２の観点に基づく能動型制振装置１１であって、磁性部材４３，４９に開設された開口部５０は円形状に形成され、制振部３５に備わる磁気粘弾性エラストマ５１は、開口部５０を塞ぐように放射状に配設されている。
【００８７】
第３の観点に基づく能動型制振装置１１では、励磁コイル５５に電流を供給すると、閉磁路３６に発生する磁場の強さに応じて、放射状に配設された磁気粘弾性エラストマ５１の粘弾性が変化する。すると、制振部３５の剛性が変化すると共に、制振部３５における振動の抑制レベルも変化する。
【００８８】
第３の観点に基づく能動型制振装置１１によれば、磁気粘弾性エラストマ５１は、磁性部材４３，４９に開設された円形状の開口部５０を塞ぐように放射状に配設されているため、制振部３５の制振機能を高い効率をもって（省電力をもって）安定して発揮させることができる。
【００８９】
第４の観点に基づく能動型制振装置１１は、第２又は第３の観点に基づく能動型制振装置１１であって、仕切り壁部（メンブラン）に制振部３５が備わっており、制振部３５に備わる磁気粘弾性エラストマ５１は、磁性部材４３，４９のうち第１液室３７ａを臨む部分に設けられる。
【００９０】
第４の観点に基づく能動型制振装置１１によれば、第１液室３７ａ及び第２液室３７ｂを仕切る仕切り壁部に制振部３５が備わっているため、制振部３５の剛性を変化させると、振動の入力時にオリフィス５７を通過する非圧縮性流体の流量が変化することによって、幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【００９１】
第５の観点に基づく能動型制振装置１１は、第２〜第４のいずれか一の観点に基づく能動型制振装置１１であって、第１壁部２７ａに制振部３５が備わっており、制振部３５に備わる磁気粘弾性エラストマ５１は、磁性部材のうち第１液室３７ａを臨む部分に設けられる。
【００９２】
第５の観点に基づく能動型制振装置１１によれば、弾性支持体２７に備わり第１液室３７ａを区画形成する第１壁部２７ａに制振部３５が備わっているため、制振部３５の剛性を変化させると、振動の入力時にオリフィス５７を通過する非圧縮性流体の流量が変化することによって、幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【００９３】
第６の観点に基づく能動型制振装置１１は、第２〜第５のいずれか一の観点に基づく能動型制振装置１１であって、第２壁部３３ａに制振部３５が備わっており、制振部３５に備わる磁気粘弾性エラストマ５１は、磁性部材のうち第２液室３７ａを臨む部分に設けられる。
【００９４】
第６の観点に基づく能動型制振装置１１によれば、第１壁部２７ａに対向するように設けられて第２液室３７ｂを区画形成する第２壁部３３ａ（ダイアフラム）に制振部３５が備わっているため、制振部３５の剛性を変化させると、振動の入力時にオリフィス５７を通過する非圧縮性流体の流量が変化することによって、幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【００９５】
第７の観点に基づく能動型制振装置１１は、第１〜第３のいずれか一の観点に基づく能動型制振装置１１であって、仕切り壁部に制振部３５と共通の構成の第１の制振部３５ａが備わると共に、第２壁部３３ａに制振部３５と共通の構成の第２の制振部３５ｂが備わっており、第１及び第２の制振部３５ａ，３５ｂに備わる磁性部材４９は、振動部での振動の入力方向に交差する方向へ延出する部分（第２磁性部材４３）を有し、第１の制振部３５ａに備わる第１の磁気粘弾性エラストマ５１は、磁性部材のうち第１液室３７ａを臨む部分に設けられる一方、第２の制振部３５ｂに備わる第２の磁気粘弾性エラストマ５１は、磁性部材のうち第２液室３７ｂを臨む部分に設けられる。
【００９６】
第７の観点に基づく能動型制振装置１１は、第３実施形態に係る能動型制振装置１１Ｃに対応する。第７の観点に基づく能動型制振装置１１では、フラットな周波数特性を実現可能な第１の制振部３５ａが仕切り壁部として備わると共に、フラットな周波数特性を実現可能な第２の制振部３５ｂが第２液室３７ｂの底壁部として備わる構成を採用したため、第１実施形態に係る能動型制振装置１１Ａと比べて、より幅広い周波数帯域に係る振動成分の減衰効果を確保することができる。
【００９７】
ここで、例えば、車両のエンジン１３及び車体フレーム１５の間に介在するように設けられる既存のエンジンマウントでは、乗り心地に影響する１０Ｈｚ付近の低周波振動の減衰を稼ぎつつ、エンジンこもり音に影響のある１３０Ｈｚ付近の高周波振動の伝達特性を小さくするといった調整を、いくつもの周波数で満足させることが困難であった。 
そこで、第７の観点に基づく能動型制振装置１１では、例えば、第１の制振部３５ａの制振特性を高周波振動対応に設定する一方、第２の制振部３５ｂの制振特性を低周波振動対応に設定しておく。
【００９８】
このように構成すれば、高周波の振動と低周波の振動とが同時に入力された場合に、第１の制振部３５ａで高周波の振動を抑制する一方、第２の制振部３５ｂで低周波の振動を抑制するといったように、振動の周波数帯域に応じた対応を、第１及び第２の制振部３５ａ，３５ｂのそれぞれで分担することができる。
【００９９】
第８の観点に基づく能動型制振装置１１は、第７の観点に基づく能動型制振装置１１であって、第１の磁気粘弾性エラストマ５１に作用する磁場の強さと、第２の磁気粘弾性エラストマ５１に作用する磁場の強さとは、相互に異なるように設定される。
【０１００】
第８の観点に基づく能動型制振装置１１によれば、振動の周波数帯域に応じた対応を、第１及び第２の制振部３５ａ，３５ｂのそれぞれで分担する適用を行う場合に、この適用を好適に具現化することができる。
第９の観点に基づく能動型制振装置１１は、第１〜第８のいずれか一の観点に基づく能動型制振装置１１であって、制振部３５には、振動の固有値を調整するための質量部材５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃが備わっている。
【０１０１】
第９の観点に基づく能動型制振装置１１によれば、制振部３５には、振動の固有値を調整するための質量部材５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃが備わっているため、制振部３５に用いる質量部材５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃの重さを適宜調整することにより、制振部３５の制振特性（共振周波数）を任意に設定することができる。
【０１０２】
第１０の観点に基づく能動型制振装置１１は、第１〜第９のいずれか一の観点に基づく能動型制振装置１１であって、振動部は車両に搭載されたエンジン（原動機）１３であり、振動受部は車両の車体フレーム１５であり、本発明に係る能動型制振装置１１は、エンジン（原動機）１３を車体フレーム１５に搭載する際に用いられる。
【０１０３】
第１０の観点に基づく能動型制振装置１１によれば、本発明に係る能動型制振装置１１を、エンジン（原動機）１３を車体フレーム１５に搭載する際に用いるため、エンジン（原動機）１３の振動が車体フレーム１５に伝わることを抑制し、振動騒音の抑制された良好な乗り心地の車両を実現することができる。
【０１０４】
［その他の実施形態］
以上説明した実施形態は、本発明の具現化例を示したものである。従って、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならない。本発明はその要旨又はその主要な特徴から逸脱することなく、適宜改変された形態で実施することができるからである。
【符号の説明】
【０１０５】
１１    本発明に係る能動型制振装置
１１Ａ  第１実施形態に係る能動型制振装置
１１Ｂ  第２実施形態に係る能動型制振装置
１１Ｃ  第３実施形態に係る能動型制振装置
１１Ｄ  第４実施形態に係る能動型制振装置
１１Ｅ  第５実施形態に係る能動型制振装置
１３    エンジン（振動部）
１５    車体フレーム（振動受部）
２７    弾性支持体
２７ａ  第１壁部
３３ａ  第２壁部
３５    制振部（第１壁部、仕切り壁部、第２壁部）
３５ａ  第１の制振部
３５ｂ  第２の制振部
３７ａ  第１液室
３７ｂ  第２液室
４１    第１磁性部材（磁性部材）
４３    第２磁性部材（磁性部材）
４５    第３磁性部材（磁性部材）
４７    第４磁性部材（磁性部材）
４９    第５磁性部材（磁性部材）
５０    開口部
５１    磁気粘弾性エラストマ
５５    励磁コイル
５７    オリフィス
５９Ａ，５９Ｂ    重り（質量部材）
５９Ｃ    巨大重り（質量部材）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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