(57)【要約】【課題】小型化を達成しつつ、諸収差が良好に補正された高い光学性能を有する撮像レンズ、及びこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズは、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１、正の第２レンズ群Ｇ２、絞り、負の第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４からなる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の単レンズ、２組以上の接合レンズを有する。第２レンズ群Ｇ２は、正レンズと負レンズからなる。像ぶれ補正時に、第３レンズ群Ｇ３のみが移動する。バックフォーカスＢｆ、レンズ系全長ＴＴＬに関する条件式：２＜ＴＴＬ／Ｂｆ＜３．６を満足する。【選択図】図１
2019060918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第３レンズ群と、屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する単レンズと、２組以上の接合レンズとを有し、全ての該接合レンズはそれぞれ正レンズと負レンズとを含み、
前記第２レンズ群は、負レンズと、正レンズとからなり、
像ぶれ補正時に、前記第３レンズ群全体が光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動し、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、及び前記第４レンズ群は像面に対して固定されており、
無限遠物体に合焦した状態において、空気換算距離での全系のバックフォーカスをＢｆとし、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と前記Ｂｆとの和をＴＴＬとした場合、
２＜ＴＴＬ／Ｂｆ＜３．６    （１）
で表される条件式（１）を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第２レンズ群が光軸に沿って物体側へ移動し、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、及び前記第４レンズ群は像面に対して固定されている請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とした場合、
１．８＜ｆ／ｆ２＜２．５    （２）
で表される条件式（２）を満足する請求項２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の前記正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦ２２とし、前記第２レンズ群の前記負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦ２１とした場合、
０．０３＜｜θｇＦ２２−θｇＦ２１｜＜０．０４５    （３）
で表される条件式（３）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とした場合、
１＜ｆ１／ｆ２＜３    （４）
で表される条件式（４）を満足する請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凹面を向けた正メニスカスレンズとからなる請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、２枚上のレンズを有する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズと、両凹レンズとを有する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、接合レンズを含む３枚以上のレンズを有する請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も物体側に配置された第１の接合レンズの像側には第２の接合レンズが前記第１の接合レンズと隣接配置されており、
前記第１の接合レンズは像側に凸面を向けた接合面を有し、前記第２の接合レンズは物体側に凸面を向けた接合面を有する請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群が有する全ての前記接合レンズはそれぞれ、最も物体側の面が凸面であり最も像側の面が凹面である請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
２．５＜ＴＴＬ／Ｂｆ＜３．５    （１−１）
で表される条件式（１−１）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
２＜ｆ／ｆ２＜２．４    （２−１）
で表される条件式（２−１）を満足する請求項３記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
０．０３２＜｜θｇＦ２２−θｇＦ２１｜＜０．０４２    （３−１）
で表される条件式（３−１）を満足する請求項４記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
１．５＜ｆ１／ｆ２＜２．８    （４−１）
で表される条件式（４−１）を満足する請求項５記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ及び撮像装置に関し、特に、デジタルカメラ、及びビデオカメラ等に好適な撮像レンズ、並びにこの撮像レンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の撮像装置に使用するための撮像レンズとして、下記特許文献１、及び特許文献２に記載のものが提案されている。特許文献１、及び特許文献２には、撮像レンズの一部を光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動させて像ぶれ補正を行うレンズ系が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２２８７１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６１６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、いわゆるノンレフレックスカメラの普及に伴い、高い光学性能を維持しながら小型に構成された撮像レンズが要望されている。特に、広角系や標準系に比べて元々のレンズ系全長が長い望遠系の撮像レンズでは、小型化に対する要望が強くなってきている。しかしながら、特許文献１、及び特許文献２に記載のレンズ系は、焦点距離が長くなるのに伴いレンズ系全長も長くなっており、近年の小型化の要望を十分満たすものではなかった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、小型化を達成しつつ、諸収差が良好に補正された高い光学性能を有する撮像レンズ、及びこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第３レンズ群と、屈折力を有する第４レンズ群とからなり、第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する単レンズと、２組以上の接合レンズとを有し、全ての接合レンズはそれぞれ正レンズと負レンズとを含み、第２レンズ群は、負レンズと、正レンズとからなり、像ぶれ補正時に、第３レンズ群全体が光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動し、第１レンズ群、第２レンズ群、及び第４レンズ群は像面に対して固定されており、無限遠物体に合焦した状態において、空気換算距離での全系のバックフォーカスをＢｆとし、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離とＢｆとの和をＴＴＬとした場合、
２＜ＴＴＬ／Ｂｆ＜３．６    （１）
で表される条件式（１）を満足する。
【０００７】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
２．５＜ＴＴＬ／Ｂｆ＜３．５    （１−１）
【０００８】
本発明の撮像レンズにおいては、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第２レンズ群が光軸に沿って物体側へ移動し、第１レンズ群、第３レンズ群、及び第４レンズ群は像面に対して固定されていることが好ましい。
【０００９】
本発明の撮像レンズにおいては、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とした場合、下記条件式（２）を満足することが好ましく、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
１．８＜ｆ／ｆ２＜２．５    （２）
２＜ｆ／ｆ２＜２．４    （２−１）
【００１０】
本発明の撮像レンズにおいては、第２レンズ群の正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦ２２とし、第２レンズ群の負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦ２１とした場合、下記条件式（３）を満足することが好ましく、下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
０．０３＜｜θｇＦ２２−θｇＦ２１｜＜０．０４５    （３）
０．０３２＜｜θｇＦ２２−θｇＦ２１｜＜０．０４２    （３−１）
【００１１】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とした場合、下記条件式（４）を満足することが好ましく、下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
１＜ｆ１／ｆ２＜３    （４）
１．５＜ｆ１／ｆ２＜２．８    （４−１）
【００１２】
本発明の撮像レンズにおいては、第２レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凹面を向けた正メニスカスレンズとからなることが好ましい。
【００１３】
本発明の撮像レンズにおいては、第３レンズ群は、２枚上のレンズを有することが好ましい。より詳しくは、第３レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズと、両凹レンズとを有することが好ましい。
【００１４】
本発明の撮像レンズにおいては、第４レンズ群は、接合レンズを含む３枚以上のレンズを有することが好ましい。
【００１５】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズ群の最も物体側に配置された第１の接合レンズの像側には第２の接合レンズが第１の接合レンズと隣接配置されており、第１の接合レンズは像側に凸面を向けた接合面を有し、第２の接合レンズは物体側に凸面を向けた接合面を有することが好ましい。
【００１６】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズ群が有する全ての接合レンズはそれぞれ、最も物体側の面が凸面であり最も像側の面が凹面であることが好ましい。
【００１７】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたものである。
【００１８】
なお、本明細書の「〜からなり」は、実質的な意味で用いており、構成要素として挙げたもの以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、並びに、絞り、フィルタ、及びカバーガラス等のレンズ以外の光学要素、並びに、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、及び手振れ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図する。
【００１９】
なお、本明細書において、「正の屈折力を有する〜群」は、群全体として正の屈折力を有することを意味する。同様に、「負の屈折力を有する〜群」は、群全体として負の屈折力を有することを意味する。屈折力の符号は、非球面が含まれているものは近軸領域で考えることとする。「レンズ群」は、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含む。「単レンズ」は、接合されていない１枚のレンズを意味する。「全系」は、撮像レンズ全体を意味する。「バックフォーカス」は、最も像側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離である。上記条件式は全て、無限遠物体に合焦した状態において、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））を基準としたものである。
【００２０】
なお、あるレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比θｇＦとは、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ（ナノメートル））、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ（ナノメートル））、及びＣ線（波長６５６．３ｎｍ（ナノメートル））に対するそのレンズの屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、及びＮＣとした場合に、θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）で定義されるものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、物体側から順に、正の第１レンズ群と、正の第２レンズ群と、絞りと、負の第３レンズ群と、第４レンズ群Ｇ４とからなるレンズ系において、第３レンズ群を像ぶれ補正に用い、各レンズ群の構成を好適に設定し、所定の条件式を満足することによって、小型化を達成しつつ、諸収差が良好に補正された高い光学性能を有する撮像レンズ、及びこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像レンズ（本発明の実施例１の撮像レンズ）の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例６の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図７】図１に示す撮像レンズの光路を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図である。
【図９】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図である。
【図１０】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図である。
【図１１】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図である。
【図１２】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図である。
【図１３】本発明の実施例６の撮像レンズの各収差図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る撮像装置の正面側の斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る撮像装置の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成の断面図を示す。図１に示す例は後述の実施例１の撮像レンズに対応している。また、図７に、図１の撮像レンズのレンズ構成とともに軸上光束２と最大画角の光束３を示す。図１及び図７では、無限遠物体に合焦している状態を示し、左側が物体側、右側が像側である。
【００２４】
この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２５】
図１の例では、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１７の７枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３３の３枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４１〜Ｌ４４の４枚のレンズからなる。
【００２６】
なお、図１では最も像側のレンズと像面Ｓｉｍとの間に平行平板状の光学部材ＰＰを配置した例を示しているが、光学部材ＰＰは図１の例とは異なる位置に配置してもよく、また光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。光学部材ＰＰは、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタなどの各種フィルタ、及び／又はカバーガラス等を想定したものである。
【００２７】
この撮像レンズは、像ぶれ補正機能を有している。像ぶれ補正時に、第３レンズ群Ｇ３全体が光軸Ｚに対し垂直方向の成分を持つ方向に移動し、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び第４レンズ群Ｇ４は像面Ｓｉｍに対して固定されている。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は防振レンズ群として機能し、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸Ｚに対し垂直方向の成分を持つ方向に移動することにより防振が行われる。開口絞りＳｔの像側直後の群で防振を行うことによって、防振レンズ群を小径化及び軽量化することができる。
【００２８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する単レンズと、２組以上の接合レンズとを有する。第１レンズ群Ｇ１が有する全ての接合レンズはそれぞれ１枚の正レンズと１枚の負レンズとを含む。したがって、第１レンズ群Ｇ１が３枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズとを有することになり、この構成によって、撮像レンズの小型化を図りつつ、球面収差と軸上色収差とを良好に補正することができる。
【００２９】
第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に配置された第１の接合レンズの像側には第２の接合レンズが第１の接合レンズと隣接配置されており、第１の接合レンズは像側に凸面を向けた接合面を有し、第２の接合レンズは物体側に凸面を向けた接合面を有することが好ましい。このように、逆向きの屈折力を持つ接合面を並べて配置することによって、歪曲収差、及び非点収差を効果的に補正することができる。なお、図１の例では、レンズＬ１２とレンズＬ１３からなる接合レンズが第１の接合レンズに対応し、レンズＬ１４とレンズＬ１５からなる接合レンズが第２の接合レンズに対応する。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１が有する全ての接合レンズはそれぞれ、最も物体側の面が凸面であり最も像側の面が凹面であることが好ましい。このようにした場合は、第１レンズ群Ｇ１の接合レンズはいずれも、メニスカス形状のレンズ成分となる。このような形状にすることによって、球面収差の発生を抑制しつつ、レンズ系全長の短縮、及びレンズの小径化の効果を得ることができる。
【００３１】
例えば、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する単レンズと、３組の接合レンズとからなるように構成することができる。より詳しくは、例えば、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、両凸形状の単レンズ、両凸レンズと両凹レンズが物体側から順に接合された接合レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズが物体側から順に接合された接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズが物体側から順に接合された接合レンズからなるように構成することができる。
【００３２】
第２レンズ群Ｇ２は、負レンズと、正レンズとからなる。第２レンズ群Ｇ２が負レンズと正レンズとを有することによって、群単体の色収差を好適に抑制することができ、また、合焦による色収差の変動を好適に抑制することができる。そして、第２レンズ群Ｇ２が負正の２枚のレンズからなることによって、合焦による色収差の変動を抑制しつつ、第２レンズ群Ｇ２を小型化及び軽量化することができる。これによって、駆動系への負荷の低減、及び合焦の高速化に有利となる。なお、第２レンズ群Ｇ２の負レンズと正レンズとは互いに接合されていてもよく、あるいは、接合されていなくてもよい。
【００３３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凹面を向けた正メニスカスレンズとからなることが好ましい。このようにした場合は、球面収差を抑制することができ、波長による球面収差の差を抑制することができる。
【００３４】
第２レンズ群Ｇ２は、合焦時に光軸Ｚに沿って移動する合焦レンズ群としての機能を有してもよい。例えば、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚに沿って物体側へ移動し、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、及び第４レンズ群Ｇ４は像面Ｓｉｍに対して固定されていてもよい。第２レンズ群Ｇ２のみを合焦時に移動させることによって、合焦時に移動させるフォーカシングユニットを小型化及び軽量化することができ、合焦の高速化に有利となる。
【００３５】
開口絞りＳｔは第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に配置されている。防振レンズ群の物体側直前に開口絞りＳｔを配置することによって、防振レンズ群に入射する光線高さを抑えることができ、防振レンズ群のレンズを小径化することができる。
【００３６】
第３レンズ群Ｇ３は、２枚上のレンズを有することが好ましい。このようにした場合は、複数枚のレンズ構成とすることによって、像ぶれ補正時の収差変動を抑えることが容易となる。第３レンズ群Ｇ３が正レンズと負レンズとを含む２枚上のレンズを有する場合は、第３レンズ群Ｇ３単体での色収差の発生を抑えることができる。
【００３７】
第３レンズ群Ｇ３は、像側に凹面を向けた負レンズと、両凹レンズとを有することが好ましい。像側に凹面を向けた負レンズの像側の面、両凹レンズの物体側の面及び像側の面の計３つの凹面を含む構成とすることによって、像ぶれ補正時の収差変動を抑えることができる。
【００３８】
第３レンズ群Ｇ３は、２枚又は３枚のレンズからなるように構成することができる。このようにした場合は、像ぶれ補正時の収差変動を抑えつつ、防振レンズ群を小型に構成することに有利となる。例えば、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凹面を向けた負レンズ、及び、両凹レンズと像側に凹面を向けた正メニスカスレンズが物体側から順に接合された接合レンズからなるように構成することができる。あるいは、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凹面を向けた負レンズ、及び、両凹レンズからなるように構成することができる。
【００３９】
第４レンズ群Ｇ４は接合レンズを含む３枚以上のレンズを有することが好ましい。第４レンズ群Ｇ４が３枚上のレンズからなり、接合レンズを含むことによって、第４レンズ群Ｇ４単体での色収差の発生を抑えることができる。
【００４０】
第４レンズ群Ｇ４は、３枚又は４枚のレンズからなるように構成することができる。例えば、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、負メニスカスレンズと両凸レンズが物体側から順に接合された接合レンズ、両凸レンズ、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなるように構成することができる。あるいは、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、負メニスカスレンズと両凸レンズが物体側から順に接合された接合レンズ、及び、両凸レンズからなるように構成することができる。
【００４１】
上述のように第４レンズ群Ｇ４は像ぶれ補正時に像面Ｓｉｍに対して固定されている。これに加え、合焦時も第４レンズ群Ｇ４は像面Ｓｉｍに対して固定されていることが好ましい。このようにした場合は、像面Ｓｉｍに対して固定されているレンズ群を最も像側に設けることができるので優れた防塵性を確保することができる。
【００４２】
この撮像レンズは、無限遠物体に合焦した状態において、空気換算距離での全系のバックフォーカスをＢｆとし、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と上記Ｂｆとの和をＴＴＬとした場合、下記条件式（１）を満足するように構成されている。ＴＴＬはレンズ系全長である。条件式（１）の下限以下とならないようにすることによって、第４レンズ群Ｇ４の屈折力を確保でき、非点収差の補正が容易になる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることによって、レンズ系全長を抑制でき、Ｂｆが短くなりすぎないため、コンバージョンレンズへの対応が容易となる。なお、下記条件式（１−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
２＜ＴＴＬ／Ｂｆ＜３．６    （１）
２．５＜ＴＴＬ／Ｂｆ＜３．５    （１−１）
【００４３】
上述したように合焦レンズ群として第２レンズ群Ｇ２のみを用い、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とした場合、下記条件式（２）を満足することが好ましい。条件式（２）の下限以下とならないようにすることによって、合焦レンズ群の屈折力が弱くなりすぎないため、合焦時の合焦レンズ群の移動量を抑制することができ、レンズ系の小型化に有利となる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることによって、合焦レンズ群の屈折力が強くなりすぎないため、合焦レンズ群単体での色収差の抑制が容易になる。なお、下記条件式（２−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
１．８＜ｆ／ｆ２＜２．５    （２）
２＜ｆ／ｆ２＜２．４    （２−１）
【００４４】
また、この撮像レンズは、第２レンズ群Ｇ２の正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦ２２とし、第２レンズ群Ｇ２の負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦ２１とした場合、下記条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（３）の下限以下とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２を構成する正レンズと負レンズのアッベ数差が大きくなる組合せの材料を選択することが容易になり、効果的に色収差を補正することができる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２内の色収差を抑えることができ、合焦に伴う撮影距離変動時における色収差の変化を小さくすることができる。なお、下記条件式（３−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．０３＜｜θｇＦ２２−θｇＦ２１｜＜０．０４５    （３）
０．０３２＜｜θｇＦ２２−θｇＦ２１｜＜０．０４２    （３−１）
【００４５】
また、この撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とした場合、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）の下限以下とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が相対的に強くなりすぎないため、球面収差の発生量を抑制することができる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎないため、第２レンズ群Ｇ２単体での色収差の抑制が容易になる。特に、合焦レンズ群として第２レンズ群Ｇ２を用いた場合は、条件式（４）の上限以上とならないようにすることによって、合焦レンズ群の屈折力が強くなりすぎないため、合焦レンズ群単体での色収差の抑制が容易になる。なお、下記条件式（４−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
１＜ｆ１／ｆ２＜３    （４）
１．５＜ｆ１／ｆ２＜２．８    （４−１）
【００４６】
上述した好ましい構成及び可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本実施形態によれば、小型化を達成しつつ、諸収差が良好に補正された高い光学性能を有する撮像レンズを実現することが可能である。
【００４７】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズの断面図は図１に示したものであり、その図示方法は上述したとおりであるので、ここでは重複説明を一部省略する。実施例１の撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。像ぶれ補正時に、第３レンズ群Ｇ３全体が光軸Ｚに対し垂直方向の成分を持つ方向に移動し、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び第４レンズ群Ｇ４は像面Ｓｉｍに対して固定されている。無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚに沿って物体側へ移動し、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、及び第４レンズ群Ｇ４は像面Ｓｉｍに対して固定されている。以上が実施例１の撮像レンズの概要である。なお、図１の第３レンズ群Ｇ３の下の垂直方向の矢印は第３レンズ群Ｇ３が防振レンズ群であることを意味し、第２レンズ群Ｇ２の下の左方向へ向かう矢印は無限遠物体から近距離物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２が物体側へ移動する合焦レンズ群であることを意味する。
【００４８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１７の７枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３３の３枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４１〜Ｌ４４の４枚のレンズからなる。
【００４９】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、諸元を表２に示す。表１において、面番号の欄には最も物体側の面を第１面とし像側に向かうに従い１つずつ番号を増加させた場合の面番号を示し、Ｒの欄には各面の曲率半径を示し、Ｄの欄には各面とその像側に隣接する面との光軸上の面間隔を示す。また、Ｎｄの欄には各構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））に対する屈折率を示し、νｄの欄には各構成要素のｄ線基準のアッベ数を示し、θｇＦの欄には各構成要素のｇ線（波長４３５．８ｎｍ（ナノメートル））とＦ線（波長４８６．１ｎｍ（ナノメートル））間の部分分散比を示す。
【００５０】
表１では、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。表１には開口絞りＳｔ及び光学部材ＰＰも合わせて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。表１のＤの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。
【００５１】
表２に、全系の焦点距離ｆ、空気換算距離での全系のバックフォーカスＢｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ωを示す。表２に示す値は、無限遠物体に合焦した状態における、ｄ線基準での値である。
【００５２】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００５３】
【表１】
2019060918.tif 000003
【００５４】
【表２】
2019060918.tif 000004
【００５５】
図８に実施例１の撮像レンズの各収差図を示す。図８では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、及び倍率色収差を示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ（ナノメートル））、及びＦ線（波長４８６．１ｎｍ（ナノメートル））における収差をそれぞれ黒の実線、長破線、及び短破線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線における収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線における収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線における収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、及びＦ線における収差をそれぞれ長破線、及び短破線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。図８に示す収差図はいずれも無限遠物体に合焦した状態におけるものである。
【００５６】
上述した実施例１の撮像レンズに関する各データの記号、意味、記載方法、及び図示方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００５７】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズの断面図を図２に示す。実施例２の撮像レンズは実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１７の７枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３３の３枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４１〜Ｌ４４の４枚のレンズからなる。実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表３に、諸元を表４に、各収差図を図９に示す。
【００５８】
【表３】
2019060918.tif 000005
【００５９】
【表４】
2019060918.tif 000006
【００６０】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズの断面図を図３に示す。実施例３の撮像レンズは実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１７の７枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３３の３枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４１〜Ｌ４３の３枚のレンズからなる。実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表５に、諸元を表６に、各収差図を図１０に示す。
【００６１】
【表５】
2019060918.tif 000007
【００６２】
【表６】
2019060918.tif 000008
【００６３】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズの断面図を図４に示す。実施例４の撮像レンズは実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１７の７枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３３の３枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４１〜Ｌ４４の４枚のレンズからなる。実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、諸元を表８に、各収差図を図１１に示す。
【００６４】
【表７】
2019060918.tif 000009
【００６５】
【表８】
2019060918.tif 000010
【００６６】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズの断面図を図５に示す。実施例５の撮像レンズは実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１７の７枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３３の３枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４１〜Ｌ４４の４枚のレンズからなる。実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表９に、諸元を表１０に、各収差図を図１２に示す。
【００６７】
【表９】
2019060918.tif 000011
【００６８】
【表１０】
2019060918.tif 000012
【００６９】
［実施例６］
実施例６の撮像レンズの断面図を図６に示す。実施例６の撮像レンズは実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１７の７枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３２の２枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４１〜Ｌ４４の４枚のレンズからなる。実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表１１に、諸元を表１２に、各収差図を図１３に示す。
【００７０】
なお、表１１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表１３に、非球面の面番号と各非球面に関する非球面係数を示す。表１３の非球面係数の数値の「Ｅ±ｎ」（ｎ：整数）は「×１０±ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…）の値である。
Ｚｄ＝Ｃ×ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ×Ｃ２×ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ×ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数
であり、非球面式のΣはｍに関する総和を意味する。
【００７１】
【表１１】
2019060918.tif 000013
【００７２】
【表１２】
2019060918.tif 000014
【００７３】
【表１３】
2019060918.tif 000015
【００７４】
表１４に実施例１〜６の撮像レンズの条件式（１）〜（４）の対応値を示す。実施例１〜６はｄ線を基準波長としている。表１４にはｄ線基準での値を示す。
【００７５】
【表１４】
2019060918.tif 000016
【００７６】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１４及び図１５に本発明の一実施形態に係る撮像装置であるカメラ３０の外観図を示す。図１４はカメラ３０を正面側から見た斜視図を示し、図１５はカメラ３０を背面側から見た斜視図を示す。カメラ３０は、交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、レフレックスファインダーを持たない一眼形式のデジタルカメラである。交換レンズ２０は、本発明の実施形態に係る撮像レンズ１を鏡筒内に収納したものである。
【００７７】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、カメラボディ３１の上面にはシャッターボタン３２、及び電源ボタン３３が設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４、操作部３５、及び表示部３６が設けられている。表示部３６は、撮像された画像及び撮像される前の画角内にある画像を表示する。
【００７８】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、マウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着される。
【００７９】
カメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、及びその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画又は動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【００８０】
以上、実施形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、及びアッベ数は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【００８１】
また、本発明の実施形態に係る撮像装置についても、上記例に限定されず、例えば、一眼レフ形式のカメラ、フィルムカメラ、及びビデオカメラ等、種々の態様とすることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１    撮像レンズ
２    軸上光束
３    最大画角の光束
２０    交換レンズ
３０    カメラ
３１    カメラボディ
３２    シャッターボタン
３３    電源ボタン
３４、３５    操作部
３６    表示部
３７    マウント
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ１７、Ｌ２１〜Ｌ２２、Ｌ３１〜Ｌ３３、Ｌ４１〜Ｌ４４    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
2019060918.tif 000017
【図２】
2019060918.tif 000018
【図３】
2019060918.tif 000019
【図４】
2019060918.tif 000020
【図５】
2019060918.tif 000021
【図６】
2019060918.tif 000022
【図７】
2019060918.tif 000023
【図８】
2019060918.tif 000024
【図９】
2019060918.tif 000025
【図１０】
2019060918.tif 000026
【図１１】
2019060918.tif 000027
【図１２】
2019060918.tif 000028
【図１３】
2019060918.tif 000029
【図１４】
2019060918.tif 000030
【図１５】
2019060918.tif 000031