(57)【要約】【課題】外装材等の供試体の一方の面が配置される環境の制御と、他方の面が配置される環境の制御とを、別個に行うことができ、より実際に近い環境で劣化促進試験を行って、耐久性の評価性能を向上させることを可能とする。【解決手段】複合劣化促進試験装置１００を、所定の温湿度を維持可能で供試体を収容する試験室１と、試験室１内の供試体Ｔに対向して配置され、供試体Ｔに対して赤外線を照射する照射装置２と、照射装置２に対向する供試体Ｔの一方の面が位置する第１ゾーンＺ１に温湿度制御部３０で所定の温湿度に調整されたエアを供給する第１の供給部３５Ａと、他方の面が位置する第２ゾーンＺ２に温湿度制御部３０で所定の温湿度に制御されたエアを供給する第２の供給部３５Ｂと、を備えて構成する。第１の供給部３５Ａは、照射装置２により供試体Ｔの一方の面に対して赤外線の照射が行われているときに、第１ゾーンＺ１へのエアの供給を停止するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温湿度を維持可能で供試体を収容する試験室と、
前記試験室内の前記供試体に対向して配置され、前記供試体に対して所定の劣化促進処理を施す劣化促進部と、
前記試験室内に供給するエアを所定の温湿度に調整する温湿度制御部と、
前記劣化促進部に対向する前記供試体の一方の面が位置する第１の空間に前記温湿度制御部で所定の温湿度に調整された前記エアを供給する第１の供給部と、
前記供試体の他方の面が位置する第２の空間に前記温湿度制御部で所定の温湿度に制御された前記エアを供給する第２の供給部と、
を備え、
前記第１の供給部は、前記劣化促進部により前記供試体の一方の面に対して所定の劣化促進処理が施されているときに、前記第１の空間への前記エアの供給を停止するように構成されていることを特徴とする複合劣化促進試験装置。
【請求項２】
前記試験室は、内部に前記供試体が定置されることで、１つの内部空間が、前記供試体を介して、前記第１の空間と、前記第２の空間とに区画されていることを特徴とする請求項１に記載の複合劣化促進試験装置。
【請求項３】
前記第１の供給部は、前記第１の空間に所定の温湿度に調整された前記エアを供給する第１の供給口と、前記第１の空間の前記エアを取り込む第１の吸気口とを有し、前記第２の供給部は、前記第２の空間に所定の温湿度に調整された前記エアを供給する第２の供給口と、前記第２の空間の前記エアを取り込む第２の吸気口とを有し、前記第１の空間内で、前記劣化促進部により前記供試体の一方の面に所定の劣化促進処理が施されているときに、前記第１の吸気口を閉鎖して前記第１の空間からの前記エアの取り込みを停止するとともに前記第１の供給口からの前記エアの供給を停止するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の複合劣化促進試験装置。
【請求項４】
前記試験室内で、前記供試体を移動して定置位置で保持する移動部を備え、前記移動部は、前記試験室の床面の略中央に敷設され前記供試体をガイドするガイドレールからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合劣化促進試験装置。
【請求項５】
前記試験室の壁面に、前記供試体に取り付けるセンサを出し入れするセンサ取出穴を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合劣化促進試験装置。
【請求項６】
前記劣化促進部が、赤外線又は紫外線を照射する照射部、前記供試体に二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給部、前記供試体に散水する散水部のいずれか、又はこれらが複数組み合わされたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合劣化促進試験装置。
【請求項７】
供試体を収容する試験室内の前記供試体の一方の面が配置される第１の空間及び前記供試体の他方の面が配置される第２の空間に、所定の温湿度に調整されたエアを供給する工程と、
前記第１の空間への前記エアの供給を停止する工程と、
前記第２の空間への前記エアの供給を行いつつ、前記供試体の一方の面に対して、所定の劣化促進処理を行う工程と、
を有することを特徴とする複合劣化促進試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合劣化促進試験装置及び複合劣化促進試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の屋根材や外壁材等の外装材の日光、雨雪、温湿度等による複合的な劣化状態を把握するため、温湿度の制御可能な試験室内に、供試体を定置し、様々な温湿度条件下で、光の照射や散水等を繰り返し、供試体を人工的に劣化させて耐候性を評価する技術が知られている（例えば、特許文献１〜７参照）。
【０００３】
特許文献１には、光、温度、湿度等の劣化因子の他に、ラジカル化したガスも劣化因子に加えることで、より自然環境に近い劣化を再現して、劣化を促進させる耐候試験方法及び耐候試験機が開示されている。特許文献２には、劣化因子の一つである結露に対する耐候性を評価するため、より実際に近い状況で、自然な結露を発生させることのできる耐候性試験方法が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、塩分による光源への影響を防ぐため、供試体に塩水を噴霧する試験室と、供試体に光を照射する光源とを仕切り板を隔てて区画した複合劣化促進装置が開示されている。また、特許文献４には、光源に対して供試体を移動させて光源からの光の照射強度を変更し、光の照射による供試体の温度上昇を抑制するため、供試体に水を噴霧するスプレーノズルを供試体とともに移動可能とした耐候性試験装置が開示されている。
【０００５】
特許文献５には、恒温恒湿槽内に定置した供試体に対して、光の照射、水分の散布を繰り返して、より実環境に近い条件で複合的な劣化を促進させるための複合劣化促進方法が開示されている。特許文献６には、供試体を加熱したときの表面温度のむらを抑制するため、多数の赤外線ランプを碁盤目状に均等配設した加熱装置を複数のゾーンに分割し、赤外線ランプの照射力をゾーンごとに調節する加熱散水試験装置が開示されている。特許文献７には、前面に開口部を有し内部に加熱装置と散水用ノズルを配設した装置本体と、供試体を立てた状態で着脱自在に固定し、装置本体の開口部に向けて供試体を設置する移動自在な台車とからなる加熱散水試験装置が開示されている。
【０００６】
ここで、外装材が定置される実際の自然環境においては、屋外に配置される外装材の一方の面は、日光や雨雪等に曝されるのに対して、室内に配置される他方の面はこれらの影響を受けにくく、さらに断熱材や内壁等が配置されたり、エアコンや暖房等の影響を受けたりする。よって、外装材の屋外側の一方の面と屋内側の他方の面とでは、温湿度等の環境が異なっている。耐候性等の耐久性の評価性能を向上させるためには、日光や雨雪等に曝される一方の面と、室内側に配置される他方の面とを、それぞれの自然環境により近い条件となるように制御することが望ましい。しかしながら、従来技術では、他方の面の環境については考慮されておらず、改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３９１８９号公報
【特許文献２】特開２００６−３１７３１５号公報
【特許文献３】特開２００５−７７２２０号公報
【特許文献４】特開２００５−４３２９８号公報
【特許文献５】特開２００３−２７９４６８号公報
【特許文献６】特開平１０−４８１２２号公報
【特許文献７】特開昭６０−１３５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、外装材等の供試体の一方の面に対して所定の劣化促進試験を行っているときに、他方の面が配置される環境の制御を自在に行うことができ、より実際に近い環境で劣化促進試験を行って、耐久性の評価性能を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の複合劣化促進試験装置は、所定の温湿度を維持可能で供試体を収容する試験室と、前記試験室内の前記供試体に対向して配置され、前記供試体に対して所定の劣化促進処理を施す劣化促進部と、前記試験室内に供給するエアを所定の温湿度に調整する温湿度制御部と、前記劣化促進部に対向する前記供試体の一方の面が位置する第１の空間に前記温湿度制御部で所定の温湿度に調整された前記エアを供給する第１の供給部と、前記供試体の他方の面が位置する第２の空間に前記温湿度制御部で所定の温湿度に制御された前記エアを供給する第２の供給部と、を備え、前記第１の供給部は、前記劣化促進部により前記供試体の一方の面に対して所定の劣化促進処理が施されているときに、前記第１の空間への前記エアの供給を停止するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の複合劣化促進方法は、供試体を収容する試験室内の前記供試体の一方の面が配置される第１の空間及び前記供試体の他方の面が配置される第２の空間に所定の温湿度に調整されたエアを供給する工程と、前記第１の空間への前記エアの供給を停止する工程と、前記第２の空間への前記エアの供給を行いつつ、前記供試体の一方の面に対して、所定の劣化促進処理を行う工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成された本発明の複合劣化促進装置及び複合劣化促進方法によれば、試験室内に定置された供試体の一方の面に対して所定の劣化促進試験を行っているときでも、供試体の他方の面が位置する第２の空間に、所定の温湿度に調整されたエアを供給することができる。したがって、外装材等の供試体の一方の面に対して所定の劣化促進試験を行っているときに、他方の面が配置される環境の制御を自在に行うことができ、より実際に近い環境で劣化促進試験を行って、耐久性の評価性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願の一実施形態に係る複合劣化試験装置の外観の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の複合劣化促進試験装置の試験室内の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図１の複合劣化促進試験装置で行われる複合劣化促進試験処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本願の一実施形態に係る複合劣化促進試験装置について、図面を参照して説明する。まず、図１、図２を用いて、本実施の形態の複合劣化促進試験装置１００（以下、単に「試験装置１００」という。）の構成について説明する。
【００１４】
図１、図２に示すように、本実施の形態の試験装置１００は、試験室１、照射装置（照射部）２及び空調室３が設けられた装置本体４と、試験装置１００の動作を制御する制御装置５と、を主に備えて構成される。試験装置１００は、この他にも、照明装置、電源供給部、安全装置などを備えている。
【００１５】
試験室１は、任意の温湿度を維持できる恒温恒湿槽であり、その内部空間１０に外装材等の供試体Ｔが収容される。試験室１は、立てた状態の複数の供試体Ｔを横一列に並べて定置できるように、横方向に長尺な矩形状を呈している。この試験室１の短手方向の一面に、赤外線の照射装置２が設けられ、長手方向の一面に、温湿度調整のための空調室３が設けられている。
【００１６】
本実施の形態で用いる供試体Ｔは、セメント製の面材や枠材などからなる外壁材等の外装材であり、屋外に配置される一方の面（以下、「外側面」又は「表面」という。）と、屋内に配置される他方の面（以下、「内側面」又は「裏面」と言う。）を有している。供試体Ｔは、外側面が照射装置２に対向するように、試験室１内に配置される。
【００１７】
また、試験室１の短手方向において、照射装置２とは反対側の壁面１１に、作業者が出入りする出入口１２が設けられている。この出入口１２は、取手や鍵のついた外開きの開閉扉１２ａが設けられている。また開閉扉１２ａには、作業者が試験室１内を観察するための観察窓１２ｂが設けられている。
【００１８】
また、壁面１１には、出入口１２の両側に、各種センサを出し入れするセンサ取出穴１３が設けられている。このセンサ取出穴１３から、試験室１内の供試体Ｔ等に取付ける温度センサや湿度センサ等の取り回しや、試験室１外への取り出しを容易に行うことができる。
【００１９】
また、試験室１の長手方向において、空調室３とは反対側の壁面１４に、試験室１内への供試体Ｔの搬入と搬出のための搬出入口１５が設けられている。この搬出入口１５は、供試体Ｔを立てた状態で搬出入できるような高さと幅で、作業者用の出入口１２より大きく開口している。この搬出入口１５にも、観察窓１５ｂ、取手、鍵等を備えた外開きの開閉扉１５ａが設けられている。観察窓１５ｂは、試験室１内を容易に観察できるように、出入口１２の観察窓１２ｂよりも大きいサイズとなっている。
【００２０】
次に、試験室１の構成について、図２を参照して詳述する。試験室１には、供試体Ｔを保持して試験室１内を移動させる移動体２０が設けられている。この移動体２０は、図２に示すように、試験室１の床面１６に設けられたローラコンベア２１と、天井面１７に設けられた上部ガイドレール２４とから構成される。
【００２１】
ローラコンベア２１は、試験室１の長手方向（横方向）に延在するように床面１６に間隔をおいて敷設された一対の下部ガイドレール２２と、この一対の下部ガイドレール２２間に回転自在に取り付けられた複数のローラ部材２３とを有している。上部ガイドレール２４は、試験室１の長手方向に延在するように天井面１７に設けられ、端面視コ字形で供試体Ｔの上端を移動可能に係合可能となっている。
【００２２】
このような移動体２０では、一対の下部ガイドレール２２間に供試体Ｔの下端を配置し、上部ガイドレール２４に供試体Ｔの上端を係合することで、供試体Ｔをその定置場所に容易にガイドすることができるとともに、試験中に供試体Ｔが不測に傾いたりすることがなく、安定して保持することができる。また、ローラ部材２３により、作業者が供試体Ｔを容易に移動させることができる。
【００２３】
ローラコンベア２１と上部ガイドレール２４とは、試験室１の短手方向（以下、「前後方向」ということがある。）の略中央に、長手方向に平行に配置されている。また、このローラコンベア２１と上部ガイドレール２４の延長線上に、前述した供試体Ｔの搬出入口１５が設けられている。したがって、搬出入口１５から試験室１内に搬入した供試体Ｔを、ローラコンベア２１と上部ガイドレール２４に容易にセットできるとともに、試験終了後の供試体Ｔを、容易に搬出入口１５から搬出することができる。
【００２４】
また、上述のような移動体２０に沿って、複数の供試体Ｔを長手方向に並べて定置すると、試験室１の内部空間１０が、これらの供試体Ｔを挟んで２つのゾーンに区画される。つまり、照射装置２と供試体Ｔとの間であって、供試体Ｔの外側面（表面）が配置される第１ゾーン（第１の空間部）Ｚ１と、供試体Ｔと壁面１１との間であって、供試体Ｔの内側面（表面）が配置される第２ゾーン（第２の空間部）Ｚ２に区画される。
【００２５】
試験室１の内部空間１０の温湿度は、空調室３に設けられた温湿度制御部３０によって制御される。温湿度制御部３０は、エアを冷却する冷却器３１と、エアを加熱する加熱器（ヒータ）３２と、エアの湿度調整を行う加湿器３３と、等を備えている。
【００２６】
この温湿度制御部３０で温湿度が調整されたエアは、第１の供給部３５Ａと第２の供給部３５Ｂとによって、第１ゾーンＺ１、第２ゾーンＺ２にそれぞれ供給・吸気され、第１ゾーンＺ１、第２ゾーンＺ２内を循環する。
【００２７】
第１の供給部３５Ａは、第１送風ダクト３６Ａと、複数の第１吹出口（第１の供給口）３７Ａ，・・・と、第１吸気ガラリ（第１の吸気口）３８Ａと、第１ファン４０Ａと、第１駆動モータ４１Ａと、等を備えている。第２の供給部３５Ｂは、第２送風ダクト３６Ｂと、複数の第２吹出口（第２の供給口）３７Ｂ，・・・と、第２吸気ガラリ（第２の吸気口）３８Ｂと、第２ファン４０Ｂと、第２駆動モータ４１Ｂと、等を備えている。
【００２８】
第１送風ダクト３６Ａ及び第２送風ダクト３６Ｂは、試験室１の天井面１７に設けられている。上部ガイドレール２４を挟んで天井面１７の短手方向の第１ゾーンＺ１側に、第１送風ダクト３６Ａが設けられ、短手方向の第２ゾーンＺ２側に、第２送風ダクト３６Ｂが設けられている。第１送風ダクト３６Ａ、第２送風ダクト３６Ｂには、長手方向に間隔を置いて複数の第１吹出口３７Ａ，・・・、第２吹出口３７Ｂ，・・・がそれぞれ設けられている。
【００２９】
第１吸気ガラリ３８Ａ、第２吸気ガラリ３８Ｂは、試験室１と空調室３とを仕切る仕切部１８の下方の第１ゾーンＺ１側と第２ゾーンＺ２側に、それぞれ設けられている。第１吸気ガラリ３８Ａには、図５に示すように、昇降アーム３９ａにより上下動自在に構成された昇降扉３９が取り付けられている。この昇降扉３９の昇降によって、第１吸気ガラリ３８Ａを開閉し、第１ゾーンＺ１側のエアの吸気と吸気停止を制御している。通常は、昇降扉３９が上部に待機し、第１吸気ガラリ３８Ａが開いている。
【００３０】
第１ファン４０Ａ、第２ファン４０Ｂは、第１ゾーンＺ１と第２ゾーンＺ２に対するエアの供給と吸気を行う。本実施の形態では、第１、第２ファン４０Ａ，４０Ｂとしてシロッコファンを用いている。第１ファン４０Ａ、第２ファン４０Ｂは、それぞれ第１駆動モータ４１Ａ、第２駆動モータ４１Ｂによって駆動される。
【００３１】
第１、第２ファン４０Ａ，４０Ｂによって、第１、第２ゾーンＺ１，Ｚ２内のエアが、第１、第２吸気ガラリ３８Ａ，３８Ｂから吸気され、温湿度制御部３０に導かれる。このエアは、温湿度制御部３０により温湿度が調整され、第１、第２ファン４０Ａ，４０Ｂによって、第１、第２送風ダクト３６Ａ，３６Ｂにそれぞれ供給された後、複数の第１、第２吹出口３７Ａ，３７Ｂから第１、第２ゾーンＺ１，Ｚ２内にそれぞれ供給される。
【００３２】
また、本実施形態では、第２送風ダクト３６Ｂ内であって第２ファン４０Ｂに最も近い第２吹出口３７Ｂの近傍に、温湿度センサ４２を設置している。この温湿度センサ４２で測定した第２吹出口３７Ｂからのエアの温湿度を測定し、制御装置５で設定した温湿度になるように、制御装置５によって温湿度制御部３０が制御されている。
【００３３】
供試体Ｔの外側面に対して劣化促進試験を行う際には、第１吸気ガラリ３８Ａを閉鎖し、第１ファン４０Ａを停止させることで、第１ゾーンＺ１のエアの吸気と供給を停止する。これに対して、第２ファン４０Ｂを引き続き駆動させて第２ゾーンＺ２のエアの吸気と温湿度調整されたエアの供給を続行することができる。これにより、劣化促進試験中に、供試体Ｔの内側面の温湿度を制御することができる。
【００３４】
温湿度制御部３０、並びに、第１、第２の供給部３５Ａ，３５Ｂの第１、第２駆動モータ４１Ａ，４１Ｂ、及び昇降アーム３９ａ等の動作は、制御装置５によって制御される。このとき、制御装置５に設けられた制御パネル５２を操作することで、第１ゾーンＺ１のエアの供給と吸気を停止して、第２ゾーンＺ２の温湿度の制御のみを行うことなどができる。なお、本実施の形態では、第１ゾーンＺ１と第２ゾーンＺ２に供給するエアの温湿度制御を、冷却器３１、加熱器３２、加湿器３３を備えた１つの温湿度制御部３０を用いて行っているが、これに限定されるものではない。エアの供給及び停止、並びに温湿度制御をより容易に行えるように、第１ゾーンＺ１用と第２ゾーンＺ２用に、それぞれ別個に温湿度制御部３０を設けてもよい。
【００３５】
本実施形態の温湿度制御部３０では、温度範囲：＋１０℃〜＋５０℃、湿度範囲：５０％ＲＨ〜９０％ＲＨ（ただし、湿度制御は＋２０℃以上）まで、エアの温湿度を調整できる仕様となっている。
【００３６】
照射装置２は、供試体Ｔに対して劣化促進処理を行う劣化促進処理部の一つである。照射装置２は、筺体４４内に収容されて格子状に配置された複数の赤外線ランプ（光源）４５を有している。各赤外線ランプ４５から出射した赤外線が、試験室１側に設けられた仕切ガラス４６を透過して供試体Ｔに照射されることで、供試体Ｔが加熱される。赤外線ランプ４５の点灯及び照射強度は、制御装置５によって制御される。
【００３７】
制御装置５は、試験装置１００の動作を制御する制御部５１と、作業者が操作する制御パネル５２と、温度や湿度等を記録する記録計５３と、運転状態等を知らせる各種表示灯５４と、を備えている。制御部５１は、中央処理装置であるＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、等を有している。
【００３８】
制御部５１は、ＲＯＭ等に予め記憶されている劣化促進試験プログラムにしたがって、例えばＲＡＭをワークメモリとして用いて、自動運転を含む試験装置１００全体の作動制御を行うことができる。
【００３９】
制御パネル５２は、タッチパネル式のモニタである。作業者は、制御パネル５２から、各種劣化促進試験の実行指示を入力したり、試験室１内の設定温湿度、その他のパラメータを入力したりすることができる。制御パネル５２には、操作メニューやアイコンがタッチ操作可能に表示されるとともに、劣化促進試験プログラムの実行状態などが表示される。
【００４０】
以下、上述のような構成の本実施の形態の複合劣化促進試験装置１００を用いた複合劣化促進試験処理（複合劣化促進試験方法）の動作の一例を、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４１】
本実施の形態の試験装置１００では、任意の温湿度を維持できる恒温恒湿機能と赤外線照射機能を有しているため、制御パネル５２の操作により、光照射試験、乾燥試験、湿潤試験、高温試験、低温試験などの各試験条件を、任意に組み合わせたサイクル試験を行うことが可能である。
【００４２】
以下では、照射装置２から赤外線を照射して供試体Ｔを加熱し、高温試験を行う際の手順の一例を説明するが、本実施の形態の試験装置１００で行われる劣化促進試験処理が、以下の例に限定されるものではない。
【００４３】
高温試験に際して、まず、試験室１内に供試体Ｔを定置する。このとき、図２、図４等に示すように、実際の建築物の外壁の構成と同じとなるように、複数枚の供試体Ｔを近接して並べて定置する。試験室１内で供試体Ｔを移動させる移動体２０を、ローラコンベア２１と上部ガイドレール２４とで構成し、移動体２０との延長線上に搬出入口１５を設けているため、重量のある供試体Ｔであっても試験室１内への搬出入、移動及び定置を作業者が容易に行うことができる。
【００４４】
また、各供試体Ｔを、ローラコンベア２１の所定の位置に定置した後、各各供試体Ｔの枠材と隣接するローラ部材２３に、丸棒等のストッパを差し込んで、供試体Ｔを固定することが望ましい。これにより、風圧等の負荷によって、供試体Ｔが不測に移動したりすることがなく、安定性が向上する。次いで、供試体Ｔに、温度センサや湿度センサ等のセンサ類を取付ける。
【００４５】
複数の供試体Ｔを近接して並べることで、試験室１の内部空間１０が供試体Ｔを挟んで、供試体Ｔの外側面が配置される第１ゾーンＺ１と、内側面が配置される第２ゾーンＺ２とに区画される。
【００４６】
以上のように供試体Ｔの定置が完了したら、作業者は制御パネル５２を操作して、劣化促進試験の開始を指示する。このとき制御パネル５２から、試験室１内の温湿度、照射装置２からの赤外線の照射強度、試験時間等の各種条件を入力する。また、劣化促進試験は、プログラムによる自動運転で実行してもよいし、作業者が制御パネル５２を操作して、処理ごとに手動で実行してもよい。
【００４７】
劣化促進試験が開始されると、図６に示すように、ステップＳ１で、第１、第２駆動モータ４１Ａ，４１Ｂが作動され、第１、第２ファン４０Ａ，４０Ｂが駆動される。これにより、第１、第２吸気ガラリ３８Ａ，３８Ｂから第１、第２ゾーンＺ１，Ｚ２内のエアが吸気され、温湿度制御部３０に導かれる。このエアは、温湿度制御部３０の冷却器３１、加熱器３２、加湿器３３を経て所定の温湿度に調整され、第１、第２ファン４０Ａ，４０Ｂによって第１、第２送風ダクト３６Ａ，３６Ｂに供給された後、第１、第２吹出口３７Ａ，３７Ｂから第１、第２ゾーンＺ１，Ｚ２に供給される。エアの温湿度は、温湿度センサ４２によって測定され、制御部５１によって温湿度制御部３０が制御される。これにより、試験室１内を所望の温湿度にすることができる。
【００４８】
第１、第２ゾーンＺ１，Ｚ２を所望の温湿度に調整したら、赤外線照射による劣化促進試験を行う前に、ステップＳ２で、第１ゾーンＺ１の温湿度の調整が停止される。より具体的には、昇降アーム３９ａを作動させて昇降扉３９の下降によって第１吸気ガラリ３８Ａが閉鎖され、第１ファン４０Ａを停止されることで、第１ゾーンＺ１のエアの循環が停止される。
【００４９】
ところで、赤外線の照射熱により供試体Ｔの外側面だけでなく、内側面も温度上昇する。しかしながら、実際の建造物では、断熱材やエアコン等の影響で、内側面が位置する環境は、外側面が位置する環境とは異なっている。本実施の形態では、供試体Ｔの内側面の環境を、より実際に近い環境に調整するべく、第２ゾーンＺ２側の温湿度の調整を行うことができる。
【００５０】
例えば、内側面の温度が、所定以上に高くならないように調整する。そのため、作業者が温度センサで内側面の表面温度を測定しておき、その表面温度の変化に応じて、作業者が制御パネル５２を操作し、温湿度制御部３０によるエアの温室度を調整して、第２ゾーンＺ２へ供給する。この場合もエアの温湿度は、温湿度センサ４２によって測定され、制御パネル５２で設定した温湿度になるように、制御部５１によって温湿度制御部３０が制御される。
【００５１】
ステップＳ３では、第２の供給部３５Ｂによる第２ゾーンＺ２へのエアの供給を続行し、第２ゾーンＺ２の環境を調整しつつ、照射装置２の赤外線ランプ４５を点灯し、供試体Ｔへの赤外線の照射を開始する。この赤外線の照射熱により、供試体Ｔが加熱され、外側面の表面温度が上昇する。この表面温度は、温度センサ等によって測定することができる。測定結果に基づいて、制御部５１が照射装置２を制御することで、外側面が所望の表面温度になるように調整することができる。
【００５２】
このような高温試験により、供試体Ｔが所定の温度に所定時間曝された際の反りや歪みなどの変化を知ることができる。
【００５３】
また、第２ゾーンＺ２に温湿度が調整されたエアの供給を続行していることで、供試体Ｔの内側面が冷却され、内側面の不測の温度上昇を抑制することができる。このとき、第１吸気ガラリ３８Ａを閉鎖して、第１ゾーンＺ１のエアの循環を停止させているので、第２ゾーンＺ２に供給されたエアが、第１ゾーンＺ１側に流入するのを抑制することができる。よって、供試体Ｔの外側面の温湿度が第２ゾーンＺ２の温湿度に影響されることがなく、照射装置２による供試体Ｔの外側面の加熱を、支障なく行うことができる。そして、より実際に近い環境状態での高温試験が可能となり、耐久性の試験性能を向上させることができる。
【００５４】
以上、本実施の形態の複合劣化促進試験装置１００は、所定の温湿度を維持可能で供試体を収容する試験室１と、試験室１内の供試体Ｔに対向して配置され、供試体Ｔに対して所定の劣化促進処理を施す劣化促進部（例えば、照射装置２）と、試験室１内に供給するエアを所定の温湿度に調整する温湿度制御部３０と、劣化促進部に対向する供試体Ｔの一方の面が位置する第１の空間（第１ゾーンＺ１）に温湿度制御部３０で所定の温湿度に調整されたエアを供給する第１の供給部３５Ａ（第１送風ダクト３６Ａ、第１吹出口３７Ａ、第１吸気ガラリ３８Ａ、昇降扉３９、昇降アーム３９ａ、第１ファン４０Ａ、第１駆動モータ４１Ａ等）と、供試体Ｔの他方の面が位置する第２の空間（第２ゾーンＺ２）に温湿度制御部３０で所定の温湿度に調整されたエアを供給する第２の供給部３５Ｂ（第２送風ダクト３６Ｂ、第２吹出口３７Ｂ、第２吸気ガラリ３８Ｂ、第２ファン４０Ｂ、第２駆動モータ４１Ｂ、温湿度センサ４２等）と、を備えて構成される。
【００５５】
また、本実施の形態の複合劣化促進試験方法は、供試体Ｔを収容する試験室１内の供試体Ｔの一方の面が配置される第１の空間（第１ゾーンＺ１）及び供試体Ｔの他方の面が配置される第２の空間（第２ゾーンＺ２）に、所定の温湿度に調整されたエアを供給する工程と、第１の空間へのエアの供給を停止する工程と、第２の空間へのエアの供給を行いつつ、供試体Ｔの一方の面に対して、所定の劣化促進試験処理（高温試験）を行う工程と、を有している。
【００５６】
したがって、本実施の形態によれば、試験室１内に定置された供試体Ｔの一方の面に所定の劣化促進処理を行っているときでも、他方の面が位置する第２の空間の温湿度調整を行うことができる。その結果、外装材等の供試体Ｔの一方の面に対して所定の劣化処理を行っているときに、他方の面が配置される環境の制御を自在に行うことができ、より実際に近い環境で劣化促進試験を行って、耐久性の評価性能を向上させることができる。
【００５７】
また、試験室１は、内部に前記供試体Ｔが定置されることで、１つの内部空間１０が、供試体Ｔを介して、第１の空間（第１ゾーンＺ１）と、第２の空間（第２ゾーンＺ２）とに区画される。そのため、内部空間１０を壁面等で仕切らなくても、２つの空間に区画することができ、試験装置１００をより簡易な構成とすることができるとともに、劣化促進試験の準備作業等をより効率的に行うことができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、第１の供給部３５Ａは、第１の空間に所定の温湿度に調整されたエアを供給する第１の供給口（第１吹出口３７Ａ）と、第１の空間のエアを取り込む第１の吸気口（第１吸気ガラリ３８Ａ）とを有し、第２の供給部３５Ｂは、第２の空間に所定の温湿度に調整されたエアを供給する第２の供給口（第２吹出口３７Ｂ）と、第２の空間のエアを取り込む第２の吸気口（第２吸気ガラリ３８Ｂ）とを有し、第１の空間内で、劣化促進部（照射装置２）により供試体Ｔの一方面に劣化促進処理が施されているときに、第１の吸気口を閉鎖して第１の空間からのエアの取り込みを停止するとともに第１の供給口からのエアの供給を停止するように構成している。
【００５９】
この構成により、第２の空間の温湿度調整をしているときに、この第１の空間に第２の空間のエアが第１の空間側に流入するのを抑制することができる。よって、第１の空間が、第２の空間の温湿度調整によって影響されることがなく、劣化促進部（照射装置２）による供試体Ｔの劣化促進処理を支障なく行うことができる。
【００６０】
また、試験室１内で、供試体Ｔを移動して定置位置で保持する移動部（移動体２０）を備え、移動部は、試験室１の床面１６の略中央に敷設され供試体Ｔをガイドするガイドレール（下部ガイドレール２２及び／又は上部ガイドレール２４）からなる。この構成により、重量のある供試体Ｔであっても、作業者が試験室１内を容易に移動して定置位置に導くことができる。
【００６１】
また、試験室１の壁面１１に、供試体Ｔに取り付けるセンサを出し入れするセンサ取出穴１３を設けた構成とすることで、長期の劣化促進試験中に、作業者が試験室１内を出入りすることなく、供試体Ｔ等に取付ける温度センサや湿度センサ等の取り回しや、試験室１外への取り出しを容易に行うことができる。よって、センサのチェックや交換等を容易に行うことができる。
【００６２】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００６３】
例えば、上記実施の形態では、劣化促進部が、赤外線を照射して前記供試体を加熱する照射装置２からなり、温湿度を様々な温度や湿度での赤外線照射試験が可能な複合劣化促進試験装置１００としている。さらに、赤外線ランプ４５を紫外線ランプに交換して、供試体Ｔに紫外線を照射する照射装置２とし、紫外線照射試験も実施できるものとすることができる。
【００６４】
また、二酸化炭素ボンベや供給管、濃度制御装置等を設けて、供試体Ｔに二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給部を備えることで、コンクリート等の中性化促進試験を実施することができる。また、散水ノズルや給水管、給水ポンプ等を設けて、供試体Ｔに中性水や酸性水など各種の水を散水する散水部を備えることで、耐水試験等を実施することができる。これらを組み合わせることで、光照射試験、乾燥試験、湿潤試験、高温試験、低温試験などの各試験が可能で、これらの試験を任意に組み合わせたサイクル試験を行うことが可能な多機能型の複合劣化促進試験装置とすることもできる。
【符号の説明】
【００６５】
１  試験室    ２  照射装置（照射部）    １０  内部空間    １１  壁面
１３  センサ取出穴  １６  床面    ２０  移動体（移動部）
２１  ローラコンベア    ２２  下部ガイドレール    ２３  ローラ部材
３０  温湿度制御部    ３１  冷却器    ３２  加熱器（ヒータ）
３３  加湿器    ３５Ａ  第１の供給部    ３５Ｂ  第２の供給部
３６Ａ  第１送風ダクト    ３６Ｂ  第２送風ダクト
３７Ａ  第１吹出口    ３７Ｂ  第２吹出口    ３８Ａ  第１吸気ガラリ
３８Ｂ  第２吸気ガラリ    ３９  昇降扉    ３９ａ  昇降アーム
４０Ａ  第１ファン    ４０Ｂ  第２ファン    ４１Ａ  第１駆動モータ
４１Ｂ  第２駆動モータ    ４２  温湿度センサ    ４５  赤外線ランプ
１００  複合劣化促進試験装置（試験装置）    Ｔ  供試体
Ｚ１  第１ゾーン（第１の空間）    Ｚ２  第２ゾーン（第２の空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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