(57)【要約】【課題】用紙表面の形状の影響を排除し、実画像の検知結果を用いて精度良く処理を行う。【解決手段】本発明の一態様は、転写体の回転駆動方向に沿って基本色ごとに直列に配置され、入力画像データに基づいて各基本色のトナー画像の現像を行う複数の現像部を有し、各基本色のトナー画像を位置合わせした状態で重ね合わせたカラートナー画像を転写体の表面に形成する画像形成部と、転写体に形成されたカラートナー画像を用紙に転写する転写部と、用紙上のカラートナー画像を読み取って得た読取り画像の色情報と、入力画像データの色情報との差分を求め、色情報の差分から、入力画像データの色に対する用紙上のカラートナー画像の色の変動方向を算出し、変動方向の情報を元に、変動方向パターンと凹部判断箇所とを対応付けたテーブルを参照して、用紙表面の形状を判断する制御部と、を備える。【選択図】図６
2019197173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する転写体と、
前記転写体の回転駆動方向に沿って基本色ごとに直列に配置され、入力画像データに基づいて各基本色のトナー画像の現像を行う複数の現像部を有し、各基本色の前記トナー画像を位置合わせした状態で重ね合わせたカラートナー画像を前記転写体の表面に形成する画像形成部と、
前記転写体に形成された前記カラートナー画像を用紙に転写する転写部と、
読取部が前記用紙上の前記カラートナー画像を読み取って得た読取り画像の色情報と、前記入力画像データの色情報との差分を求め、前記色情報の差分から、前記入力画像データの色に対する前記用紙上の前記カラートナー画像の色の変動方向を算出し、前記変動方向の情報を元に、変動方向パターンと凹部判断箇所とを対応付けたテーブルを参照して、前記用紙表面の形状を判断する制御部と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記入力画像データの色に対する前記用紙上の前記カラートナー画像の色の変動方向が、前記転写体の回転駆動方向のより上流側に配置された前記現像部の基本色寄りである印字上流色側か、前記転写体の回転駆動方向のより下流側に配置された前記現像部の基本色寄りである印字上流色側かによって、前記用紙表面の形状を判断する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙上の前記カラートナー画像から得た前記読取り画像を複数の領域に分割し、対象の分割領域の周囲にある分割領域についての判断結果に基づいて、前記対象の分割領域の形状を判断する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記用紙表面の形状の周期性から前記対象の分割領域の形状を判断する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記対象の分割領域の周囲に存在する、凹部と判断された分割領域の個数及び凸部と判断された分割領域の個数に基づいて、前記対象の分割領域の形状を判断する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記カラートナー画像を読み取って得た前記読取り画像の色情報のうち、スジ成分及びムラ成分に相当する情報を、前記判断の材料から除外する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記カラートナー画像を読み取って得た前記読取り画像の色情報のうち、自装置内に設けられた周期性を持つ部品に該当する周期変動成分の情報を、前記判断の材料から除外する
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記カラートナー画像を読みって得た前記読取り画像の色情報のうち、前記用紙の搬送方向に直交する方向に沿って前記用紙の端部まで濃度が薄いことを示す情報を、前記判断の材料から除外する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記用紙表面の形状として凸部と判断した分割領域の色情報から、前記画像形成部による色の変動分を補正するための補正値を算出する
請求項１〜８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記用紙表面の形状として凸部と判断した分割領域の色情報から、ターゲットを設定する
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写体として、
前記複数の現像部に対応して設けられ、各現像部ごとに対応する基本色のトナー画像が現像される複数の感光体ドラムと、
複数の前記感光体ドラムの各々に現像された各基本色のトナー画像を位置合わせした状態で重ね合わせた前記カラートナー画像が、表面に転写される中間転写体と、を備え、
前記転写部は、前記中間転写体に転写された前記カラートナー画像を前記用紙に転写する
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
回転駆動する転写体と、前記転写体の回転駆動方向に沿って基本色ごとに直列に配置され、入力画像データに基づいて各基本色のトナー画像の現像を行う複数の現像部を有し、各基本色の前記トナー画像を位置合わせした状態で重ね合わせたカラートナー画像を前記転写体の表面に形成する画像形成部と、前記転写体に形成された前記カラートナー画像を用紙に転写する転写部と、から構成される画像形成装置が備えるコンピューターに、  読取部が前記用紙上の前記カラートナー画像を読みって得た読取り画像の色情報と、前記入力画像データの色情報との差分を算出する手順と、
前記色情報の差分から、前記入力画像データの色に対する前記用紙上のカラートナー画像の色の変動方向を算出する手順と、
前記変動方向の情報を元に、変動方向パターンと凹部判断箇所とを対応付けたテーブルを参照して、前記用紙表面の形状を判断する手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙にカラートナー画像を転写する転写部を備えた画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の分野において、トナー消費の抑制や生産性低下の防止の観点から、補正用に特別に用意された画像パターン（補正パッチ）ではないユーザー実画像を用いた色補正が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、イメージデータ中の色成分を解析する手段と、解析したデータから補正する色成分を特定する手段と、色成分が存在する領域を特定する手段と、特定された部分情報を元に測定を行う手段と、上記得られた情報から色補正を行う手段と、を有する画像処理システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ユーザー画像を見た際の色の違いの感じやすさを考慮し、領域内の色の均一な部分を抽出し、その面積の大きい部分に大きな補正重みを割り当てて、色補正を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７０３９１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の技術では、色の均一な部分しか読み取れないため、色補正に使用できる色及び階調が少なくなり、色補正の精度が低下するという問題があった。また、特許文献１，２に記載された技術では、用紙表面に凹凸形状が付与されている用紙（例えばエンボス紙）を用いてジョブ実行中にユーザー実画像の色変動が検知されたときに、用紙表面の凹凸形状による色変動かエンジン変動かが不明なため両者を切り分けることができず、誤補正してしまうおそれがあった。
【０００７】
ここで、図１〜図３を参照して用紙表面の形状と色変動について説明する。図１は、一般的な画像形成装置の概略構成例を示す。図２は、用紙表面の形状と色変動の態様の例を示す。図３は、用紙表面の凹凸形状による色変化を示すグラフである。
【０００８】
図１に示す画像形成装置２００は、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置２００は、画像形成ユニット２１１、感光体ドラム２１５、中間転写ベルト２１６、転写部（定着ローラー）２１８、定着器２３０、及びインラインセンサ２６１（読取部）を備える。
【０００９】
画像形成ユニット２１１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の基本色に対応して、画像形成ユニット２１１Ｙ，２１１Ｍ，２１１Ｃ，２１１Ｋを備える。中間転写ベルト２１６の回転駆動方向の上流から下流に向かって、画像形成ユニット２１１Ｙ，２１１Ｍ，２１１Ｃ，２１１Ｋの順に配置されている。画像形成ユニット２１１Ｙ，２１１Ｍ，２１１Ｃ，２１１Ｋを区別する必要がない場合には、画像形成ユニット２１１と総称する。各色の画像形成ユニット２１１はそれぞれ、現像器２１４を有する。また、各色の画像形成ユニット２１１のそれぞれに対応して、４つの感光体ドラム２１５が設けられている。転写部２１８と中間転写ベルト２１６とのニップ部において、搬送経路２２０を搬送された用紙Ｓに、中間転写ベルト２１６に担持されたカラートナー画像が転写される。
【００１０】
中間転写ベルト２１６には、各色の感光体ドラム２１５に担持されたイエローのトナー画像、マゼンタのトナー画像、シアンのトナー画像、ブラックのトナー画像が位置合わせした状態で転写される。したがって、用紙に対して、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーの順に転写されやすい。図２Ａに示すように、普通紙のような凹凸形状が付与されていない用紙Ｓが用いられる場合には、各色のトナーが中間転写ベルト２１６から用紙へ適正に転写される。図２Ａは、用紙Ｓ（普通紙の場合）に、シアントナー２０１ｃ、マゼンタトナー２０１ｍ、及びイエロートナー２０１ｙが転写された例である。
【００１１】
しかし、図２Ｂに示すように、用紙Ｓとして表面に凹凸形状が付与されたエンボス紙が用いられた場合、エンボス紙の凹部では、印字上流色が転写されにくいため印字下流色側に色が変化する（色変動方向は印字下流側色のみ）。また、用紙Ｓ表面の凹凸形状に加えて、画像形成ユニット２１１（プリントエンジン）による色変動がある場合には、色変動方向が印字上流色側の場合もある。図３に示すように、用紙Ｓ表面に凹凸形状がある場合には、トナー単色では色相変化は見られないが、複数のトナーの組み合わせによる多次色では印字下流色側（矢印方向）に色相が変化することがわかる。
【００１２】
また、図２Ｃに示すように、用紙Ｓ表面の凹凸形状によるイエロートナー２０１ｙ及びマゼンタトナー２０１ｍの一部の転写不良に加え、シアントナー２０１ｃに欠損（破線部）が発生して、色が印字上流色側へ変動している。図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、用紙表面に凹凸があると、用紙に転写された画像の色相が用紙表面の凹凸形状に応じて変化する場合がある。
【００１３】
上記の状況から、用紙表面の形状の影響を排除し、実画像の検知結果を用いて色補正などの処理を精度良く行うことができる手法が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様の画像形成装置は、回転駆動する転写体と、その転写体の回転駆動方向に沿って基本色ごとに直列に配置され、入力画像データに基づいて各基本色のトナー画像の現像を行う複数の現像部を有し、各基本色の前記トナー画像を位置合わせした状態で重ね合わせたカラートナー画像を転写体の表面に形成する画像形成部と、転写体に形成されたカラートナー画像を用紙に転写する転写部と、を備える。また、画像形成装置は、読取部で読み取られた用紙上のカラートナー画像の色情報と、入力画像データの色情報との差分を求め、色情報の差分から、入力画像データの色に対する用紙上のカラートナー画像の色の変動方向を算出し、変動方向の情報を元に、変動方向パターンと凹部判断箇所とを対応付けたテーブルを参照して、用紙表面の形状を判断する制御部、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の少なくとも一態様によれば、用紙上のカラートナー画像の色情報と、入力画像データの色情報との差分を用いて用紙表面の形状を判断することにより、用紙表面の形状の影響を排除しつつ、実画像の検知結果を用いて色補正などの処理を精度良く行うことができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一般的な画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】用紙表面の形状と色変動の態様の例を示す説明図である。
【図３】用紙表面の凹凸形状による色変化を示すグラフである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成例を示す正面模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置本体のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る変動方向パターンと凹部判断箇所とを対応付けたテーブルを示す説明図である。
【図７】変動方向パターン（１）に該当する入力画像データと検出データの例を示す説明図である。
【図８】検出データの測定ポイント別の色情報の例を示す説明図である。
【図９】用紙表面の凹凸形状による色変化を示すグラフである。
【図１０】用紙形状判断結果を示す説明図である。
【図１１】変動方向パターン（２）に該当する入力画像データと検出データの例を示す説明図である。
【図１２】検出データの測定ポイント別の色情報の例を示す説明図である。
【図１３】用紙表面の凹凸形状による色変化を示すグラフである。
【図１４】用紙形状判断結果を示す説明図である。
【図１５】変動方向パターン（３）に該当する入力画像データと検出データの例を示す説明図である。
【図１６】検出データの測定ポイント別の色情報の例を示す説明図である。
【図１７】用紙表面の凹凸形状による色変化を示すグラフである。
【図１８】用紙形状判断結果を示す説明図である。
【図１９】変動方向パターン（４）に該当する入力画像データと検出データの例を示す説明図である。
【図２０】検出データの測定ポイント別の色情報の例を示す説明図である。
【図２１】用紙表面の凹凸形状による色変化を示すグラフである。
【図２２】用紙形状判断結果を示す説明図である。
【図２３】用紙上のカラートナー画像から得た読取り画像を複数の領域に分割することで生成された読取り領域（分割領域）を示す説明図である。
【図２４】用紙表面の凹凸形状の周期性から用紙表面の形状を判断する例を示す説明図である。
【図２５】対象の分割領域の周辺において凹部と判断された分割領域の個数及び凸部と判断された分割領域の個数から、用紙表面の形状を判断する例を示す説明図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態に係る、用紙上のカラートナー画像を読み取って得た読取り画像の色情報のうち、自装置内に設けられた周期性を持つ部品に該当する周期変動成分の情報を、判断の材料から除外する例を示す説明図である。
【図２７】用紙上のカラートナー画像を読み取って得た読取り画像の色情報のうち、用紙の搬送方向に沿って存在する濃度の薄い部分に相当する情報を、判断の材料から除外する例を示す説明図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態に係る、凸部と判断された分割領域の色情報から、画像形成部による変動分を補正するための補正値を算出する例を示す説明図である。
【図２９】本発明の第４の実施形態に係る制御装置による補正値算出時の処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第４の実施形態に係る制御装置による紙形状判断処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３２】本発明の第５の実施形態に係る制御装置によるターゲット設定時の処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の第６の実施形態に係る画像形成装置の要部の構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）の例について、添付図面を参照しながら説明する。本明細書及び添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１８】
＜１．第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、表面に凹凸形状が付与されている用紙上の出力画像の検知結果（読取り画像）と入力画像データとの差分情報から、出力画像の色（色相）の変動方向を算出し、色の変動方向の情報を元に用紙表面の凹凸形状を判断する。これにより、エンボス紙などの用紙表面に凹凸加工されている用紙でも検出パッチを使用することなく色変化を補正できる。この用紙の凹部と凸部は、相対的な形状の違いと考えてよい。以下、色の変動を単に「変動」と呼ぶことがある。
【００１９】
［画像形成装置の全体構成］
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムの全体構成について説明する。
図４は、第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成例を示す正面模式図である。
【００２０】
図４に示す画像形成システム１は、画像形成装置本体１０と後処理装置６０から構成される。画像形成装置本体１０は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置である。この画像形成装置本体１０は、各基本色に対応する複数の感光体ドラム（転写体の一例）を無端状の中間転写ベルト１６（転写体の一例）に対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆるタンデム型カラー画像形成装置である。画像形成装置本体１０は、受信したジョブに含まれる原稿画像をページごとに用紙に形成するとともに、画像形成と並行して色補正を行うことができる。
【００２１】
画像形成装置本体１０は、画像形成部１１と、用紙搬送部２０と、定着器３０と、原稿読取部４０と、操作表示部５０（操作部の一例）を備える。
【００２２】
画像形成部１１は画像形成部の一例で、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部１１Ｙと、マゼンタ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部１１Ｍと、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部１１Ｃと、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成部１１Ｋを備える。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色は本実施形態の基本色である。
【００２３】
画像形成部１１Ｙは、感光体ドラムＹとその周辺に配置された帯電部１２Ｙ、レーザダイオード１３０Ｙを有する光書込部１３Ｙ、現像装置１４Ｙ（現像部の一例）、及びドラムクリーナ１５Ｙを備える。同様に、画像形成部１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、感光体ドラムＭ，Ｃ，Ｋ及びその周辺に配置された帯電部１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ、レーザダイオード１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋを有する光書込部１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ、現像装置１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ（現像部の一例）、及びドラムクリーナ１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋを備える。
【００２４】
感光体ドラムＹは、帯電部１２Ｙにより表面が一様に帯電させられており、光書込部１３Ｙのレーザダイオード１３０Ｙによる走査露光により、感光体ドラムＹには潜像が形成される。さらに、現像装置１４Ｙは、トナーを用いて現像を行うことによって感光体ドラムＹ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＹ上には、イエローに対応する所定色の画像（トナー画像）が形成される。
【００２５】
同様に、感光体ドラムＭは、帯電部１２Ｍにより表面が一様に帯電させられており、光書込部１３Ｍのレーザダイオード１３０Ｍによる走査露光により、感光体ドラムＭには潜像が形成される。さらに、現像装置１４Ｍは、トナーを用いて現像を行うことによって感光体ドラムＭ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＭ上には、マゼンタに対応する所定色のトナー画像が形成される。
【００２６】
感光体ドラムＣは、帯電部１２Ｃにより表面が一様に帯電させられており、光書込部１３Ｃのレーザダイオード１３０Ｃによる走査露光により、感光体ドラムＣには潜像が形成される。さらに、現像装置１４Ｃは、トナーを用いて現像を行うことによって感光体ドラムＣ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＣ上には、シアンに対応する所定色のトナー画像が形成される。
【００２７】
感光体ドラムＫは、帯電部１２Ｋにより表面が一様に帯電させられており、光書込部１３Ｋのレーザダイオード１３０Ｋによる走査露光により、感光体ドラムＫには潜像が形成される。さらに、現像装置１４Ｋは、トナーを用いて現像を行うことによって感光体ドラムＫ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＫ上には、ブラックに対応する所定色のトナー画像が形成される。以下の説明において、現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを特に区別する必要がない場合には、「現像装置１４」と呼ぶことがある。
【００２８】
感光体ドラムＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋにより、無端状の中間転写体である中間転写ベルト１６上の所定位置へと逐次転写される。中間転写ベルト１６上に転写された各色よりなるトナー画像は、用紙搬送部２０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｓに対して、２次転写部１８で転写される。
【００２９】
２次転写部１８における用紙の排出側には、定着器３０（定着部の一例）が設けられている。この定着器３０は、用紙Ｓを搬送しながら用紙Ｓを加圧及び加熱して、転写されたトナー画像を用紙Ｓに定着させる。定着器３０は、一対の加熱ローラ３１（加熱部材）と加圧ローラ３２（加圧部材）から構成される。加熱ローラ３１は、該加熱ローラ３１を加熱する熱源としてのヒータ３３を内蔵している。加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２は、互いに接離可能に構成されており、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とが接する位置には、圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００３０】
原稿読取部４０は、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサにより読み取って画像信号を得る。なお、画像形成装置本体１０は、その上部に、原稿を給紙する図示しない自動原稿搬送装置が備えられる構成でもよい。
【００３１】
操作表示部５０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）５１、ＬＣＤ５１を覆うように設けられたタッチパネル、各種スイッチやボタン、テンキー、操作キー群等から構成される。操作表示部５０は、ユーザーの操作を受け付けて操作内容に応じた操作信号を生成する。また操作表示部５０は、制御装置１００（図６参照）から入力される表示信号に応じた操作画面をＬＣＤ５１上に表示する。
【００３２】
用紙搬送部２０は、用紙Ｓが収納される複数の給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１に収納された用紙Ｓを繰り出す給紙部２１ａを備える。また、用紙搬送部２０は、給紙トレイ２１から繰り出された用紙Ｓが搬送される主搬送路２３と、用紙Ｓの表裏を反転させる反転搬送路２４を備える。
【００３３】
用紙搬送部２０は、定着器３０の下流側で主搬送路２３から反転搬送路２４が分岐し、主搬送路２３と反転搬送路２４の分岐箇所に切換ゲート２３ａを備える。画像形成装置本体１０では、主搬送路２３を搬送され、２次転写部１８及び定着器３０を通過した用紙Ｓの上側を向いた面に、画像が形成される。用紙Ｓの両面に画像を形成する場合、上側を向いた一の面に画像が形成された用紙Ｓが主搬送路２３から反転搬送路２４に搬送され、反転搬送路２４から主搬送路２３へ搬送されることで、画像形成面が下側を向く。これにより、用紙Ｓが表裏反転され、上側を向いた他の面に画像を形成することが可能となる。
【００３４】
画像形成装置本体１０の後段には、主搬送路２３と接続する後処理装置６０が配置されている。後処理装置６０は、定着器３０から供給されるトナー画像が形成された用紙Ｓに、必要に応じて後処理を行う装置である。この後処理装置６０は、ソート部、ステープル部、パンチ部、折り部等の各種後処理部（図示略）を有している。後処理装置６０は、画像形成装置本体１０から排出された用紙Ｓに対して各種後処理を施し、後処理が施された用紙Ｓを排紙トレイ２５に排出する。
【００３５】
また、後処理装置６０の用紙Ｓの搬入口から排紙トレイ２５に至る搬送路の途中に、画像形成装置本体１０から搬送された用紙Ｓに形成された画像（出力画像）を読み取るインラインセンサ６１（読取部の一例）が設けられている。インラインセンサ６１は、搬送路の上方に設置されており、搬送された用紙Ｓの上面に形成された画像を読み取る。
【００３６】
インラインセンサ６１としては、不図示の複数の光電変換素子を用紙の搬送方向と直交する方向である用紙幅方向（主走査方向）の全域にわたって直線状に配列したラインセンサが使用される。もしくは、インラインセンサ６１として、光電変換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサを使用してもよい。インラインセンサ６１は、用紙Ｓに形成された出力画像に対し、光電変換素子の各々が備える光源から所定の直径のビームスポットを有するビームを照射する。そして、インラインセンサ６１は、反射光を例えばＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）に分光してそれぞれの反射率情報を取得することで出力画像を読みとり、読み取った画像の色を検知する。
【００３７】
ラインセンサ及びイメージセンサとしては、ＣＣＤ型のイメージセンサやＣＭＯＳ型（ＭＯＳ型を含む）のイメージセンサを利用できる。なお、インラインセンサ６１を搬送路の上方に配置したが、搬送路の下方にもインラインセンサを設置し、用紙Ｓの両面の画像をワンパスで読み取るようにしてもよい。また、インラインセンサは、定着器３０の用紙搬送方向の下流側に配置されればよく、画像形成装置本体１０に配置されてもよい。
【００３８】
［画像形成装置のハードウェア構成］
図５は、画像形成装置本体１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図５には、本実施形態の説明に必要と考える要素又はその関連要素を記載しており、画像形成装置の制御系はこの例に限られない。
【００３９】
画像形成装置本体１０は、用紙Ｓを給紙し、画像を形成して排紙する一連の制御を行う制御装置１００（制御部の一例）、及び大容量記憶装置１０１を備える。制御装置１００は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）からなる演算処理装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリを備える。ＲＯＭには、制御装置１００のＣＰＵが実行するプログラム又はプログラムの実行時に使用するデータ等が記憶されている。ＣＰＵに代えてＭＰＵ（Micro-Processing Unit）を用いてもよい。
【００４０】
大容量記憶装置１０１は、不揮発性の記憶部の一例であり、制御装置１００のＣＰＵがプログラムを実行する際に使用するパラメータ、又はプログラムを実行して得られたデータなどが記憶される。大容量記憶装置１０１に、制御装置１００のＣＰＵが実行するプログラムを記憶してもよい。大容量記憶装置１０１には、例えば半導体メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等が適用される。
【００４１】
制御装置１００は、操作表示部５０から操作信号を受信し、該操作信号に応じた制御を行う。また、制御装置１００は、操作表示部５０に表示信号を出力し、操作表示部５０が、各種操作指示や設定情報を入力するための各種設定画面や各種処理結果等を表示する操作画面をＬＣＤ５１上に表示する。
【００４２】
また制御装置１００は、後処理装置６０のインラインセンサ６１で検知される読み取り画像の色情報を取得し、読み取り画像の色情報を利用して後述する色補正を行う。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ１０２は、ＬＡＮ等のネットワーク又は専用線を介して操作端末であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２０との間でデータを送受信するインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ１０２には、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等が用いられる。
【００４４】
画像形成装置本体１０が用紙Ｓに画像を形成する通常の動作（プリント動作）について説明すると、制御装置１００は、用紙搬送部２０を制御して用紙Ｓを搬送する。制御装置１００は、原稿読取部４０で原稿から取得した画像データ、あるいは、外部から取得した入力画像データに基づき、画像形成部１１及び２次転写部１８を制御して、用紙Ｓに出力画像（カラートナー画像）を形成する。そして、制御装置１００は、定着器３０を制御して出力画像を用紙Ｓに定着させ、出力画像が形成された用紙Ｓを後処理装置６０へ搬送する。制御装置１００は、後処理装置６０を制御して用紙Ｓを排紙トレイ２５に排出する。
【００４５】
また、制御装置１００は、用紙に形成した出力画像をインラインセンサ６１により読み取り、読み取り画像の色情報に基づいて基本色ごとに作像パラメータ（画像形成条件）を補正する。
【００４６】
制御装置１００の構成についてさらに説明する。
制御装置１００は、用紙形状判断部１００ａ、補正値算出部１００ｂ、及びテーブルＴ１を備える。テーブルＴ１は、変動方向パターンと凹部判断箇所とが対応付けられたテーブルである（詳細は図６参照）。制御装置１００のＣＰＵが、ＲＯＭ又は大容量記憶装置１０１からプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能が実現される。
【００４７】
用紙形状判断部１００ａは、インラインセンサ６１が用紙Ｓ上のカラートナー画像を読み取って得た読取り画像の色情報と、入力画像データの色情報との差分を求め、色情報の差分から、入力画像データの色に対するカラートナー画像の読取り画像の色の変動方向を算出する。そして、用紙形状判断部１００ａは、色の変動方向の情報を元に、変動方向パターンと凹部判断箇所とを対応付けたテーブルＴ１を参照して、用紙Ｓ表面の形状を判断する。テーブルＴ１は、不図示のＲＯＭ又は大容量記憶装置１０１に格納されてもよい。
【００４８】
ここで、用紙形状判断部１００ａは、入力画像データの色に対する用紙Ｓ上のカラートナー画像の色の変動方向が、中間転写ベルト１６の回転駆動方向のより上流側に配置された現像装置１４の基本色寄りである印字上流色側か、中間転写ベルト１６の回転駆動方向のより下流側に配置された現像装置１４の基本色寄りである印字上流色側かによって、用紙表面の形状を判断する。
【００４９】
補正値算出部１００ｂは、用紙Ｓ表面の形状として凸部と判断した分割領域（図２３等参照）の色情報から、画像形成部１１による色の変動分を補正するための補正値を算出する。
【００５０】
［変動方向パターンと凹部判断箇所とを対応付けたテーブル］
図６は、変動方向パターンと凹部判断箇所とを対応付けたテーブルＴ１を示す。
図６では、４つの変動方向パターンの各々について凹部判断箇所が設定されている。変動方向パターンは、２箇所の測定ポイント（図２３の分割領域に相当）の検出データ（色情報）に対する分析結果の組み合わせで決まる。
【００５１】
・変動方向パターン（１）は、２箇所の測定ポイントにおいて、印字下流色側への変動と、変動なしが混在しているパターンである。このパターンの場合には、凹部判断箇所は、印字下流色側に変動している箇所である。
・変動方向パターン（２）は、２箇所の測定ポイントにおいて、印字上流色側への変動と、変動なしが混在しているパターンである。このパターンの場合には、凹部判断箇所は、変動していない箇所である。
【００５２】
・変動方向パターン（３）は、２箇所の測定ポイントにおいて、印字下流色側への変動のみであり、かつ変動量に差分があるパターンである。このパターンの場合には、凹部判断箇所は、より印字下流色側へ変動した箇所である。
・変動方向パターン（４）は、２箇所の測定ポイントにおいて、印字下流色側への変動のみであり、かつ変動量に差分がないパターンである。このパターンの場合には、変動方向からは凹部を判別不能であるため、周辺画素情報（周辺領域情報）から推測する。
【００５３】
以下に、入力画像データにおいて、検出されたデータから用紙形状を判断する実施例を示す。なお、測定ポイントの色が変動したと判断する閾値などを設けると、変動の有無の判断の精度向上につながる。
【００５４】
［変動方向パターン（１）の実施例］
まず、変動方向パターン（１）の実施例について図７〜図１０を参照して説明する。
図７は、変動方向パターン（１）に該当する入力画像データと検出データの例を示す。図８は、検出データの測定ポイント別の色情報の例を示す。図９は、用紙表面の凹凸形状による色変化を示すグラフである。図１０は、本実施例の用紙形状判断結果を示す。
【００５５】
図７に示すように、入力画像データ及び検出データ（読取り画像）ともに、主走査方向に７個の分割領域、及び副走査方向に３個の分割領域を有する場合について説明する。分割領域は、単位画素で構成してもよいし、複数の画素から構成してもよい。以下、主走査方向のｎ列目を「主走査ｎ」、副走査方向のｍ行目を「副走査ｍ」のように表現する。測定に用いた用紙表面の形状は、副走査１，３の行が凸部、副走査２の行が凹部である。図７Ａにおいて、入力画像データの色情報は、主走査３，７の列の各分割領域がＢ色（Ｍ１００％、Ｃ１００％）、主走査２，６の列、及び主走査３／副走査１〜主走査５／副走査１の各分割領域がＧ色（Ｙ１００％、Ｃ１００％）、残りの各分割領域がＲ色（Ｙ１００％、Ｍ１００％）である。測定ポイントＰ１は主走査３／副走査２の位置、測定ポイントＰ２は主走査３／副走査３の位置である。本実施例では、プリントエンジン（以下「エンジン」と記す。）即ち画像形成部１１の色変動なしとする。
【００５６】
図７Ｂでは、読取り画像の検出データから、副走査２の行の各分割領域に色変動ｃｆが発生している。測定ポイントＰ１，Ｐ２のそれぞれの色情報（本例ではＬ＊ａ＊ｂ＊値）は、図８Ａ，図８Ｂに示すとおりである。測定ポイントＰ１では、破線で示すように色相（Ｈｕｅ）が理論値“３４．０”から測定値“２８．３”へ低下しており、印字下流色側への色変動が検知された。測定ポイントＰ２については、理論値と測定値に変化がなく色変動なしであった。
【００５７】
図９のグラフにおいても、矢印Ｄ１で示すように、測定ポイントＰ１の色相の測定値が印字下流色側へ変動している。測定ポイントＰ２については色変動なしである。
【００５８】
図１０に用紙形状判断結果を示すように、２箇所の測定ポイントＰ１，Ｐ２の検出データから、本実施例は、印字下流色側への変動と、変動なしが混在する場合の変動方向パターン（１）に該当すると判断できる。また、印字下流色側に変動している箇所は測定ポイントＰ１であるから、測定ポイントＰ１の形状が凹部であると判断する。もし、画像形成部１１に起因する色変動ならば、測定ポイントＰ１，Ｐ２ともに色変動があるはずだが、測定ポイントＰ１のみ色変動（印字下流色側）している。
【００５９】
［変動方向パターン（２）の実施例］
次に、変動方向パターン（２）の実施例について図１１〜図１４を参照して説明する。
図１１は、変動方向パターン（２）に該当する入力画像データと検出データの例を示す。図１２は、検出データの測定ポイント別の色情報の例を示す。図１３は、用紙表面の凹凸形状による色変化を示すグラフである。図１４は、本実施例の用紙形状判断結果を示す。
【００６０】
図１１に示す入力画像データ及び検出データ（読取り画像）は、図７に示す構成と同じであり、双方ともに、主走査方向に７個の分割領域、及び副走査方向に３個の分割領域を有する。測定に用いた用紙表面の形状は、副走査１，３の行が凸部、副走査２の行が凹部である。また、図１１Ａに示すように、入力画像データの色情報は、図７Ａの場合と同じである。測定ポイントＰ３は主走査２／副走査２の位置、測定ポイントＰ４は主走査２／副走査３の位置である。本実施例では、エンジン即ち画像形成部１１の色変動あり（シアントナーの付着量減少）とする。
【００６１】
図１１Ｂでは、読取り画像の検出データから、副走査１の行の各分割領域に色変動ｃｆ１、主走査３／副走査２〜主走査５／副走査２の各分割領域に色変動ｃｆ２、そして、主走査１／副走査３と主走査２／副走査３、及び主走査６／副走査３と主走査７／副走査３の各分割領域に色変動ｃｆ３が発生している。測定ポイントＰ３，Ｐ４のそれぞれの色情報（Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）は、図１２Ａ，図１２Ｂに示すとおりである。測定ポイントＰ３では、理論値と測定値に変化がなく色変動なしであるが、測定ポイントＰ４については、破線で示すように色相（Ｈｕｅ）が理論値“１５８．３”から測定値“１４２．３”へ低下しており、印字上流色側への色変動が検知された。
【００６２】
図１３のグラフにおいても、矢印Ｄ４で示すように、測定ポイントＰ４の色相の測定値が印字上流色側へ変動している。測定ポイントＰ３については色変動なしである。
【００６３】
図１４に用紙形状判断結果を示すように、２箇所の測定ポイントＰ３，Ｐ４の検出データから、本実施例は、印字上流色側への変動と、変動なしが混在する場合の変動方向パターン（２）に該当すると判断できる。また、変動していない箇所は測定ポイントＰ３であるから、測定ポイントＰ３の形状が凹部であると判断する。用紙Ｓが平坦であれば、測定ポイントＰ３，Ｐ４ともにＣ成分が減少して印字上流色側への色変動が生じるはずであるが、印字上流色側への色変動が生じたのは測定ポイントＰ４のみである。すなわち、測定ポイントＰ４の分割領域は、凸部である可能性が高い。一方、測定ポイントＰ３では、Ｃ成分が減少するが、凹部であるためにＹ成分も減少している。そのため、Ｃ成分の減少による印字上流色側への色変動と、Ｙ成分の減少による印字下流色側への色変動とが相殺するような形になり、結果としてほとんど色変動が見られない。
【００６４】
［変動方向パターン（３）の実施例］
次に、変動方向パターン（３）の実施例について図１５〜図１８を参照して説明する。
図１５は、変動方向パターン（３）に該当する入力画像データと検出データの例を示す。図１６は、検出データの測定ポイント別の色情報の例を示す。図１７は、用紙表面の凹凸形状による色変化を示すグラフである。図１８は、本実施例の用紙形状判断結果を示す。
【００６５】
図１５に示す入力画像データ及び検出データ（読取り画像）は、図７に示す構成と同じであり、双方ともに、主走査方向に７個の分割領域、及び副走査方向に３個の分割領域を有する。測定に用いた用紙表面の形状は、副走査１，３の行が凸部、副走査２の行が凹部である。また、図１５Ａに示すように、入力画像データの色情報は、図７Ａの場合と同じである。測定ポイントＰ５は主走査２／副走査２の位置、測定ポイントＰ６は主走査２／副走査３の位置である。本実施例では、エンジン即ち画像形成部１１の色変動あり（イエロートナーの付着量減少）とする。
【００６６】
図１５Ｂでは、読取り画像の検出データから、主走査２／副走査１〜主走査６／副走査１の各分割領域に色変動ｃｆ１、主走査１／副走査２と主走査７／副走査２の各分割領域に色変動ｃｆ２−１、主走査２／副走査２〜主走査６／副走査２の各分割領域に色変動ｃｆ２−２、そして、主走査２／副走査３〜と主走査６／副走査３の各分割領域に色変動ｃｆ３が発生している。測定ポイントＰ５，Ｐ６のそれぞれの色情報（Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）は、図１６Ａ，図１６Ｂに示すとおりである。測定ポイントＰ５では、破線で示すように色相（Ｈｕｅ）が理論値“１５８．３”から測定値“１７８．８”へ増加し、印字下流色側への色変動が検知された。また、測定ポイントＰ６では、破線で示すように色相（Ｈｕｅ）が理論値“１５８．３”から測定値“１６８．３”へ増加し、印字下流色側への色変動が検知された。
【００６７】
図１７のグラフにおいても、矢印Ｄ５で示すように、測定ポイントＰ５の色相の測定値が印字下流色側へ大きく変動している。また、矢印Ｄ６で示すように、測定ポイントＰ６についても、色相の測定値が印字下流色側へ変動している。測定ポイントＰ５と測定ポイントＰ６の変動量の大きさを、矢印Ｄ５及び矢印Ｄ６の長さで表している。本実施形態では、矢印Ｄ５の長さの方が矢印Ｄ６よりも長く、測定ポイントＰ５の方がより変動量が大きいことがわかる。
【００６８】
図１８に用紙形状判断結果を示すように、２箇所の測定ポイントＰ５，Ｐ６の検出データから、本実施例は、印字下流色側への変動のみ、かつ変動量に差分がある場合の変動方向パターン（３）に該当すると判断できる。また、より印字下流色側への変動量が大きい箇所は測定ポイントＰ５であるから、測定ポイントＰ５の形状が凹部であると判断する。画像形成部１１に色変動があれば、測定ポイントＰ５，Ｐ６は同じような変動量となるが、実際には測定ポイントＰ５の変動量の方が大きい。これは、測定ポイントＰ５が、画像形成部１１の影響に加え、用紙表面の形状（凹部）の影響を受けたためであると考えられる。
【００６９】
［変動方向パターン（４）の実施例］
次に、変動方向パターン（４）の実施例について図１９〜図２２を参照して説明する。
図１９は、変動方向パターン（４）に該当する入力画像データと検出データの例を示す。図２０は、検出データの測定ポイント別の色情報の例を示す。図２１は、用紙表面の凹凸形状による色変化を示すグラフである。図２２は、本実施例の用紙形状判断結果を示す。
【００７０】
図１９に示す入力画像データ及び検出データ（読取り画像）は、図７に示す構成と同じであり、双方ともに、主走査方向に７個の分割領域、及び副走査方向に３個の分割領域を有する。測定に用いた用紙表面の形状は、副走査１，３の行が凸部、副走査２の行が凹部である。また、図１９Ａに示すように、入力画像データの色情報は、図７Ａの場合と比較して、主走査３／副走査２〜主走査５／副走査２の各分割領域がＲ色（Ｙ１００％、Ｍ１００％）となっている点が異なる。測定ポイントＰ７は主走査３／副走査２の位置、測定ポイントＰ８は主走査４／副走査２の位置である。本実施例では、エンジン即ち画像形成部１１の色変動なしとする。
【００７１】
図１９Ｂでは、読取り画像の検出データから、副走査２の列の各分割領域に色変動ｃｆが発生している。測定ポイントＰ７，Ｐ８のそれぞれの色情報（Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）は、図２０Ａ，図２０Ｂに示すとおりである。測定ポイントＰ７では、破線で示すように色相（Ｈｕｅ）が理論値“３４．０”から測定値“３０．１”へ低下し、印字下流色側への色変動が検知された。また、測定ポイントＰ８でも、破線で示すように色相（Ｈｕｅ）が理論値“３４．０”から測定値“３０．１”へ低下し、印字下流色側への色変動が検知された。両者の変動量は同じである。
【００７２】
図２１のグラフにおいても、矢印Ｄ７で示すように、測定ポイントＰ７の色相の測定値が印字下流色側へ変動している。また、矢印Ｄ８で示すように、測定ポイントＰ８についても、色相の測定値が印字下流色側へ変動している。矢印Ｄ７及び矢印Ｄ８の長さは同じなので、測定ポイントＰ７と測定ポイントＰ８の変動量の大きさは同じであることがわかる。
【００７３】
図２２に用紙形状判断結果を示すように、２箇所の測定ポイントＰ７，Ｐ８の検出データから、本実施例は、印字下流色側への変動のみ、かつ変動量に差分がない場合の変動方向パターン（４）に該当すると判断できる。また、変動量が同じであるため、測定ポイントＰ７，Ｐ８は同じ形状である可能性があるが、変動方向からは凹部箇所を判別不能である。この場合は、用紙形状判断部１００ａは、周辺の分割領域の形状についての情報（例えば周辺画素情報）に基づいて、測定ポイントの形状を判断する。
【００７４】
［読取り領域（分割領域）］
図２３は、用紙Ｓ上のカラートナー画像から得た読取り画像を複数の領域に分割することで生成された読取り領域（分割領域）を示す。上述したように、同じ階調データ（色相）が同じ形状部（凹部又は凸部の一方のみ）にある場合には、変動方向からはその形状を判断できないため、用紙形状判断部１００ａ（図５参照）は、対象の分割領域の周囲にある分割領域についての判断結果（形状）に基づいて、対象の分割領域の形状を判断（推測）する。出力画像（カラートナー画像）の読み取り単位として、図２３に示すように、格子状の読取り領域Ａｍを設定する。図２３の例では、出力画像は、ｘ方向（主走査方向）にｍ分割され、ｙ方向（副走査方向）にｎ分割されている。
【００７５】
［用紙表面の凹凸形状の周期性から判断］
以下、対象分割領域の周囲にある分割領域についての判断結果（形状）に基づいて、対象の分割領域の形状を判断する方法の第１例として、用紙表面の形状の周期性から判断する方法について説明する。
【００７６】
図２４は、用紙表面の凹凸形状の周期性から用紙表面の形状を判断する例を示す。
用紙形状判断部１００ａは、出力画像（カラートナー画像）の読取り画像の測定結果（色情報）を、ｘ方向（主走査方向）又はｙ方向（副走査方向＝用紙搬送方向）の一列で解析し、解析された用紙表面の形状の周期性から該当領域（？マークが示された判断箇所）の形状を判断する。図２４では、判断箇所が属するｙ方向の一列について見ると、用紙形状判断部１００ａは、判断箇所以外を“凸部”と判断している。よって、判断箇所も“凸部”と判断する。
【００７７】
なお、周期性の情報は、操作表示部５０を用いたユーザーの手動入力や、事前検知などの方法で取得可能である。周期性の情報は、例えば画像形成装置本体１０の給紙トレイ２１に収納された用紙Ｓの用紙設定として、大容量記憶装置１０１に格納しておく。一般に、用紙に形成される断面凹部状のスジ、又は断面凸部状のスジの周期は、０．３ｍ〜５ｍｍである。このような用紙表面の形状の周期性の情報は、購入した用紙Ｓの包装紙などに記載されている。
【００７８】
［周辺の分割領域の凹部及び凸部の個数から判断］
次に、対象分割領域の周囲にある分割領域についての判断結果（形状）に基づいて、対象の分割領域の形状を判断する方法の第２例として、周辺の分割領域の凹部及び凸部の個数から判断する方法について説明する。
【００７９】
図２５は、対象の分割領域の周辺において凹部と判断された分割領域の個数及び凸部と判断された分割領域の個数から、用紙表面の形状を判断する例を示す。図２５Ａに、縦３個及び横４個の分割領域が形成された読取り画像の例を示す。ここでは、読取り画像の内側にある分割領域Ｐ１，Ｐ２が判断対象である。右端の一例に並んだ各分割領域の形状は“凹部”、残りの分割領域のうち分割領域Ｐ１，Ｐ２以外の形状は“凸部”である。ここでの大きな判断基準は、対象の分割領域の周辺により多く存在する形状に合わせて対象の分割領域の形状を決定することである。例えば周辺の形状の個数に関して、（凸部＞凹部）の条件が成立するのであれば、対象の分割領域の形状は“凸部”であると判断することができる。以下に、さらに具体的に説明する。
【００８０】
図２５Ｂは、分割領域Ｐ１の１回目の判断結果を示す。分割領域Ｐ１の周辺にある分割領域は、“凸部”（信頼度１００％）が３か所、かつ“？”（分割領域Ｐ２）が１か所である。よって、用紙形状判断部１００ａは、１回目では、分割領域Ｐ１の形状は“凸部”（信頼度５０％）と判断する。本実施形態では、１回目で推測された部分は信頼度５０％、２回目以降で推測された部分は信頼度５０％とする。このパーセンテージの値や推測回数の関係は、任意に設定することができる。
【００８１】
図２５Ｃは、分割領域Ｐ２の１回目の判断結果を示す。分割領域Ｐ２の周辺にある分割領域は、“凸部”（信頼度１００％）が２か所、“凸部”（信頼度５０％）が１か所、及び“凹部”（信頼度１００％）が１か所である。よって、用紙形状判断部１００ａは、１回目では、分割領域Ｐ２の形状は“凸部”（信頼度５０％）と判断する。
【００８２】
図２５Ｄは、分割領域Ｐ１の２回目の判断結果を示す。分割領域Ｐ１の周辺にある分割領域は、“凸部”（信頼度１００％）が３か所、かつ“凸部”（信頼度５０％）が１か所である。よって、用紙形状判断部１００ａは、２回目では、分割領域Ｐ１の形状は“凸部”（信頼度１００％）と判断する。
【００８３】
図２５Ｅは、分割領域Ｐ２の２回目の判断結果を示す。分割領域Ｐ２の周辺にある分割領域は、“凸部”（信頼度１００％）が３か所、かつ“凹部”（信頼度１００％）が１か所である。よって、用紙形状判断部１００ａは、２回目では、分割領域Ｐ２の形状は“凸部”（信頼度１００％）と判断する。
【００８４】
このような判断基準に従い、判断を繰り返すことにより、対象の分割領域の形状を推定することができ、判断を繰り返す度に判断の信頼度（確度）を上げることができる。なお、周辺の分割領域については、対象の分割領域の上下左右の１つずつではなく、その範囲（領域数）を広げてもよい。また、対象の分割領域の斜め方向にある分割領域の形状を考慮してもよい。
【００８５】
以上述べた第１の実施形態によれば、用紙Ｓ上のカラートナー画像を読み取って得た読取り画像の色情報と、入力画像データの色情報との差分を求め、色情報の差分から、入力画像データの色に対するカラートナー画像の読取り画像の色の変動方向を算出する。それにより、用紙表面の形状の影響を排除し、ユーザー実画像上の色情報（検知結果）から精度良く色補正を行うことがきる。また、色補正に際し、特別な画像パターン（検知パッチ）を使用しないため、余計なトナー消費を抑制できるとともに、生産性の低下を防止できる。
【００８６】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態は、用紙Ｓ上のカラートナー画像を読み取って得た読取り画像の色情報（測定データ）のうち、スジ成分及びムラ成分に相当する情報を、判断の材料から除外する例である。なお、このような画像スジはｒｇは画像欠損であり、露光部のレーザーミラーの汚れ、感光体ドラム表面に付着したごみ、又は中間転写ベルト１６の汚れや傷などが原因で生じるが、形状判断の精度の低下を招いてしまう。
【００８７】
［副走査方向に周期性がある場合］
図２６は、用紙Ｓ上のカラートナー画像を読み取って得た読取り画像の色情報のうち、自装置内に設けられた周期性を持つ部品に該当する周期変動成分の情報を、判断の材料から除外する例を示す。図２６において、横軸は副走査方向の長さ［ｃｍ］、縦軸はインラインセンサ６１の検出値（正規化値）である。
【００８８】
図２６に示すように、色情報の検出値の波形を実線で表し、色情報の検出値を周波数分解した分解１の波形を細かい波線で表すとともに、分解２の波形を粗い波線で表す。これらの波形を、画像形成装置本体１０内に存在する周期性を持つ部品と照らし合わせ、該当する周期変動成分を除外して、形状の判断を行う。例えば分解１の波形の周期Ｔが、現像ローラー長と一致する場合には、測定データ（検出値の波形）のうち該当情報を判断の材料から除外する。測定データから該当情報を除去してもよい。
【００８９】
これにより、用紙形状判断部１００ａは、検知した色情報の中から周期性を持つ部品に起因するスジ成分及びムラ成分に相当する情報を除外して、用紙表面の形状の判断を行うことができる。それにより、用紙形状判断部１００ａによる用紙表面の形状の判断精度が向上する。
【００９０】
［副走査方向に用紙端部まで薄い検知結果がある場合］
図２７は、用紙Ｓ上のカラートナー画像を読み取って得た読取り画像の色情報のうち、用紙の搬送方向に沿って存在する濃度の薄い部分に相当する情報を、判断の材料から除外する例を示す。
【００９１】
図２７において、読取り画像のｙ方向は副走査方向、ｘ方向は主走査方向を示す。また、読取り画像の前端側の端部をＥ１、後端側の端部をＥ２とする。図２７に示す読取り画像において、副走査方向（ｙ方向）に用紙端部に相当する端部Ｅ１まで薄い検知結果がある場合は、画像スジｒｇ（波線部）の発生と見なし、形状判断の材料から除外する。この画像スジの情報を、測定データ（読取り画像）から除去してもよい。
【００９２】
これにより、用紙形状判断部１００ａは、検知した色情報の中から、用紙の搬送方向に沿って存在する濃度の薄い部分に相当する情報を、画像スジとみなして除外して、用紙表面の形状の判断を行うことができる。それにより、用紙形状判断部１００ａによる用紙表面の形状の判断精度が向上する。
【００９３】
＜３．第３の実施形態＞
第３の実施形態は、凸部と判断された箇所の色情報からエンジン変動分（画像形成部１１に起因する変動分）を補正するための補正値を算出する例である。
【００９４】
図２８は、本発明の第３の実施形態に係る、凸部と判断された分割領域の色情報から、画像形成部による変動分を補正するための補正値を算出する例を示す。図２８Ａは入力画像データの色情報を示し、図２８Ｂは検出データ（読取り画像）の色情報を示し、図２８Ｃは用紙形状判断結果を示す。補正値の計算は、検出データの色情報のうち、図２８Ｃにおいて凸部と判断された分割領域に対応する色情報を用いて実行する。
【００９５】
用紙形状判断部１００ａは、図２８Ｂに示す検出データ（読取り画像）の凸部と判断された色情報と、図２８Ａに示す入力画像データの色情報との差分が、エンジン変動分であると判断し、このエンジン変動分を補正する。例えば、補正値算出部１００ｂ（図５参照）は、入力画像データの凸部の色空間座標（Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）と、検出データ（読取り画像）の凸部の色空間座標（Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）の差分から、ＹＭＣＫずれ量に変換し、このＹＭＣＫずれ量に基づいて補正値を算出する。
【００９６】
インラインセンサ６１が出力するＲＧＢ値を用いて色情報の差分の計算をしてもよいが、より人間の感じる色の差に近い測色値で評価するために、ＲＧＢ値からデバイス非依存の色空間の測色値（Ｌ＊ａ＊ｂ＊，ＣＩＥＸＹＺ，ＣＩＥＣＡＭ０２など）に変換し、変換後の測色値で評価することが望ましい。なお、補正値の算出方法はこれに限定するものではなく、周知の技術を用いて実施すればよい。
【００９７】
＜４．第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態として、第１〜第３の実施形態を組み合わせた処理について図２９及び図３０を参照して説明する。
【００９８】
［補正値算出時の処理の手順］
図２９は、本発明の第４の実施形態に係る制御装置１００による補正値算出時の処理の手順例を示すフローチャートである。まず、用紙形状判断部１００ａは、入力画像データに基づいて用紙Ｓに形成された出力画像（印字部）を、インラインセンサ６１により読み取り、読取り画像のデータを大容量記憶装置１０１に保存する（Ｓ１）。次いで、用紙形状判断部１００ａは、読取り画像を格子状の各読取り領域Ａｍに分解する（図２３参照）（Ｓ２）。
【００９９】
次いで、用紙形状判断部１００ａは、読取り画像にスジ成分及びムラ成分がないことを確認する（Ｓ３）（図２６、図２７参照）。ここで、読取り画像にスジ成分及びムラ成分がある場合には（Ｓ３のＮＯ）、用紙形状判断部１００ａは、読取り画像からスジ成分及びムラ成分を除去する（Ｓ４）。ここでは、読取り画像からスジ成分及びムラ成分を除去せずに、ステップＳ５の用紙形状判断処理において、形状判断の材料から除外するように設定してもよい。
【０１００】
読取り画像にスジ成分及びムラ成分がない場合（Ｓ３のＹＥＳ）、又は、ステップＳ４の処理後、用紙形状判断部１００ａは、用紙形状判断処理を実施する（Ｓ５）。次いで、補正値算出部１００ｂは、凸部と判断された箇所の色情報から補正値を算出する（Ｓ６）。このステップＳ６の処理後、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０１】
［用紙形状判断処理の手順］
図３０は、本発明の第４の実施形態に係る制御装置１００による用紙形状判断処理の手順例を示すフローチャートである。本フローチャートは、図２９のステップＳ５の詳細な内容を示すものである。
【０１０２】
まず、用紙形状判断部１００ａは、読取り画像の読取り領域Ａｍ（分割領域）に対応する入力画像データの色情報を読み出す（Ｓ１１）。次いで、用紙形状判断部１００ａは、入力画像データの色に対して読取り領域Ａｍの色が変動した色方向を算出する（Ｓ１２）。次いで、用紙形状判断部１００ａは、変動方向パターンと凹部判断箇所の一覧表（図６のテーブルＴ１）に基づいて、用紙表面の形状を判断する（Ｓ１３）。
【０１０３】
ここで、用紙形状判断部１００ａは、用紙表面の形状を判別できない読取り領域Ａｍがないかどうかを判定する（Ｓ１４）。判別不能な箇所がない場合には（Ｓ１４のＹＥＳ）、用紙形状判断部１００ａは、大容量記憶装置１０１に用紙表面の形状の情報を保存する（Ｓ１５）。ステップＳ１５の処理後、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０４】
また、判別不能な箇所がある場合には（Ｓ１４のＮＯ）、用紙形状判断部１００ａは、判別不能な箇所の周囲にある他の読取り領域Ａｍの形状に、周期性があるか否かを判定する（Ｓ１６）。周期性がある場合には（Ｓ１６のＹＥＳ）、用紙形状判断部１００ａは、その周期性から用紙表面の形状を判断する（Ｓ１７）（図２４参照）。
【０１０５】
次いで、用紙形状判断部１００ａは、用紙表面の形状を判別できない読取り領域Ａｍがないかどうかを判定する（Ｓ１８）。ここでの判定は、読取り画像に周期性のない色情報が含まれるか否かを確認するためである。そして、用紙形状判断部１００ａは、判別不能な箇所がない場合には（Ｓ１８のＹＥＳ）、用紙形状判断部１００ａは、ステップＳ１５の処理に進む。
【０１０６】
一方、周期性がない場合（Ｓ１６のＮＯ）、又は、判別不能な箇所がある場合（Ｓ１８のＮＯ）には、用紙形状判断部１００ａは、周辺の読取り領域Ａｍの凹部の個数及び凸部の個数から用紙表面の形状を判断する（Ｓ１９）。ステップＳ１９の処理後、用紙形状判断部１００ａは、ステップＳ１５の処理に進む。そして、ステップＳ１８のＹＥＳ判定の場合、又は、ステップＳ１９の処理後、用紙形状判断部１００ａは、大容量記憶装置１０１に用紙表面の形状の情報を保存する（Ｓ１５）。ステップＳ１５の処理が終了後、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０７】
＜５．第５の実施形態＞
図３１は、本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置本体１０Ａのハードウェア構成例を示すブロック図である。本実施形態に係る画像形成装置本体１０Ａが、第１の実施形態に係る画像形成装置本体１０（図５）と異なる点は、制御装置１００の補正値算出部１００ｂの代わりに、制御装置１００Ａの色ターゲット設定部１００ｃを備えている点である。色ターゲット設定部１００ｃは、用紙表面の凸部と判断した分割領域の色情報から、色ターゲット（目標色）を設定する。
【０１０８】
図３２は、第５の実施形態に係る制御装置１００Ａによるターゲット設定時の処理の手順例を示すフローチャートである。図３２のフローチャートのステップＳ２１〜Ｓ２５は、図２９のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ５と同じであるため説明を割愛する。ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理が終了後、色ターゲット設定部１００ｃは、凸部と判断された箇所の色情報からターゲットを設定する。
【０１０９】
ターゲットの設定では、例えば色変換テーブル（プロファイルとも呼ばれる）の修正を行う。色変換を行うには、目標とするデバイスのデバイスプロファイル（ＤＰ）が必要となり、それをソースプロファイルと呼ぶ（「ターゲットプロファイル」と呼ぶこともある）。例えば、ソースプロファイルとしては、オフセット印刷機のプロファイルやＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒなど標準的なプロファイルが選択されることになる。そして、出力するデバイスのＤＰをデスティネーションプロファイルと呼ぶ（「プリンタープロファイル」と呼ぶこともある）。これは、実際に印刷物を出力する画像形成装置（例えば画像形成装置本体１０Ａ）のプロファイルが選択されることになる。そして、入力されたＣＭＹＫ値はソースプロファイルのＡ２Ｂテーブルを通して機種独立の値になり、デスティネーションプロファイルのＢ２Ａテーブルを通して他（ターゲット）のＣＭＹＫ値に変換される。
【０１１０】
上述した第５の実施形態によれば、用紙表面の形状の影響を排除し、ユーザー実画像上の色情報（検知結果）から精度良くターゲット設定を行うことができる。また、色補正に際し、特別な画像パターン（検知パッチ）を使用しないため、余計なトナー消費を抑制できるとともに、生産性の低下を防止できる。
【０１１１】
＜６．第６の実施形態＞
上述した第１〜第５の実施形態において、転写体として中間転写ベルトを備えた電子写真方式の画像形成装置システム１（画像形成装置本体１０）について説明したが、画像形成装置の構成はこの例に限らない。画像形成装置は、用紙にカラートナー画像を転写する転写部を備えていればよい。すなわち、本発明が適用される画像形成装置は、回転駆動する転写体と、その転写体の回転駆動方向に沿って基本色ごとに直列に配置され、入力画像データに基づいて各基本色のトナー画像の現像を行う複数の現像部を有し、各基本色のトナー画像を位置合わせした状態で重ね合わせたカラートナー画像を上記転写体の表面に形成する画像形成部と、上記転写体に形成されたカラートナー画像を用紙に転写する転写部と、を備える。トナーは、固体トナーでもよいし液体トナーでもよい。
【０１１２】
以下、第６の実施形態に係る画像形成装置の構成について説明する。
図３３は、第６の実施形態に係る画像形成装置の要部の構成例を示す説明図である。図３３に示す画像形成装置は、画像形成部３１１と、感光体ドラム３１５（転写体の一例）と、転写部３１８を備える。画像形成部３１１は、基本色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）ごとに設けられた４個の現像部３１４Ｙ，３１４Ｍ，３１４Ｃ，３１４Ｋを備える。現像部３１４Ｙ，３１４Ｍ，３１４Ｃ，３１４Ｋを特に区別する必要がない場合には、「現像部３１４」と呼ぶことがある。
【０１１３】
現像部３１４Ｙ，３１４Ｍ，３１４Ｃ，３１４Ｋは、感光体ドラム３１５の表面（感光面）に対向し、かつ感光体ドラム３１５の回転駆動方向（時計回り）の上流から下流に向かって、現像部３１４Ｙ，３１４Ｍ，３１４Ｃ，３１４Ｋの順に配置されている。感光体ドラム３１５の表面の同じ画像形成領域に対し、基本色ごとに帯電及び露光して静電潜像を形成した後、各基本色の静電潜像を対応する各現像部３１４によって現像することで、カラートナー画像を得る。そして、感光体ドラム３１５の表面に形成されたカラートナー画像を、転写部３１８により用紙Ｓに転写する。
【０１１４】
＜７．その他＞
上述した第１〜第６の実施形態において、用紙表面の凹凸形状を判断した結果を元に、色補正又はターゲット設定を行う例を説明したが、この例に限らない。例えば、用紙表面の凹凸形状を判断した結果を、濃度補正、画像位置調整、及び特色印刷に用いるニスの塗布量調節などに利用することができる。
【０１１５】
また、第１〜第６の実施形態において、電子写真方式の画像形成装置を例に説明したが、画像形成装置で用いられるトナーは固体トナーでも液体トナーでもよい。また、本発明は、転写方式を採用するインクジェット装置にも適用することが可能である。
【０１１６】
さらに、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【０１１７】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成要素に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成要素を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成要素の追加、削除、置換をすることも可能である。
【０１１８】
また、上記の各構成要素、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路の設計などによりハードウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０，１０Ａ…画像形成装置本体、  １１…画像形成部、  １８…２次転写部、  ６１…インラインセンサ（読取部）、  １００，１００Ａ…制御装置、  １００ａ…用紙形状判断部、  １００ｂ…補正値算出部、  １００ｃ…色ターゲット設定部、  Ｔ１…テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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