(57)【要約】【課題】ケースの溶接時の熱影響が絶縁部材に及ぶことを抑制しつつ、蓄電装置の出力効率の低下を抑制できる蓄電装置を提供する。【解決手段】電極端子１６は、端子接合部材３１と、端子接合部材３１と電気的に接続されたリベット部材３２ｃを有する。リベット部材３２ｃは、矩形板状の蓋１４及び端子接合部材を３１貫通する軸部３４と、ケース１１の外部でかしめられたカシメ部３５とを有する。軸部３４は、蓋１４の短手方向の中央に配置される。蓋１４の短手方向の寸法をＷとし、蓋１４の短手方向における蓋１４の一方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの距離をＰ１とし、蓋１４の他方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの距離をＰ２としたとき、軸部３４の断面積は、（（Ｗ−（Ｐ１＋Ｐ２））／２）２πよりも大きい。距離Ｐ１及び距離Ｐ２はそれぞれ、４ｍｍに設定される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が積層され、かつ前記電極から突出した形状のタブが積層されたタブ群を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容するケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞した状態で前記ケース本体と溶接された矩形板状の蓋を有するケースと、
前記蓋の外面に沿って配置された板状の端子接合部材、及び前記端子接合部材と電気的に接続されたリベット部材を有する電極端子と、
前記タブ群と前記電極端子とを電気的に接続する導電部材と、
前記端子接合部材と前記蓋との間に配置され、前記端子接合部材と前記蓋とを絶縁する板状の絶縁部材と、
を備え、
前記リベット部材は、前記蓋及び前記端子接合部材を貫通する軸部と、前記ケースの外部でかしめられたカシメ部とを有する蓄電装置であって、
前記蓋の短手方向の寸法をＷとし、前記蓋の短手方向における前記蓋の一方の長縁部から前記軸部の外周面までの距離をＰ１とし、前記蓋の他方の長縁部から前記軸部の外周面までの距離をＰ２としたとき、
前記軸部の断面積は、（（Ｗ−（Ｐ１＋Ｐ２））／２）２πよりも大きく、
前記距離Ｐ１及び前記距離Ｐ２はそれぞれ、４ｍｍ以上であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記蓋の長手方向における前記蓋の短縁部から前記軸部の外周面までの距離をＱとしたとき、前記距離Ｑは、４ｍｍ以上である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記リベット部材は、前記蓋の長手方向において複数配置される請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記導電部材は、前記蓋の長手方向に長手が延びる矩形板状であり、前記タブ群が溶接される電極接続部、及び前記リベット部材が接合される端子接続部を有し、前記電極接続部と前記端子接続部とは、前記導電部材の長手方向において異なる位置に存在する請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記導電部材は、
前記蓋の内面に沿って配置され、かつ前記リベット部材が接合される端子接続部を有する第１板部と、
前記第１板部と対向し、かつ前記タブ群が溶接される電極接続部を有する第２板部と、
前記第１板部と前記第２板部とを繋ぐ第３板部と、を備え、
前記蓋の厚さ方向から見たとき、前記電極接続部の一部は、前記端子接続部の少なくとも一部と重なる請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記電極端子は、外部接続端子を備え、
前記端子接合部材は、
前記蓋の外面に沿って配置され、かつ前記リベット部材の軸部が貫通する板状の第１接続部と、
前記第１接続部と対向する板状の第２接続部と、
前記第１接続部と前記第２接続部とを繋ぐ第３接続部と、
を備え、
前記外部接続端子は、前記第２接続部から前記第１接続部に向かう方向とは反対側に向けて前記第２接続部から延出する請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記蓋の厚さ方向から見たとき、前記カシメ部は、非円形状である請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リベット部材を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などが搭載されている。二次電池は、正極電極と負極電極とが互いに絶縁された状態で積層された電極組立体と、電極組立体を収容するケースとを備える。電極組立体は、正極電極の一辺から突出した正極タブが積層された正極タブ群と、負極電極の一辺から突出した負極タブが積層された負極タブ群とを有する。ケースは、電極組立体を収容するケース本体と、ケース本体の開口部を閉塞した状態でケース本体に溶接された板状の蓋とを有する。また、二次電池は、電極組立体と電気を授受する各極性の電極端子と、同じ極性のタブ群と電極端子とを電気的に接続する各極性の導電部材とを備える。
【０００３】
特許文献１に記載の二次電池において、電極端子は、蓋の外面に沿って配置された板状の端子接合部材と、導電部材と端子接合部材とを電気的に接続するリベット部材とを備える。リベット部材は、蓋及び端子接合部材を貫通する円柱状の軸部と、ケースの外部でかしめられたカシメ部を有する。また、二次電池は、蓋の外面と端子接合部材との間に配置され、蓋と端子接合部材とを絶縁する板状の絶縁部材を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２０１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、蓄電装置では、出力効率の低下の抑制が望まれている。出力効率の低下を抑制する方法の１つとして、リベット部材の軸部の径を大きくすることで軸部の断面積を増大させ、リベット部材の電気抵抗を低減する方法が考えられる。しかしながら、軸部の径を大きくすると、軸部が貫通する端子接合部材も大きくなり、端子接合部材が大きくなると絶縁部材も大きくなる。これにより、絶縁部材の縁部と蓋の縁部との距離が近くなる。すると、絶縁部材は、ケース本体と蓋とを溶接する際の熱により、溶けたり変形したりする虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ケースの溶接時の熱影響が絶縁部材に及ぶことを抑制しつつ、蓄電装置の出力効率の低下を抑制できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、電極が積層され、かつ前記電極から突出した形状のタブが積層されたタブ群を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容するケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞した状態で前記ケース本体と溶接された矩形板状の蓋を有するケースと、前記蓋の外面に沿って配置された板状の端子接合部材、及び前記端子接合部材と電気的に接続されたリベット部材を有する電極端子と、前記タブ群と前記電極端子とを電気的に接続する導電部材と、前記端子接合部材と前記蓋との間に配置され、前記端子接合部材と前記蓋とを絶縁する板状の絶縁部材と、を備え、前記リベット部材は、前記蓋及び前記端子接合部材を貫通する軸部と、前記ケースの外部でかしめられたカシメ部とを有する蓄電装置であって、前記蓋の短手方向の寸法をＷとし、前記蓋の短手方向における前記蓋の一方の長縁部から前記軸部の外周面までの距離をＰ１とし、前記蓋の他方の長縁部から前記軸部の外周面までの距離をＰ２としたとき、前記軸部の断面積は、（（Ｗ−（Ｐ１＋Ｐ２））／２）２πよりも大きく、前記距離Ｐ１及び前記距離Ｐ２はそれぞれ、４ｍｍ以上であることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、蓋の短手方向における蓋の長縁部から軸部の外周面までの距離Ｐ１，Ｐ２をそれぞれ４ｍｍ以上にすることで、ケース本体と蓋とを溶接する際の熱影響が、絶縁部材の縁部のうち蓋の長縁部に沿う縁部に及ぶことを抑制できる。すなわち、ケースの溶接時に、絶縁部材の縁部のうち蓋の長縁部に沿う縁部が溶けたり変形したりすることを抑制できる。また、軸部の断面積を、軸部の断面形状が真円形状である場合、すなわち断面積が（（Ｗ−（Ｐ１＋Ｐ２））／２）２πである場合よりも大きくすることで、導電部材と端子接合部材との間の電気抵抗を低減できる。よって、出力効率の低下を抑制できる。
【０００９】
また、上記蓄電装置について、前記蓋の長手方向における前記蓋の短縁部から前記軸部の外周面までの距離をＱとしたとき、前記距離Ｑは、４ｍｍ以上であるのが好ましい。
これによれば、距離Ｑを４ｍｍ以上にすることで、ケース本体と蓋とを溶接する際の熱影響が、絶縁部材の縁部のうち蓋の短縁部に沿う縁部に及ぶことを抑制できる。すなわち、ケースの溶接時に、絶縁部材の縁部のうち蓋の短縁部に沿う縁部が溶けたり変形したりすることを抑制できる。
【００１０】
また、上記蓄電装置について、前記リベット部材は、前記蓋の長手方向において複数配置されるのが好ましい。
これによれば、リベット部材の個数を増やすだけで、導電部材と端子接合部材との間の電気抵抗を容易に低減できる。
【００１１】
また、上記蓄電装置について、前記導電部材は、前記蓋の長手方向に長手が延びる矩形板状であり、前記タブ群が溶接される電極接続部、及び前記リベット部材が接合される端子接続部を有し、前記電極接続部と前記端子接続部とは、前記導電部材の長手方向において異なる位置に存在するのが好ましい。
【００１２】
電極接続部及び端子接続部が導電部材の長手方向において同じ位置に存在する場合、タブ群は、導電部材の長手方向においてリベット部材が溶接により接合された部分と同じ部分に溶接により接合される。例えば、リベット部材の溶接時にビードが形成され、導電部材に凹凸が生じていると、導電部材に対してタブ群を良好に溶接できない虞がある。これに対し、電極接続部及び端子接続部が導電部材の長手方向の異なる位置に存在することで、タブ群は、導電部材の長手方向においてリベット部材が接合された部分とは別の部分にタブ群を溶接して接合される。よって、導電部材に対してタブ群を良好に溶接できる。
【００１３】
また、上記蓄電装置について、前記導電部材は、前記蓋の内面に沿って配置され、かつ前記リベット部材が接合される端子接続部を有する第１板部と、前記第１板部と対向し、かつ前記タブ群が溶接される電極接続部を有する第２板部と、前記第１板部と前記第２板部とを繋ぐ第３板部と、を備え、前記蓋の厚さ方向から見たとき、前記電極接続部の一部は、前記端子接続部の少なくとも一部と重なるのが好ましい。
【００１４】
これによれば、リベット部材は、第１板部に接合され、タブ群は、第１板部とは異なる高さにある第２板部に接合される。よって、導電部材においてリベット部材が接合された部分にタブ群を溶接して接合する場合と比較して、導電部材に対してタブ群を良好に溶接できる。また、蓋の厚さ方向から見たとき、端子接続部と重なる位置にも電極接続部が配置されることで、電極接続部は、第１板部における端子接続部以外の部分と重なる位置に加えて端子接続部と重なる位置にも延在する。よって、電極接続部が第１板部における端子接続部以外の部分と重なる位置のみに延在する場合と比較して、電極接続部の寸法を増大させることができる。よって、電極接続部に溶接されるタブ群のタブについても、蓋の長手方向における寸法を増大させることができ、タブの断面積が増大する。その結果、タブの電気抵抗を低減でき、出力効率の低下を抑制できる。
【００１５】
また、上記蓄電装置について、前記電極端子は、外部接続端子を備え、前記端子接合部材は、前記蓋の外面に沿って配置され、かつ前記リベット部材の軸部が貫通する板状の第１接続部と、前記第１接続部と対向する板状の第２接続部と、前記第１接続部と前記第２接続部とを繋ぐ第３接続部と、を備え、前記外部接続端子は、前記第２接続部から前記第１接続部に向かう方向とは反対側に向けて前記第２接続部から延出するのが好ましい。
【００１６】
これによれば、蓋の長手方向において、外部接続端子の位置を変更することなく、端子接合部材に対するリベット部材の配置自由度を高めることができるため、端子接続部に対して複数のリベット部材を配置したり、リベット部材の形状を変形したりできる。この場合、正極側の外部接続端子と負極側の外部接続端子との距離が変化しないため、従来と同じバスバーを使用できる。
【００１７】
また、上記蓄電装置について、前記蓋の厚さ方向から見たとき、前記カシメ部は、非円形状であるのが好ましい。
これによれば、カシメ部が円形状である場合と比較して、ケースの外部に露出する面積が大きくなるため、リベット部材の放熱性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ケースの溶接時の熱影響が絶縁部材に及ぶことを抑制しつつ、蓄電装置の出力効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の二次電池の斜視図。
【図２】第１の実施形態の二次電池の部分断面図。
【図３】第１の実施形態の二次電池の部分断面図。
【図４】第２の実施形態の二次電池の部分断面図。
【図５】第２の実施形態の二次電池の部分平面図。
【図６】第２の実施形態の二次電池の部分断面図。
【図７】第３の実施形態の二次電池の部分断面図。
【図８】第３の実施形態の二次電池の部分断面図。
【図９】第４の実施形態の二次電池の部分断面図。
【図１０】第４の実施形態の二次電池の部分断面図。
【図１１】リベット部材の別例を示す部分平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
【００２１】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１と、電極組立体１２と、図示しない電解液とを備える。電極組立体１２及び電解液は、ケース１１に収容される。ケース１１は、有底筒状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する矩形平板状の蓋１４とを有する。ケース１１を構成するケース本体１３と蓋１４は、何れも金属製（本実施形態では、アルミニウム製）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、ケース本体１３は、矩形板状の底壁１３ｂと、底壁１３ｂの一対の長側縁部から立設された長側壁１３ｃと、底壁１３ｂの一対の短側縁部から立設された短側壁１３ｄとを有する。蓋１４は、ケース１１の内側に臨む面に内面１４ａを有し、ケース１１の外側に臨む面に外面１４ｂを有する。本実施形態では、蓋１４の長手方向の寸法は１５０ｍｍであり、蓋１４の短手方向の寸法Ｗは２７ｍｍである。
【００２３】
ケース１１は、電極組立体１２を収容したケース本体１３の開口部１３ａを蓋１４によって閉塞した状態で、ケース本体１３と蓋１４とをレーザ溶接することで形成される。具体的には、ケース本体１３と蓋１４とは、ケース本体１３の長側壁１３ｃ及び短側壁１３ｄの先端面に蓋１４が重ねられた状態で、ケース本体１３側から蓋１４に向けてレーザを照射することによって溶接される。ケース本体１３の長側壁１３ｃ及び短側壁１３ｄの厚みはそれぞれ１ｍｍであり、蓋１４におけるケース本体１３の長側壁１３ｃ及び短側壁１３ｄの先端面と重なる部分の厚みは１ｍｍである。
【００２４】
電極組立体１２は、複数の矩形シート状の電極としての正極電極２１と、電極としての負極電極２２と、セパレータ２３とを備える。電極組立体１２は、正極電極２１と負極電極２２との間にセパレータ２３を介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層した層状構造を備える。本実施形態では、正極電極２１及び負極電極２２の長手方向は、蓋１４の長手方向と一致する。また、正極電極２１と負極電極２２が積層される方向を積層方向とする。積層方向は、蓋１４の短手方向と一致する。
【００２５】
正極電極２１は、矩形シート状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２４と、正極金属箔２４の両面に存在する正極活物質層２５とを有する。正極電極２１は、正極電極２１の一辺である長縁部２１ａの一部から突出したタブ２６を有する。正極のタブ２６は、正極活物質層２５が存在せず、正極金属箔２４そのもので構成されている。負極電極２２は、矩形シート状の負極金属箔（例えば銅箔）２７と、負極金属箔２７の両面に存在する負極活物質層２８とを有する。負極電極２２は、負極電極２２の一辺である長縁部２２ａの一部から突出したタブとしての負極のタブ２６を有する。負極のタブ２６は、負極活物質層２８が存在せず、負極金属箔２７そのもので構成されている。
【００２６】
各正極電極２１は、それぞれの正極のタブ２６が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、各負極電極２２は、それぞれの負極のタブ２６が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。電極組立体１２は、正極のタブ２６が積層された正極のタブ群１５と、負極のタブ２６が積層された負極のタブ群１５とを備える。本実施形態のタブ群１５は、積層方向の一端側で寄せ集められるとともに積層方向の他端側に向けて屈曲される。電極組立体１２において、各極性のタブ群１５が存在する端面をタブ側端面１２ａとする。電極組立体１２は、タブ側端面１２ａを除く端面が絶縁シートＦによって覆われることで、ケース本体１３から絶縁される。
【００２７】
図１及び図３に示すように、二次電池１０は、電極組立体１２と電気を授受する各極性の電極端子１６と、同じ極性のタブ群１５と電極端子１６とを電気的に接続する各極性の導電部材１７とを備える。本実施形態の導電部材１７は、矩形板状である。各導電部材１７は、長手方向の一端側にタブ群１５が溶接される電極接続部１７ａを有する。本実施形態では、導電部材１７の長手方向に沿うタブ群１５全体が、導電部材１７の下面に溶接される。各導電部材１７は、蓋１４の内面１４ａと電極組立体１２のタブ側端面１２ａとの間に配置される。
【００２８】
電極端子１６は、蓋１４の外面１４ｂに沿って配置された矩形板状の端子接合部材３１と、導電部材１７と端子接合部材３１とを電気的に接続する第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂとを備える。端子接合部材３１の長手方向は蓋１４の長手方向と一致し、端子接合部材３１の短手方向は蓋１４の短手方向と一致する。第１リベット部材３２ａと第２リベット部材３２ｂは、同じリベット部材であり、蓋１４の長手方向に並べて配置される。第１リベット部材３２ａは、蓋１４の短縁部１４ｅ寄りに配置され、第２リベット部材３２ｂは、第１リベット部材３２ａに対して蓋１４の短縁部１４ｅとは反対側に配置される。第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂはそれぞれ、平板状の基部３３と、基部３３から突出する円柱状の軸部３４とを有する。基部３３は、ケース１１の内部において導電部材１７の長手方向の他端部と接合される。基部３３は、導電部材１７の下面に接合される。よって、導電部材１７は、長手方向の他端側に電極端子１６が接合される端子接続部１７ｂを有する。電極接続部１７ａと端子接続部１７ｂとは、蓋１４の厚さ方向から見たとき、導電部材１７の長手方向において異なる位置に存在する。すなわち、電極接続部１７ａと端子接続部１７ｂは、蓋１４の厚さ方向から見たとき、重ならず、導電部材１７の長手方向に沿って並んでいる。
【００２９】
軸部３４は、蓋１４に形成された貫通孔１４ｃ、及び端子接合部材３１の長手方向の一端部に形成された貫通孔３１ａを貫通し、ケース１１の外部に突出する。軸方向から見た軸部３４の断面形状は、円形状である。軸部３４の径は、軸部３４の軸方向全体で同じである。図２に示すように、軸部３４は、蓋１４の短手方向の中央に位置する。蓋１４の短手方向における蓋１４の一方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離をＰ１とし、蓋１４の短手方向における蓋１４の他方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離をＰ２とする。本実施形態では、距離Ｐ１及び距離Ｐ２はそれぞれ、４ｍｍに設定される。また、蓋１４の長手方向における蓋１４の短縁部１４ｅから第１リベット部材３２ａの軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離をＱとする。本実施形態では、距離Ｑは、４ｍｍに設定される。
【００３０】
第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂはそれぞれ、軸部３４における基部３３とは反対側の端部に、ケース１１の外部でかしめられたカシメ部３５を有する。カシメ部３５は、蓋１４の厚さ方向から見たとき、軸部３４と同様、円形状である。カシメ部３５の径は、軸部３４の径よりも大きい。
【００３１】
電極端子１６は、端子接合部材３１の長手方向の他端部から、蓋１４から離れる方向に延出する外部接続端子３６を備える。外部接続端子３６は、端子接合部材３１と電気的に接続されている。外部接続端子３６には、図示しないバスバー締結用のナットが螺合可能である。
【００３２】
二次電池１０は、ケース１１の外部に配置された絶縁部材としての外側絶縁部材３７と、ケース１１の内部に配置された内側絶縁部材３８とを備える。外側絶縁部材３７及び内側絶縁部材３８は、樹脂製である。外側絶縁部材３７は、板状であり、端子接合部材３１及び外部接続端子３６と蓋１４の外面１４ｂとの間に配置される。よって、外側絶縁部材３７は、端子接合部材３１及び外部接続端子３６と蓋１４の外面１４ｂとを絶縁する。外側絶縁部材３７の長手方向及び短手方向はそれぞれ、蓋１４の長手方向及び短手方向と一致する。蓋１４の厚さ方向から見たとき、外側絶縁部材３７の外形は、端子接合部材３１の外形よりも一回り大きい。
【００３３】
内側絶縁部材３８は、蓋１４の内面１４ａと導電部材１７の長手方向の他端部との間に配置される矩形板状の絶縁板部４１を備える。第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂは、絶縁板部４１を貫通する。内側絶縁部材３８は、絶縁板部４１の３つの縁部から電極組立体１２に向けて立設する壁部４２を備える。３つの壁部４２は、蓋１４の厚さ方向から見たとき、蓋１４の長手方向の中央に向けて開口するＵ字型である。内側絶縁部材３８は、絶縁板部４１における蓋１４の内面１４ａと対向する面とは反対側の面と、３つの壁部４２の内面とによって囲まれた収容部４３を備える。導電部材１７の長手方向の一端部は、収容部４３に収容されるとともに、積層方向に対をなす２つの壁部４２によって挟持される。また、導電部材１７は、積層方向に沿って延びる壁部４２によって、蓋１４の長手方向の端側に移動しないよう位置決めされる。
【００３４】
次に、二次電池の製造方法について説明する。
図３に示すように、蓋１４に、電極端子１６、外側絶縁部材３７、及び内側絶縁部材３８を組付ける。第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂの基部３３には、導電部材１７の端子接続部１７ｂが接合され、内側絶縁部材３８は、導電部材１７を保持する。
【００３５】
次に、正極の導電部材１７の電極接続部１７ａに対して電極組立体１２の正極のタブ群１５を溶接し、負極の導電部材１７の電極接続部１７ａに対して電極組立体１２の負極のタブ群１５を溶接する。次に、電極組立体１２をケース本体１３の開口部１３ａからケース本体１３内に挿入する。そして、ケース本体１３の開口縁と蓋１４と接合することで、二次電池１０が製造される。
【００３６】
次に、第１の実施形態の作用について、比較例を用いて説明する。
比較例の二次電池は、リベット部材の個数のみが第１の実施形態の二次電池と異なる。第１の実施形態の二次電池１０は、２つのリベット部材（第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂ）備えていたのに対して、比較例の二次電池は、１つのリベット部材を備える。
【００３７】
第１の実施形態では、二次電池１０の充放電時、電極組立体１２と外部接続端子３６とは、タブ群１５、導電部材１７、第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂ、及び端子接合部材３１を介して電気を授受する。第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂの軸部３４には、例えば、約１４０Ａの高電流が流れるため、第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂは高温になる。また、導体の電気抵抗は、導体の断面積に反比例することが知られている。つまり、電気抵抗は、断面積が大きいほど小さくなる。
【００３８】
軸部３４の断面形状は、円形状であり、蓋１４の短手方向の中央に配置される。また、蓋１４の短手方向の寸法がＷ、蓋１４の一方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの距離がＰ１、蓋１４の他方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの距離がＰ２であることから、リベット部材の軸部３４の直径Ｒは、Ｗ−（Ｐ１＋Ｐ２）と表される。よって、比較例では、軸部３４の断面積Ａは、（（Ｗ−（Ｐ１＋Ｐ２））／２）２πとなる。
【００３９】
第１の実施形態では、電極端子１６は、２つのリベット部材（第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂ）を備える。このため、各軸部３４の断面積Ａの合計である断面積Ｓ１は、２Ａとなる。よって、第１の実施形態の二次電池における導電部材１７と端子接合部材３１との間の電気抵抗は、比較例の二次電池１０における導電部材１７と端子接合部材３１との間の電気抵抗の約２分の１（半分）になる。
【００４０】
また、蓋１４の短手方向における蓋１４の一方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの距離Ｐ１が４ｍｍ未満の場合、外側絶縁部材３７の一方の長縁部と蓋１４の一方の長縁部１４ｄとの距離が近くなる。同様に、蓋１４の短手方向における蓋１４の他方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの距離Ｐ２が４ｍｍ未満の場合、外側絶縁部材３７の他方の長縁部と蓋１４の他方の長縁部１４ｄとの距離が近くなる。このため、ケース本体１３と蓋１４とを溶接する際の熱影響が、外側絶縁部材３７の長縁部に及ぶことがある。すなわち、ケース１１の溶接時に、外側絶縁部材３７の長縁部が溶けたり変形したりすることがある。一方、距離Ｐ１，Ｐ２を４ｍｍ以上に設定することで、外側絶縁部材３７の長縁部と蓋１４の長縁部１４ｄとの距離が十分に保たれるため、ケース本体１３と蓋１４とを溶接する際の熱影響が外側絶縁部材３７の長縁部に及ぶことを抑制できる。すなわち、ケース１１の溶接時に、外側絶縁部材３７の長縁部が溶けたり変形したりすることを抑制できる。
【００４１】
同様に、蓋１４の長手方向における蓋１４の短縁部１４ｅから軸部３４の外周面３４ａまでの距離Ｑが４ｍｍ未満の場合、外側絶縁部材３７の短縁部と蓋１４の短縁部１４ｅとの距離が近くなり、ケース本体１３と蓋１４とを溶接する際の熱影響が、外側絶縁部材３７の短縁部に及ぶことがある。すなわち、ケース１１の溶接時に、外側絶縁部材３７の短縁部が溶けたり変形したりすることがある。一方、距離Ｑを４ｍｍ以上に設定することで、外側絶縁部材３７の短縁部と蓋１４の短縁部１４ｅとの距離が十分に保たれるため、ケース本体１３と蓋１４とを溶接する際の熱影響が外側絶縁部材３７の短縁部に及ぶことを抑制できる。すなわち、ケース１１の溶接時に、外側絶縁部材３７の短縁部が溶けたり変形したりすることを抑制できる。
【００４２】
次に、第１の実施形態の効果を記載する。
（１−１）蓋１４の短手方向における蓋１４の一方の長縁部１４ｄから第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂの軸部３４の外周面３４ａまでの距離Ｐ１、及び蓋１４の短手方向における蓋１４の他方の長縁部１４ｄから第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂの軸部３４の外周面３４ａまでの距離Ｐ２をそれぞれ４ｍｍにすることで、ケース本体１３と蓋１４とを溶接する際の熱影響が外側絶縁部材３７の長縁部に及ぶことを抑制できる。すなわち、ケース１１の溶接時に、外側絶縁部材３７の長縁部が溶けたり変形したりすることを抑制できる。
【００４３】
また、各軸部３４の断面積Ａの合計である断面積Ｓ１は、軸部３４の断面形状が真円形状である場合、すなわち断面積Ａが（（Ｗ−（Ｐ１＋Ｐ２））／２）２πである場合の２倍（Ｓ１＝２Ａ）になるため、導電部材１７と端子接合部材３１との間の電気抵抗を約半分に低減できる。よって、二次電池１０の出力効率の低下を抑制できる。
【００４４】
（１−２）蓋１４の長手方向における蓋１４の短縁部１４ｅから軸部３４の外周面３４ａまでの距離Ｑを４ｍｍにすることで、ケース本体１３と蓋１４とを溶接する際の熱影響が外側絶縁部材３７の短縁部に及ぶことを抑制できる。すなわち、ケース１１の溶接時に、外側絶縁部材３７の短縁部が溶けたり変形したりすることを抑制できる。
【００４５】
（１−３）導電部材１７は、タブ群１５が溶接された電極接続部１７ａと、第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂと接合された端子接続部１７ｂとを有する。電極接続部１７ａ及び端子接続部１７ｂが導電部材１７の長手方向において同じ位置に存在する場合、タブ群１５は、導電部材１７の長手方向において第１リベット部材３２ａ又は第２リベット部材３２ｂが溶接して接合された部分と同じ部分に溶接して接合される。例えば、第１リベット部材３２ａ又は第２リベット部材３２ｂの溶接時にビードが形成され、導電部材１７に凹凸が生じていると、導電部材１７に対してタブ群１５を良好に溶接できない虞がある。これに対し、本実施形態では、電極接続部１７ａと端子接続部１７ｂとは、蓋１４の厚さ方向から見たとき、重ならず、導電部材１７の長手方向において異なる位置に存在する。このため、導電部材１７の長手方向において第１リベット部材３２ａ又は第２リベット部材３２ｂが接合された部分とは別の部分にタブ群１５を溶接して接合できる。よって、導電部材１７に対してタブ群１５を良好に溶接できる。
【００４６】
（１−４）電極端子１６は、２つのリベット部材（第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂ）を備える。このため、リベット部材の個数を増やすだけで、導電部材１７と端子接合部材３１との間の電気抵抗を容易に低減できる。
【００４７】
（第２の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第２の実施形態を図４〜図６にしたがって説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成については説明を省略する。
【００４８】
図４及び図５に示すように、第２の実施形態では、電極端子１６は、リベット部材３２ｃを１つ備える。リベット部材３２ｃは、基部３３と、軸部３４と、カシメ部３５とを有する。軸方向から見た軸部３４の断面形状は、楕円形状である。リベット部材３２ｃは、軸部３４の長軸が蓋１４の長手方向、軸部３４の短軸が蓋１４の短手方向が短軸となるように配置される。また、カシメ部３５は、蓋１４の外面１４ｂを厚さ方向から見たとき、軸部３４の断面と同様、楕円形状である。すなわち、カシメ部３５は、非円形状である。
【００４９】
図６に示すように、蓋１４の短手方向における蓋１４の一方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離である距離Ｐ１、及び蓋１４の短手方向における蓋１４の他方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離である距離Ｐ２はそれぞれ、４ｍｍに設定される。また、図４に示すように、蓋１４の長手方向における蓋１４の短縁部１４ｅからリベット部材３２ｃの軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離である距離Ｑは、４ｍｍに設定される。
【００５０】
次に、第２の実施形態の作用について、比較例を用いて説明する。なお、比較例は、第１の実施形態の作用を説明する際に用いた比較例である。
第２の実施形態のリベット部材３２ｃの軸部３４の短軸の長さＲＳは、Ｗ−（Ｐ１＋Ｐ２）であり、軸部３４の長軸の長さＲＬは、ＲＳ＜ＲＬを満たす。このため、第２の実施形態のリベット部材３２ｃの軸部３４の断面積Ｓ２は、比較例のリベット部材の軸部３４の断面積Ａよりも大きい（Ａ＜Ｓ２）。よって、第２の実施形態のリベット部材３２ｃの軸部３４の電気抵抗は、比較例のリベット部材の軸部３４の電気抵抗よりも小さくなる。
【００５１】
第２の実施形態では、第１の実施形態の効果（１−２），（１−３）と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（２−１）蓋１４の短手方向における蓋１４の一方の長縁部１４ｄから第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂの軸部３４の外周面３４ａまでの距離Ｐ１、及び蓋１４の短手方向における蓋１４の他方の長縁部１４ｄから第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂの軸部３４の外周面３４ａまでの距離Ｐ２をそれぞれ４ｍｍにすることで、ケース本体１３と蓋１４とを溶接する際の熱影響が外側絶縁部材３７の長縁部に及ぶことを抑制できる。すなわち、ケース１１の溶接時に、外側絶縁部材３７の長縁部が溶けたり変形したりすることを抑制できる。
【００５２】
また、リベット部材３２ｃの軸部３４の断面形状は、蓋１４の長手方向に長軸が延びる楕円形状であり、短軸の長さＲＳはＷ−（Ｐ１＋Ｐ２）である。このため、リベット部材３２ｃの軸部３４の断面積Ｓ２は、軸部３４の断面形状が真円形状である場合、すなわち断面積Ａが（（Ｗ−（Ｐ１＋Ｐ２））／２）２πである場合よりも大きくなるため、導電部材１７と端子接合部材３１との間の電気抵抗を低減できる。よって、二次電池１０の出力効率の低下を抑制できる。
【００５３】
（２−２）蓋１４の厚さ方向から見たとき、カシメ部３５は、非円形状であるため、カシメ部３５が円形状である場合と比較して、ケース１１の外部に露出する面積が大きくなる。よって、リベット部材３２ｃの放熱性を高めることができる。
【００５４】
（第３の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第３の実施形態を図７及び図８にしたがって説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成については説明を省略する。
【００５５】
図７及び図８に示すように、第３の実施形態では、各導電部材１７は、蓋１４の内面１４ａに沿って配置される矩形板状の第１板部５１と、第１板部５１と対向する矩形板状の第２板部５２と、積層方向の他端側において第１板部５１の一方の長縁部と第２板部５２の一方の長縁部とを繋ぐ第３板部５３とを備える。本実施形態では、第１〜第３板部５１〜５３は、平板状の導電部材１７を屈曲することで形成される。
【００５６】
第１板部５１及び第２板部５２の長手方向はそれぞれ、蓋１４の長手方向と一致し、第１板部５１及び第２板部５２の短手方向はそれぞれ、積層方向と一致する。第１板部５１の長手方向の寸法は、第２板部５２の長手方向の寸法よりも長い。第１板部５１は、蓋１４から見たとき、第２板部５２と重なる部分と、第２板部５２よりも蓋１４の短縁部１４ｅ側に延びる部分とを有する。第１板部５１は、長手方向の一端部に第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂが接合された端子接続部５１ａを備える。また、第２板部５２は、長手方向全体がタブ群１５が溶接された電極接続部５２ａである。蓋１４の厚さ方向から見たとき、電極接続部５２ａの一部は、端子接続部５１ａの一部と重なる。
【００５７】
第３の実施形態では、第１の実施形態の効果（１−１），（１−２），（１−４）と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（３−１）導電部材１７は、蓋１４の内面１４ａに沿って配置される第１板部５１と、第１板部５１と対向する第２板部５２と、第１板部５１と第２板部５２とを繋ぐ第３板部５３とを備える。第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂは、第１板部５１の端子接続部５１ａに接合され、タブ群１５は、第２板部５２の電極接続部５２ａに接合される。このため、平板状の導電部材においてリベット部材が接合された部分にタブ群を溶接して接合する場合と比較して、導電部材１７に対してタブ群１５を良好に溶接できる。
【００５８】
また、蓋１４の厚さ方向から見たとき、端子接続部５１ａと重なる位置にも電極接続部５２ａが配置されることで、電極接続部５２ａは、第１板部５１の長手方向の他端部及び中央部と重なる位置に加えて端子接続部５１ａと重なる位置にも延在する。このため、電極接続部５２ａが第１板部５１の長手方向の他端部及び中央部と重なる位置のみに延在する場合と比較して、電極接続部５２ａの寸法を増大させることができる。よって、電極接続部５２ａに溶接されるタブ群１５のタブ２６についても、蓋１４の長手方向における寸法を増大させることができ、タブ２６の断面積が増大する。その結果、タブ２６の電気抵抗を低減でき、二次電池１０の出力効率の低下を抑制できる。
【００５９】
（第４の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第４の実施形態を図９及び図１０にしたがって説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成については説明を省略する。
【００６０】
図９に示すように、第４の実施形態では、電極端子１６は、３つのリベット部材（第１〜第３リベット部材３２ｄ〜３２ｆ）を備える。第１〜第３リベット部材３２ｄ〜３２ｆは、同じリベット部材であり、蓋１４の長手方向に並んで配置される。第１リベット部材３２ｄは、蓋１４の短縁部１４ｅ寄りに配置される。第２リベット部材３２ｅは、第１リベット部材３２ｄに対して蓋１４の短縁部１４ｅとは反対側に配置される。第３リベット部材３２ｆは、第２リベット部材３２ｅに対して第１リベット部材３２ｄとは反対側に配置される。
【００６１】
図１０に示すように、蓋１４の短手方向における蓋１４の一方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離である距離Ｐ１、蓋１４の短手方向における蓋１４の他方の長縁部１４ｄから軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離である距離Ｐ２はそれぞれ、４ｍｍに設定される。また、図９に示すように、蓋１４の長手方向における蓋１４の短縁部１４ｅから第１リベット部材３２ｄの軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離である距離Ｑは、４ｍｍに設定される。
【００６２】
図９及び図１０に示すように、第４の実施形態では、端子接合部材３１は、蓋１４の外面１４ｂに沿って配置される矩形板状の第１接続部６１と、第１接続部６１と対向する矩形板状の第２接続部６２と、積層方向の他端側において第１接続部６１の一方の長縁部と第２接続部６２の一方の長縁部とを繋ぐ第３接続部６３とを備える。なお、本実施形態の第１〜第３接続部６１〜６３は、平板状の端子接合部材３１を屈曲することで形成される。
【００６３】
第１接続部６１及び第２接続部６２の長手方向はそれぞれ、蓋１４の長手方向と一致し、第１接続部６１及び第２接続部６２の短手方向はそれぞれ、積層方向と一致する。第１〜第３接続部６１〜６３の長手方向の寸法は同じである。第１〜第３リベット部材３２ｄ〜３２ｆの軸部３４は、第１接続部６１を貫通する。外部接続端子３６は、第２接続部６２の長手方向において短縁部１４ｅとは反対側の端部から、第２接続部６２から第１接続部６１に向かう方向とは反対側に向けて延出する。すなわち、外部接続端子３６は、蓋１４から離れる方向に延出する。蓋１４の厚さ方向から見たとき、第１接続部６１は第２接続部６２と重なる。また、外部接続端子３６は、第３リベット部材３２ｆと重なる。
【００６４】
次に、第４の実施形態の作用について、比較例を用いて説明する。なお、比較例は、第１の実施形態の作用を説明する際に用いた比較例である。
第４の実施形態では、電極端子１６は、３つのリベット部材（第１〜第３リベット部材３２ｄ〜３２ｆ）を備える。このため、各軸部３４の断面積Ａの合計である断面積Ｓ４は、３Ａとなる。よって、第４の実施形態の二次電池１０における導電部材１７と端子接合部材３１との間の電気抵抗は、比較例の二次電池における導電部材１７と端子接合部材３１との間の電気抵抗の約３分の１になる。
【００６５】
第４の実施形態では、第１の実施形態の効果（１−２），（１−４）と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（４−１）蓋１４の短手方向における蓋１４の一方の長縁部１４ｄから第１〜第３リベット部材３２ｄ〜３２ｆの軸部３４の外周面３４ａまでの距離Ｐ１、及び蓋１４の短手方向における蓋１４の他方の長縁部１４ｄから第１〜第３リベット部材３２ｄ〜３２ｆの軸部３４の外周面３４ａまでの距離Ｐ２をそれぞれ４ｍｍにすることで、ケース本体１３と蓋１４とを溶接する際の熱影響が外側絶縁部材３７の長縁部に及ぶことを抑制できる。すなわち、ケース１１の溶接時に、外側絶縁部材３７の長縁部が溶けたり変形したりすることを抑制できる。
【００６６】
また、各軸部３４の断面積Ａの合計である断面積Ｓ４は、軸部３４の断面形状が真円形状である場合、すなわち断面積Ａが（（Ｗ−（Ｐ１＋Ｐ２））／２）２πである場合の３倍（Ｓ４＝３Ａ）になるため、導電部材１７と端子接合部材３１との間の電気抵抗を約３分の１に低減できる。よって、二次電池１０の出力効率の低下を抑制できる。
【００６７】
（４−２）端子接合部材３１は、蓋１４の外面１４ｂに沿って配置され、かつ第１〜第３リベット部材３２ｄ〜３２ｆの軸部３４が貫通する板状の第１接続部６１と、第１接続部６１と対向し、かつ外部接続端子３６が延出する板状の第２接続部６２と、第１接続部６１と第２接続部６２とを繋ぐ第３接続部６３とを有する。このため、蓋１４の長手方向において、外部接続端子３６の位置を変更することなく、端子接合部材３１に対するリベット部材の配置自由度を高めることができ、端子接合部材３１に３つのリベット部材（第１〜第３リベット部材３２ｄ〜３２ｆ）を配置できる。この場合、正極側の外部接続端子３６と負極側の外部接続端子３６との距離が変化しないため、従来と同じバスバーを使用できる。
【００６８】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  ケース本体１３は、ステンレス製でもよい。
○  ケース本体１３の長側壁１３ｃ及び短側壁１３ｄの厚みはそれぞれ、０．５〜１．０ｍｍの範囲で変更してよい。
【００６９】
○  蓋１４は、ステンレス製でもよい。
○  蓋１４におけるケース本体１３の長側壁１３ｃ及び短側壁１３ｄの先端面と重なる部分の厚みは、１〜２ｍｍの範囲で変更してよい。
【００７０】
○  ケース本体１３の長側壁１３ｃ及び短側壁１３ｄの先端面と蓋１４とは、蓋１４側からケース本体１３に向けてレーザを照射することで溶接されてもよい。
○  正極電極２１において、正極活物質層２５は正極金属箔２４の片面に存在してもよい。同様に、負極電極２２において、負極活物質層２８は負極金属箔２７の片面に存在してもよい。
【００７１】
○  第１及び第３の実施形態において、第１リベット部材３２ａの軸部３４の断面形状は、円形状に限定されない。同様に、第２リベット部材３２ｂの軸部３４の断面形状は、円形状に限定されない。ただし、第１リベット部材３２ａ及び第２リベット部材３２ｂの軸部３４の断面積の合計である断面積Ｓ１，Ｓ３がＡ＜Ｓ１，Ｓ３となるような断面形状とする。
【００７２】
○  第４の実施形態において、第１リベット部材３２ｄの軸部３４の断面形状は、円形状に限定されない。同様に、第２リベット部材３２ｅの軸部３４の断面形状は、円形状に限定されない。同様に、第３リベット部材３２ｆの軸部３４の断面形状は、円形状に限定されない。ただし、第１〜第３リベット部材３２ｄ〜３２ｆの軸部３４の断面積の合計である断面積Ｓ４がＡ＜Ｓ４となるような断面形状とする。
【００７３】
○  第２の実施形態において、リベット部材３２ｃのカシメ部３５の形状は、例えば、図１１に示すような角部が丸く形成された略矩形状であってもよい。リベット部材３２ｃの軸部３４の断面形状も、カシメ部３５と同じく矩形状でもよい。また、第１の実施形態、第３の実施形態、及び第４の実施形態についても同様に、カシメ部３５の形状や軸部３４の断面形状は、略矩形状であってもよい。
【００７４】
○  第１〜第４の実施形態において、蓋１４の短手方向における蓋１４の一方の長縁部１４ｄからリベット部材の軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離である距離Ｐ１は、４ｍｍ以上であれば適宜変更してよい。同様に、蓋１４の短手方向における蓋１４の他方の長縁部１４ｄからリベット部材の軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離である距離Ｐ２は、４ｍｍ以上であれば適宜変更してよい。また、距離Ｐ１と距離Ｐ２とは異なっていてもよい。ただし、蓋１４の短手方向において、端子接合部材３１及びリベット部材のカシメ部３５を配置できるものとする。
【００７５】
○  第１〜第４の実施形態において、蓋１４の長手方向における蓋１４の短縁部１４ｅからリベット部材の軸部３４の外周面３４ａまでの最短距離である距離Ｑは、４ｍｍ以上であれば適宜変更してよい。ただし、蓋１４の長手方向において、少なくとも各極の端子接合部材３１及びリベット部材のカシメ部３５を配置できるものとする。
【００７６】
○  第１の実施形態において、電極端子１６が備えるリベット部材の個数は、３つ以上でもよい。
○  第２の実施形態において、電極端子１６が備えるリベット部材３２ｃの個数は、２つ以上でもよい。
【００７７】
○  第３の実施形態において、電極端子１６が備えるリベット部材の個数は、３つ以上でもよい。
○  第４の実施形態において、電極端子１６が備えるリベット部材の個数は、２つでもよいし、４つ以上でもよい。
【００７８】
○  第１及び第２の実施形態において、電極接続部１７ａと端子接続部１７ｂは、蓋１４の厚さ方向から見たとき、重なっていてもよい。
○  第１、第２、及び第４の実施形態において、導電部材１７の長手方向に沿うタブ群１５の一部が、導電部材１７の下面に溶接されていてもよい。タブ群１５において導電部材１７と溶接されていない部分は、端子接続部１７ｂと重なっていてもよい。
【００７９】
○  第１〜第４の実施形態において、蓋１４の厚さ方向から見たカシメ部３５の形状は、軸部３４の断面形状と同じでなくてもよい。
次に、第１の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００８０】
（イ）電極が積層され、かつ電極から突出した形状のタブが積層されたタブ群を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容するケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞した状態で前記ケース本体と溶接された矩形板状の蓋を有するケースと、前記蓋の外面に沿って配置された板状の端子接合部材、及び前記端子接合部材と電気的に接続されたリベット部材を有する電極端子と、前記タブ群と前記電極端子とを電気的に接続する導電部材と、前記端子接合部材と前記蓋との間に配置され、前記端子接合部材と前記蓋とを絶縁する絶縁部材と、を備え、前記リベット部材は、前記蓋及び前記端子接合部材を貫通する軸部と、前記ケースの外部でかしめられたカシメ部を有する蓄電装置であって、前記軸部は、前記蓋の短手方向の中央に配置され、前記蓋の短手方向の寸法をＷとし、前記蓋の短手方向において前記蓋の一方の長縁部から前記軸部の外周面までの距離をＰ１とし、前記蓋の他方の長縁部から前記軸部の外周面までの距離をＰ２としたとき、前記軸部の断面積は、（（Ｗ−（Ｐ１＋Ｐ２））／２）２πであり、前記距離Ｐ１及び前記距離Ｐ２はそれぞれ、４ｍｍ以上であり、前記蓋の長手方向において前記リベット部材を複数備えることを特徴とする蓄電装置。
【符号の説明】
【００８１】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１３…ケース本体、１３ａ…開口部、１４…蓋、１４ａ…内面、１４ｂ…外面、１４ｄ…長縁部、１４ｅ…短縁部、１５…タブ群、１６…電極端子、１７…導電部材、１７ａ…電極接続部、１７ｂ…端子接続部、２１…電極としての正極電極、２２…電極としての負極電極、２６…タブ、３１…端子接合部材、３２ｃ…リベット部材、３４…軸部、３４ａ…外周面、３５…カシメ部、３６…外部接続端子、３７…絶縁部材としての外側絶縁部材、５１…第１板部、５１ａ…端子接続部、５２…第２板部、５２ａ…電極接続部、５３…第３板部、６１…第１接続部、６２…第２接続部、６３…第３接続部、Ｐ１，Ｐ２，Ｑ…距離、Ｓ１〜Ｓ４…断面積。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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