(57)【要約】【課題】対象物に設置された制御装置用の鍵情報を、セキュリティ性を確保しつつユーザ端末と第三者端末とで共有することを可能とする。【解決手段】鍵情報共有システムは、対象物１０に設置された制御装置用の鍵情報を配信する配信装置４００と、配信装置４００から配信される鍵情報を受信するユーザ端末２００と、を備える。配信装置４００は、ユーザ端末２００ａに配信する鍵情報Ｉ１に対して、該ユーザ端末２００ａと第三者端末２００ｂとの間で該配信装置４００を介さずに該鍵情報Ｉ１を受け渡し可能とする受け渡し可能情報Ｉ２を付加する。ユーザ端末２００ａは、受信した鍵情報Ｉ１に受け渡し可能情報Ｉ２が付加されていた場合、ユーザの入力操作に応じて、該鍵情報Ｉ１を第三者端末２００ｂに送信する。【選択図】図４
2019092011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に設置された制御装置であって、外部の端末から該対象物に対応付けられた鍵情報を受信することで該対象物に対して所定の制御を行う制御装置用の該鍵情報を共有するための鍵情報共有システムであって、
前記鍵情報を配信する配信装置と、
前記配信装置から配信される前記鍵情報を受信するユーザ端末と、を備え、
前記配信装置が、前記ユーザ端末に配信する該鍵情報に対して、該ユーザ端末と第三者端末との間で該配信装置を介さずに該鍵情報を受け渡し可能とする受け渡し可能情報を付加する情報生成部を有し、
前記ユーザ端末が、前記配信装置から受信した前記鍵情報に前記受け渡し可能情報が付加されていた場合、ユーザの入力操作に応じて、該鍵情報を前記第三者端末に送信する端末間通信部を有する鍵情報共有システム。
【請求項２】
前記配信装置において、前記情報生成部は、前記鍵情報に前記受け渡し可能情報を付加する場合、前記制御装置が該鍵情報を受信することで前記対象物に対して行うことが可能となる前記所定の制御を制限する機能制限情報を該鍵情報にさらに付加し、
前記ユーザ端末は、前記配信装置から受信した前記鍵情報に前記受け渡し可能情報および前記機能制限情報が付加されていた場合、前記端末間通信部から、該機能制限情報が付加された状態の該鍵情報を前記第三者端末に送信する請求項１に記載の鍵情報共有システム。
【請求項３】
前記情報生成部は、前記ユーザ端末から前記配信装置に送信された機能制限要求に基づいて、前記機能制限情報によって制限する前記所定の制御の制限内容を設定し、該機能制限情報を前記鍵情報に付加する請求項２に記載の鍵情報共有システム。
【請求項４】
前記配信装置において、前記情報生成部は、前記鍵情報に前記受け渡し可能情報を付加する場合、前記第三者端末による該鍵情報の使用を制限する使用制限情報を該鍵情報にさらに付加し、
前記ユーザ端末は、前記配信装置から受信した前記鍵情報に前記受け渡し可能情報および前記使用制限情報が付加されていた場合、前記端末間通信部から、該使用制限情報が付加された状態の該鍵情報を前記第三者端末に送信する請求項１から３のいずれか一項に記載の鍵情報共有システム。
【請求項５】
前記情報生成部は、前記ユーザ端末から前記配信装置に送信された使用制限要求に基づいて、前記使用制限情報によって制限する前記鍵情報に対する制限内容を設定し、該使用制限情報を前記鍵情報に付加する請求項４に記載の鍵情報共有システム。
【請求項６】
前記配信装置において、前記情報生成部は、前記鍵情報に前記受け渡し可能情報を付加する場合、前記ユーザ端末と特定のグループに属する特定第三者端末との間でのみ該配信装置を介さずに該鍵情報を受け渡し可能とする共有先制限情報を該鍵情報にさらに付加し、
前記ユーザ端末は、前記配信装置から受信した前記鍵情報に前記受け渡し可能情報および前記共有先制限情報が付加されていた場合、該鍵情報を前記特定第三者端末にのみ送信する請求項１から５のいずれか一項に記載の鍵情報共有システム。
【請求項７】
前記情報生成部は、前記ユーザ端末から前記配信装置に送信された前記特定第三者端末に関する情報に基づき前記共有先制限情報を生成し、該共有先制限情報を前記鍵情報に付加する請求項６に記載の鍵情報共有システム。
【請求項８】
前記ユーザ端末は、
複数の前記第三者端末を複数のグループにグループ分けして登録する登録部をさらに有し、
前記機能制限要求による制限内容を前記グループ毎に設定して該機能制限要求を前記配信装置に送信し、
前記配信装置において、前記情報生成部は、前記グループ毎に設定された前記機能制限要求に応じた前記機能制限情報を前記鍵情報に付加する請求項３に記載の鍵情報共有システム。
【請求項９】
前記ユーザ端末は、
複数の前記第三者端末を複数のグループにグループ分けして登録する登録部をさらに有し、
前記使用制限要求による制限内容を前記グループ毎に設定して該使用制限要求を前記配信装置に送信し、
前記配信装置において、前記情報生成部は、前記グループ毎に設定された前記使用制限要求に応じた前記使用制限情報を前記鍵情報に付加する請求項５に記載の鍵情報共有システム。
【請求項１０】
前記ユーザ端末は、前記配信装置から受信した前記鍵情報に前記受け渡し可能情報が付加されていた場合、前記制御装置が該鍵情報を受信することで前記対象物に対して行うことが可能となる前記所定の制御を制限する機能制限情報を該鍵情報に付加し、該機能制限情報が付加された状態の該鍵情報を前記第三者端末に送信する請求項１に記載の鍵情報共有システム。
【請求項１１】
前記ユーザ端末は、前記配信装置から受信した前記鍵情報に前記受け渡し可能情報が付加されていた場合、前記制御装置における該鍵情報の使用を制限する使用制限情報を該鍵情報に付加し、該使用制限情報が付加された状態の該鍵情報を前記第三者端末に送信する請求項１または１０に記載の鍵情報共有システム。
【請求項１２】
前記ユーザ端末は、前記配信装置から受信した前記鍵情報に前記受け渡し可能情報が付加されていた場合、該ユーザ端末と特定のグループに属する特定第三者端末との間でのみ該配信装置を介さずに該鍵情報を受け渡し可能とする共有先制限情報を該鍵情報に付加し、該鍵情報を前記特定第三者端末にのみ送信する請求項１、１０、または１１のいずれか一項に記載の鍵情報共有システム。
【請求項１３】
前記ユーザ端末は、
複数の前記第三者端末を複数のグループにグループ分けして登録する登録部を有し、
前記機能制限情報による制限内容を前記グループ毎に設定する請求項１０に記載の鍵情報共有システム。
【請求項１４】
前記ユーザ端末は、
複数の前記第三者端末を複数のグループにグループ分けして登録する登録部を有し、
前記使用制限情報による制限内容を前記グループ毎に設定する請求項１１に記載の鍵情報共有システム。
【請求項１５】
前記使用制限情報に、前記第三者端末により前記鍵情報を有効に使用することができる使用期間または使用回数を制限する情報が含まれている請求項４、５、９、１１、または１４のいずれか一項に記載の鍵情報共有システム。
【請求項１６】
前記対象物は移動体であって、
前記使用制限情報に、前記第三者端末により前記鍵情報を有効に使用することができる地域を制限する情報が含まれている請求項４、５、９、１１、１４、または１５のいずれか一項に記載の鍵情報共有システム。
【請求項１７】
前記対象物は車両であって、
前記所定の制御には、前記車両の施解錠制御、および、前記車両の駆動源を駆動可能状態とする制御が含まれる請求項１から１６のいずれか一項に記載の鍵情報共有システム。
【請求項１８】
対象物に設置された制御装置であって、外部の端末から該対象物に対応付けられた鍵情報を受信すると該対象物に対して所定の制御を行う制御装置用の該鍵情報をユーザ端末に配信する配信装置であって、
前記ユーザ端末に配信する該鍵情報に対して、該ユーザ端末と第三者端末との間で該配信装置を介さずに該鍵情報を受け渡し可能とする受け渡し可能情報を付加する情報生成部を備える配信装置。
【請求項１９】
前記情報生成部は、前記鍵情報に前記受け渡し可能情報を付加する場合、前記制御装置が該鍵情報を受信することで前記対象物に対して行うことが可能となる前記所定の制御を制限する機能制限情報を該鍵情報にさらに付加する請求項１８に記載の配信装置。
【請求項２０】
前記情報生成部は、前記ユーザ端末から送信される機能制限要求に基づいて、前記機能制限情報によって制限する前記所定の制御の制限内容を設定し、該機能制限情報を前記鍵情報に付加する請求項１９に記載の配信装置。
【請求項２１】
前記情報生成部は、前記鍵情報に前記受け渡し可能情報を付加する場合、前記第三者端末による該鍵情報の使用を制限する使用制限情報を前記鍵情報にさらに付加する請求項１８から２０のいずれか一項に記載の配信装置。
【請求項２２】
前記情報生成部は、前記ユーザ端末から送信される使用制限要求に基づいて、前記使用制限情報によって制限する前記鍵情報に対する制限内容を設定し、該使用制限情報を前記鍵情報に付加する請求項２１に記載の配信装置。
【請求項２３】
前記使用制限情報に、第三者端末により鍵情報を有効に使用することができる使用期間または使用回数を制限する情報が含まれている請求項２１または２２に記載の配信装置。
【請求項２４】
前記対象物は移動体であって、
前記使用制限情報に、第三者端末により鍵情報を有効に使用することができる地域を制限する情報が含まれている請求項２１から２３のいずれか一項に記載の配信装置。
【請求項２５】
前記情報生成部は、前記鍵情報に前記受け渡し可能情報を付加する場合、前記ユーザ端末と特定のグループに属する特定第三者端末との間でのみ該配信装置を介さずに該鍵情報を受け渡し可能とする共有先制限情報を該鍵情報にさらに付加する請求項１８から２４のいずれか一項に記載の配信装置。
【請求項２６】
前記情報生成部は、前記ユーザ端末から送信される前記特定のグループに関する情報に基づき前記共有先制限情報を生成し、該共有先制限情報を前記鍵情報に付加する請求項２５に記載の配信装置。
【請求項２７】
前記対象物は車両であって、
前記所定の制御には、前記車両の施解錠制御、および、前記車両の駆動源を駆動可能状態とする制御が含まれる請求項１８から２６のいずれか一項に記載の配信装置。
【請求項２８】
請求項１８から２７のいずれか一項に記載の配信装置から配信される鍵情報を受信するユーザ端末であって、
前記配信装置から受信した前記鍵情報に前記受け渡し可能情報が付加されていた場合、ユーザの入力操作に応じて、該鍵情報を前記第三者端末に送信する端末間通信部と、を備えるユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物に設置された制御装置用の鍵情報を共有するための鍵情報共有システム、該鍵情報を配信する配信装置、および、該配信装置から配信された該鍵情報を受信するユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両または施設等の対象物に設置された制御装置に対して、スマートフォン等のユーザ端末により外部から鍵情報を送信することで、該制御装置に該対象物に対して所定の制御を行わせるシステム（以下、「キーシステム」と称する場合もある。）が開発されている。ここで、鍵情報とは、対象物に対応付けられた情報であって、該対象物を利用可能な状態とするための情報である。
【０００３】
このようなキーシステムとしては、例えば、車両に搭載された車載装置に対してユーザ端末から鍵情報を送信することで、該車載装置に、該車両のドアを施解錠する施解錠制御等の所定の制御を行わせるものが知られている。特許文献１には、電子キー（スマートキー）から車両に送信された識別情報の照合が一致することで該電子キーと該車両との間でキー認証が成立し、且つ、ペアリングが行われている該車両と携帯端末との間で端末認証が成立した場合に、該車両の動作を可能とするシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ユーザが所持する電子キーが有する特定車両に関する鍵情報を第三者に受け渡すための技術が開示されている。この特許文献２に開示の技術では、先ず、ユーザが所持するユーザ端末が、該ユーザの電子キーからキー情報（鍵情報）を近距離無線通信により受信する。次に、ユーザ端末が、第三者が所持する第三者端末にキー情報を送信する。そして、第三者端末が受信したキー情報を近距離無線通信により第三者の電子キーが受信する。これにより、第三者の電子キーが特定車両のキーとして使用可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１６９００８号公報
【特許文献２】特開２０１２−４１７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなキーシステムに用いられる鍵情報が配信装置からユーザ端末に配信される場合がある。この場合、ユーザは、特定の対象物の利用に際して、該対象物に設置された制御装置用の鍵情報（すなわち、特定の対象物に対応付けられた鍵情報）を配信装置からユーザ端末に受信する。これにより、ユーザは、ユーザ端末を用いて特定の対象物を利用することが可能となる。
【０００７】
ここで、ユーザが、特定の対象物を、第三者と共用したり、第三者に貸与したりする場合に、ユーザ端末のみが鍵情報を有しており、該第三者が所持する第三者端末は鍵情報を有していなければ、該第三者が該対象物を利用する際に該ユーザが該ユーザ端末自体を該第三者に貸し出す必要が生じる。しかしながら、このような状況は、対象物の共用・貸与という場面において利便性を著しく欠くことになる。
【０００８】
また、ユーザ端末と第三者端末とで鍵情報を共有するために、該ユーザ端末において貸
し出し用鍵情報を生成し、該ユーザ端末から該第三者端末に該貸し出し用鍵情報を受け渡すことが考えられる。しかしながら、ユーザ端末において鍵情報を生成するとともに、生成した鍵情報を該ユーザ端末から第三者端末へ受け渡すことが可能となると、対象物に関するセキュリティ性の低下を招くことになる虞がある。
【０００９】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、対象物に設置された制御装置用の鍵情報を、セキュリティ性を確保しつつユーザ端末と第三者端末とで共有することを可能とするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る鍵情報共有システムは、
対象物に設置された制御装置であって、外部の端末から該対象物に対応付けられた鍵情報を受信することで該対象物に対して所定の制御を行う制御装置用の該鍵情報を共有するための鍵情報共有システムであって、
前記鍵情報を配信する配信装置と、
前記配信装置から配信される前記鍵情報を受信するユーザ端末と、を備え、
前記配信装置が、前記ユーザ端末に配信する該鍵情報に対して、該ユーザ端末と第三者端末との間で該配信装置を介さずに該鍵情報を受け渡し可能とする受け渡し可能情報を付加する情報生成部を有し、
前記ユーザ端末が、前記配信装置から受信した前記鍵情報に前記受け渡し可能情報が付加されていた場合、ユーザの入力操作に応じて、該鍵情報を前記第三者端末に送信する端末間通信部を有する。
【００１１】
本発明に係る鍵情報共有システムにおいて、対象物に設置された制御装置は、該対象物の外部の端末から、該対象物に対応付けられた鍵情報を受信すると、該対象物に対して所定の制御を行う。ここで、制御装置は、外部の端末から受信した鍵情報について所定の認証処理を行ってもよい。この場合、制御装置は、鍵情報の認証に成功すると、対象物に対して所定の制御を行う。また、外部の端末はユーザ端末に限定されるものではなく、第三者端末から鍵情報を受信した場合であっても、制御装置は対象物に対して所定の制御を行うことができる。
【００１２】
なお、所定の制御は、制御装置が、鍵情報を受信することで行うことが可能となる制御である。例えば、所定の制御には、対象物の施解錠を行う施解錠制御が含まれていてもよい。また、対象物が車両であれば、所定の制御には、該車両の駆動源（内燃機関またはモータ）を始動させることが可能な状態とする制御が含まれていてもよい。また、対象物が施設であれば、該施設内の電気製品の電源をＯＮにする制御が含まれていてもよい。
【００１３】
また、本態様に係る鍵情報共有システムでは、配信装置から鍵情報が配信される。そして、ユーザは、配信装置が配信した鍵情報をユーザ端末によって受信する。このとき、配信装置において、情報生成部が、ユーザ端末に配信する該鍵情報に対して、ユーザ端末と第三者端末との間で該配信装置を介さずに該鍵情報を受け渡し可能とする受け渡し可能情報を付加する。つまり、鍵情報に対して受け渡し可能情報が付加されることで、該鍵情報をユーザ端末から第三者端末に送信することが可能となる。換言すれば、受け渡し可能情報が付加されていない鍵情報を受信した場合、ユーザ端末は、該鍵情報を第三者端末に送信することは出来ない。そのため、受信した鍵情報に受け渡し可能情報が付加されていた場合のみ、ユーザ端末が、ユーザの入力操作に応じて、端末間通信部により該鍵情報を第三者端末に送信する。
【００１４】
本態様に係る鍵情報共有システムによれば、配信装置側で受け渡し可能情報が付加された鍵情報のみが、ユーザ端末と第三者端末との間で送受信されることになる。つまり、第
三者端末に受け渡される鍵情報も配信装置から配信されたものとなる。そのため、ユーザ端末から第三者端末に受け渡される鍵情報を配信装置側で記録または管理することが可能となる。したがって、セキュリティ性を確保しつつユーザ端末と第三者端末とで鍵情報を共有することができる。
【００１５】
本態様に係る鍵情報共有システムでは、配信装置において、情報生成部は、鍵情報に受け渡し可能情報を付加する場合、制御装置が該鍵情報を受信することで対象物に対して行うことが可能となる所定の制御を制限する機能制限情報を該鍵情報にさらに付加してもよい。そして、ユーザ端末は、配信装置から受信した鍵情報に受け渡し可能情報および機能制限情報が付加されていた場合、端末間通信部から、該機能制限情報が付加された状態の該鍵情報を第三者端末に送信する。これによれば、第三者端末は、機能制限情報が付加された状態の鍵情報を受信することになる。そのため、第三者端末から制御装置に鍵情報を送信することで、該制御装置によって該対象物に対して行わせることができる所定の制御が制限されることになる。したがって、第三者が第三者端末を用いて対象物を利用する際に、制御装置によって該対象物に対して行わせることができる所定の制御を制限することが可能となる。
【００１６】
また、情報生成部が、ユーザ端末から配信装置に送信された機能制限要求に基づいて、機能制限情報によって制限する所定の制御の制限内容を設定し、該機能制限情報を鍵情報に付加するようにしてもよい。これにより、ユーザが、ユーザ端末から配信装置に配信される機能制限要求の内容を設定することで、第三者が、第三者端末から制御装置に対して鍵情報を送信することで該制御装置によって対象物に対して行うことができる所定の制御に関する制限内容を該ユーザが決定することが可能となる。
【００１７】
ここで、ユーザ端末は、複数の前記第三者端末を複数のグループにグループ分けして登録する登録部をさらに有してもよい。そして、ユーザ端末は、機能制限要求による制限内容をグループ毎に設定して該機能制限要求を配信装置に送信してもよい。この場合、配信装置において、情報生成部は、グループ毎に設定された機能制限要求に応じた機能制限情報を鍵情報に付加する。これによれば、第三者端末から制御装置に対して鍵情報を送信することで該制御装置によって対象物に対して行うことができる所定の制御に関する制限内容をユーザがグループ毎に設定することができる。
【００１８】
また、本態様に係る鍵情報共有システムでは、配信装置において、情報生成部は、鍵情報に受け渡し可能情報を付加する場合、第三者端末による該鍵情報の使用を制限する使用制限情報を該鍵情報にさらに付加してもよい。そして、ユーザ端末は、配信装置から受信した鍵情報に受け渡し可能情報および使用制限情報が付加されていた場合、端末間通信部から、該使用制限情報が付加された状態の該鍵情報を第三者端末に送信してもよい。これによれば、第三者端末は、使用制限情報が付加された状態の鍵情報を受信することになる。したがって、第三者が第三者端末から鍵情報を制御装置に送信することで対象物を利用することに関し制限を設けることが可能となる。
【００１９】
また、情報生成部が、ユーザ端末から配信装置に送信された使用制限要求に基づいて、使用制限情報によって制限する鍵情報に対する制限内容を設定し、該使用制限情報を鍵情報に付加するようにしてもよい。これにより、ユーザが、ユーザ端末から配信装置に配信される使用制限要求の内容を設定することで、第三者が第三者端末から鍵情報を制御装置に送信することで対象物を利用することに関する制限内容を該ユーザが決定することができる。
【００２０】
ここで、使用制限情報には、第三者端末により鍵情報を有効に使用することができる使用期間または使用回数を制限する情報が含まれていてもよい。第三者端末が受信した鍵情
報に、このような使用制限情報が付加されていた場合、該第三者端末から該鍵情報を制御装置に送信することで該制御装置によって対象物に対して所定の制御を行わせることができる期間または回数が制限されることになる。したがって、第三者が対象物を利用することができる期間または回数を制限することが可能となる。また、対象物が車両等の移動体である場合、使用制限情報には、第三者端末により鍵情報を有効に使用することができる地域を制限する情報が含まれていてもよい。第三者端末が受信した鍵情報に、このような使用制限情報が付加されていた場合、該第三者端末から該鍵情報を制御装置に送信することで該制御装置によって移動体（対象物）に対して所定の制御を行わせることができる地域が制限されることになる。したがって、第三者が移動体（対象物）を利用することができる地域を制限することが可能となる。
【００２１】
また、ユーザ端末が、複数の前記第三者端末を複数のグループにグループ分けして登録する登録部をさらに有する場合、該ユーザ端末が、使用制限要求による制限内容をグループ毎に設定して該使用制限要求を配信装置に送信してもよい。この場合、配信装置において、情報生成部は、グループ毎に設定された使用制限要求に応じた使用制限情報を鍵情報に付加する。これによれば、第三者が第三者端末から鍵情報を制御装置に送信することで対象物を利用することに関する制限内容をユーザがグループ毎に設定することができる。
【００２２】
また、本態様に係る鍵情報共有システムでは、配信装置において、情報生成部は、鍵情報に前記受け渡し可能情報を付加する場合、ユーザ端末と特定のグループに属する特定第三者端末との間でのみ該配信装置を介さずに該鍵情報を受け渡し可能とする共有先制限情報を該鍵情報にさらに付加してもよい。そして、ユーザ端末は、配信装置から受信した鍵情報に受け渡し可能情報および共有先制限情報が付加されていた場合、該鍵情報を前記特定第三者端末にのみ送信してもよい。これによれば、鍵情報の共有先を特定第三者端末のみに制限することが可能となる。
【００２３】
また、情報生成部が、ユーザ端末から配信装置に送信された特定第三者端末に関する情報に基づき共有先制限情報を生成し、該共有先制限情報を鍵情報に付加するようにしてもよい。これにより、ユーザが、鍵情報を共有する特定のグループを決定することができる。
【００２４】
また、本態様に係る鍵情報共有システムでは、ユーザ端末から第三者端末に送信される鍵情報に対して、該ユーザ端末側で機能制限情報を付加してもよい。この場合、ユーザ端末は、配信装置から受信した鍵情報に受け渡し可能情報が付加されていたときに、機能制限情報を該鍵情報に付加し、該機能制限情報が付加された状態の該鍵情報を第三者端末に送信する。
【００２５】
このとき、ユーザ端末が、複数の前記第三者端末を複数のグループにグループ分けして登録する登録部をさらに有している場合、機能制限情報による制限内容をグループ毎に設定してもよい。
【００２６】
また、本態様に係る鍵情報共有システムでは、ユーザ端末から第三者端末に送信される鍵情報に対して、該ユーザ端末側で使用制限情報を付加してもよい。この場合、ユーザ端末は、配信装置から受信した鍵情報に受け渡し可能情報が付加されていたときに、使用制限情報を該鍵情報に付加し、該使用制限情報が付加された状態の該鍵情報を第三者端末に送信する。
【００２７】
このとき、ユーザ端末が、複数の前記第三者端末を複数のグループにグループ分けして登録する登録部をさらに有している場合、使用制限情報による制限内容をグループ毎に設定してもよい。
【００２８】
また、本態様に係る鍵情報共有システムでは、鍵情報に対してユーザ端末側で共有先制限情報を付加してもよい。この場合、ユーザ端末は、配信装置から受信した鍵情報に受け渡し可能情報が付加されていたときに、共有先制限情報を該鍵情報に付加し、該鍵情報を特定第三者端末にのみ送信する。
【００２９】
本発明の第２の態様に係る配信装置は、
対象物に設置された制御装置であって、外部の端末から該対象物に対応付けられた鍵情報を受信すると該対象物に対して所定の制御を行う制御装置用の該鍵情報をユーザ端末に配信する配信装置であって、
前記ユーザ端末に配信する該鍵情報に対して、前記ユーザ端末と第三者端末との間で該配信装置を介さずに該鍵情報を受け渡し可能とする受け渡し可能情報を付加する情報生成部を備える。
【００３０】
また、本態様に係る配信装置では、情報生成部が、鍵情報に受け渡し可能情報を付加する場合、該鍵情報に機能制限情報をさらに付加してもよい。このときに、情報生成部は、ユーザ端末から送信される機能制限要求に基づいて、機能制限情報によって制限する所定の制御の制限内容を設定し、該機能制限情報を鍵情報に付加してもよい。
【００３１】
また、本態様に係る配信装置では、情報生成部が、鍵情報に受け渡し可能情報を付加する場合、該鍵情報に使用制限情報をさらに付加してもよい。このとき、情報生成部は、ユーザ端末から送信される使用制限要求に基づいて、使用制限情報によって制限する鍵情報に対する制限内容を設定し、該使用制限情報を鍵情報に付加してもよい。
【００３２】
また、本態様に係る配信装置では、情報生成部が、鍵情報に受け渡し可能情報を付加する場合、該鍵情報に共有先制限情報をさらに付加してもよい。このとき、情報生成部は、ユーザ端末から送信される特定のグループに関する情報に基づき共有先制限情報を生成し、該共有先制限情報を鍵情報に付加してもよい。
【００３３】
本発明の第３の態様に係るユーザ端末は、本発明の第２の態様に係る配信装置から配信される鍵情報を受信するユーザ端末であって、
前記配信装置から受信した前記鍵情報に前記受け渡し可能情報が付加されていた場合、ユーザの入力操作に応じて、該鍵情報を前記第三者端末に送信する端末間通信部と、を備える。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、対象物に設置された制御装置用の鍵情報を、セキュリティ性を確保しつつユーザ端末と第三者端末とで共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例に係るキーシステムの概要を示す図である。
【図２】図１に示した携帯端末、サーバ装置、および車両に搭載された車両制御装置の構成の一例を概略的に示したブロック図である。
【図３】車両のドアを解錠する際の処理およびデータのフローを示す図である。
【図４】実施例１に係る、ユーザ端末から第三者端末への認証情報の受け渡しについて説明するための図である。
【図５】実施例１に係る、ユーザ端末から第三者端末に認証情報を受け渡す際の処理およびデータのフローを示す図である。
【図６】実施例２に係る、ユーザ端末の入出力部が有するタッチパネルディスプレイの操作画面を示す図である。
【図７】実施例２に係る、ユーザ端末から第三者端末への認証情報の受け渡しについて説明するための図である。
【図８】実施例２に係る、ユーザ端末から第三者端末に認証情報を受け渡す際の処理およびデータのフローを示す図である。
【図９】実施例２に係る、車両のドアを解錠する際の処理およびデータのフローを示す図である。
【図１０】実施例３に係る、ユーザ端末の入出力部が有するタッチパネルディスプレイの操作画面を示す第１の図である。
【図１１】実施例３に係る、ユーザ端末の入出力部が有するタッチパネルディスプレイの操作画面を示す第２の図である。
【図１２】実施例３に係る、ユーザ端末から第三者端末への認証情報の受け渡しについて説明するための図である。
【図１３】実施例３に係る、ユーザ端末から第三者端末に認証情報を受け渡す際の処理およびデータのフローを示す図である。
【図１４】実施例４に係る、ユーザ端末の入出力部が有するタッチパネルディスプレイの操作画面を示す図である。
【図１５】実施例４に係る、ユーザ端末から第三者端末への認証情報の受け渡しについて説明するための図である。
【図１６】実施例４に係る、ユーザ端末から第三者端末に認証情報を受け渡す際の処理およびデータのフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３７】
＜実施例１＞
ここでは、特定の車両を利用するための認証情報をユーザ端末と第三者端末とで共有するためのシステムに本発明を適用した場合の実施例について説明する。
【００３８】
（キーシステム概要）
図１は、本実施例に係るキーシステムの概要を示す図である。本実施例に係るキーシステムは、車両１０に搭載された車両制御装置１１、携帯端末２００、サーバ装置４００を含んで構成される。携帯端末２００は、車両１０を利用する者が所持する端末である。サーバ装置４００は、車両１０に対応付けられた認証情報を配信する配信装置である。
【００３９】
本実施例に係るキーシステムでは、携帯端末２００とサーバ装置４００とが公衆通信網であるインターネット等のネットワークを介して互いに接続される。そして、携帯端末２００からの配信要求をサーバ装置４００が受信すると、該サーバ装置４００が該携帯端末２００に対して認証情報を配信する。また、携帯端末２００は、サーバ装置４００から受信した認証情報を、近距離無線通信により車両１０に搭載された車両制御装置１１に送信する。車両制御装置１１は、携帯端末２００から受信した認証情報の認証を行う。この認証情報の認証に成功すると、車両制御装置１１が車両１０を制御することが可能となる。なお、本実施例においては、車両１０が本発明に係る「対象物」に相当し、車両制御装置１１が本発明に係る「制御装置」に相当する。また、本実施例においては、認証情報が「鍵情報」に相当し、サーバ装置４００が本発明に係る「配信装置」に相当する。
【００４０】
（キーシステムのシステム構成）
本実施例に係るキーシステムにおける各構成要素について図２に基づいて説明する。図２は、図１に示した携帯端末２００、サーバ装置４００、および車両１０に搭載された車
両制御装置１１の構成の一例を概略的に示したブロック図である。車両制御装置１１は、携帯端末２００との間で通信を行うキーユニット１００、および、車両１０に対して各種制御を実行する制御装置３００を備えている。
【００４１】
具体的には、制御装置３００は、車両１０のドアロックアクチュエータ１２を制御することで該車両１０のドアの施錠および解錠を行う施解錠制御を実行する。また、制御装置３００は、車両１０の駆動源であるエンジン１３を始動させる始動制御等のエンジン制御を実行する。制御装置３００は、車両１０内において、キーユニット１００との間で高周波（Radio Frequency：以下、ＲＦと称する。）帯および低周波（Low Frequency：以下、ＬＦと称する。）帯の電波を送受信することでこれらの制御を実行する。
【００４２】
制御装置３００は、ＬＦ送信機３０１、ＲＦ受信機３０２、照合ＥＣＵ３０３、ボディＥＣＵ３０４、エンジンＥＣＵ３０５を含んで構成される。ＬＦ送信機３０１は、キーユニット１００を検索（ポーリング）するためのＬＦ帯（例えば、１００ＫＨｚ〜３００ＫＨｚ）の電波を送信する装置である。ＲＦ受信機３０２は、キーユニット１００から送信されたＲＦ帯（例えば、１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ）の電波を受信する装置である。
【００４３】
照合ＥＣＵ３０３は、キーユニット１００からＲＦ帯の電波を介して送信された指令信号に基づいて、ボディＥＣＵ３０４およびエンジンＥＣＵ３０５を制御するコンピュータである。照合ＥＣＵ３０３は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。照合ＥＣＵ３０３は、キーユニット１００から送信された指令信号が、正当な装置から送信されたものであることを認証する。具体的には、指令信号に含まれるキーＩＤが、照合ＥＣＵ３０３が有する記憶部に予め記憶されたキーＩＤと一致するか否かを判定する。
【００４４】
そして、照合ＥＣＵ３０３は、キーＩＤの認証に成功すると、ＣＡＮ（Controller Area Network）等の車内ネットワークを介して、指令信号に応じた指令をボディＥＣＵ３０
４およびエンジンＥＣＵ３０５に送信する。具体的には、キーユニット１００から受信した指令信号が施錠信号であれば、照合ＥＣＵ３０３はボディＥＣＵ３０４に対して、車両１０のドアを施錠させるための施錠指令を送信する。また、キーユニット１００から受信した指令信号が解錠信号であれば、照合ＥＣＵ３０３は、ボディＥＣＵ３０４に対して、車両１０のドアを解錠させるための解錠指令を送信する。また、キーユニット１００から受信した指令信号がエンジン始動許可信号であれば、照合ＥＣＵ３０３は、エンジンＥＣＵ３０５に対して、車両１０のエンジン１３を始動可能な状態とするためのエンジン始動許可指令を送信する。
【００４５】
ボディＥＣＵ３０４は、車両１０のボディ制御を行うコンピュータである。ボディＥＣＵ３０４は、車両１０のドアを施錠および解錠するドアロックアクチュエータ１２と電気的に接続されている。そして、ボディＥＣＵ３０４は、照合ＥＣＵ３０３から受信した解錠指令または施錠指令に基づいてドアロックアクチュエータ１２を制御することで、車両１０のドアの解錠および施錠を行う機能を有している。
【００４６】
エンジンＥＣＵ３０５は、車両１０のエンジン１３の制御を行うコンピュータである。エンジンＥＣＵ３０５は、燃料噴射弁、点火プラグ、スロットルバルブ、スタータ（いずれも不図示）等、エンジン１３を制御するための各種機器と電気的に接続されている。そして、エンジンＥＣＵ３０５は、照合ＥＣＵ３０３からエンジン始動許可指令を受信すると、停止中のエンジン１３を始動させることが可能なエンジン始動可能状態となる。なお、エンジン始動可能状態とは、車両１０においてイグニッションスイッチ（またはプッシュスタートスイッチ）がＯＮにされるとエンジンＥＣＵ３０５によるエンジン１３の始動制御が可能となる状態のことである。
【００４７】
次に、キーユニット１００について説明する。キーユニット１００は、車両１０の車室内の所定の位置（例えばグローブボックス内）に配置された装置である。キーユニット１００は、携帯端末２００と近距離無線通信を行って該携帯端末２００を認証する機能と、この認証結果に基づいて、ＲＦ帯の電波を用いて制御装置３００に指令信号を送信する機能を有している。キーユニット１００は、ＬＦ受信機１０１、ＲＦ送信機１０２、近距離通信部１０３、制御部１０４を有して構成される。
【００４８】
ＬＦ受信機１０１は、制御装置３００から、ＬＦ帯の電波を介して送信されたポーリング信号を受信する装置である。ＲＦ送信機１０２は、ＲＦ帯の電波を介して、制御装置３００に対して指令信号を送信する装置である。近距離通信部１０３は、車両１０の外部の携帯端末２００と通信を行う装置である。近距離通信部１０３は、所定の無線通信規格を用いて、近距離（車室内と車室外で通信が行える程度）における通信を行う。なお、近距離通信部１０３による通信に利用できる通信規格としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ規格、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＷｉＦｉ（登録商標）等を例示することができる。
【００４９】
制御部１０４は、携帯端末２００との間での近距離無線通信のための処理、携帯端末２００を認証するための処理、および、制御装置３００に対して指令信号を送信するための処理等を行うコンピュータである。制御部１０４は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。
【００５０】
制御部１０４は、ＬＦ受信機１０１、ＲＦ送信機１０２、および近距離通信部１０３を制御する機能を有する。さらに、制御部１０４は、近距離無線通信により携帯端末２００から送信される制御要求に含まれる認証情報の認証を行う。具体的には、携帯端末２００から送信された認証情報と、制御部１０４が有する記憶部に予め記憶されていた認証情報とが一致するか否かを判定する。この認証に成功すると、制御部１０４は、ＲＦ送信機１０２を介して制御装置３００に、携帯端末２００から受信した制御要求に応じた指令信号を送信する。具体的には、携帯端末２００から受信した制御要求が施錠要求であれば、制御部１０４は制御装置３００に対して施錠信号を送信する。また、携帯端末２００から受信した制御要求が解錠要求であれば、制御部１０４は制御装置３００に対して解錠信号およびエンジン始動許可信号を送信する。
【００５１】
このとき、キーユニット１００は、指令信号とともにキーＩＤを制御装置３００に送信する。キーＩＤは、平文の状態で予めキーユニット１００に記憶されていてもよいし、携帯端末２００に固有な暗号によって暗号化した状態で記憶されていてもよい。キーＩＤが暗号化した状態で記憶される場合、携帯端末２００から送信された認証情報によって暗号化されたキーＩＤを復号し、本来のキーＩＤを得るようにしてもよい。
【００５２】
次に、携帯端末２００について説明する。携帯端末２００は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といった小型のコンピュータである。携帯端末２００は、近距離通信部２０１、通信部２０２、端末間通信部２０５、制御部２０３、入出力部２０４を有して構成される。
【００５３】
近距離通信部２０１は、近距離通信部１０３と同一の通信規格によって、車両制御装置１１のキーユニット１００との間で通信を行う装置である。通信部２０２は、サーバ装置４００と通信を行うために携帯端末２００をネットワークに接続するための装置である。通信部２０２は、例えば３ＧやＬＴＥ等の移動体通信サービスを利用して、ネットワーク経由でサーバ装置４００と通信を行うことができる。端末間通信部２０５は、他の携帯端末と通信を行うための手段である。端末間通信部２０５は、近距離通信部２０１と同一の通信規格で、他の携帯端末と近距離無線通信を行う装置であってもよい。また、端末間通
信部２０５は、通信部２０２と同様、ネットワーク経由で他の携帯端末と通信を行う装置であってもよい。
【００５４】
制御部２０３は、携帯端末２００の制御を司るコンピュータである。制御部２０３は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。制御部２０３は、入出力部２０４に対してユーザが行った入力操作に応じて、近距離通信部２０１、通信部２０２、端末間通信部２０５を制御する。例えば、制御部２０３は、通信部２０２を介して、サーバ装置４００に対して、車両１０に対応する認証情報の配信を要求するとともに、配信された認証情報を受信する処理を行う。なお、サーバ装置４００から受信した認証情報は、制御部２０３が有する記憶部に記憶される。また、制御部２０３は、ユーザの入力操作に応じた制御要求を生成し、該制御要求を、記憶部に記憶されている認証情報とともに、近距離通信部２０１を介してキーユニット１００に送信する処理を行う。また、制御部２０３は、サーバ装置４００から受信した認証情報を、端末間通信部２０５を介して他の携帯端末に送信する。この端末間通信部２０５を介した携帯端末間での認証情報の受け渡しについては、その詳細を後述する。
【００５５】
入出力部２０４は、ユーザが行った入力操作を受け付け、ユーザに対して情報を提示する手段としても機能する。具体的には、入出力部２０４は、タッチパネルディスプレイとその制御手段を含んで構成される。なお、入出力部２０４は、ユーザによって操作されるハードウェアスイッチ等を含んでもよい。
【００５６】
（キーシステムの動作）
ここで、ユーザが携帯端末２００を用いて車両１０を制御する際のキーシステムの動作について該車両１０のドアを解錠する場合を例に挙げて説明する。図３は、車両１０のドアを解錠する際の処理およびデータのフローを示す図である。
【００５７】
ユーザが、携帯端末２００に対して、車両１０のドアを解錠する操作を行うと、該携帯端末２００が、解錠要求とともに認証情報を車両制御装置１１のキーユニット１００に送信する（Ｓ１０１）。そして、キーユニット１００が、携帯端末２００から受信した認証情報に基づき認証処理を行う（Ｓ１０２）。この認証情報の認証に成功すると、キーユニット１００が解錠信号およびエンジン始動許可信号とともにキーＩＤを制御装置３００に送信する（Ｓ１０３）。そして、制御装置３００が、キーユニット１００から受信したキーＩＤに基づいて認証処理を行う（Ｓ１０４）。このキーＩＤの認証に成功すると、制御装置３００が、車両１０のドアを解錠する解錠制御、および、エンジンＥＣＵ３０５をエンジン始動可能状態とするエンジン始動許可制御を行う（Ｓ１０５）。
【００５８】
なお、本実施例では、施解錠制御およびエンジン始動許可制御が、本発明に係る「所定の制御」に相当する。ただし、本発明に係る「所定の制御」はこれらの制御に限られるものではなく、車両制御装置１１が携帯端末２００から認証情報を受信することで行うことが可能となる他の制御が含まれていてもよい。
【００５９】
（認証情報の共有）
上述したキーシステムによれば、ユーザが自身の携帯端末（以下、「ユーザ端末」と称する場合もある。）にサーバ装置４００から車両１０に対応した認証情報を受信すると、該ユーザ端末を該車両１０のキーとして用いることが可能となる。このとき、ユーザが、車両１０を、第三者と共用しようとしたり、第三者に貸与したりする場合に、ユーザ端末のみが認証情報を有しており、該第三者が所持する携帯端末（以下、「第三者端末」と称する場合もある。）は認証情報を有していなければ、該第三者が該車両１０を利用する際に、該ユーザが該ユーザ端末自体を該第三者に貸し出すことが必要となる。しかしながら、ユーザ端末自体を第三者に貸し出すような状況は利便性を著しく欠くことになる。そこ
で、本実施例に係るでは、ユーザ端末と第三者端末とで認証情報の共有を可能とした。
【００６０】
図４は、本実施例に係る、ユーザ端末から第三者端末への認証情報の受け渡しについて説明するための図である。図４において、２００ａはユーザ端末を表しており、２００ｂは第三者端末を表している。ユーザ端末２００ａおよび第三者端末２００ｂは、図２に示した携帯端末２００と同様の構成を有している。したがって、第三者端末２００ｂも車両１０の車両制御装置１１との間で近距離無線通信を行うことが可能である。したがって、第三者端末２００ｂが車両１０に対応する認証情報を取得すれば、第三者が第三者端末２００ｂを該車両１０のキーとして用いることが可能となる。そこで、本実施例では、ユーザ端末２００ａがサーバ装置４００から貸出用認証情報を取得するとともに、該ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに該認証情報が受け渡される。
【００６１】
ここで、サーバ装置４００の構成について説明する。サーバ装置４００は、マイクロプロセッサと記憶装置と入出力装置と通信装置を有するコンピュータであり、マイクロプロセッサがプログラムを実行することで以下の機能が実現される。ただし、一部または全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。また、サーバ装置４００は、１台のコンピュータによって実現される必要はなく、複数のコンピュータが連携することによって実現されてもよい。
【００６２】
図４に示すように、サーバ装置４００は、要求受信部４０１、情報生成部４０２、情報送信部４０３、管理部４０４を有している。要求受信部４０１は、ユーザ端末２００ａから送信される、認証情報の配信要求を受信するための手段である。要求受信部４０１は、ユーザ端末２００ａから送信された配信要求をネットワーク経由で受信する。
【００６３】
情報生成部４０２は、要求受信部４０１が受信したユーザ端末２００ａからの配信要求に応じた認証情報を生成する手段である。情報生成部４０２は、利用対象となる車両１０に対応付けられた認証情報を生成する。情報送信部４０３は、情報生成部４０２が生成した認証情報をユーザ端末２００ａに送信する手段である。情報送信部４０３は、認証情報をユーザ端末２００ａにネットワーク経由で送信する。管理部４０４は、サーバ装置４００からの認証情報の配信状況を管理するための手段である。例えば、管理部４０４は、配信する認証情報と、配信先のユーザ端末とを紐付けて記憶する。
【００６４】
ここで、ユーザは、車両１０を、第三者と共用しようとしたり、第三者に貸与したりする場合、ユーザ端末２００ａを操作することで、貸出用認証情報の配信要求を該ユーザ端末２００ａからサーバ装置４００に送信する。サーバ装置４００において、要求受信部４０１が、この貸出用認証情報の配信要求を受信すると、情報生成部４０２が、車両１０に対応付けられた認証情報Ｉ１に受け渡し可能情報（ＤＲ）Ｉ２を付加する。そして、情報送信部４０３が、受け渡し可能情報Ｉ２が付加された状態の認証情報Ｉ１をユーザ端末２００ａに送信する。ここで、受け渡し可能情報Ｉ２は、ユーザ端末２００ａと第三者端末２００ｂとの間でサーバ装置４００を介さずに認証情報Ｉ１を受け渡し可能とする情報である。つまり、認証情報Ｉ１に対して受け渡し可能情報Ｉ２が付加されることで、該認証情報Ｉ１をユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに送信することが可能となる。換言すれば、受け渡し可能情報Ｉ２が付加されていない認証情報Ｉ１を受信した場合、ユーザ端末２００ａは、該認証情報Ｉ１を第三者端末２００ｂに送信することは出来ない。なお、サーバ装置４００が受け渡し可能情報を付加した認証情報を配信した場合も、管理部４０４は、該認証情報と、配信先のユーザ端末とを紐付けて記憶する。
【００６５】
ユーザ端末２００ａは、受け渡し可能情報Ｉ２が付加された認証情報Ｉ１を受信すると、ユーザの入力操作に応じて、端末間通信部２０５ａを介して認証情報Ｉ１を第三者端末２００ｂに送信する。そして、第三者端末２００ｂは、ユーザ端末２００ａから端末間通
信部２０５ｂを介して受信した認証情報Ｉ１を制御部２０３が有する記憶部に記憶する。これにより、ユーザ端末２００ａと第三者端末２００ｂとで、車両１０に対応付けられた認証情報Ｉ１を共有することができる。その結果、第三者が第三者端末２００ｂを車両１０のキーとして用いることが可能となる。なお、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに送信される認証情報Ｉ１には受け渡し可能情報Ｉ２が付加されない。これにより、第三者端末２００ｂから他の携帯端末に対して認証情報Ｉ１を送信することはできないことになる。そのため、認証情報が又貸しされることを防止することができる。
【００６６】
図５は、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに認証情報を受け渡す際の処理およびデータのフローを示す図である。ユーザが、ユーザ端末２００ａに対して、入出力部２０４を介して貸出用認証情報の取得を要求する操作を行うと、該ユーザ端末２００ａがサーバ装置４００に貸出用認証情報の配信要求を送信する（Ｓ２０１）。この配信要求を受信すると、サーバ装置４００において、情報生成部４０２が、車両１０に対応付けられた認証情報を生成するとともに該認証情報に受け渡し可能情報（ＤＲ）を付加する（Ｓ２０２）。そして、サーバ装置４００が、受け渡し可能情報が付加された認証情報をユーザ端末２００ａに送信する（Ｓ２０３）。その後、ユーザが、ユーザ端末２００ａに対して、入出力部２０４を介して第三者端末２００ｂへ認証情報を送信する操作を行うと、該ユーザ端末２００ａが該第三者端末２００ｂに認証情報を送信する（Ｓ２０４）。
【００６７】
第三者端末２００ｂは、ユーザ端末２００ａから受信した認証情報を記憶する。そして、第三者が第三者端末２００ｂを用いて車両１０を制御する場合、該第三者端末２００ｂに記憶された認証情報が車両制御装置１１に送信される。これにより、車両制御装置１１のキーユニット１００および制御装置３００が、ユーザ端末２００ａから認証情報を受信した場合と同様に動作する。
【００６８】
上記のように、本実施例では、貸出用認証情情報がサーバ装置４００からユーザ端末２００ａに配信され、該認証情報がユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに送信される。つまり、第三者端末２００ｂに受け渡される認証情報もサーバ装置４００から配信されたものとなる。そのため、ユーザ端末２００ａにおいて、認証情報が無制限に生成され、該生成された認証情報が第三者端末２００ｂに受け渡されてしまうことを抑制することができる。したがって、セキュリティ性を確保しつつユーザ端末２００ａと第三者端末２００ｂとで認証情報を共有することができる。また、貸出用認証情情報もサーバ装置４００から配信されるため、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに受け渡される認証情報をサーバ装置４００側で記録または管理することが可能となる。
【００６９】
（変形例）
上記実施例１では、車両制御装置１１がキーユニット１００を有している。そして、携帯端末２００からキーユニット１００に認証情報が送信され、その上で、キーユニット１００から制御装置３００にキーＩＤが送信される。しかしながら、携帯端末２００と制御装置３００との間にキーユニット１００を介在させない構成を採用することもできる。この場合は、サーバ装置４００から携帯端末２００に対してキーＩＤが配信される。そして、携帯端末２００から制御装置３００にキーＩＤが送信される。なお、このときは、キーＩＤが本発明に係る「鍵情報」に相当する。また、このような構成を採用した場合も、サーバ装置４００から配信するキーＩＤに、ユーザ端末２００ａと第三者端末２００ｂとの間でサーバ装置４００を介さずに該キーＩＤを受け渡し可能とする受け渡し可能情報を付加することで、セキュリティ性を確保しつつユーザ端末２００ａと第三者端末２００ｂとでキーＩＤを共有することが可能となる。
【００７０】
＜実施例２＞
本実施例に係るキーシステムの概要は上記実施例１と同様である。本実施例では、第三
者が第三者端末を用いて車両に対して行うことができる制御を制限することを可能とする。以下、本実施例において上記実施例１と異なる点を主に説明する。
【００７１】
（ユーザ端末の操作）
ユーザが、第三者と車両１０を共用する際に、第三者が該車両１０の車室内（または荷室内）にアクセスすることは許可するが（すなわち、車両の１０のドアの施解錠は許可する）、該第三者が該車両１０を運転することは許可しない場合がある。本実施例では、このような場合、ユーザが、サーバ装置４００に貸出用認証情報の配信を要求する段階で、貸出用認証情報に機能制限情報を付加することを依頼する。
【００７２】
図６は、ユーザがサーバ装置４００に貸出用認証情報の配信を要求する際に操作する、ユーザ端末２００ａの入出力部２０４ａが有するタッチパネルディスプレイの操作画面２０４０を示す図である。この操作画面２０４０は、操作用ボタン（ＵＩ要素）である「運転可」ボタン２０４１および「運転不可」ボタン２０４２を含んでいる。
【００７３】
ユーザは、第三者が車両１０を運転することを許可する場合は、操作画面２０４０において「運転可」ボタン２０４１を選択する。「運転可」ボタン２０４１が選択された場合、サーバ装置４００に対して、貸出用認証情報に機能制限情報を付加する依頼は行われない。一方で、ユーザは、第三者が車両１０を運転することを許可しない場合は、操作画面２０４０において「運転不可」ボタン２０４２を選択する。「運転不可」ボタン２０４２が選択された場合、サーバ装置４００に対して、貸出用認証情報に機能制限情報を付加する依頼が行われる。なお、図６は、ユーザが「運転不可」ボタン２０４２を選択したために、該「運転不可」ボタン２０４２のチェックボックスにチェックが入った様子を表している。
【００７４】
（認証情報の共有）
図７は、本実施例に係るキーシステムにおいて、ユーザが第三者に車両の運転を許可しない場合（すなわち、図６に示すユーザ端末２００ａの操作画面２０４０において「運転不可」ボタン２０４２が選択された場合）における、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂへの認証情報の受け渡しについて説明するための図である。また、図８は、このときにおける、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに認証情報を受け渡す際の処理およびデータのフローを示す図である。
【００７５】
ユーザが、ユーザ端末２００ａの操作画面２０４０において「運転不可」ボタン２０４２を選択した場合、該ユーザ端末２００ａが、貸出用認証情報の配信要求とともに、該貸出用認証情報に関する機能制限要求をサーバ装置４００に送信する（図８のＳ３０１）。サーバ装置４００において、要求受信部４０１が、これらの要求を受信すると、情報生成部４０２が、車両１０に対応付けられた認証情報Ｉ１を生成する。さらに、情報生成部４０２は、認証情報Ｉ１に、受け渡し可能情報（ＤＲ）Ｉ２とともに機能制限情報（ＲＦ）Ｉ３を付加する（図８のＳ３０２）。
【００７６】
このとき、機能制限情報Ｉ３は、ユーザ端末２００ａから受信した機能制限要求に基づいて生成される。つまり、機能制限情報Ｉ３によって制限する制限内容は機能制限要求の要求内容に応じて設定される。ここでは、ユーザ端末２００ａの操作画面２０４０において「運転不可」ボタン２０４２が選択されることで該ユーザ端末２００ａから機能制限要求が送信されている。つまり、このときの機能制限要求では、車両１０の車両制御装置１１において、エンジン始動許可制御が実行されないようにすることが要求されている。そのため、機能制限情報Ｉ３は、車両１０の車両制御装置１１によるエンジン始動許可制御の実行が制限される情報として生成される。なお、車両１０の車両制御装置１１が、機能制限情報Ｉ３が付加された状態の認証情報Ｉ１を受信した場合の該車両制御装置１１の動
作の詳細については後述する。
【００７７】
そして、サーバ装置４００の情報送信部４０３が、受け渡し可能情報Ｉ２および機能制限情報Ｉ３が付加された状態の認証情報Ｉ１をユーザ端末２００ａに送信する（図８のＳ３０３）。そして、ユーザ端末２００ａは、受け渡し可能情報Ｉ２および機能制限情報Ｉ３が付加された認証情報Ｉ１を受信すると、ユーザの入力操作に応じて、端末間通信部２０５ａを介して、機能制限情報Ｉ３が付加された状態の認証情報Ｉ１を第三者端末２００ｂに送信する（図８のＳ３０４）。第三者端末２００ｂは、ユーザ端末２００ａから端末間通信部２０５ｂを介して受信した、機能制限情報Ｉ３が付加された状態の認証情報Ｉ１を制御部２０３が有する記憶部に記憶する。
【００７８】
（キーシステムの動作）
次に、本実施例において、第三者が、機能制限情報Ｉ３が付加された状態の認証情報Ｉ１を有する第三者端末２００ｂを用いて車両１０のドアを解錠する際のキーシステムの動作について説明する。図９は、車両１０のドアを解錠する際の処理およびデータのフローを示す図である。
【００７９】
第三者が、第三者端末２００ｂに対して、車両１０のドアを解錠する操作を行うと、第三者端末２００ｂが、解錠要求とともに、機能制限情報（ＲＦ）が付加された状態の認証情報を車両制御装置１１のキーユニット１００に送信する（Ｓ４０１）。そして、キーユニット１００が、第三者端末２００ｂから受信した認証情報に基づき認証処理を行う（Ｓ４０２）。このＳ４０２における認証処理自体は、図３のＳ１０２における認証処理と同様である。しかしながら、認証情報に機能制限情報が付加されていた場合、Ｓ４０２の認証処理において認証情報の認証に成功しても、キーユニット１００からエンジン始動許可信号は送信されない。つまり、キーユニット１００からは、キーＩＤとともに解錠信号のみが制御装置３００に送信される（Ｓ４０３）。そして、キーＩＤとともに解錠信号を受信した制御装置３００が、該キーＩＤに基づいて認証処理を行う（Ｓ４０４）。このキーＩＤの認証に成功すると、制御装置３００が、車両１０のドアを解錠する解錠制御を行う（Ｓ４０５）。ただし、制御装置３００はエンジン始動許可信号を受信していないため、エンジンＥＣＵ３０５をエンジン始動可能状態とするエンジン始動許可制御は行われない。
【００８０】
上記のように、第三者端末２００ｂから車両制御装置１１のキーユニット１００に送信される認証情報に機能制限情報が付加されていると、エンジンＥＣＵ３０５がエンジン始動可能状態とはならない。そのため、第三者端末２００ｂを所有する第三者は、車両１０のドアを施解錠することはできるが、該車両１０のエンジン１３を始動させることができない。つまり、第三者が第三者端末２００ｂを用いて車両１０を運転することはできない。
【００８１】
このように、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに受け渡す認証情報に機能制限情報を付加することで、該第三者端末２００ｂから車両制御装置１１に認証情報を送信することによって該車両制御装置１１に車両１０に対して行わせることができる制御を制限することができる。つまり、第三者が第三者端末２００ｂを用いて車両１０に対して行うことができる制御を制限することができる。なお、上記においては、認証情報に機能制限情報を付加することで制限する制御をエンジン始動許可制御としたが、車両制御装置１１が携帯端末から認証情報を受信することで行うことが可能となる他の制御を制限することもできる。
【００８２】
（変形例１）
上記実施例２では、ユーザ端末２００ａから送信される依頼に基づいて、サーバ装置４
００が、貸出用認証情報に機能制限情報を付加した。そして、サーバ装置４００からユーザ端末２００ａに、機能制限情報が付加された状態の認証情報を送信するものとした。しかしながら、貸出用認証情報に対する機能制限情報の付加をユーザ端末２００ａ側で行うようにすることもできる。この場合も、ユーザ端末２００ａから送信される要求に応じて、サーバ装置４００から、受け渡し可能情報が付加された貸出用認証情報がユーザ端末２００ａに送信される。そして、図６に示すようなユーザ端末２００ａの操作画面２０４０に対してユーザが行った入力操作に応じて、該ユーザ端末２００ａにおいて貸出用認証情報に対して機能制限情報が付加される。このような貸出用認証情報に対する機能制限情報の付加は制御部２０３によって行われる。そして、上記実施例２と同様、ユーザ端末２００ａが、機能制限情報が付加された認証情報を第三者端末２００ｂに送信する。このような場合でも、上記実施例２と同様、第三者が第三者端末２００ｂを用いて車両１０に対して行うことができる制御を制限することができる。
【００８３】
（変形例２）
また、必ずしも、貸出用認証情報に対する機能制限情報の付加をユーザからの依頼に基づいて行うようにする必要はない。つまり、サーバ装置４００が貸出用認証情報を配信する場合に、該認証情報に対して、受け渡し可能情報を付加するとともに、機能制限の内容が予め定められている機能制限情報を自動的に付加するようにしてもよい。
【００８４】
＜実施例３＞
本実施例に係るキーシステムの概要は上記実施例１と同様である。本実施例では、第三者が第三者端末を用いて車両を利用することができる期間または地域を制限することを可能とする。以下、本実施例において上記実施例１と異なる点を主に説明する。
【００８５】
（ユーザ端末の操作）
ユーザが、第三者と車両１０を共用する、または、第三者に車両１０を貸与する際に、第三者が該車両１０を利用することができる期間または地域を制限する場合がある。本実施例では、このような場合、ユーザが、サーバ装置４００に貸出用認証情報の配信を要求する段階で、貸出用認証情報に使用制限情報を付加することを依頼する。ここで、使用制限情報は、第三者が該車両１０を利用することができる期間を制限するための期間制限情報であってもよく、第三者が該車両１０を利用することができる地域を制限するための地域制限情報であってもよい。また、使用制限情報には、期間制限情報および地域制限情報の両方が含まれていてもよい。
【００８６】
図１０および図１１は、ユーザがサーバ装置４００に貸出用認証情報の配信を要求する際に操作する、ユーザ端末２００ａの入出力部２０４ａが有するタッチパネルディスプレイの操作画面を示す図である。図１０は、使用制限情報として期間制限情報の付加を依頼する際の操作画面２０４３を示している。この操作画面２０４３は、有効期限を入力するための操作用ボタン（ＵＩ要素）２０４４を含んでいる。ここで入力される有効期限は、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに認証情報を受け渡した後、該第三者端末２００ｂにより該認証情報を有効に使用することができる期限である。この操作画面２０４３で入力された有効期限に基づいて、期間制限情報によって制限される、貸出用認証情報の有効使用期間が設定される。つまり、期間制限情報は、第三者端末２００ｂにより認証情報を有効に使用することができる使用期間を制限する情報である。なお、操作画面２０４３においては、貸出用認証情報の有効期限に代えて、直接、貸出用認証情報の有効使用期間を入力するようにしてもよい。また、第三者端末２００ｂにより該認証情報を有効に使用することができる使用期間に代えて、第三者端末２００ｂにより該認証情報を有効に使用することができる使用回数を制限することもできる。
【００８７】
図１１は、使用制限情報として地域制限情報の付加を依頼する際の操作画面２０４５を
示している。この操作画面２０４５は、有効地域を入力するための操作用ボタン（ＵＩ要素）２０４６を含んでいる。この操作画面２０４５では、予め設定された複数の地域（地域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・）から有効地域を選択して入力する。なお、有効地域の入力方式はこのような方式に限られるものではなく、例えば、画面に表示される地図上で有効地域を設定するようにすることもできる。そして、操作画面２０４５で入力された有効地域に基づいて、地域制限情報によって制限される、貸出用認証情報の有効使用地域が設定される。つまり、地域制限情報は、第三者端末２００ｂにより認証情報を有効に使用することができる地域を制限する情報である。
【００８８】
（認証情報の共有）
図１２は、本実施例に係るキーシステムにおいて、ユーザが、第三者による車両１０の利用に関し制限を設ける場合（すなわち、図１０に示すユーザ端末２００ａの操作画面２０４３において有効期限が入力された場合、および／または、図１１に示すユーザ端末２００ａの操作画面２０４５において有効地域が入力された場合）における、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂへの認証情報の受け渡しについて説明するための図である。また、図１３は、このときにおける、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに認証情報を受け渡す際の処理およびデータのフローを示す図である。
【００８９】
ユーザが、操作画面２０４３において有効期限を入力した場合、および／または、操作画面２０４５において有効地域を入力した場合、ユーザ端末２００ａが、貸出用認証情報の配信要求とともに、該貸出用認証情報に関する使用制限要求をサーバ装置４００に送信する（図１３のＳ５０１）。サーバ装置４００において、要求受信部４０１が、これらの要求を受信すると、情報生成部４０２が、車両１０に対応付けられた認証情報Ｉ１を生成する。さらに、情報生成部４０２は、認証情報Ｉ１に、受け渡し可能情報（ＤＲ）Ｉ２とともに使用制限情報（ＲＵ）Ｉ４を付加する（図１３のＳ５０２）。
【００９０】
このとき、使用制限情報Ｉ４は、ユーザ端末２００ａから受信した使用制限要求に基づいて生成される。つまり、使用制限情報Ｉ４によって制限する制限内容は使用制限要求の要求内容に応じて設定される。ここでは、図１０に示すユーザ端末２００ａの操作画面２０４３において有効期限が入力されること、および／または、図１１に示すユーザ端末２００ａの操作画面２０４５において有効地域が入力されることによって、該ユーザ端末２００ａから使用制限要求が送信されている。つまり、このときの使用制限要求では、貸出用認証情報に関して、上記のように設定された有効使用期間および／または有効使用地域を設けることが要求されている。そのため、使用制限情報Ｉ４は、上記のように設定された有効使用期間および／または有効使用地域に基づいて生成される。
【００９１】
そして、サーバ装置４００の情報送信部４０３が、受け渡し可能情報Ｉ２および使用制限情報Ｉ４が付加された状態の認証情報Ｉ１をユーザ端末２００ａに送信する（図１３のＳ５０３）。ユーザ端末２００ａは、受け渡し可能情報Ｉ２および使用制限情報Ｉ４が付加された認証情報Ｉ１を受信すると、ユーザの入力操作に応じて、端末間通信部２０５ａを介して、使用制限情報Ｉ４が付加された状態の認証情報Ｉ１を第三者端末２００ｂに送信する（図１３のＳ５０４）。第三者端末２００ｂは、ユーザ端末２００ａから端末間通信部２０５ｂを介して受信した、使用制限情報Ｉ４が付加された状態の認証情報Ｉ１を制御部２０３が有する記憶部に記憶する。
【００９２】
（キーシステムの動作）
使用制限情報が付加された状態の認証情報を第三者端末２００ｂが受信すると、第三者は該第三者端末２００ｂを用いて車両１０を利用することが可能となる。つまり、第三者端末２００ｂから車両１０の車両制御装置１１に制御要求とともに該認証情報を送信することで、該制御要求に応じた制御を車両制御装置１１に行わせることが可能となる。
【００９３】
ただし、使用制限情報に期間制限情報が含まれていた場合、設定された有効使用期間が経過すると、第三者端末２００ｂの制御部２０３に記憶された認証情報が失効する。そのため、有効使用期間が経過すると、第三者は第三者端末２００ｂを用いて車両１０を利用することができなくなる。なお、設定された有効使用期間が経過する以前に、第三者端末２００ｂから第三者にその旨が通知されるようにしてもよい。また、使用制限情報に、認証情報を有効に使用することができる使用回数を制限する情報が含まれていた場合は、設定された有効使用回数分、第三者端末２００ｂから車両１０の車両制御装置に該認証情報が送信されると、第三者端末２００ｂの制御部２０３に記憶された認証情報が失効する。
【００９４】
また、使用制限情報に地域制限情報が含まれていた場合、設定された有効使用地域から外れた場所に、第三者端末２００ｂを所持する第三者が運転する車両１０が移動すると、該第三者端末２００ｂから車両制御装置１１に対して認証情報を送信することができなくなる。そのため、有効使用地域から外れた場所では、第三者は第三者端末２００ｂを用いて車両１０を利用することができなくなる。なお、第三者端末２００ｂの位置は、該第三者端末２００ｂまたは車両１０に搭載されたＧＰＳ等の位置情報取得装置によって取得することができる。そして、取得された位置情報に基づいて、第三者端末２００ｂおよび車両１０が有効使用地域内に存在するか否かを判定することができる。なお、第三者端末２００ｂおよび車両１０が、有効使用地域から外れた場所に移動することが予想された場合、または、有効使用地域から外れた場所に移動した場合に、第三者端末２００ｂから第三者にその旨が通知されるようにしてもよい。
【００９５】
上記のように、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに受け渡す認証情報に使用制限情報を付加することで、該第三者端末２００ｂによる認証情報の使用を制限することができる。つまり、第三者が第三者端末２００ｂから認証情報を車両制御装置１１に送信することで車両１０を利用することに関し制限を設けることができる。
【００９６】
（変形例１）
なお、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに受け渡す認証情報に対しては、使用制限情報とともに、上記実施例２において説明した機能制限情報を付加することもできる。
【００９７】
（変形例２）
また、上記実施例２では、ユーザ端末２００ａから送信される依頼に基づいて、サーバ装置４００が、貸出用認証情報に使用制限情報を付加した。そして、サーバ装置４００からユーザ端末２００ａに、使用制限情報が付加された状態の認証情報を送信するものとした。しかしながら、貸出用認証情報に対する使用制限情報の付加をユーザ端末２００ａ側で行うようにすることもできる。この場合も、ユーザ端末２００ａから送信される要求に応じて、サーバ装置４００から、受け渡し可能情報が付加された貸出用認証情報がユーザ端末２００ａに送信される。そして、図１０および／または図１１に示すようなユーザ端末２００ａの操作画面２０４３、２０４５に対してユーザが行った入力操作に応じて、該ユーザ端末２００ａにおいて認証情報に使用制限情報が付加される。このような認証情報に対する使用制限情報の付加は制御部２０３によって行われる。そして、上記実施例３と同様、ユーザ端末２００ａが、使用制限情報が付加された認証情報を第三者端末２００ｂに送信する。このような場合でも、上記実施例３と同様、第三者が第三者端末２００ｂから認証情報を車両制御装置１１に送信することで車両１０を利用することに関し制限を設けることができる。
【００９８】
（変形例３）
また、必ずしも、貸出用認証情報に対する使用制限情報の付加をユーザからの依頼に基
づいて行うようにする必要はない。つまり、サーバ装置４００が貸出用認証情報を配信する場合に、該認証情報に対して、受け渡し可能情報を付加するとともに、使用制限の内容が予め定められている使用制限情報を自動的に付加するようにしてもよい。
【００９９】
＜実施例４＞
本実施例に係るキーシステムの概要は上記実施例１と同様である。本実施例では、ユーザ端末から認証情報を送信する送信先の第三者端末を特定のグループに属する特定第三者端末のみに制限することで、ユーザが認証情報を共有する第三者の範囲を制限することを可能とする。以下、本実施例において上記実施例１と異なる点を主に説明する。
【０１００】
（ユーザ端末の操作）
ユーザ端末から認証情報を送信することができる第三者端末を特定第三者端末のみに制限することで、ユーザが意図しない相手に認証情報が送信されてしまうことを抑制することができる。そこで、本実施例では、ユーザが、サーバ装置４００に貸出用認証情報の配信を要求する段階で、貸出用認証情報に共有先制限情報を付加することを依頼する。
【０１０１】
図１４は、ユーザがサーバ装置４００に貸出用認証情報の配信を要求する際に操作する、ユーザ端末２００ａの入出力部２０４ａが有するタッチパネルディスプレイの操作画面２０４７を示す図である。この操作画面２０４７は、認証情報を共有するグループを入力するための操作用ボタン（ＵＩ要素）２０４８を含んでいる。この操作画面２０４７では、予め設定された複数のグループ（グループＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・）から特定のグループを選択して入力する。ここで、ユーザ端末２００ａでは、認証情報の共有先となり得る複数の候補者が、これらの複数のグループ（グループＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・）にグループ分けされて、制御部２０３が有する登録部に登録されている。すなわち、各候補者に対応する複数の第三者端末が複数のグループにグループ分けされて登録されている。なお、本実施例においては、この制御部２０３が有する登録部が、本発明に係る「登録部」に相当する。操作画面２０４７では、この制御部２０３の登録部に登録されている複数のグループから特定のグループを選択する。なお、図１４は、特定のグループとしてグループＡが選択されたときの様子を示している。ただし、特定のグループの設定方式はこのような方式に限られるものではなく、例えば、ユーザ端末２００ａが有する所定のアプリケーションにおける名簿（アドレス帳等）から候補者を選定することで特定のグループを設定してもよい。
【０１０２】
（認証情報の共有）
図１５は、本実施例に係るキーシステムにおいて、ユーザが、認証情報の共有先を特定のグループに属する特定第三者端末のみに制限する場合（すなわち、図１４に示すユーザ端末２００ａの操作画面２０４７において特定のグループが入力された場合）における、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂへの認証情報の受け渡しについて説明するための図である。また、図１６は、このときにおける、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに認証情報を受け渡す際の処理およびデータのフローを示す図である。なお、以下の説明においては、図１４に示すユーザ端末２００ａの操作画面２０４７において特定のグループとしてグループＡが選択されたものとする。
【０１０３】
ユーザが、操作画面２０４７において特定のグループ（ここではグループＡを選択）を入力した場合、ユーザ端末２００ａが、貸出用認証情報の配信要求とともに、特定グループとして選択されたグループＡに属する各特定第三者端末に関する情報（以下、「Ａ端末ＩＤ」と称する場合もある。）をサーバ装置４００に送信する（図１６のＳ６０１）。サーバ装置４００において、要求受信部４０１が、この貸出用認証情報の配信要求およびＡ端末ＩＤを受信すると、情報生成部４０２が、車両１０に対応付けられた認証情報Ｉ１を生成する。さらに、情報生成部４０２は、認証情報Ｉ１に、受け渡し可能情報（ＤＲ）Ｉ
２とともに共有先制限情報（ＲＧ）Ｉ５を付加する（図１６のＳ６０２）。このときに付加される共有先制限情報Ｉ５は、ユーザ端末２００ａから受信したＡ端末ＩＤと紐付けられて生成された情報である。
【０１０４】
そして、サーバ装置４００の情報送信部４０３が、受け渡し可能情報Ｉ２および共有先制限情報Ｉ５が付加された状態の認証情報Ｉ１をユーザ端末２００ａに送信する（図１６のＳ６０３）。ユーザ端末２００ａが、この共有先制限情報Ｉ５が付加された状態の認証情報Ｉ１を受信することで、該認証情報Ｉ１を送信することが可能な送信先が、グループＡに属する特定第三者端末のみに制限されることになる。つまり、受信した認証情報Ｉ１に共有先制限情報Ｉ５が付加されていると、受け渡し可能情報Ｉ２が該認証情報Ｉ１に付加されていても、ユーザ端末２００ａから、グループＡには属さない第三者端末に該認証情報Ｉ１を送信することはできなくなる。そして、ユーザ端末２００ａは、ユーザの入力操作に応じて、端末間通信部２０５ａを介して、共有先制限情報Ｉ５が付加された状態の認証情報Ｉ１をグループＡに属する第三者端末２００ｂに送信する（図１６のＳ６０４）。なお、ユーザ端末２００ａから送信された認証情報Ｉ１に共有先制限情報Ｉ５が付加されていると、グループＡには属さない第三者端末では該認証情報Ｉ１を受信することができないようにしてもよい。
【０１０５】
（変形例１）
なお、ユーザ端末２００ａから特定のグループに属する第三者端末２００ｂに受け渡す認証情報に対して、上記実施例２において説明した機能制限情報、および／または、上記実施例３において説明した使用制限情報を付加することもできる。
【０１０６】
（変形例２）
また、上記実施例４では、ユーザ端末２００ａから送信される依頼に基づいて、サーバ装置４００が、貸出用認証情報に共有先制限情報を付加した。そして、サーバ装置４００からユーザ端末２００ａに、共有先制限情報が付加された状態の認証情報を送信するものとした。しかしながら、貸出用認証情報に対する使用制限情報の付加をユーザ端末２００ａ側で行うようにすることもできる。この場合も、ユーザ端末２００ａから送信される要求に応じて、サーバ装置４００から、受け渡し可能情報が付加された貸出用認証情報がユーザ端末２００ａに送信される。そして、図１４に示すようなユーザ端末２００ａの操作画面２０４７に対してユーザが行った入力操作に応じて、該ユーザ端末２００ａにおいて認証情報に共有先制限情報が付加される。このような認証情報に対する共有先制限情報の付加は制御部２０３によって行われる。このような場合でも、上記実施例４と同様、ユーザ端末２００ａから認証情報を送信することができる第三者端末２００ｂを特定第三者端末のみに制限することができる。
【０１０７】
（変形例３）
また、必ずしも、貸出用認証情報に対する共有先制限情報の付加をユーザからの依頼に基づいて行うようにする必要はない。つまり、サーバ装置４００が貸出用認証情報を配信する場合に、該認証情報に対して、受け渡し可能情報を付加するとともに、特定第三者端末が予め定められている共有先制限情報を自動的に付加するようにしてもよい。
【０１０８】
＜実施例５＞
本実施例に係るキーシステムの概要は上記実施例１と同様である。ここで、本実施例においても、上記実施例４と同様、ユーザ端末２００ａでは、認証情報の共有先となり得る複数の候補者が複数のグループにグループ分けされて制御部２０３が有する登録部に登録されている。また、本実施例に係るキーシステムは、上記実施例２と同様、ユーザ端末２００ａから第三者端末２００ｂに受け渡す認証情報に機能制限情報を付加することが可能となっている。さらに、本実施例に係るキーシステムは、上記実施例３と同様、ユーザ端
末２００ａから第三者端末２００ｂに受け渡す認証情報に使用制限情報を付加することが可能となっている。
【０１０９】
そして、本実施例では、ユーザ端末２００ａと第三者端末２００ｂとで認証情報を共有する際に、該認証情報に対して付加する機能制限情報および／または使用制限情報の制限内容を、上述したようにユーザ端末２００ａの制御部２０３が有する登録部に登録されているグループ（複数の第三者端末で構成されるグループ）毎に設定する。詳細には、ユーザ端末２００ａが、機能制限要求による制限内容をグループ毎に設定する。そして、ユーザ端末２００ａが、貸出用認証情報の配信要求をサーバ装置４００に送信する際に、該貸出用認証情報の送信先となる第三者端末が属するグループに応じた機能制限要求を併せて送信する。これにより、サーバ装置４００において、グループ毎に設定された機能制限要求に応じた機能制限情報が貸出用認証情報に付加される。
【０１１０】
また、ユーザ端末２００ａが、使用制限要求による制限内容をグループ毎に設定する。そして、ユーザ端末２００ａが、貸出用認証情報の配信要求をサーバ装置４００に送信する際に、該貸出用認証情報の送信先となる第三者端末が属するグループに応じた使用制限要求を併せて送信する。これにより、サーバ装置４００において、グループ毎に設定された使用制限要求に応じた使用制限情報が貸出用認証情報に付加される。
【０１１１】
上記によれば、認証情報の共有先となる第三者端末が属するグループに応じた制限内容の機能制限情報および／または使用制限情報が付加された認証情報を、該第三者端末に対して送信することが可能となる。
【０１１２】
（変形例）
上記実施例５のように、認証情報の共有先となる第三者端末が属するグループに応じた制限内容の機能制限情報および／または使用制限情報を貸出用認証情報に付加する場合においても、該貸出用認証情報に対する機能制限情報および／または使用制限情報の付加を、サーバ装置４００側ではなく、ユーザ端末２００ａ側で行うようにすることもできる。
【０１１３】
＜その他の実施例＞
上記においては、携帯端末から制御装置に認証情報を送信することで制御する対象物を車両とする場合について説明した。しかしながら、上記のシステムは、車両以外の対象物、例えば、施設（ビルや住宅含む）、飛行機、船舶等にも適用することができる。そして、上記のシステムを適用することで、車両以外の対象物に設置された制御装置に該対象物に対して所定の制御を行わせるための認証情報をユーザ端末と第三者端末とで共有することができる。
【０１１４】
また、例えば、対象物を施設とした場合、該施設に設置された制御装置に対して携帯端末から認証情報を送信することで、該施設のドアを施解錠する施解錠制御や、該施設内の電気製品の電源をＯＮにする電源ＯＮ制御等を、該制御装置に行わせることができる。そして、このときに、上記実施例２と同様に、ユーザ端末から第三者端末に受け渡す認証情報に、電源ＯＮ制御を制限するための機能制限情報を付加することで、第三者が、第三者端末を用いて、施設のドアの施解錠はできるが、施設内の電気製品を利用することはできないようにすることが可能となる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０・・・車両
１１・・・車両制御装置
１００・・・キーユニット
１０３，２０１・・・近距離通信部
１０４，２０３・・・制御部
２００・・・携帯端末
２００ａ・・ユーザ端末
２００ｂ・・第三者端末
２０２・・・通信部
２０４・・・入出力部
２０５・・・端末間通信部
３００・・・制御装置
３０３・・・照合ＥＣＵ
３０４・・・ボディＥＣＵ
３０５・・・エンジンＥＣＵ
４００・・・サーバ装置
４０１・・・要求受信部
４０２・・・情報生成部
４０３・・・情報送信部
４０４・・・管理部
【図１】
2019092011.tif 000003
【図２】
2019092011.tif 000004
【図３】
2019092011.tif 000005
【図４】
2019092011.tif 000006
【図５】
2019092011.tif 000007
【図６】
2019092011.tif 000008
【図７】
2019092011.tif 000009
【図８】
2019092011.tif 000010
【図９】
2019092011.tif 000011
【図１０】
2019092011.tif 000012
【図１１】
2019092011.tif 000013
【図１２】
2019092011.tif 000014
【図１３】
2019092011.tif 000015
【図１４】
2019092011.tif 000016
【図１５】
2019092011.tif 000017
【図１６】
2019092011.tif 000018