(57)【要約】【課題】より効率的に正確な日時情報を取得可能な衛星電波受信装置、電子時計、日時情報取得制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】衛星電波受信処理装置は、測位衛星の送信電波を受信する受信部と、制御部と、を備え、制御部は、情報取得条件として、うるう秒調整が実施され得る直近の調整可能タイミングにおけるうるう秒調整の実施情報が取得されておらず、調整可能タイミングよりも前の第１の基準タイミング以降に行われる測位動作で受信した送信電波に実施情報が含まれているか否かを判別し、情報取得条件が満たされている場合には、実施情報を取得する第１の取得動作を行い、実施情報に基づいて、計数されている現在日時の調整を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星の送信電波を受信する受信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
情報取得条件として、うるう秒調整が実施され得る直近の調整可能タイミングにおけるうるう秒調整の実施情報が取得されておらず、当該調整可能タイミングよりも前の第１の基準タイミング以降に行われる測位動作で受信した送信電波に前記実施情報が含まれているか否かを判別し、
前記情報取得条件が満たされている場合には、当該実施情報を取得する第１の取得動作を行い、
前記実施情報に基づいて、計数されている現在日時の調整を行う
ことを特徴とする衛星電波受信装置。
【請求項２】
前記第１の基準タイミングは、前記調整可能タイミングを含む月の先頭タイミングであることを特徴とする請求項１記載の衛星電波受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、継続的な測位動作を行う場合に前記第１の取得動作を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の衛星電波受信装置。
【請求項４】
前記受信部が受信可能な送信電波には、ＧＰＳ衛星の送信電波が含まれ、
前記制御部は、前記実施情報がＧＰＳ衛星の送信電波以外により取得されており、かつ測位動作で受信したＧＰＳ衛星の送信電波に当該ＧＰＳ衛星の送信日時に係るうるう秒補正値に係る情報を含む前記実施情報が含まれている場合には、当該実施情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の衛星電波受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の基準タイミングと前記調整可能タイミングとの間に定められた第２の基準タイミングまでに前記実施情報が取得されていない場合には、前記受信部を動作させて前記実施情報を取得する第２の取得動作を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の衛星電波受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記受信部の動作に基づいて現在日時を取得した場合に、当該現在日時に基づいて定められたタイミングで前記受信部を再び動作させて、前記第２の取得動作を行うことを特徴とする請求項５記載の衛星電波受信装置。
【請求項７】
前記受信部が受信可能な送信電波には、ＧＰＳ衛星の送信電波が含まれ、
前記制御部は、前記第２の基準タイミングまでにＧＰＳ衛星の送信電波により、当該ＧＰＳ衛星の送信日時に係るうるう秒補正値に係る情報を含む前記実施情報が取得されていない場合には、前記受信部を動作させてＧＰＳ衛星の送信電波により前記実施情報を取得する
ことを特徴とする請求項５又は６記載の衛星電波受信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の衛星電波受信装置を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項９】
測位衛星の送信電波を受信する受信部を備える衛星電波受信装置の日時情報取得制御方法であって、
情報取得条件として、うるう秒調整が実施され得る直近の調整可能タイミングにおけるうるう秒調整の実施情報が取得されておらず、当該調整可能タイミングよりも前の第１の基準タイミング以降に行われる測位動作で受信した送信電波に前記実施情報が含まれているか否かを判別する取得条件判別ステップ、
前記情報取得条件が満たされている場合には、当該実施情報を取得する第１の取得動作を行う第１の取得ステップ、
前記実施情報に基づいて、計数されている現在日時の調整を行ううるう秒調整ステップ
を含むことを特徴とする日時情報取得制御方法。
【請求項１０】
測位衛星の送信電波を受信する受信部を備える衛星電波受信装置のコンピュータを
情報取得条件として、うるう秒調整が実施され得る直近の調整可能タイミングにおけるうるう秒調整の実施情報が取得されておらず、当該調整可能タイミングよりも前の第１の基準タイミング以降に行われる測位動作で受信した送信電波に前記実施情報が含まれているか否かを判別する取得条件判別手段、
前記情報取得条件が満たされている場合には、当該実施情報を取得する第１の取得動作を行う第１の取得手段、
前記実施情報に基づいて、計数されている現在日時の調整を行ううるう秒調整手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衛星電波受信装置、電子時計、日時情報取得制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
米国のＧＰＳ（Global Positioning System）に係る測位衛星（ＧＰＳ衛星）といった測位衛星からの電波を受信して正確な日時情報を取得し、計数する日時を修正して精度を維持する技術が知られている。また、複数の測位衛星からの電波を受信して測位を行うことで現在位置の同定が可能である。
【０００３】
現在、日時に対してうるう秒の挿入又は削除を行ううるう調整が実施される場合がある。電子時計では、うるう秒調整が実施される場合には、実施タイミングに合わせて日時の調整が行われる。うるう秒調整の実施が行われ得る調整可能タイミングは予め定められているが、実際に実施されるタイミングは不定期である。
【０００４】
ＧＰＳ衛星では、うるう秒調整に係る情報が１２．５分に一回送信されている。また、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳ衛星では、うるう秒調整の実施有無に係る予告情報が２．５分に一回送信されている。これらの送信頻度は、日時情報の送信頻度と比較して低く、また、これらは、航法メッセージ内で日時情報とは離れた位置で送信されているので、通常の日時取得に係る受信時には取得されない。特許文献１では、電波を受信して日時を取得した場合に、当該日時に基づいてうるう秒調整に係る情報の次の送信タイミングを算出し、当該送信タイミングまで電波受信を一度中断する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４５２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、うるう秒調整に係る情報を取得するためにわざわざ別途受信動作を行うのは手間がかかる。また、日時の取得からの間隔が広くなり得るので、少ない受信回数で確実に電波を受信して取得しづらく、電波受信回数の増大やこれに伴う電力消費の増大につながる。このように、正確な日時情報を取得するには効率が悪いという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、より効率的に正確な日時情報を取得可能な衛星電波受信装置、電子時計、日時情報取得制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
測位衛星の送信電波を受信する受信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
情報取得条件として、うるう秒調整が実施され得る直近の調整可能タイミングにおけるうるう秒調整の実施情報が取得されておらず、当該調整可能タイミングよりも前の第１の基準タイミング以降に行われる測位動作で受信した送信電波に前記実施情報が含まれているか否かを判別し、
前記情報取得条件が満たされている場合には、当該実施情報を取得する第１の取得動作を行い、
前記実施情報に基づいて、計数されている現在日時の調整を行う
ことを特徴とする衛星電波受信装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、衛星電波の受信により、より効率的に正確な日時情報を取得することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ衛星の送信する航法メッセージのフォーマットについて説明する図である。
【図３】ＧＬＯＮＡＳＳ衛星の送信する航法メッセージのフォーマットについて説明する図である。
【図４】測位実施制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】日時取得制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】衛星電波受信処理部で実行される測位制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】うるう秒調整処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】日時取得制御処理の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態の電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
この電子時計１は、ユーザにより主に携帯されて使用される電子時計（コンピュータ）であって、例えば、電子腕時計である。
電子時計１は、ホスト制御部４０と、発振回路４５と、分周回路４６と、計時回路４７と、衛星電波受信処理部５０及びそのアンテナＡ１と、ＲＯＭ６１（Read Only Memory）と、通信部６２及びそのアンテナＡ２と、光量センサ６３と、操作受付部６４と、表示部６５及びその表示ドライバ６６と、電力供給部７０などを備えている。
【００１３】
ホスト制御部４０は、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ４２（Random Access Memory）を備え、電子時計１の全体動作を統括制御するプロセッサである。
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、各部の動作の制御を行う。また、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０から取得された日時情報に基づいて計時回路４７に信号を送り、計時回路４７が計数する現在日時を修正（補正）することができる。また、ＲＡＭ４２にうるう秒実施情報４２２として、うるう秒の挿入又は削除（うるう秒調整）が実施されるとの予告情報（実施情報）が記憶されている場合には、ＣＰＵ４１は、その実施予定タイミングで当該予告情報に従って計数、出力する現在日時を調整する。
【００１４】
ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、各種一時データや上書き更新可能な設定データを記憶する。ＲＡＭ４２には、うるう秒取得フラグ４２１及びうるう秒実施情報４２２が含まれる。
【００１５】
うるう秒取得フラグ４２１は、所定の期間内においてうるう秒調整が実施され得る直近のタイミング（調整可能タイミング）でうるう秒調整が実際に実施される（された）か否かを示す情報が取得されているか否かを判別する２値フラグである。うるう秒調整は、現状では、ＵＴＣ（協定世界時）で６月３０日及び１２月３１日において、２３時５９分５９秒の後ろに２３時５９分６０秒を挿入又は２３時５９分５９秒を削除することで実施される。所定の期間は、調整可能タイミングの所定時間前にリセットされて新たに開始され、次の調整可能タイミングに係るリセットのタイミングまで継続する。リセット（開始）のタイミングとしては、ここでは、うるう秒調整が実施され得る月の先頭タイミング（第１の基準タイミング）、すなわち、１２月１日及び６月１日の０時０分０秒（ＵＴＣ）とされる。上述の年２回以外のタイミング（他の月の月末）でうるう秒調整が実施されることになった場合には、リセットのタイミングは、適宜変更され得る。
【００１６】
うるう秒実施情報４２２は、上述の所定の期間内におけるうるう秒調整の実施タイミング及び調整の実施の種別（実施有無及び実施時の挿入又は削除の種別）を記憶する。これらの情報は、ＣＰＵ４１により参照されて、うるう秒調整が実施されるタイミングで計時回路４７により計数されている日時を調整するのに用いられる。
【００１７】
発振回路４５は、所定の周波数、例えば、約３２ｋＨｚの発振信号を出力する。この発振回路４５は、特には限られないが、例えば、温度補償回路を有しない小型低コスト低消費電力の水晶発振子を含むものである。
【００１８】
分周回路４６は、この発振信号を分周し、必要な周波数信号を生成して出力する。分周回路４６は、ＣＰＵ４１からの制御信号により、適宜に分周比を切り替えて異なる周波数の信号を出力させることが可能となっている。
【００１９】
計時回路４７は、分周回路４６から入力された所定の周波数信号に基づいて、図示略のＲＴＣ（Real Time Clock）などから取得された設定日時に対して経過時間を加算していくことで現在の日時を計数する。計時回路４７の計数する日時は、衛星電波受信処理部５０などから取得された現在日時データなどに基づいて、ＣＰＵ４１からの制御信号により書き換え修正が可能である。
【００２０】
発振回路４５、分周回路４６及び計時回路４７は、ホスト制御部４０とともに単一のマイコンチップ上に形成され得る。あるいは、発振回路４５の水晶発振子やＲＡＭ４２などは、マイコンに対して外付けされてもよい。
【００２１】
衛星電波受信処理部５０は、測位衛星からの送信電波を受信して日時情報や位置情報を取得し、出力するモジュールである。衛星電波受信処理部５０は、ＣＰＵ４１からの制御信号により、他の部位とは別個に動作時に電力供給が行われる。
【００２２】
衛星電波受信処理部５０は、受信部５１と、モジュール制御部５２と、記憶部５３などを備える。受信部５１は、Ｌ１帯（ＧＰＳに係る測位衛星では、１．５７５４２ＧＨｚ；以下、ＧＰＳ衛星と、ＱＺＳ衛星などのＧＰＳの補完衛星とを含めたＧＰＳに係る測位衛星をまとめて「ＧＰＳ衛星」と記す。ＧＬＯＮＡＳＳ衛星では、約１．６ＧＨｚ）の送信電波を受信可能なアンテナＡ１を用いて測位衛星の送信電波を受信して、各測位衛星からの電波（受信周波数、Ｃ／Ａコード及び位相の同期）を捕捉し、信号（航法メッセージ）を復調する。モジュール制御部５２は、衛星電波受信処理部５０の動作を制御する。また、モジュール制御部５２は、測位衛星の送信電波から取得された航法メッセージに基づいて現在日時の取得処理や測位に係る演算処理を行う。
【００２３】
記憶部５３は、不揮発性メモリなどを有し、測位衛星の送信電波の受信に係る制御情報や測位結果などを記憶する。制御情報には、各測位衛星の位置情報（エフェメリスやアルマナック）及びうるう秒設定５３１が含まれる。
【００２４】
うるう秒設定５３１は、ＧＰＳ衛星から受信される日時のうるう秒に係る補正データ、及びうるう秒調整の実施に係る情報である。ＧＰＳ衛星において日時を計数する衛星時計では、うるう秒調整の実施が考慮されていない。うるう秒設定５３１は、この衛星時計の日時をＵＴＣ日時などに換算するためのシフト量ＴＬＳ（うるう秒補正値）を含む。衛星電波受信処理部５０は、ＧＰＳ衛星から日時データを取得すると、このうるう秒設定５３１を参照し、シフト量ＴＬＳに応じた時間だけ測位衛星から取得された日時を遅らせることでＵＴＣ日時に換算して出力する。すなわち、衛星電波受信処理部５０は、通常、このシフト量ＴＬＳの情報を毎回ＧＰＳ衛星の送信電波から取得しなくても衛星時計の日時のみを受信、同定することで、正確なＵＴＣ日時を取得可能となっている。
【００２５】
また、衛星電波受信処理部５０は、単一（１機）の測位衛星のみから日時情報を取得することができる。この場合、当該測位衛星から受信地点までの電波の伝搬時間（６５ｍｓｅｃ〜９０ｍｓｅｃ）の平均値程度（約７０〜７５ｍｓｅｃ）に対応する遅延量を補正することで、当該遅延量の影響を低減させて日時情報を出力する。また、遅延量をより正確に推定可能な場合には、当該遅延量の補正を行うことができる。
【００２６】
ＲＯＭ６１には、電子時計１が各種動作を行うための種々のプログラム６１１や設定データが格納されている。プログラム６１１には、うるう秒情報の取得管理に係るプログラムが含まれている。設定データには、衛星電波受信処理部５０により取得されたうるう秒設定のうち、うるう秒調整の実施に係る情報であるうるう秒実施情報６１２が含まれている。ＲＯＭ６１は、ホスト制御部４０及び衛星電波受信処理部５０のいずれからも読み書きアクセスが可能となっている。
【００２７】
通信部６２は、外部機器と行う通信の動作制御を行う。ここでは通信方式として、例えば、ブルートゥース（登録商標：Bluetooth）といった近距離無線通信が用いられる。ホスト制御部４０は、予め接続対象機器として設定されて当該設定がＲＡＭ４２などに記憶されている外部機器との間で通信部６２及びそのアンテナＡ２を介して情報の送受信を行う。
【００２８】
光量センサ６３は、外部から照射される光量を計測する。光量センサ６３は、例えば、表示部６５の表示画面に並列配置されて設けられている。この光量センサ６３としては、特には限られないが、例えば、フォトダイオードが用いられる。光量センサ６３は、入射光量に応じた電気信号（電圧信号や電流信号）を出力する。この電気信号は、図示略のＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）でデジタルサンプリングされてＣＰＵ４１に入力される。
【００２９】
操作受付部６４は、複数の操作キーや押しボタンを備え、これらの操作キーや押しボタンが操作されると、当該操作を電気信号に変換して入力信号としてＣＰＵ４１へ出力する。また、操作受付部６４は、操作キーや押しボタンに加えて又は代えて、りゅうずやタッチセンサなどを備えていてもよい。
【００３０】
表示部６５は、表示画面を有し、表示ドライバ６６からの駆動信号に基づいて日時情報を始めとする各種情報を表示させる。表示画面としては、特には限られないが、セグメント方式の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が用いられる。この表示画面は、直近の測位衛星からの電波受信により取得された正確な日時に基づく日時が計数、表示されていることを示す受信成功マークを表示可能に構成されていてもよい。あるいは、電子時計１は、表示部６５として複数の指針と当該複数の指針を回転動作させるステッピングモータを有し、複数の指針が指し示す位置によって日時情報などを表示させるアナログ指針式のものや、指針表示とデジタル表示とを併用したものであってもよい。
【００３１】
電力供給部７０は、電子時計１の各部の動作に必要な電力を所定の電圧でバッテリ７１から供給する。バッテリ７１としては、例えば、着脱可能に設けられたボタン型一次電池が用いられる。あるいは、ソーラパネルや当該ソーラパネルによって発電された電力を蓄える蓄電池（充電池）を備えるものであってもよい。
【００３２】
ホスト制御部４０及びモジュール制御部５２が本発明の実施形態の制御部を構成する。あるいは、計時回路４７で計数される現在日時を補正するホスト制御部４０又は衛星電波受信処理部５０で計数される現在日時を補正するモジュール制御部５２の一方のみが制御部を構成することとしてもよい。
ホスト制御部４０を含まない場合には、衛星電波受信処理部５０が本発明の実施形態の衛星電波受信装置を構成し、ホスト制御部４０を含む場合には、当該衛星電波受信装置には、衛星電波受信処理部５０及びホスト制御部４０が含まれる。
【００３３】
次に、測位衛星から受信される航法メッセージについて説明する。
図２は、ＧＰＳ衛星の送信する航法メッセージのフォーマットについて説明する図である。
【００３４】
ＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージは、合計２５ページのフレームデータからなり、各ページの送信時間は、３０秒である。各フレーム（ページ）は、５つのサブフレームデータ（各々６秒、１５００ビット）から構成され、１つのサブフレームデータは、更に１０個のＷＯＲＤ（各０．６秒、３００ビット）からなる。したがって、航法メッセージは、１２．５分周期で送信されることになる。
【００３５】
全てのサブフレームのＷＯＲＤ１には、ＴＬＭ（テレメトリワード）が含まれ、このＴＬＭの先頭に含まれる固定符号列であるプリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）によりサブフレームの先頭位置が規定される。また、ＷＯＲＤ２では、ＨＯＷ（ハンドオーバワード）が送信されている。ＨＯＷには、日曜の０時からの週内における経過時間を示すＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ（Ｚカウントともいう）と、サブフレームＩＤとが含まれる。サブフレームＩＤは、各ページ（各フレーム内）において５つのサブフレームのうちいずれであるかを示す。
【００３６】
また、全てのフレームにおいて、サブフレーム１のデータのＷＯＲＤ３には、ＷＮ（週番号）が含まれている。このＷＮは、１９８０年１月６日を開始日とした週の番号が１０ビットで周期的に計数されたものを示す。すなわち、１フレーム（５サブフレーム）のデータが取得されることで、確実に、これらＷＮとＨＯＷのデータが取得されることになる。ここで、計時回路４７の計数する日時がＨＯＷで示される時間幅、すなわち、一週間に対して十分小さいと見込まれる場合には、ＷＮを取得しなくても、ＨＯＷデータと計時回路４７の日時とに基づいて、現在の日時を求めることが出来る。この場合には、いずれのサブフレームのＨＯＷデータが取得されてもよい。
したがって、電子時計１では、ＧＰＳ衛星の送信電波から日時情報を取得する場合には、必要に応じて２ワード〜５サブフレームのデータが受信されて日時情報が取得される。
【００３７】
サブフレーム２、３のＷＯＲＤ３以降では、航法メッセージ送信元のＧＰＳ衛星の軌道情報であるエフェメリスデータが送信されている。また、サブフレーム４の一部及びサブフレーム５のＷＯＲＤ３以降では、全てのＧＰＳ衛星の予測軌道に係るアルマナックデータが各ページに分割されて、衛星のＩＤと共に順次送信されている。
【００３８】
サブフレーム４の他の一部では、衛星のデータ状況に関する情報が送信されており、ページ１８には、ＷＯＲＤ６〜ＷＯＲＤ１０にかけて、ＵＴＣ補正パラメータが含まれている。すなわち、このＵＴＣ補正パラメータは、２５ページに一回このサブフレーム４の送信タイミングでのみ取得可能となる。
【００３９】
上述のように、各ＧＰＳ衛星にて計数、送信されている衛星時計の日時（衛星日時、送信日時）は、１９８０年１月６日を開始日とした日時であり、この日時には、うるう秒調整の実施が反映されていない。したがって、衛星日時とＵＴＣでの日時との間には、１９８０年１月６日以降に実施されたうるう秒調整により挿入されたうるう秒の積算値だけずれ時間が生じている。ＵＴＣ補正パラメータには、現在のうるう秒のシフト量ＴＬＳ（うるう秒補正値）に加えて、次回のうるう秒調整の実施予定が定まった場合における当該実施予定週番号ＷＮＬＳＦ及び日番号ＤＮ、実施後のシフト量の大きさの予定値ＴＬＳＦなどが含まれている。衛星電波受信処理部５０では、算出された衛星日時（送信日時）を当該シフト量ＴＬＳだけ補正（減算）して現在のＵＴＣでの日時として出力する。取得されたうるう秒のシフト量ＴＬＳは、次回うるう秒調整が実施されるまで継続的に利用可能となる。また、うるう秒調整が実施される前に実施予定週番号ＷＮＬＳＦ、日番号ＤＮ及び予定値ＴＬＳＦが取得されていれば、うるう秒調整の実施タイミング以降、保持しているシフト量ＴＬＳのデータを速やかに更新して、計数する現在日時にうるう秒の実施を反映する調整を行うことができる。
【００４０】
図３は、ＧＬＯＮＡＳＳ衛星の送信する航法メッセージのフォーマットを示す図である。
ＧＬＯＮＡＳＳでは、各ＧＬＯＮＡＳＳ衛星からそれぞれ３０秒単位で送信されるフレームデータが合計５つで、２．５分周期の全てのデータを含むスーパーフレームが構成されて航法メッセージが送信されている。
【００４１】
各フレームデータは、１５個のストリング（各２秒）で構成されている。各ストリングは、５０ｂｐｓで送信される８５個の二値符号の配列（１．７ｓｅｃ）と、１００Ｈｚで送信されるタイムマーク（０．３ｓｅｃ）とからなる。
【００４２】
１５個のストリングのうち、最初の４ストリングは、エフェメリスデータ（Immediate Information）を含み、残りの１１ストリングは、アルマナックデータ（Non-immediate Information）を含む。１５ストリングの先頭では、固定符号「０」が送信され、続いて、ストリング番号ｍ（string No.）が４ビットで送信される。それから、７２ビットの情報が送信された後、８ビットのハミングコードが送信され、最後に３０ビットのタイムマークが送信される。
【００４３】
現在日時に係る情報及び測位衛星の現在位置に係る情報は、いずれもエフェメリスデータ（最初の４ストリング）に含まれ、各フレームで送信されている。現在日時に係る情報としては、各フレーム時刻ｔｋ、うるう年の１月１日からの日番号ＮＴ、アルマナックデータに係る日番号ＮＡや、１９９６年からの４年周期の周期番号Ｎ４などがある。また、測位衛星の位置に係る情報としては、現在位置の３成分（ｘｎ、ｙｎ、ｚｎ）、速度の３成分及び加速度の３成分などがある。
【００４４】
ＧＬＯＮＡＳＳ衛星では、送信されている日時にうるう秒調整が反映されているので、シフト量ＴＬＳは存在しない。一方で、次のうるう秒調整の調整可能タイミングにおける実施有無及び実施される場合の挿入又は削除についての調整情報ＫＰは、フレーム５のストリング１４でのみ２７、２８ビット目で送信されている。２ビットの組み合わせにより、うるう秒調整の実施可否が定まっていない状態（１０）、実施されない予定（００）、実施されてうるう秒が挿入される予定（０１）、及び実施されてうるう秒が削除される予定（１１）の４通りが示される。すなわち、うるう秒調整の実施に係る予告情報は、２．５分に一回のみアルマナックデータに含まれて送信されている。
【００４５】
次に、本実施形態の電子時計１で実施されるうるう秒調整の実施情報取得動作について説明する。
電子時計１では、衛星電波受信処理部５０により継続的な測位動作が行われる場合、当該測位動作の間にＧＰＳ衛星からＵＴＣ補正パラメータが取得されていれば、現在のシフト量ＴＬＳ、実施予定週番号ＷＮＬＳＦ、日番号ＤＮ及び調整後のシフト量の予定値ＴＬＳＦがうるう秒設定５３１として取得更新される。また、ＧＬＯＮＡＳＳ衛星から調整情報ＫＰが取得されていれば、うるう秒調整の実施有無及び挿入又は削除の種別の情報が取得更新される。ここでは、現在記憶されているうるう秒設定５３１から変更がない場合でも、継続的な測位動作の間に少なくとも一回、通常は、最初の受信時に更新動作が行われる。
【００４６】
ここでいう継続的な測位動作には、電子時計１（ユーザ）の移動履歴（ログ）が適切に取得可能な頻度で繰り返し測位が行われることをいう。このような測位動作としては、連続して受信動作が行われて、毎秒又は短い時間間隔（例えば、２秒〜３分程度。図示略の加速度センサによる加速度の検出有無などにより時間間隔が変更される場合を含む）で現在位置が算出される場合、及び当該時間間隔で間欠的に受信動作及び現在位置の算出がなされる場合が含まれる。
【００４７】
測位動作の終了後、衛星電波受信処理部５０のモジュール制御部５２は、うるう秒設定５３１が更新されている場合には、更新内容に基づくうるう秒実施情報をホスト制御部４０に出力する。うるう秒実施情報としては、最低限、うるう秒調整の実施有無及び実施有りの場合の挿入又は削除の種別が含まれていればよい。あるいは、モジュール制御部５２は、うるう秒実施情報６１２をＲＯＭ６１に書き込むこととしてもよい。
【００４８】
ホスト制御部４０は、衛星電波受信処理部５０から直接又はＲＯＭ６１を参照してうるう秒実施情報を取得した場合、うるう秒取得フラグ４２１がリセット状態であれば（６月１日及び１２月１日のそれぞれ０時（第１の基準タイミング）以降でうるう秒調整の実施情報が取得されておらず、この状況でうるう秒実施情報が取得された；情報取得条件が満たされた）、測位動作により取得したうるう秒実施情報の内容をうるう秒実施情報４２２に反映（取得）する第１の取得動作を行う。また、ホスト制御部４０は、うるう秒取得フラグ４２１をセット状態に変更する。すなわち、ＵＴＣで６月１日及び１２月１日の各０時から、継続的な測位動作によって最初にＵＴＣ補正パラメータが受信されて、うるう秒実施情報４２２に反映されるまでの間、うるう秒取得フラグ４２１がリセット状態となる。
【００４９】
電子時計１では、継続的な測位をユーザが全く行わない場合や、測位が行われたにもかかわらずうるう秒設定５３１が取得更新されなかった場合などを考慮して、所定の条件で従来のうるう秒実施情報の取得動作を併用する。すなわち、測位衛星から日時情報を取得して受信動作を中断した後に、取得された現在日時に基づいてＵＴＣ補正パラメータの受信タイミングを算出し、算出された受信タイミングに応じて定められたタイミングで再度受信部５１を動作させて（動作の開始タイミングは、受信タイミングでデータが取得可能なように、起動処理及び捕捉に必要な時間前倒して定められる）、うるう秒実施情報を取得する第２の取得動作を行うことができる。
【００５０】
所定の条件としては、ここでは、うるう秒調整の調整可能タイミングの１週間前の時点（第１の基準タイミングと調整可能タイミングとの間に定められた第２の基準タイミング）でいまだうるう秒取得フラグ４２１がリセット状態の場合とされる。
【００５１】
図４は、本実施形態の電子時計１で実行される測位実施制御処理のホスト制御部４０による制御手順を示すフローチャートである。
【００５２】
この測位実施制御処理は、操作受付部６４への所定の入力操作や、実行されている他のアプリケーションプログラムからの要求などにより開始される。
測位実施制御処理が開始されると、ホスト制御部４０（ＣＰＵ４１）は、衛星電波受信処理部５０に対して測位開始命令を出力する（ステップＳ１０１）。ホスト制御部４０は、測位終了命令が操作受付部６４や他のアプリケーションプログラムの動作などから測位終了命令が取得されたか否かを判別する（ステップＳ１０２）。測位終了命令が取得されていないと判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０は、ステップＳ１０２の処理を繰り返す。
【００５３】
測位終了命令が取得されたと判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０は、衛星電波受信処理部５０に測位終了命令を出力する（ステップＳ１０３）。ホスト制御部４０は、衛星電波受信処理部５０からうるう秒実施情報が入力されたか否かを判別する（ステップＳ１０４）。あるいは、うるう秒調整に係る情報がＲＯＭ６１から取得される場合には、ホスト制御部４０は、ＲＯＭ６１のうるう秒実施情報６１２が更新されたか否かを判別する。入力されていない（更新されていない）と判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０は、測位実施制御処理を終了する。
【００５４】
うるう秒実施情報が入力された（うるう秒実施情報６１２が更新された）と判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０は、うるう秒取得フラグ４２１がセット状態であるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。うるう秒取得フラグ４２１がセット状態であると判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０は、測位実施制御処理を終了する。
【００５５】
うるう秒取得フラグ４２１がセット状態ではない（リセット状態である）と判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０は、取得されたデータ（又はうるう秒実施情報６１２から取得したデータ）に基づいてうるう秒実施情報４２２を更新する（ステップＳ１０６；第１の取得ステップ、第１の取得手段）。ホスト制御部４０は、うるう秒取得フラグ４２１をセット状態とする（ステップＳ１０７）。そして、ホスト制御部４０は、測位実施制御処理を終了する。
ステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理が本発明の日時情報取得制御方法の実施形態における取得条件判別ステップ（プログラムにおける取得条件判別手段）を構成する。
【００５６】
図５は、電子時計１で実行される日時取得制御処理のホスト制御部４０による制御手順を示すフローチャートである。
この日時取得制御処理は、電子時計１において一日に一回など所定の頻度で最初に条件が満たされたタイミング、例えば、光量センサ６３により日中の外光に対応する程度以上の光量が検出された場合（すなわち、屋外にいると判断し得る場合）に開始される。
【００５７】
日時取得制御処理が開始されると、ホスト制御部４０は、うるう秒取得フラグ４２１がセット状態であるか否かを判別する（ステップＳ２０１）。セット状態であると判別された場合には（ステップＳ２０１で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０は、衛星電波受信処理部５０に日時情報の取得命令を出力する（ステップＳ２１３）。ホスト制御部４０は、衛星電波受信処理部５０からの入力を待ち受け、日時取得に成功したか否かを判別する（ステップＳ２１４）。日時取得に成功したと判別された場合には（ステップＳ２１４で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０は、当該日時を取得して計時回路４７が計数する日時を更新する（ステップＳ２１５）。そして、ホスト制御部４０は、日時取得制御処理を終了する。日時取得に成功しなかった（失敗した）と判別された場合には（ステップＳ２１４で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０は、日時取得制御処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ２０１の判別処理で、うるう秒取得フラグ４２１がセット状態ではないと判別された場合には（ステップＳ２０１で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０は、うるう秒調整の調整可能タイミングの日前の所定の基準日（第２の基準タイミング）以降、例えば、６月２４日以降や１２月２５日以降であるか否かを判別する（ステップＳ２０２）。基準日以降ではないと判別された場合には（ステップＳ２０２で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０の処理は、ステップＳ２１３に移行する。
【００５９】
基準日以降であると判別された場合には（ステップＳ２０２で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０は、通信部６２により外部から直近の実施可能日にうるう秒調整が実施される予定であるとの情報が取得されているか否かを判別する（ステップＳ２０３）。うるう秒調整が実施予定との情報が取得されていないと判別された場合には（ステップＳ２０３で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０の処理は、ステップＳ２１３に移行する。
【００６０】
うるう秒調整が実施予定との情報が取得されていると判別された場合には（ステップＳ２０３で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０は、衛星電波受信処理部５０に対し、日時情報の取得及びうるう秒実施情報の取得の命令を出力する（ステップＳ２０４）。ホスト制御部４０は、衛星電波受信処理部５０からの入力を待ち受け、日時取得に成功したか否かを判別する（ステップＳ２０５）。日時取得に成功しなかったと判別された場合には（ステップＳ２０５で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０は、日時取得制御処理を終了する。
【００６１】
日時取得に成功したと判別された場合には（ステップＳ２０５で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０は、当該日時を取得して計時回路４７が計数する日時を更新する（ステップＳ２０６）。ホスト制御部４０は、さらに、衛星電波受信処理部５０からの入力を待ち受け、うるう秒実施情報の取得に成功したか否かを判別する（ステップＳ２０７）。うるう秒実施情報の取得に成功したか否かは、上述の測位実施制御処理の場合と同様に、直接衛星電波受信処理部５０から情報が入力されるか、又は衛星電波受信処理部５０の受信動作終了後にＲＯＭ６１のうるう秒実施情報６１２を参照することで判別される。
【００６２】
うるう秒実施情報の取得に成功しなかったと判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０は、日時取得制御処理を終了する。うるう秒実施情報の取得に成功したと判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０は、うるう秒実施情報４２２を更新する（ステップＳ２０８）。ホスト制御部４０は、うるう秒取得フラグ４２１をセット状態とする（ステップＳ２０９）。そして、ホスト制御部４０は、日時取得制御処理を終了する。
【００６３】
電子時計１では、上述のように、うるう秒調整の実施有無及び実施時のうるう秒の挿入又は削除の種別が予め取得できればよい。衛星電波受信処理部５０においてＧＰＳ衛星と他の測位衛星との両方の送信電波が受信可能であり、ＧＰＳ衛星以外の測位衛星により先にうるう秒調整の実施情報が取得された場合には、取得済の情報に基づいて予定値ＴＬＳＦなどを定めることができる。一方で、電子時計１や衛星電波受信処理部５０では、ＧＰＳ衛星のシフト量ＴＬＳの情報を別途取得することもできる。
【００６４】
図６は、衛星電波受信処理部５０で実行される測位制御処理のモジュール制御部５２による制御手順を示すフローチャートである。
この測位制御処理は、ホスト制御部４０から測位開始命令が入力された場合に開始される。
【００６５】
測位制御処理が開始されると、モジュール制御部５２は、受信部５１を起動させて測位衛星の捕捉を開始し、捕捉された測位衛星の追尾及び追尾された測位衛星の送信電波を用いた測位演算を開始する（ステップＳ５０１）。モジュール制御部５２は、得られた測位結果を順次取得する。
【００６６】
モジュール制御部５２は、測位終了命令が取得されたか否かを判別する（ステップＳ５０２）。取得されていないと判別された場合には（ステップＳ５０２で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２は、うるう秒実施情報が受信されたか否かを判別する（ステップＳ５０３）。うるう秒実施情報が受信されていないと判別された場合には（ステップＳ５０３で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ５０２に戻る。
【００６７】
うるう秒実施情報が受信されたと判別された場合には（ステップＳ５０３で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、直近のうるう秒調整について、うるう秒設定５３１が設定済みか否かを判別する（ステップＳ５０４）。この判別については、ホスト制御部４０のうるう秒取得フラグ４２１と同様のフラグを記憶部５３に記憶させることで行われ得る。ただし、ここでは、ＧＰＳ衛星からのうるう秒実施情報の取得有無に係る第１のフラグと、共通のうるう秒実施情報の取得有無に係る第２のフラグとは別個に保持される。第１のフラグがセットされた場合には、第２のフラグもセット状態となるが、ＧＰＳ衛星以外からうるう秒実施情報が取得された場合には、第２のフラグのみがセットされる。
【００６８】
うるう秒設定５３１が更新設定されていない（第２のフラグがリセット）と判別された場合には（ステップＳ５０４で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２は、うるう秒設定５３１を更新する（ステップＳ５０６）。それから、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ５０２に戻る。
【００６９】
うるう秒設定５３１が更新設定されている（第２のフラグがセット）と判別された場合には（ステップＳ５０４で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、ＧＰＳ衛星以外のうるう秒実施情報によりうるう秒設定５３１が更新設定されており（第１のフラグがリセット）、かつ今回受信されたうるう秒実施情報がＧＰＳ衛星の送信電波に含まれるものであるか否かを判別する（ステップＳ５０５）。ＧＰＳ衛星以外のうるう秒実施情報によりうるう秒設定５３１が更新されており（第１のフラグがリセット）かつ今回受信されたうるう秒実施情報がＧＰＳ衛星の送信電波に含まれるものであると判別された場合には（ステップＳ５０５で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ５０６に移行する。既にＧＰＳ衛星のうるう秒実施情報によりうるう秒設定５３１が更新されているか、又は今回受信されたうるう秒実施情報がＧＰＳ衛星の送信電波ではない場合には（ステップＳ５０５で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ５０２に戻る。
【００７０】
ステップＳ５０２の判別処理で、測位終了命令が取得されたと判別された場合には（ステップＳ５０２で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、測位演算を中止し、受信部５１による受信動作を停止させる（ステップＳ５０７）。モジュール制御部５２は、うるう秒実施情報が新たに取得された（今回第２のフラグがセットになった）か否かを判別する（ステップＳ５０８）。新たに取得された（第２のフラグがセットになった）と判別された場合には（ステップＳ５０８で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、うるう秒実施情報をホスト制御部４０に出力、又はＲＯＭ６１のうるう秒実施情報６１２に書き込む（ステップＳ５０９）。そして、モジュール制御部５２は、測位制御処理を終了する。
【００７１】
うるう秒実施情報が新たに取得されていない（既に第２のフラグがセットであった又は第２のフラグがリセットのままである）と判別された場合には（ステップＳ５０８で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２は、測位制御処理を終了する。
【００７２】
図７は、調整可能タイミングで実行されるうるう秒調整処理の制御手順を示すフローチャートである。図７（ａ）は、ホスト制御部４０による制御手順を示すフローチャートであり、図７（ｂ）は、モジュール制御部５２による制御手順を示すフローチャートである。
これらのうるう秒調整処理は、うるう秒調整の実施可能タイミングの直前、例えば、１秒前に起動される。このタイミングでモジュール制御部５２（衛星電波受信処理部５０）の動作が停止されている場合には、次に起動されたときに起動、実施されればよい。
【００７３】
図７（ａ）に示すように、うるう秒調整処理（ホスト）が起動されると、ホスト制御部４０（ＣＰＵ４１）は、うるう秒実施情報４２２を参照して、このうるう秒調整に係る調整可能タイミングで、うるう秒調整が実施されるか否か（すなわち予定されているか）を判別する（ステップＳ３０１）。ホスト制御部４０は、うるう秒取得フラグ４２１がセットされているか否かを確認し、セットされている場合には、うるう秒実施情報４２２から今回のうるう秒調整に係る実施種別（実施有無及び実施時の挿入又は削除の種別）を取得する。うるう秒調整が実施されない（予定されていない）と判別された場合には（ステップＳ３０１で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０は、うるう秒調整処理を終了する。
【００７４】
うるう秒調整が実施される（予定されている）と判別された場合には（ステップＳ３０１で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０は、計時回路４７の計数する日時を修正する（ステップＳ３０２；うるう秒調整ステップ、うるう秒調整手段）。また、表示部６５において「６０秒」のデジタル表示が可能な場合には、ホスト制御部４０は、表示ドライバ６６に制御信号を出力して「５９秒」の表示の次に「６０秒」の表示を挿入する。あるいは、表示部６５が時分針と秒針とを別個に駆動してアナログ表示を行う場合には、ホスト制御部４０は、表示ドライバ６６（ステッピングモータの駆動回路）に制御信号を出力して、まず、時分針を正時位置に移動させずに秒針を０秒に移動させ、次の秒で秒針を移動させずに時分針を正時位置に移動させる。
【００７５】
ホスト制御部４０は、うるう秒実施情報４２２に記憶されているうるう秒調整の実施種別（実施有無及び挿入又は削除の種別）の情報を削除する（ステップＳ３０３）。なお、このステップＳ３０３の処理が実施されず、半年後などに新たなうるう秒調整の実施情報が取得された場合に単純に上書きされてもよい。そして、ホスト制御部４０は、うるう秒調整処理（ホスト）を終了する。
【００７６】
図７（ｂ）に示すように、うるう秒調整処理（衛星電波受信処理部）が起動されると、モジュール制御部５２は、うるう秒設定５３１を参照して、このうるう秒調整に係る調整可能タイミング（又は動作停止中に）で、うるう秒調整が実施されるか（されたか）否かを判別する（ステップＳ６０１）。うるう秒調整が実施されない（された）と判別された場合には（ステップＳ６０１で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２は、うるう秒調整処理を終了する。
【００７７】
うるう秒調整が実施される（された）と判別された場合には（ステップＳ６０１で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、計数している現在日時を修正する（ステップＳ６０２；うるう秒調整ステップ、うるう秒調整手段）。
【００７８】
モジュール制御部５２は、シフト量ＴＬＳを予定値ＴＬＳＦで更新し（ステップＳ６０３）、また、予定値ＴＬＳＦ及び実施予定日時を消去する（ステップＳ６０４）。そして、モジュール制御部５２は、うるう秒調整処理（衛星電波受信処理部）を終了する。
【００７９】
［変形例］
図８は、ホスト制御部４０により制御される日時取得制御処理の変形例を示すフローチャートである。
この日時取得制御処理は、図５で示した上記実施形態の日時取得制御処理に対し、ステップＳ２２１〜Ｓ２２３の処理が追加されている。その他の処理は同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
ステップＳ２０１の判別処理でうるう秒取得フラグ４２１がセット状態であると判別された場合には（ステップＳ２０１で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０の処理は、ステップＳ２２１に移行し、ホスト制御部４０は、ＧＰＳ衛星の送信電波からうるう秒設定が取得済であるか否かを判別する（ステップＳ２２１）。この判定は、上述の測位制御処理に係る第１のフラグと同様に、ＧＰＳうるう秒設定フラグを定め、モジュール制御部５２からはＧＰＳ衛星の送信電波からうるう秒実施情報が取得されたか否かの情報を取得することで行われ得る。
【００８１】
ＧＰＳ衛星の送信電波からうるう秒設定が取得済であると判別された場合には（ステップＳ２２１で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０の処理は、ステップＳ２１３に移行する。取得済ではないと判別された場合には（ステップＳ２２１で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０は、現在の日時が上述の基準日以降であるか否かを判別する（ステップＳ２２２）。基準日以降ではないと判別された場合には（ステップＳ２２２で“ＮＯ”）、ホスト制御部４０の処理は、ステップＳ２１３に移行する。
【００８２】
基準日以降であると判別された場合には（ステップＳ２２２で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４０は、衛星電波受信処理部５０に対し、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して日時情報及びうるう秒実施情報の取得を行う命令を出力する（ステップＳ２２３）。それから、ホスト制御部４０の処理は、ステップＳ２１４に移行する。なお、この場合には、ホスト制御部４０は、ステップＳ２１５の処理時に合わせてＧＰＳ衛星のうるう秒設定が取得されたか否かの情報を取得することができる。
【００８３】
以上のように、本実施形態の電子時計１（衛星電波受信処理部５０）は、測位衛星の送信電波を受信する受信部５１と、受信部５１が受信した測位衛星の送信電波により得られた日時情報に基づいて、計数されている現在日時を修正するホスト制御部４０（モジュール制御部５２）と、を備える。ホスト制御部４０（モジュール制御部５２）は、情報取得条件として、うるう秒調整が実施され得る直近の調整可能タイミング（６月、１２月の月末）におけるうるう秒調整の実施情報が取得されておらず、当該調整可能タイミングよりも前の第１の基準タイミング（６月、１２月の先頭タイミング）以降に行われる測位動作で受信した送信電波に実施情報が含まれているか否かを判別し、情報取得条件が満たされている場合には、実施情報を取得する第１の取得動作を行い、実施情報に基づいて、前記現在日時の調整を行う。
このように、もともと受信時間が長く、ＵＴＣ補正パラメータの受信も行われ得る測位動作による受信結果を利用し、当該利用結果を利用してうるう秒調整の実施有無や実施時の挿入又は削除の種別に係る情報を取得する。これにより、別途ＵＴＣ補正パラメータ（うるう秒調整の実施情報）を取得するための受信を行う必要がなくなる。
また、このような受信時には、初めから屋外など送信電波を継続的に受信可能な状況が多く想定されるので、継続的な測位さえ実施されれば、受信時間を余計に伸ばさずとも最終的に実施情報の取得に失敗する可能性を低減させやすい。すなわち、従来のように、日時受信から最大１２．５分近く経過した後に再受信を行うことで、ユーザの移動などにより実施情報の取得に失敗し、最終的に取得に成功するまでの受信時間が不要に伸びたり、ユーザに受信可能な位置で待機を強いたりする必要がなくなる。よって、うるう秒調整の実施前に、適切に実施情報を取得し、うるう秒調整をまたいで正確な日時の計数を維持することができる。したがって、電子時計１（衛星電波受信処理部５０）では、より効率的に正確な日時情報を取得することができる。
また、調整可能タイミングの所定時間前でうるう秒取得フラグ４２１をリセットすることで、測位の実施ごとに毎回同様のデータの更新を繰り返す必要はない。よって、特定の場合以外は、特殊な受信データを処理の対象としなくてよいので、衛星電波受信処理部５０においてモジュール制御部５２による通常の測位処理を簡略化して負荷の軽減を図ることができる。
【００８４】
また、うるう秒調整を実施し得る調整可能タイミング前にうるう秒調整の実施情報の取得を開始する第１の基準タイミングは、調整可能タイミングを含む月の先頭タイミングである。ＧＰＳやＧＬＯＮＡＳＳでは、１ヶ月〜８週間前には各測位衛星からのうるう秒調整に係る実施情報の出力が開始されるので、速やかに必要な情報を取得することができる。また、調整可能タイミング目前とせず、可能な範囲で早めに取得を開始可能とすることで、ユーザ操作などにより不定期に行われる測位動作が実施される可能性を高めて、より確実にうるう秒調整の実施前に実施情報を取得可能とすることができる。
【００８５】
また、ホスト制御部４０（モジュール制御部５２）は、継続的な測位動作を行う場合に第１の取得動作を行う。単発の測位動作では、アルマナックに含まれるＵＴＣ補正パラメータを受信する必要が必ずしもないが、継続的に測位動作を行う場合、特に、連続的な受信動作を行う場合には、一通りアルマナックデータが取得される可能性が高いので、少ない回数の受信動作制御でより確実にうるう秒調整の実施情報を取得することができる。
【００８６】
また、受信部５１が受信可能な送信電波には、ＧＰＳ衛星の送信電波が含まれ、ホスト制御部４０（モジュール制御部５２）は、うるう秒調整の実施情報がＧＰＳ衛星の送信電波以外により取得されており、かつ測位動作で受信したＧＰＳ衛星の送信電波に当該ＧＰＳ衛星の送信日時に係るうるう秒補正値に係る情報を含む実施情報が含まれている場合には、当該実施情報を取得する。
ＧＰＳ衛星の送信電波から取得される日時には、うるう秒の実施が反映されていないので、単にうるう秒調整が実施されるか否かだけではなく、ＵＴＣ日時を取得するには、ＵＴＣ日時との差分を示すシフト量ＴＬＳが必要となる。したがって、ＧＬＯＮＡＳＳ衛星の送信電波や、通信部６２を介した外部からの情報によりうるう秒調整を行う情報が取得された場合には、ＧＰＳ衛星の送信電波から改めてシフト量ＴＬＳや予定値ＴＬＳＦなどを含む実施情報を取得することができる。これにより、ＧＰＳ衛星の送信電波に基づいて日時を取得したり測位を行ったりする場合に行ううるう秒の反映をより確実に行うことができる。
【００８７】
また、ホスト制御部４０（モジュール制御部５２）は、第１の基準タイミングと調整可能タイミングとの間に定められた基準日（第２の基準タイミング；６月２４日や１２月２５日）までにうるう秒調整の実施情報が取得されていない場合には、受信部５１を動作させて実施情報を取得する第２の取得動作を行う。
すなわち、ユーザが６月や１２月にしばらくの間測位動作を行わなかったり、行ったにもかかわらずＵＴＣ補正パラメータや調整情報ＫＰの受信がなされなかったりした場合には、従来どおりに別途日時情報の取得時に続けてこれらの受信を行うことで、調整可能タイミングまでにはより確実に実施情報を取得可能とすることができる。
【００８８】
また、ホスト制御部４０（モジュール制御部５２）は、受信部５１の動作に基づいて現在日時を取得した場合に、当該現在日時に基づいて定められたタイミングで受信部５１を再び動作させて、第２の取得動作を行う。このように、日時情報の取得に続けてうるう秒調整に係る情報を適切なタイミングで受信することで、受信時間の不要な延長を避けて電力消費の無駄な増大を抑えることができる。
【００８９】
また、受信部５１が受信可能な送信電波にＧＰＳ衛星の送信電波が含まれる場合に、ホスト制御部４０（モジュール制御部５２）は、基準日（第２の基準タイミング）までにＧＰＳ衛星の送信電波により、当該ＧＰＳ衛星の送信日時に係るうるう秒補正値に係る情報を含む実施情報が取得されていない場合には、受信部５１を動作させてＧＰＳ衛星の送信電波により実施情報を取得する。
すなわち、基準日（第２の基準タイミング）までにＧＬＯＮＡＳＳ衛星や通信部６２を介してのみ、うるう秒調整の実施情報が取得されている場合には、さらに、ＧＰＳ衛星の送信電波から予定値ＴＬＳＦなどを別途取得可能とすることで、うるう秒調整の実施までにＧＰＳ衛星の送信電波による日時取得や測位時に、より確実にうるう秒を反映したＵＴＣ日時との換算を行うことが可能となる。
【００９０】
また、電子時計１が衛星電波受信処理部５０を含む上述の衛星電波受信装置を備えることで、より効率良くうるう秒調整の実施を反映して正確な日時の表示を維持し、また、速やかに正確な現在位置を数値的に求めることができる。
【００９１】
また、本実施形態の日時情報取得制御方法は、情報取得条件として、うるう秒調整が実施され得る直近の調整可能タイミングにおけるうるう秒調整の実施情報が取得されておらず、当該調整可能タイミングよりも前の第１の基準タイミング以降に行われる測位動作で受信した送信電波に実施情報が含まれているか否かを判別する取得条件判別ステップ、情報取得条件が満たされている場合には、実施情報を取得する第１の取得動作を行う第１の取得ステップ、実施情報に基づいて、計数されている現在日時の調整を行ううるう秒調整ステップ、を含む。
このような日時情報取得制御方法により、うるう秒調整に係る情報を含む電波を受信する動作を別途行わずに、測位動作のついでに行うことができるので、より効率良く正確な日時を取得し、うるう秒調整の実施タイミングをまたいで維持することができる。
【００９２】
また、上述の日時情報取得制御方法に係るプログラムをコンピュータにインストールしてホスト制御部４０やモジュール制御部５２が実行することで、うるう秒調整の実施を反映した正確な日時の取得をソフトウェア的に容易に効率良く確実に行うことができる。
【００９３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、電子時計１内でホスト制御部４０が計時回路４７により計数されている日時を調整する場合や、衛星電波受信処理部５０においてモジュール制御部５２が内部時計（ホスト制御部４０から取得されて計数されるものや、ホスト制御部４０に出力するために一時的に計数されるものを含む）の日時を調整する場合を例に挙げて説明したが、外部の計時部に対してうるう秒調整時に調整信号を出力するだけのものであってもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態では、測位制御処理においてモジュール制御部５２が自身でＧＰＳ衛星からのうるう秒設定５３１を取得しているか否かを判断して実施情報の取得可否を判別し、変形例の日時取得制御処理において、ホスト制御部４０がＧＰＳ衛星からのうるう秒設定５３１を取得しているか否かを判断して実施情報の取得可否を判断したが、測位制御処理において、ホスト制御部４０がＧＰＳ衛星の実施情報の取得可否に係る命令を出力してもよいし、日時取得制御処理において、モジュール制御部５２が自身で実施情報の取得可否を判別して動作制御を行ってもよい。
【００９５】
また、直近の調整可能タイミングが変化する先の調整可能タイミングから３か月以降（９月１日、３月１日以降）については、ホスト制御部４０では、第１の取得動作や第２の取得動作を行わないこととしてもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態では、うるう秒調整が行われ得る月の先頭タイミングを第１の基準タイミングとして、実施情報の更新期間を調整可能タイミングの前に一箇月設けたが、これに限るものではない。これより前に設定することもできるが、当該設定時に対象とする調整可能タイミングに係るうるう秒調整の実施情報が測位衛星からの電波に含まれていることが好ましい。なお、うるう秒実施予告に係る調整情報ＫＰなどを受信したものの、実施情報がまだ送信されていなかった場合には、当然、実施情報が取得されずにうるう秒取得フラグ４２１もリセットされたままで維持される。このような場合でも、測位動作と同時並行で行われるので、受信時間が必要以上に伸びることは避けることができる。
【００９７】
また、上記実施の形態では、継続的な測位動作を行う場合に第１の取得動作を行うこととしたが、これに限られない。単発の測位動作であっても動作開始のタイミングによってはうるう秒調整の実施情報が取得される場合があり得る。よって、測位動作の実行時には必ずうるう秒調整の実施情報が取得されたか否かを判別し、うるう秒取得フラグ４２１がリセット（セットされていない）状態の場合に取得された場合には、当該実施情報によりうるう秒実施情報４２２を更新可能としてよい。
【００９８】
また、上記実施の形態では、６月２４日や１２月２５日までにうるう秒調整の実施情報が取得されなかった場合には、第２の取得動作を併用することとしたが、必ずしも併用しなくてもよい。また、より細かく、測位動作の実行履歴などに基づいて基準日（第２の基準タイミング）を定めてもよい。例えば、測位動作が全く行われていない場合には、６月２４日や１２月２５日に第２の取得動作を開始する一方、測位動作自体は６月中や１２月中に実行されている場合には、もう数日、例えば、６月２７日や１２月２８日まで第２の取得動作の開始を保留することとしてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態では、第２の取得動作として日時情報の取得後に当該取得時に受信電波に応じてうるう秒調整の実施情報の受信タイミングを算出して再度受信動作を行わせることとしたが、日時情報を取得するまでもなくほぼ正確な実施情報の受信タイミングを算出可能であれば、当該受信タイミングに合わせて受信部５１を一回動作させることとしてもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態では、継続的な測位動作の終了後にうるう秒実施情報４２２を取得することとしたが、衛星電波受信処理部５０（モジュール制御部５２）は、うるう秒実施情報が更新され次第その情報をホスト制御部４０に出力することとしてもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、ＧＰＳ衛星とＧＬＯＮＡＳＳ衛星の両方から電波受信を可能としたが、電子時計１（衛星電波受信処理部５０）は、いずれか一方の受信のみが可能であってもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、電子時計１が備える衛星電波受信装置を例に挙げて説明したが、時計としての機能が主となる電子装置に設けられるものには限られない。測位衛星からの電波を受信して測位動作が可能であり、その他の機能を主として行う電子装置、特に、携帯型の電子装置全般についても本発明を適用することができる。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、うるう秒調整の実施情報の取得動作制御に係る処理をホスト制御部４０のＣＰＵ４１が行うこととして説明したが、処理を行うプロセッサとしては、単一のＣＰＵ４１に限られず、複数のＣＰＵが分散処理を行ってもよいし、制御動作や演算動作の一部又は全部を専用の論理回路などのハードウェアで実行することとしてもよい。
【０１０４】
また、以上の説明では、本発明のうるう秒調整の実施情報の取得に係るプログラム６１１を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体としてＲＯＭ６１を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの各種不揮発性メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した構成、制御手順や表示例などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１０５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【０１０６】
［付記］
＜請求項１＞
測位衛星の送信電波を受信する受信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
情報取得条件として、うるう秒調整が実施され得る直近の調整可能タイミングにおけるうるう秒調整の実施情報が取得されておらず、当該調整可能タイミングよりも前の第１の基準タイミング以降に行われる測位動作で受信した送信電波に前記実施情報が含まれているか否かを判別し、
前記情報取得条件が満たされている場合には、当該実施情報を取得する第１の取得動作を行い、
前記実施情報に基づいて、計数されている現在日時の調整を行う
ことを特徴とする衛星電波受信装置。
＜請求項２＞
前記第１の基準タイミングは、前記調整可能タイミングを含む月の先頭タイミングであることを特徴とする請求項１記載の衛星電波受信装置。
＜請求項３＞
前記制御部は、継続的な測位動作を行う場合に前記第１の取得動作を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の衛星電波受信装置。
＜請求項４＞
前記受信部が受信可能な送信電波には、ＧＰＳ衛星の送信電波が含まれ、
前記制御部は、前記実施情報がＧＰＳ衛星の送信電波以外により取得されており、かつ測位動作で受信したＧＰＳ衛星の送信電波に当該ＧＰＳ衛星の送信日時に係るうるう秒補正値に係る情報を含む前記実施情報が含まれている場合には、当該実施情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の衛星電波受信装置。
＜請求項５＞
前記制御部は、前記第１の基準タイミングと前記調整可能タイミングとの間に定められた第２の基準タイミングまでに前記実施情報が取得されていない場合には、前記受信部を動作させて前記実施情報を取得する第２の取得動作を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の衛星電波受信装置。
＜請求項６＞
前記制御部は、前記受信部の動作に基づいて現在日時を取得した場合に、当該現在日時に基づいて定められたタイミングで前記受信部を再び動作させて、前記第２の取得動作を行うことを特徴とする請求項５記載の衛星電波受信装置。
＜請求項７＞
前記受信部が受信可能な送信電波には、ＧＰＳ衛星の送信電波が含まれ、
前記制御部は、前記第２の基準タイミングまでにＧＰＳ衛星の送信電波により、当該ＧＰＳ衛星の送信日時に係るうるう秒補正値に係る情報を含む前記実施情報が取得されていない場合には、前記受信部を動作させてＧＰＳ衛星の送信電波により前記実施情報を取得する
ことを特徴とする請求項５又は６記載の衛星電波受信装置。
＜請求項８＞
請求項１〜７のいずれか一項に記載の衛星電波受信装置を備えることを特徴とする電子時計。
＜請求項９＞
測位衛星の送信電波を受信する受信部を備える衛星電波受信装置の日時情報取得制御方法であって、
情報取得条件として、うるう秒調整が実施され得る直近の調整可能タイミングにおけるうるう秒調整の実施情報が取得されておらず、当該調整可能タイミングよりも前の第１の基準タイミング以降に行われる測位動作で受信した送信電波に前記実施情報が含まれているか否かを判別する取得条件判別ステップ、
前記情報取得条件が満たされている場合には、当該実施情報を取得する第１の取得動作を行う第１の取得ステップ、
前記実施情報に基づいて、計数されている現在日時の調整を行ううるう秒調整ステップ
を含むことを特徴とする日時情報取得制御方法。
＜請求項１０＞
測位衛星の送信電波を受信する受信部を備える衛星電波受信装置のコンピュータを
情報取得条件として、うるう秒調整が実施され得る直近の調整可能タイミングにおけるうるう秒調整の実施情報が取得されておらず、当該調整可能タイミングよりも前の第１の基準タイミング以降に行われる測位動作で受信した送信電波に前記実施情報が含まれているか否かを判別する取得条件判別手段、
前記情報取得条件が満たされている場合には、当該実施情報を取得する第１の取得動作を行う第１の取得手段、
前記実施情報に基づいて、計数されている現在日時の調整を行ううるう秒調整手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１０７】
１     電子時計
４０   ホスト制御部
４１   ＣＰＵ
４２   ＲＡＭ
４２１ うるう秒取得フラグ
４２２ うるう秒実施情報
４５   発振回路
４６   分周回路
４７   計時回路
５０   衛星電波受信処理部
５１   受信部
５２   モジュール制御部
５３   記憶部
５３１ うるう秒設定
６１   ＲＯＭ
６１１ プログラム
６１２ うるう秒実施情報
６２   通信部
６３   光量センサ
６４   操作受付部
６５   表示部
６６   表示ドライバ
７０   電力供給部
７１   バッテリ
Ａ１   アンテナ
Ａ２   アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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