(57)【要約】【課題】ＤＡ区間と１速区間とを明確に切り替える。【解決手段】フロアヒンジ１０の制御機構部は、第２の油室１２ｂと第１の油室１２ａをつないで作動油の流通を行う１速流路４２およびＤＡ流路４３と、ピストン部材１９と接離可能に設けるとともに、第２の油室１２ｂから１速流路４２とＤＡ流路４３への作動油の流通を制御するホールドオープン開始弁４１と、第２の油室１２ｂと１速流路４２との間に設けることで第２の油室１２ｂから１速流路４２に対する作動油の流通の許可又は停止を行うホールドオープン解除弁４４と、ＤＡ流路４３と１速流路４２とを接続する接続流路４５中に設けられ、常には接続流路４５における作動油の流通を停止し、ＤＡ流路４３内の作動油の内圧が所定以上に高くなったときにはＤＡ流路４３から接続流路４５を介して１速流路４２に対する作動油の流通を許可するＤＡ油漏れ防止弁４６を備える。【選択図】図１
2019085729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油が充填される油室を備えるヒンジケースと、
前記ヒンジケースの一端側に配置されるとともに扉と連結されて該扉の開閉動作に伴って回転する回転軸と、
前記回転軸に固定設置される非円形形状をしたカム部材と、
前記カム部材の外周面と摺接可能に配置されるカムフォロワを備えることで該カム部材の回転運動に伴って前記ヒンジケース内を往復移動するスライドプレートと、
前記スライドプレートに接続するロッド部材と、
前記ロッド部材における前記スライドプレート接続側とは逆側の端部に設置され、前記油室を第１の油室と第２の油室に２分割するとともに前記油室内で往復移動自在に設置されるピストン部材と、
前記ピストン部材に対して常時一定方向の付勢力を及ぼす弾性部材と、
前記ピストン部材の往復移動に伴う前記第１の油室および前記第２の油室間での作動油の移動油量を調整することによって前記ピストン部材の移動速度を制御し、もって前記扉の開扉速度又は閉扉速度を制御する制御機構部と、
を備えるフロアヒンジであって、
前記制御機構部は、
前記第２の油室と前記第１の油室をつないで前記第２の油室から前記第１の油室への作動油の流通を行う１速流路およびＤＡ流路と、
前記ピストン部材と接離可能に設けられるとともに、前記第２の油室から前記１速流路と前記ＤＡ流路への作動油の流通を制御するホールドオープン開始弁と、
前記第２の油室と前記１速流路との間に設けられることで前記第２の油室から前記１速流路に対する作動油の流通の許可又は停止を行うホールドオープン解除弁と、
前記ＤＡ流路と前記１速流路とを接続する接続流路中に設けられ、常には前記接続流路における作動油の流通を停止し、前記ＤＡ流路内の作動油の内圧が所定以上に高くなったときには前記ＤＡ流路から前記接続流路を介して前記１速流路に対する作動油の流通を許可するＤＡ油漏れ防止弁と、
を備えることを特徴とするフロアヒンジ。
【請求項２】
請求項１に記載のフロアヒンジにおいて、
前記ピストン部材における前記ホールドオープン開始弁との接触箇所に、流路閉鎖用弾性部材が配置されていることを特徴とするフロアヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の開閉速度を制御するフロアヒンジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、扉を開扉状態から全閉状態に閉扉動作させるに際して、一定区間ゆっくりと閉扉動作を行わせるディレードアクション（以下、「ＤＡ」と記す。）区間と、扉の閉じ際に高速に変速する１速区間とを設けることで、確実な扉の全閉状態を実現することに用いられるフロアヒンジが公知である。例えば、下記特許文献１には、前述したようなＤＡ区間と１速区間を実現し得るフロアヒンジとしての自動式ドアクローザが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−３７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上掲した特許文献１に開示されるフロアヒンジとしての自動式ドアクローザについては、その構造上の理由から、ＤＡ区間から１速区間に切り替わってからもＤＡ流路から作動油が流出してしまう場合があり、１速区間で本来調整した速度通りに扉が閉まらないことが危惧される。そこで、ＤＡ区間と１速区間が明確に切り替えられることで、１速区間で本来調整した速度通りに扉が閉まるような構造を有するフロアヒンジが求められているが、従来技術には、閉扉速度の切り替えを明確化できる構造を備えたフロアヒンジは存在していなかった。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであって、その目的は、ＤＡ区間から１速区間に切り替わった瞬間から、ＤＡ区間から作動油が流出しないように構成することで、ＤＡ区間と１速区間とが明確に切り替えられ、１速区間において本来調整した速度通りに扉が閉まるようにしたフロアヒンジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
本発明に係るフロアヒンジ（１０）は、作動油が充填される油室（１２）を備えるヒンジケース（１１）と、前記ヒンジケース（１１）の一端側に配置されるとともに扉と連結されて該扉の開閉動作に伴って回転する回転軸（１４）と、前記回転軸（１４）に固定設置される非円形形状をしたカム部材（１５）と、前記カム部材（１５）の外周面と摺接可能に配置されるカムフォロワ（１６）を備えることで該カム部材（１５）の回転運動に伴って前記ヒンジケース（１１）内を往復移動するスライドプレート（１７）と、前記スライドプレート（１７）に接続するロッド部材（１８）と、前記ロッド部材（１８）における前記スライドプレート（１７）接続側とは逆側の端部に設置され、前記油室（１２）を第１の油室（１２ａ）と第２の油室（１２ｂ）に２分割するとともに前記油室（１２）内で往復移動自在に設置されるピストン部材（１９）と、前記ピストン部材（１９）に対して常時一定方向の付勢力を及ぼす弾性部材（３１）と、前記ピストン部材（１９）の往復移動に伴う前記第１の油室（１２ａ）および前記第２の油室（１２ｂ）間での作動油の移動油量を調整することによって前記ピストン部材（１９）の移動速度を制御し、もって前記扉の開扉速度又は閉扉速度を制御する制御機構部と、を備えるフロアヒンジ（１０）であって、前記制御機構部は、前記第２の油室（１２ｂ）と前記第１の油室（１２ａ）をつないで前記第２の油室（１２ｂ）から前記第１の油室（１２ａ）への作動油の流通を行う１速流路（４２）およびＤＡ流路（４３）と、前記ピストン部材（１９）と接離可能に設けられるとともに、前記第２の油室（１２ｂ）から前記１速流路（４２）と前記ＤＡ流路（４３）への作動油の流通を制御するホールドオープン開始弁（４１）と、前記第２の油室（１２ｂ）と前記１速流路（４２）との間に設けられることで前記第２の油室（１２ｂ）から前記１速流路（４２）に対する作動油の流通の許可又は停止を行うホールドオープン解除弁（４４）と、前記ＤＡ流路（４３）と前記１速流路（４２）とを接続する接続流路（４５）中に設けられ、常には前記接続流路（４５）における作動油の流通を停止し、前記ＤＡ流路（４３）内の作動油の内圧が所定以上に高くなったときには前記ＤＡ流路（４３）から前記接続流路（４５）を介して前記１速流路（４２）に対する作動油の流通を許可するＤＡ油漏れ防止弁（４６）と、を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係るフロアヒンジ（１０）では、前記ピストン部材（１９）における前記ホールドオープン開始弁（４１）との接触箇所に、流路閉鎖用弾性部材（２２）を配置することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＤＡ区間から１速区間に切り替わった瞬間から、ＤＡ区間から作動油が流出しないように構成することで、ＤＡ区間と１速区間とが明確に切り替えられ、１速区間において本来調整した速度通りに扉が閉まるようにしたフロアヒンジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るフロアヒンジの具体的な構成を説明するための図であり、図中の分図（ａ）はフロアヒンジの正面視を示し、分図（ｂ）は分図（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示している。
【図２】本実施形態に係るフロアヒンジの１速流路開閉弁とＤＡ流路開閉弁の両方が全開状態である場合のフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、扉が全開状態のときのフロアヒンジを示している。
【図３】本実施形態に係るフロアヒンジの１速流路開閉弁とＤＡ流路開閉弁の両方が全開状態である場合のフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、扉が閉扉動作を行ってウレタンゴムとホールドオープン開始弁との接触が開始された状態のときのフロアヒンジを示している。
【図４】本実施形態に係るフロアヒンジの１速流路開閉弁とＤＡ流路開閉弁の両方が全開状態である場合のフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、図３の状態から更に扉の閉扉動作が進んだ状態のときのフロアヒンジを示している。
【図５】本実施形態に係るフロアヒンジの１速流路開閉弁とＤＡ流路開閉弁の両方が全開状態である場合のフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、扉が全閉状態となったときのフロアヒンジを示している。
【図６】本実施形態に係るフロアヒンジの１速流路開閉弁が全開状態である一方で、ＤＡ流路開閉弁が全閉状態である場合のフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、扉が全開状態のときのフロアヒンジを示している。
【図７】本実施形態に係るフロアヒンジの１速流路開閉弁が全開状態である一方で、ＤＡ流路開閉弁が全閉状態である場合のフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、扉が閉扉動作を行ってウレタンゴムとホールドオープン開始弁との接触が開始された状態のときのフロアヒンジを示している。
【図８】本実施形態に係るフロアヒンジの１速流路開閉弁が全開状態である一方で、ＤＡ流路開閉弁が全閉状態である場合のフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、図７の状態から更に扉の閉扉動作が進んだ状態のときのフロアヒンジを示している。
【図９】本実施形態に係るフロアヒンジの１速流路開閉弁が全開状態である一方で、ＤＡ流路開閉弁が全閉状態である場合のフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、扉が全閉状態となったときのフロアヒンジを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
まず、図１を用いて、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の具体的な構成を説明する。ここで、図１は、本実施形態に係るフロアヒンジの具体的な構成を説明するための図であり、図中の分図（ａ）はフロアヒンジの正面視を示し、分図（ｂ）は分図（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示している。なお、図１は、扉が全開状態のときのフロアヒンジ１０の様子を示した図である。
【００１３】
本実施形態に係るフロアヒンジ１０は、作動油が充填される油室１２を備えるヒンジケース１１を有して構成されている。このヒンジケース１１は、概略直方体形状から成る外観形状を有する部材である。ヒンジケース１１の内部は作動油が充填される油室１２として空洞となっており、図１における紙面右側の面には当該空洞を開放する開放部が形成されている。この開放部は、埋栓部材１３によって塞がれており、空洞を閉じることによって油室１２が形成されている。
【００１４】
ヒンジケース１１の一端側（図１における紙面左側）には、不図示の扉と連結されて該扉の開閉動作に伴って回転する回転軸１４が回転自在な状態で配置されている。この回転軸１４の略軸中央部には、非円形形状である略ハート形状をしたカム部材１５が固定設置されている。
【００１５】
カム部材１５の配置位置に対して図１における紙面左側の位置には、カムフォロワ１６が配置されており、このカムフォロワ１６はスライドプレート１７に対して外輪が回転自在な状態で固定設置されている。カムフォロワ１６は、カム部材１５の外周面と摺接可能に配置されているので、不図示の扉が開閉動作を行うと、回転軸１４とともに略ハート形状をしたカム部材１５が回転し、カム部材１５の外周面に摺接した状態を常時維持しながらカム部材１５の外周面に沿ってカムフォロワ１６の外輪が回転する。つまり、カム部材１５が有する略ハート形状をしたカム形状の作用によって、カムフォロワ１６とこのカムフォロワ１６が固定設置されたスライドプレート１７は、ヒンジケース１１内を図１における紙面左右方向に向けて往復移動するように構成されている。
【００１６】
また、スライドプレート１７には、ロッド部材１８が接続されている。このロッド部材１８は、スライドプレート１７におけるカムフォロワ１６設置側とは逆側に配置されており、図１中の分図（ｂ）で示されたＡ−Ａ断面視において、カム部材１５がカムフォロワ１６とロッド部材１８との間に位置するように配置されている。
【００１７】
このロッド部材１８におけるスライドプレート１７接続側とは逆側の端部には、ピストン部材１９が設置されている。このピストン部材１９は、ヒンジケース１１の内部に形成された油室１２を第１の油室である作動油室１２ａと第２の油室である圧油室１２ｂに２分割する機能を発揮する部材である。上述したように、不図示の扉が開閉動作を行うと、スライドプレート１７はヒンジケース１１内を図１における紙面左右方向に向けて往復移動するので、スライドプレート１７に取り付けられたロッド部材１８とピストン部材１９についても、油室１２内を図１における紙面左右方向に向けて往復移動することとなる。そして、図１に示すような扉が全開状態の場合、ピストン部材１９は第２の油室である圧油室１２ｂが最も広くなる位置に配置されるとともに、第１の油室である作動油室１２ａが最も狭くなる位置に配置されることとなる。また、不図示の扉が全開状態から閉扉動作を行って開扉角度が小さくなるにしたがって、ピストン部材１９は第２の油室である圧油室１２ｂを狭める方向に移動するとともに、第１の油室である作動油室１２ａを広げる方向に移動することとなる。
【００１８】
また、本実施形態に係るピストン部材１９には、逆止弁２０と強制閉鎖弁２１と流路閉鎖用弾性部材としてのウレタンゴム２２が設置されている。逆止弁２０は、第１の油室である作動油室１２ａから第２の油室である圧油室１２ｂに対して作動油が流入することを許容する一方で、逆の作動油の流れを停止する機能を有した弁体である。したがって、不図示の扉が図１で示す全開状態から閉扉動作を行うときには、ピストン部材１９が油室１２内を図１における紙面左側から右側に向けて移動するが、このときには、逆止弁２０は作動油の流通を許可しない。一方、不図示の扉が全閉状態から開扉動作を行ってピストン部材１９が油室１２内を図１における紙面右側から左側に向けて移動し、図１で示す全開状態まで開扉動作が行われるときには、逆止弁２０は、第１の油室である作動油室１２ａから第２の油室である圧油室１２ｂに対して作動油が流入することを許容することで、ピストン部材１９が油室１２内を移動することを阻害しないように構成されている。
【００１９】
強制閉鎖弁２１は、後述する制御機構部が機能しないときなど、油室１２内の作動油に対して異常な油圧が生じたときに稼働する弁体であり、本実施形態に係るフロアヒンジ１０における安全装置的な機能を発揮する部材である。
【００２０】
流路閉鎖用弾性部材としてのウレタンゴム２２は、後述するホールドオープン開始弁４１と接触する位置に配置されている。後述するホールドオープン開始弁４１は、ピストン部材１９と接離可能に設けられるとともに作動油を流通させるための貫通した空洞を有する部材であり、ウレタンゴム２２がホールドオープン開始弁４１と接触することで、貫通した空洞を確実に閉鎖し、この貫通した空洞内での作動油の流通が不能となるように構成されている。
【００２１】
一方、埋栓部材１３とヒンジケース１１には、本実施形態に係る制御機構部が形成されている。本実施形態に係る制御機構部は、ピストン部材１９の往復移動に伴う第１の油室である作動油室１２ａおよび第２の油室である圧油室１２ｂ間での作動油の移動油量を調整することによってピストン部材１９の移動速度を制御し、もって扉の開扉速度又は閉扉速度を制御することができるようになっている。その具体的な構成を説明すると、本実施形態に係る制御機構部は、第２の油室である圧油室１２ｂと第１の油室である作動油室１２ａをつないで第２の油室である圧油室１２ｂから第１の油室である作動油室１２ａへの作動油の流通を行う１速流路４２およびＤＡ流路４３と、ピストン部材１９と接離可能に設けられるとともに、第２の油室である圧油室１２ｂから１速流路４２とＤＡ流路４３への作動油の流通を制御するホールドオープン開始弁４１と、第２の油室である圧油室１２ｂと１速流路４２との間に設けられることで第２の油室である圧油室１２ｂから１速流路４２に対する作動油の流通の許可又は停止を行うホールドオープン解除弁４４と、ＤＡ流路４３と１速流路４２とを接続する接続流路４５中に設けられ、常には接続流路４５における作動油の流通を停止し、ＤＡ流路４３内の作動油の内圧が所定以上に高くなったときにはＤＡ流路４３から接続流路４５を介して１速流路４２に対する作動油の流通を許可するＤＡ油漏れ防止弁４６と、を備えて構成されている。
【００２２】
１速流路４２とＤＡ流路４３のそれぞれは、１速流路開閉弁４２ａとＤＡ流路開閉弁４３ａを流路中に備えており、この１速流路開閉弁４２ａやＤＡ流路開閉弁４３ａを開閉させることで、１速流路４２とＤＡ流路４３内での作動油の流通を許可したり停止したりすることが可能となっている。なお、１速流路開閉弁４２ａやＤＡ流路開閉弁４３ａの開閉動作については、ヒンジケース１１の外部からドライバなどの工具を用いて操作することで、予め各開閉弁の開状態や閉状態を設定しておくこととなる。
【００２３】
ホールドオープン開始弁４１は、上述したように、貫通した空洞を有する部材である。図１で示すように、扉が全開状態でピストン部材１９と接触せず、貫通した空洞が閉鎖されていない状態の場合には、ホールドオープン開始弁４１が有するコイルバネの発揮する弾性力の作用によって、ホールドオープン開始弁４１は第２の油室である圧油室１２ｂの方向（すなわち、図１における紙面左方向）に向けて突出した状態が維持されている。このように図１で示す状態のときには、ホールドオープン開始弁４１は、１速流路４２への作動油の流通を阻害する位置に配置されているとともに、ＤＡ流路４３への作動油の流通を許可する位置に配置されている。したがって、図１で示す状態のときに、ホールドオープン開始弁４１は、第２の油室である圧油室１２ｂからホールドオープン開始弁４１が有する貫通した空洞内を経由して、ＤＡ流路４３への作動油の流通を許可する構成となっている。
【００２４】
次に、扉が全開状態から閉扉動作を行うことでピストン部材１９が図１における紙面右方向に移動してウレタンゴム２２がホールドオープン開始弁４１と接触すると、ウレタンゴム２２の弾性力の作用によって、ホールドオープン開始弁４１が有する貫通した空洞は確実に閉鎖され、この貫通した空洞内での作動油の流通が不能となる。ウレタンゴム２２とホールドオープン開始弁４１との接触が開始された状態から更にピストン部材１９が第２の油室である圧油室１２ｂの領域を狭める方向に移動すると、ホールドオープン開始弁４１は図１における紙面右方向に移動してＤＡ流路４３への作動油の流通を停止することとなる。
【００２５】
ホールドオープン解除弁４４は、当該ホールドオープン解除弁４４が有するコイルバネの発揮する弾性力の作用によって、常には第２の油室である圧油室１２ｂから１速流路４２への作動油の流通を停止する作用を発揮している。ただし、第２の油室である圧油室１２ｂ内での作動油の圧力が増加して、この圧力がホールドオープン解除弁４４が有するコイルバネの弾性力を超えた場合には、ホールドオープン解除弁４４が弁体を図１における紙面右方向に移動して、第２の油室である圧油室１２ｂから１速流路４２への作動油の流通が許可されるように構成されている。
【００２６】
ＤＡ油漏れ防止弁４６は、当該ＤＡ油漏れ防止弁４６が有するコイルバネの発揮する弾性力の作用によって、常にはＤＡ流路４３と１速流路４２とを接続する接続流路４５の作動油の流通を停止する作用を発揮している。ただし、ＤＡ流路４３内での作動油の圧力が増加して、この圧力がＤＡ油漏れ防止弁４６が有するコイルバネの弾性力を超えた場合には、ＤＡ油漏れ防止弁４６が弁体を図１における紙面左方向に移動して接続流路４５を開放し、ＤＡ流路４３から１速流路４２への作動油の流通が許可されるように構成されている。
【００２７】
ここで、油室１２を形成するヒンジケース１１の内壁面には、不図示のストッパ形状部が形成されている。このストッパ形状部は、スライドプレート１７とロッド部材１８との接続位置から僅かにピストン部材１９側に離れた位置に形成されている。そして、このストッパ形状部とピストン部材１９との間には、ピストン部材１９に対して常時一定方向の付勢力を及ぼす弾性部材であるメインスプリング３１が配置されている。すなわち、本実施形態に係るメインスプリング３１は、図１における紙面左側のコイル端部をストッパ形状部に当接しており、また、図１における紙面右側のコイル端部をピストン部材１９に当接しているので、ピストン部材１９を図１における紙面右方向に向けて常時押圧するように構成されている。このメインスプリング３１によって及ぼされる付勢力の方向は、不図示の扉が全閉状態から開扉動作を行うに際して当該開扉動作に対して負荷を与える方向となっており、不図示の扉に対して常時一定の力を及ぼす機構となっている。
【００２８】
また、本実施形態に係るフロアヒンジ１０では、ロッド部材１８に対して不図示のストッパピンが設置されており、このストッパピンとピストン部材１９との間に挟まれる形で第二の弾性部材であるインナースプリング３２が設置されている。本実施形態に係るインナースプリング３２は、メインスプリング３１の内径側に配置される部材である。扉が全閉状態である場合、ロッド部材１８に固定設置されたストッパピンの位置は、ヒンジケース１１の内壁面に形成されたストッパ形状部の位置よりもピストン部材１９側に位置するように構成されている。したがって、扉が全閉状態にあるとき、インナースプリング３２の一端側（図１における紙面左側）はストッパピンによって接触保持され、インナースプリング３２の他端側（図１における紙面右側）はピストン部材１９によって接触保持されているので、インナースプリング３２が及ぼす弾性力はピストン部材１９単体のみに及ぼされ、その付勢力はピストン部材１９の外部に対して及ぼされることがない。
【００２９】
しかし、不図示の扉が全閉角度から開扉動作することでロッド部材１８が図１における紙面左方向に向けて移動し、ストッパピンの位置がヒンジケース１１の内壁面に形成されたストッパ形状部の位置よりも反ピストン部材１９側に位置すると、インナースプリング３２の一端側（図１における紙面左側）はストッパ形状部によって接触保持され、インナースプリング３２の他端側（図１における紙面右側）はピストン部材１９によって接触保持されることになるので、インナースプリング３２の付勢力がメインスプリング３１と同様にピストン部材１９を図１における紙面右方向に向けて押圧することとなる。つまり、不図示の扉が全閉状態から所定の開扉角度まで開扉動作を行うに際しては、当該開扉動作に対してメインスプリング３１が負荷を与え、さらに、所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作が行われるときには、メインスプリング３１とインナースプリング３２が協働して不図示の扉に対して負荷を及ぼすことになるので、不図示の扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中に開扉速度を遅らせるバックチェック機能を好適に発揮し得るフロアヒンジ１０が実現されている。
【００３０】
すなわち、本実施形態に係るフロアヒンジ１０では、不図示の扉における全閉角度から所定の開扉角度までの開扉動作中では、インナースプリング３２は、ストッパピンとピストン部材１９との間に位置することで、油室１２内でのピストン部材１９の往復移動動作に作用する付勢力を及ぼさず、不図示の扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中では、インナースプリング３２は、ヒンジケース１１の内壁面に形成されたストッパ形状部とピストン部材１９との間に位置することで、油室１２内でのピストン部材１９の往復移動動作に作用する付勢力を及ぼすことになるので、不図示の扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中に開扉速度を遅らせるバックチェック機能が発揮されることとなる。
【００３１】
なお、本実施形態では、図１に示すように、メインスプリング３１とインナースプリング３２はコイルばねとして構成されており、また、メインスプリング３１とインナースプリング３２のばねの巻き方向が逆巻きとなるように配置されている。２つのコイルばねをばねの巻き方向が逆巻きとなるように配置することで、２つのコイルばねが圧縮された際に接触することがないので、常時安定した動作を実現することが可能となっている。
【００３２】
以上、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の具体的な構成を説明した。次に、図２〜図９を用いて、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の動作説明を行う。
【００３３】
［第一の動作例］
まず、図２〜図５を用いて、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の第一の動作例を説明する。ここで、図２〜図５は、本実施形態に係るフロアヒンジの１速流路開閉弁４２ａとＤＡ流路開閉弁４３ａの両方が全開状態である場合のフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、図２は扉が全開状態のときのフロアヒンジを示しており、図３は扉が閉扉動作を行ってウレタンゴム２２とホールドオープン開始弁４１との接触が開始された状態のときのフロアヒンジを示しており、図４は図３の状態から更に扉の閉扉動作が進んだ状態のときのフロアヒンジを示しており、図５は扉が全閉状態となったときのフロアヒンジを示している。
【００３４】
第一の動作例の場合、不図示の扉を全開状態にして操作者が扉から手を離すと、扉は全開状態を維持することなく閉扉動作に移行し、その閉扉動作は、一定区間ゆっくりと閉扉動作を行わせるＤＡ区間と、扉の閉じ際に高速に変速する１速区間とによって実行されることとなる。すなわち、図２で示す扉の全開状態から操作者が扉から手を離すと、図２で示す状態のフロアヒンジ１０では、第２の油室である圧油室１２ｂからホールドオープン開始弁４１が有する貫通した空洞内を経由して、ＤＡ流路４３への作動油の流通が許可されているので、第２の油室である圧油室１２ｂ内の作動油は、流通を阻害されることなくホールドオープン開始弁４１が有する貫通した空洞内とＤＡ流路４３を経由して第１の油室である作動油室１２ａへと移動することとなる。つまり、図２で示す状態から図３で示す状態になるまでの間のフロアヒンジ１０は、一定区間ゆっくりと閉扉動作を行わせるＤＡ区間が実行されることとなる。
【００３５】
不図示の扉の閉扉動作が進んで本実施形態に係るフロアヒンジ１０が図３で示す状態になると、ウレタンゴム２２がホールドオープン開始弁４１と接触するので、ウレタンゴム２２の弾性力の作用によって、ホールドオープン開始弁４１が有する貫通した空洞はウレタンゴム２２によって確実に閉鎖され、この貫通した空洞内での作動油の流通が不能となる。ウレタンゴム２２とホールドオープン開始弁４１との接触が開始された図３で示す状態から更にピストン部材１９が第２の油室である圧油室１２ｂの領域を狭める方向に移動すると、図４で示すように、ホールドオープン開始弁４１は図４における紙面右方向に移動する。このとき、ホールドオープン開始弁４１での貫通した空洞内での作動油の流通は不能となるが、ＤＡ流路４３への作動油の流通は許可されているので、第２の油室である圧油室１２ｂ内の作動油の内圧が高まることはない。そして、第２の油室である圧油室１２ｂ内の作動油は、ホールドオープン開始弁４１の弁体の隙間から図３および図４における紙面上方の接続流路４５を介して１速流路４２へと流れ、第１の油室である作動油室１２ａへの作動油の流通が実行されることとなる。したがって、図３から図４の状態に移行する間で、第２の油室である圧油室１２ｂ内の作動油は、１速流路４２を経由して第１の油室である作動油室１２ａへと流通するので、不図示の扉は、扉の閉じ際に高速に変速する１速区間によって閉扉動作を行うこととなる。つまり、第一の動作例を行うフロアヒンジ１０は、一定区間ゆっくりと閉扉動作を行わせるＤＡ区間の実行が確実に停止された後、扉の閉じ際に高速に変速する１速区間が実行を開始されることになるので、ＤＡ区間と１速区間とが明確に切り替えられ、１速区間において本来調整した速度通りに扉が閉まるようにしたフロアヒンジ１０が提供可能となっている。なお、このとき、埋栓部材１３に設けられたホールドオープン解除弁４４やＤＡ油漏れ防止弁４６は、動作することがない。
【００３６】
図４で示す１速区間が実行されている状態から、図５で示す扉の全閉状態に至るまでの間において、フロアヒンジ１０では、第２の油室である圧油室１２ｂから１速流路４２を経由して第１の油室である作動油室１２ａへの作動油の流通のみが許可されているので、扉の閉じ際に高速に変速する１速区間が確実に実行されることとなる。そして、図５で示す状態に移行することで、不図示の扉は全閉状態となる。
【００３７】
以上、図２〜図５を用いて本実施形態に係るフロアヒンジ１０が行う第一の動作例について説明した。次に、図６〜図９を用いて、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の別の動作例についての説明を行う。
【００３８】
［第二の動作例］
図６〜図９を用いて、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の第二の動作例を説明する。ここで、図６〜図９は、本実施形態に係るフロアヒンジの１速流路開閉弁４２ａが全開状態である一方で、ＤＡ流路開閉弁４３ａが全閉状態である場合のフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、図６は扉が全開状態のときのフロアヒンジを示しており、図７は扉が閉扉動作を行ってウレタンゴム２２とホールドオープン開始弁４１との接触が開始された状態のときのフロアヒンジを示しており、図８は図７の状態から更に扉の閉扉動作が進んだ状態のときのフロアヒンジを示しており、図９は扉が全閉状態となったときのフロアヒンジを示している。
【００３９】
第二の動作例の場合、不図示の扉を全開状態にして操作者が扉から手を離すと、扉は全開状態を維持して停止することとなる。かかる扉の停止状態は、ＤＡ流路開閉弁４３ａが全閉状態となっていることから実現する状態である。すなわち、図６で示す状態のフロアヒンジ１０では、第２の油室である圧油室１２ｂからホールドオープン開始弁４１が有する貫通した空洞内を経由して、ＤＡ流路４３への作動油の流通が許可されているが、ＤＡ流路４３に設置されたＤＡ流路開閉弁４３ａが全閉状態となっていることから、第２の油室である圧油室１２ｂ内の作動油は、第一の油室である作動油室１２ａに移動できないようになっている。これにより、扉の全開状態が保持されることとなる。
【００４０】
図６で示す扉の全開状態が保持されたフロアヒンジ１０の状態から、操作者が不図示の扉に対して閉扉方向の閉鎖力を加えると、ピストン部材１９が第２の油室である圧油室１２ｂを狭める方向に移動するので、圧油室１２ｂ内の作動油の内圧が上昇する。この圧油室１２ｂ内の作動油の内圧上昇が一定の圧力まで達すると、当該圧力がホールドオープン解除弁４４に作用して弁体を移動させ、第２の油室である圧油室１２ｂから１速流路４２に対する作動油の流通の許可が行われる。この瞬間から、１速区間が実行されることになる。つまり、第二の動作例を行うフロアヒンジ１０は、扉の全開状態が保持された状態から閉扉動作を行わせると、１速区間が実行を開始されることになる。
【００４１】
不図示の扉の１速区間による閉扉動作が進んで本実施形態に係るフロアヒンジ１０が図７で示す状態になると、ウレタンゴム２２がホールドオープン開始弁４１と接触するので、ウレタンゴム２２の弾性力の作用によって、ホールドオープン開始弁４１が有する貫通した空洞はウレタンゴム２２によって確実に閉鎖される。ウレタンゴム２２とホールドオープン開始弁４１との接触が開始された図７で示す状態から更にピストン部材１９が第２の油室である圧油室１２ｂの領域を狭める方向に移動すると、図８で示すように、ホールドオープン開始弁４１は図８における紙面右方向に移動してＤＡ流路４３内での作動油の内圧を上昇させることとなる。
【００４２】
ＤＡ流路４３ではＤＡ流路開閉弁４３ａが全閉状態となっていることから、ＤＡ流路４３内での作動油の内圧上昇が継続され、この内圧上昇が一定の圧力まで達すると、当該圧力がＤＡ油漏れ防止弁４６に作用して弁体を移動させ、ＤＡ流路４３から接続流路４５を介して１速流路４２に対する作動油の流通の許可が行われる。なお、ＤＡ油漏れ防止弁４６が設置されていない場合には、ＤＡ流路４３内での作動油の内圧上昇によって埋栓部材１３から作動油が漏れてしまうなどの不具合発生が予想されるが、本実施形態では、ＤＡ油漏れ防止弁４６の設置によって作動油漏れなどの不具合発生を確実に防止することが可能となっている。
【００４３】
図８で示すＤＡ油漏れ防止弁４６の作動状態から、図９で示す扉の全閉状態に至るまでの間において、フロアヒンジ１０では、第２の油室である圧油室１２ｂから１速流路４２を経由して第１の油室である作動油室１２ａへの作動油の流通のみが許可されているので、１速区間の実行が継続されることとなる。そして、図９で示す状態に移行することで、不図示の扉は全閉状態となる。なお、図９で示す状態のとき、ＤＡ油漏れ防止弁４６は作動油からの圧力付与が解除され、弁体を閉じた初期状態に復帰することとなる。
【００４４】
以上説明した第二の動作例の場合、不図示の扉を全開状態にして操作者が扉から手を離すと、扉は全開状態を維持して停止することとなり、そのような全開状態の扉に閉扉力を加えると、１速区間での閉扉動作が実行されるものであった。このように、本実施形態に係るフロアヒンジ１０は、第一の動作例や第二の動作例のように、様々な動作を実行可能なフロアヒンジとなっている。そして、本実施形態に係るフロアヒンジ１０は、第一の動作例で示したように、ＤＡ区間から１速区間に切り替わった瞬間から、ＤＡ区間から作動油が流出しないように構成することで、ＤＡ区間と１速区間とが明確に切り替えられ、１速区間において本来調整した速度通りに扉が閉まるように構成されている。また、本実施形態に係るフロアヒンジ１０は、第二の動作例で示したように、作動油漏れなどの不具合が発生しない構成となっている。この第二の動作例を実行した場合のフロアヒンジ１０についても、作動油漏れなどの不具合が発生しないので、１速区間において本来調整した速度通りに扉が閉まるようにしたフロアヒンジを提供することが可能となっている。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４６】
１０  フロアヒンジ、１１  ヒンジケース、１２  油室、１２ａ  作動油室、１２ｂ  圧油室、１３  埋栓部材、１４  回転軸、１５  カム部材、１６  カムフォロワ、１７  スライドプレート、１８  ロッド部材、１９  ピストン部材、２０  逆止弁、２１  強制閉鎖弁、２２  ウレタンゴム、３１  メインスプリング、３２  インナースプリング、４１  ホールドオープン開始弁、４２  １速流路、４２ａ  １速流路開閉弁、４３  ＤＡ流路、４３ａ  ＤＡ流路開閉弁、４４  ホールドオープン解除弁、４５  接続流路、４６  ＤＡ油漏れ防止弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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