(57)【要約】【課題】第１連通口側と第２連通口側の流体の圧力差に応じて、第１及び第２連通口をそれぞれ、流入口及び流出口として又は流出口及び流入口として機能させるとともに、第１及び第２連通口側の流体の圧力を調整できるバルブを提供する。【解決手段】第１連通口と第２連通口の間に配置された弁体が、両連通口の両方を開く開位置と、第２連通口を開くとともに第１連通口を閉じる第１閉位置と、第１連通口を開くとともに第２連通口を閉じる第２閉位置との間で移動可能である。第１及び第２付勢手段がそれぞれ、弁体を開位置に保持するために第１及び第２連通口側に付勢している。第１連通口側の流体の圧力が第２連通口側のそれよりも高く、かつ流体の圧力差が第１所定値以上のときに、弁体が第２閉位置に位置し、第２連通口側の流体の圧力が第１連通口側のそれよりも高く、かつ流体の圧力差が第２所定値以上のときに、弁体が第１閉位置に位置する。【選択図】図２
2019060359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１連通口及び第２連通口が設けられ、流体が前記第１及び第２連通口の一方を介して流入するとともに前記第１及び第２連通口の他方を介して流出可能に構成された弁箱と、
当該弁箱内に収容され、前記第１連通口と前記第２連通口の間に配置されるとともに、前記第１及び第２連通口の両方を開く開位置と、前記第２連通口を開くとともに前記第１連通口を閉じる第１閉位置と、前記第１連通口を開くとともに前記第２連通口を閉じる第２閉位置との間で移動可能な弁体と、
弾性体でそれぞれ構成され、前記弁体を前記開位置に保持するために、前記第１及び第２連通口側に前記弁体をそれぞれ付勢する第１付勢手段及び第２付勢手段と、を備え、
前記第１連通口側の流体の圧力が前記第２連通口側の流体の圧力よりも高く、かつ当該流体の圧力差が第１所定値以上のときに、前記弁体が、当該第１連通口側の流体の圧力で押圧されることにより、前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記第２閉位置に位置し、前記第２連通口側の流体の圧力が前記第１連通口側の流体の圧力よりも高く、かつ当該流体の圧力差が第２所定値以上のときに、前記弁体が、当該第２連通口側の流体の圧力で押圧されることにより、前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記第１閉位置に位置するように構成されていることを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記第１及び第２付勢手段は、所定の予荷重が付与されることにより弾性変形しており、
当該所定の予荷重は、
前記第１連通口側の流体の圧力が前記第２連通口側の流体の圧力よりも高く、かつ当該流体の圧力差が前記第１所定値よりも小さい第３所定値以上のときに、前記弁体が前記第１連通口側の流体の圧力で押圧されることにより前記第２連通口側に移動することによって、前記第２付勢手段の予荷重が解放されるとともに、前記第２連通口側の流体の圧力が前記第１連通口側の流体の圧力よりも高く、かつ当該流体の圧力差が前記第２所定値よりも小さい第４所定値以上のときに、前記弁体が前記第２連通口側の流体の圧力で押圧されることにより前記第１連通口側に移動することによって、前記第１付勢手段の予荷重が解放されるように設定されていることを特徴とする、請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記弁箱は、前記第１及び第２連通口がそれぞれ形成された第１壁部及び第２壁部と、前記第１壁部と前記第２壁部の間に設けられた支持部と、を有し、
前記弁体は、前記第１及び第２連通口の並び方向に延びるとともに、前記支持部に軸線方向に移動自在に支持された軸部と、当該軸部の軸線方向の一端部及び他端部にそれぞれ一体に設けられ、前記第１及び第２連通口をそれぞれ開閉するための鍔状の第１開閉部及び第２開閉部と、を有し、
前記第１付勢手段は前記第１開閉部と前記支持部の間に、前記第２付勢手段は前記第２開閉部と前記支持部の間に、それぞれ設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のバルブ。
【請求項４】
振動を抑制するための流体ダンパであって、
作動流体が充填されたシリンダと、
当該シリンダ内に軸線方向に移動自在に設けられ、前記シリンダ内を２つの流体室に区画するピストンと、
互いに並列に設けられ、前記２つの流体室に連通する第１連通路及び第２連通路と、
前記第１連通路を開閉するように設けられた、請求項１ないし３のいずれかに記載のバルブと、
を備えることを特徴とする流体ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧の作用によって作動するように構成されたバルブ、及びバルブを備えた流体ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のバルブを備えた流体ダンパとして、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この流体ダンパは、作動流体が充填されたシリンダと、シリンダ内に軸線方向に摺動自在に設けられるとともに、シリンダ内を第１流体室と第２流体室に区画するピストンと、ピストンと一体のピストンロッドと、ピストンに形成され、軸線方向に貫通するとともに、第１及び第２流体室に連通する複数の連通孔と、各々が対応する連通孔に設けられた第１調圧弁、第２調圧弁及び第３調圧弁を備えている。
【０００３】
この第２調圧弁は、流入口及び流出口が形成された弁箱と、弁箱内に軸線方向に移動自在に設けられた、互いに一体の弁体及び閉塞部材と、弁体を流入口側に付勢するコイルばねを有している。また、第２調圧弁は、その流入口及び流出口がそれぞれ第１及び第２流体室に連通孔を介して連通する第１流体室用の調圧弁と、その流入口及び流出口がそれぞれ第２及び第１流体室に連通孔を介して連通する第２流体室用の調圧弁で構成されている。第１及び第３調圧弁はそれぞれ、作動流体の圧力が所定圧力に達したときに開弁するように構成された周知の調圧弁であり、第１及び第２流体室用の調圧弁で構成されている。第１調圧弁が開弁する所定圧力は、第３調圧弁のそれよりも低い。
【０００４】
以上の構成の流体ダンパでは、振動による外力がシリンダ及びピストンロッドに伝達され、それにより、ピストンがシリンダ内を軸線方向に往復動し、第１及び第２流体室の一方側に摺動すると、ピストンによる押圧により一方の流体室内の作動流体の圧力が、他方の流体室内の作動流体の圧力よりも高くなる。この場合、シリンダに対するピストンの速度が第１所定速度よりも低いときには、第１調圧弁のみが開弁し、第１及び第２流体室が、第１調圧弁に対応する連通孔を介して互いに連通するのに伴い、第１及び第２流体室内の作動流体の圧力差に応じた減衰抵抗力が発生し、その減衰係数が比較的大きくなる。
【０００５】
また、ピストンの速度が第１所定速度以上で、かつ第２所定速度よりも低いときには、第１調圧弁に加え、一方の流体室に対応する第２調圧弁の弁体及び閉塞部材が、流入口側の作動流体の圧力による押圧によって流出口側に駆動され、流入口が開かれる。このように、この場合には、第１調圧弁に加え、第２調圧弁が開弁されることによって、第１及び第２流体室が、第１及び第２調圧弁に対応する連通孔を介して互いに連通する結果、流体ダンパの減衰係数が比較的小さくなる。
【０００６】
さらに、ピストンの速度が第２所定速度以上で、かつ第３所定速度よりも低いときには、第１調圧弁が引き続き開弁状態にあるのに対し、第２調圧弁の弁体及び閉塞部材が、流入口側の作動流体の圧力による押圧により流出口側にさらに駆動されることによって、流出口が閉塞部材で閉塞される。これにより、第１及び第２流体室が、第１調圧弁に対応する連通孔のみを介して互いに連通する結果、流体ダンパの減衰係数が比較的大きくなる。また、ピストンの速度が第３所定速度以上のときには、流出口が引き続き閉塞部材で閉塞されるとともに、第１調圧弁に加え第３調圧弁が開弁する。その結果、第１及び第２流体室が、第１及び第３調圧弁に対応する連通孔を介して互いに連通する結果、流体ダンパの減衰係数が比較的小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−５３４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来の調圧弁は、作動流体が常に流入口を介して流入するとともに流出口を介して流出するように、構成されている。このため、例えば、ピストンがシリンダ内を軸線方向に往復動する流体ダンパにおいて、第１及び第２流体室内の作動流体の圧力を調整するには、第１及び第２流体室用の調圧弁がそれぞれ別個に必要になってしまう。
【０００９】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、弁箱の第１連通口側と第２連通口側の流体の圧力差に応じて、第１及び第２連通口をそれぞれ、流入口及び流出口として又は流出口及び流入口として機能させることができるとともに、第１連通口側及び第２連通口側の流体の圧力を調整することができるバルブ、及びバルブを備えた流体ダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明によるバルブは、互いに対向する第１連通口及び第２連通口が設けられ、流体が第１及び第２連通口の一方を介して流入するとともに第１及び第２連通口の他方を介して流出可能に構成された弁箱と、弁箱内に収容され、第１連通口と第２連通口の間に配置されるとともに、第１及び第２連通口の両方を開く開位置と、第２連通口を開くとともに第１連通口を閉じる第１閉位置と、第１連通口を開くとともに第２連通口を閉じる第２閉位置との間で移動可能な弁体と、弾性体でそれぞれ構成され、弁体を開位置に保持するために、第１及び第２連通口側に弁体をそれぞれ付勢する第１付勢手段及び第２付勢手段と、を備え、第１連通口側の流体の圧力が第２連通口側の流体の圧力よりも高く、かつ流体の圧力差が第１所定値以上のときに、弁体が、第１連通口側の流体の圧力で押圧されることにより、第１付勢手段の付勢力に抗して第２閉位置に位置し、第２連通口側の流体の圧力が第１連通口側の流体の圧力よりも高く、かつ流体の圧力差が第２所定値以上のときに、弁体が、第２連通口側の流体の圧力で押圧されることにより、第２付勢手段の付勢力に抗して第１閉位置に位置するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、流体が弁箱の第１及び第２連通口の一方を介して流入するとともに、第１及び第２連通口の他方を介して流出するように、弁箱が構成されている。弁箱内には、弁体が、第１及び第２連通口の両方を開く開位置と、第２連通口を開くとともに第１連通口を閉じる第１閉位置と、第１連通口を開くとともに第２連通口を閉じる第２閉位置との間で移動可能に収容されている。また、弾性体で構成された第１及び第２付勢手段が、弁体を、開位置に保持するために第１及び第２連通口側にそれぞれ付勢している。
【００１２】
また、第１連通口側の流体の圧力が第２連通口側の流体の圧力よりも高く、かつその流体の圧力差が第１所定値以上のときに、弁体が、第１連通口側の流体の圧力で押圧されることにより、第１付勢手段の付勢力に抗して上記の第２閉位置に位置し、第２連通口が閉じられる。これにより、第１連通口側の流体の圧力を、第２連通口を介して外部に排出しないように又は排出しにくくすることによって、増大させることができる。一方、第２連通口側の流体の圧力が第１連通口側の流体の圧力よりも高く、かつその流体の圧力差が第２所定値以上のときに、弁体が、第２連通口側の流体の圧力で押圧されることにより、第２付勢手段の付勢力に抗して上記の第１閉位置に位置し、第１連通口が閉じられる。これにより、第２連通口側の流体の圧力を、第１連通口を介して外部に排出しないように又は排出しにくくすることによって、増大させることができる。
【００１３】
さらに、第１連通口側と第２連通口側の流体の圧力差が第１又は第２所定値よりも小さい場合において、第１連通口側の流体の圧力がより高いときには、流体を、第１連通口を介して流入させるとともに第２連通口を介して流出させることができ、第２連通口側の流体の圧力がより高いときには、流体を、第２連通口を介して流入させるとともに第１連通口を介して流出させることができる。
【００１４】
以上のように、本発明によれば、第１連通口側と第２連通口側の流体の圧力差に応じて、第１及び第２連通口をそれぞれ、流入口及び流出口として又は流出口及び流入口として機能させることができるとともに、第１連通口側及び第２連通口側の流体の圧力を調整することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のバルブにおいて、第１及び第２付勢手段は、所定の予荷重が付与されることにより弾性変形しており、所定の予荷重は、第１連通口側の流体の圧力が第２連通口側の流体の圧力よりも高く、かつ流体の圧力差が第１所定値よりも小さい第３所定値以上のときに、弁体が第１連通口側の流体の圧力で押圧されることにより第２連通口側に移動することによって、第２付勢手段の予荷重が解放されるとともに、第２連通口側の流体の圧力が第１連通口側の流体の圧力よりも高く、かつ流体の圧力差が第２所定値よりも小さい第４所定値以上のときに、弁体が第２連通口側の流体の圧力で押圧されることにより第１連通口側に移動することによって、第１付勢手段の予荷重が解放されるように設定されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１に係る発明の説明で述べたように、第１及び第２付勢手段は、弁体を、第１及び第２連通口側にそれぞれ付勢しており、すなわち互いに反対側に付勢している。上述した構成によれば、そのような第１及び第２付勢手段が、所定の予荷重が付与されることによって、弾性変形している。また、第１連通口側の流体の圧力が第２連通口側の流体の圧力よりも高く、かつその流体の圧力差が第１所定値よりも小さい第３所定値以上のときに、第１連通口側の流体の圧力による押圧により弁体が第２連通口側に駆動されることによって、第２付勢手段の予荷重が解放される。さらに、第２連通口側の流体の圧力が第１連通口側の流体の圧力よりも高く、かつその流体の圧力差が第２所定値よりも小さい第４所定値以上のときに、第２連通口側の流体の圧力による押圧により弁体が第１連通口側に駆動されることによって、第１付勢手段の予荷重が解放される。
【００１７】
以上により、第１連通口側と第２連通口側の流体の圧力差が第３又は第４所定値よりも小さく比較的小さいときに、第１及び第２付勢手段による付勢によって、流体の圧力による弁体の第１及び第２連通口側への移動量を小さくし、第１及び第２連通口を閉じにくくすることができる。それに加え、流体の圧力差が比較的大きいときに、第１又は第２付勢手段の予荷重が解放されることによって、流体の圧力による弁体の第１及び第２連通口側への移動量を大きくし、第１及び第２連通口を閉じやすくすることができる。
【００１８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のバルブにおいて、弁箱は、第１及び第２連通口がそれぞれ形成された第１壁部及び第２壁部と、第１壁部と第２壁部の間に設けられた支持部と、を有し、弁体は、第１及び第２連通口の並び方向に延びるとともに、支持部に軸線方向に移動自在に支持された軸部と、軸部の軸線方向の一端部及び他端部にそれぞれ一体に設けられ、第１及び第２連通口をそれぞれ開閉するための鍔状の第１開閉部及び第２開閉部と、を有し、第１付勢手段は第１開閉部と支持部の間に、第２付勢手段は第２開閉部と支持部の間に、それぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、第１及び第２連通口が弁箱の第１及び第２壁部にそれぞれ形成されており、第１壁部と第２壁部の間に設けられた弁箱の支持部に、弁体の軸部が、軸線方向に移動自在に支持されている。軸部の一端部及び他端部には、第１及び第２連通口をそれぞれ開閉するための鍔状の第１及び第２開閉部がそれぞれ一体に設けられており、第１付勢手段は第１開閉部と支持部の間に、第２付勢手段は第２開閉部と支持部の間に、それぞれ設けられている。以上の構成により、支持部を反力受け部材として、第１付勢手段による付勢力を第１開閉部に、これを第１連通口側に付勢するように作用させ、第２付勢手段による付勢力を第２開閉部に、これを第２連通口側に付勢するように作用させることができるとともに、弁体、第１及び第２付勢手段を支持部の周りにコンパクトに設けることができる。
【００２０】
前記目的を達成するために、請求項４に係る発明は、振動を抑制するための流体ダンパであって、作動流体が充填されたシリンダと、シリンダ内に軸線方向に移動自在に設けられ、シリンダ内を２つの流体室に区画するピストンと、互いに並列に設けられ、２つの流体室に連通する第１連通路及び第２連通路と、第１連通路を開閉するように設けられた、請求項１ないし３のいずれかに記載のバルブと、を備えることを特徴とする。
【００２１】
以上の構成の流体ダンパでは、シリンダ内の２つの流体室に連通する第１及び第２連通路が設けられており、振動による外力がシリンダ及びピストンに伝達されることによりピストンがシリンダ内を２つの流体室の一方側に移動するのに伴い、この一方の流体室内の作動流体がピストンで押圧される。この場合、請求項１ないし３のいずれかに記載のバルブが、第１連通路を開閉するように設けられている。
【００２２】
このため、前述した請求項１に係る発明の説明から明らかなように、振動による外力が流体ダンパに伝達されている場合において、第１連通口側と第２連通口側の作動流体の圧力差が比較的小さいとき、すなわち、シリンダに対するピストンの速度が比較的低いときに、バルブで第１連通路を開き、２つの流体室を第１及び第２連通路を介して連通させることにより、比較的小さい減衰係数の減衰抵抗力を発生させることができる。また、第１連通口側と第２連通口側の作動流体の圧力差が比較的大きいとき、すなわち、ピストンの速度が比較的高いときに、バルブで第１連通路を閉じることにより、２つの連通路の連通度合いを上記の場合よりも低くすることによって、比較的大きい減衰係数の減衰抵抗力を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態による調圧弁及びこの調圧弁を備える流体ダンパの断面図である。
【図２】図１の調圧弁を、（ａ）その弁体が開位置にある場合について示す断面図であり、第２連通口側が第１連通口側よりも作動流体の圧力が高い場合において、（ｂ）第２連通口側と第１連通口側の作動流体の圧力差が予荷重相当値であるときについて、（ｃ）第２連通口側と第１連通口側の作動流体の圧力差が予荷重相当値よりも大きく、かつ、閉弁相当値よりも小さいときについて、（ｄ）第２連通口側と第１連通口側の作動流体の圧力差が閉弁相当値であるときについて、それぞれ示す断面図である
【図３】図１の調圧弁を、第１連通口側が第２連通口側よりも作動流体の圧力が高い場合において、（ａ）第１連通口側と第２連通口側の作動流体の圧力差が予荷重相当値であるときについて、（ｂ）第１連通口側と第２連通口側の作動流体の圧力差が予荷重相当値よりも大きく、かつ、閉弁相当値よりも小さいときについて、（ｃ）第１連通口側と第２連通口側の作動流体の圧力差が閉弁相当値であるときについて、それぞれ示す断面図である
【図４】図１のピストンがシリンダ内を第２流体室側に摺動している場合における、調圧弁の第２ばねの圧縮量と、第２連通口側と第１連通口側の作動流体の圧力差との関係の一例を示す図である。
【図５】ピストンがシリンダ内を第２流体室側に摺動している場合における、第２連通口側と第１連通口側の作動流体の圧力差と、調圧弁の開度との関係の一例を示す図である。
【図６】ピストンがシリンダ内を第２流体室側に摺動している場合における、ピストンの速度と流体ダンパの減衰抵抗力との関係の一例を示す図である。
【図７】流体ダンパを、これが適用された構造物の一部とともに概略的に示す図である。
【図８】調圧弁の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図１に示す本発明の実施形態による流体ダンパ１は、シリンダ２と、シリンダ２内に軸線方向に摺動自在に設けられたピストン３と、ピストン３と一体のピストンロッド４を備えている。シリンダ２は、円筒状の周壁２ａと、周壁２ａの軸線方向の両端部にそれぞれ設けられた円板状の第１端壁２ｂ及び第２端壁２ｃを、一体に有している。これらの周壁２ａ、第１及び第２端壁２ｂ、２ｃで画成された空間は、ピストン３によって第１流体室２ｄと第２流体室２ｅに区画されている。第１及び第２流体室２ｄ、２ｅには、作動流体ＨＦが充填されており、作動流体ＨＦは、粘性を有する適当な流体、例えばシリコンオイルで構成されている。
【００２５】
また、シリンダ２の第１端壁２ｂには、軸線方向に外方に突出する凸部２ｆが同心状に一体に設けられている。凸部２ｆの第１端壁２ｂと反対側の端部には、自在継手を介して、第１取付具ＦＬ１が設けられている。さらに、上記の第２端壁２ｃの中心には、ロッド案内孔２ｇが形成されている。ピストンロッド４は、シリンダ２内に軸線方向に延び、その軸線方向の一端部がピストン３に一体に連結されており、ロッド案内孔２ｇにシールを介して液密に挿入されている。また、ピストンロッド４のピストン３と反対側の部分は、第２端壁２ｃから外方に延びており、ピストンロッド４の他端部には、自在継手を介して、第２取付具ＦＬ２が設けられている。
【００２６】
また、ピストン３の外周面は、シールを介して、シリンダ２の周壁２ａの内周面に液密に接しており、ピストン３の径方向の外端部には、軸線方向に貫通する複数の第１連通孔３ａ、第２連通孔３ｂ、第３連通孔３ｃ及び第４連通孔３ｄ（それぞれ１つのみ図示）が形成されている。これらの連通孔３ａ〜３ｄの各々は、例えば円形の横断面を有し、第１及び第２流体室２ｄ、２ｅに連通しており、作動流体ＨＦが充填されている。第１及び第２連通孔３ａ、３ｂには第１及び第２リリーフ弁５、６が、第３連通孔３ｃには調圧弁１１が、それぞれ設けられており、第４連通孔３ｄは、オリフィスとして構成されている。なお、第１〜第４連通孔３ａ〜３ｄ、第１及び第２リリーフ弁５、６、ならびに調圧弁１１の数は、任意である。
【００２７】
上記の第１リリーフ弁５は、いわゆる常閉弁として構成され、弁体と、これを閉弁方向に付勢するばねを有しており、第１流体室２ｄ内の作動流体ＨＦの圧力が第２流体室２ｅ内の作動流体ＨＦの圧力よりも高く、その圧力差が所定の上限値ＶＭ（図４及び図５参照）よりも小さいときには、第１連通孔３ａを閉じ、上限値ＶＭに達したときには、第１連通孔３ａを開く。これにより、第１及び第２流体室２ｄ、２ｅが第１連通孔３ａを介して互いに連通し、第１流体室２ｄ内の作動流体ＨＦの圧力が第２流体室２ｅ側に逃がされることによって、両流体室２ｄ、２ｅ内の作動流体ＨＦの圧力差が上記の上限値ＶＭ以下に制限される。
【００２８】
同様に、第２リリーフ弁６は、弁体と、これを閉弁方向に付勢するばねを有しており、第２流体室２ｅ内の作動流体ＨＦの圧力が第１流体室２ｄ内の作動流体ＨＦの圧力よりも高く、その圧力差が上限値ＶＭよりも小さいときには、第２連通孔３ｂを閉じ、上限値ＶＭに達したときには、第２連通孔３ｂを開く。これにより、第１及び第２流体室２ｄ、２ｅが第２連通孔３ｂを介して互いに連通し、第２流体室２ｅ内の圧力が、第１流体室２ｄ側に逃がされることによって、両流体室２ｅ、２ｄ内の作動流体ＨＦの圧力差が上限値ＶＭ以下に制限される。なお、第１及び第２リリーフ弁５、６の上限値ＶＭを互いに異なる値に設定してもよい。
【００２９】
前記調圧弁１１は、いわゆる常開弁として構成されており、図２（ａ）に示すように、弁箱１２と、弁箱１２に収容された弁体１３と、弁体１３を付勢する第１ばね１４及び第２ばね１５を有している。弁箱１２は、筒状の周壁と、周壁の軸線方向の両端部にそれぞれ一体に設けられた板状の第１端壁及び第２端壁を有していて、これらの第１及び第２端壁には、第１連通口１２ａ及び第２連通口１２ｂがそれぞれ形成されており、流体が第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂの一方を介して流入するとともに他方を介して流出するように構成されている。第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂは、例えば、円形状に形成され、それらの径が第３連通孔３ｃの径と同じ大きさに設定されており、互いに同心状に配置されている。また、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂには、バルブシール（図示せず）が取り付けられている。
【００３０】
さらに、弁箱１２の内部は、作動流体ＨＦが充填され、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂを介して第３連通孔３ｃに連通しており、第１連通口１２ａはシリンダ２の第１流体室２ｄ側に、第２連通口１２ｂは第２流体室２ｅ側に、それぞれ配置されている。さらに、弁箱１２の周壁には、板状の支持壁１２ｃが一体に設けられており、支持壁１２ｃは、第１連通口１２ａと第２連通口１２ｂの間に配置され、弁箱１２内を２つの空間に仕切っている。支持壁１２ｃには、厚さ方向に貫通する支持孔１２ｄ及び複数の孔１２ｅが形成されており、支持孔１２ｄは、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂと同軸状に配置され、複数の孔１２ｅは、支持孔１２ｄの周りに配置されている。弁箱１２内における支持壁１２ｃの両側の２つの空間は、これらの孔１２ｅを介して互いに連通している。
【００３１】
上記の弁体１３は、弁箱１２の支持孔１２ｄに挿入された軸部１３ａと、軸部１３ａの両端部にそれぞれ一体に設けられ、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂをそれぞれ開閉するための第１開閉部１３ｂ及び第２開閉部１３ｃを有している。また、軸部１３ａを含む弁体１３は、支持孔１２ｄを介して支持壁１２ｃに軸線方向に移動自在に、すなわち第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂの並び方向に移動自在に、支持されている。第１及び第２開閉部１３ｂ、１３ｃの各々は、頂部が比較的鈍角の錐体状に形成され、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂとそれぞれ同じ形状の横断面を有しており、その底部が軸部１３ａと一体になっている。また、第１開閉部１３ｂは支持壁１２ｃと第１連通口１２ａの間に、第２開閉部１３ｃは支持壁１２ｃと第２連通口１２ｂの間に、それぞれ第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂと同軸状に配置されており、各開閉部１３ｂ、１３ｃの底部の横断面の面積は、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂのそれよりも大きな値に設定されている。
【００３２】
前記第１及び第２ばね１４、１５は、圧縮コイルばねで構成されており、それらのばね定数は互いに同じ所定値Ｋ（図３参照）に設定されている。また、第１ばね１４は第１開閉部１３ｂと支持壁１２ｃの間に、第２ばね１５は第２開閉部１３ｃと支持壁１２ｃの間に、それぞれ所定の予荷重を与えられることにより圧縮され、弾性変形した状態で配置されており、第１ばね１４は、第１開閉部１３ｂを含む弁体１３を第１連通口１２ａ側に付勢し、これとは逆に、第２ばね１５は、第２開閉部１３ｃを含む弁体１３を第２連通口１２ｂ側に付勢している。
【００３３】
通常時、これらの第１及び第２ばね１４、１５による付勢によって、弁体１３は、図２（ａ）に示す弁箱１２内の所定の開位置に位置している。この状態では、第１及び第２開閉部１３ｂ、１３ｃは、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂに臨んでおり、両連通口１２ａ、１２ｂは完全に開かれている。また、弁体１３は、この開位置と、図２（ｄ）に示す第１閉位置と、図３（ｃ）に示す第２閉位置との間で移動可能である。図２（ｄ）に示すように、弁体１３が第１閉位置にあるときには、第１連通口１２ａが第１開閉部１３ｂで完全に閉じられ、第１開閉部１３ｂの頂部が第１連通口１２ａの縁部にバルブシート介して液密に接触するとともに、第２連通口１２ｂが開かれる。また、図３（ｃ）に示すように、弁体１２が第２閉位置にあるときには、第２連通口１２ｂが第２開閉部１３ｃで完全に閉じられ、第２開閉部１３ｃの頂部が第２連通口１２ｂの縁部にバルブシート介して液密に接触するとともに、第１連通口１２ａが開かれる。
【００３４】
なお、図２（ｂ）〜（ｄ）及び図３では便宜上、調圧弁１１の一部の構成要素の符号の図示を省略している。
【００３５】
以上の構成の流体ダンパ１は、例えば、図７に示す免震構造の構造物Ｂに適用され、構造物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤに、免震装置（図示せず）と並列に連結される。この場合、下梁ＢＤは、構造物Ｂを支持する基礎に設けられた基礎梁であって、免震装置は、構造物Ｂの振動を長周期化させるように構成されており、積層ゴムタイプのものや、ボールベアリングを有する２つのスライダを組み合わせたタイプのものなど、種々のものを用いることができる。
【００３６】
また、図７に示すように、流体ダンパ１の第１及び第２取付具ＦＬ１、ＦＬ２は、第１連結部材ＥＮ１及び第２連結部材ＥＮ２にそれぞれ取り付けられる。これらの第１及び第２連結部材ＥＮ１、ＥＮ２は、鋼材で構成され、下梁ＢＤ及び上梁ＢＵにそれぞれ取り付けられ、下梁ＢＤから上方に、上梁ＢＵから下方に、それぞれ延びる。以上により、流体ダンパ１のシリンダ２及びピストンロッド４はそれぞれ、第１及び第２連結部材ＥＮ１、ＥＮ２を介して、下梁ＢＤ及び上梁ＢＵに連結され、流体ダンパ１は、上下の梁ＢＵ、ＢＤの間に水平に延びる。
【００３７】
なお、構造物Ｂへの流体ダンパ１の連結手法は任意であり、他の適当な手法を採用してもよいことは、もちろんである。
【００３８】
次に、図１、図２及び図７を参照しながら、流体ダンパ１の動作について説明する。構造物Ｂが振動するのに伴い、上下の梁ＢＵ、ＢＤの間に水平方向の相対変位が発生すると、この相対変位が、第１及び第２連結部材ＥＮ１、ＥＮ２を介して、シリンダ２及びピストンロッド４に外力として伝達されることにより、シリンダ２とピストンロッド４が軸線方向に相対的に移動し、ピストンロッド４と一体のピストン３がシリンダ２内を摺動するのに伴い、第１流体室２ｄ内の作動流体ＨＦと第２流体室２ｅ内の作動流体ＨＦの圧力差に応じた流体ダンパ１の減衰抵抗力が発生する。
【００３９】
この場合、ピストン３が第２流体室２ｅ側（図１の右方）に摺動したときには、それにより第１及び第２流体室２ｄ、２ｅがそれぞれ膨張及び収縮されることによって、第２流体室２ｅ及び第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力が、第１流体室２ｄ及び第１連通口１２ａ側の作動流体ＨＦの圧力よりも高くなり、弁箱１２内の第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦが、孔１２ｅを通って第１連通口１２ａ側に流動する。これに伴い、弁体１３の第２開閉部１３ｃは、第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力で押圧され、それにより、弁体１３が、第２ばね１５の付勢力に抗して第１連通口１２ａ側に駆動されることによって、前述した予荷重で圧縮されていた第２ばね１５がさらに圧縮され、その圧縮量が増大するとともに、予荷重で同様に圧縮されていた第１ばね１４の圧縮量が減少する（第１ばね１４が伸びる）。
【００４０】
この場合、構造物Ｂの振動度合いが比較的小さく、それにより、第２連通口１２ｂ側と第１連通口１２ａ側の作動流体ＨＦの圧力差（以下「流体圧力差」という）ＤＰが、所定の予荷重相当値ＶＰ（図４及び図５参照）よりも小さいときには、第１ばね１４の予荷重は残存した状態にあり、流体圧力差ＤＰが予荷重相当値ＶＰに達したときに、図２（ｂ）に示すように、第１ばね１４の予荷重が完全に解放され、第１ばね１４が圧縮されていない元の状態に戻るとともに、弁体１３の第１開閉部１３ｂの頂端が、第１連通口１２ａの直前に位置する。
【００４１】
また、構造物Ｂの振動度合いが大きくなり、それにより流体圧力差ＤＰが予荷重相当値ＶＰよりも大きくなると、図２（ｃ）に示すように、弁体１３が、第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力による押圧により第１連通口１２ａ側にさらに駆動されることによって、その第１開閉部１３ｂの頂部が第１連通口１２ａに挿入され、第１連通口１２ａが第１開閉部１３ｂで部分的に閉じられる。この場合、流体圧力差ＤＰが大きいほど、第１連通口１２ａへの第１開閉部１３ｂの頂部の挿入量が大きくなることによって、第１連通口１２ａの開度すなわち調圧弁１１の開度は、より小さくなる。
【００４２】
そして、流体圧力差ＤＰが予荷重相当値ＶＰよりも大きい所定の閉弁相当値ＶＣ（図４及び図５参照）に達すると、図２（ｄ）に示すように、弁体１３が第１閉位置に位置し、第１連通口１２ａが第１開閉部１３ｂで完全に閉じられ、調圧弁１１が閉弁状態になる。また、上記の閉弁相当値ＶＣは、前記第１及び第２リリーフ弁５、６の上限値ＶＭよりも小さな値に設定されている（図４及び図５参照）。なお、前述したように、流体圧力差ＤＰが上限値ＶＭに達すると、第２リリーフ弁６が開弁することによって、ＤＰはＶＭ以下に制限される。
【００４３】
次に、図４〜図６を参照しながら、外力によりピストン３が第２流体室２ｅ側に摺動した場合における流体ダンパ１の各種のパラメータの関係について、上述した流体ダンパ１の動作と関連づけて説明する。図４は、第２ばね１５の圧縮量（以下「ばね圧縮量」という）ＱＣと流体圧力差ＤＰの関係を、図５は、流体圧力差ＤＰと第１連通口１２ａの開度すなわち調圧弁１１の開度（以下「調圧弁開度」という）ＯＰの関係を、図６は、シリンダ２に対するピストン３の速度（以下「ピストン速度」という）ＶＥと流体ダンパ１の減衰抵抗力ＦＤの関係を、それぞれ示している。図６において、第１所定速度Ｖ１は、予荷重相当値ＶＰに相当するピストン速度ＶＥであり、第２所定速度Ｖ２は、閉弁相当値ＶＣに相当するピストン速度ＶＥ、第３所定速度Ｖ３は、上限値ＶＭに相当するピストン速度ＶＥである。
【００４４】
上述したように、流体圧力差ＤＰが予荷重相当値ＶＰよりも小さいときには、第２ばね１５が圧縮されるとともに、第１ばね１４の予荷重が残存した状態にあることと、両者１４、１５が弁体１３を互いに反対側に付勢していることから、図４に示すように、ばね圧縮量ＱＣに対する流体圧力差ＤＰの比（第１及び第２ばね１４、１５全体のばね定数に相当）は、前記所定値Ｋの２倍（２Ｋ）になる。また、ＤＰ≦ＶＰのときには、第１連通口１２ａが第１開閉部１３ｂで閉じられず、図５に示すように、調圧弁開度ＯＰがその全開値ＯＭになり、シリンダ２の第１及び第２流体室２ｄ、２ｅが、調圧弁１１が設けられたピストン３の第３連通孔３ｃと前記第４連通孔３ｄを介して互いに連通する結果、流体ダンパ１の減衰係数は比較的小さくなる。その結果、図６に示すように、ピストン速度ＶＥが予荷重相当値ＶＰに相当する第１所定速度Ｖ１よりも低いときには、ＶＥに対する流体ダンパ１の減衰抵抗力ＦＤの変化度合いは、比較的小さくなる。
【００４５】
また、前述したように、流体圧力差ＤＰが予荷重相当値ＶＰ以上になると、第１ばね１４の予荷重が解放されるため、図４に示すように、ばね圧縮量ＱＣに対する流体圧力差ＤＰの比は、所定値Ｋになり、流体圧力差ＤＰがさらに大きくなり閉弁相当値ＶＣ以上になると、弁体１２が第１閉位置に位置し、第１開閉部１３ｂが第１連通口１２ａの縁部に接触することによって、ばね圧縮量ＱＣはそれ以上増大せず、流体圧力差ＤＰは、第２リリーフ弁６の開弁により上限値ＶＭ以下に制限される。
【００４６】
さらに、前述したように、また、図５に示すように、流体圧力差ＤＰが予荷重相当値ＶＰよりも大きく、かつ、閉弁相当値ＶＣよりも小さいときには、流体圧力差ＤＰが大きくなるほど、調圧弁開度ＯＰがより小さくなり、流体圧力差ＤＰが閉弁相当値ＶＣ以上のときには、第１連通口１２ａが第１開閉部１３ｂで完全に閉じられ、調圧弁開度ＯＰは値０になる。
【００４７】
また、調圧弁開度ＯＰが上記のように変化するのに応じて、減衰抵抗力ＦＤは、図６に示すように、ピストン速度ＶＥが第１所定速度Ｖ１よりも高く、かつ閉弁相当値ＶＣに相当する第２所定速度Ｖ２よりも低いときには、ピストン速度ＶＥの増加に対し、より大きく二次曲線的に増大する。さらに、ピストン速度ＶＥが第２所定速度Ｖ２以上で、かつ上限値ＶＭに相当する第３所定速度Ｖ３よりも低いときには、調圧弁１１が閉弁状態にあることと、第２リリーフ弁６が開弁しないこととによって、第１及び第２流体室２ｄ、２ｅが第４連通孔３ｄのみを介して互いに連通するため、流体ダンパ１の減衰係数は比較的大きくなり、減衰抵抗力ＦＤは、ピストン速度ＶＥの増加に対して、比較的大きな傾きで増大する。また、ピストン速度ＶＥが第３所定速度Ｖ３以上のときには、第２リリーフ弁６の開弁により流体圧力差ＤＰが最大値ＶＭに制限されることによって、減衰抵抗力ＦＤは最大値ＦＭになる。
【００４８】
また、構造物Ｂの振動による上下の梁ＢＵ、ＢＤの相対変位がシリンダ２及びピストンロッド４に伝達されることによってピストン３が第１流体室２ｄ側に摺動したときには、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、上述した第２流体室２ｅ側に摺動したときの動作と同様の動作が調圧弁１１において行われ、ピストン３の摺動により第１流体室２ｄ内の作動流体ＨＦの圧力が第２流体室２ｅ内の作動流体ＨＦの圧力よりも高くなるとともに、その圧力差に応じて、第２連通口１２ｂが第２開閉部１３ｃで開閉される。
【００４９】
簡単に説明すると、第１流体室２ｄ側と第２流体室２ｅ側の作動流体ＨＦの圧力差が予荷重相当値ＶＰ以上のときに、第２ばね１５の予荷重が解放され（図３（ａ））、この作動流体ＨＦの圧力差がＶＰ以上で、かつ閉弁相当値ＶＣよりも小さいときに、作動流体ＨＦの圧力差が大きいほど、第２開閉部１３ｃによる第２連通口１２ｂの閉じ度合いがより大きくなり、すなわち第２連通口１２ｂの開度がより小さくなる（図３（ｂ））。また、第１流体室２ｄ側と第２流体室２ｅ側の作動流体ＨＦの圧力差が閉弁相当値ＶＣ以上のときに、弁体１３が第２閉位置に位置し、第２連通口１２ｂが第２開閉部１３ｃで完全に閉じられる（図３（ｃ））。以上から、ピストン３が第１流体室２ｄ側に摺動する場合にも、第１流体室２ｄ側と第２流体室２ｅ側の作動流体ＨＦの圧力差や、第１ばね１４の圧縮量、第２連通口１２ｂの開度、ピストン速度ＶＥ、流体ダンパ１の減衰抵抗力ＦＤについて、図４〜図６に示す関係と同様の関係が成立する。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、調圧弁１１の弁箱１２は、流体が弁箱１２の第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂの一方を介して流入するとともに、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂの他方を介して流出するように、構成されている。弁箱１２内には、弁体１３が、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂの両方を開く開位置と、第２連通口１２ｂを開くとともに第１連通口１２ａを閉じる第１閉位置と、第１連通口１２ａを開くとともに第２連通口１２ｂを閉じる第２閉位置との間で移動可能に収容されている。また、圧縮コイルばねで構成された第１及び第２ばね１４、１５が、弁体１３を、開位置に保持するために第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂ側にそれぞれ付勢している。
【００５１】
また、第１連通口１２ａ側の作動流体ＨＦの圧力が第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力よりも高く、かつその作動流体ＨＦの圧力差が閉弁相当値ＶＣ以上のときに、弁体１３が、第１連通口１２ａ側の作動流体ＨＦの圧力で押圧されることにより、第１ばね１４の付勢力に抗して第２閉位置に位置し、第２連通口１２ｂが閉じられる。これにより、第１連通口１２ａ側の作動流体ＨＦの圧力を、第２連通口１２ｂを介して第２流体室２ｅ側に排出しないようにすることによって、増大させることができる。一方、第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力が第１連通口１２ａ側の作動流体ＨＦの圧力よりも高く、かつその作動流体ＨＦの圧力差が閉弁相当値ＶＣ以上のときに、弁体１３が、第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力で押圧されることにより、第２ばね１５の付勢力に抗して第１閉位置に位置し、第１連通口１２ａが閉じられる。これにより、第２連通口１２ａ側の作動流体ＨＦの圧力を、第１連通口１２ａを介して第１流体室２ｄ側に排出しないようにすることによって、増大させることができる。
【００５２】
さらに、第１連通口１２ａ側と第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力差が閉弁相当値ＶＣよりも小さい場合において、第１連通口１２ａ側の作動流体ＨＦの圧力がより高いときには、作動流体ＨＦを、第１連通口１２ａを介して流入させるとともに第２連通口１２ｂを介して流出させることができ、第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力がより高いときには、作動流体ＨＦを、第２連通口１２ｂを介して流入させるとともに第１連通口１２ａを介して流出させることができる。
【００５３】
また、第１及び第２ばね１４、１５に所定の予荷重が付与されており、第１連通口１２ａ側の作動流体ＨＦの圧力が第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力よりも高く、かつその作動流体ＨＦの圧力差が閉弁相当値ＶＣよりも小さい予荷重相当値ＶＰ以上のときに、第１連通口１２ａ側の作動流体ＨＦの圧力による押圧により弁体１３が第２連通口１２ｂ側に駆動されることによって、第２ばね１５の予荷重が解放される。さらに、第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力が第１連通口１２ａ側の作動流体ＨＦの圧力よりも高く、かつその作動流体ＨＦの圧力差が予荷重相当値ＶＰ以上のときに、第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力による押圧により弁体１３が第１連通口１２ａ側に駆動されることによって、第１ばね１４の予荷重が解放される。
【００５４】
以上により、図４を参照して説明したように、第１連通口１２ａ側と第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力差が予荷重相当値ＶＰよりも小さく比較的小さいときに、第１及び第２ばね１４、１５による付勢によって、作動流体ＨＦの圧力による弁体１３の第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂ側への移動量を小さくし、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂを閉じにくくすることができる。それに加え、作動流体ＨＦの圧力差が比較的大きいときに、第１又は第２ばね１４、１５の予荷重が解放されることによって、作動流体ＨＦの圧力による弁体１３の第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂ側への移動量を大きくし、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂを閉じやすくすることができる。
【００５５】
また、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂが弁箱１２の第１及び第２壁部にそれぞれ形成されており、第１壁部と第２壁部の間に設けられた弁箱１２の支持壁１２ｃに、弁体１３の軸部１３ａが、軸線方向に移動自在に支持されている。軸部１３ａの一端部及び他端部には、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂをそれぞれ開閉するための鍔状の第１及び第２開閉部１３ｂ、１３ｃがそれぞれ一体に設けられており、第１ばね１４は第１開閉部１３ｂと支持壁１２ｃの間に、第２ばね１５は第２開閉部１３ｃと支持壁１２ｃの間に、それぞれ設けられている。以上より、支持壁１２ｃを反力受け部材として、第１ばね１４による付勢力を第１開閉部１３ｂに、これを第１連通口１２ａ側に付勢するように作用させ、第２ばね１５による付勢力を第２開閉部１３ｃに、これを第２連通口１２ｂ側に付勢するように作用させることができるとともに、弁体１３、第１及び第２ばね１４、１５を支持壁１２ｃの周りにコンパクトに設けることができる。
【００５６】
さらに、流体ダンパ１では、シリンダ内の第１及び第２流体室２ｄ、２ｅに連通する第３及び第４連通孔３ｃ、３ｄがピストン３に形成されており、振動による外力がシリンダ２及びピストン３に伝達されることによってピストン３がシリンダ２内を第１及び第２流体室２ｄ、２ｅの一方側に移動するのに伴い、この一方の流体室内の作動流体ＨＦがピストン３で押圧される。また、調圧弁１１が、第３連通孔３ｃを開閉するように設けられている。
【００５７】
以上により、図６を参照して説明したように、振動による外力が流体ダンパ１に伝達されている場合において、ピストン速度ＶＥ（シリンダ２に対するピストン３の速度）が比較的低いときに、調圧弁１１で第３連通孔３ｃを開き、第１及び第２流体室２ｄ、２ｅを第３及び第４連通孔３ｃ、３ｄを介して互いに連通させることにより、比較的小さい減衰係数の減衰抵抗力を発生させることができる。また、ピストン速度ＶＥが比較的高いときに、調圧弁１１で第３連通孔３ｃを閉じることにより、第１及び第２流体室２ｄ、２ｅの連通度合いを上記の場合よりも低くすることによって、比較的大きい減衰係数の減衰抵抗力を発生させることができる。
【００５８】
免震構造の構造物に適用されるような流体ダンパでは一般に、振動による水平方向の相対変位が比較的小さいときには、免震装置による構造物の振動の長周期化を阻害しないようにするために、流体ダンパの減衰係数を比較的小さな値に設定するのが好ましい。一方、相対変位が比較的大きいときには、相対変位の過大化による構造物の損傷を防止すべく、相対変位を抑制するために、流体ダンパの減衰係数を比較的大きな値に設定するのが好ましい。本実施形態によれば、上述したピストン速度ＶＥに対する流体ダンパ１の減衰係数の変化特性から明らかなように、免震構造の構造物Ｂに見合った適切な大きさの減衰係数を有する流体ダンパ１を得ることができる。また、ピストン速度ＶＥに対する流体ダンパ１の減衰係数の変化特性を得る上で、アクティブダンパやセミアクティブダンパのような特別な制御は不要である。
【００５９】
また、図２、図３及び図５を参照して説明したように、第１連通口１２ａ側と第２連通口１２ｂ側の作動流体ＨＦの圧力差に応じて、両連通口１２ａ、１２ｂを急に閉じずに、徐々に閉じることができるので、ピストン速度ＶＥの増大に応じて流体ダンパ１の減衰係数を急増させずに、徐々に増大させることができる。
【００６０】
なお、本発明は、説明した実施形態に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、実施形態では、第１及び第２ばね１４、１５に予荷重を付与しているが、付与しなくてもよい。また、実施形態では、第１及び第２ばね１４、１５を、圧縮コイルばねで構成しているが、他の適当な弾性体、例えば引っ張りコイルばねで構成してもよい。その場合には、第１ばねは第１連通口と第１開閉部の間に、第２ばねは第２連通口と第２開閉部の間に、それぞれ設けられるとともに、第１及び第２連通口を開閉する第１及び第２開閉部の頂部は、第１及び第２ばねの内側にそれぞれ配置される。
【００６１】
さらに、実施形態では、第１及び第２ばね１４、１５のばね定数を、互いに同じ所定値Ｋに設定しているが、互いに異なる値に設定してもよい。その場合には、本実施形態における閉弁相当値ＶＣが相当する、本発明における第１及び第２所定値は、互いに異なる値になる。このことは、本実施形態における予荷重相当値ＶＰが相当する第３及び第４所定値についても、同様に当てはまる。また、実施形態では、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂを徐々に閉じるようにするために、錐状に形成された第１及び第２開閉部１３ｂ、１３ｃを用いているが、他の適当な形状に形成された第１及び第２開閉部を用いてもよいことは、もちろんである。図８は、変形例による弁体１３’を有する調圧弁を示している。同図に示すように、円柱状に形成された第１及び第２開閉部１３ｂ’１３ｃ’を用いてもよい。
【００６２】
さらに、実施形態では、弁体１３が開位置にあるときに、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂを完全に開くように、第１及び第２開閉部１３ｂ、１３ｃを構成しているが、部分的に開くように構成してもよい。また、実施形態では、弁体１３が第１及び第２閉位置にそれぞれあるときに、第１及び第２連通口１２ａ、１２ｂを完全に閉じるように、第１及び第２開閉部１３ｂ、１３ｃを構成しているが、部分的に閉じるように構成してもよい。さらに、実施形態では、第４連通孔３ｄ、第１及び第２リリーフ弁５、６を、ピストン３に設けているが、これらの少なくとも１つを省略してもよい。
【００６３】
また、実施形態に関し、予荷重相当値ＶＰ及び閉弁相当値ＶＣの少なくとも一方が互いに異なる所定値に設定された複数の調圧弁を、ピストンに設けてもよく、その場合には、ピストンの速度に応じて流体ダンパの減衰係数をよりきめ細かく変更することが可能になる。さらに、実施形態では、本発明における第１及び第２連通路として、ピストン３に形成された第３及び第４連通孔３ｃ、３ｄをそれぞれ用いているが、シリンダに接続された連通路や、シリンダの周壁に形成された連通路などを、第１及び第２連通路の少なくとも一方として用いてもよい。
【００６４】
また、実施形態は、本発明におけるバルブに相当する調圧弁１１を、流体ダンパ１に適用した例であるが、他の適当な機構に適用してもよい。さらに、これまでに述べた種々のバリエーションを適宜、組み合わせて適用してもよいことは、もちろんである。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  流体ダンパ
２  シリンダ
２ｄ  第１流体室（２つの流体室）
２ｅ  第２流体室（２つの流体室）
３  ピストン
３ｃ  第３連通孔（第１連通路）
３ｄ  第４連通孔（第２連通路）
ＨＦ  作動流体
１１  調圧弁（バルブ）
１２  弁箱
１２ａ  第１連通口
１２ｂ  第２連通口
１２ｃ  支持壁（支持部）
１３  弁体
１３ａ  軸部
１３ｂ  第１開閉部
１３ｃ  第２開閉部
１４  第１ばね（第１付勢手段）
１５  第２ばね（第２付勢手段）
ＤＰ  流体圧力差（流体の圧力差）
ＶＰ  予荷重相当値（第３所定値、第４所定値）
ＶＣ  閉弁相当値（第１所定値、第２所定値）
１３’  弁体
１３ｂ’  第１開閉部
１３ｃ’  第２開閉部
【図１】
2019060359.tif 000003
【図２】
2019060359.tif 000004
【図３】
2019060359.tif 000005
【図４】
2019060359.tif 000006
【図５】
2019060359.tif 000007
【図６】
2019060359.tif 000008
【図７】
2019060359.tif 000009
【図８】
2019060359.tif 000010