(57)【要約】【課題】外部のサーバを使用しても、イベントに対する管理者の対応の遅れを少なくできる警備システムを提供する。【解決手段】人検知器３１は、警備対象領域に存在する人を検知すると、人検知信号を出力する。操作端末３３は、扉３２の電子錠を解錠操作するための第１操作信号を出力する。制御端末３５は、第１操作信号に基づき、電子錠の施解錠を制御し、扉３２の使用者権限を受け付けると、使用者権限を示す使用者権限信号をサーバ１１に出力して監視装置３４に出力せず、人検知信号を受け付けると、人の存在を示す人イベント信号をサーバ１１及び監視装置３４に出力する。監視装置３４は、人検知信号に基づき、人の存在を示す画面を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークと、
前記第１ネットワークに接続するサーバと、
第２ネットワークと、
警備対象領域に存在する人を検知すると、人検知信号を出力する人検知器と、
扉が備える電子錠と、
前記電子錠を解錠操作するための第１操作信号を出力する操作端末と、
前記第１ネットワーク及び前記第２ネットワークに接続し、前記人検知信号に基づき、前記人の存在を示す画面を表示する監視装置と、
前記第１ネットワーク及び前記第２ネットワークに接続し、前記第１操作信号に基づき、前記電子錠の施解錠を制御し、前記扉の使用者権限を受け付けると、前記使用者権限を示す使用者権限信号を前記サーバに出力して前記監視装置に出力せず、前記人検知信号を受け付けると、前記人の存在を示す人イベント信号を前記サーバ及び前記監視装置に出力する制御端末と、
を備えることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記サーバは、第１建物に設置され、前記第２ネットワークと前記人検知器と前記操作端末と前記監視装置と前記制御端末とは、第２建物に設置される、
ことを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
前記第１ネットワークに接続し、前記第２建物を監視する緊急用監視装置、
をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の警備システム。
【請求項４】
前記監視装置は、警備開始または警備解除を、前記制御端末に前記第２ネットワークを介して設定し、前記緊急用監視装置は、前記警備開始または前記警備解除を、前記制御端末に前記第１ネットワークを介して設定する、
ことを特徴とする請求項３記載の警備システム。
【請求項５】
前記監視装置は、前記電子錠を施解錠操作する第２操作信号を、前記制御端末に前記第２ネットワークを介して出力し、前記緊急用監視装置は、前記電子錠を施解錠操作する第３操作信号を、前記制御端末に前記第１ネットワークを介して出力する、
ことを特徴とする請求項４記載の警備システム。
【請求項６】
対象領域の火災を検知すると、火災検知信号を出力する火災検知器、
をさらに備え、
前記制御端末は、前記火災検知信号を受け付けると、前記火災の発生を示す火災イベント信号を前記サーバ及び前記監視装置に出力し、
前記監視装置は、前記火災検知信号に基づく前記火災イベント信号に基づき、前記火災の発生を示す画面を表示する、
ことを特徴とする請求項５記載の警備システム。
【請求項７】
前記人検知器は、受動型の赤外線検知器であり、前記警備対象領域に存在する前記人が発する赤外線を検知すると、前記人検知信号を出力する、
ことを特徴とする請求項６記載の警備システム。
【請求項８】
前記制御端末は、前記操作端末と前記人検知器と前記火災検知器とに、直接的に接続する、
ことを特徴とする請求項７記載の警備システム。
【請求項９】
前記制御端末は、前記操作端末と前記人検知器と前記火災検知器とに、前記第２ネットワークを介して接続する、
ことを特徴とする請求項７記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、施設のセキュリティを管理するシステムが、普及している（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１によって開示されるシステムは、各種のセキュリティサービスを提供するサービス提供装置を備えている。このサービス提供装置によるセキュリティサービスは、通信回線を介するクラウドサービスであってもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０４２３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されるシステムがクラウドサービスつまり外部のサーバを使用する場合、通信回線に通信障害が発生すると、通信速度が遅延するので、施設において、電子錠が不正に解錠されるイベントなどが発生しても、管理者がそのイベントを知ることが遅れてしまい、そのイベントに対する管理者の対応も遅れてしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、外部のサーバを使用しても、イベントに対する管理者の対応の遅れを少なくできる警備システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、第１ネットワークと、前記第１ネットワークに接続するサーバと、第２ネットワークと、警備対象領域に存在する人を検知すると、人検知信号を出力する人検知器と、扉が備える電子錠と、前記電子錠を解錠操作するための第１操作信号を出力する操作端末と、前記第１ネットワーク及び前記第２ネットワークに接続し、前記人検知信号に基づき、前記人の存在を示す画面を表示する監視装置と、前記第１ネットワーク及び前記第２ネットワークに接続し、前記第１操作信号に基づき、前記電子錠の施解錠を制御し、前記扉の使用者権限を受け付けると、前記使用者権限を示す使用者権限信号を前記サーバに出力して前記監視装置に出力せず、前記人検知信号を受け付けると、前記人の存在を示す人イベント信号を前記サーバ及び前記監視装置に出力する制御端末と、を備えることを特徴とする警備システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、警備システムは、外部のサーバを使用しても、イベントに対する管理者の対応の遅れを少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】警備システムの構成を示すブロック図である。
【図２】警備システムの構成を示すブロック図である。
【図３】警備システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、警備システムの構成を示すブロック図である。
【００１０】
＜要素＞
警備システムは、第１ネットワーク２０、第１建物１０、及び、第２建物３０を備える。第１建物１０は、サーバ１１、ルータ１２、緊急用監視装置１３、及び、ルータ１４を備える。第２建物３０は、人検知器３１、扉３２、操作端末３３、監視装置３４、制御端末３５、ルータ３６、ルータ３７、及び、火災検知器３９を備える。また、第２建物３０は、ＨＵＢ３８を備え、ＨＵＢ３８に接続される第２ネットワーク４０を備える。
【００１１】
＜要素の接続関係＞
サーバ１１は、ルータ１２と第１ネットワーク２０とルータ３６とを介し、監視装置３４と通信可能に接続する。また、サーバ１１は、ルータ１２と第１ネットワーク２０とルータ３７とを介し、制御端末３５と通信可能に接続する。緊急用監視装置１３は、ルータ１４と第１ネットワーク２０とルータ３７とを介し、制御端末３５と通信可能に接続する。監視装置３４は、第２ネットワーク４０を介し、制御端末３５と通信可能に接続する。人検知器３１と扉３２と操作端末３３と火災検知器３９とのそれぞれは、直接的に、制御端末３５と通信可能に接続する。
【００１２】
＜要素の機能＞
扉３２は、第２建物３０の所定の場所に設置され、電子錠を備える。人検知器３１は、第２建物３０の所定の場所に設置され、警備対象領域に存在する人を検知すると、人検知信号を出力する。火災検知器３９は、第２建物３０の所定の場所に設置され、温度や画像や音に基づき、対象領域の火災を検知すると、火災検知信号を出力する。操作端末３３は、扉３２の近傍の壁に設置され、第２建物３０の使用者が所有する認証カードと通信し、その認証カードが備える認証情報を取得する。その後、操作端末３３は、その認証情報を備える信号を、扉３２の電子錠を解錠操作するための第１操作信号として制御端末３５に出力する。
【００１３】
ここで、人検知器３１は、第２建物３０の所定の部屋の天井や壁に設置され、受動型の赤外線検知器であり、警備対象領域に存在する人が発する赤外線を検知すると、人検知信号を出力する。
【００１４】
制御端末３５は、第２建物３０の制御室に設置され、コンピュータ端末であり、第１操作信号に基づき、扉３２の電子錠の施解錠を制御する。制御端末３５は、扉３２の使用者権限を受け付けると、使用者権限を示す使用者権限信号をサーバ１１に出力するが、その使用者権限信号を監視装置３４に出力しない。
【００１５】
制御端末３５は、警備開始時において、人検知信号を受け付けると、侵入者が第２建物３０に侵入している可能性があると判断し、人の存在を示す人イベント信号をサーバ１１及び監視装置３４に出力する。制御端末３５は、警備解除時において、人検知信号を受け付けると、人が第２建物３０に存在している可能性があると判断し、人の存在を示す人イベント信号をサーバ１１及び監視装置３４に出力する。制御端末３５は、火災検知信号を受け付けると、火災の発生を示す火災イベント信号をサーバ１１及び監視装置３４に出力する。
【００１６】
監視装置３４は、第２建物３０の警備室に設置され、コンピュータ端末であり、人検知信号に基づき、人の存在を示す画面を表示し、火災検知信号に基づき、火災の発生を示す画面を表示する。監視装置３４は、第２建物３０における警備開始または警備解除を、制御端末３５に第２ネットワーク４０を介して設定する。監視装置３４は、電子錠を施解錠操作する第２操作信号を、制御端末３５に第２ネットワーク４０を介して出力する。
【００１７】
緊急用監視装置１３は、第１建物１０の警備室に設置され、コンピュータ端末であり、第２建物３０を監視する。緊急用監視装置１３は、第２建物３０における警備開始または警備解除を、制御端末３５に第１ネットワーク２０を介して設定する。緊急用監視装置１３は、電子錠を施解錠操作する第３操作信号を、制御端末３５に第１ネットワーク２０を介して出力する。この緊急用監視装置１３は、監視装置３４に異常が存在する場合、または、第２ネットワーク４０に異常が存在する場合、監視装置３４の代わりに使用される。
【００１８】
サーバ１１は、クラウド環境に構築されるサーバである。第１ネットワーク２０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）である。第２ネットワーク４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）であり、有線によって構築される。
【００１９】
＜動作１＞
まず、第２建物３０の使用者が扉３２の電子錠を解錠する動作について説明する。使用者は、例えば、第２建物３０に入居する会社の社員である。使用者は、社員証などの認証カードを持ち、その認証カードを操作端末３３に近づける。認証カードは、操作端末３３と通信する。操作端末３３は、認証カードに記憶される認証情報に基づき、第１操作信号を制御端末３５に出力する。この時、制御端末３５は、第１操作信号が備える認証情報を認証する。具体的には、制御端末３５は、第１操作信号が備える認証情報と制御端末３５が予め記憶する記憶情報とが一致するか否かを判断する。認証情報が記憶情報と一致すると、制御端末３５は扉３２の電子錠を解錠する。すると、使用者は扉３２を開けることができる。その後、所定時間が経過すると制御端末３５は扉３２の電子錠を施錠する。
【００２０】
＜動作２＞
次に、管理者が警備開始または警備解除を制御端末３５に設定する動作について、説明する。管理者は、例えば、第２建物３０の警備責任者である。管理者は、監視装置３４を操作することにより、第２建物３０における警備開始または警備解除を指示する。監視装置３４は、第２ネットワーク４０を介して制御端末３５と通信し、警備開始または警備解除を制御端末３５に設定する。緊急用監視装置１３が使用される場合、第１ネットワーク２０が使用されるが、その他の動作は同様である。
【００２１】
＜動作３＞
次に、地震発生時や火災発生時などに、管理者が扉３２の電子錠を解錠して施錠する動作について、説明する。管理者は、監視装置３４を操作することにより、電子錠の解錠を指示する。監視装置３４は、第２ネットワーク４０を介して制御端末３５と通信し、電子錠を解錠操作する第２操作信号を制御端末３５に出力する。この第２操作信号に基づき、制御端末３５は、扉３２の電子錠を解錠する。
【００２２】
すると、使用者は扉３２を開けることができて避難できる。この時、前述のような認証情報の認証は、実施されない。その後、管理者は、監視装置３４を操作することにより、電子錠の施錠を指示する。監視装置３４は、第２ネットワーク４０を介して制御端末３５と通信し、電子錠を施錠操作する第２操作信号を制御端末３５に出力する。この第２操作信号に基づき、制御端末３５は、扉３２の電子錠を施錠する。緊急用監視装置１３が使用される場合、緊急用監視装置１３は電子錠を解錠操作する第３操作信号または電子錠を施錠操作する第３操作信号を出力し、第１ネットワーク２０が使用されるが、その他の動作は同様である。
【００２３】
ここで、監視装置３４が出力する第２操作信号、及び、緊急用監視装置１３が出力する第３操作信号のそれぞれは、時間情報を備えている。地震発生時や火災発生時などの通信の混乱により、監視装置３４が第２操作信号を出力し、さらに、緊急用監視装置１３も第３操作信号を出力するとする。この時、第２操作信号の方が第３操作信号よりも遅く出力されたが、第１ネットワーク２０の遅延により、第２操作信号の方が第３操作信号よりも早く制御端末３５に到着するとする。つまり、第２操作信号及び第３操作信号において、出力の順序が、到着の順序と一致しないとする。
【００２４】
すると、第２操作信号の方が、最新の信号であり、第３操作信号の方は、遅く制御端末３５に到着しても最新の信号で無いので、第３操作信号は、無効になる。また、第２操作信号の方が、第３操作信号よりも、遅く出力され、遅く制御端末３５に到着するとする。すると、第２操作信号及び第３操作信号の両方は、有効である。
【００２５】
また、監視装置３４が出力する第２操作信号、及び、緊急用監視装置１３が出力する第３操作信号のそれぞれは、有効時間情報を備えている。この有効時間情報は１分であるとする。この時、監視装置３４または緊急用監視装置１３が第２操作信号または第３操作信号を出力し、４０秒が経過した後、制御端末３５が第２操作信号または第３操作信号を受け付けるとする。すると、第２操作信号または第３操作信号は有効である。また、監視装置３４または緊急用監視装置１３が第２操作信号または第３操作信号を出力し、１分１０秒が経過した後、制御端末３５が第２操作信号または第３操作信号を受け付けるとする。すると、第２操作信号または第３操作信号は無効になる。
【００２６】
また、前述の第２操作信号及び第３操作信号の時間情報及び有効時間情報の使用方法は、警備開始または警備解除の設定に応用される。
【００２７】
＜動作４＞
次に、管理者が制御端末３５に扉３２の使用者権限を設定する動作について説明する。制御端末３５は、管理者から扉３２の使用者権限を受け付ける。すると、制御端末３５は、第１ネットワーク２０を介してサーバ１１と通信し、使用者権限を示す使用者権限信号をサーバ１１に出力する。この時、制御端末３５は、使用者権限信号を監視装置３４に出力しない。
【００２８】
＜動作５＞
次に、管理者が使用者権限を変更する場合について説明する。監視装置３４は、第１ネットワーク２０を介してサーバ１１と通信し、現在の使用者権限を表示する。管理者は、監視装置３４を操作することにより、第２建物３０の使用者の増減などに基づき、使用者権限の変更を指示する。監視装置３４は、第１ネットワーク２０を介してサーバ１１と通信し、使用者権限の変更に基づき、使用者権限信号をサーバ１１に出力する。この時、サーバ１１が使用者権限の情報を記憶するので、その分、監視装置３４の記憶容量は小さい。緊急用監視装置１３が使用される場合も、動作は同様である。
【００２９】
＜動作６＞
次に、警備開始中に人が存在する場合の動作について説明する。警備開始が、前述の動作により、制御端末３５に設定されている。警備開始中に人が警備対象領域に存在すると、人検知器３１はその人を検知する。すると、人検知器３１は、人検知信号を制御端末３５に出力し、制御端末３５は、侵入者が第２建物３０に侵入している可能性があると判断する。その後、制御端末３５は、人の存在を示す人イベント信号をサーバ１１に第１ネットワーク２０を介して出力する。さらに、制御端末３５は、人イベント信号を監視装置３４に第２ネットワーク４０を介して出力する。
【００３０】
すると、第１ネットワーク２０に通信障害が発生し、第１ネットワーク２０の通信速度が遅延しても、人イベント信号は第２ネットワーク４０によって監視装置３４に直ちに到着する。つまり、人イベント信号は、第１ネットワーク２０及びサーバ１１を介して監視装置３４に到着しないで、第２ネットワーク４０を介して監視装置３４に到着する。よって、監視装置３４を使用する管理者は、監視装置３４の画面を見ることにより、人イベントを直ちに知ることができ、人イベントに対する対応を直ちに行うことができる。
【００３１】
＜動作７＞
次に、第２ネットワーク４０が異常である場合の動作について説明する。制御端末３５は、人イベント信号を、第１ネットワーク２０を介し、サーバ１１に出力し、且つ、第２ネットワーク４０を介し、監視装置３４に出力している。つまり、制御端末３５は、人イベント信号を、独立する２つのネットワークを介し、サーバ１１及び監視装置３４に出力している。この時、監視装置３４は、第１ネットワーク２０を介してサーバ１１と通信し、人イベント信号に係る人イベントを表示するとする。
【００３２】
また、監視装置３４は、第２ネットワーク４０を介して制御端末３５と通信し、人イベント信号を受け付けていないとする。この場合、監視装置３４を使用する管理者は、サーバ１１と第１ネットワーク２０と制御端末３５とは正常であって第２ネットワーク４０は異常であると判断する。すると、監視装置３４は、第２ネットワーク４０を介する制御端末３４との通信を中止し、第１ネットワーク２０を介する制御端末３５との通信を開始する。または、管理者は、監視装置３４の使用を中止し、緊急用監視装置１３の使用を開始する。
【００３３】
＜動作８＞
次に、火災が発生している可能性がある場合の動作について説明する。火災検知器３９は、温度や画像や音に基づき、対象領域の火災を検知する。すると、火災検知器３９は、火災検知信号を制御端末３５に出力する。その後、制御端末３５は、火災の発生を示す火災イベント信号をサーバ１１に第１ネットワーク２０を介して出力する。さらに、制御端末３５は、火災イベント信号を監視装置３４に第２ネットワーク４０を介して出力する。すると、第１ネットワーク２０に通信障害が発生しても、管理者は火災イベントに対する対応を直ちに行うことができる。
【００３４】
＜動作９＞
次に、警備解除中に人が存在する場合の動作について説明する。警備解除が、前述の動作により、制御端末３５に設定されている。警備解除中に人が警備対象領域に存在すると、人検知器３１はその人を検知する。すると、人検知器３１は、人検知信号を制御端末３５に出力し、制御端末３５は、人が存在すると判断する。その後、制御端末３５は、人の存在を示す人イベント信号をサーバ１１に第１ネットワーク２０を介して出力する。さらに、制御端末３５は、人イベント信号を監視装置３４に第２ネットワーク４０を介して出力する。
【００３５】
すると、第１ネットワーク２０に通信障害が発生し、第１ネットワーク２０の通信速度が遅延しても、人イベント信号は第２ネットワーク４０によって監視装置３４に直ちに到着する。つまり、人イベント信号は、第１ネットワーク２０及びサーバ１１を介して監視装置３４に到着しないで、第２ネットワーク４０を介して監視装置３４に到着する。よって、監視装置３４を使用する管理者は、監視装置３４の画面を見ることにより、人イベントを直ちに知ることができる。つまり、管理者は、人イベントが存在するか否かを、リアルタイムで知ることができる。ここで、例えば、管理者は、警備開始前に警備対象領域に人が存在しないことを確認した後で、警備開始を制御端末３５に設定する。
【００３６】
＜補足＞
なお、緊急用監視装置１３及びルータ１４は、図１では、第１建物１０に設置されるが、図２のように、第３建物５０に設置されても良い。第２建物３０は、例えば、会社の支社であり、第３建物５０は、その会社の本社である。
【００３７】
また、制御端末３５は、人検知器３１と操作端末３３と火災検知器３９とのそれぞれに、図１では、直接的に、通信可能に接続するが、図３のように、第２ネットワークが備えるＨＵＢ３８を介し、通信可能に接続しても良い。
【００３８】
また、火災検知器３９は、必要に応じて削除されても良い。また、緊急用監視装置１３は、必要に応じて削除されても良い。
【００３９】
また、制御端末３５は、扉３２の使用者権限を受け付けると、使用者権限を示す使用者権限信号をサーバ１１に出力する。これに加え、制御端末３５は、扉３２の使用者権限を有する使用者の個人情報を受け付けると、その旨を示す信号をサーバ１１に出力しても良い。また、制御端末３５は、警備システムに係る各種設定を受け付けると、その旨を示す信号をサーバ１１に出力しても良い。
【００４０】
また、人検知器３１は、第２建物３０の所定の部屋の天井や壁に設置され、受動型の赤外線検知器である。しかし、人検知器３１は、警備対象領域の扉３２や所定の窓に設置され、磁気センサ及び磁石を備える開閉センサであっても良い。この開閉センサは、扉３２や所定の窓の開閉を検知すると、人検知信号を出力する。
【００４１】
この時、警備開始中に人が存在する場合の動作について説明する。警備開始が、前述の動作により、制御端末３５に設定されている。警備開始中に人が警備対象領域の扉３２や所定の窓を開けると、人検知器３１は扉３２や所定の窓の開閉を検知する。すると、人検知器３１は、人検知信号を制御端末３５に出力し、制御端末３５は、侵入者が第２建物３０に侵入している可能性があると判断する。
【００４２】
また、警備解除中に人が存在する場合の動作について説明する。警備解除が、前述の動作により、制御端末３５に設定されている。警備解除中に人が警備対象領域の扉３２や所定の窓を開けると、人検知器３１は扉３２や所定の窓の開閉を検知する。すると、人検知器３１は、人検知信号を制御端末３５に出力し、制御端末３５は、人が存在すると判断する。
【符号の説明】
【００４３】
１０…第１建物
１１…サーバ
１２、１４、３６、３７…ルータ
１３…緊急用監視装置
２０…第１ネットワーク
３０…第２建物
３１…人検知器
３２…扉
３３…操作端末
３４…監視装置
３５…制御端末
３８…ＨＵＢ
３９…火災検知器
４０…第２ネットワーク
５０…第３建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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