(57)【要約】【課題】迅速に避難を行わせることが可能となり、また、避難支援、消火支援を効率的に行わせることが可能となる表示システムを提供すること。【解決手段】  火災非発生時に開口部を開放し火災発生時に移動して開口部３０１を閉鎖する扉部１１に防災情報を表示する表示部、を備え、表示部は、火災非発生時には防災情報がユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には防災情報がユーザに対して視認可能となるように構成されており、扉部１１は、少なくとも火災発生時には露出してユーザに対して視認可能となる表面１１１及び裏面、を備え、表示部は、火災非発生時には表面１１１及び裏面に防災情報を表示せず火災発生時には表面１１１及び裏面に防災情報を表示し、表示部は、火災発生を報知する火災報知情報、又は、防火戸であることをユーザに認識させるための防火戸認識情報を防災情報として表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災非発生時に開口部を開放し火災発生時に移動して前記開口部を閉鎖する防火戸に防災情報を表示する表示手段、を備え、
前記表示手段は、火災非発生時には前記防災情報がユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には前記防災情報がユーザに対して視認可能となるように構成されている、
表示システム。
【請求項２】
前記防火戸は、火災非発生時には隠蔽されてユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には露出してユーザに対して視認可能となる隠蔽可能面、を備え、
前記表示手段は、前記隠蔽可能面に前記防災情報を常時表示する、
請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記防火戸は、少なくとも火災発生時には露出してユーザに対して視認可能となる露出可能面、を備え、
前記表示手段は、火災非発生時には前記露出可能面に前記防災情報を表示せず火災発生時には前記露出可能面に前記防災情報を表示する、
請求項１又は２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記表示手段は、火災発生を報知する火災報知情報、又は、防火戸であることをユーザに認識させるための防火戸認識情報を前記防災情報として表示する、
請求項１から３の何れか一項に記載の表示システム。
【請求項５】
前記防火戸の周辺の火災に関連する物理量を検出する物理量検出手段、を備え、
前記表示手段は、前記物理量検出手段の検出結果を前記防災情報として表示する、
請求項１から４の何れか一項に記載の表示システム。
【請求項６】
前記物理量検出手段は、温度、煙濃度、一酸化炭素濃度、又は気流速度を前記物理量として検出する、
請求項５に記載の表示システム。
【請求項７】
前記開口部は一方の部屋と他方の部屋とを連通しており、
前記防火戸が前記開口部を閉鎖している場合において、前記一方の部屋側で消火設備が動作中であることを検出する設備検出手段、を備え、
前記表示手段は、前記設備検出手段の検出結果を前記防災情報として表示し、
前記表示手段は、前記他方の部屋側から視認可能となっている、
請求項１から６の何れか一項に記載の表示システム。
【請求項８】
前記開口部は一方の部屋と他方の部屋とを連通しており、
前記防火戸が前記開口部を閉鎖している場合において、前記一方の部屋側での火災を検出する火災検出手段、を備え、
前記表示手段は、前記火災検出手段の検出結果を前記防災情報として表示し、
前記表示手段は、前記他方の部屋側から視認可能となるように前記防災情報を表示する、
請求項１から７の何れか一項に記載の表示システム。
【請求項９】
前記防火戸は、少なくとも火災非発生時には露出してユーザに対して視認可能となる露出面、を備え、
前記表示システムは、少なくとも火災非発生時に前記露出面に対して広告宣伝情報を表示する広告宣伝情報表示手段、を備える、
請求項１から８の何れか一項に記載の表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災が広がることを防止する防火戸装置が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この防火戸装置は、例えば、建物内の部屋間の出入口に設けられており、火災発生時に当該出入口を扉部にて閉鎖することにより、当該出入口を介して火災が広がることを防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６８９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、扉部を閉鎖した場合、建物内のユーザの視界が扉部にて遮られることになるが、この場合、ユーザが視覚にて得られる情報が減少することに起因して当該ユーザに混乱を引き起こさせてしまい、迅速な避難が困難となる可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、迅速に避難を行わせることが可能となり、また、避難支援、消火支援を効率的に行わせることが可能な表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の表示システムは、火災非発生時に開口部を開放し火災発生時に移動して前記開口部を閉鎖する防火戸に防災情報を表示する表示手段、を備え、前記表示手段は、火災非発生時には前記防災情報がユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には前記防災情報がユーザに対して視認可能となるように構成されている。
【０００７】
また、請求項２に記載の表示システムは、請求項１に記載の表示システムにおいて、前記防火戸は、火災非発生時には隠蔽されてユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には露出してユーザに対して視認可能となる隠蔽可能面、を備え、前記表示手段は、前記隠蔽可能面に前記防災情報を常時表示する。
【０００８】
また、請求項３に記載の表示システムは、請求項１又は２に記載の表示システムにおいて、前記防火戸は、少なくとも火災発生時には露出してユーザに対して視認可能となる露出可能面、を備え、前記表示手段は、火災非発生時には前記露出可能面に前記防災情報を表示せず火災発生時には前記露出可能面に前記防災情報を表示する。
【０００９】
また、請求項４に記載の表示システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の表示システムにおいて、前記表示手段は、火災発生を報知する火災報知情報、又は、防火戸であることをユーザに認識させるための防火戸認識情報を前記防災情報として表示する。
【００１０】
また、請求項５に記載の表示システムは、請求項１から４の何れか一項に記載の表示システムにおいて、前記防火戸の周辺の火災に関連する物理量を検出する物理量検出手段、を備え、
前記表示手段は、前記物理量検出手段の検出結果を前記防災情報として表示する。
【００１１】
また、請求項６に記載の表示システムは、請求項５に記載の表示システムにおいて、前記物理量検出手段は、温度、煙濃度、一酸化炭素濃度、又は気流速度を前記物理量として検出する。
【００１２】
また、請求項７に記載の表示システムは、請求項１から６の何れか一項に記載の表示システムにおいて、前記開口部は一方の部屋と他方の部屋とを連通しており、
前記防火戸が前記開口部を閉鎖している場合において、前記一方の部屋側で消火設備が動作中であることを検出する設備検出手段、を備え、前記表示手段は、前記設備検出手段の検出結果を前記防災情報として表示し、前記表示手段は、前記他方の部屋側から視認可能となっている。
【００１３】
また、請求項８に記載の表示システムは、請求項１から７の何れか一項に記載の表示システムにおいて、前記開口部は一方の部屋と他方の部屋とを連通しており、前記防火戸が前記開口部を閉鎖している場合において、前記一方の部屋側での火災を検出する火災検出手段、を備え、前記表示手段は、前記火災検出手段の検出結果を前記防災情報として表示し、前記表示手段は、前記他方の部屋側から視認可能となるように前記防災情報を表示する。
【００１４】
また、請求項９に記載の表示システムは、請求項１から８の何れか一項に記載の表示システムにおいて、前記防火戸は、少なくとも火災非発生時には露出してユーザに対して視認可能となる露出面、を備え、前記表示システムは、少なくとも火災非発生時に前記露出面に対して広告宣伝情報を表示する広告宣伝情報表示手段、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の表示システムによれば、防火戸に防災情報を表示することにより、例えば、防火戸にて開口部が閉鎖された場合であっても、防災情報をユーザに視認させることができるので、視覚を介してユーザに与える情報を増やすことができ、ユーザの混乱を防止して迅速に避難を行わせることが可能となる。特に、例えば、火災非発生時には防災情報がユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には防災情報がユーザに対して視認可能となることにより、例えば、火災発生時に迅速に避難を行わせると共に、火災非発生時には防災情報にて混乱が引き起こされるのを防止することが可能となり、また、避難支援、消火支援を効率的に行わせることが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の表示システムによれば、隠蔽可能面に防災情報を常時表示することにより、例えば、防災情報を表示したり非表示したりする制御が不要となるので、表示システムの構成をシンプルにすることが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の表示システムによれば、火災非発生時には露出可能面に防災情報を表示せず火災発生時には露出可能面に防災情報を表示することにより、例えば、火災非発生時には露出可能面を防火戸の周辺環境（例えば、壁）と統一感を持たせることが可能となるので、防火戸を含む環境の意匠性を向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の表示システムによれば、火災報知情報又は防火戸認識情報を防災情報として表示することにより、例えば、ユーザに対して火災発生を認識させたり、閉鎖した状態の防火戸であり開けて開口部を介して避難することが可能であることを認識させたりすることができるので、防災性を向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の表示システムによれば、防火戸の周辺の火災に関連する物理量を検出して検出結果を防災情報として表示することにより、例えば、ユーザに対して防火戸の周辺の危険性の度合いを客観的に認識させることができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の表示システムによれば、温度、煙濃度、一酸化炭素濃度、又は気流速度を物理量として検出することにより、例えば、火災の危険性の度合いを直観的に認識させることができるので、防災性をより一層向上させることが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の表示システムによれば、消火設備が動作中であることを検出して検出結果を表示することにより、例えば、消火活動が行われていることを認識させることができるので、当該消火活動の邪魔にならないように行動させることができ、早期の消火に貢献することが可能となる。
【００２２】
請求項８に記載の表示システムによれば、火災を検出して検出結果を表示することにより、例えば、火災が発生しており危険性が特に高いことを認識させることができるので、防災性をより一層向上させることが可能となる。
【００２３】
請求項９に記載の表示システムによれば、広告宣伝情報を表示することにより、例えば、防火戸の設置スペースを有効活用することが可能となる。また、例えば、防災情報の表示を用いて表示システムの動作確認を行った場合、一般ユーザに誤解（例えば、実際には火災が発生していないにも関わらず火災が発生したものと認識させてしまうような誤解等）を与える可能性があるが、本発明では、広告宣伝情報の表示を用いて表示システムの動作確認を行うことができるので、当該動作確認を一般ユーザに違和感を与えること無く実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態に係る防火扉装置及び表示システムの各プロジェクタを示す斜視図である。
【図２】扉部が若干閉じた状態の防火扉装置及び表示システムの各プロジェクタの斜視図である。
【図３】扉部が閉じた状態の防火扉装置及び表示システムの各プロジェクタの斜視図である。
【図４】表示システムのブロック図である。
【図５】表示処理のフローチャートである。
【図６】扉部に表示される防災情報を例示した図であり、（ａ）は、扉部の表面に表示される防災情報の例示であり、（ｂ）は、扉部の裏面に表示される防災情報の例示である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る表示システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２６】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、表示システムに関するものである。
【００２７】
「表示システム」とは、防火戸に防災情報を表示するシステムであり、例えば、防災情報を表示するための専用システム、防災受信機に対して防災情報を表示する機能を実装することにより実現されるシステム、あるいは、防災受信機以外の汎用装置（例えば、汎用的に用いられるコンピュータ等）に対して防災情報を表示する機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。この表示システムは、例えば、表示手段を備えるものであり、任意で、物理量検出手段、設備検出手段、火災検出手段、及び広告宣伝情報表示手段を備えるものである。
【００２８】
また、「防災受信機」とは、監視領域を管理する機器であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の防災を行うものであって、例えば、Ｒ型受信機又はＰ型受信機等含む概念である。「Ｒ型受信機」とは、感知器と間で伝送を行うことにより防災を行う機器であり、また、「Ｐ型受信機」とは、感知器との間で個々に配線されて防災を行う機器である。
【００２９】
また、「感知器」とは、監視領域の火災又はガス漏れ等を検出する機器であって、防災受信機に対して電気的に接続される機器であり、例えば、煙感知器、熱感知器、火災感知器及びガス感知器等を含む概念である。
【００３０】
また、「防火戸」とは、火災非発生時に開口部を開放し火災発生時に移動して開口部を閉鎖するものであり、例えば、隠蔽可能面又は露出可能面を備えるものであり、一例としては、防火扉装置の開き戸である扉部、及び防火シャッター装置のシャッターカーテン等を含む概念である。
【００３１】
また、「開口部」とは、監視領域に設けられている開口であり、例えば、人や物等が通り抜ける部分である。「監視領域」とは、防災のための管理の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であり、例えば、建築物のフロア（例えば、１階部分、２階部分等）、建築物の部屋（例えば、１階の部屋Ａ、１階の部屋Ｂ、２階の部屋Ｃ等）、廊下、階段等を含む概念である。
【００３２】
また、「隠蔽可能面」とは、防火戸の面であり、具体的には、火災非発生時には隠蔽されてユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には露出してユーザに対して視認可能となる面であり、例えば、防火扉装置の開き戸である扉部における裏面、及び防火シャッター装置におけるシャッターカーテンの表面及び裏面等を含む概念である。また、「露出可能面」とは、防火戸の面であり、具体的には、少なくとも火災発生時には露出してユーザに対して視認可能となる面であり、例えば、扉部における表面及び裏面、及びシャッターカーテンの表面及び裏面等を含む概念である。なお、「扉部における表面」とは、扉部における常時露出している面であり、また、「扉部における裏面」とは、火災非発生時に隠蔽されており火災発生時に露出する面である。また、「シャッターカーテンにおける表面」とは、閉鎖している状態のシャッターカーテンにおける一方の面であり、また、「シャッターカーテンにおける裏面」とは、閉鎖している状態のシャッターカーテンにおける他方の面である。
【００３３】
また、「表示手段」とは、防火戸に防災情報を表示する手段であり、具体的には、火災非発生時には防災情報がユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には防災情報がユーザに対して視認可能となるように構成されているものであり、例えば、少なくとも、隠蔽可能面に防災情報を常時表示するもの、火災非発生時には露出可能面に防災情報を表示せず火災発生時には露出可能面に防災情報を表示するもの等を含む概念である。この「表示手段」は、例えば、防火戸に設けられているもの（一例としては、ディスプレイ装置自身等）、防火戸に付されているもの（一例としては、防火戸に記載された情報自身、防火戸に付される表示板であって情報が記載されている表示板自身等）、防火戸以外に設けられているもの（一例としては、防火戸の周辺に設けられている投影装置にて情報を表示するもの等）等を含む概念である。
【００３４】
また、「物理量検出手段」とは、防火戸の周辺の火災に関連する物理量を検出する手段であり、例えば、温度、煙濃度、一酸化炭素濃度、又は気流速度を物理量として検出するものであって、これらの各物理量のうちの任意の物理量を検出するものである。また、「設備検出手段」とは、消火設備（例えば、泡消火設備やガス消火設備等）が動作中であることを検出する手段であり、また、「火災検出手段」とは、火災を検出する手段であり、また、「広告宣伝情報表示手段」は、広告宣伝情報を表示する手段であり、例えば、無線通信を利用して広告宣伝情報を取得して、取得した広告宣伝情報を情報表示装置（例えば、プロジェクタ等の任意の装置）を利用して表示するもの、あるいは、有線通信を利用して広告宣伝情報を取得して、取得した広告宣伝情報を情報表示装置を利用して表示するもの等を含む概念である。また、「広告宣伝情報」とは、広告又は宣伝等の目的で利用されるあらゆる情報であり、具体的には、任意の広告又は宣伝の情報等を含む情報であり、例えば、各種情報（時刻、カレンダー、会社のスローガン、天気予報、交通情報、ゴミの日等々）を設備の設置場所、設置設備に応じて適宜設定変更可能な情報等を含む概念である。
【００３５】
また、「防災情報」とは、防災に関連する情報であり、例えば、火災報知情報、防火戸認識情報、物理量情報、設備動作情報、及び火災情報等を含む概念である。なお、「火災報知情報」とは、火災発生を報知するであり、また、「防火戸認識情報」とは、防火戸であることをユーザに認識させるための情報であり、また、「物理量情報」とは、物理量を特定する情報であり、具体的には、物理量検出手段の検出結果を特定する情報である。「設備動作情報」とは、消火設備が動作していることを特定する情報であり、具体的には、設備検出手段の検出結果を特定する情報である。また、「火災情報」とは、火災が発生していることを特定する情報であり、具体的には、火災検出手段の検出結果を特定する情報である。
【００３６】
そして、以下の実施の形態では、「表示システム」が防災情報を表示するための専用システムとして構成されており、また、「防火戸」が防火扉装置の開き戸である扉部であり、また、「表示手段」が防火戸以外に設けられているもの（一例としては、防火戸の周辺に設けられている投影装置にて情報を表示するもの等）である場合について説明する。
【００３７】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３８】
（構成）
まず、本実施の形態に係る表示システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防火扉装置及び表示システムの各プロジェクタを示す斜視図であり、図２は、扉部が若干閉じた状態の防火扉装置及び表示システムの各プロジェクタの斜視図であり、図３は、扉部が閉じた状態の防火扉装置及び表示システムの各プロジェクタの斜視図であり、図４は、表示システムのブロック図である。なお、図１〜図３においては、第１部屋側プロジェクタ２１１及び第２部屋側プロジェクタ２１２については、説明の便宜上、矩形にて図示されている。また、図１〜図３に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が垂直方向であって、Ｘ方向及びＹ方向が垂直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面）と称し、−Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する（Ｘ―Ｙ―Ｚ方向が図示されて他の図も同様とする）。なお、以下では、防火扉装置１の構成を説明した後、表示システム２の構成を説明するが、防火扉装置１については、公知の装置と同様にして構成することができるので、概略のみを説明する。
【００３９】
（構成−防火扉装置）
図１〜図３の防火扉装置１は、火災が広がることを防止する装置であり、例えば、扉部１１、蝶番１２、及びロック機構１３を備える。
【００４０】
（構成−防火扉装置−扉部）
扉部１１は、前述の防火戸である。この扉部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、火災非発生時に図１に示すように仕切壁部３０の開口部３０１を開放し、また、火災発生時に図３に示すように開口部３０１を閉鎖するように構成されており、また、蝶番１２を介して開閉するように第１部屋側壁部３１及び第２部屋側壁部３２の境目付近に設けられるように構成されており、また、図１の表面１１１、及び図３の裏面１１２を備える。
【００４１】
なお、仕切壁部３０は、図１及び図２に示すように第１部屋Ｒ１及び第２部屋Ｒ２を相互に区画する区画手段であり、また、開口部３０１とは、第１部屋Ｒ１及び第２部屋Ｒ２の相互間の通過を可能にする通過手段であり、また、第１部屋側壁部３１は、第１部屋Ｒ１を外部に対して区画する区画手段であり、また、第２部屋側壁部３２は、第２部屋Ｒ２を外部に対して区画する区画手段である。
【００４２】
（構成−防火扉装置−扉部−表面）
図１の表面１１１は、扉部１１の一方の面であり、具体的には、前述の露出可能面であり、例えば、全体的に平坦な白色の面である。
【００４３】
（構成−防火扉装置−扉部−裏面）
図３の裏面１１２は、扉部１１の他方の面であり、具体的には、前述の隠蔽可能面であり、例えば、全体的に平坦な白色の面であり、例えば、ロック用突起部２１２ａを備えるものである。ロック用突起部２１２ａは、扉部１１を第１部屋側壁部３１側に固定する固定手段であり、例えば、ロック機構１３にて保持される部分である。
【００４４】
（構成−防火扉装置−蝶番）
図１〜図３の蝶番１２は、扉部１１を取り付ける取付手段である。この蝶番１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、開口部３０１を閉鎖する方向に扉部１１を付勢しつつ当該扉部１１を第１部屋側壁部３１及び第２部屋側壁部３２の境目付近に取り付けるように構成されている。
【００４５】
（構成−防火扉装置−ロック機構）
図２及び図３のロック機構１３は、扉部１１を第１部屋側壁部３１側に固定する固定手段である。このロック機構１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、不図示の防災受信機により制御可能であり、また、ラッチ式の公知の機構を用いて構成することができるものであり、また、扉部１１の図３のロック機構１３を保持することにより扉部１１を開いた状態で固定するものである。
【００４６】
（構成−表示システム）
図４の表示システム２は、前述の表示システムであり、例えば、投影部２１、通信部２２、記録部２３、及び制御部２４を備える。また、この表示システム２の設置位置は任意であるが、例えば、一部の構成要素（例えば、後述する第１部屋側プロジェクタ２１１及び第２部屋側プロジェクタ２１２）以外の他の一部の構成要素については、不図示の本体部に実装されて不図示の管理室に設けられていることとする。また、例えば、この一部の構成要素と他の一部の構成要素については、不図示の通信手段（例えば、有線又は無線で通信を行う任意の手段）にて相互に通信可能に接続されており、これらの各構成要素を統合して表示システム２として機能するように構成されていることとする。
【００４７】
（構成−表示システム−投影部）
図４の投影部２１は、制御部２４の制御により光を出力して情報を投影する投影手段である。この投影部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の光源及び公知の光学系（例えば、レンズ等）等を備えた公知のものを用いることができるが、ここでは、図１の第１部屋側プロジェクタ２１１、及び第２部屋側プロジェクタ２１２として構成される。
【００４８】
（構成−表示システム−投影部−第１部屋側プロジェクタ）
第１部屋側プロジェクタ２１１は、閉じた状態の扉部１１の裏面１１２に情報を投影する手段であり、例えば、第１部屋Ｒ１の天井に設けられているものである。
【００４９】
（構成−表示システム−投影部−第２部屋側プロジェクタ）
第２部屋側プロジェクタ２１２は、閉じた状態の扉部１１の表面１１１に情報を投影する手段であり、例えば、第２部屋Ｒ２の天井に設けられているものである。
【００５０】
（構成−表示システム−通信部）
図４の通信部２２は、外部装置（例えば、不図示の防災受信機等）との間で通信を行う通信手段である。この通信部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を用い行って構成することができる。
【００５１】
（構成−表示システム−記録部）
図４の記録部２３は、表示システム２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリ等を用いて構成されている。ただし、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリに代えてあるいはＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリと共に、ハードディスクの如き外部記録装置、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００５２】
（構成−表示システム−制御部）
図４の制御部２４は、表示システム２を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して表示システム２にインストールされることで、制御部２４の各部を実質的に構成する。
【００５３】
制御部２４は、機能概念的には、表示部２４１を備える。表示部２４１は、防火戸に防災情報を表示する表示手段である。なお、この制御部２４の各部により行われる処理については、後述する。
【００５４】
（処理）
次に、このように構成され表示システム２によって実行される表示処理について説明する。図５は、表示処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図６は、扉部に表示される防災情報を例示した図であり、（ａ）は、扉部の表面に表示される防災情報の例示であり、（ｂ）は、扉部の裏面に表示される防災情報の例示である。「表示処理」とは、扉部１１に防災情報を表示する処理である。この表示処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、表示システム２の電源をオンした場合に実行を開始し、繰り返し実行するものとし、実行が開始されたところから説明する。なお、ここでは、例えば、従来の通り非火災時には、図３のロック用突起部２１２ａをロック機構１３にて保持することにより、扉部１１が図１に示すように開放された状態で固定されていることとして説明する。
【００５５】
図５のＳＡ１において表示部２４１は、扉部１１が閉鎖したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、従来と同様にして、不図示の防災受信機側で任意の方法で火災を断定した場合において、防災受信機が図３のロック機構１３に対して解除信号を送信した場合に、ロック機構１３がロック用突起部２１２ａを解放することにより（つまり、保持を取りやめて）扉部１１が図３に示すように閉鎖するように構成されていることとし、また、防災受信機からの解除信号が表示システム２にも送信されるように構成されていることとして、以下のように処理する。詳細には、図４の表示部２４１は、通信部２２を介して解除信号を受信していない場合に、火災非発生時であり扉部１１は閉鎖していないと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、扉部１１が閉鎖したものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、通信部２２を介して解除信号を受信した場合に、火災発生時であり扉部１１は閉鎖したものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、不図示の防災受信機側で火災を断定した場合、解除信号は、従来と同様にして、ロック機構１３側に送信されることになり、図３のロック機構１３がロック用突起部２１２ａを解放して、扉部１１が閉鎖することになる。また、当該解除信号は、表示システム２側にも送信されることになり、表示システム２が解除信号を受信するので、火災発生時であり扉部１１は閉鎖したものと判定することになる。
【００５６】
図５のＳＡ２において表示部２４１は、防災情報の表示を開始する。具体的には任意であるが、例えば、扉部１１に表示するべき防災情報が記録部２３に記録されていることとし、この防災情報を取得して、取得した防災情報を図３の第１部屋側プロジェクタ２１１及び第２部屋側プロジェクタ２１２に送信した上で、第１部屋側プロジェクタ２１１及び第２部屋側プロジェクタ２１２にて扉部１１に防災情報を投影することにより表示を開始する。
【００５７】
ここでは、例えば、図６（ａ）に示すように、火災報知情報に対応する「火災発生」、防火戸認識情報に対応する「防火扉」及び「閉鎖中」、防火戸の操作法を特定する操作方法特定情報である「押して開ける」を、防災情報として第２部屋側プロジェクタ２１２にて表面１１１に投影することにより表示を開始する。また、例えば、図６（ｂ）に示すように、火災報知情報に対応する「火災発生」、防火戸認識情報に対応する「防火扉」及び「閉鎖中」、防火戸の操作法を特定する操作方法特定情報である「引いて開ける」を、防災情報として第１部屋側プロジェクタ２１１にて裏面１１２に投影することにより表示を開始する。このように処理した場合、第１部屋Ｒ１又は第２部屋Ｒ２のユーザは、扉部１１に表示されている防災情報を視認することにより、火災発生を把握した上で、扉部１１を閉鎖した状態のままで開口部３０１を通らずに避難したり、あるいは、扉部１１を手動にて開放して開口部３０１を通って避難したりすることができるので、自己の現場判断で迅速且つ適格に避難を行うことが可能となる。
【００５８】
図５のＳＡ３において表示部２４１は、防災情報の表示を終了するか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、従来と同様にして、不図示の防災受信機側で復旧操作が行われた場合に、復旧信号が表示システム２に送信されるように構成されていることとして、以下のように処理する。詳細には、図４の表示部２４１は、通信部２２を介して復旧信号を受信していない場合に、消火されていないものと判断して、防災情報の表示を終了しないものと判定し（ＳＡ３のＮＯ）、防災情報の表示を終了するものと判定するまで、繰り返しＳＡ３を実行する。また、通信部２２を介して復旧信号を受信した場合に、消火されたものと判断して、防災情報の表示を終了するものと判定し（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。ここでは、例えば、不図示の防災受信機側で復旧操作が行われた場合、復旧信号が送信されるが、この復旧信号を表示システム２が受信するので、消火されたものと判断して、防災情報の表示を終了するものと判定する。
【００５９】
図５のＳＡ４において表示部２４１は、防災情報の表示を終了する。具体的には任意であるが、例えば、図３の第１部屋側プロジェクタ２１１及び第２部屋側プロジェクタ２１２による投影を終了することにより、防災情報の表示を終了する。このように処理した場合、扉部１１に表示されていた防災情報が消えることになり、例えば、消火後に復旧のために扉部１１を開放する管理者が、防災情報を視認して火災を誤認することを防止することが可能となる。これにて、表示処理を終了する。
【００６０】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、扉部１１に防災情報を表示することにより、例えば、扉部１１にて開口部３０１が閉鎖された場合であっても、防災情報をユーザに視認させることができるので、視覚を介してユーザに与える情報を増やすことができ、ユーザの混乱を防止して迅速に避難を行わせることが可能となる。特に、例えば、火災非発生時には防災情報がユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には防災情報がユーザに対して視認可能となることにより、例えば、火災発生時に迅速に避難を行わせると共に、火災非発生時には防災情報にて混乱が引き起こされるのを防止することが可能となり、また、避難支援、消火支援を効率的に行わせることが可能となる。
【００６１】
また、火災非発生時には露出可能面である扉部１１の表面１１１に防災情報を表示せず火災発生時には表面１１１に防災情報を表示することにより、例えば、火災非発生時には表面１１１を防火戸の周辺環境（例えば、第１部屋側壁部３１）と統一感を持たせることが可能となるので、扉部１１を含む環境の意匠性を向上させることが可能となる。
【００６２】
また、火災報知情報及び防火戸認識情報を防災情報として表示することにより、例えば、ユーザに対して火災発生を認識させたり、閉鎖した状態の扉部１１であり開けて開口部３０１を介して避難することが可能であることを認識させたりすることができるので、防災性を向上させることが可能となる。
【００６３】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００６５】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００６６】
（防災情報について（一方の面のみの表示））
また、上記実施の形態において、扉部１１の表面１１１側のみに防災情報を表示してもよく、あるいは、扉部１１の裏面１１２側のみに防災情報を表示してもよい。具体的な実現手段は任意であるが、例えば、図１の第１部屋側プロジェクタ２１１又は第２部屋側プロジェクタ２１２の一方を省略することにより実現してもよい。
【００６７】
（防災情報について（ディスプレイ装置））
また、上記実施の形態の図１の第１部屋側プロジェクタ２１１及び第２部屋側プロジェクタ２１２に加えて又は代わりに、ディスプレイ装置（例えば、公知のフラットパネルディスプレイ等）を設けて、このディスプレイ装置に対して上記実施の形態と同様にして防災情報を表示してもよい。
【００６８】
（防災情報について（常時表示））
また、上記実施の形態の扉部１１の裏面１１２側に防災情報については、常時表示してもよい。このように構成した場合であっても、裏面１１２は火災発生時にのみ露出することになるので、火災発生時にのみユーザに視認可能となる。具体的な実現手段は任意であるが、例えば、扉部１１の裏面１１２に防災情報を直接記載することにより実現してもよいし、あるいは、防災情報が記載されている表示板を扉部１１の裏面１１２に設けることにより実現してもよい。この場合、扉部１１の裏面１１２に表示されている防災情報が、表示システムに対応する。また、変形例の「（防災情報について（ディスプレイ装置））
」で示したディスプレイ装置を裏面１１２に設けて、常時防災情報を表示するように構成してもよい。この場合、このディスプレイ装置を含むシステムが表示システムに対応する。このように構成した場合、隠蔽可能面である裏面１１２に防災情報を常時表示することにより、例えば、防災情報を表示したり非表示したりする制御が不要となるので、表示システムの構成をシンプルにすることが可能となる。
【００６９】
（防災情報について（各情報））
また、上記実施の形態で説明した防災情報について、一部の情報（例えば、防火戸認識情報）のみを表示してもよい。また、防火戸から非常口に至る避難を誘導する避難誘導情報を防火戸に表示させたり、あるいは、公知の避難誘導等の如き表示を防火戸に行わせてもよい。
【００７０】
（温度検出部について（その１））
また、上記実施の形態の表示システム２の制御部２４に温度検出部を設けてもよい。「温度検出部」は、前述の物理量検出手段であって、温度検出手段である。そして、図３の扉部１１の周辺に温度計測手段（例えば、サーミスタを備える公知のセンサ等）を設けた上で、温度検出部が温度計測手段からの情報を取得して扉部１１の周辺の温度を検出するように構成した上で、図５のＳＡ２において防災情報の表示を開始した後、表示部２４１が、温度検出部の検出結果を所定時間間隔で取得して、当該検出結果を取得する毎に、温度検出部の検出結果を特定する温度情報を防災情報として、扉部１１の表面１１１及び裏面１１２に表示するように構成してもよい。このように構成した場合、扉部１１の周辺の火災に関連する物理量を検出して検出結果を防災情報として表示することにより、例えば、ユーザに対して防火戸の周辺の危険性の度合いを客観的に認識させることができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。特に、刻一刻と変化する温度を表示することができるので、危険性の度合いを表示することが可能となる。また、扉部１１の周辺の温度を検出して検出結果を防災情報として表示することにより、例えば、ユーザに対して扉部１１の周辺の危険性の度合いを客観的に認識させることができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。
【００７１】
（温度検出部について（その２））
また、変形例の「（温度検出部について（その１））」の構成を任意に変更してもよい。例えば、温度計測手段を第１部屋Ｒ１側及び第２部屋Ｒ２側に設けて、温度検出部が第１部屋Ｒ１側の温度及び第２部屋Ｒ２側の温度の両方を検出できるように構成した上で、扉部１１の表面１１１及び裏面１１２に、第１部屋Ｒ１側の温度又は第２部屋Ｒ２側の温度を表示してもよい。詳細には、例えば、扉部１１の表面１１１及び裏面１１２に、第１部屋Ｒ１側の温度及び第２部屋Ｒ２側の温度の両方を表示してもよいし、あるいは、第１部屋Ｒ１側の温度又は第２部屋Ｒ２側の温度の一方のみを表示してもよい。そして、扉部１１の表面１１１に、第１部屋Ｒ１側の温度を表示することにより、閉鎖されて第２部屋Ｒ２側のユーザが、扉部１１の閉鎖により状況を把握し難い第１部屋Ｒ１側の状況を把握することが可能となり、扉部１１を開放して避難するか否かを迷っている場合に、適切に判断を行うことが可能となる。また、扉部１１の裏面１１２に、第２部屋Ｒ２側の温度を表示することにより、閉鎖されて第２部屋Ｒ２側のユーザが、自己がいる部屋である第２部屋側の状況を客観的に把握することが可能となり、適切に判断を行うことが可能となる。
【００７２】
（煙濃度検出部について）
また、上記実施の形態の表示システム２の制御部２４に煙濃度検出部（物理量検出手段）を設けた上で、煙センサを扉部１１の周辺に設けた上で、煙濃度検出部が煙センサからの情報を取得して煙の濃度を検出するように構成した上で、変形例の「（温度検出部について（その１））」と同様にして、煙の濃度を扉部１１の表面１１１及び裏面１１２に表示するように構成してもよい。また、この場合、変形例の「（温度検出部について（その２））」と同様にして、第１部屋Ｒ１側の煙の濃度又は第２部屋Ｒ２側の煙の濃度を表示するように構成してもよい。なお、同様にして、物理量検出手段として、一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素検出部（例えば、ＣＯセンサから一酸化炭素濃度を検出する機能）、又は気流速度を検出する気流速度検出部（例えば、流速センサから流速を検出する機能）を設けて、これらの各検出部の検出結果を表示してもよい。
【００７３】
（火災検出部について）
また、温度検出部と同様にして、火災検出部を設けてもよい。「火災検出部」とは、前述の火災検出手段であり、例えば、感知器から発報信号を受信して火災を検出するものである。そして、図２の扉部１１が閉鎖している場合において、火災検出部が第２部屋Ｒ２側の火災を検出した場合に、表示部２４１が、裏面１１２に火災情報（例えば、「感知器が火災を検出しました。火災が発生しています」等のメッセージ）を表示してもよい。このように構成した場合、火災を検出して検出結果を表示することにより、例えば、火災が発生しており危険性が特に高いことを認識させることができるので、防災性をより一層向上させることが可能となる。
【００７４】
（設備検出部について）
また、温度検出部と同様にして、設備検出手段を設けてもよい。「設備検出手段」とは、前述の設備検出手段であり、例えば、消火設備との間で適宜の通信を行って当該消火設備が動作中であることを検出するものである。そして、図２の扉部１１が閉鎖している場合において、設備検出部が第２部屋Ｒ２側の消火設備が動作していることを検出した場合に、表示部２４１が、裏面１１２に設備動作情報（例えば、「消火設備が動作しており、消火中です。開けないでください」等のメッセージ）を表示してもよい。このように構成した場合、消火設備が動作中であることを検出して検出結果を表示することにより、例えば、消火活動が行われていることを認識させることができるので、当該消火活動の邪魔にならないように行動させることができ、早期の消火に貢献することが可能となる。
【００７５】
（広告宣伝情報表示部について）
また、温度検出部と同様にして、広告宣伝情報表示部を設けてもよい。「広告宣伝情報表示部」とは、前述の広告宣伝情報表示手段である。そして、記録部２３に広告宣伝情報が格納されていることとし、この広告宣伝情報表示部が、少なくとも火災非発生であることを不図示の防災受信機との通信やロック機構１３の状態に基づいて判定し、火災非発生であると判定した場合に、広告宣伝情報を読み出して開いている扉部１１の表面１１１に表示する。なお、この場合、第１部屋側プロジェクタ２１１の照射方向を変更して表示したり、広告宣伝情報表示用のプロジェクタを設けて表示したり、あるいは、表面１１１にディスプレイを設けて当該ディスプレイに表示したりしてもよい。また、この場合、第１部屋側プロジェクタ２１１又は当該ディスプレイを、火災発生時に、防災情報を表示するための要素としても利用することにより、火災非発生時の広告宣伝情報の表示状態に基づいて、表示システムの動作確認を行ってもよく、この場合、例えば、広告宣伝情報を常時表示したり、あるいは、当該表示を所定の周期で切替え表示し、問題があれば現地での視認を促すための警報を出力して当該視認確認を行わせたり、あるいは、広告宣伝情報表示部から障害情報を送信して報知するようにしてもよい。このように構成した場合、広告宣伝情報を表示することにより、例えば、防火戸の設置スペースを有効活用することが可能となる。また、例えば、防災情報の表示を用いて表示システムの動作確認を行った場合、一般ユーザに誤解（例えば、実際には火災が発生していないにも関わらず火災が発生したものと認識させてしまうような誤解等）を与える可能性があるが、本発明では、広告宣伝情報の表示を用いて表示システムの動作確認を行うことができるので、当該動作確認を一般ユーザに違和感を与えること無く実施することが可能となる。
【００７６】
（防火シャッター装置への適用について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を用いて、防火シャッター装置のシャッターカーテンに防災情報を表示してもよい。
【００７７】
（その他の適用について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を用いて、防火戸に対して避難誘導を行う情報（例えば、非常口の方向を示す矢印の情報や、地図上において現在位置から非常口までの経路を示す画像情報等）を表示することにより、避難誘導灯付防火戸を構成してもよい。
【００７８】
（特徴について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組合わせてもよい。特に、上述の「（広告宣伝情報表示部について）」で説明した障害情報を送信して報知する技術については、実施の形態又は変形例の他の技術に適用してもよく、この場合、各構成要素に通信機能を実装した上で、自己の動作確認を行い、問題があれば障害信号を送信して報知してもよい。
【００７９】
（付記）
付記１の表示システムは、火災非発生時に開口部を開放し火災発生時に移動して前記開口部を閉鎖する防火戸に防災情報を表示する表示手段、を備え、前記表示手段は、火災非発生時には前記防災情報がユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には前記防災情報がユーザに対して視認可能となるように構成されている。
【００８０】
付記２の表示システムは、付記１に記載の表示システムにおいて、前記防火戸は、火災非発生時には隠蔽されてユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には露出してユーザに対して視認可能となる隠蔽可能面、を備え、前記表示手段は、前記隠蔽可能面に前記防災情報を常時表示する。
【００８１】
付記３の表示システムは、付記１又は２に記載の表示システムにおいて、前記防火戸は、少なくとも火災発生時には露出してユーザに対して視認可能となる露出可能面、を備え、前記表示手段は、火災非発生時には前記露出可能面に前記防災情報を表示せず火災発生時には前記露出可能面に前記防災情報を表示する。
【００８２】
付記４の表示システムは、付記１から３の何れか一項に記載の表示システムにおいて、前記表示手段は、火災発生を報知する火災報知情報、又は、防火戸であることをユーザに認識させるための防火戸認識情報を前記防災情報として表示する。
【００８３】
付記５の表示システムは、付記１から４の何れか一項に記載の表示システムにおいて、前記防火戸の周辺の火災に関連する物理量を検出する物理量検出手段、を備え、
前記表示手段は、前記物理量検出手段の検出結果を前記防災情報として表示する。
【００８４】
請求項６の表示システムは、請求項５に記載の表示システムにおいて、前記物理量検出手段は、温度、煙濃度、一酸化炭素濃度、又は気流速度を前記物理量として検出する。
【００８５】
付記７の表示システムは、付記１から６の何れか一項に記載の表示システムにおいて、前記開口部は一方の部屋と他方の部屋とを連通しており、
前記防火戸が前記開口部を閉鎖している場合において、前記一方の部屋側で消火設備が動作中であることを検出する設備検出手段、を備え、前記表示手段は、前記設備検出手段の検出結果を前記防災情報として表示し、前記表示手段は、前記他方の部屋側から視認可能となっている。
【００８６】
付記８の表示システムは、付記１から７の何れか一項に記載の表示システムにおいて、前記開口部は一方の部屋と他方の部屋とを連通しており、前記防火戸が前記開口部を閉鎖している場合において、前記一方の部屋側での火災を検出する火災検出手段、を備え、前記表示手段は、前記火災検出手段の検出結果を前記防災情報として表示し、前記表示手段は、前記他方の部屋側から視認可能となるように前記防災情報を表示する。
【００８７】
付記９の表示システムは、付記１から８の何れか一項に記載の表示システムにおいて、前記防火戸は、少なくとも火災非発生時には露出してユーザに対して視認可能となる露出面、を備え、前記表示システムは、少なくとも火災非発生時に前記露出面に対して広告宣伝情報を表示する広告宣伝情報表示手段、を備える。
【００８８】
（付記の効果）
付記１に記載の表示システムによれば、防火戸に防災情報を表示することにより、例えば、防火戸にて開口部が閉鎖された場合であっても、防災情報をユーザに視認させることができるので、視覚を介してユーザに与える情報を増やすことができ、ユーザの混乱を防止して迅速に避難を行わせることが可能となる。特に、例えば、火災非発生時には防災情報がユーザに対して視認不可能となり、火災発生時には防災情報がユーザに対して視認可能となることにより、例えば、火災発生時に迅速に避難を行わせると共に、火災非発生時には防災情報にて混乱が引き起こされるのを防止することが可能となり、また、避難支援、消火支援を効率的に行わせることが可能となる。
【００８９】
付記２に記載の表示システムによれば、隠蔽可能面に防災情報を常時表示することにより、例えば、防災情報を表示したり非表示したりする制御が不要となるので、表示システムの構成をシンプルにすることが可能となる。
【００９０】
付記３に記載の表示システムによれば、火災非発生時には露出可能面に防災情報を表示せず火災発生時には露出可能面に防災情報を表示することにより、例えば、火災非発生時には露出可能面を防火戸の周辺環境（例えば、壁）と統一感を持たせることが可能となるので、防火戸を含む環境の意匠性を向上させることが可能となる。
【００９１】
付記４に記載の表示システムによれば、火災報知情報又は防火戸認識情報を防災情報として表示することにより、例えば、ユーザに対して火災発生を認識させたり、閉鎖した状態の防火戸であり開けて開口部を介して避難することが可能であることを認識させたりすることができるので、防災性を向上させることが可能となる。
【００９２】
付記５に記載の表示システムによれば、防火戸の周辺の火災に関連する物理量を検出して検出結果を防災情報として表示することにより、例えば、ユーザに対して防火戸の周辺の危険性の度合いを客観的に認識させることができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。
【００９３】
付記６に記載の表示システムによれば、温度、煙濃度、一酸化炭素濃度、又は気流速度を物理量として検出することにより、例えば、火災の危険性の度合いを直観的に認識させることができるので、防災性をより一層向上させることが可能となる。
【００９４】
付記７に記載の表示システムによれば、消火設備が動作中であることを検出して検出結果を表示することにより、例えば、消火活動が行われていることを認識させることができるので、当該消火活動の邪魔にならないように行動させることができ、早期の消火に貢献することが可能となる。
【００９５】
付記８に記載の表示システムによれば、火災を検出して検出結果を表示することにより、例えば、火災が発生しており危険性が特に高いことを認識させることができるので、防災性をより一層向上させることが可能となる。
【００９６】
付記９に記載の表示システムによれば、広告宣伝情報を表示することにより、例えば、防火戸の設置スペースを有効活用することが可能となる。また、例えば、防災情報の表示を用いて表示システムの動作確認を行った場合、一般ユーザに誤解（例えば、実際には火災が発生していないにも関わらず火災が発生したものと認識させてしまうような誤解等）を与える可能性があるが、本発明では、広告宣伝情報の表示を用いて表示システムの動作確認を行うことができるので、当該動作確認を一般ユーザに違和感を与えること無く実施することが可能となる。
【符号の説明】
【００９７】
１  防火扉装置
２  表示システム
１１  扉部
１２  蝶番
１３  ロック機構
２１  投影部
２２  通信部
２３  記録部
２４  制御部
３０  仕切壁部
３１  第１部屋側壁部
３２  第２部屋側壁部
１１１  表面
１１２  裏面
２１１  第１部屋側プロジェクタ
２１２  第２部屋側プロジェクタ
２１２ａ  ロック用突起部
２４１  表示部
３０１  開口部
Ｒ１  第１部屋
Ｒ２  第２部屋
【図１】
2019138122.tif 000003
【図２】
2019138122.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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