(57)【要約】      （修正有）【課題】輸液の排液速度のばらつきを抑制する輸液容器を提供する。【解決手段】長手方向に延長された中空状の容器本体と、容器本体の、長手方向の一方の第一端部１１に設けられた、容器本体の内部空間と連通される第一開口部２０とを備え、容器本体の内部空間に輸液を保持可能で、容器本体の長手方向を鉛直姿勢として、かつ第一端部１１を下方に向けた姿勢で、第一開口部２０から、内部空間に保持された輸液を排液可能な輸液容器であって、容器本体の、長手方向と交差する方向に拡開自在な可動部４０を有しており、容器本体は、可動部４０を拡開させることで、容積を拡張自在としている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液を内部に保持するための輸液容器であって、
長手方向に延長された中空状の容器本体と、
前記容器本体の、長手方向の一方の第一端部に設けられた、前記容器本体の内部空間と連通される第一開口部と、
を備え、
前記容器本体の内部空間に輸液を保持可能で、
前記容器本体の長手方向を鉛直姿勢として、かつ前記第一端部を下方に向けた姿勢で、前記第一開口部から、内部空間に保持された輸液を排液可能な輸液容器であって、
前記容器本体の、長手方向と交差する方向に拡開自在な可動部を有しており、
前記容器本体は、前記可動部を拡開させることで、容積を拡張自在とした輸液容器。
【請求項２】
請求項１に記載の輸液容器であって、
前記可動部が、前記容器本体の、長手方向の側面に接して設けられてなる輸液容器。
【請求項３】
請求項２に記載の輸液容器であって、
前記可動部が、前記容器本体の長手方向の一方の側面である第一側面、及び前記第一側面と反対側の第二側面に、それぞれ設けられてなる輸液容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の輸液容器であって、
前記可動部が、一方の端縁を固定端とし、他方の端縁を可動端としており、
前記固定端を支点として、前記可動端を扇状に展開させることにより、前記可動部を拡開可能としてなる輸液容器。
【請求項５】
請求項４に記載の輸液容器であって、
前記固定端が、前記容器本体の第一端部に、
前記可動端が、前記容器本体の、第一端部と反対側の第二端部に、
それぞれ向かう姿勢で前記可動部が前記容器本体の側面に設けられてなる輸液容器。
【請求項６】
請求項４に記載の輸液容器であって、
前記可動端が、前記容器本体の第一端部に、
前記固定端が、前記容器本体の、第一端部と反対側の第二端部に、
それぞれ向かう姿勢で前記可動部が前記容器本体の側面に設けられてなる輸液容器。
【請求項７】
請求項３に従属する輸液容器であって、
前記可動部が、前記容器本体の長手方向の一方の側面である第一側面、及び前記第一側面と反対側の第二側面に、それぞれ設けられており、
第一端部と反対側の第二端部に、前記容器本体の内部空間と連通される第二開口部が設けられており、
前記第一側面に第一可動部が、前記第二側面に第二可動部が、それぞれ設けられており、
前記第一側面において、
前記固定端が、前記容器本体の第一端部に、
前記可動端が、前記容器本体の第二端部に、
それぞれ向かう姿勢で前記第一可動部が設けられており、
前記第二側面において、
前記可動端が、前記容器本体の第一端部に、
前記固定端が、前記容器本体の第二端部に、
それぞれ向かう姿勢で前記第二可動部が設けられてなる輸液容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の輸液容器であって、
前記可動部が、前記容器本体の長手方向の側面の内、面積の広い第一側面に設けられてなる輸液容器。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の輸液容器であって、
前記可動部が、前記容器本体の長手方向の側面の内、面積の狭い第三側面に設けられてなる輸液容器。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の輸液容器であって、
前記可動部が、両方の端縁を可動端として、前記両方の可動端を展開させることにより、前記可動部を拡開可能としてなる輸液容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の輸液容器であって、
前記可動部が、前記容器本体内に保持された輸液が前記第一開口部から排液されて減少するに従って、輸液容器の容積を減じるように閉じる構成となる輸液容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸液容器は、輸液を保持するための容器であり、点滴などに際して使用される。輸液容器は、収納する輸液を他の薬剤と混合させることがあること等から、容積を大きくすることが求められる。その一方で、輸液容器を大きくすると、管理や運搬のコストがかかるという問題があった。
【０００３】
そこで、容積を可変として、必要時に容積を大きくすることのできる輸液ボトルが開発されている。例えば特許文献１に示す輸液ボトルは、図２４Ａ、図２４Ｂに示すように長手方向に蛇腹９１を設けて、長手方向に延長自在としている。この構造の輸液ボトル９０は、図２４Ａに示すように蛇腹９１部分を拡開することで、長手方向に延長させて容積を増すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−５３５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、輸液ボトルは通常、長手方向が鉛直方向となるように吊り下げて使用するところ、輸液ボトルを長手方向に長くすると、輸液の排液速度が一定しなくなるという問題があった。すなわち、輸液ボトル内の輸液が多い状態では、液面高さの位置エネルギーが高いこともあって勢いよく輸液ボトルから排液され、排液速度が速くなる傾向にある。一方、輸液が少なくなると、液面高さが低くなることに加え、一般に輸液ボトルは柔軟性が低いので排液に伴う変形がしにくいため、輸液ボトル内の圧力が低下して、負圧による吸引力が液面に作用することで、輸液の排液速度が遅くなる傾向にある。輸液の排液速度は、輸液ボトル内の残容量によらず、一定していることが望まれており、長手方向に蛇腹を有する従来の輸液ボトルでは、排液開始直後と終了直前とで液面高さの位置エネルギーの差が大きいことで、輸液の排液速度のばらつきが大きくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的の一は、輸液容器の容積を拡張自在としながら、輸液の排液速度のばらつきを抑制した輸液容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明の第１の側面に係る輸液容器によれば、輸液を内部に保持するための輸液容器であって、長手方向に延長された中空状の容器本体と、前記容器本体の、長手方向の一方の第一端部に設けられた、前記容器本体の内部空間と連通される第一開口部とを備え、前記容器本体の内部空間に輸液を保持可能で、前記容器本体の長手方向を鉛直姿勢として、かつ前記第一端部を下方に向けた姿勢で、前記第一開口部から、内部空間に保持された輸液を排液可能な輸液容器であって、前記容器本体の、長手方向と交差する方向に拡開自在な可動部を有しており、前記容器本体は、前記可動部を拡開させることで、容積を拡張自在とすることができる。上記構成により、輸液容器をその長手方向に拡開するのでなく、これと交差する方向に拡張自在としたことで、この輸液容器から排液される輸液の排液速度が輸液の残存量によって変化する事態を抑制できる。
【０００８】
また、第２の側面に係る輸液容器によれば、上記構成に加えて、前記可動部を、前記容器本体の、長手方向の側面に接するように設ける形状とすることができる。上記構成により、前記可動部を、前記容器本体の長手方向の側面に接しないように設ける形状に比べ、容器本体の短手方向の厚みを抑えることができ、容器全体の横幅を薄くできる。
【０００９】
さらに、第３の側面に係る輸液容器によれば、上記何れかの構成に加えて、前記可動部を、前記容器本体の長手方向の一方の側面である第一側面、及び前記第一側面と反対側の第二側面に、それぞれ設けることができる。上記構成により、容器本体を左右の側面に拡開して、より大きな容積に拡張させることが可能となる。
【００１０】
さらにまた、第４の側面に係る輸液容器によれば、上記何れかの構成に加えて、前記可動部が、一方の端縁を固定端とし、他方の端縁を可動端としており、前記固定端を支点として、前記可動端を扇状に展開させることにより、前記可動部を拡開可能とすることができる。上記構成により、可動部の片側を固定端としたことで、両側を可動端とする構成に比べてより細かな容量の調整が可能となる。また可動部を閉じた状態での横幅を抑制できる。さらに、一方を固定端として他方を可動端とすることで、開閉のし易さが実現できる。
【００１１】
さらにまた、第５の側面に係る輸液容器によれば、上記何れかの構成に加えて、前記固定端が、前記容器本体の第一端部に、前記可動端が、前記容器本体の、第一端部と反対側の第二端部に、それぞれ向かう姿勢で前記可動部を前記容器本体の側面に設けることができる。上記構成により、第一開口部を鉛直下方に向けた際、扇形の可動部が尻すぼみの姿勢となることで、容器本体内部の輸液を第一開口部に集めやすくでき、拡開した可動部に輸液が残る事態を効果的に回避できる。
【００１２】
さらにまた、第６の側面に係る輸液容器によれば、上記何れかの構成に加えて、前記可動端を前記容器本体の第一端部に、前記固定端を前記容器本体の、第一端部と反対側の第二端部に、それぞれ向かう姿勢で前記可動部を前記容器本体の側面に設けることができる。上記構成により、排液開始直後と排液終了直前とで、第５の側面に係る輸液容器に比べ、液面高さの位置エネルギーの差を少なくして、排液速度の変化を抑制できる。
【００１３】
さらにまた、第７の側面に係る輸液容器によれば、上記何れかの構成に加えて、前記可動部が、前記容器本体の長手方向の一方の側面である第一側面、及び前記第一側面と反対側の第二側面に、それぞれ設けられており、第一端部と反対側の第二端部に、前記容器本体の内部空間と連通される第二開口部が設けられており、前記第一側面に第一可動部が、前記第二側面に第二可動部が、それぞれ設けられており、前記第一側面において、前記固定端が、前記容器本体の第一端部に、前記可動端が、前記容器本体の第二端部に、それぞれ向かう姿勢で前記第一可動部が設けられており、前記第二側面において、前記可動端が、前記容器本体の第一端部に、前記固定端が、前記容器本体の第二端部に、それぞれ向かう姿勢で前記第二可動部が設けられている。上記構成により、第一開口部を鉛直下方に向けた際、第一可動部の扇形の可動部を尻すぼみの姿勢として容器本体内部の輸液を第一開口部に集めやすくしつつ、一方で第二開口部を鉛直下方に向けた際には、第二可動部の扇形の可動部を尻すぼみの姿勢として容器本体内部の輸液を第二開口部に集めやすくすることができる。また、輸液容器の横幅が第一端部又は第二端部の一方で大きくなる事態を回避し、複数の輸液容器を密接させて収容する際に有利となる。
【００１４】
さらにまた、第８の側面に係る輸液容器によれば、上記何れかの構成に加えて、前記可動部を、前記容器本体の長手方向の側面の内、面積の広い第一側面に設けることができる。上記構成により、より面積の広い側を拡開することで、容積の増加分を大きくできる。
【００１５】
さらにまた、第９の側面に係る輸液容器によれば、上記何れかの構成に加えて、前記可動部を、前記容器本体の長手方向の側面の内、面積の狭い第三側面に設けることができる。上記構成により、容器本体の側面の内、面積の広い側をラベルなどを表示させる面として利用しつつ、面積の狭い側面側を拡開させることで、ラベルの表示角度などの視認性に影響を与えない態様で容積を可変できる。
【００１６】
さらにまた、第１０の側面に係る輸液容器によれば、上記何れかの構成に加えて、前記可動部が、両方の端縁を可動端として、前記両方の可動端を展開させることにより、前記可動部を拡開可能とすることができる。上記構成により、より広く容器本体の容積を拡開することが可能となる。また、可動部を傾斜させずに平行姿勢に維持できるので、容器本体に表示したラベルの視認性を確保できる。さらに、容器本体の傾斜面を排したことで、製造時や病院内での使用時など、容器本体の一面を吸着して把持する際に安定的に保持できる。また、自動払い出し機等で容器本体の一面を押し出す際などの作用面の確保においても、有利となる。
【００１７】
さらにまた、第１１の側面に係る輸液容器によれば、上記何れかの構成に加えて、前記可動部が、前記容器本体内に保持された輸液が前記第一開口部から排液されて減少するに従って、輸液容器の容積を減じるように閉じる構成とすることができる。上記構成により、排液される過程で容器本体内の圧力を一定に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す左側面図である。
【図２】図１の輸液容器の、可動部を閉じた状態を示す左側面図である。
【図３】図１の輸液容器を斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図１の輸液容器の正面図である。
【図５】図１の輸液容器の平面図である。
【図６】図１の輸液容器の底面図である。
【図７】図１の輸液容器の背面図である。
【図８】図１の輸液容器の、可動部の拡開量を少なくした状態を示す左側面図である。
【図９】実施形態２に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す左側面図である。
【図１０】実施形態３に係る輸液容器の正面図である。
【図１１】実施形態４に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す左側面図である。
【図１２】図１２Ａは実施形態１に係る輸液容器、図１２Ｂは実施形態４に係る輸液容器に、それぞれ同量の輸液を保持した場合の液面高さを示す正面図である。
【図１３】実施形態５に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す左側面図である。
【図１４】実施形態６に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す左側面図である。
【図１５】実施形態７に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す左側面図である。
【図１６】実施形態８に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す左側面図である。
【図１７】実施形態９に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す正面図である。
【図１８】実施形態１０に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す左側面図である。
【図１９】実施形態１１に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す左側面図である。
【図２０】図１９の輸液容器を複数並べて配置する状態を示す正面図である。
【図２１】実施形態１２に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す左側面図である。
【図２２】実施形態１３に係る輸液容器の、可動部を拡開した状態を示す左側面図である。
【図２３】図２３Ａは実施形態１４に係る輸液容器の可動部を閉じた状態、図２３Ｂは拡開した状態を、それぞれ示す正面図である。
【図２４】図２４Ａは従来の輸液ボトルを示す斜視図、図２４Ｂは図２４Ａの輸液ボトルを畳んだ状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は以下のものに特定されない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一若しくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
（実施形態１）
【００２０】
本発明の実施形態１に係る輸液容器を図１〜図８に示す。これらの図において、図１は本発明の実施形態１に係る輸液容器１００の、可動部４０を拡開した状態を示す左側面図、図２は図１の輸液容器１００の、可動部４０を閉じた状態を示す左側面図、図３は図１の輸液容器１００を斜め上方から見た斜視図、図４は図１の輸液容器１００の正面図、図５は図１の輸液容器１００の平面図、図６は図１の輸液容器１００の底面図、図７は図１の輸液容器１００の背面、図８は図１の輸液容器１００の、可動部４０の拡開量を少なくした状態を示す左側面図を、それぞれ示している。これらの図に示す輸液容器１００は、輸液を内部に保持するための容器である。輸液としては、例えば生理食塩液、ブドウ糖注射液、アミノ酸注射液、電解質輸液、脂肪乳剤等が挙げられる。
【００２１】
容器本体１０は、外形を長手方向に延長した細長い形状としている。また内部を中空状として、内部空間に輸液を蓄えるよう構成している。また容器本体の長手方向の一方の第一端部１１（図１において底面）には、第一開口部２０を設けている。この第一開口部２０は、容器本体１０の内部空間と連通されており、輸液を注入したり排液するためのポートとして機能する。第一開口部２０にはキャップ２２が設けられる。
【００２２】
一方、第一端部１１と反対側の第二端部１２（図１において天面）には、垂直方向に起立させた直立部１３を設け、この直立部１３に容器本体１０を吊り下げるための穴部１４が形成されている。穴部１４にフックを係止するなどして、この容器本体１０の長手方向を鉛直姿勢として、かつ第一端部１１を下方に向けた姿勢で、第一開口部２０から、内部空間に保持された輸液を排液可能としている。第一開口部２０に輸液セットのチューブにつながる針を差し込むことで、容器本体１０の内部空間に蓄えられた輸液を排液できる。この容器本体１０を、第一端部１１を下方に向けて、長手方向が鉛直姿勢となる姿勢で保持して、第一開口部２０からチューブを介して輸液を排液する。
【００２３】
容器本体１０は、その外形を面取りした直方体状としている。長手方向の端部である第一端部１１と第二端部１２の間の側面は、主面にあたる面積の広い第一側面１５と、その反対側である第二側面１６、及び厚さ方向にあたる面積の狭い第三側面１７、及びその反対側である第四側面１８で構成される。
【００２４】
この容器本体１０の第一側面１５には、拡開自在な可動部４０を設けている。この可動部４０を拡開させることで、容器本体１０の容積を拡張自在としている。可動部４０は、図１に示すように、一方の端縁を固定端４３とし、他方の端縁を可動端４４としている。この固定端４３を支点として、可動端４４を扇状に展開させることにより、可動部４０を拡開可能としている。これにより、可動部の片側を固定端としたことで、両側を可動端とする構成に比べてより細かな容量の調整が可能となる。また可動部を閉じた状態での横幅を抑制できる。さらに、一方を固定端として他方を可動端とすることで、開閉のし易さが実現できる。図１に示す可動部４０は、固定端４３が容器本体１０の第一端部１１側に、可動端４４が第二端部１２側に、それぞれ向かう姿勢としている。
【００２５】
可動部４０は、拡開可能とするため、図１等の例では蛇腹状に形成されている。蛇腹状の可動部４０を畳む状態では、図２に示すように容積を通常の筒状の容器本体と同程度とする。一方で可動部４０を拡開すると、図１に示すように、拡開した分だけ、容器本体の容積を大きくできる。例えば、輸液の混合などの作業において有益となる。
【００２６】
また可動部４０は、全開させた状態と畳んだ状態の二者択一とするのみならず、拡開量を調整することで、容器本体の容積を可変とすることもできる。例えば図８の左側面図に示すように、一部のみを拡開させた状態としてもよい。要求される容器本体の容積量に応じて、拡開量を調整することで適切なサイズの容器本体を提供できる。
【００２７】
可動部４０は、好ましくは容器本体１０に一体成形されることにより形成される。容器本体は、可撓性を有する熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂で構成されている。容器本体１０を構成する樹脂として、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等が利用できる。また容器本体１０の形成には、ダイレクトブローや二軸延伸ブロー等、既知の方法が利用できる。さらに容器本体１０の厚さは、好ましくは０．１ｍｍ〜１ｍｍとする。一方で可動部４０の蛇腹部分の厚さは、容器本体１０と同じ程度か、又はこれよりも薄く形成することが好ましい。なお、可動部を射出成形等の公知の製法にて容器本体とは別部材で構成して、接着や溶着などの方法で可動部を容器本体に固定する構成としてもよい。
（実施形態２）
【００２８】
一方で、可動部４０を拡開可能な範囲を、容器本体の設計時点において適宜設定することもできる。例えば図１に示した実施形態１に係る輸液容器１００においては、可動部４０を全開した状態で、蛇腹状のひだの数を４としたが、本発明はひだの数をこの数に限定するものでない。例えば図９に示す実施形態２に係る輸液容器２００においては、可動部４０Ｂを構成するひだの数を８としている。これによってより大きな容積に調整することが可能となる。可動部４０の拡開範囲は、要求される容積の可変量等に応じて適宜設定される。
（実施形態３）
【００２９】
また、可動部の形状も、任意に設計できる。例えば図４に示した実施形態１では、可動部４０の下端を、円弧状に形成した例を示したが、本発明はこの形状に限定するものでなく、例えば図１０に示す実施形態３に係る輸液容器３００のように、可動部４０Ｃの下端を直線状に形成してもよい。なお、エッジ部分は面取りすることによって、この部分に触れた作業者が傷付く事態を回避できる。
【００３０】
図１に示す実施形態１に係る輸液容器１００では、可動部４０は、固定端４３が容器本体１０の第一端部１１側に、可動端４４が第二端部１２側に、それぞれ近接するように設けている。このような構成とすることで、輸液容器１００の使用時に第一開口部２０を鉛直下方に向けて吊り下げた際、扇形の可動部４０を尻すぼみの姿勢として、容器本体１０内部の輸液を第一開口部２０に集め易くなる。いいかえると、拡開した可動部４０に輸液が残る事態を効果的に回避できる。
（実施形態４）
【００３１】
ただ本発明は、図１の構成に限らず、可動部の構造を逆としてもよい。このような例を実施形態４に係る輸液容器４００として図１１に示す。この図に示す可動部４０Ｄは、可動端４４Ｄを容器本体１０の第一端部１１側に、固定端４３Ｄを第二端部１２に、それぞれ近接させている。このような構成とすることで、輸液の排液速度の変化を抑制することができる。例えば図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、可動部の可動端と固定端の向きを逆にした輸液容器に、同量の輸液を保持した状態を比較する。各図において輸液の水面を破線で示している。図１２Ａに示す輸液容器１００の例では、可動部４０が図において下方向に先細りとなっているため、液面高さが相対的に高くなる。一方図１２Ｂに示す実施形態４に係る輸液容器４００では、可動部４０Ｄが下方向に末広がりとなっているため、液面高さが相対的に低くなる。このように液面高さを低くすることで、排液開始直後と排液終了直前とで液面高さの位置エネルギーの差を少なくして、図１２Ａよりも排液速度の変化を抑制できる。
（実施形態５、６）
【００３２】
さらに図１の例では、可動部４０の可動端４４を容器本体１０の第二端部１２とほぼ接する位置に、また固定端４３を第一端部１１にほぼ接する位置に、それぞれ設けている。このように、可動端４４や固定端４３を、容器本体１０の端部に極力近付けることで、可動部４０で加算される容積を大きくすることができる。ただ本発明は、必ずしも可動端や固定端を、端部にほぼ接する位置まで近接させる必要はなく、多少離間させた構成としてもよい。例えば図１３に示す実施形態５に係る輸液容器５００では、可動部４０Ｅの固定端４３Ｅを第一端部１１から距離ｄ1離間させた位置に形成している。また図１４に示す実施形態６に係る輸液容器６００では、可動部４０Ｆの可動端４４Ｆを第二端部１２から距離ｄ2離間させた位置に形成している。あるいは、固定端と可動端を共に、第一端部と第二端部から離間させた位置に形成してもよい。このように、固定端や可動端を端部から離して設けることで、容器本体の側面に可動部を有しない領域を確保し、容器本体を手や治具で保持する際の保持領域の確保などを図ることができる。
（実施形態７）
【００３３】
また以上の例では、容器本体の一方の面である第一端部１１に第一開口部２０を形成し、他方の面である第二端部１２には開口部を設けない構成について説明したが、本発明はこの形態に限らず、両方の端部に開口部を設けた容器本体に適用することもできる。例えば図１５に示す実施形態７に係る輸液容器７００では、第一端部１１の第一開口部２０に加えて、第一端部１１の反対側（図において天面側）である第二端部１２に、容器本体１０の内部空間と連通される第二開口部３０を設けている。このような両方の端部に開口部を設けた容器本体に対しても本発明を適用して、容器本体内部の容積を可変として薬剤の混合等の作業に資することができる。
【００３４】
図１５の輸液容器７００は、容器本体１０の上下に２つの開口部を備えている。下側の第一開口部２０は、輸液セットのチューブにつながる針を差し込む開口部である。上側の第二開口部３０は、外部容器に連通させるため両頭注入針を差し込む開口部である。この第二開口部３０にはアダプタと呼ばれる円筒体が装着されている。さらに、アダプタは、キャップ３２がねじ止め可能となっている。
【００３５】
この輸液容器７００では、容器本体１０に収容された生理食塩水などの輸液を、輸液容器７００とは別の容器に収容された薬剤（注射用医薬品など）とを混合するために第二開口部３０を設けている。第二開口部３０にはゴム製の栓体が設けられ、両頭注入針が差込可能に配置されている。両頭注入針を差込んだ後、両頭注入針の上端に別の容器の口を当てて薬剤瓶を押し込むと、その力で両頭注入針の上端が別の容器の口に差し込まれ、且つ、両頭注入針の下端が栓体に差し込まれる。これにより、薬剤瓶の内部と輸液容器７００の内部とが連通するので、薬剤瓶から輸液容器７００に、薬剤を注入することができる。注入した後、第一開口部に輸液セットの針を差込み、輸液容器７００の吊り具を輸液スタンドにかけて使用する。
（実施形態８）
【００３６】
以上の例では、可動部４０は、容器本体の長手方向の側面の内、第一側面１５に設けられている。ただ本発明は、可動部を設ける面を第一側面のみに限定せず、他の面に設けることもできる。例えば、図１６に示す実施形態８に係る輸液容器８００では、可動部４０として第一可動部可動部４１を第一側面１５に、その反対側の第二側面１６には第二可動部４２を、それぞれ設けている。このように容器本体の主面の両方に可動部を設けることで、さらに容器本体の容積を拡張できる。
（実施形態９）
【００３７】
また、図１７に示す実施形態９に係る輸液容器９００では、可動部４０Ｇを側面の内で厚さ方向にあたる第三側面１７に設けている。一般に主面である第一側面１５には、輸液容器に充填する輸液の種別などを示したラベルを貼付したり印刷することが多いが、このようなラベル面以外の側面に可動部４０Ｇを形成したことで、可動部４０Ｇを拡開してもラベル面は不動となり、ラベルの角度や見え方など変化しないため、医療従事者に対してラベルの視認性を阻害することなく、可動部４０Ｇを操作して容器本体の容積を可変できる。
（実施形態１０）
【００３８】
さらに、可動部４０を容器本体の左右の側面にそれぞれ設ける構成においては、図１６に示したように可動部４０の可動端４４を第二端部１２側に設けている。ただ、図１８に示す実施形態１０に係る輸液容器１０００のように、可動部４０の可動端４４を第一端部１１側に設けてもよい。これにより、輸液の排液速度の変化を抑制できる。特に可動部４０を複数設けたことで、容積を下方向に更に大きくして、液面高さを低くし、輸液の排液速度のばらつきを抑えることができる。
（実施形態１１）
【００３９】
さらにまた、図１６に示したように左右の可動部４０の拡開方向を同じとする構成の他、左右で拡開方向が逆となるように構成してもよい。このような例を、実施形態１１に係る輸液容器１１００として図１９に示す。この輸液容器１１００の例では、容器本体１０の第二端部１２に、容器本体１０の内部空間と連通される第二開口部３０が設けられている。また可動部４０が左右の側面に設けられている。ここでは、第一側面１５に第一可動部４１が、第二側面１６に第二可動部４２が、それぞれ設けられている。この内、第一可動部４１は、固定端４３を容器本体１０の第一端部１１に、可動端４４を第二端部１２に、それぞれ近接させている。また第二可動部４２は逆に、可動端４４を第一端部１１に、固定端４３を第二端部１２に、それぞれ近接させている。このような構成により、第一開口部２０を鉛直下方に向けた際、第一可動部４１の扇形の可動部４０を尻すぼみの姿勢として容器本体１０内部の輸液を第一開口部２０に集め易くしつつ、一方で第二開口部３０を鉛直下方に向けた際には、第二可動部４２の扇形の可動部４０を尻すぼみの姿勢として容器本体１０内部の輸液を第二開口部３０に集め易くすることができる。加えて、容器本体の横幅が上下で異なる事態を回避できる。例えば図２０に示すように、輸液容器１１００の輸送時や保管時等に可動部４０を閉じた状態で輸液容器１１００を密接させて並べる際、隣接する輸液容器１１００同士で可動部４０の向きが交互となるように配置することで、スペース効率を高め、限られた空間内に収納可能な輸液容器の数を増やすことができる。このことは、可動部を閉じた状態のみならず、拡開した状態にも当て嵌まる。
（実施形態１２）
【００４０】
以上の例では、可動部４０を、固定端４３を支点として可動端４４を拡開させる構成としている。ただ本発明は、可動部をこの構成に限定せず、側面の両端側から突出させるように拡開させる構成としてもよい。このような例を実施形態１２に係る輸液容器１２００として、図２１に示す。この図に示す輸液容器１２００は、容器本体１０の第一側面１５、第二側面１６のそれぞれ上下で拡開させるように、可動部４０Ｉを構成している。この可動部４０Ｉは、第一可動部４１Ｉと第二可動部４２Ｉがそれぞれ、上下端を共に可動端４５Ｉとなるように蛇腹状に拡開される。この構成であれば、さらに容器本体１０Ｉの容積を拡張できる。また、ラベルの貼付や印字を可動部を有する側面に行っても、可動部４０Ｉを傾斜させずに平行姿勢に維持できるので、拡開した状態でも視認性を確保できる。さらに、輸液容器１２００の傾斜面を排したことで、製造時や運搬時など、容器本体の一面を吸着して把持する際に安定的に保持できる。また、自動払い出し機等で容器本体の一面を押し出す際などの作用面の確保の点においても好適である。
（実施形態１３）
【００４１】
さらに、第一側面１５の上下を可動端４５とする可動部４０は、拡開させる方向に先細りとなるように形成することもできる。このような例を実施形態１３に係る輸液容器１３００として図２２に示す。この図に示す輸液容器１３００は、拡開させる可動部４０Ｊ（第一可動部４１Ｊと第二可動部４２Ｊ）の端部を、それぞれ可動端４５Ｊとしつつ、端部の幅を図２１よりも幅狭としたことで、端部から第一開口部２０に向かって下り勾配に傾斜させることが可能となり、可動部４０Ｊに輸液を残存し難くできる。
（実施形態１４）
【００４２】
さらにまた、以上の例では、可動部を容器本体の長手方向の側面に接するように設けた例を示したが、本発明はこの構成に限られず、可動部を、容器本体の長手方向と交差する方向に拡開自在とする構成を採用してもよい。例えば、可動部を、長手方向と交差する方向であって側面に接しない位置に構成してもよい。このような例を実施形態１４に係る輸液容器１４００として図２３Ａ、図２３Ｂの正面図に示す。これらの図において、図２３Ａは可動部４０Ｋを閉じた状態、図２３Ｂは可動部４０Ｋを拡開した状態を、それぞれ示している。これらの図に示す輸液容器１４００は、容器本体１０Ｋの短手方向であって側面に接しない位置に２箇所、可動部４０Ｋを形成している。可動部４０Ｋは、上下を可動端として蛇腹状に拡開可能としている。なお可動部４０Ｋは、上下の一方を可動端、他端を固定端としてもよい。また可動部４０Ｋの数は２箇所に限らず、１箇所のみ、あるいは３箇所以上としてもよい。
【００４３】
以上のように、容器本体１０の上下端である第一端部１１及び第二端部１２側、すなわち容器本体１０の長手方向に沿って延長するように拡張するのでなく、これと交差する方向である側面側を拡張させる構成としたことで、この輸液容器から排液される輸液の排液速度が輸液の残存量によって変化する事態を抑制できる。すなわち、輸液容器の使用時に懸吊した姿勢で、図２４Ａ、図２４Ｂに示すように長手方向に拡張すると、より縦長になった輸液容器は、高さ方向の位置エネルギーが増して、当初は勢いよく輸液が供給されることとなる。その一方で容器本体内部の輸液が徐々に低減するにつれて、位置エネルギーが相対的に低下する。これに加えて、容器本体内部で輸液の上部に形成される空間の圧力が低下して負圧状態に近づき、輸液の上面を引っ張ろうとする引力が作用し、さらに輸液の供給速度が低下する。このように、輸液が輸液容器から排液される供給速度が、輸液の残容量と共に徐々に低下してしまい、輸液の供給速度が一定しないという事態が生じる。輸液の供給速度は、時間変化の少ない状態が一般に好ましい。そこで、輸液容器の長手方向に拡張するのでなく、側面方向に拡張させる構成としたことで、位置エネルギーの増大による輸液供給速度の変化を抑制することが期待できる。加えて、輸液上面の空間の負圧による吸引作用に対しても、輸液容器の内部を横方向に拡張したことで、輸液の上面の面積を増やすことができ、単位面積当たりに作用する応力を相対的に低下させて吸引作用を緩和させることが期待できる。
【００４４】
また本発明の各実施形態において、可動部４０は、容器本体１０内の輸液が減少するに従って、自動的に輸液容器の容積を減じるように閉じる構成としてもよい。例えば、輸液の減少によって容器本体内部空間が減圧されることで、この負圧によって可動部４０が内部から吸引されて閉じる方向に移動するよう構成できる。この構成であれば、排液される過程で容器本体内の圧力を一定に保つことができる。
【００４５】
また、容器本体１、内部の輸液の残容量を示す目盛りを付加してもよい。目盛りは、樹脂製の容器本体の側面に刻印や成形で形成する他、別部材で付加することもできる。例えば目盛りを印刷したシールを貼付する。
【００４６】
目盛りを固定式とする場合、可動部の拡開量によって容積が変化する結果、目盛りが示す値が変化することになる。そこで、可動部の拡開量による容積の変化と目盛りの関係を予め調整することが好ましい。例えば可動部を一段階拡開すると、目盛りが一段階下がるように設定する。
【００４７】
また、目盛りが内部に保持する輸液の残容量や、供給可能な時間などを示すように構成してもよい。あるいは、目盛りをスライド式として、可動部４０の拡開量に応じて目盛りの位置を変化させるように構成してもよい。目盛りのスライドは、例えば使用者が可動部を一段階拡開させると、これに応じて手動でスライドを一段階進めるようにする。あるいは、可動部の拡開と連動して自動で目盛りがスライドするように構成してもよい。
【００４８】
以上の例では、輸液容器としてボトル状の輸液ボトルについて説明した。ボトル状の輸液容器は、長手方向の端部の少なくとも一方を平坦な面とすることで、自立が可能である。面の形状としては、矩形状、多角形状、楕円形状等とできる。また本体部の全体形状は、水平断面を多角柱形状とできる。
【００４９】
あるいは、本発明の輸液容器を自立不可能な形態、例えば輸液バッグに適用することもできる。また、可動部４０は拡開可能となる形状であればよく、蛇腹状に形成するだけではなく、膨張する形状に形成したり、容器本体とは別部材で形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る輸液容器は、柔軟性が低い輸液ボトルに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００…輸液容器
１０、１０Ｉ、１０Ｋ…容器本体
１１…第一端部
１２…第二端部
１３…直立部
１４…穴部
１５…第一側面
１６…第二側面
１７…第三側面
１８…第四側面
２０…第一開口部
２２…キャップ
３０…第二開口部
３２…キャップ
４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆ、４０Ｇ、４０Ｉ、４０Ｊ、４０Ｋ…可動部
４１、４１Ｉ、４１Ｊ…第一可動部
４２、４２Ｉ、４２Ｊ…第二可動部
４３、４３Ｄ、４３Ｅ、４３Ｆ…固定端
４４、４４Ｄ、４４Ｅ、４４Ｆ…可動端
４５、４５Ｉ、４５Ｊ…可動端
９０…輸液ボトル
９１…蛇腹
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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