(57)【要約】【課題】家電機器を持ち運ぶ際の利便性を向上させる。【解決手段】家電機器は、本体と、本体の上部を開閉自在に覆う蓋体と、本体に電源を供給するための電源コードと、蓋体を開け、本体の上部を開放するための開放手段とを有している。家電機器は、蓋体が閉じられ、本体の上部が蓋体に覆われた状態で、蓋体を本体にロックする第１のロック機構を備えている。第１のロック機構は、本体に電源が供給されていないとき、蓋体を本体にロックするよう構成されている。【選択図】図６
2019009419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の上部を開閉自在に覆う蓋体と、
前記本体に電源を供給するための電源コードと、
前記蓋体を開け、前記本体の上部を開放するための開放手段と、
前記蓋体が閉じられ、前記本体の上部が前記蓋体に覆われた状態で、前記蓋体を前記本体にロックする第１のロック機構と、を備え、
前記第１のロック機構は、前記本体に電源が供給されていないとき、前記蓋体を前記本体にロックするよう構成されている家電機器。
【請求項２】
前記第１のロック機構は、前記電源コードが通電されていないとき、前記蓋体を前記本体にロックするよう構成されている請求項１に記載の家電機器。
【請求項３】
前記第１のロック機構は、前記本体及び前記蓋体のいずれか一方に回動可能に支持されており、
爪状の突起を有する係止部と、
前記本体及び前記蓋体のうち前記第１のロック機構が支持されていない方から離れる方向へ、前記係止部を付勢する付勢部と、を備え、
前記電源コードが前記本体の内部に収納されるとき、前記電源コードの一部が前記係止部を前記付勢部の付勢力に抗して回動させ、前記突起を、前記本体及び前記蓋体のうち前記係止部が支持されていない方に係止させて、前記蓋体を前記本体にロックするよう構成されている請求項１に記載の家電機器。
【請求項４】
前記開放手段の操作により前記本体と前記蓋体を連結状態にできる第２のロック機構をさらに備え、
前記第２のロック機構は、前記本体の中心を挟んで、前記第１のロック機構が設けられたある部位と反対側に位置している請求項３に記載の家電機器。
【請求項５】
前記電源コードは巻き取り式のコードであり、
前記家電機器は、前記電源コードを収納可能な収納部を備え、
前記第１のロック機構は、前記電源コードが前記収納部に収納されているとき、前記蓋体を前記本体にロックするよう構成されている請求項２に記載の家電機器。
【請求項６】
前記電源コードは前記本体に着脱自在に取り付けられる着脱式のコードであり、
前記第１のロック機構は、前記電源コードが前記本体から取り外されているとき、前記蓋体を前記本体にロックするよう構成されている請求項２に記載の家電機器。
【請求項７】
前記蓋体は前記本体から取り外し可能であり、
前記第１のロック機構は、前記本体において前記収納部の開口部が形成されている側の側面に設けられ、
前記第１のロック機構は、係止部と付勢部と被押圧部とを有し、
前記係止部は、前記蓋体において前記側面の側の裏面に設けられた突起部に係合可能であり、
前記付勢部は、前記係止部が前記蓋体の前記裏面から離れる方向に付勢しており、
前記電源コードが前記収納部に収納されたとき、前記電源コードの一部が前記被押圧部に接触することにより、前記付勢部の付勢力に抗して前記係止部は前記蓋体の前記裏面に近づけられて前記突起部と係合し、前記第１のロック機構は、前記蓋体を前記本体にロックする請求項５に記載の家電機器。
【請求項８】
前記蓋体を、前記本体の側面に直交する軸を中心に回動可能に前記本体に取り付けているヒンジ機構を備え、
前記第１のロック機構は、前記ヒンジ機構に形成された穴に挿入可能な係止部材と、前記係止部材を長手方向に沿って摺動可能に保持する保持部材と、付勢部材と、前記付勢部材の姿勢に基づいて、前記電源コードが前記収納部に収納されたことを検知する収納検知部と、前記係止部材を長手方向に沿って駆動する駆動部と、前記駆動部に電源を供給する内蔵電池とを有し、
前記電源コードが前記収納部に収納されたとき、前記内蔵電池から供給される電源により前記駆動部が前記係止部材を駆動し、前記係止部材が前記ヒンジ機構の前記穴に挿入して嵌合することにより、前記第１のロック機構は前記蓋体を前記本体にロックする請求項５に記載の家電機器。
【請求項９】
前記収納検知部は、前記電源コードの一部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記付勢部材を押圧し、前記付勢部材が基本位置から姿勢が変わったことに基づいて、前記電源コードが前記収納部に収納されたことを検知し、前記駆動部に前記内蔵電池から電源を供給する請求項８に記載の家電機器。
【請求項１０】
前記ヒンジ機構の前記穴は、
前記蓋体が前記本体の上部を閉じている状態において、前記係止部材の長手方向の延長上の位置に形成されている請求項８又は９に記載の家電機器。
【請求項１１】
前記蓋体を、前記本体の側面に直交する軸を中心に回動可能に前記本体に取り付けているヒンジ機構を備え、
前記第１のロック機構は、前記ヒンジ機構に形成された穴に挿入可能なソレノイドと、プランジャとを有し、前記ソレノイドが通電されていないとき、前記プランジャは前記ソレノイドから突出する方向へ付勢され、前記ソレノイドが通電されているとき、前記プランジャは前記ソレノイド内へ引き込まれるよう構成されており、
前記家電機器への電源供給が停止されると、前記ソレノイドの通電が停止され、前記プランジャは前記ソレノイドから突出する方向へ付勢されて前記ヒンジ機構の前記穴に挿入して嵌合することにより、前記第１のロック機構は前記蓋体を前記本体にロックする請求項２に記載の家電機器。
【請求項１２】
前記電源コードは前記本体に着脱自在に取り付けられる着脱式のコードであり、前記電源コードが前記本体から取り外され、前記電源コードからの電源供給が停止されると、前記ソレノイドの通電は停止され、前記プランジャは前記ソレノイドから突出する方向へ付勢されて前記ヒンジ機構の前記穴に挿入して嵌合する請求項１１に記載の家電機器。
【請求項１３】
前記ヒンジ機構の前記穴は、前記蓋体が前記本体の上部を閉じている状態において、前記プランジャの長手方向の延長上の位置に形成されている請求項１１又は１２に記載の家電機器。
【請求項１４】
前記本体は、前記開放手段が押されると作動するスイッチを備え、
前記スイッチが作動すると、前記内蔵電池から前記駆動部への電源供給が停止され、前記係止部材は前記穴に挿入されている位置から前記保持部材の内部へと移動し、前記第１のロック機構は解除される請求項８〜１０のいずれか一項に記載の家電機器。
【請求項１５】
前記スイッチは、前記開放手段が前記蓋体を開放する第１の位置まで押されても作動しないように前記開放手段から間隔をおいて設置されており、
前記開放手段が前記第１の位置を越えて、前記第１の位置より深い第２の位置まで押されたときに作動する請求項１４に記載の家電機器。
【請求項１６】
本体と、
前記本体の上部を開閉自在に覆う蓋体と、
前記本体に電源を供給するための電源コードと、
前記蓋体を開け、前記本体の上部を開放するための開放手段と、
前記蓋体が閉じられ、前記本体の上部が前記蓋体に覆われた状態で、前記蓋体を前記本体にロックする第１のロック機構と、を備え、
前記第１のロック機構は、前記本体に支持され、前記蓋体に向かって進行及び後退する係止部材と、この係止部材を駆動する収納検知部と、を備えており、
前記電源コードが前記本体の内部から引き出された状態から前記本体の内部に収納される状態に変化するときに、前記収納検知部が前記電源コードの収納を検知し、前記係止部材の係止部が強制的に移動させられ、前記本体と前記蓋体とのロック状態を実現するように構成されている家電機器。
【請求項１７】
前記開放手段の操作により前記本体と前記蓋体を連結状態にできる第２のロック機構をさらに備え、
前記第２のロック機構は、前記本体の中心を挟んで前記第１のロック機構のある部位と反対側において、前記蓋体と前記本体を連結する請求項１６に記載の家電機器。
【請求項１８】
本体と、
前記本体の上部を開閉自在に覆う蓋体と、
前記本体に電源を供給するための電源コードと、
前記蓋体を開け、前記本体の上部を開放するための開放手段と、
前記蓋体が閉じられ、前記本体の上部が前記蓋体に覆われた状態で、前記蓋体を前記本体にロックする第１のロック機構と、
前記開放手段の操作によって前記本体と前記蓋体を連結状態にできる第２のロック機構と、を備え、
前記第１のロック機構は、前記本体に自在に支持され、前記蓋体に向かって進行及び後退する係止部を有した係止部材と、この係止部材を駆動する収納検知部と、を備えており、前記電源コードが前記本体の内部から引き出された状態から前記本体の内部に収納される状態に変化するときに、前記収納検知部が前記電源コードの収納を検知し、前記収納検知部の検知に応じて前記係止部材の係止部が強制的に移動させられ、前記本体と前記蓋体とのロック状態を実現するよう構成され、
前記第２のロック機構は、前記開放手段の操作により前記蓋体との連結状態を解除する状態にされ、さらに前記開放手段が操作された場合、前記収納検知部を駆動して前記第１のロック機構を解除するように構成されている家電機器。
【請求項１９】
前記蓋体に、運搬用の把持部が設けられている請求項１〜１８のいずれか一項に記載の家電機器。
【請求項２０】
前記本体に、運搬用の把持部が設けられている請求項１〜１８のいずれか一項に記載の家電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体若しくは蓋部に把持部を有する家電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電機器には、本体と本体の開口部に取り付けられた蓋部とを有するものがある。加熱調理機能を有する家電機器においては、被調理物を本体内に収納し、蓋部を閉めた状態で加熱調理が実行される。家電機器の正面には開放ボタンが設けられている。開放ボタンが押されると蓋部が開けられ、本体の開口部が開放されるよう、家電機器は構成されている。また、本体において側面と底面とが交差する部分に、使用者が手を掛けることができる凹部が形成されており、家電機器を持ち運ぶときの利便性の向上が図られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８１６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、使用者が家電機器を持ち運んでいるとき開放ボタンが押されてしまうと、蓋部が不用意に開いてしまう場合がある。特許文献１に記載の家電機器の場合、持ち運んでいるときに蓋部が開くと、本体の収納された被調理物が外部にこぼれ落ちてしまうという懸念がある。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたものであり、持ち運ぶ際の利便性が高い家電機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る家電機器は、本体と、前記本体の上部を開閉自在に覆う蓋体と、前記本体に電源を供給するための電源コードと、前記蓋体を開け、前記本体の上部を開放するための開放手段と、前記蓋体が閉じられ、前記本体の上部が前記蓋体に覆われた状態で、前記蓋体を前記本体にロックする第１のロック機構と、を備え、前記第１のロック機構は、前記本体に電源が供給されていないとき、前記蓋体を前記本体にロックするよう構成されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
使用者が家電機器を持ち運ぶとき、家電機器には電源が供給されない。従って、本発明によれば、家電機器の運搬時、第１のロック機構により蓋体が本体にロックされる。その結果、運搬時に開放手段が操作されても蓋体が開くことはない。すなわち、本発明によれば、家電機器を持ち運ぶ際の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る家電機器の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の家電機器の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１の家電機器の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１の家電機器のロック機構の拡大図である。
【図５】家電機器の蓋体を取り外した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１の家電機器の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１の家電機器のロック機構の拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態１の第１変形例のロック機構の拡大図である。
【図９】本発明の実施の形態１の第１変形例のロック機構の拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る家電機器の正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２の家電機器の側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２の開放ボタンの構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２のロック機構の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２のロック機構の拡大断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２のロック機構のブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態２のロック機構の構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態２のロック機構の拡大断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態２において、ロック機構が解除されている状態で蓋体が開放されたときのロック機構の拡大断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態２において、蓋体を開けた状態で、ロック機構が作動している状態を示す拡大断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態２の第１変形例のブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態２の第２変形例のブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態３に係る家電機器の開放ボタンとロック機構とを模式的に示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態３のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の家電機器の好適な実施の形態について図面を用いて説明する。尚、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図面における各構成部材の大きさ及び形状は、説明のためにわかりやすく表しており、実際の大きさ及び形状と異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る家電機器の正面図である。図２は、実施の形態１の家電機器の側面図である。本実施の形態１において、家電機器１はアイロン収納ケースである。家電機器１は、本体１０と蓋体２０とを備えている。蓋体２０は、本体１０を開閉自在に覆っている。家電機器１には、本体１０を閉じている蓋体２０を開けるための開放ボタン３０が設けられている。本体１０には電源コード４０が取り付けられている。蓋体２０の上面には運搬用のハンドル２１が設けられている。ハンドル２１を手で把持することにより、使用者は家電機器１を容易に持ち運ぶことができる。ハンドル２１は、本発明の把持部である。
【００１１】
図３は、実施の形態１の家電機器の断面図である。図３は、家電機器１を図１の線Ａ−Ａの位置で切断し、矢印の方向から見た断面を示している。尚、図３において一部の部材は簡略化して示されている。本体１０は、被加熱物が載置される載置面１１を有している。本体１０の内部には、載置面１１に載置された被加熱物を加熱するための部材（図示省略）が設けられている。本体１０には、電源コード４０を収納可能な収納部１２が設けられている。収納部１２において家電機器１の背面側に、電源コード４０が出し入れされる開口部１２Ａが形成されている。電源コード４０の先端には差し込みプラグ４１が設けられている。図２に示すように、電源コード４０は、差し込みプラグ４１が本体１０の外方に露出した状態で、収納部１２に完全に収納される。家電機器１を使用するとき、使用者は電源コード４０を収納部１２から引き出し、差し込みプラグ４１を商用電源に接続する。
【００１２】
開放ボタン３０は、蓋体２０において家電機器１の前面側に設けられている。開放ボタン３０は、蓋体２０の側面と直交する軸を中心に回動可能に、蓋体２０に取り付けられている。開放ボタン３０は、本発明の開放手段である。図３に示すように、開放ボタン３０は、押圧部３１と係止部３２とバネ部材３３とを有している。係止部３２は本発明の第２のロック機構の一例であり、蓋体２０が本体１０の上部を閉じている状態において、本体１０の正面の上端部に設けられた突起部１３に係合している。バネ部材３３の一方の端部は押圧部３１の裏面に取り付けられ、他方の端部は、蓋体２０の前面の下部に形成されている凹部２３の底面に取り付けられている。バネ部材３３は、開放ボタン３０を図３中の反時計回りの方向へ付勢している。使用者がバネ部材３３の付勢力に抗して開放ボタン３０の押圧部３１を操作して押すと、係止部３２と本体１０の突起部１３との係合関係が解除される。このように、開放ボタン３０の操作により本体１０と蓋体２０を連結状態にすることができ、また、本体１０と蓋体２０の連結状態を解除することができる。
【００１３】
ロック機構５０は本発明の第１のロック機構の一例であり、本体１０において家電機器１の背面側に設けられている。すなわち、ロック機構５０は、電源コード４０の収納部１２の開口部１２Ａが形成されている側の側面に設けられている。すなわち、上述の開放ボタン３０の係止部３２は、本体１０の中心を挟んで、ロック機構５０が設けられている部位と反対側に設けられている。換言すると、ロック機構５０と開放ボタン３０は、本体１０において互いに離れた部位に配置されている。図４は、実施の形態１の家電機器のロック機構の拡大図である。ロック機構５０は全体として棒状の部材であり、係止部５１と、付勢部５２と、被押圧部５３とを有している。係止部５１は、爪状の突起を有し、ロック機構５０の両端部のうちの一方の端部に形成され、被押圧部５３は、ロック機構５０の両端部のうちの他方の端部に形成されている。付勢部５２は、ロック機構５０の中央部に設けられている。ロック機構５０は、本体１０の背面に、本体１０の前面及び背面と交差する側面と直交する軸を中心に回動可能に支持されて取り付けられている。係止部５１は本体１０の背面側に爪状に突起している。係止部５１は、収納部１２の開口部１２Ａが形成されている側の蓋体２０の裏面に設けられた突起部２２と係合可能である。付勢部５２は、ロック機構５０に対し、図３中の反時計回りの方向へ付勢力を与えている。すなわち、付勢部５２は、係止部５１が蓋体２０の突起部２２が設けられた裏面から離れる方向に係止部５１を付勢している。ロック機構５０は、電源コード４０が出し入れされる収納部１２の開口部１２Ａの近傍に設けられている。そして、電源コード４０が収納部１２に完全に収納されるとき、差し込みプラグ４１の一部が被押圧部５３に接触するよう、ロック機構５０の本体１０の取り付け位置から被押圧部５３の先端までの長さは設定されている。
【００１４】
図３及び図４は、電源コード４０が収納部１２に完全に収納されていない状態を示している。この状態において、差し込みプラグ４１はロック機構５０の被押圧部５３に接触していない。従って、付勢部５２の付勢力に抗してロック機構５０を図３及び図４中の時計回りに回動させる外力はロック機構５０に作用しておらず、係止部５１と蓋体２０の突起部２２は係合していない。従って、開放ボタン３０の押圧部３１が押され、係止部３２と本体１０の突起部１３との係合関係が解除されると、蓋体２０は本体１０から取り外し可能となる。図５は、家電機器の蓋体を取り外した状態を示す断面図である。図５に示すように、ロック機構５０が解除された状態で、開放ボタン３０の押圧部３１を押すと、蓋体２０は本体１０から取り外され、本体１０の載置面１１が露出する。
【００１５】
図６は、実施の形態１の家電機器の断面図である。図７は、実施の形態１の家電機器のロック機構の拡大図である。図６及び図７は、電源コード４０が収納部１２に完全に収納されている状態を示している。この状態において、差し込みプラグ４１はロック機構５０の被押圧部５３を押圧しており、付勢部５２の付勢力に抗してロック機構５０を図６及び図７中の時計回りに強制的に回動させている。その結果、係止部５１と蓋体２０の裏面の突起部２２は係合している。従って、開放ボタン３０の押圧部３１が押され、係止部３２と本体１０の突起部１３との係合関係が解除されても、蓋体２０を本体１０から取り外すことはできない。
【００１６】
以上のように、本実施の形態１においては、電源コード４０が収納部１２に完全に収納されると、ロック機構５０は作動状態となる。従って、使用者が家電機器１での加熱作業を終了し、電源コード４０を収納部１２に収納した後、蓋体２０のハンドル２１を手で持って家電機器１を持ち運ぶとき、不用意に開放ボタン３０が押されても、蓋体２０が本体１０から外れることが防止される。すなわち、本実施の形態１によれば、家電機器１を持ち運ぶ際の利便性を向上することができる。
【００１７】
尚、本実施の形態１では、蓋体２０にハンドル２１が設けられているが、これに限るものではない。家電機器１の運搬時に使用者が手を掛けることができる把持部を本体１０の側面に設けてもよい。
【００１８】
また、本実施の形態１では、第１のロック機構を本体１０側に設けたものを一例として説明したが、これに限定されるものではなく蓋体２０側に設けてもよい。図８及び図９は、実施の形態１の第１変形例のロック機構の拡大図である。本第１変形例において、ロック機構５００は蓋体２０に回動可能に支持されて取り付けられている。ロック機構５００は、図４及び図７に示す上述のロック機構５０と同様の構成を有しており、爪状の突起を有する係止部５０１と、付勢部５０２と、被押圧部５０３を備えている。係止部５０１はロック機構５０の係止部５１に対応し、付勢部５０２はロック機構５０の付勢部５２に対応し、被押圧部５０３はロック機構５０の被押圧部５３に対応する。付勢部５０２は、図８及び図９中の反時計回りにロック機構５００を付勢している。また、本体１０において、収納部１２の開口部１２Ａが形成されている側の裏面には、開口部１２Ａの上部に突起部１５が設けられている。その他の構成は、上述の実施の形態１と同様である。
【００１９】
図８は、電源コード４０が収納部１２に完全に収納されていない状態を示している。この状態において、差し込みプラグ４１はロック機構５００の被押圧部５０３に接触していない。そのため、付勢部５０２の付勢力に抗してロック機構５００を図８中の時計回りに回動させる外力はロック機構５００に作用しておらず、係止部５０１と本体１０の突起部１５は係合していない。従って、ロック機構５０を本体１０側に設けた上述の実施の形態１と同様、開放ボタン３０の押圧部３１が押され、係止部３２と本体１０の突起部１３との係合関係が解除されると、蓋体２０は本体１０から取り外し可能となる。
【００２０】
図９は、電源コード４０が収納部１２に完全に収納されている状態を示している。この状態において、差し込みプラグ４１はロック機構５００の被押圧部５０３を押圧しており、付勢部５０２の付勢力に抗してロック機構５００を図９中の時計回りに強制的に回動させている。その結果、係止部５０１と本体１０の突起部１５は係合している。従って、ロック機構５０を本体１０側に設けた上述の実施の形態１と同様、開放ボタン３０の押圧部３１が押され、係止部３２と本体１０の突起部１３との係合関係が解除されても、蓋体２０を本体１０から取り外すことはできない。従って、実施の形態１の上述の効果と同様の効果が得られる。
【００２１】
以上のように、本実施の形態１において、本体１０と蓋体２０のロック機構は、本体１０及び蓋体２０のいずれか一方に支持されていればよい。そして、ロック機構の付勢部は、本体１０及び蓋体２０のうち、ロック機構が支持されていない方から離れる方向へロック機構の係止部を付勢するよう、構成されていればよい。
【００２２】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２に係る家電機器の正面図である。図１１は、実施の形態２の家電機器の側面図である。図１０及び図１１において、実施の形態１と同様の部材には同一の符号が付されている。本実施の形態２において、家電機器１００は加熱調理器である。家電機器１００は、本体１１０と蓋体１２０とヒンジ機構１３０とを備えている。ヒンジ機構１３０は、家電機器１００の背面側に設けられている。蓋体１２０は、家電機器１００の側面に直交する方向に延びるヒンジ機構１３０により開閉自在に設けられている。家電機器１００の正面には、本体１１０の上部を覆っている蓋体１２０を開けるための開放ボタン１４０が設けられている。本体１１０の下部には電源コード４０が取り付けられている。図１１に示すように、本体１１０の側面の下端部には運搬用の凹部１１１が形成されている。本体１１０の反対側の側面の下端部にも同様の凹部が形成されている。凹部１１１を手で把持することにより、使用者は家電機器１００を容易に持ち運ぶことができる。凹部１１１は、本発明の把持部である。
【００２３】
図１２は、実施の形態２の開放ボタンの構成を示す図である。図１２は、家電機器１００を図１０の線Ｂ−Ｂの位置で切断し、矢印の方向から見た断面を模式的に示している。本体１１０は、被調理物が載置される載置面（図示省略）と、被調理物を加熱調理するための部材（図示省略）が設けられている。開放ボタン１４０は、本体１１０の前面側に形成されている凹部１１２に設けられている。開放ボタン１４０は、本体１１０の側面と直交する軸を中心に回動可能に、本体１１０に取り付けられている。図１２に示すように、開放ボタン１４０は、押圧部１４１と係止部１４２とバネ部材１４３とを有している。バネ部材１４３は、押圧部１４１の軸部１４１Ａに取り付けられており、押圧部１４１を本体１１０の外方へ付勢している。係止部１４２は本発明の第２のロック機構の一例であり、押圧部１４１の軸部１４１Ａの先端部において、本体１１０の側面と直交する軸方向を中心に回動可能に取り付けられている。係止部１４２は、蓋体１２０が本体１１０の上部を閉じている状態において、蓋体１２０の正面の上端部に設けられた被係止部１２１に係合している。使用者が、バネ部材１４３の付勢力に抗して、押圧部１４１を押すと、係止部１４２は図１２中の反時計回りに回動し、係止部１４２と蓋体１２０の被係止部１２１との係合関係が解除される。
【００２４】
図１３は、実施の形態２のロック機構の構成を示す図である。図１３は、家電機器１００を図１０の線Ｃ−Ｃの位置で切断し、矢印の方向から見た断面を模式的に示している。図１４は、実施の形態２のロック機構の拡大断面図である。図１４は、ロック機構を図１０の線Ｃ−Ｃの位置で切断し、矢印の方向から見た断面を示している。図１３及び図１４は、本実施の形態２のロック機構が解除されている状態を示している。家電機器１００の背面側には、ロック機構１５０が設けられている。ロック機構１５０は本発明の第１のロック機構の一例であり、棒状の係止部材１５１と、係止部材１５１を保持する保持部材１５２と、収納検知部１５３と、付勢部材１５４と、内蔵電池と、係止部材１５１の駆動部とを有している。保持部材１５２は、係止部材１５１を軸方向に沿って摺動可能に保持している。付勢部材１５４は、外力が加えられていないとき、図１３に示す基本位置を維持している。ヒンジ機構１３０には穴１３１が形成されている。穴１３１は、蓋体１２０が本体１１０の上部を閉じている状態において、係止部材１５１の長手方向の延長上の位置に形成されている。すなわち、蓋体１２０が本体１１０の上部を閉じている状態において、係止部材１５１が上方に押し出されると、その先端部が挿入可能な位置に穴１３１は形成されている。係止部材１５１は、蓋体２０に向かって進行及び後退するよう構成されている。内蔵電池と駆動部については後述する。
【００２５】
図１３に示すように、本体１１０の下部には、巻き取り式の電源コード４０を収納可能な収納部１２が設けられている。電源コード４０の先端には差し込みプラグ４１が設けられている。図１３に示すように、電源コード４０は、差し込みプラグ４１が本体１１０の外方に露出した状態で、収納部１２に収納される。家電機器１００を使用するとき、使用者は電源コード４０を収納部１２から引き出し、差し込みプラグ４１を商用電源に接続する。
【００２６】
図１５は、実施の形態２のロック機構のブロック図である。駆動部１５５は、内蔵電池１５６から電源供給が開始されると、係止部材１５１を保持部材１５２から上方へ押し出すよう、駆動する。
【００２７】
電源コード４０が収納部１２に完全に収納されていない場合、付勢部材１５４には外力が加えられていないため、付勢部材１５４は図１３の基本位置を維持している。付勢部材１５４が基本位置を維持している場合、内蔵電池１５６から駆動部１５５への電源供給はされず、係止部材１５１は保持部材１５２から押し出されない。従って、ヒンジ機構１３０の穴１３１内には挿入されない。その結果、図１３及び図１４に示すように、ロック機構１５０は解除状態となっている。
【００２８】
図１６は、実施の形態２のロック機構の構成を示す図である。図１６は、家電機器１００を図１０の線Ｃ−Ｃの位置で切断し、矢印の方向から見た断面を模式的に示している。図１７は、実施の形態２のロック機構の拡大断面図である。図１７は、ロック機構を図１０の線Ｃ−Ｃの位置で切断し、矢印の方向から見た断面を示している。図１６及び図１７は、本実施の形態２のロック機構が作動している状態を示している。電源コード４０が収納部１２に完全に収納されると、差し込みプラグ４１が付勢部材１５４の付勢力に抗して、付勢部材１５４を回動させる。収納検知部１５３は、付勢部材１５４が回動し、基本位置から姿勢が変わったことを検知すると、内蔵電池１５６から駆動部１５５への電源供給を開始させる。その結果、係止部材１５１は駆動部１５５により保持部材１５２から強制的に押し出され、ヒンジ機構１３０の穴１３１内に挿入され、図１６及び図１７に示すようにロック機構１５０は作動状態となる。すなわち、電源コード４０が、本体１０の内部から引き出された状態から本体１０の内部に収納される状態に変化するとき、収納検知部１５３は電源コード４０の収納を検知する。そして、係止部材１５１は強制的に蓋体２０側へ移動させられ、本体１０と蓋体２０のロック状態が実現する。ロック機構１５０が作動状態になると、図１０及び図１２に示す開放ボタン１４０が押されても、蓋体１２０は回動可能とはならず、蓋体１２０が本体１１０の上部を覆った状態が維持される。以上のように、本実施の形態２では、収納検知部１５３と係止部材１５１が電気的に接続されている。
【００２９】
図１８は、実施の形態２において、ロック機構が解除されている状態で蓋体が開放されたときのロック機構の拡大断面図である。図１８は、図１４及び図１７と同様、ロック機構を図１０の線Ｃ−Ｃの位置で切断し、矢印の方向から見た断面を示している。ロック機構１５０のロック状態が解除されている状態で、上述の開放ボタン１４０を押すと、蓋体１２０はヒンジ機構１３０により上方向へ回動する。その結果、図１８に示されるように、本体１１０の上部が開放される。
【００３０】
図１９は、実施の形態２において、蓋体を開けた状態で、ロック機構が作動している状態を示す拡大断面図である。図１９は、図１４、図１７、及び図１８と同様、ロック機構を図１０の線Ｃ−Ｃの位置で切断し、矢印の方向から見た断面を示している。上述のように、電源コード４０が収納部１２に完全に引き込まれ、差し込みプラグ４１が収納検知部１５３を押すと、係止部材１５１は保持部材１５２から上方へ押し出される。蓋体１２０を開けた状態では、ヒンジ機構１３０の穴１３１は、係止部材１５１が押し出される方向の延長上には位置していない。従って、蓋体１２０が開放された状態で、電源コード４０が収納部１２に完全に引き込まれると、係止部材１５１がヒンジ機構１３０を押圧する状態となる。
【００３１】
この状態で、蓋体１２０を図１９中の反時計回りに回動させ、本体１１０の上部を覆う位置に位置づけると、ヒンジ機構１３０の穴１３１は、係止部材１５１の長手方向の延長線上へ移動する。その結果、係止部材１５１が穴１３１内へ挿入され、ロック機構１６０は図１６及び図１７に示すような作動状態となる。すなわち、蓋体１２０を開放した状態で、電源コード４０を収納部１２に完全に収納するか、若しくは電源ボタンをＯＦＦにした後、蓋体１２０を閉めれば、ロック機構１５０が作動状態となる。
【００３２】
以上のように、本実施の形態２においては、電源コード４０が収納部１２に完全に収納されると、ロック機構１５０は作動状態となる。従って、使用者が家電機器１００での調理作業を中止し、本体１１０の凹部１１１を手で持って家電機器１００を持ち運ぶとき、不用意に開放ボタン１４０が押されても、蓋体１２０が回動し、本体１１０の上部が露出することが防止される。すなわち、本実施の形態２によれば、家電機器１００を持ち運ぶ際の利便性を向上することができる。
【００３３】
また、本実施の形態２では、収納検知部１５３と係止部材１５１が電気的に接続されている。従って、係止部材１５１及び保持部材１５２と、収納検知部１５３及び電源コード４０が出し入れされる収納部１２の開口部１２Ａとを、必ずしも近傍に設ける必要はない。すなわち、本実施の形態２によれば、家電機器１００の設計の自由度が高まる。
【００３４】
また、本実施の形態２によれば、蓋体１２０を開放した状態で、ロック機構１５０を作動させる操作をすれば、蓋体１２０を閉めることにより、ロック機構１５０を作動させることができる。従って、ロック機構１５０の使い勝手を良好なものとすることができる。
【００３５】
図２０は、実施の形態２の第１変形例のブロック図である。制御部１７１は、家電機器１００を全体的にコントロールするものであり、例えばマイクロコンピュータで構成される。第１変形例のロック機構１６０は本発明の第１のロック機構の一例であり、ソレノイド１６１とプランジャ１６２とを有している。ロック機構１６０は、ソレノイド１６１が通電されていないとき、プランジャ１６２はソレノイド１６１から突出する方向へ付勢され、ソレノイド１６１が通電されているとき、プランジャ１６２はソレノイド１６１内へ引き込まれるよう構成されている。蓋体１２０が本体１１０の上部を閉じている状態のとき、プランジャ１６２がソレノイド１６１から突出すると、プランジャ１６２の先端部が上述のヒンジ機構１３０の穴１３１内に挿入するよう、ロック機構１６０は構成されている。第１変形例においても、穴１３１は、蓋体１２０が本体１１０の上部を閉じている状態において、プランジャ１６２の長手方向の延長上の位置に形成されている。すなわち、蓋体１２０が本体１１０の上部を閉じている状態において、プランジャ１６２が上方に押し出されると、その先端部が挿入可能な位置に穴１３１は形成されている。
【００３６】
家電機器１００に設けられた電源ボタン（図示省略）の操作、若しくは電源コード４０の操作に応じて、オンオフスイッチ１７０から制御部１７１に電源ＯＮを示す信号若しくは電源ＯＦＦを示す信号が入力される。電源コード４０が商用電源に接続されるか、若しくは電源ボタンが操作されて、家電機器１００への電源供給が開始されると、オンオフスイッチ１７０から制御部１７１に電源ＯＮを示す信号が入力される。電源ＯＮを示す信号が入力されると、制御部１７１は、ソレノイド１６１への電力供給を開始するよう通電部１７２に制御信号を出力する。その結果、ソレノイド１６１が通電されると、プランジャ１６２はソレノイド１６１内へ引き込まれ、プランジャ１６２とヒンジ機構１３０の穴１３１と嵌合状態は解除され、ロック機構１６０のロックは、図１４に示す解除状態と同様の解除状態となる。一方、電源コード４０が商用電源から切断されるか、若しくは電源ボタンが操作されて、家電機器１００への電源供給が停止されると、オンオフスイッチ１７０から制御部１７１に電源ＯＦＦを示す信号が入力される。電源ＯＦＦを示す信号が入力されると、制御部１７１は、ソレノイド１６１への電力供給を停止するよう通電部１７２に制御信号を出力する。ソレノイド１６１が非通電となると、プランジャ１６２はソレノイド１６１から突出し、ヒンジ機構１３０の穴１３１に挿入して嵌合し、ロック機構１６０は、図１７に示す作動状態と同様の作動状態となり、蓋体１２０は本体１１０にロックされる。
【００３７】
第１変形例によれば、電源ボタンが操作されて電源供給が停止されるか、電源コード４０が商用電源から切断され、通電されていない状態になると、ロック機構１６０は作動状態となる。すなわち、家電機器１００の電源ボタンをＯＦＦにする行為、若しくは電源コード４０の差し込みプラグ４１を抜く行為と連動して、ロック機構１６０が作動状態となる。従って、第１変形例によれば、ロック機構１６０を作動させるための操作がより簡易となる。
【００３８】
本実施の形態２の電源コード４０は巻き取り式であるが、これに限るものではない。本体１１０に対して着脱自在に取り付けられる着脱式の電源コードであってもよい。図２１は、実施の形態２の第２変形例のブロック図である。第２変形例の家電機器は、第１変形例と同様のロック機構１６０を備えている。着脱式電源コード２４０が本体１１０から取り外され、着脱式電源コード２４０からの電源供給が検知されない場合、制御部１７１は、ソレノイド１６１への電力供給を停止するよう通電部１７２に制御信号を出力する。その結果、ソレノイド１６１は非通電となり、プランジャ１６２は、ソレノイド１６１から突出し、ヒンジ機構１３０の穴１３１に挿入して嵌合し、ロック機構１６０は、図１７に示す作動状態と同様の作動状態となる。一方、制御部１７１は着脱式電源コード２４０からの電源供給が検知されている場合、制御部１７１は、ソレノイド１６１へ電力供給を行うよう通電部１７２に制御信号を出力する。その結果、ソレノイド１６１が通電され、プランジャ１６２はソレノイド１６１内に引き込まれ、ヒンジ機構１３０の穴１３１とプランジャ１６２の嵌合状態は解除され、ロック機構１６０は、図１４に示す解除状態と同様の解除状態となる。
【００３９】
第２変形例によれば、着脱式電源コード２４０を本体１１０から取り外す行為と連動して、ロック機構１６０が作動する。従って、ロック機構１６０を作動させるための操作がより簡易となる。
【００４０】
実施の形態３．
図２２は、本発明の実施の形態３に係る家電機器の開放ボタンとロック機構とを模式的に示す図である。図２２において実施の形態２と同様の部材には同一の符号が付されている。本実施の形態３において、家電機器２００は加熱調理器である。家電機器２００において、開放ボタン１４０が配置されている本体１１０の凹部１１２には、スイッチ３０１が設けられている。スイッチ３０１は、開放ボタン１４０の押圧部１４１の軸部１４１Ａの軸方向の延長上に配置されている。スイッチ３０１は、ロック機構１５０の収納検知部１５３に接続されている。その他の構成は実施の形態２と同様である。
【００４１】
図２３は、実施の形態３のブロック図である。開放ボタン１４０が蓋体１２０を開放する第１の位置まで押されても、開放ボタン１４０の押圧部１４１の軸部１４１Ａが接触しないよう、スイッチ３０１は、開放ボタン１４０から間隔をおいて設置されている。開放ボタン１４０が、蓋体１２０を開放する第１の位置を越えて、第１の位置より深い第２の位置までさらに押されると、軸部１４１Ａがスイッチ３０１を押圧する。スイッチ３０１が押圧されると、収納検知部１５３には、スイッチ３０１がＯＮしたことを示す信号が入力される。スイッチ３０１のＯＮ信号が入力されると、収納検知部１５３は、内蔵電池１５６から駆動部１５５への電源供給を停止する。その結果、係止部材１５１は、ヒンジ機構１３０の穴１３１に挿入されている位置から、保持部材１５２の内部へと移動し、係止部材１５１と穴１３１の嵌合状態は解除される。すなわち、ロック機構１５０は図１３及び図１４に示すような解除状態となる。
【００４２】
本実施の形態３によれば、ロック機構１５０が作動状態となっている場合に、開放ボタン１４０を押し込むことにより、ロック機構１５０を解除することができる。
【００４３】
本実施の形態３では、開放ボタン１４０を、蓋体１２０を開放する場合よりもさらに深く押すと、ロック機構１６０が解除されるよう構成されているが、これに限るものではない。開放ボタン１４０を短い時間間隔で続けて２度押しすることで、ロック機構１６０を解除するよう、収納検知部１５３で制御してもよい。
【００４４】
本実施の形態３によれば、蓋体１２０を開放するための操作とは異なる態様で開放ボタン１４０を操作することにより、作動状態のロック機構１５０を解除することができる。すなわち、ロック機構１５０が作動している状態でも、使用者の意図に応じてロック機構１５０を解除することができる。
【００４５】
尚、実施の形態２、第１変形例、第２変形例、及び実施の形態３では、使用者は家電機器１００を持ち運ぶ際に把持する凹部１１１が本体１１０に形成されているが、これに限るものではない。凹部１１１に替えて、本体１１０から外方へ突出する部材を設けてもよい。また、これらの実施の形態において凹部１１１は本体１１０に形成されているがこれに限るものではない。家電機器１００及び家電機器２００の運搬時に使用者が手を掛けることができる把持部を蓋体１２０の上面に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  家電機器、１０  本体、１１  載置面、１２  収納部、１２Ａ  開口部、１３  突起部、１５  突起部、２０  蓋体、２１  ハンドル、２２  突起部、２３  凹部、３０  開放ボタン、３１  押圧部、３２  係止部（第２のロック機構の一例）、３３  バネ部材、４０  電源コード、４１  差し込みプラグ、５０  ロック機構（第１のロック機構の一例）、５１  係止部、５２  付勢部、５３  被押圧部、１００  家電機器、１１０  本体、１１１  凹部、１１２  凹部、１２０  蓋体、１２１  被係止部、１３０  ヒンジ機構、１３１  穴、１４０  開放ボタン、１４１  押圧部、１４１Ａ  軸部、１４２  係止部（第２のロック機構の一例）、１４３  バネ部材、１５０  ロック機構（第１のロック機構の一例）、１５１  係止部材、１５２  保持部材、１５３  収納検知部、１５４  付勢部材、１５５  駆動部、１５６  内蔵電池、１６０  ロック機構（第１のロック機構の一例）、１６１  ソレノイド、１６２  プランジャ、１７０  オンオフスイッチ、１７１  制御部、１７２  通電部、２００  家電機器、２４０  着脱式電源コード、３０１  スイッチ、５００  ロック機構（第１のロック機構の一例）、５０１  係止部、５０２  付勢部、５０３  被押圧部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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