(57)【要約】【課題】クレジットカードの加盟店に対し、実際にその店舗を利用したカード決済者及び同席者からの評価情報を収集する。【解決手段】クレジットカード会社の加盟店の店舗サーバは、加盟店の実店舗での会計を、クレジットカード会社のクレジットカードにて利用者にネット決済可能にする。クレジットカード会社の加盟店分析サーバは、上記ネット決済の際に、加盟店に対する上記利用者の評価情報を取得し、クレジットカード会社に登録された利用者のプロフィールに基づいて、収集された評価情報を分析する。評価情報は、カードで決済した決済者に限らず、その店舗を一緒に利用した同席者からも取得可能にする。決済者以外の同席者には利用金額がゼロの利用明細が送られる。評価情報に含まれるコメントは、一般公開される公開版と仲間内だけの仲間版を設け、後日の追加、削除を可能とする。【選択図】図１
2019197580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード会社の加盟店の情報を提供する加盟店情報提供システムであって、
前記加盟店情報提供システムを構成する１又は複数のコンピュータが、
前記加盟店の実店舗での会計を、前記クレジットカード会社のクレジットカードにて利用者の端末からネット決済させるネット決済手段と、
前記ネット決済の際に、決済情報から同席者の情報を前記決済情報ごとに取得する手段と、
前記決済者及び前記同席者の加盟店に対する評価情報を利用者の端末又は前記利用者の端末と近接する前記加盟店の店舗端末から取得する評価情報取得手段と、
を備えることを特徴とする加盟店情報提供システム。
【請求項２】
前記同席者が前記クレジットカード会社の会員であり、決済者ではない場合は、前記同席者のカード利用明細に、前記加盟店での当日の利用金額がゼロの利用明細を追加することを特徴とする請求項１に記載の加盟店情報提供システム。
【請求項３】
前記同席者が前記クレジットカード会社の会員でない場合は、前記同席者のメールアドレスに、前記加盟店での当日の利用金額がゼロの利用明細を送信することを特徴とする請求項２に記載の加盟店情報提供システム。
【請求項４】
前記評価情報は、前記加盟店に対する前記利用者の評価点とコメントを含み、前記コメントは、一般ユーザに公開する公開版と、前記同席者又は仲間内だけで公開する仲間内版とを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の加盟店情報提供システム。
【請求項５】
前記利用者が入力した前記評価情報への追加、削除を可能とする手段を更に含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の加盟店情報提供システム。
【請求項６】
前記クレジットカード会社に登録された前記利用者のプロフィールに基づいて、前記加盟店に対する前記利用者の評価点を前記プロフィールの所定項目によって分類することで、前記評価情報を分析する評価情報分析手段を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の加盟店情報提供システム。
【請求項７】
前記評価情報分析手段が提供する分析結果は、店舗情報を検索する検索サイトを介して、前記クレジットカードの会員でない一般の利用者からもアクセス可能とすることを特徴とする請求項６に記載の加盟店情報提供システム。
【請求項８】
前記加盟店に設置された店舗端末は、前記利用者の前記加盟店における会話を記録する
手段を備え、前記会話の記録から前記利用者が選択した情報を前記評価情報として取得することを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載の加盟店情報提供システム。
【請求項９】
クレジットカード会社の加盟店の情報を提供する加盟店情報提供方法であって、
前記加盟店の店舗サーバと前記クレジットカード会社の加盟店分析サーバとがネットワークで接続され、
前記店舗サーバは、
前記加盟店の実店舗での会計を、前記クレジットカード会社のクレジットカードにて利用者の端末からネット決済させるステップを実行し、
前記加盟店分析サーバは、
前記ネット決済の際に、決済情報から同席者の情報を前記決済情報ごとに取得するステップと、
前記決済者及び前記同席者の加盟店に対する評価情報を利用者の端末又は前記利用者の端末と近接する前記加盟店の店舗端末から取得するステップと、
を実行することを特徴とする加盟店情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードの利用者からの加盟店に対する評価情報を提供する加盟店情報提供システム及びその情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット上での飲食店等の検索サイト等で、店舗ごとに評価情報を提供することが広く行われている。利用者は、利用目的に合った店舗を探す際に、この検索サイトに書き込まれた他人の評価や口コミ等を参考にして店舗を選択することが多い。しかし、店舗側の意向を受けた人間が作為的にその店舗の評価を上げたり、スポンサーでもある店舗の不都合な情報を検索サイト側で抑制したりする可能性があり、検索サイトのこのような評価情報が必ずしもあてになるとは限らない。検索サイトの評価情報は、店舗にとっては経営の参考情報となるが、悪い評価がつくと評判が落ち、売上にも影響する可能性もあり、このような情報が公開されるのを懸念する傾向もある。
【０００３】
そのため、特許文献１には、評価の客観的妥当性を担保するため、実際にその店舗を利用し、クレジットカードで決済した利用者のクライアント端末に、クレジットカードの利用明細を表示して利用した店舗に対する評価を入力させ、その評価データを集計してクライアント端末へ提供するシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、飲食店に対しては利用者の素直な感想をフィードバックする一方で、第三者には非公開とすることによって、店舗の評価を直接提供しないが、公平性を保つために、シチュエーションが同じ他人の利用傾向を提供することによって、間接的に評価の提供を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７６３７号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の評価方法では、クレジットカードで決済した利用者がそのカードの利用明細を後日に受け取ってからその店の評価を行うため、実際に店舗にいるときの評価と、何日もたってから思い出しながら書いた評価とは異なることも多い。
また、評価を入力できるのは利用明細が送られてきた決済者に限られ、決済を行なっていない同席者は、同じ店舗を利用したにもかかわらず評価を入力することができないといった課題もあった。また、特許文献２に記載の方法は、店舗側と利用者のバランスをとったものであるが、やはり利用者に十分な情報が開示されないという不満が残る。
【０００７】
したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、クレジットカードの加盟店に対し、実際にその店舗を利用したカード決済者及び同席者から評価情報を収集することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の加盟店情報提供システムは、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
クレジットカード会社の加盟店の情報を提供する加盟店情報提供システムであって、  前記加盟店情報提供システムを構成する１又は複数のコンピュータが、前記加盟店の実店舗での会計を、前記クレジットカード会社のクレジットカードにて利用者の端末からネット決済させるネット決済手段と、前記ネット決済の際に、決済情報から同席者の情報を前記決済情報ごとに取得する手段と、前記決済者及び前記同席者の加盟店に対する評価情報を利用者の端末又は前記利用者の端末と近接する前記加盟店の店舗端末から取得する評価情報取得手段と、を備えることを特徴とする
【００１０】
また、上記加盟店情報提供システムにおいて、前記同席者が前記クレジットカード会社の会員であり、前記決済者ではない場合は、前記同席者のカード利用明細に、前記加盟店での当日の利用金額がゼロの利用明細を追加することを特徴とする。
【００１１】
また、上記加盟店情報提供システムにおいて、前記同席者が前記クレジットカード会社の会員でない場合は、前記同席者のメールアドレスに、前記加盟店での当日の利用金額がゼロの利用明細を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、上記加盟店情報提供システムにおいて、前記評価情報は、前記加盟店に対する前記利用者の評価点とコメントを含み、前記コメントは、一般ユーザに公開する公開版と、前記同席者又は仲間内だけで公開する仲間内版とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、上記加盟店情報提供システムは、前記利用者が入力した前記評価情報への追加、削除を可能とする手段を含むことを特徴とする。
また、上記加盟店情報提供システムは、前記クレジットカード会社に登録された前記利用者のプロフィールに基づいて、前記加盟店に対する前記利用者の評価点を前記プロフィールの所定項目によって分類することで、前記評価情報を分析する評価情報分析手段を更に含むことを特徴とする。
【００１４】
また、上記加盟店情報提供システムにおいて、前記評価情報分析手段が提供する分析結果は、店舗情報を検索する検索サイトを介して、前記クレジットカードの会員でない一般の利用者からもアクセス可能とすることを特徴とする。
【００１５】
また、上記加盟店情報提供システムにおいて、前記加盟店に設置された店舗端末は、前記利用者の前記加盟店における会話を記録する手段を備え、前記会話の記録から前記利用者が選択した情報を前記評価情報として取得することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、クレジットカード会社の加盟店の情報を提供する加盟店情報提供方法であって、  前記加盟店の店舗サーバと前記クレジットカード会社の加盟店分析サーバとがネットワークで接続され、前記店舗サーバは、  前記加盟店の実店舗での会計を、前記クレジットカード会社のクレジットカードにて利用者の端末からネット決済させるステップを実行し、前記加盟店分析サーバは、前記ネット決済の際に、決済情報から同席者の情報を前記決済情報ごとに取得するステップと、前記決済者及び前記同席者の加盟店に対する評価情報を利用者の端末又は前記利用者の端末と近接する前記加盟店の店舗端末から取得するステップと、を実行することを特徴とする
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、クレジットカードの加盟店に対し、実際にその店舗を利用ししカード決済者及び同席者から評価情報を収集するシステムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る加盟店情報提供システムの基本概念を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る加盟店情報提供システムの機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る決済情報、評価情報の一つの流れを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る評価情報収集の処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るネット決済画面、評価入力画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る店舗内の会話記録による評価情報の取得を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る利用明細作成の処理フローを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る決済者及び同席者の利用明細画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る利用明細からリンクされる評価情報表示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る加盟店情報サイトの分析結果表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。以降の図においては、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。また、機能構成の図において、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表す。
【００２０】
（基本概念）
図１は、本発明の実施形態に係る加盟店情報提供システム（以下、本システムと呼ぶ）の基本概念を示すイメージ図である。図示するように、一般ユーザは、様々な検索サイトから飲食店等のキーワードを入力し、利用目的に合った店舗を探すことが多い。そして、このような検索サイトでヒットした店舗の情報を得ると共に、検索サイトに書き込まれた店の評価や口コミを参考にする。しかし、このようなサイトの情報は必ずしもその店を利用した人間からの情報とは限らないので、本システムでは、実際にその店を訪れて商品やサービスの提供を受け、クレジットカードで代金を決済した利用客からの実績情報のみを収集する。
【００２１】
そのため、本システムでは、このような検索サイトの検索結果に表示された各店舗の情報に「分析ボタン」を表示させ、検索者がこの分析ボタンを押すと、クレジットカード会社が運営する「加盟店情報サイト」に飛び、その店舗の客観的な分析情報（集計情報）が見られるようにしている。この分析情報は、その店舗において、実際にクレジットカードで決済（以下、カード決済と呼ぶ）した利用者からの情報であるため客観性がある。また、カード決済者は、クレジットカード会社に自身のプロフィール（個人情報）を登録しているため、年齢、性別、居住地域、職業、年収等の様々な角度から分析が可能である。例えば、図の例では、分析結果として、年代・男女別にその店舗の評価点が表示されている。もちろん、評価者の個人情報が開示されることはない。
【００２２】
クレジットカードの会員でない一般ユーザは、本システムと提携した検索サイトを介して、この加盟店情報サイトの分析結果、集計情報を閲覧し、その分析結果によってその店舗を利用することを決めた場合は、この加盟店情報サイトから店舗の予約ができる。一般ユーザ自身が、このクレジットカード会社のＷｅｂサイトの利用者（会員）であれば、会員ＩＤとパスワードを入力すれば、予約時に住所、氏名、連絡先等を入力する手間が省ける。
【００２３】
一方、カード会員である店舗利用者が、店舗での会計時にカードで決済する際に、評価情報（コメント含む）を入力するものとする。この評価情報の入力は、店舗側の端末の決済画面から入力してもよいが、利用者自身のスマートフォン等の携帯端末の決済画面からも行えるようにする。すなわち、実店舗でのネット決済を可能にし、そのネット決済画面から評価情報を入力する。このようにすることで、店舗を実際に利用した利用者のその場での評価情報が得られる。
【００２４】
また、評価情報は、決済者だけでなく、その店舗に決済者と一緒に同席した友人、家族、同僚、知人等の同席者も行うことができる。同席者の分まで決済者が代金を支払った場合であっても、同席者は、店舗内で自身の携帯端末の識別子（ＩＤ）を店舗側に送信しておくことで、決済者が決済情報を入力した際に、評価入力画面を受信することができ、その画面から評価情報を入力することができる。決済者から評価情報の入力画面の転送を受けてもよい。
【００２５】
このようにすることで、決済者だけでなく、同席者からの評価も一度に得られ、評価情報のデータを一気に増やすことができる。同席者も同じカードの会員であれば、そのプロフィールも取得できる。さらに、後日、評価を訂正したい場合や、コメントを追加、削除したいような場合は、自宅のＰＣやタブレット端末等からクレジットカード会社が提供する会員サイトにアクセスし、そこからカードのＷｅｂ利用明細を照会し、その利用明細からも評価を行うことができる。
【００２６】
（機能構成）
図２は、本発明の実施形態に係る加盟店情報提供システム（本システム）の機能構成を示す図である。図示するように、本システムは、典型的には、クレジットカード会社が運営する加盟店分析サーバ１０と、当該クレジットカードの加盟店である店舗が運営する店舗サイト２０（店舗サーバ２０と呼んでもよい）と、同じクレジットカード会社が運営するカード会員向けのＷｅｂサイトであるカード会員サイト３０と、加盟店分析サーバ１０のポータルサイトである加盟店情報サイト４０と、がインターネット若しくは専用のネットワークで接続されて構成される。また、店舗情報を検索する既存の検索サイト５０と加盟店情報サイト４０とを接続可能とする。ただし、上記の機能構成は、一例であってこのような構成には限定されるものではない。例えば、加盟店分析サーバ１０と店舗サーバ２０の機能の一部又は全部を統合して、１又は複数のコンピュータで構成してもよい。
【００２７】
当クレジットカードの会員でない一般ユーザは、一般ユーザ端末５１を使って、検索サイト５０を介して、本システムにアクセスすることができる。カード会員は、自身の端末を介して、カード会員サイト３０及び加盟店情報サイト４０にアクセスが可能である。以降では、加盟店で実際に決済を行ったカード利用者の端末を決済者端末３１と呼び、カード利用者と一緒に同じ店舗に同席した同席者の端末を同席者端末４１と呼ぶ。決済者端末３１と同席者端末４１を合わせて利用者端末と呼ぶこともある。同席者は、同じクレジットカードの会員であってもよいし、他のクレジットカードの会員であってもよいし、クレジットカード自体を所持しない者であってもよい。ただし、決済者端末３１及び同席者端末４１は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯型端末であるとする。なお、同席者が同じクレジットカードの会員である場合は、同席者端末４１が決済者端末３１を兼ねることがある。
【００２８】
店舗サイト２０は、インターネットを介して、顧客の予約を受け付ける予約手段２０１と、同じくインターネットを介して、購入した商品やサービスの決済を行えるネット決済手段２０２を有している。ネット決済させる手段としては、決済画面を利用者の携帯端末又は店舗端末に表示し、その決済画面からクレジットカードの情報を入力させる。以前にその店舗を利用したことがあれば、クレジットカード情報等を登録しておいてもよい。もちろん、クレジットカード以外でも、銀行振込、代引き、電子マネー等の方法で決済可能としてもよいが、その場合の評価情報は、加盟店分析サーバ１０では分析されない。
【００２９】
飲食店等の実店舗では、ネット販売に対応せず、そのためネット決済用の決済画面を自身のホームページ等に備えていない場合も多いが、その場合は、店舗サイト２０のネット決済手段２０２が、クレジットカード情報と顧客への請求額（利用金額）を加盟店分析サーバ１０に送信し、加盟店分析サーバ１０の決済手段１０１が以降の決済手続きを代行し、その決済結果を店舗側に通知するようにしてもよい。
【００３０】
店舗端末２１は、加盟店の店舗に設置される店舗側の端末であり、店舗内の情報を来店客に提示する他、クレジットカードのリーダ機能や顧客の携帯端末と近距離無線で交信する機能を持っている。携帯端末を所持しない顧客は、店舗端末２１を介して、クレジットカードを提示して決済することはもちろん、クレジットカードを提示しないで、店舗サイト２０に直接アクセスしてネット決済を行うことができる。店舗端末２１は、会計時のレシートのバーコード等を読み取る機能も備えていてもよい。また、店舗端末２１は、店舗内に複数設置され、店舗入口、レジカウンタ、客席の要所、要所に設置される他、店員が携帯するようにしてもよい。
【００３１】
カード会員サイト３０は、インターネットを介して、クレジットカードの会員向けのサービスを行うためのＷｅｂサイトであり、カード利用明細（Ｗｅｂ利用明細）の提供、分割払いやリボ等への支払方法の変更、登録情報の変更、ポイント利用等のサービスを行う。特に、本システムでは、Ｗｅｂ利用明細を表示する利用明細表示手段３０１が重要である。
【００３２】
加盟店情報サイト４０は、決済者端末３１や店舗端末２１からカード決済者のその店舗に対する評価情報を取得する。評価情報は、ネット決済の場合、例えば、カード決済画面からカード番号や有効期限等の決済情報を入力するときに一緒に入力するものとする。このときクレジットカードの提示は必要なく、店舗の席からインターネットを介して店舗サイト２０にアクセスし、決済情報を入力することができる。すなわち、実店舗の決済に対しても、ネット決済が行なえるものとする。また、利用者が携帯端末を所持していない場合には、従来通り、クレジットカードを店側に提示し、そのときの店舗端末の表示画面からも評価情報を入力することができる。
【００３３】
同席者も共にカード決済を行う場合（割勘の場合）は、その同席者の端末にも決済画面が表示され、上記と同様な方法で評価情報を入力できる。同席者がカード決済を行わない場合（決済者に奢ってもらう、又は立て替えてもらう場合）は、同席者の携帯端末と、近距離無線通信（ＮＦＣ:Near  Field  Communication）等で店舗端末と交信させ、自身の携帯端末のＩＤを、店舗端末に送信しておけば、評価情報入力画面を受信することができる。この様子を図３に示す。
【００３４】
図３の例では、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんの５人が連れ立って飲食店を訪れ、会計時にＡさんがまとめて代金をカード決済で支払う場合を示している。この場合、各人の端末は、以下のステップで店舗端末２１と交信し、自身の来店していることを店側に通知する。
【００３５】
まずステップ１で、各自の携帯端末（利用者端末）のＩＤを店舗端末２１に送信する。そしてステップ２で、会計時に、店舗端末２１は、請求額を含んだ決済要求を各自の端末にいっせいに送信する。次にステップ３で、顧客のうち少なくとも１人の決済者の決済者端末３１（この場合はＡさん）から決済要求受託を受信すると、この端末を決済者の端末と認識する。決済要求を受託しなかった他の端末は、同席者の端末と認識する。決済者が複数いる場合は、それぞれの端末の決済金額の合計が請求金額に一致するようにする。また、全員が決済要求を受諾した場合は、平等に割勘とする。ただし、上記のように決済者が複数いる場合は、各決済者は同じ種類のクレジットカードの会員とする。
【００３６】
決済が完了すると、ステップ４で店舗端末２１は、加盟店情報サイト４０に決済完了を通知する。加盟店情報サイト４０は、ステップ５で、各自の端末に対して、店舗の評価依頼（アンケート）として、評価情報入力画面を送信する。最後に、ステップ６で、評価依頼を受け取った各自の端末から評価情報を加盟店情報サイト４０に送信する。このようにして同席者全員から評価情報を取得することができる。
【００３７】
図２に戻り、加盟店情報サイト４０は、上記で説明したように顧客の携帯端末や店舗端末２１から評価情報を取得する評価情報取得手段４０１を備える。そして、加盟店情報サイト４０は、取得した評価情報を加盟店分析サーバ１０に受け渡す。
【００３８】
加盟店分析サーバ１０は、図示するように、決済手段１０１と、利用履歴ＤＢ１０２と、顧客情報ＤＢ１０３と、加盟店情報ＤＢ１０４と、評価情報収集手段１０５と、評価情報ＤＢ１０６と、同席者抽出手段１０７と、利用明細作成手段１０８と、評価情報分析手段１０９と、評価情報分析ＤＢ１１０とを備える。
【００３９】
決済手段１０１は、店舗サイト２０からのネット決済要求を受けてクレジットカードで決済するための必要な処理（認証や利用限度額のチェック等）を行う。なお、図示は省略しているが、決済手段１０１は、レジなどでクレジットカードを提示しての通常の決済も取り扱うものとする。決済が完了した案件は決済処理番号が付され、顧客ごとに利用履歴ＤＢ１０２に記録される。
【００４０】
顧客情報ＤＢ１０３は、顧客がクレジットカード会社に登録した情報が格納されている。登録情報には、例えば、顧客番号（ＩＤ）、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、引落銀行口座、職業、役職、年収、家族構成等が含まれるのが一般的である。
【００４１】
加盟店情報ＤＢ１０４は、加盟店がクレジットカード会社に登録した登録情報を格納する。登録情報には、加盟店番号（ＩＤ）、名称、住所、代表者、業種、ホームページのＵＲＬ、営業時間、交通アクセス等の情報が含まれる。
【００４２】
評価情報収集手段１０５は、加盟店情報サイト４０の評価情報取得手段４０１からの加盟店の評価情報を取集し、加盟店ごとに評価情報ＤＢ１０６に格納する。このとき、評価を入力した顧客番号も含ませる。
【００４３】
同席者抽出手段１０７は、決済手段１０１からの決済情報、及び評価情報収集手段１０５からの評価情報を受け、決済処理番号ごとに同席者の情報を抽出する。同席者の情報は、評価情報に含まれる決済者以外の同席者の携帯端末ＩＤ等から利用人数や各人の識別情報を取得する。同席者が同じクレジットカードの会員の場合は、顧客情報ＤＢから同席者の顧客番号も取得する。同席者が同じクレジットカードの会員でない場合は、一時的な識別番号を付与する。
【００４４】
利用明細作成手段１０８は、顧客からの照会があったときに、利用履歴ＤＢ１０２を読出し、顧客のカード利用明細（Ｗｅｂ利用明細）を作成する。このときのＷｅｂ利用明細には、利用項目ごとに、評価情報を参照するためのＧＵＩボタン等を含ませてもよい。また、利用明細作成手段１０８は、カード会員の同席者に対しては、利用金額が「ゼロ」の「利用明細」を作成し、同席者のカード利用明細に追加する。また、カード会員でない同席者に対しては、同じく利用金額が「ゼロ」の「利用明細メール」を作成し、同席者端末４１に送信する（図２の一点鎖線で示す）。このメールは、決済者にも送られる。
【００４５】
同席者がこの利用明細の「評価情報ボタン」又は利用明細メールに含まれたＵＲＬをクリックすると、その店舗の利用日時、決済者、同席者、及び決済者や同席者の評価やコメントが表示される。このコメント情報は、一般に公開される公開版と仲間内だけに公開される仲間内版を設けてもよい。仲間内版は、同席者等にのみ開示され、他のユーザに開示されることはない。同席者（決済者を含む）は、この評価情報を見て、コメントの追加や削除等を入力することができる。また、他のＳＮＳ（Social  Networking  Service）サイトへの投稿ボタンを含むようにして、そこから同席者以外の友達等と店舗や料理の情報や、同席者間の会話内容をシェアできるようにしてもよい。このＷｅｂ利用明細の具体例については後述する。
【００４６】
評価情報分析手段１０９は、評価情報ＤＢ１０６に集積された評価情報を加盟店ごとに分析し、集計する。この集計には顧客情報ＤＢ１０３の顧客のプロフィールが利用される。例えば、その店に対する評価点を、顧客の年齢、性別、年収等によって分類すること等ができる。そして分析、集計した評価情報は、評価情報分析ＤＢ１１０に格納され、加盟店情報サイト４０の分析結果表示手段４０２によって会員に公開される。カード会員でない一般ユーザからも検索サイト５０からもアクセス可能である。ただし、評価者を特定できるような個人情報が含まれないのは言うまでもない。評価分析結果の画面の具体例については後述する。
【００４７】
以上、上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid  State  Drive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００４８】
（評価情報収集処理）
図４は、評価情報収集の処理フローを示す図である。本処理は、加盟店分析サーバ１０の主に評価情報収集手段１０５が行う処理である。なお、以降の処理フロー図（フローチャート）においては、各ステップの入力と出力の関係を損なわない限り、各ステップの処理順序を入れ替えてもよい。
【００４９】
評価情報収集手段１０５は、まずステップＳ１０において、決済手段１０１から決済情報及び加盟店情報サイト４０から評価情報を取得する。次に、ステップＳ１１において、決済者からの評価情報があるかどうかをチェックする。決済者の評価情報があれば、ステップＳ１２において、決済者のプロフィールを顧客情報ＤＢ１０３から読み出し、取得した評価情報を決済者のプロフィールに紐付けて評価情報ＤＢ１０６に記録する。
【００５０】
評価情報収集手段１０５は、次にステップＳ１３において、同席者の情報を評価情報から取得する。同席者がいない、あるいは同席者からの評価情報を取得できなかった場合は（ステップＳ１４：Ｎ）、そのまま処理を終了する。同席者が存在し、かつその評価情報を取得できている場合は、ステップＳ１５に移り、同席者が当カードの会員かどうかを判断する。当カードの会員かどうかは、同席者からカード番号又は登録電話番号等を評価情報に入力してもらうことにより確認できる。あるいは決済者に同席者の情報の入力を求めてもよい。
【００５１】
同席者も当カードの会員である場合は、ステップＳ１６において、同席者のプロフィールを顧客情報ＤＢ１０３から読み出し、取得した評価情報を同席者のプロフィールに紐付けて評価情報ＤＢ１０６に記録する。そして、ステップＳ１５及びステップＳ１６の処理を他の同席者すべてに対して繰り返す。このようにして、評価情報収集手段１０５は、決済者及び同席者が入力した加盟店の評価情報をその評価者のプロフィールと共にデータベースに格納する。
【００５２】
図５は、店舗サイト２０でのネット決済画面及び加盟店情報サイト４０での評価入力画面の一例を示す図である。既に述べたように、本システムでは、実店舗の利用に対するカード決済であってもネット決済を行うことができる。もちろん、クレジットカードを提示し、従来通りの決済を行うこともできる。但し、その場合であっても、レジで暗証番号や署名する手間、アンケート用紙に記入してもらう手間等を考えれば、ネット決済の画面ですべて行うようにするのが望ましい。
【００５３】
ネット決済を行う場合、顧客はクレジットカードを提示することなく、自らの携帯端末から店舗の決済画面にアクセスし、図５上段に示すようなネット決済画面２００から必要な項目を入力するだけで決済が完了する。店舗にクレジットカードを登録しておけば、カード番号等の入力の手間が省ける。
【００５４】
決済が完了すると、図４下段に示すような評価入力画面４００が決済者の端末に送信されてくる。同席者がいればその同席者の端末にも同じ入力画面が送信される。携帯端末を持たない同席者に対しては、近接する店舗端末２１に同様な入力画面が表示される。いずれの場合も、決済者、同席者は、送信された評価入力画面から図示するような項目を入力する。評価入力画面４００は、評価情報取得手段４０１の一例である。
【００５５】
図４下段の例では、決済者の端末に送信された評価入力画面４００から、今回の店舗に同席した利用人数、利用目的、この店を知ったきっかけ等の入力をしてもらうことが望ましいが、その入力と共に、入力領域４０１ａから、各評価項目に対する自身の評価をタッチして項目ごとの評価点を算出し、さらに入力領域４０１ｂからフリーコメントを入力した様子が示されている。評価入力画面４００は、高齢者でも操作しやすいように、なるべく画面サイズの大きい店舗端末２１にも表示することが望ましい。また、店舗端末２１又は利用者の携帯端末が音声入力をサポートしていればコメントを音声で入力してもよい。
また、同席者が当カードの会員でない場合は、性別や年齢等の入力欄を評価入力画面４００に追加するようにしてもよい。
【００５６】
また、端末操作が苦手な顧客に対しては、店員が代わって入力してもよい。その際、顧客の年齢等は店員が見た目で入力してもよい。店員が入力した情報は、顧客が確認してから送信するものとする。なお、同席者で自身の携帯端末を店舗端末と交信させていない者のために、決済者の画面には、「同席者に転送ボタン」４０１ｃを設けることが望ましい。
【００５７】
もっとも図５で示したような評価入力画面４００から評価点を入力したり、コメントをいちいち書いたりすることが面倒な顧客に対しては、評価情報の別の入力手段も考えられる。例えば、図６は、店舗内の会話記録による評価情報の取得を示すイメージ図である。
この図は、顧客の許可のもと、店舗での宴会等で、指定された時間内の顧客の会話を店舗端末が録音し、それを音声テキスト変換して店舗端末及び各自の携帯端末に表示する。そして、顧客が店側に伝えたい部分を画面上でなぞってもらうことで選択し、その選択された部分の文字情報が評価情報として記録される。このとき、公知の会話分析技術を利用し、会話の要約を作成したり、店には関係のない情報を削除したりして、評価情報を選択し易くしてもよい。
【００５８】
ここでは、顧客の携帯端末がマイク代わりになるので、誰が喋ったかも携帯端末のＩＤから特定できる。もちろん、会話記録自体は、宴会終了後、直ちに削除されるのは言うまでもない。図の例では、会話記録の下線部の文字情報が評価情報として記録されている様子が示されている。会話記録の選択は、評価情報取得手段４０１の別の一例であり、本システムは、このような手段でも評価情報を取得することができる。
【００５９】
（利用明細作成処理）
図７は、利用明細作成の処理フローを示す図である。この処理は、加盟店分析サーバ１０の主に利用明細作成手段１０８が行う処理である。利用明細作成手段１０８は、まずステップＳ２０において、利用履歴ＤＢ１０２から顧客のカード利用履歴を取得し、評価情報ＤＢ１０６から利用履歴に記録された加盟店の評価情報を取得する。次に、ステップＳ２１において、利用履歴から利用明細を作成する。このとき、利用履歴の各項目（処理番号）に対して、以下の処理を行う。
【００６０】
まずステップＳ２２において、利用履歴の処理番号に対応する同席者の情報を評価情報から取得する。同席者がいない場合（ステップＳ２３：Ｎ）は、ステップＳ２８に飛ぶ。
同席者がいる場合（ステップＳ２３：Ｙ）は、ステップＳ２４において、その同席者が当カードに会員かどうかをチェックする。当カードの会員の場合は、ステップＳ２５において、同席者の会員ＩＤを特定し、利用金額ゼロの利用明細を当該同席者のＷｅｂ利用明細に追加する。当該同席者は、クレジットカード会社の会員サイトにログインし、自己のＷｅｂ利用明細を確認することで、自分が同席はしたが支払いは行っていない店舗の利用情報を知ることができる。このＷｅｂ利用明細から、自己及び他の同席者のその店の評価情報も知ることができる。
【００６１】
一方、同席者が当カードの会員でない場合（ステップＳ２４：Ｎ）は、ステップＳ２６において、上記の場合と同様な利用金額ゼロの利用明細を作成するが、この場合、作成した利用明細は会員サイトの画面フォーマットではなく、同席者にメールで直接送信する。
同席者のメールアドレスは、同席者の携帯端末と交信した店舗端末２１から又は決済者が評価情報を同席者に転送した際に取得可能である。このメールを受け取った同席者がそこに書かれたＵＲＬをクリックすることで、一時的に加盟店分析サーバ１０にアクセスして同席者の評価情報を見る権限が与えられ、カード会員と同じように、コメントを追加したり削除したりすることができる。したがって、当カードの会員でない場合であっても、同席者は、同席した店舗の利用履歴については、当カードの会員と同じ状態を得ることができる。
【００６２】
そして、ステップＳ２７において、他の同席者すべてについて、ステップＳ２４，Ｓ２５，Ｓ２６の処理を繰り返す。さらに、ステップＳ２８において、全ての利用履歴の項目について未処理の案件があれば、ステップＳ２２に戻って同様な処理を繰り返す。
【００６３】
このようにして、利用明細作成手段１０８は、決済者及び当カードの会員の同席者に対しては、会員サイトの利用履歴を作成し、当カードの会員でない同席者に対しては、直接メール送信することで、全ての同席者が同じ評価情報を共有することができる。
【００６４】
（画面例）
図８は、決済者及び同席者の利用明細画面の一例を示す図である。図８上段は、決済者の会員サイトにおける利用明細画面３００を示している。図８下段は、同席者が当カードの会員である場合の、会員サイトにおける利用明細画面３１０を示している。同席者が当カードの会員でない場合も得られる情報は同じである。
【００６５】
図８上段の利用明細画面３００の例では、８月１０日に「○○新宿本店」にて、４３，２００円をカード決済したことが利用明細３０２に記録されている。この利用明細３０２の右に「評価情報」３０３ボタンが表示され、このボタンを押すと、次の図９で示されるような、当日の店舗で入力した評価情報が表示される。また、この評価情報の画面から、コメントの追加・削除や、他のＳＮＳへの投稿が可能となる。図８下段の同席者の利用明細画面３１０でも基本的には同じであるが、８月１０日の利用明細３１２には利用金額がゼロになっている。これは、本人は同席したが勘定は他の者が支払ったことを示している。
【００６６】
図９は、利用明細からリンクされる評価情報の表示画面の一例を示す図である。この画面は、加盟店情報サイト４０が提供する画面の一つであり、利用明細表示手段３０１の付随機能である。図示するように、この画面は上下に分かれ、上段の画面４１０は、一般ユーザにも公開されるが、下段の点線で囲んだ画面４２０は、当日の参加者（決済者及び同席者）のみに公開される。
【００６７】
画面４１０では、当日の店舗で家族５人が入力した評価点が符号４１１で示すようなかたちで表示される。また、当日入力したコメントが符号４１２で示すような形で表示される。コメントには一般ユーザにも公開される公開版コメントと、仲間内版コメントの２種類を設けてもよい。仲間内版コメントは、当日の参加者のみに公開される。公開版コメントでは、個人の特定を避けるため日付は表示されない。いずれのコメントもボタン４１３、４２２を押すことで追加ができ、ボタン４１４、４２３を押すことで削除が可能である。ただし、コメントを追加や削除ができるのは当日の参加者のみである。また、「ＳＮＳに投稿ボタン」４１６、４２５を押すと、この画面の内容をＳＮＳに投稿して、同席しなかった他の友人等にシェアすることもできる。また、ボタン４１５、４２４を押すと、この店を新たに予約することもできる。なお、図示は省略しているが、画面４１０又は４２０から、次図で説明する分析結果画面に遷移することもできる。
【００６８】
図１０は、加盟店情報サイト４０の分析結果表示画面の一例を示す図である。図示する分析結果表示画面４３０は、分析結果表示手段４０２の一例である。既に述べたように、本システムはクレジットカードでの決済者の評価情報の収集を基本としているので、収集した評価情報を、決済者のプロフィールごとに様々な角度で分析することが可能である。具体的には、決済者の年齢、性別、居住地域、年収、職業等によって評価情報を分析する。また、利用明細に紐付いた評価情報から、店舗を利用した日時、利用金額、利用人数、利用目的等が取得できるので、これらの情報を利用した分析も可能である。
【００６９】
図１０上段で示したグラフ４３１は、年代・男女別の店舗の総合評価点を示したものである。グラフの縦軸は、総合評価だけでなく、料理、価格、店の雰囲気、店員、アクセス等に細分化して表示することができる。また、グラフで表示する評価期間も、「過去３ヶ月」、「過去６ヶ月」、「過去１年」、「指定の年」、「すべて」等のように指定でき、最近の評価だけを見たい場合、あるいは長期にわたって評価の変化を見たい場合などに有用である。また、グラフの横軸も「年代・男女別」以外にも、一年を通しての「時期別」、「年収別」、「利用金額別」、「利用人数別」なども指定できる。このような評価情報を分析することによって、本システムの利用者は、平均的な評価だけでなく、自分と共通点を持つ利用者の評価情報を選択的に得ることもできる。
【００７０】
また、この評価情報の分析は、利用者だけでなく、店舗の経営者等によって有用なデータを提示できる。例えば、図１０中段のグラフ４３２は、利用人数によって顧客の平均単価がどのように変化するかを示したグラフである。また、図１０下段のグラフ４３３は、月別の顧客の利用回数を示したグラフである。店舗の経営者等は、このようなデータを参考に今後の営業戦略を立てることができる。もちろん、分析結果に表れるのはクレジットカードで決済した顧客の分だけであるが、今後、誰もがクレジットカードを持つ時代が来れば、データがますます増大し、より有用な経営情報となる可能性が高い。
【００７１】
（実施形態の効果）
本システムによれば、加盟店の実店舗での会計時にクレジットカードによるネット決済を可能とし、このネット決済の際に、決済者に加盟店に対する評価を入力してもらうことで、実際にこの店舗を利用した利用者及び同席者からの評価を取得することができる。評価を入力できるのは、クレジットカードで決済した決済者だけでなく、一緒にその店舗を利用した同席者も入力できるので、より多くの評価データが集まる。評価結果は、利用者のクレジットカード会社に登録したプロフィールに基づいて分析が可能である。この分析結果は、クレジットカードの会員だけでなく、一般ユーザも検索サイト等から閲覧可能である。
【００７２】
また、決済者でない同席者には、利用金額がゼロのＷｅｂ利用明細が送られ、このＷｅｂ利用明細から、コメントを追加したり、削除したりすることができる。コメントには、一般に公開される公開版と仲間内だけに公開される仲間内版があるので、公開コメントとは別に内輪だけのコメントを記入できる。ＳＮＳへのシェアも可能である。また、評価情報をいちいち入力するのは面倒という利用者のために、店舗での会話記録から評価情報を作成することもできる。
【００７３】
したがって、本システムの利用者は、利用者の主観に基づいたレビュー情報だけでなく、客観的な利用実績情報を店舗選択の際の意思決定の情報として活用できる。クレジットカード会社にとっては、自社のＷｅｂページへの集客効果、会員向けのサービスの向上などが期待できる。また、加盟店にとっては、信頼性の高い利用実績情報から集客効果が期待できる。また、経営の戦略の有用なデータを取得できる。また、既存の情報検索サイトにとっては、記載情報が増えることからユーザの利便性向上が期待できる。
【００７４】
なお、上記の実施形態では、クレジットカードの加盟店を、典型例として、飲食店の店舗である場合を主に説明したが、飲食店以外の店舗（例えば、ホテル・旅館、旅行会社、交通機関等）にも適用可能であるのは明らかである。
【００７５】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として加盟店情報提供システムで説明したが、本発明は、加盟店情報提供方法の発明としても捉えることもできる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  加盟店分析サーバ
２０  店舗サイト（店舗サーバ）
２１  店舗端末
３０  カード会員サイト
３１  決済者端末
４０  加盟店情報サイト
４１  同席者端末
５０  検索サイト
５１  一般ユーザ端末
１０１  決済手段
１０２  利用履歴ＤＢ
１０３  顧客情報ＤＢ
１０４  加盟店情報ＤＢ
１０５  評価情報収集手段
１０６  評価情報ＤＢ
１０７  同席者抽出手段
１０８  利用明細作成手段
１０９  評価情報分析手段
１１０  評価情報分析ＤＢ
２００  店舗サイトのネット決済画面
２０１  予約手段
２０２  ネット決済手段
３００  会員サイトの決済者の利用明細画面
３０１  利用明細表示手段
３１０  会員サイトの同席者の利用明細画面
４００  加盟店情報サイトの評価情報入力画面
４０１  評価情報取得手段
４０２  分析結果表示手段
４１０，４２０  加盟店情報サイトの評価情報表示画面
４３０  加盟店情報サイトの分析結果表示画面
【図１】
2019197580.tif 000003
【図２】
2019197580.tif 000004
【図３】
2019197580.tif 000005
【図４】
2019197580.tif 000006
【図５】
2019197580.tif 000007
【図６】
2019197580.tif 000008
【図７】
2019197580.tif 000009
【図８】
2019197580.tif 000010
【図９】
2019197580.tif 000011
【図１０】
2019197580.tif 000012