(57)【要約】【課題】マルチテナント型のＥＤＩシステムにおいて、取引案件の進捗管理を、ユーザにとって簡便で効率的なものとする。【解決手段】取引支援装置２において、電子商取引における複数の取引主体それぞれの端末３と通信を行う通信装置１１と、端末３から受信した電子商取引に伴う情報を当該取引の識別情報と紐付けて記憶装置１４に格納し、所定取引に関する取引依頼と取引回答との間で納入回数を比較し、取引依頼の納入回数を取引回答の納入回数が上回る分の納入機会に対応したダミーの取引依頼を生成し、識別情報と紐付けて格納し、取引依頼および取引回答を納入機会ごとの納期と納入数量について照合し、不一致が生じた納入機会の納期ないし納入数量の情報に強調表示を設定し、該当取引に関する取引依頼および取引回答の情報にて表示する表示データを生成、配信する演算装置１２を含む構成とする。【選択図】図１
2019149096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引における複数の取引主体それぞれの端末と通信を行う通信装置と、
前記端末から受信した電子商取引に伴う情報を、当該取引の識別情報と紐付けて記憶装置に格納する処理と、所定取引に関して保持する取引依頼、および、この取引依頼に対する応答たる取引回答、の各情報を当該取引の識別情報をキーに前記記憶装置から読み出し、前記取引依頼と前記取引回答との間において納入回数の条件を比較して、前記取引依頼で指定の納入回数を前記取引回答で指定の納入回数が上回る分の納入機会を特定し、当該納入機会に対応したダミーの取引依頼を生成し、これを当該取引の識別情報と紐付けて記憶装置に格納する処理と、前記取引に関して記憶装置で保持する取引依頼および取引回答の各情報を、納入機会ごとの納期と納入数量について照合して、不一致が生じた納入機会の納期ないし納入数量の情報を特定し、前記取引に関する取引依頼および取引回答の情報において、前記特定した情報に所定の強調表示を設定した表示データを生成し、これを当該取引の取引主体の端末に配信する処理と、を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする取引支援装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記表示データを生成するに際し、前記取引の取引主体における情報表示のポリシーに関して記憶装置で保持する情報に基づき、前記取引に関する取引依頼および取引回答の情報を、前記納入機会の納期の昇順または降順でソートする処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の取引支援装置。
【請求項３】
電子商取引における複数の取引主体それぞれの端末と通信を行う通信装置を備えた情報処理装置が、
前記端末から受信した電子商取引に伴う情報を、当該取引の識別情報と紐付けて記憶装置に格納する処理と、
所定取引に関して保持する取引依頼、および、この取引依頼に対する応答たる取引回答、の各情報を当該取引の識別情報をキーに前記記憶装置から読み出し、前記取引依頼と前記取引回答との間において納入回数の条件を比較して、前記取引依頼で指定の納入回数を前記取引回答で指定の納入回数が上回る分の納入機会を特定し、当該納入機会に対応したダミーの取引依頼を生成し、これを当該取引の識別情報と紐付けて記憶装置に格納する処理と、
前記取引に関して記憶装置で保持する取引依頼および取引回答の各情報を、納入機会ごとの納期と納入数量について照合して、不一致が生じた納入機会の納期ないし納入数量の情報を特定し、前記取引に関する取引依頼および取引回答の情報において、前記特定した情報に所定の強調表示を設定した表示データを生成し、これを当該取引の取引主体の端末に配信する処理と、
を実行することを特徴とする取引支援方法。
【請求項４】
前記情報処理装置が、
前記表示データを生成するに際し、前記取引の取引主体における情報表示のポリシーに関して記憶装置で保持する情報に基づき、前記取引に関する取引依頼および取引回答の情報を、前記納入機会の納期の昇順または降順でソートする処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載の取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引支援装置および取引支援方法に関するものであり、具体的には、マルチテナント型のＥＤＩシステムにおいて、取引案件の進捗管理を、ユーザにとって簡便で効率的なものとする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの爆発的な普及に伴い、ＢｔｏＢの電子商取引が一般的に行われている。こうした電子商取引の利用環境を提供する各事業会社は、インターネット上でアプリケーション・ソフトウェア・プラットフォーム機能をサービスとして提供する。当該サービスは、いわゆるマルチテナント型のＥＤＩシステムにおいて実装されることとなる。
【０００３】
また、このサービスを利用するユーザは、インターネットに接続する環境を準備するだけで、電子商取引を実現できる。このような導入の容易さから、上述のサービスのユーザ数は急増しており、その傾向は日本のみならず日本国外においても同様である。
【０００４】
このようなマルチテナント型ＥＤＩシステムに関連する従来技術としては、例えば、複数の取引主体の間で実行される電子商取引に関する情報を提示する電子商取引支援システムであって、前記電子商取引の内容を示す情報である電子商取引情報を記憶している電子商取引情報記憶部と、前記電子商取引に関する情報を表示するための画面構成を示す情報であって、前記取引主体と、ユーザに対して表示しうる前記電子商取引の処理状態に関する情報とが対応付けて記録されている画面構成情報を記憶する画面構成情報記憶部と、前記取引主体の情報を取得する取引主体情報取得部と、前記取引主体が実行する電子商取引に関する前記電子商取引情報を取得する電子商取引情報取得部と、前記取得した取引主体の情報、および前記取得した電子商取引情報に応じて、当該取引主体の情報を用いて前記画面構成情報を参照して、前記取得した取引主体に対応した前記電子商取引の処理状態を示した画面を構成するための情報を生成して出力する処理状態出力部と、を備える電子商取引支援システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１４２５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術によれば、マルチテナント環境下において、ユーザに合わせた柔軟な画面カスタマイズや表示項目の調整が可能となっている。ところが、取引案件の進捗状況を簡便かつ効率的に確認することや、発注内容と受注回答との相違点を明確化するための仕組みは提案されていない。
【０００７】
そのため、ユーザが取引案件の進捗状況を把握するとなれば、取引手順に応じた各画面で状況確認操作が逐一必要となり、工数がかかる状況となっている。また、そうした操作を行ったとしても、膨大なデータ中で発注内容と受注回答との相違点を特定し、必要な対応を行うことが困難な状況にあった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、マルチテナント型のＥＤＩシステムにおいて、取引案件の進捗管理を、ユーザにとって簡便で効率的なものとする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の取引支援装置は、電子商取引における複数の取引主体それぞれの端末と通信を行う通信装置と、前記端末から受信した電子商取引に伴う情報を、当該取引の識別情報と紐付けて記憶装置に格納する処理と、所定取引に関して保持する取引依頼、および、この取引依頼に対する応答たる取引回答、の各情報を当該取引の識別情報をキーに前記記憶装置から読み出し、前記取引依頼と前記取引回答との間において納入回数の条件を比較して、前記取引依頼で指定の納入回数を前記取引回答で指定の納入回数が上回る分の納入機会を特定し、当該納入機会に対応したダミーの取引依頼を生成し、これを当該取引の識別情報と紐付けて記憶装置に格納する処理と、前記取引に関して記憶装置で保持する取引依頼および取引回答の各情報を、納入機会ごとの納期と納入数量について照合して、不一致が生じた納入機会の納期ないし納入数量の情報を特定し、前記取引に関する取引依頼および取引回答の情報において、前記特定した情報に所定の強調表示を設定した表示データを生成し、これを当該取引の取引主体の端末に配信する処理と、を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の取引管理方法は、電子商取引における複数の取引主体それぞれの端末と通信を行う通信装置を備えた情報処理装置が、前記端末から受信した電子商取引に伴う情報を、当該取引の識別情報と紐付けて記憶装置に格納する処理と、所定取引に関して保持する取引依頼、および、この取引依頼に対する応答たる取引回答、の各情報を当該取引の識別情報をキーに前記記憶装置から読み出し、前記取引依頼と前記取引回答との間において納入回数の条件を比較して、前記取引依頼で指定の納入回数を前記取引回答で指定の納入回数が上回る分の納入機会を特定し、当該納入機会に対応したダミーの取引依頼を生成し、これを当該取引の識別情報と紐付けて記憶装置に格納する処理と、前記取引に関して記憶装置で保持する取引依頼および取引回答の各情報を、納入機会ごとの納期と納入数量について照合して、不一致が生じた納入機会の納期ないし納入数量の情報を特定し、前記取引に関する取引依頼および取引回答の情報において、前記特定した情報に所定の強調表示を設定した表示データを生成し、これを当該取引の取引主体の端末に配信する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、マルチテナント型のＥＤＩシステムにおいて、取引案件の進捗管理を、ユーザにとって簡便で効率的なものとできる
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における電子商取引システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における取引支援装置の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるユーザ認証情報を示す図である。
【図４】本実施形態における取引関係情報を示す図である。
【図５】本実施形態におけるユーザ業務定義マスタを示す図である。
【図６Ａ】本実施形態の回答登録テーブル情報（親テーブル）を示す図である。
【図６Ｂ】本実施形態の回答登録テーブル情報（子テーブル）を示す図である。
【図７Ａ】本実施形態の依頼登録デーブル情報（親テーブル）を示す図である。
【図７Ｂ】本実施形態の依頼登録デーブル情報（子テーブル）を示す図である。
【図８】本実施形態における取引画面情報を示す図である。
【図９】本実施形態におけるデフォルト画面構成定義マスタを示す図である。
【図１０】本実施形態の取引支援方法における手順例１を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態の取引支援方法における手順例２を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態における取引支援方法のフロー例１を示す図である。
【図１３】本実施形態における取引支援方法のフロー例２を示す図である。
【図１４】本実施形態における取引支援方法のフロー例３を示す図である。
【図１５】本実施形態における取引支援方法のフロー例４を示す図である。
【図１６】本実施形態における取引支援方法のフロー例５を示す図である。
【図１７】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図１８】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１９】本実施形態における取引支援方法のフロー例６を示す図である。
【図２０】本実施形態における画面例３を示す図である。
【図２１】本実施形態における取引支援方法のフロー例６を示す図である。
【図２２】本実施形態における取引支援方法のフロー例７を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態における電子商取引システム１の構成例を示す図である。図１に示す電子商取引システム１は、ＢｔｏＢの電子商取引プラットフォームであって、いわゆるマルチテナント型のＥＤＩシステムに該当する。この電子商取引システム１は、ネットワーク４を介して、取引支援装置２、および複数のユーザ端末３が通信可能に接続され、構成されている。
【００１５】
このうち取引支援装置２は、電子商取引システム１の主として構成するサーバ装置であり、マルチテナント型のＥＤＩシステムすなわち電子商取引システム１において、取引案件の進捗管理を、ユーザにとって簡便で効率的なものとする情報処理装置である。
【００１６】
こうした電子商取引システム１においては、複数の企業が取引主体となっている。この取引主体は、取引の対象（例えば、商品やサービス）を購入する側の企業である１つ又は複数のバイヤー企業と、当該取引の対象を提供する側の企業である１つ又は複数のサプライヤー企業を含んでいる。
【００１７】
取引を行う上述のサプライヤー企業およびバイヤー企業のそれぞれは、取引に際して必要な処理を行う１つ又は複数の担当グループ（以下、担当部門という）を有している。具体的には、バイヤー企業は、担当部門として購買部門および関連部門を有し、サプライヤー企業は、担当部門として営業部門および関連部門を有している。バイヤー企業には、担当者として取引の承認者が存在し、この承認者による承認があると、取引が成立することになっている。
【００１８】
本実施形態の電子商取引システム１は、このような、いわゆるマルチテナント環境下の電子商取引において、企業の各担当部門に所属する担当者（以下、ユーザともいう）が、担当する処理の内容又は処理の状態に応じて、個別にプログラム開発等を行うことなく、電子商取引の状態に関する適切な情報の提供を受けることができるコンピュータシステムである。
図１のネットワーク構成にて示すように、本実施形態の電子商取引システム１は、取引支援装置２と、複数のユーザ端末３とを含んで構成されている。
【００１９】
このうちユーザ端末３は、上述のバイヤー企業やサプライヤー企業が利用する情報処理装置（コンピュータ）であり、各企業の担当部門ごとに少なくとも１台以上設けられている。
【００２０】
また取引支援装置２は、情報処理装置（コンピュータ）であり、ネットワーク４を介して、上述のユーザ端末３それぞれと通信可能に接続している。取引支援装置２は、例えば、取引のシステム環境を提供する事業会社等に設けられる。
【００２１】
なお、この取引支援装置２は、上述のユーザ端末３と通信するための通信装置１１、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサからなる中央制御装置１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）等のメモリからなる主記憶装置１３、ハードディスクやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置からなる補助記憶装置１４、タッチパネルや操作ボタン等からなる入力装置１５、および液晶ディスプレイ、プリンタ等からなる出力装置１６を備える。これらはバス１７によって相互に通信可能に接続されている。ただし、入力装置１５、出力装置１６は必須構成ではない。
【００２２】
一方、ユーザ端末３は、上述の取引支援装置２や他のユーザ端末３と通信するための通信装置５１、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサからなる中央制御装置５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）等のメモリからなる主記憶装置５３、ハードディスクやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置からなる補助記憶装置５４、タッチパネルや操作ボタン等からなる入力装置５５、および液晶ディスプレイ、プリンタ等からなる出力装置５６を備える。これらはバス５７によって相互に通信可能に接続されている。
−−−取引支援装置の構成例−−−
【００２３】
次に、取引支援装置２の構成について説明する。図２は、本実施形態の取引支援装置２が備える機能、および取引支援装置２が管理する情報を説明する図である。
同図に示すように、取引支援装置２は、データ登録部２１、認証部２２、検索部２３、および画面表示部２４の各機能部を備える。
【００２４】
また、データ登録部２１は、後述する認証用ＤＢ３１（ＤＢ：データベース。以下同じ。）、データ交換ＤＢ３２、および画面構成定義ＤＢ３３を記憶している。これらのＤＢの詳細は後述する。
また、データ登録部２１は、電子商取引情報記憶部２１１、および画面構成情報記憶部２１２を含んでいる。
このうち電子商取引情報記憶部２１１は、電子商取引の内容を示す情報（以下、電子商取引情報という）を記憶している。
【００２５】
また、画面構成情報記憶部２１２は、電子商取引に関する情報を表示するための画面構成を示す情報であって、取引主体と、ユーザに対して表示しうる電子商取引の処理状態（以下、処理ステータスという）に関する情報とが対応付けて記録されている情報（以下、画面構成情報という）を記憶する。例えば、画面構成情報記憶部２１２は、電子商取引の処理における項目を表示する位置又は大きさに関する情報、およびユーザからの入力を受け付ける項目に関する情報を記憶している。
【００２６】
また認証部２２は、ユーザを識別する認証情報（例：ＩＤ、パスワード）を取得し、取得した情報と、予め記憶しておいた照合用の情報（例：ＩＤ、パスワード）とを比較して、本人認証を実行する。
【００２７】
また検索部２３は、取引主体情報取得部２３１、電子商取引情報取得部２３２、担当部門情報取得部２３３、担当者情報取得部２３４、および権限情報取得部２３５を備える。
このうち取引主体情報取得部２３１は、例えば、取引主体のユーザ端末３から対応する情報の入力を受け付けて、当該取引主体の情報を取得する。
また、電子商取引情報取得部２３２は、取引主体が実行する電子商取引に関する電子商取引情報を取得する。
【００２８】
また、担当部門情報取得部２３３は、例えば、取引主体のユーザ端末３から対応する情報の入力を受け付けて、取引主体における担当部門（担当者が属するグループ）の情報を取得する。
【００２９】
また、担当者情報取得部２３４は、上述の担当部門を構成する担当者の情報を取得する。例えば、担当者情報取得部２３４は、上述の認証部２２が取得した情報と照合用の情報とが対応している場合に、当該取得したユーザの情報を担当者の情報として取得する。
また、権限情報取得部２３５は、例えば、取引主体のユーザ端末３から対応する情報の入力を受け付けて、処理における担当者の権限に関する情報を取得する。
また、画面表示部２４は、メニュー表示部２４１、処理状態出力部２４２、案件進捗画面出力部２４３を備える。
このうちメニュー表示部２４１は、所定の初期画面（以下、メニュー画面という）を、ネットワーク４を介し、ユーザ端末３の出力装置５６に出力する。
【００３０】
また、処理状態出力部２４２は、取引主体情報取得部２３１が取得した取引主体の情報、および電子商取引情報取得部２３２が取得した電子商取引情報に応じて、取引主体の情報を用いて画面構成情報を参照し、取引主体情報取得部２３１が取得した取引主体に対応した電子商取引の処理状態を示した画面（以下、一覧画面という）を構成するための情報を生成して、これをユーザ端末３の出力装置５６に出力する。
【００３１】
また、案件進捗画面出力部２４３は、取引主体情報取得部２３１が取得した取引主体の情報、および電子商取引情報取得部２３２が取得した電子商取引情報に応じて、取引主体の情報を用いて画面構成情報を参照し、取引主体情報取得部２３１が取得した取引主体に対応した案件進捗を示した画面（以下、案件進捗画面という）を構成するための情報を生成して、ユーザ端末３の出力装置５６に出力する。
【００３２】
例えば、案件進捗画面出力部２４３は、担当部門情報取得部２３３が取得した担当部門の情報に応じて画面構成情報を参照し、案件進捗を示した画面を構成するための情報を生成して出力する。
また、案件進捗画面出力部２４３は、電子商取引情報取得部２３２が取得した電子商取引情報に基づき、画面を構成するための情報を生成して出力する。
【００３３】
また、案件進捗画面出力部２４３は、取引主体情報取得部２３１が受け付けた取引主体の情報、および電子商取引情報取得部２３２が取得した電子商取引情報に応じて、その取引主体の情報を用いて画面構成情報を参照して、取引主体情報取得部２３１が取得した取引主体に対応した電子商取引の処理状態を示した画面を構成するための情報を生成して出力する。
また、認証用ＤＢ３１は、ユーザの認証に関する情報を記憶しており、ユーザ認証情報４１、および、取引関係情報４２、を含んで構成されている。
【００３４】
また、データ交換ＤＢ３２は、取引における処理（いわゆるトランザクション）に関する情報を記憶しており、取引データ４４、取引画面情報４５、およびユーザ業務定義マスタ４９を含んで構成されている。
【００３５】
また、画面構成定義ＤＢ３３は、画面構成に関する情報を記憶しており、デフォルト画面構成定義マスタ４７、および画面構成定義マスタ４８を含んで構成されている。
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の電子商取引システム１において、取引支援装置２が用いるテーブル類について説明する。
【００３６】
図３に、本実施形態におけるユーザ認証情報４１のデータ構成例を示す。同図に示すように、ユーザ認証情報４１は、ユーザの認証に関する情報を格納しており、ユーザを識別する情報たるログインＩＤ４１１、当該ログインＩＤ４１１のユーザに付与された照合用の情報たるパスワード４１２、上述のログインＩＤ４１１で特定されるユーザが所属する企業に付与された識別情報たる会員ＩＤ４１３、およびログインＩＤ４１１のユーザのメールアドレスたるメールアドレス４１４の各値を有する、少なくとも１つ以上のレコードから構成されている。こうしたユーザ認証情報４１は、ログインＩＤ４１１をキーとしている。
【００３７】
例えば、ログインＩＤが「Ｓｕｐ００２」でパスワードが「２２２２２」のユーザがログインした場合、ユーザ認証情報４１の各レコードのうち、ログインＩＤ４１１が「Ｓｕｐ００２」でパスワード４１２が「２２２２２」であるレコードが存在するか否かによって、認証が行われる。
【００３８】
図４は、本実施形態における取引関係情報４２のデータ構成例を示す図である。同図に示すように、取引関係情報４２は、取引主体に関する情報を格納しており、具体的には、バイヤー企業に付与された識別情報たるバイヤー会員ＩＤ４２１とそのバイヤーコード４２２、およびサプライヤー企業に付与された識別情報たるサプライヤー会員ＩＤ４２３とそのサプライヤーコード４２４、の各値を有する、少なくとも１つ以上のレコードから構成されている。こうした取引関係情報４２は、バイヤー会員ＩＤ４２１をキーとしている。    例えば、ユーザのログインＩＤが「Ｓｕｐ００２」のユーザがログインしてきた場合、このユーザと取引関係にある企業は、会員ＩＤが「Ｓｕｐ００００Ｙ」のサプライヤー企業である（ユーザ認証情報４１参照）。そして、図４に示すように、取引関係情報４２のレコードのうちサプライヤー会員ＩＤ４２３が「Ｓｕｐ００００Ｙ」であるレコードは、バイヤー会員ＩＤ４２１が「Ｂｕｙ００００Ａ」又は「Ｂｕｙ００００Ｂ」である。これは、会員ＩＤが「Ｓｕｐ００００Ｙ」のサプライヤー企業と、バイヤー会員ＩＤがそれぞれ「Ｂｕｙ００００Ａ」および「Ｂｕｙ００００Ｂ」である２つのバイヤー企業とが取引関係にあることを示している。トランザクションにおいてバイヤーコード４２２「Ｂｕｙ００２」または「Ｂｕｙ００３」がサプライヤーコード４２４「Ｓｕｐ００２」と取引関係を示している。
【００３９】
図５は、ユーザ業務定義マスタ４９のデータ構成例を示す図である。同図に示すように、ユーザ業務定義マスタ４９は、取引主体にかかわる業務処理パターンを格納しており、具体的には、バイヤー企業の識別用情報であるバイヤーコード４９１、バイヤー会員ＩＤ４９３、サプライヤー企業の識別用情報であるサプライヤーコード４９２、および案件進捗機能に関連する処理パターンである並び替え要否フラグ４９４の各値を有する、少なくとも１つ以上のレコードから構成されている。ユーザ業務定義マスタ４９は、バイヤーコード４９１およびサプライヤーコード４９２をキーとしている。
【００４０】
例えば、バイヤーコードが「Ｂｕｙ００１」であるユーザすなわちバイヤー企業が、取引依頼ないし取引回答の案件を作成する際、ユーザ業務定義マスタ４９のレコードにおける各項目のうち並び替え要否フラグ４９４の値を確認する。図５の例の場合、その並び替え要否フラグ４９４は「１」であるため、当該ユーザに関して、取引依頼ないし取引回答の案件に関する情報について、並び替え処理が実施される。
また図６Ａは、取引データ４４を構成する回答登録テーブル情報（親テーブル）４４Ａを示す図である。
【００４１】
図６Ａに示すように、サプライヤー企業が登録する取引回答を一意に特定する回答ＩＤ４４１、回答対象である取引依頼（注文）を示す注文ＩＤ４４２、当該取引におけるバイ
ヤー情報を表すバイヤーコード４４３、サプライヤー情報を表すサプライヤーコード４４４、当該取引を特定する注文番号４４５、および、電子商取引情報の１つである注文数量４４６を含む、少なくとも１つ以上のレコードから構成されている。
【００４２】
また図６Ｂは、上述の回答登録テーブル情報（親テーブル）４４Ａの子テーブル４４Ｂを示す図である。図６Ｂに示すように、上述の回答登録テーブル（親テーブル）４４Ａにおける回答ＩＤ４４１のうち親子関係を有するものを一意に特定する回答ＩＤ４４１、対応する取引依頼に対して所定回数の分納で応える場合の各納入機会である回答繰り返しＩＤ４４７、取引回答の情報の一つである回答納期４４８、回答数量４４９、取引依頼のどの明細と紐づくか表す注文繰り返しＩＤ４４１０、納期に関する差分を表す納期ＤＩＦＦ４４１１、数量に関する差分を表す数量ＤＩＦＦ４４１２、の各値を含む、少なくとも１つ以上のレコードから構成されている。
【００４３】
例えば、バイヤーコード「Ｂｕｙ００１」、サプライヤーコード「Ｓｕｐ００１」を参照可能なユーザがユーザ端末３の入力装置５５を利用して、注文番号「ＰＯ００１」の取引依頼に対して、回答納期と回答数量を回答したとする。
【００４４】
その場合、取引支援装置２は、その回答に関して回答ＩＤ「００００１」を付与して、回答登録テーブル情報（親テーブル）４４Ａにレコードを登録する。また、取引支援装置２は、回答登録テーブル情報（親テーブル）４４Ａに登録した上述のレコードに関して、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂにてレコードを登録する。
【００４５】
ここで登録するレコードは、上述の回答登録テーブル情報（親テーブル）４４Ａにて対応するレコードの回答ＩＤ「００００１」が紐付けされている。また、そのレコード数は、サプライヤー企業が当該取引依頼に対して応える納入機会の回数に応じたものとなる。例えば、４回の納入機会、すなわち分納を行うことで取引依頼に応える旨を示す取引回答である場合、回答ＩＤ４４１が「００００１」で共通するレコードとして、繰り返しＩＤが「０１」、「０２」、「０３」、「０４」の計４つのレコードが、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂに登録される。またその際、後述する手法により特定する、当該取引依頼と取引回答との間における、注文数量と回答数量の差分である納期ＤＩＦＦ、および、納期と回答納期との差分である数量ＤＩＦＦを、「０」ないし「１」で登録する。
【００４６】
なお、上述の取引依頼の明細は、依頼対象の商品を所定回数の分納で納める場合の、各納入機会における納期と納入数量を含むレコードとなる。この取引依頼の明細の数と、サプライヤー企業が想定している分納の回数とは一致し、かつ、各明細が指定する納期および注文数量が、対応する分納における納期および納入数量と一致することが、バイヤー企業およびサプライヤー企業の双方にとって好ましい。
【００４７】
また、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂにおける情報は、電子商取引情報取得部２３２によって、取引データとして取得され、案件進捗画面出力部２４３を通じてユーザ端末３の出力装置５６で表示されることとなる。
【００４８】
続いて図７Ａは、取引データ４４を構成する依頼登録テーブル情報（親テーブル）４４Ｃを示す図である。図７Ａに示すように、バイヤー企業が登録する取引依頼を一意に特定する注文ＩＤ４４２、当該取引におけるバイヤー情報を表すバイヤーコード４４３、サプライヤー情報を表すサプライヤーコード４４４、当該取引を特定する注文番号４４５、および、電子商取引情報の１つである注文数量４４６を含む、少なくとも１つ以上のレコードから構成されている。
【００４９】
また図７Ｂは、上述の依頼登録テーブル情報（親テーブル）４４Ｃの子テーブル４４Ｄ
を示す図である。図７Ｂに示すように、上述の依頼登録テーブル（親テーブル）４４Ｃにおける注文ＩＤ４４２のうち親子関係を有するものを一意に特定する注文ＩＤ４４２、当該取引依頼において要求している所定回数の分納それぞれの各納入機会に対応した注文繰り返しＩＤ４４１０、取引依頼の情報の一つである納期４４１３、納入指示数量４４１４、の各値を含む、少なくとも１つ以上のレコードから構成されている。
【００５０】
例えば、バイヤーコード「Ｂｕｙ００１」、サプライヤーコード「Ｓｕｐ００１」を参照可能なユーザがユーザ端末３の入力装置５５を利用して、注文番号「ＰＯ００１」の取引依頼を再登録したとする。この再登録は取引依頼の修正すなわち注文修正がなされる場合に行われる。
【００５１】
その場合、取引支援装置２は、その取引依頼に関して注文ＩＤ「００００２」を付与して、依頼登録テーブル情報（親テーブル）４４Ｃに新たなレコードを登録する。また、取引支援装置２は、依頼登録テーブル情報（親テーブル）４４Ｃに登録した上述のレコードに関して、依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄにてレコードを登録する。
【００５２】
ここで登録するレコードは、上述の依頼登録テーブル情報（親テーブル）４４Ｃにて対応するレコードの注文ＩＤ「００００２」が紐付けされている。また、そのレコード数は、バイヤー企業が当該取引依頼に際して要求する納入機会の回数に応じたものとなる。図７Ｂで示す例では、４回の納入機会、すなわち分納をサプライヤー企業に要求する内容となっている。ただし、このうち４回目すなわち注文繰り返しＩＤ「０４」に関しては、後述するダミーの作成手法によって登録したものとなっている。なお依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄにおける情報が、電子商取引情報取得部２３２により、取引データとして取得され、案件進捗画面出力部２４３を通して、ユーザ端末３の出力装置５６で表示される。
【００５３】
続いて図８は、本実施形態における取引画面情報４５の構成例を示す図である。本実施形態における取引画面情報４５は、ユーザ端末３に表示する、取引に関する画面（以下、取引画面という）の種類を特定する情報を格納している。具体的には、画面ＩＤ４５１、および画面名称４５２の各値を含む、少なくとも１つ以上のレコードから構成されている。  上述の画面ＩＤ４５１は、取引画面を識別する情報である。また、画面名称４５２は、画面ＩＤ４５１の取引画面に対応する名称である。例えば、同図に示すように、画面ＩＤ４５１「Ｓ００１」の画面は、「案件進捗画面」（詳細は後述）であることを示している。
【００５４】
続いて図９は、デフォルト画面構成定義マスタ４７のデータ構成例を示す図である。同図に示すように、本実施形態のデフォルト画面構成定義マスタ４７は、上述の取引画面情報４５で定義される画面の画面ＩＤ４７１、当該画面における表示項目の項目ＩＤ４７２、当該項目ＩＤ４７２の項目（処理項目）の項目名称４７３、当該項目ＩＤ４７２の項目を表示する行番号４７４、当該項目ＩＤ４７２の項目を表示する列番号４７５、当該項目ＩＤ４７２の項目を表示する際の段組表示の方法に関する情報である段組結合番号４７６、当該項目ＩＤ４７２の項目の表示方法に関する情報である入力タイプ４７７、当該項目ＩＤ４７２の項目に表示する文字の位置（左寄せ、中央、右寄せ等）の情報である表示形式４７８、当該項目ＩＤ４７２の項目に予め所定の文字または数値を表示するようにするか否か（いわゆるデフォルト表示を行うか否か）に関する情報であるデフォルト表示４７９、および、当該項目ＩＤ４７２の項目を表示する領域の幅の情報である表示幅４７１０、の各値を含む、少なくとも１つ以上のレコードから構成される。
【００５５】
例えば、ある処理項目のレコードの列番号４７５に「２」が格納されている場合、その項目は２段組で表示される。また、デフォルト表示４７９に「１」が格納されている場合
、その処理項目についてはデフォルト表示を行い、デフォルト表示４７９に「２」が格納されている場合はその処理項目についてデフォルト表示を行わない。なお、各項目の表示順については、例えば、各レコードの行番号４７４が示す行番号の昇順に画面の右側から表示するようにすることができる。
また、画面構成定義マスタ４８は、このデフォルト画面構成定義マスタ４７とデータ構成は同じであるため、説明および図示は省略する。
−−−シーケンス例１−−−
【００５６】
以下、本実施形態における取引支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する取引支援方法に対応する各種動作は、取引支援装置２が主記憶装置１３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５７】
図１０は、本実施形態の取引支援方法における手順例１を示すシーケンス図であり、具体的には、電子商取引システム１における取引支援装置２による取引依頼または取引回答の各登録に伴う案件進捗処理（以下、案件登録処理Ｓ１という）を説明する図である。
この処理は、例えばバイヤー企業またはサプライヤー企業のユーザにより、ユーザ端末３にログインＩＤとパスワードが入力されたことを契機に開始される。
【００５８】
同図に示すように、まずユーザ端末３は、ユーザにより入力されたログインＩＤおよびパスワードを含む情報（以下、認証要求という）を取引支援装置２に送信する（Ｓ６０１）。  一方、取引支援装置２は、この認証要求を受信すると、認証用ＤＢ３１のユーザ認証情報４１に基づきユーザ認証の処理を実行する（Ｓ６０２）。
そして取引支援装置２は、上述のＳ６０２における認証処理の結果（以下、認証結果情報という）を、上述のユーザ端末３に返信する（Ｓ６０３）。
【００５９】
この認証結果情報がユーザ認証に成功した旨を示している場合、当該ユーザ端末３は、取引依頼または取引回答の作成要求を取引支援装置２に送信する（Ｓ６０４）。
【００６０】
上述の作成要求を受信した取引支援装置２は、同じ案件すなわち注文ＩＤが同じ回答データが既に存在するかチェックすべく、データ交換ＤＢ３２の取引データ４４（における回答登録テーブル情報（親テーブル）４４Ａ、同（子テーブル）４４Ｂ）にて回答データの検索・取得を実行する（Ｓ６０５）。
【００６１】
その後、取引支援装置２は、データ交換ＤＢ３２のユーザ業務定義マスタ４９から、当該ユーザに関して、並び替え要否フラグ４９４の値を取得する（Ｓ６０６）。
【００６２】
続いて取引支援装置２は、Ｓ６０６で得た並び替え要否フラグ４９４の値により、上述の作成要求の対象たる取引依頼または取引回答が示す注文ＩＤに紐付くレコードの、取引データ４４でのソート処理を実施するか判定する（Ｓ６０７）。具体的には、並び替え要否フラグ４９４の値が「１」の場合、取引データ４４におけるレコードのソート処理を実施すると判定し、並び替え要否フラグ４９４の値が「０」の場合、取引データ４４におけるレコードのソート処理を実施しないと判定する。
【００６３】
次に、取引支援装置２は、上述のＳ６０７の判定の結果、ソート実施要と判定した場合、取引データ４４におけるレコードを、例えば納期の昇順でソートする（Ｓ６０８）。例えば、或る注文ＩＤが紐付けされているレコードすなわち明細を、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂおよび依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄにて検索し、該当明細を納期（回答登録テーブル情報の場合は回答納期４４８、依頼登録テーブル情報の場合は納期４４１３、の値）の昇順でソートする。
そして、上述のソート完了後、取引支援装置２は、ダミー作成要否を判定する（Ｓ６０９）。この判定の詳細については後述する。
【００６４】
また、取引支援装置２は、上述のＳ６０９の判定結果がダミー作成要を示す場合、ダミー生成を実施する（Ｓ６１０）。このダミー生成の詳細についても後述する。
【００６５】
続いて、取引支援装置２は、上述のＳ６１０での作成したダミーに対し、注文繰り返しＩＤ４４１０を付与し、この注文繰り返しＩＤが付与されたダミーデータを新たな明細として、取引データ４４における回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂに登録する（Ｓ６１１）。
【００６６】
その後、取引支援装置２は、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂと依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄとにおいて、対応する明細間で希望納期と回答納期、納入指示数量と回答数量、をそれぞれ比較し、それぞれに関して差分あるか判断する（Ｓ６１２）。この判定の結果、差分があった場合、回答登録テーブル情報（子テーブル４４Ｂ）の該当明細における納期ＤＩＦＦ４４１１または数量ＤＩＦＦ４４１２に「１」を登録する。
また取引支援装置２は、上述のＳ６１２の完了後、上述のユーザ端末３に対して、登録完了通知を行い（Ｓ６１３）、本処理は終了する。
−−−シーケンス例２−−−
【００６７】
図１１は、本実施形態の取引支援方法における手順例２を示すシーケンス図であり、具体的には、電子商取引システム１における取引支援装置２による、ユーザ端末３に案件進捗画面を表示させる処理（以下、画面表示処理Ｓ２という）を説明する図である。
この処理は、例えば、バイヤー企業ないしサプライヤー企業のユーザにより、ユーザ端末３にログインＩＤとパスワードが入力されたことを契機に開始される。
【００６８】
同図に示すように、まずユーザ端末３は、ユーザにより入力されたログインＩＤおよびパスワードを含む情報（以下、認証要求という）を、取引支援装置２に送信する（Ｓ７０１）。
一方、取引支援装置２は、この認証要求を受信すると、認証用ＤＢ３１のユーザ認証情報４１に基づき、ユーザ認証の処理を実行する（Ｓ７０２）。
そして取引支援装置２は、上述のユーザ認証の結果（以下、認証結果情報という）を、上述のユーザ端末３に返信する（Ｓ７０３）。
【００６９】
上述の認証結果情報がユーザ認証に成功した旨を示している場合、ユーザ端末３は、画面表示に関してユーザ指定を受け付ける画面（以下、検索画面という）の要求（以下、検索画面要求という）を、取引支援装置２に送信する（Ｓ７０４）。
【００７０】
他方、上述の検索画面要求を受信した取引支援装置２は、例えば、データ交換ＤＢ３２の取引画面情報４５から検索画面の情報を読み出し、これをユーザ端末３に送信する（Ｓ７０５）。
【００７１】
ユーザ端末３は、取引支援装置２から受信した検索画面の情報に基づき、出力装置５６にて検索画面を表示する。ユーザは、この検索画面を利用して、画面表示の対象とする取引の情報を指定する。
【００７２】
その後、ユーザ端末３は、上述の検索画面に基づきユーザが指定した取引の情報に基づき、画面表示の要求（検索要求）を取引支援装置２に送信する（Ｓ７０６）。なお、この検索要求には、上述の検索画面でユーザにより指定された情報（以下、指定条件情報とい
う）が付帯している。
【００７３】
一方、取引支援装置２は、上述の検索要求を受信すると、これに付帯する指定条件情報に対応した、取引の状態を示す情報（以下、対応取引情報、又は検索結果情報という）を、データ交換ＤＢ３２の取引データ４４から取得する（Ｓ７０７）。
また、取引支援装置２は、上述の検索要求を受信すると、画面構成定義ＤＢ３３から画面構成情報を取得する（Ｓ７０８）。
【００７４】
そして取引支援装置２は、上述のＳ７０７で取得した対応取引情報、およびＳ７０８で取得した画面構成情報に基づき、取引の状態の情報を示した画面（一覧画面）に関する情報を生成し（Ｓ７０９）、これを上述のユーザ端末３に送信する。
ユーザ端末３は、取引支援装置２から受信した一覧画面の情報に基づいて、出力装置５６にて一覧画面を表示し（Ｓ７１０）、本処理は終了する。
−−−詳細フローについて−−−
【００７５】
次に、電子商取引システム１における案件登録処理Ｓ１、案件進捗画面表示処理Ｓ２の一例について説明する。図１２、図１４の各フローは、案件登録処理Ｓ１、案件進捗画面表示処理Ｓ２の一例として説明する、バイヤー企業が取引依頼の情報を登録し、案件進捗画面を確認する処理、サプライヤー企業が当該取引依頼に対して、取引回答の情報を送付し、案件進捗画面の確認を行う処理を説明するフローチャートである。
−−−フロー例１−−−
【００７６】
図１２は、本実施形態における取引支援方法のフロー例１を示す図であり、具体的には、バイヤー側により要求された取引依頼の登録処理（依頼データ作成送信処理。以下、バイヤー側依頼データ登録処理Ｓ３という）、および、案件進捗画面の表示処理、を説明するフローチャートである。
【００７７】
この場合、バイヤー企業のユーザ端末３（以下、バイヤー端末）は、取引支援装置２における当該ユーザの認証成功後、取引依頼のデータ（以下、依頼データ）を作成し、これを取引支援装置２に送信する（Ｓ８０１）。この処理の詳細は後述する。
【００７８】
また取引支援装置２は、上述のバイヤー端末から送信されてきた依頼データの登録要求を受信し、その登録要求に基づき、上述の依頼データの登録を実行する（Ｓ８０２）。この処理の詳細は後述する。
【００７９】
一方、バイヤー端末は、案件進捗情報を検索するための所定の検索画面を表示し、さらに、この検索画面でのユーザ指定に基づく検索要求を、取引支援装置２に送信する（Ｓ８０３）。この処理の詳細は後述する。
【００８０】
そして取引支援装置２は、上述のバイヤー端末から送信されてきた検索要求を受信し、この検索要求に基づいて案件進捗画面を生成し（Ｓ８０４）、生成した画面に関する情報をバイヤー端末に送信する。この処理の詳細は後述する。
−−−フロー例２−−−
【００８１】
図１３は、本実施形態における取引支援方法のフロー例２を示す図であり、具体的には、サプライヤー側により要求された取引回答の登録処理（以下、サプライヤー側依頼データ登録処理Ｓ４という）、および、案件進捗画面表示処理、を示すフローチャートである。
【００８２】
この場合、サプライヤー企業のユーザ端末３（以下、サプライヤー端末）は、取引支援
装置２における当該ユーザの認証成功後、バイヤー企業による依頼データに対し、取引回答のデータ（以下、回答データ）を作成し、これを取引支援装置２に送信する（Ｓ８０５）。この処理の詳細は後述する。
【００８３】
続いて取引支援装置２は、上述のサプライヤー端末から送信されてきた、回答データを含む回答要求を受信し、この回答要求に基づき、上述の回答データの登録を実行する（Ｓ８０６）。この処理の詳細は後述する。
【００８４】
一方、サプライヤー端末は、案件進捗情報を検索するための所定の検索画面を表示し、さらに、この検索画面でのユーザ指定に基づく検索要求を、取引支援装置２に送信する（Ｓ８０３）。この処理はバイヤー側と同一である。
【００８５】
そして取引支援装置２は、上述のサプライヤー端末から送信されてきた検索要求を受信し、この検索要求に基づいて案件進捗画面を生成し（Ｓ８０４）、生成した画面に関する情報をサプライヤー端末に送信する。この処理はバイヤー側と同一である。
−−−フロー例３（Ｓ３の詳細）−−−
【００８６】
次に、上述のバイヤー側依頼データ登録処理（Ｓ３）の詳細について説明する。図１４は、本実施形態における取引支援方法のフロー例３を示す図であり、具体的には、依頼データの登録処理（Ｓ３）での詳細処理を説明するフローチャートである。
【００８７】
この場合、まず取引支援装置２の認証部２２は、バイヤー端末に搭載されているＷｅｂブラウザから送信されてきた、認証を行うためのログインページのＵＲＬを受信し（Ｓ９０１）、当該ＵＲＬに記録されているログインページの情報をバイヤー端末に返信する（Ｓ９０２）。
【００８８】
一方、バイヤー端末は、受信したログインページの情報に基づきログイン画面を表示し、ログインＩＤとパスワードの入力をユーザから受け付け、受け付けた内容を認証要求として取引支援装置２に送信する。
【００８９】
続いて取引支援装置２の認証部２２は、上述の認証要求を受信し（Ｓ９０３）、受信した認証要求に基づき、認証処理を行う（Ｓ９０４）。具体的には、取引支援装置２は、ユーザ認証情報４１のレコードのうち、ログインＩＤ４１１に認証要求のログインＩＤが格納され、パスワード４１２に認証要求のパスワードが格納されているレコードがあるか否かを判断することで認証処理を行う。
【００９０】
この認証に成功した場合（Ｓ９０４：認証ＯＫ）、取引支援装置２は処理をＳ９０５に進める。他方、上述の認証に失敗した場合（Ｓ９０４：認証ＮＧ）、取引支援装置２の認証部２２は、認証に失敗した旨の情報をバイヤー端末に送信し（Ｓ９０６）、処理をＳ９０２に処理を戻す。この場合、バイヤー端末は当該情報を表示することとなる。
続いて、取引支援装置２の画面表示部２４は、上述の認証処理に成功したバイヤー端末に対し、メニュー画面に関する情報を送信する（Ｓ９０５）。
また、取引支援装置２の検索部２３は、上述のバイヤー端末から送信されてきた検索画面要求を受信する（Ｓ９０７）。
【００９１】
取引支援装置２の検索部２３は、上述のバイヤー端末から受信した検索画面要求に基づき、注文画面をバイヤー端末に送信する（Ｓ９０８）。この場合、バイヤー端末は、受信した注文画面を表示して、ユーザから依頼データの入力を受け付け、これを注文登録要求として取引支援装置２に返信する。
一方、取引支援装置２のデータ登録部２１は、上述のバイヤー端末から送信されてきた
注文登録要求を受信する（Ｓ９０９）。
【００９２】
また、取引支援装置２のデータ登録部２１は、上述のバイヤー端末から登録を要求された依頼データをデータ交換ＤＢ３２の取引データ４４に登録し（Ｓ９１０）、処理を終了する。
−−−フロー例４−−−
【００９３】
図１５は本実施形態における取引支援方法のフロー例４を示す図であり、具体的には、上述のＳ３における依頼データ登録Ｓ８０２の処理詳細を説明するフローチャートである。
【００９４】
この場合、まず取引支援装置２の検索部２３は、バイヤー端末から送信されてきた、依頼データの登録要求すなわち注文登録要求が含む業務キーを抽出する（Ｓ１００１）。
この業務キーは、「バイヤーコード」、「サプライヤーコード」、「注文番号」、のセットが該当する。
【００９５】
そして、取引支援装置２の検索部２３は、Ｓ１００１で抽出した業務キーを用い、取引データ４４における回答データのうち、同一業務キーに紐付くデータがあるか確認する（Ｓ１００２）。具体的には、取引支援装置２は、取引データ４４の回答登録テーブル情報（親テーブル）４４Ａおよび同（子テーブル）４４Ｂにおける各レコードすなわち明細（回答データ）のうち、バイヤーコード４４３、サプライヤーコード４４４、注文番号４４５に関して、上述で抽出した業務キーの値と一致する回答データがあるか判断する。
こうした確認の結果、同じ業務キーの回答データが存在した場合（Ｓ１００２：存在する）、取引支援装置２は、処理をＳ１００３に進める。
【００９６】
一方、上述の確認の結果、上述ので抽出した業務キーの値と一致する回答データが存在しなかった場合（Ｓ１００２：存在しない）、取引支援装置２のデータ登録部２１は、登録要求された取引データに基づくレコードを生成し、これを取引データ４４における回答登録テーブル情報（親テーブル）４４Ａおよび同（子テーブル）４４Ｂに登録し（Ｓ１００５）、処理を終了する。
【００９７】
続いて、取引支援装置２の検索部２３は、上述のＳ１００１で抽出した業務キーのうちバイヤーコードを用い、ユーザ業務定義マスタ４９で並び替え要否フラグ４９４の値を検索し（Ｓ１００３）、この値に基づいて並び替え要否を確認する（Ｓ１００４）。
【００９８】
具体的には、取引支援装置２の検索部２３は、ユーザ業務定義マスタ４９のうち、上述の抽出したバイヤーコードをバイヤーコード４９１として持つレコードの、並び替え要否フラグ４９４の値が「０」か「１」に基づいて判断する。
並び替え要否フラグ４９４の値が「１」の場合（Ｓ１００４：並び替え要）、取引支援装置２は、処理をＳ１００６に進める。
他方、並び替え要否フラグ４９４の値が「０」の場合（Ｓ１００４：並び替え不要）、取引支援装置２は、処理をＳ１００７に進める。
【００９９】
続いて、取引支援装置２のデータ登録部２１は、取引データ４４における注文の明細すなわち、依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄのレコード（以下、依頼明細）に対して、その納期４４１３の昇順でソートする（Ｓ１００６）。
【０１００】
上述のＳ１００６の後、取引支援装置２の検索部２３は、上述のＳ１００１で抽出した業務キーを用いて、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂにて回答データ、すなわち明細（以下、回答明細）を検索する（Ｓ１００７）。
【０１０１】
また、取引支援装置２は、上述の検索で得た回答明細と依頼明細との間で、その数を比較して、ダミー作成の要否について判定を行う（Ｓ１００８）。具体的には、取引支援装置２は、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂの回答繰り返しＩＤ４４７の最大値と、依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄの注文繰り返しＩＤ４４１０の最大値とを比較する。
回答繰り返しＩＤ４４７の最大値＞注文繰り返しＩＤ４４１０の場合（Ｓ１００８：ダミー作成要）、取引支援装置２は処理をＳ１００９に進める。
一方、回答繰り返しＩＤ４４７の最大値＜注文繰り返しＩＤ４４１０の場合（Ｓ１００８：ダミー作成不要）、取引支援装置２は、処理をＳ１０１０に進める。
【０１０２】
Ｓ１０１０において、取引支援装置２のデータ登録部２１は、登録対象となる依頼明細を依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄに登録し、処理をＳ１０１１に進める。
【０１０３】
一方、Ｓ１００９において、取引支援装置２のデータ登録部２１は、回答繰り返しＩＤ４４７の最大値が注文繰り返しＩＤ４４１０の最大値を超過した分について、依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄに、ダミーレコードを追加登録する。
【０１０４】
具体的には、取引支援装置２は、新たなダミーレコードを生成し、その注文ＩＤ４４２として、上述の注文登録要求が示す注文ＩＤの値を登録し、また、注文繰り返しＩＤ４４１０として、上述の超過した分に対応して既存の最大値（例：０３）をインクリメントした値（例：０４）を登録する。また、取引支援装置２は、納期４４１３および納入指示数量４４１４として、ダミー（ＮＵＬＬ値）を登録する。
【０１０５】
続いて、取引支援システム２のデータ登録部２１は、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂにおいて、注文繰り返しＩＤ４４１０の振り直しを実施する（Ｓ１０１１）。
【０１０６】
具体的には、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂにおける、注文繰り返しＩＤ４４１０に関して、当該テーブルの上から順に依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄの注文繰り返しＩＤ４４１０を登録する。
【０１０７】
また、取引支援装置２の検索部２３は、注文繰り返しＩＤ４４１０を用いて、依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄにおける各依頼明細の納期４４１３および納入指示数量４４１４の各値と、回答登録テーブル情報（テーブル）４４Ｂにおける各回答明細の回答納期４４８および回答数量４４９の各値とを抽出する（Ｓ１０１２）。
【０１０８】
また、取引支援装置２は、Ｓ１０１２で抽出した値のうち、注文繰り返しＩＤ４４１０が同一の依頼明細と回答明細との間における、納期４４１３および納入指示数量４４１４と回答納期４４８および回答数量４４９とを比較し、相違の有無を判定（ＤＩＦＦ確認とする）する（Ｓ１０１３）。
【０１０９】
また、取引支援装置２は、上述の納期４４１３の値と回答納期４４８の値が等しい場合（Ｓ１０１３：ＤＩＦＦなし）、当該回答明細に対応するレコードにおいて納期ＤＩＦＦ４４１１に「０」を登録する（Ｓ１０１５）。一方、納期４４１３の値と回答納期４４８の値が異なっている場合（Ｓ１０１３：ＤＩＦＦあり）、取引支援装置２は、当該回答明細に対応するレコードにおいて納期ＤＩＦＦ４４１１に「１」を登録する（Ｓ１０１４）。また、納入指示数量４４１４の値と回答数量４４９の値が等しい場合（Ｓ１０１３：ＤＩＦＦなし）、取引支援装置２は、当該回答明細に対応するレコードにおいて数量ＤＩＦＦ４４１２に「０」を登録する（Ｓ１０１５）。一方、納入指示数量４４１４の値と回答数量４４９の値が異なっている場合（Ｓ１０１３：ＤＩＦＦあり）、取引支援装置２は、
当該回答明細に対応するレコードにおいて数量ＤＩＦＦ４４１２に「１」を登録する（Ｓ１０１５）。
−−−フロー例５−−−
【０１１０】
図１６は、本実施形態における取引支援方法のフロー例５を示す図であり、具体的には、上述のＳ３における検索Ｓ８０３の処理詳細を説明するフローチャートである。
【０１１１】
この場合、まず取引支援装置２の検索部２３は、バイヤー端末からメニュー表示要求を受信し（Ｓ１１０１）、これを受けた画面表示部２４がバイヤー端末に対してメニュー画面に関する情報を送信する（Ｓ１１０２）。
ここで、上述のメニュー画面について説明する。図１７は、バイヤー端末に表示されるメニュー画面１０００の例を示す図である。
【０１１２】
同図に示すように、メニュー画面１０００は、案件進捗情報１３１の選択用インターフェイスを有している。この選択用インターフェイスは、例えば、所定の要求情報が紐付いたクリッカブルなテキストやアイコンなどを想定できる。このメニュー画面１０００で上述の案件進捗情報１３１に対してユーザの選択操作がなされると、これを検知したバイヤー端末は、案件進捗情報の検索画面の要求すなわち検索画面要求を取引支援装置２に送信する。
【０１１３】
ここで図１６のフローの説明に戻る。取引支援装置２の検索部２３は、上述のバイヤー端末から送信されてきた検索画面要求を受信し（Ｓ１１０３）、これに基づき、案件進捗情報の検索画面をバイヤー端末に送信する（Ｓ１１０４）。この場合、バイヤー端末は、受信した検索画面を出力装置５６に表示する。
【０１１４】
ここで、バイヤー端末に表示される検索画面１１００について説明する。図１８は、バイヤー端末に表示される案件進捗情報の検索画面１１００の一例を示す図である。
【０１１５】
同図に示すように、検索画面１１００は、ユーザから受け付ける検索条件として、バイヤーコードの入力を受け付ける入力欄１４１、サプライヤーコードの入力を受け付ける入力欄１４２、および注文番号の入力を受け付ける入力欄１４３、を備える。
また、こうした検索画面１１００は、検索条件をクリアするクリアボタン１４４、検索を開始するための検索ボタン１４５を有する。
【０１１６】
ユーザにより検索ボタン１４５が押下された場合、これを検知したバイヤー端末は、入力欄１４１〜１４３のそれぞれに入力された値を含む指定条件情報、が付帯された検索要求を取引支援装置２に送信する。
図１６のフローの説明に戻る。この場合、取引支援装置２の検索部２３は、バイヤー端末から送信されてきた上述の検索要求を受信する（Ｓ１１０５）。
また、取引支援装置２の検索部２３は、ｓ１１０５で受信した検索要求に対応する取引データを、データ交換ＤＢ３２にて検索する（Ｓ１１０６）。
【０１１７】
具体的には、Ｓ１１０５で受信した入力欄１４１の内容（バイヤーコード）がバイヤーコード４４３に格納され、入力欄１４２の内容（サプライヤーコード）がサプライヤーコード４４４に格納され、入力欄１４３の内容（注文番号）が注文番号４４５に格納されているレコードを、取引データ４４における、回答登録テーブル情報（親テーブル）４４Ａおよび同（子テーブル）４４Ｂ、依頼登録テーブル情報（親テーブル）４４Ｃおよび同（子テーブル）４４Ｄ、のそれぞれで検索し、該当レコードの有無を判定する。
【０１１８】
上述の検索の結果、対応するレコードが存在する場合（Ｓ１１０６：検索ヒットあり）
、取引支援装置２の検索部２３は、このレコードの情報を対応取引情報としてを取得し（Ｓ１１０７）、処理を終了する。
【０１１９】
一方、上述の検索の結果、対応するレコードが存在しない場合（Ｓ１１０６：検索ヒットなし）、取引支援装置２の検索部２３は、対応取引情報が存在しない旨の情報をバイヤー端末に送信し（Ｓ１１０８）、処理をＳ１１０４に戻す。この場合、バイヤー端末は当該情報を受信し、これを出力装置５６に出力するものとする。
−−−フロー例６−−−
【０１２０】
図１９は、本実施形態における取引支援方法のフロー例６を示す図であり、具体的には、上述のＳ３における案件進捗画面生成処理Ｓ８０４の処理詳細を説明するフローチャートである。
【０１２１】
この場合、取引支援装置２の検索部２３は、バイヤー端末から受信したログイン情報を用いてユーザ認証情報４１から会員ＩＤを特定し、また、案件進捗画面に対応した画面ＩＤを取引画面情報４５から特定する（Ｓ１２０１）。
【０１２２】
また、取引支援装置２の検索部２３は、当該バイヤー企業に対応付けされた画面構成情報を、上述のＳ１２０１で得た会員ＩＤおよび画面ＩＤをキーに、画面構成定義マスタ４８で検索する（Ｓ１２０２）。なお、この画面構成定義マスタ４８は、取引主体ごとすなわちバイヤー企業やサプライヤー企業ごとに、予めデフォルト画面構成定義マスタ４７の各値を適宜な担当者等がカスタマイズして生成した画面構成定義の情報である。よって、画面構成定義マスタ４８は、例えば、バイヤー企業やサプライヤー企業の会員ＩＤやバイヤーコード、サプライヤーコードに、画面構成定義の情報が紐付けされて格納された構成となっている。
上述の検索の結果、画面構成情報を取得できた場合（Ｓ１２０２：検索ヒットあり）、取引支援装置２の検索部２３は、処理をＳ１２０４に進める。
【０１２３】
他方、上述の検索の結果、画面構成情報を取得できなかった場合（Ｓ１２０２：検索ヒットなし）、取引支援装置２の検索部２３は、処理をＳ１２０３に進める。
【０１２４】
Ｓ１２０３において、取引支援装置２は、上述のＳ１２０１で取得した画面ＩＤを用いて、デフォルト画面構成定義マスタ４７でデフォルト画面構成情報を検索する。
【０１２５】
この検索の結果、Ｓ１２０１で取得した画面ＩＤが、デフォルト画面構成定義マスタ４７におけるいずれかのレコードの画面ＩＤ４７１と一致した場合（Ｓ１２０３：検索ヒットあり）、取引支援装置２は、処理をＳ１２０５に進める。
【０１２６】
一方、Ｓ１２０１で取得した画面ＩＤが、デフォルト画面構成定義マスタ４７におけるいずれのレコードの画面ＩＤ４７１とも一致しなかった場合（Ｓ１２０３：検索ヒットなし）、取引支援装置２は、上述のバイヤー端末に対して、画面構成が無いことを示すエラー通知を送信し（Ｓ１２０６）、処理を終了する。
また、Ｓ１２０５においては、取引支援装置２は、上述のＳ１２０３でヒットしたデフォルト画面構成情報を取得し、これに基づき画面を生成する。
【０１２７】
具体的には、取引支援装置２は、画面ＩＤ４７１を検索条件とし、項目ＩＤ４７２、項目名称４７３、列番号４７４、行番号４７５、段組結合番号４７６、入力タイプ４７７、表示形式４７８、デフォルト表示４７９、および、表示幅４７１０、の各値を取得する。また、取引支援装置２は、予め保持する案件進捗画面の雛形データにおいて、上記のとおり取得した値で表示形態を設定する。そして取引支援装置２は、項目ＩＤ４７２の値を用
いて、取引データ４４から対応する項目（例：注文番号、注文数量、納期ＤＩＦＦ、数量ＤＩＦＦ、など）の値を取得し、これを上述の案件進捗画面の雛形データに設定することで画面生成を実施する。
【０１２８】
また、取引支援装置２は、上述のとおり取得した値のうち、納期ＤＩＦＦおよび数量ＤＩＦＦの各値に関して所定の判定を実行する（Ｓ１２０７）。具体的には、取引支援装置２は、納期ＤＩＦＦ４４１１および数量ＤＩＦＦ４４１２の各値が、「０」か「１」か判定する。
【０１２９】
上述の判定の結果、当該値が「０」の場合（Ｓ１２０７：ＤＩＦＦなし）、取引支援装置２は、Ｓ１２０５で生成している案件進捗画面における、該当ＤＩＦＦの値に関して、所定強調表示の対象から除外し（Ｓ１２０９）、処理をＳ１２０１０に遷移させる。
【０１３０】
一方、当該値が「１」の場合（Ｓ１２０７：ＤＩＦＦあり）、取引支援装置２は、Ｓ１２０５で生成している案件進捗画面に、該当ＤＩＦＦの値に関してオブジェクトやテキストを赤色とするなどの強調表示を設定し（Ｓ１２０８）、処理をＳ１２０１０に遷移させる。図２０で例示する案件進捗画面１２００では、ＤＩＦＦの値が「１」すなわち相違が生じている項目に関して、「不一致」なるテキストを太字で下線を施した表示形態を示した。
その後、取引支援装置２は、Ｓ１２０８およびＳ１２０９の結果を受けた案件進捗画面を、バイヤー端末に送信し（Ｓ１２１０）、処理を終了する。
−−−フロー例７（Ｓ４の詳細）−−−
【０１３１】
次に、上述のＳ４の詳細について説明する。図２１は、本実施形態における取引支援方法のフロー例６を示す図であり、具体的には、上述の処理Ｓ４におけるＳ８０５の処理を説明するフローチャートである。
【０１３２】
この場合、まず取引支援装置２の認証部２２は、サプライヤー端末に搭載されているＷｅｂブラウザから送信されてきた、認証を行うためのログインページのＵＲＬを受信し（Ｓ１３０１）、受信したＵＲＬに記録されているログインページの情報をサプライヤー端末に返信する（Ｓ１３０２）。
【０１３３】
この場合、サプライヤー端末は、取引支援装置２から受信したログインページの情報に基づきログイン画面を表示し、ログインＩＤとパスワードの入力をユーザから受け付け、受け付けた内容を認証要求として取引支援装置２に送信する。
【０１３４】
一方、取引支援装置２の認証部２２は、上述の認証要求を受信し（Ｓ１３０３）、この認証要求に基づき、認証処理を行う（Ｓ１３０４）。具体的には、取引支援装置２の認証部２２は、ユーザ認証情報４１のレコードのうち、ログインＩＤ４１１に認証要求のログインＩＤが格納され、パスワード４１２に認証要求のパスワードが格納されているレコードがあるか否かを判断することで認証処理を実行する。
この認証に成功した場合（Ｓ１３０４：認証ＯＫ）、取引支援装置２は、処理をＳ１３０５に進める。
【０１３５】
一方、上述の認証に失敗した場合（Ｓ１３０４：認証ＮＧ）、取引支援装置２の認証部２２は、認証に失敗した旨の情報をサプライヤー端末に送信し（Ｓ１３０６）、処理をＳ１３０１に戻す。この場合、サプライヤー端末は、この認証失敗に関する情報を表示することとなる。
また、Ｓ１３０５において、取引支援装置２の画面表示部２４は、サプライヤー端末にメニュー画面に関する情報を送信する。
続いて、取引支援装置２の検索部２３は、サプライヤー端末から送信されてきた納期回答画面要求を受信する（Ｓ１３０７）。
【０１３６】
取引支援装置２の検索部２３は、サプライヤー端末から受信した要求に基づき、納期回答画面をサプライヤー端末に送信する（Ｓ１３０８）。そして、サプライヤー端末は、受信した納期回答画面を表示する。
また、取引支援装置２のデータ登録部２１は、サプライヤー端末から送信されてきた回答納期の登録要求を受信する（Ｓ１３０９）。
【０１３７】
また、取引支援装置２のデータ登録部２１は、サプライヤー端末からの登録要求がされた回答納期の情報を、データ交換ＤＢ３２の取引データ４４における、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂの回答納期４４８の値として登録し（Ｓ１３１０）、処理を終了する。
−−−フロー例８−−−
【０１３８】
図２２は、本実施形態における取引支援方法のフロー例７を示す図であり、具体的には、上述の処理Ｓ４におけるＳ８０６の処理を説明するフローチャートである。
【０１３９】
この場合、まず取引支援装置２の検索部２３は、サプライヤー端末から送信されてきた、回答納期が紐付く回答データから業務キーを抽出する（Ｓ１４０１）。この業務キーは、「バイヤーコード」、「サプライヤーコード」、「注文番号」が該当する。
【０１４０】
また、取引支援装置２の検索部２３は、Ｓ１４０１で抽出した業務キーを用いて、ユーザ業務定義マスタ４９を検索し（Ｓ１４０２）、該当バイヤー企業に関して定義された並び替え要否フラグ４５４の値を特定する。
【０１４１】
また、取引支援装置２の検索部２３は、Ｓ１４０２で得た並び替え要否フラグ４９４の値に基づく並び替え要否を確認する（Ｓ１４０３）。具体的には、並び替え要否フラグ４９４の値が「０」か「１」について判断する。
上述の確認の結果、並び替え要否フラグ４９４の値が「１」の場合（Ｓ１４０３：並び替え要）、取引支援装置２は処理をＳ１４０４に進める。
他方、上述の確認の結果、並び替え要否フラグ４９４の値が「０」の場合（Ｓ１４０３：並び替え不要）、取引支援装置２は処理をＳ１４０５に進める。
【０１４２】
Ｓ１４０４において、取引支援装置２のデータ登録部２１は、例えば、図２１のフローで示した納期回答の対象となった回答明細に関して、回答納期４４８の値の昇順でソートする。
【０１４３】
上述のＳ１４０４の完了後、取引支援装置２の検索部２３は、上述のＳ１４０１で抽出した業務キーを用いて、依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄにて依頼データ、すなわち依頼明細を検索する（Ｓ１４０５）。
【０１４４】
続いて、取引支援装置２の検索部２３は、Ｓ１４０５で検索した依頼明細と、上述の回答明細とに関して、レコード数を比較してダミー作成判定を行う（Ｓ１４０６）。具体的には、取引支援装置２の検索部２３は、依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄの注文繰り返しＩＤ４４１０の最大値と、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂの回答繰り返しＩＤ４４７の最大値とを比較する。
【０１４５】
この比較の結果、回答繰り返しＩＤ４４７の最大値＞注文繰り返しＩＤ４４１０の最大値の場合（Ｓ１４０６：ダミー作成要）、取引支援装置２は処理をＳ１４０７に進める。
【０１４６】
一方、上述の比較の結果、回答繰り返しＩＤ４４７の最大値＜注文繰り返しＩＤ４４１０の最大値の場合（Ｓ１４０６：ダミー作成不要）、取引支援装置２の検索部２３は、処理をＳ１４０８に進める。
【０１４７】
Ｓ１４０８において、取引支援装置２のデータ登録部２１は、登録対象となる納期回答の明細、すなわち回答明細を回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂに登録し、処理をＳ１４０９に進める。
【０１４８】
一方、Ｓ１４０７において、取引支援装置２は、回答繰り返しＩＤ４４７の最大値が、注文繰り返しＩＤ４４１０最大値を超過した分について、依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄにダミーレコードを追加登録する。
【０１４９】
具体的には、注文ＩＤ４４２に注文ＩＤを登録し、注文繰り返しＩＤ４４１０として、上述の超過した分に対応して既存の最大値（例：０３）をインクリメントした値（例：０４）を登録する。また、取引支援装置２は、納期４４１３および納入指示数量４４１４として、ダミー（ＮＵＬＬ値）を登録する。
【０１５０】
続いて、取引支援装置２のデータ登録部２１は、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂにおいて、注文繰り返しＩＤの振り直しを実施する（Ｓ１４０９）。
【０１５１】
具体的には、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂにおける、注文繰り返しＩＤ４４１０に関して、当該テーブルの上から順に依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄの注文繰り返しＩＤ４４１０を登録する。
【０１５２】
続いて、取引支援装置２の検索部２３は、注文繰り返しＩＤ４４１０を用いて、依頼登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｄの納期４４１３および納入指示数量４４１４と、回答登録テーブル情報（子テーブル）４４Ｂの回答納期４４８および回答数量４４９とを抽出する（Ｓ１４１０）。
【０１５３】
そして取引支援装置２は、注文繰り返しＩＤ４４１０が同一の依頼明細および回答明細との間における、納期４４１３および納入指示数量４４１４と、回答納期４４８および回答数量４４９とを比較し、相違の有無を判定（ＤＩＦＦ確認とする）する（Ｓ１４１１）。
【０１５４】
また、取引支援装置２は、上述の納期４４１３の値と回答納期４４８の値が等しい場合（Ｓ１４１１：ＤＩＦＦなし）、当該回答明細に対応するレコードにおいて納期ＤＩＦＦ４４１１に「０」を登録する（Ｓ１４１３）。
【０１５５】
一方、納期４４１３の値と回答納期４４８の値が異なっている場合（Ｓ１４１１：ＤＩＦＦあり）、取引支援装置２は、当該回答明細に対応するレコードにおいて納期ＤＩＦＦ４４１１に「１」を登録する（Ｓ１４１２）。
上述のＤＩＦＦ項目への値の登録処理を完了後、取引支援装置２は処理を終了する。
【０１５６】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
こうした本実施形態によれば、マルチテナント型のＥＤＩシステムにおいて、取引案件の進捗管理を、ユーザにとって簡便で効率的なものとできる。
【０１５７】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態
の取引支援装置において、前記演算装置は、前記表示データを生成するに際し、前記取引の取引主体における情報表示のポリシーに関して記憶装置で保持する情報に基づき、前記取引に関する取引依頼および取引回答の情報を、前記納入機会の納期の昇順または降順でソートする処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１５８】
これによれば、取引に関連する情報を取引主体のポリシーに応じた形で表示可能となり、ひいては、マルチテナント型のＥＤＩシステムにおいて、取引案件の進捗管理を、ユーザにとってより簡便で効率的なものとできる。
【０１５９】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理装置が、前記表示データを生成するに際し、前記取引の取引主体における情報表示のポリシーに関して記憶装置で保持する情報に基づき、前記取引に関する取引依頼および取引回答の情報を、前記納入機会の納期の昇順または降順でソートする処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１  電子商取引システム
２  取引支援装置
３  ユーザ端末（取引主体の端末）
４  ネットワーク
１１  通信装置
１２  中央制御装置（演算装置）
１３  主記憶装置
１４  補助記憶装置
１５  入力装置
１６  出力装置
２１  データ登録部
２１１  電子商取引情報記憶部
２１２  画面構成情報記憶部
２２  認証部
２３  検索部
２３１  取引主体情報取得部
２３２  電子商取引情報取得部
２３３  担当部門情報取得部
２３４  担当者情報取得部
２３５  権限情報取得部
２４  画面表示部
２４１  メニュー表示部
２４２  処理状体出力部
２４３  案件進捗画面出力部
３１  認証用ＤＢ
４１  ユーザ認証情報
４２  取引関係情報
４４  取引データ
４５  取引画面情報
４６  ステータス定義マスタ
４７  デフォルト画面構成定義マスタ
４８  画面構成定義マスタ
４９  ユーザ業務定義マスタ
３２  データ交換ＤＢ
３３  画面構成定義ＤＢ
５１  通信装置
５２  中央制御装置
５３  主記憶装置
５４  補助記憶装置
５５  入力装置
５６  出力装置
【図１】
2019149096.tif 000003
【図２】
2019149096.tif 000004
【図３】
2019149096.tif 000005
【図４】
2019149096.tif 000006
【図５】
2019149096.tif 000007
【図６Ａ】
2019149096.tif 000008
【図６Ｂ】
2019149096.tif 000009
【図７Ａ】
2019149096.tif 000010
【図７Ｂ】
2019149096.tif 000011
【図８】
2019149096.tif 000012
【図９】
2019149096.tif 000013
【図１０】
2019149096.tif 000014
【図１１】
2019149096.tif 000015
【図１２】
2019149096.tif 000016
【図１３】
2019149096.tif 000017
【図１４】
2019149096.tif 000018
【図１５】
2019149096.tif 000019
【図１６】
2019149096.tif 000020
【図１７】
2019149096.tif 000021
【図１８】
2019149096.tif 000022
【図１９】
2019149096.tif 000023
【図２０】
2019149096.tif 000024
【図２１】
2019149096.tif 000025
【図２２】
2019149096.tif 000026