(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の買い換えを、ユーザごとに的確なタイミングで促す買換時期通知装置、買換時期通知方法およびプログラムを提供する。【解決手段】買換時期通知装置は、ユーザのクレジットカード利用に関するクレジットカード利用情報が格納されるクレジットカード利用情報格納部と、前記クレジットカード利用情報を用いて、商品の購入に関する時期を特定する時期特定部と、前記クレジットカード利用情報を用いて、前記商品の買い換えを勧める買換情報を取得する買換情報取得部と、前記時期特定部が特定した時期に、前記買換情報取得部が取得した買換情報を前記ユーザに送信する買換情報送信部とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのクレジットカード利用に関するクレジットカード利用情報が格納されるクレジットカード利用情報格納部と、
前記クレジットカード利用情報を用いて、商品の購入に関する時期を特定する時期特定部と、
前記クレジットカード利用情報を用いて、前記商品の買い換えを勧める買換情報を取得する買換情報取得部と、
前記時期特定部が特定した時期に、前記買換情報取得部が取得した買換情報を前記ユーザに送信する買換情報送信部とを具備する買換時期通知装置。
【請求項２】
前記買換情報取得部は、
前記商品の買い換え時に利用できるクーポンを含む買換情報を取得する請求項１記載の買換時期通知装置。
【請求項３】
２以上の各ユーザの前記商品に関するクレジットカード利用情報を用いて統計処理を行い、統計データを取得する統計処理部をさらに具備し、
前記買換情報取得部は、
前記統計処理部が取得した統計データを含む買換情報を取得する請求項１または請求項２記載の買換時期通知装置。
【請求項４】
一のユーザの２以上のクレジットカード利用情報を用いて、当該ユーザによるクレジットカードの利用履歴を取得する履歴取得部をさらに具備し、
前記買換情報取得部は、
前記履歴取得部が取得した利用履歴、または前記時期特定部が特定した時期に応じて、異なる買換情報を取得する請求項１から請求項３いずれか一項に記載の買換時期通知装置。
【請求項５】
一のユーザの前記商品に関する２以上のクレジットカード利用情報を用いて、当該ユーザによる前記商品の購入から買い換えまでの期間に関する買換期間情報を取得する買換期間取得部を含み、
前記時期特定部は、
前記買換期間取得部が取得した買換期間情報に基づいて、前記商品の買い換えの時期を特定する請求項１から請求項４いずれか一項に記載の買換時期通知装置。
【請求項６】
一のユーザの２以上のクレジットカード利用情報のうち、買い換えの対象である商品以外の商品に関するクレジットカード利用情報を用いて、買い換えの対象である商品の使用時間を推定した推定使用時間を取得する使用時間推定部をさらに具備し、
前記時期特定部は、
前記使用時間推定部が取得した推定使用時間を用いて、買い換えの対象である商品の買い換えの時期を特定する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の買換時期通知装置。
【請求項７】
前記クレジットカード利用情報を用いて、特定の種類の商品の商品情報を取得する商品情報取得部をさらに具備し、
前記時期特定部は、
前記商品情報取得部が取得した商品情報に含まれる時季情報に応じた時期を特定し、
前記買換情報取得部は、
前記特定の種類の商品の購入を推奨する購入推奨情報を取得し、
前記買換情報送信部は、
前記時期特定部が特定した時期に、前記買換情報取得部が取得した購入推奨情報を前記ユーザに送信する請求項１から請求項６いずれか一項に記載の買換時期通知装置。
【請求項８】
ユーザのクレジットカード利用に関するクレジットカード利用情報が格納されるクレジットカード利用情報格納部、時期特定部、買換情報取得部、および買換情報送信部によって実現される買換時期通知方法であって、
前記時期特定部が、前記クレジットカード利用情報を用いて、商品の購入に関する時期を特定する時期特定ステップと、
前記買換情報取得部が、前記クレジットカード利用情報を用いて、前記商品の買い換えを勧める買換情報を取得する買換情報取得ステップと、
前記買換情報送信部が、前記時期特定部が特定した時期に、前記買換情報取得部が取得した買換情報を前記ユーザに送信する買換情報送信ステップとを具備する買換時期通知装置。
【請求項９】
コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
ユーザのクレジットカード利用に関するクレジットカード利用情報が格納されるクレジットカード利用情報格納部を具備し、
前記コンピュータを、
前記クレジットカード利用情報を用いて、商品の購入に関する時期を特定する時期特定部と、
前記クレジットカード利用情報を用いて、前記商品の買い換えを勧める買換情報を取得する買換情報取得部と、
前記時期特定部が特定した時期に、前記買換情報取得部が取得した買換情報を前記ユーザに送信する買換情報送信部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を買い換える時期を通知する買換時期通知装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、あらかじめ商品ごとに購入間隔日数を設定し、顧客の商品購入履歴情報から購入間隔日数が経過した商品について、顧客に買い替えを斡旋する商品の買い替え斡旋方法が存在した（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５７７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、背景技術では、商品ごとに購入間隔日数が設定されるため、一の商品に関する購入の斡旋は、どのユーザに対しても、同じ間隔で行われる。
【０００５】
一方、例えば、洗濯機等の家電製品、給湯器等のガス機器といった、耐久財と呼ばれる商品は、故障して初めて買い換えが行われる場合が多い。そして、故障までの期間は、同じ商品でも一定ではなく、２以上のユーザ間で差異が生じる。
【０００６】
このため、背景技術では、商品の買い換えを、２以上の各ユーザに、的確なタイミングで促すことは困難であった。
【０００７】
なお、耐久財等の商品は、故障して初めて、購入からの経過年数が意識され、その時点で既に耐用年数を超えている場合も少なくない。そして、こうした商品の故障は、日常生活に大きな支障を及ぼすことから、ユーザは、故障した商品に代わる新たな商品を、例えば、半日か１日程度の短い時間で購入しなければならない。かかる時間的な制約のため、ユーザは、必ずしも所望の商品を購入できるとは限らず、購入価格も割高になりがちである。もし、時間に余裕があれば、ユーザは、希望の商品を安く購入できる可能性がある。
【０００８】
そこで、商品の買い換えを、ユーザごとに的確なタイミングで促す仕組みが所望される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本第一の発明の買換時期通知装置は、ユーザのクレジットカード利用に関するクレジットカード利用情報が格納されるクレジットカード利用情報格納部と、クレジットカード利用情報を用いて、商品の購入に関する時期を特定する時期特定部と、クレジットカード利用情報を用いて、商品の買い換えを勧める買換情報を取得する買換情報取得部と、時期特定部が特定した時期に、買換情報取得部が取得した買換情報をユーザに送信する買換情報送信部とを具備する買換時期通知装置である。
【００１０】
かかる構成により、ユーザが商品を購入する際に利用したクレジットカードの情報を用いて、当該商品の買い換えをユーザごとに的確なタイミングで促すことができる。
【００１１】
また、本第二の発明の買換時期通知装置は、第一の発明に対して、買換情報取得部は、商品の買い換え時に利用できるクーポンを含む買換情報を取得する買換時期通知装置である。
【００１２】
かかる構成により、買い換えを促す際に、クーポンを提供することで、買い換えの意欲を高めることができる。
【００１３】
また、本第三の発明の買換時期通知装置は、第一または第二の発明に対して、２以上の各ユーザの商品に関するクレジットカード利用情報を用いて統計処理を行い、統計データを取得する統計処理部をさらに具備し、買換情報取得部は、統計処理部が取得した統計データを含む買換情報を取得する買換時期通知装置である。
【００１４】
かかる構成により、買い換えを促す際に、同じ商品を購入した２以上のユーザの統計データを知らせることで、買い換えの意欲を高めることができる。
【００１５】
また、本第四の発明の買換時期通知装置は、第一から第三いずれか１つの発明に対して、一のユーザの２以上のクレジットカード利用情報を用いて、ユーザによるクレジットカードの利用履歴を取得する履歴取得部をさらに具備し、買換情報取得部は、履歴取得部が取得した利用履歴、または時期特定部が特定した時期に応じて、異なる買換情報を取得する買換時期通知装置である。
【００１６】
かかる構成により、買い換えを促す際に、クレジットカードの利用履歴または買い換えの時期に応じた商品への買い替えを勧めることができる。
【００１７】
また、本第五の発明の買換時期通知装置は、第一から第四いずれか１つの発明に対して、一のユーザの商品に関する２以上のクレジットカード利用情報を用いて、ユーザによる商品の購入から買い換えまでの期間に関する買換期間情報を取得する買換期間取得部を含み、時期特定部は、買換期間取得部が取得した買換期間情報に基づいて、商品の買い換えの時期を特定する買換時期通知装置である。
【００１８】
かかる構成により、一のユーザの当該商品に関する２以上のクレジットカード利用情報から取得される買換期間を基に、当該商品の買い換え時期を特定することで、当該一のユーザに対し、当該商品の買い換えを的確なタイミングで促すことができる。
【００１９】
また、本第六の発明の買換時期通知装置１は、第一から第五いずれか１つの発明に対して、一のユーザの２以上のクレジットカード利用情報のうち、買い換えの対象である商品以外の商品に関するクレジットカード利用情報を用いて、買い換えの対象である商品の使用時間を推定し、推定した使用時間を用いて、買い換えの対象である商品の買い換えの時期を特定することにより、当該一のユーザに対し、当該商品の買い換えを的確なタイミングで促すことができる。
【００２０】
また、本第七の発明の買換時期通知装置は、第一から第六いずれか１つの発明に対して、クレジットカード利用情報を用いて、特定の種類の商品の商品情報を取得する商品情報取得部をさらに具備し、時期特定部は、商品情報取得部が取得した商品情報に含まれる時季情報に応じた時期を特定し、買換情報取得部は、特定の種類の商品の購入を推奨する購入推奨情報を取得し、買換情報送信部は、時期特定部が特定した時期に、買換情報取得部が取得した購入推奨情報をユーザに送信する買換時期通知装置である。
【００２１】
かかる構成により、特定の種類の商品に関するクレジットカード情報を用いて、当該商品の商品情報を取得し、そこに含まれる時季情報に応じた時期を特定することで、特定の種類の商品の購入を的確なタイミングで推奨することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、商品の買い換えを、ユーザごとに的確なタイミングで促す仕組みを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態における情報システムのブロック図
【図２】同買換時期通知装置の動作を説明するフローチャート
【図３】同クレジットカード利用情報のデータ構造図
【図４】同クーポンのデータ構造図
【図５】同買換情報の一出力例を示す図
【図６】同買換情報の他の出力例を示す図
【図７】同コンピュータシステムの外観図
【図８】同コンピュータシステムの内部構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、買換時期通知装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２５】
図１は、本実施の形態における情報システムのブロック図である。情報システムは、買換時期通知装置１、１または２以上のユーザ端末２、および１または２以上の店舗端末３を備える。１以上のユーザ端末２および１以上の店舗端末３の各々は、例えば、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク、無線または有線の通信回線などを介して、買換時期通知装置１と通信可能に接続される。
【００２６】
買換時期通知装置１は、例えば、一のクレジットカード会社のサーバである。このサーバは、当該クレジットカード会社が発行したクレジットカードによる決済を行う決済機能を有していてもよいし、有していなくてもよい。なお、後者の場合、決済は、例えば、店舗端末３で行われるが、ユーザ端末２または外部の決済サーバ（図示しない）で行われてもよく、決済を行う主体は問わない。
【００２７】
または、買換時期通知装置１は、１または２以上の各クレジットカード会社のサーバと接続されたクラウドサーバやＡＳＰサーバ等でもよく、そのタイプや所在は問わない。
【００２８】
ユーザ端末２は、ユーザの端末である。ユーザとは、クレジットカード会社からクレジットカードの発行を受けた者である。ユーザは、当該クレジットカード会社と契約した１または２以上の各店舗で、当該クレジットカードを利用して買い物をすることができる。端末とは、例えば、携帯端末であるが、家庭や勤務先等のＰＣなどでもよく、ユーザが使用可能な端末であれば、そのタイプや所在は問わない。なお、携帯端末とは、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機であるが、その種類は問わない。
【００２９】
店舗端末３は、店舗の端末である。店舗端末３は、例えば、クレジットカード決済端末機であるが、クレジットカードによる決済のための処理が行える端末であれば、そのタイプは問わない。決済のための処理とは、例えば、決済自体でもよいし、決済に必要な情報（例えば、後述するクレジットカード情報、後述する金額情報等）の決済サーバ等への送信でも構わない。
【００３０】
ただし、買換時期通知装置１は、例えば、一の携帯端末でも実現可能であり、情報システムのハードウェア構成は問わない。
【００３１】
買換時期通知装置１は、格納部１１、受信部１２、処理部１３、および送信部１４を備える。格納部１１は、クレジットカード利用情報格納部１１１を備える。処理部１３は、時期特定部１３１、買換情報取得部１３２、統計処理部１３３、履歴取得部１３４、買換期間取得部１３５、使用時間推定部１３６、および商品情報取得部１３７を備える。送信部１４は、買換情報送信部１４１を備える。
【００３２】
ユーザ端末２は、ユーザ格納部２１、ユーザ受信部２２、ユーザ処理部２３、およびユーザ出力部２４を備える。
【００３３】
店舗端末３は、店舗格納部３１、店舗受付部３２、店舗処理部３３、および店舗送信部３４を備える。
【００３４】
買換時期通知装置１を構成する格納部１１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、後述するクレジットカード利用情報である。なお、その他の情報については、適時説明する。
【００３５】
クレジットカード利用情報格納部１１１には、１または２以上のクレジットカード利用情報が格納される。クレジットカード利用情報とは、ユーザのクレジットカード利用に関する情報である。クレジットカード利用とは、クレジットカードを利用して商品を買うことである。
【００３６】
なお、クレジットカードは、例えば、クレジットカード情報が書き込まれた磁気ストライプを有する磁気カード、または、かかる磁気ストライプに代えて又はこれに加えて、クレジットカード情報が記憶されたＩＣチップを有するＩＣカードであるが、かかるＩＣカードの機能をスマートフォン等の携帯端末によって実現した仮想的なクレジットカードでもよい。
【００３７】
クレジットカード情報とは、クレジットカードに関する情報である。クレジットカード情報は、例えば、カード番号、有効期限、および氏名などを含む。また、クレジットカード情報は、例えば、利用枠、現時点での利用可能額、決済に用いる銀行口座などの情報を含んでもよく、その内容は問わない。
【００３８】
商品とは、物品でも、サービスでもよい。物品は、例えば、洗濯機や冷蔵庫やエアコン等の家電製品、ガスレンジや給湯器等のガス機器、太陽光による発電機や温水器等の住宅設備などであるが、かかる耐久材に限らず、食品や薬等の消耗品でもよい。サービスは、例えば、旅行、飲食、リフォーム工事等、何でもよい。
【００３９】
クレジットカード利用情報は、例えば、金額情報、および利用日を有する。金額情報とは、クレジットカードで決済された金額に関する情報である。金額情報は、例えば、一の商品の購入価格を示す情報であるが、２以上の各商品の購入価格を合計した合計購入価格を示す情報でもよい。なお、金額情報は、例えば、税金や送料といった、商品本体の価格に加算される金額を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【００４０】
利用日とは、クレジットカードが利用された日に関する情報である。利用日は、例えば、年月日であるが、時分等の時刻も有してもよく、その表現形式は問わない。
【００４１】
また、クレジットカード利用情報は、通常、商品情報も有する。商品情報とは、商品に関する情報である。商品情報は、例えば、種類情報である。種類情報とは、商品の種類を示す情報である。種類情報は、例えば、“冷蔵庫”や“旅行”の種類名、ＩＤなどであるが、機種情報でもよく、商品の種類を示し得る情報であれば何でもよい。機種情報とは、機種を示す情報であり、特に、同じ種類に属する２以上の商品（例えば、上位機種または下位機種、後継機種等）を識別し得る情報であるといってもよい。機種情報は、例えば、型番や品番などであるが、機種を識別可能な情報であれば何でもよい。なお、詳細は後述するが、例えば、“海外旅行”や“ディナー”等の特定の種類の商品に関する商品情報は、“お盆”や“クリスマス”等の時季に関する時季情報を有していてもよい。
【００４２】
または、商品情報は、商品識別子でもよい。商品識別子とは、商品を識別する情報である。商品識別子は、例えば、商品名、品番等であるが、商品を識別し得る情報であれば何でもよい。
【００４３】
ただし、商品情報は、例えば、商品の価格に関する価格情報や、商品に関する説明文等でもよく、商品に関する情報であれば何でもよい。
【００４４】
なお、クレジットカード利用情報は、例えば、カード識別子を有していてもよい。カード識別子とは、クレジットカードを識別する情報である。カード識別子は、例えば、カード番号であるが、カード番号に対応付いたＩＤでもよく、クレジットカードを識別し得る情報であれば何でもよい。
【００４５】
また、クレジットカード利用情報は、例えば、ユーザ識別子を有していてもよい。ユーザ識別子とは、ユーザを識別する情報である。ユーザ識別子は、例えば、住所および氏名であるが、メールアドレスまたは電話番号でもよいし、住所および氏名等に対応付いたＩＤでもよく、ユーザを識別し得る情報であれば何でもよい。
【００４６】
さらに、クレジットカード利用情報は、例えば、店舗情報を有していてもよい。店舗情報とは、クレジットカードが利用された店舗に関する情報である。店舗情報は、例えば、店舗識別子を含む。店舗識別子とは、店舗を識別する情報である。店舗識別子は、例えば、店名、電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ等であるが、ＩＤでもよく、店舗を識別し得る情報であれば何でもよい。
【００４７】
また、店舗情報は、例えば、位置情報を含んでいてもよい。位置情報とは、店舗の位置に関する情報である。位置情報は、例えば、住所、または座標（例えば、緯度および経度の組）であるが、ＩＤでもよく、店舗の位置に関する情報であれば何でもよい。
【００４８】
さらに、店舗情報は、例えば、種類情報群を含んでいてもよい。種類情報群とは、１または２以上の種類情報の集合である。店舗情報に含まれる種類情報群は、当該店舗で取り扱われる１または２以上の各商品の種類情報の集合である。ただし、店舗情報は、店舗に関する情報であればよく、その内容やデータ構造は問わない。
【００４９】
クレジットカード利用情報格納部１１１には、上記のようなクレジットカード利用情報が、通常、２以上、格納される。格納される２以上の各クレジットカード情報は、一のユーザのクレジットカード利用情報でもよいし、２以上の各ユーザのクレジットカード利用情報でもよい。
【００５０】
なお、後者の場合、クレジットカード利用情報格納部１１１には、例えば、ユーザ識別子に対応付けて、当該ユーザ識別子で識別されるユーザの１以上のクレジットカード利用情報が格納されてもよい。かかる場合のクレジットカード利用情報は、通常、ユーザ識別子を含まないが、含んでいてもよい。
【００５１】
また、一のユーザが２以上のクレジットカードを保持している場合は、例えば、ユーザ識別子およびカード識別子の組に対応付けて、当該ユーザ識別子で識別されるユーザの、当該カード識別子で識別されるカードに関する、１以上のクレジットカード利用情報が格納されてもよい。かかる場合のクレジットカード利用情報は、通常、ユーザ識別子およびカード識別子を含まないが、含んでいてもよい。
【００５２】
クレジットカード利用情報は、例えば、予めクレジットカード利用情報格納部１１１に格納されていてもよいし、後述する受信部１２によって、店舗端末３または図示しない決済サーバ等から受信され、クレジットカード利用情報格納部１１１に蓄積されてもよく、その由来は問わない。
【００５３】
受信部１２は、各種の情報を受信する。各種の情報とは、例えば、クレジットカード利用情報である。受信部１２は、例えば、ユーザがクレジットカードを利用して買い物をした店舗の店舗端末３から、クレジットカード利用情報を受信する。または、受信部１２は、かかる店舗の店舗端末３と通信した外部の決済サーバから、クレジットカード利用情報を受信してもよく、クレジットカード利用情報の送信元は問わない。なお、各種の情報には、例えば、ユーザ端末２からの指示（例えば、後述する時期特定指示等）も含まれてよい。
【００５４】
処理部１３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、時期特定部１３１、買換情報取得部１３２、統計処理部１３３、履歴取得部１３４、買換期間取得部１３５、使用時間推定部１３６、および商品情報取得部１３７などの処理である。また、処理部１３は、フローチャートで説明する各種の判別や判断や蓄積等も行う。なお、その他の処理については適時説明する。
【００５５】
時期特定部１３１は、１または２以上のクレジットカード利用情報を用いて、商品の購入に関する時期を特定する。商品の購入に関する時期とは、例えば、当該商品を買い換える時期（以下、買い換え時期と記す場合がある）である。買い換えとは、元の商品に代わる新たな商品を購入することである。新たな商品は、例えば、元の商品と同等の商品（同一機種または後継機種）でも、同じ種類の別の商品（同社の上位機種または下位機種、他社の互換機等）でもよく、元の商品に代えて使用できる商品であれば何でもよい。買い換えは、耐久消費財の買い換えに限らず、消耗品の再／反復購入や、特定の種類の商品（例えば、お盆休みや年末年始等、毎年同じ時期に行く海外旅行など）の購入も含む。
【００５６】
買い替えか否かは、例えば、元の商品と新たな商品の機種情報を用いて判断される。つまり、格納部１１に、２以上の種類情報ごとに、１または２以上の機種情報が格納されており、時期特定部１３１は、元の商品の機種情報に対応する種類情報と、新たな商品の機種情報に対応する機種情報を格納部１１から取得し、取得した２つの種類情報が同じである場合に、買い換えであると判断してもよい。
【００５７】
また、例えば、実店舗において、クレジットカード利用時に、店員が、利用者との会話から買い換えか否かを判断し、買い換えと判断した場合、買い替えである旨の情報を店舗端末３に入力してもよい。店舗端末３の店舗受付部２は、クレジットカード利用情報と共に、買い替えである旨の情報を受け付け、店舗送信部３４は、クレジットカード利用情報と、買い換えである旨の情報とを買換時期通知装置１に送信する。
【００５８】
買換時期通知装置１の受信部１２は、クレジットカード利用情報と、買い換えである旨の情報とを受信し、処理部１３は、受信されたクレジットカード利用情報に対応付けて、買い換えである旨の情報をクレジットカード利用情報格納部１１１に蓄積する。
【００５９】
また、仮想店舗の場合は、利用者が、上記のような買い替えである旨の情報の入力を行うようにしてもよい。仮想店舗とは、仮想的な店舗である。仮想店舗は、例えば、インターネット上の仮想空間にあるオンラインショップであるが、その種類は問わない。さらに、実店舗、仮想店舗のいずれに関わらず、利用者は、例えば、クレジットカード会社のＷＥＢページから、クレジットカードの利用明細を閲覧する際に、買い換えに該当する商品の情報に対して、「買い替え購入」である旨を登録してもよい。「買い替え購入」である旨を登録した利用者には、例えば、ポイント等の特典が付与されることは好適である。それによって、「買い替え購入」である旨の登録を利用者に対して促すことができる。
【００６０】
例えば、新たに購入された商品に関して「買い替え購入」である旨の登録が受け付けられた場合、買換時期通知装置１の処理部１３は、当該商品のクレジットカード利用情報と、「買い替え購入」である旨の情報と、付与された特典に関する情報とを、クレジットカード利用情報格納部１１１に蓄積する。また、過去に購入された商品に関して「買い替え購入」である旨の登録が受け付けられた場合、処理部１３は、クレジットカード利用情報格納部１１１に格納されている当該商品のクレジットカード利用情報に対応付けて、「買い替え購入」である旨の情報と、付与された特典に関する情報とを蓄積する。
【００６１】
買い換え時期とは、例えば、当該商品の購入からの経過期間が、当該商品の耐用期間に達する時期である。かかる買い換え時期は、当該商品の購入時期および耐用期間を用いて特定可能である。買い換え時期は、例えば、年（例えば、“２０１８年”等）、年月（例えば、“２０１８年４月”等）、年と季節（例えば、“２０１８年夏”等）などで表現されるが、その時間幅や表現形式は問わない。
【００６２】
詳しくは、時期特定部１３１は、当該商品に対応するクレジットカード情報をクレジットカード利用情報格納部１１１から取得する。なお、当該商品に対応するクレジットカード情報とは、例えば、当該商品を識別する商品識別子を含むクレジットカード情報であるが、当該商品の種類を示す種類情報を含むクレジットカード情報でもよい。時期特定部１３１は、こうして取得したクレジットカード利用情報に含まれる利用日を用いて、まず、当該商品が購入された時期（購入時期：例えば、年月）を特定する。
【００６３】
また、格納部１１には、第一対応情報が格納されている。第一対応情報とは、例えば、種類情報と耐用期間との対の集合である。種類情報と耐用期間との対の集合とは、例えば、種類情報“冷蔵庫”と耐用期間“１０年”との対、種類情報“ガスレンジ”と耐用期間“８年”との対などである。ただし、第一対応情報は、例えば、商品識別子と耐用期間との対（例えば、商品識別子“Ｘ”と耐用年数“１０年”との対等）の集合でもよい。また、対の数は何個でもよく、１以上の各対の内容も問わない。
【００６４】
時期特定部１３１は、例えば、上記のようにして取得したクレジットカード利用情報に含まれる種類情報と、格納部１１に格納されている第一対応情報とを用いて、当該商品の耐用期間を取得する。なお、耐用期間は、例えば、年数（例えば、１０年や８年等）であるが、年数および月数の組（例えば、３年６カ月等）でもよいし、月数（例えば、４カ月等）、週数（例えば、２週等）、日数（例えば、１５日等）等でもよく、その長短や表現形式は問わない。
【００６５】
次に、時期特定部１３１は、特定した購入時期に対し、取得した耐用期間を加算することにより、買い換え時期を特定する。
【００６６】
具体的には、例えば、ユーザが２００８年１月１０日にクレジットカードを利用して１０万円の冷蔵庫Ｘを購入している場合、クレジットカード利用情報格納部１１１には、当該冷蔵庫を識別する商品識別子“Ｘ”、種類情報“冷蔵庫”、利用日“２００８年１月１０日”、金額情報“１０万円”等を有するクレジットカード利用情報が格納されている。
【００６７】
時期特定部１３１は、かかるクレジットカード情報をクレジットカード利用情報格納部１１１から取得し、取得したクレジットカード利用情報に含まれる利用日を用いて、まず、購入時期“２００８年１月”を特定する。次に、時期特定部１３１は、取得したクレジットカード利用情報に含まれる種類情報“冷蔵庫”または商品識別子“Ｘ”と、第一対応情報とを用いて、冷蔵庫Ｘの耐用期間“１０年”を取得する。そして、時期特定部１３１は、特定した年月“２００８年１月”に対し、取得した耐用期間“１０年”を加算することにより、買い換え時期“２０１８年１月”を特定する。
【００６８】
または、買い換え時期とは、ユーザが過去に当該商品を１または２回以上買い換えている場合においては、買い換え期間に対応する時期でもよい。
【００６９】
買い換え期間とは、買い換えまでの期間である。買い換えまでの期間とは、例えば、買い換えの回数が１回の場合は、初回の購入から１回目の買い換えまでの期間であり、また、買い換えの回数が２回の場合は、初回の購入から１回目の買い換えまでの期間（第一の期間）と、１回目の買い換えから２回目の買い換えまでの期間（第二の期間）とを平均した期間（第一および第二の２つの期間の平均期間）である。さらに、買い換えの回数がｍ回（ｍは２以上の整数）の場合における買い換え期間は、第一〜第ｍのｍ個の期間の平均期間である。なお、かかる平均期間は、例えば、「商品を買い換える周期」、または「商品の買い換えサイクル」などと呼んでもよい。
【００７０】
買い換え期間に対応する時期とは、前回の買い換え時期に対して、かかる買い換え期間が経過した又は経過する前の時期である。なお、経過する前の時期とは、例えば、買い換え期間が経過した時期よりも予め決められた時間だけ前の時期（例えば、買い換え期間が経過する３ヶ月前や１年前等）である。
【００７１】
かかる場合、買換期間取得部１３５が、クレジットカード利用情報格納部１１１に格納されているクレジットカード利用情報であり、予め決められた条件を満たす２以上のクレジットカード利用情報を用いて、買換期間情報を取得する。予め決められた条件を満たすことは、例えば、同じ種類情報を有することあるが、予め決められた条件を満たすほど類似する種類情報を有することでもよい。買換期間情報とは、上記のような買い換え期間に関する情報である。買換期間情報は、例えば、ユーザ識別子、および期間情報を有する。期間情報とは、買い換え期間を示す情報である。なお、買換期間取得部１３５の詳しい動作については後述する。
【００７２】
時期特定部１３１は、買換期間取得部１３５が取得した買換期間情報に基づいて、商品の買い換えの時期を特定する。
【００７３】
詳しくは、時期特定部１３１は、例えば、買換期間取得部１３５が取得した買換期間情報に含まれる期間情報が示す買い換え期間を、当該買換期間情報に含まれるユーザ識別子で識別されるユーザの前回の買い換え時期に加算することにより、当該ユーザの買い換え期間に対応する時期を特定する。なお、時期特定部１３１は、予め決められた関数（第一関数）に、買い換え期間および前回の買い換え時期を代入することにより、買い換え期間に対応する時期を特定してもよい。
【００７４】
具体的には、例えば、あるユーザの前回の買い換え時期が２００９年３月であり、買換期間取得部１３５が買換期間情報“９年２カ月”を取得した場合、時期特定部１３１は、取得された買換期間情報が示す買い換え期間を、前回の買い換え時期に加算することにより、当該ユーザの買い換え期間に対応する時期“２０１８年５月”を特定してもよい。または、時期特定部１３１は、予め決められた時間“３か月”を保持しており、上記時期“２０１８年５月”に対し、予め決められた時間“３か月”だけ前の時期“２０１８年２月”を、買い換え期間に対応する時期として特定してもよい。
【００７５】
または、買い換え時期とは、商品の使用時間から特定される時期でもよい。使用時間とは、当該商品が使用された時間である。使用とは、例えば、家電製品等の物品の使用であるが、サービスの受領（例えば、旅行したり、飲食したりすること）も含む。使用時間は、例えば、１カ月、１年、１日等の単位期間当たりの使用時間であるが、現在までの総使用時間でもよい。
【００７６】
商品の使用時間は、例えば、当該商品以外の１または２以上の商品に関するクレジットカード利用情報を用いて、推定できる場合がある。この場合の商品は、例えば、家電製品やガス器具等である。家電製品は、例えば、季節によって使用頻度が変化するエアコンが好適であるが、洗濯機や冷蔵庫等でもよい。ただし、冷蔵庫のように常時動作している商品は、除外されてもよい。ガス器具も、例えば、季節によって使用頻度が変化する給湯器（特に、床暖房付き給湯器）が好適であるが、ガスレンジ等でもよい。
【００７７】
当該商品以外の商品とは、買い換えの対象である商品以外の商品である。または、当該商品以外の商品とは、当該商品とは種類が異なる商品であるといってもよい。当該商品以外の商品は、例えば、当該商品の使用に伴って消費される商品である。当該商品以外の商品は、具体的には、例えば、当該商品が家電製品である場合は電気であり、当該商品がガス器具である場合はガスである。または、当該商品以外の商品は、当該商品が洗濯機や給湯器といった水回りの商品である場合は、例えば、水道であるが、電気またはガスと水道でもよく、当該商品および当該商品以外の商品の組み合わせは問わない。
【００７８】
かかる場合、使用時間推定部１３６が、商品の使用時間を、当該商品以外の商品に関するクレジットカード利用情報を用いて推定した、推定使用時間を取得する。なお、使用時間推定部１３６の動作については後述する。時期特定部１３１は、例えば、商品の購入時期と、使用時間推定部１３６が取得した推定使用時間とを用いて、商品の買い換えの時期を特定する。
【００７９】
または、時期特定部１３１は、例えば、前述したように、購入時期および耐用期間を用いて特定した時期（以下、基準時期と記す場合がある）を基準に、使用時間推定部１３６が取得した推定使用時間を加味して、商品の買い換えの時期を特定してもよい。
【００８０】
なお、推定使用時間を加味して時期を特定することは、例えば、推定使用時間が閾値よりも長い又は以上である場合は、基準時期よりも早くなるように時期を特定し、推定使用時間が閾値よりも短い又は以下である場合は、基準時期よりも遅くなるように時期を特定することである。
【００８１】
また、この場合の閾値とは、例えば、耐用期間に対応する使用時間である。耐用期間に対応する使用時間とは、通常、耐用期間を決める際に想定されている、単位期間（例えば、１日、１ヶ月、１年等）当たりの使用時間である。具体的には、ある商品の耐用期間が、１日当たり２時間の使用を想定して決められている場合、その商品に関する閾値は、その商品の耐用期間に対応する使用時間“２時間／日”であるが、これを１月当たりに換算した“６０時間／月”や、１年当たりに換算した“７２０時間／年”等でもよく、その表現形式は問わない。
【００８２】
詳しくは、格納部１１には、第二対応情報が格納されている。第二対応情報とは、例えば、差分値と補正値との対の集合である。差分値とは、推定使用時間と閾値との差分に関する値である。差分値は、例えば、推定使用時間から閾値を減算した結果（正または負の符号を含む）であり、これと対になる補正値は、例えば、基準時期に加算される値（正または負の符号を含む）である。差分値と補正値との対の集合とは、例えば、差分値“＋１時間／日”と補正値“−２年”との対、差分値“−０．５時間／日”と補正値“＋１年”との対などである。
【００８３】
時期特定部１３１は、例えば、使用時間推定部１３６が取得した推定使用時間と、格納部１１に格納されている第二対応情報とを用いて、基準時期を補正するための補正値を取得する。なお、時期特定部１３１は、予め決められた関数（第二関数）に差分値を代入することにより、補正値を算出しても構わない。
【００８４】
時期特定部１３１は、購入時期および耐用期間を用いて特定した基準時期に、こうして取得した補正値を加算することにより、買い換え時期を特定する。
【００８５】
具体的には、特定した基準時期が“２０１８年１月”であり、取得した補正値が“＋０．５年”である場合、時期特定部１３１は、基準時期よりも半年遅い買い換え時期“２０１８年７月”を特定する。
【００８６】
なお、基準時期は、例えば、前述したような、買い換え期間を用いて特定された時期であってもよい。すなわち、時期特定部１３１は、買換期間取得部１３５が取得した買い換え期間を用いて特定した時期を基準に、使用時間推定部１３６が推定した使用時間を加味して、商品の買い換えの時期を特定することも可能である。使用時間を加味して時期を特定する手順は、上記と同様であり、説明を省略する。
【００８７】
または、買い換え時期とは、特定の種類の商品の購入を推奨する時期でもよい。特定の種類とは、例えば、時季に関する種類である。時季とは、季節または時節である。時季は、例えば、その商品が、一年のうちで、頻繁に使用される季節または時節、または使用されるのに相応しい季節または時節などである。この種の商品（以下、時季性商品）は、例えば、旅行であるが、旅行以外のサービス（例えば、クリスマス・ディナー等の飲食）でもよいし、物品（例えば、水着等のシーズン商品）でも構わない。
【００８８】
格納部１１には、上記のような特定の種類を示す種類情報（以下、特定種類情報と記す場合がある）が、１または２以上、格納されている。
【００８９】
なお、特定種類情報は、階層化されていてもよい。階層化は、特定種類情報を、例えば、上位の種類（例えば“旅行”）および下位の種類（例えば“海外旅行”と“国内旅行”）の２層に分類することでもよいし、または、上位の種類（例えば“旅行”）、中位の種類（例えば“海外旅行”と“国内旅行”）、および下位の種類（例えば“お盆休みに行く海外旅行”，“年末年始に行く海外旅行”，“春の国内旅行”，および“秋の国内旅行”）の３層に分類することでもよい。ただし、階層の数は４以上でもよく、各階層に属する特定種類情報の数や内容も問わない。
【００９０】
かかる場合、例えば、商品情報取得部１３７が、１以上のクレジットカード利用情報を用いて、１以上の各特定種類情報が示す特定の種類の商品の商品情報を取得する。なお、商品情報は、外部のサーバに格納されていてもよいし、クレジットカード利用情報格納部１１１のクレジットカード利用情報に含まれていてもよい。また、商品情報取得部１３７の動作については後述する。時期特定部１３１は、商品情報取得部１３７が取得した商品情報に含まれる時季情報に応じた時期を特定する。
【００９１】
時季情報とは、時季に関する情報である。時季情報は、例えば、“お盆”，“年末年始”，“クリスマス”等の時節、“夏”，“秋”等の季節を示す文字列であるが、こうした時季に対応する日付でもよい。なお、時季情報は、例えば、商品情報が有する種類情報（例えば、上述した下位の種類を示す種類情報など）に含まれていてもよいし、商品情報が有する説明文中に記載されていてもよいし、商品名の一部であっても構わない。
【００９２】
時季情報に応じた時期とは、例えば、時季情報が示す時季に対して、予め決められた期間（以下、予告期間と記す場合がある）だけ早い時期である。詳しくは、格納部１１には、第三対応情報が格納されている。第三対応情報とは、例えば、特定種類情報と予告期間との対の集合である。特定種類情報は、例えば、“海外旅行”や“国内旅行”等の、前述した中位の特定種類情報である。特定種類情報と予告期間との対とは、例えば、特定種類情報“海外旅行”と予告期間“３か月”との対、特定種類情報“国内旅行”と予告期間“２か月”との対などである。
【００９３】
時期特定部１３１は、例えば、商品情報取得部１３７が取得した商品情報に含まれる時季情報と、当該商品情報に含まれる種類情報と、格納部１１に格納されている第三対応情報とを用いて、当該時季情報が示す時季に対応する予告期間を取得する。
【００９４】
時期特定部１３１は、例えば、時季情報が示す時季に対応する時期に対して、種類情報に対応する予告期間を減算することにより、当該時季よりも当該予告期間だけ早い時期を特定する。時季情報が示す時季に対応する時期とは、例えば、当該時季に対応する期間中の予め決められた一日である。
【００９５】
具体的には、時期特定部１３１は、例えば、時季情報“お盆”に対応する期間中の一日である“８月１４日”や、時季情報“秋”に対応する期間中の初日である“９月１日”等の情報をも保持している。時期特定部１３１は、商品情報取得部１３７が取得した商品情報に時季情報“お盆”と種類情報“海外旅行”とが含まれている場合は、時季情報“お盆”に対応する時期“８月１４日”に対して、種類情報“海外旅行”に対応する予告期間“３か月”を減算することにより、当該時季よりも当該予告期間だけ早い時期“５月１４日”を特定する。同様に、時期特定部１３１は、取得された商品情報に時季情報“秋”と種類情報“国内旅行”とが含まれている場合、時季情報“秋”に対応する時期“９月１日”に対して、種類情報“国内旅行”に対応する予告期間“２か月”を減算することにより、当該時季よりも当該予告期間だけ早い時期“７月１日”を特定する。
【００９６】
このように、時期特定部１３１は、例えば、購入時期と耐用期間とを用いて買い換え時期を特定するが、購入時期と耐用期間と使用時間とを用いてこれを特定してもよいし、購入時期と使用時間とを用いて時期の特定を行うこともできる。
【００９７】
なお、時期特定部１３１は、以上のような時期の特定を、例えば、受信部１２が店舗端末３からクレジットカード利用情報を受信したことに応じて、当該クレジットカード利用情報等を用いて、当該クレジットカード利用情報が有する種類情報に関して行う。
【００９８】
または、時期特定部１３１は、受信部１２がユーザ端末２からユーザ識別子と対に時期の特定を行う指示（以下、時期特定指示）を受信したことに応じて、クレジットカード利用情報格納部１１１の２以上のクレジットカード利用情報のうち、当該ユーザ識別子に対応する１以上のクレジットカード利用情報等を用いて、当該１以上のクレジットカード利用情報に対応する１以上の種類情報の各々に関し、時期の特定を行ってもよい。
【００９９】
または、例えば、処理部１３が、時期の特定を行う１または２以上のタイミングを示すタイミング情報を保持しており、ＭＰＵの内蔵時計やＮＴＰサーバ等から取得される現在時刻が、タイミング情報の示す１以上の各タイミングである場合に、時期特定部１３１は、クレジットカード利用情報格納部１１１の２以上のクレジットカード利用情報に対応する２以上の種類情報の各々について、時期の特定を行ってもよい。このように、時期の特定を行うトリガやタイミングは問わない。
【０１００】
買換情報取得部１３２は、クレジットカード利用情報格納部１１１に格納されているクレジットカード利用情報を用いて、買換情報を取得する。なお、買換情報を取得することは、例えば、種類情報と買換情報との対が、１以上、格納部１１に格納されており、クレジットカード利用情報に含まれる種類情報に対応する買換情報を格納部１１から読み出すことでもよいし、または、クレジットカード利用情報が有する種類情報等を用いて、買換情報を構成することでもよい。
【０１０１】
買換情報とは、商品の買い換えを勧める情報である。買換情報は、例えば、クレジットカード利用情報に含まれる種類情報が示す種類の商品を買い換えるように勧める情報であるが、クレジットカード利用情報に含まれる商品識別子で識別される商品を、別の商品に買い換えるように勧める情報でもよい。
【０１０２】
前者の買換情報は、通常、種類情報を含むが、元の商品の商品識別子を含んでもよい。かかる買換情報は、具体的には、例えば、“冷蔵庫の買い換えをお勧めします”といった、種類情報に対応する文字列を含む情報であるが、商品識別子、購入時期、耐用期間、使用期間等に関する文字列をも含んでいてもよく、その内容や表現形式は問わない。
【０１０３】
後者の買換情報は、通常、元の商品の商品識別子と、新たな商品の商品識別子とを含むが、種類情報も含んでもよい。かかる買換情報は、具体的には、例えば、“商品Ｘを商品Ｙに買い換えることをお勧めします”といった、新旧の商品を識別する２つの商品識別子“Ｘ”および“Ｙ”を含む情報であるが、種類情報を示す“冷蔵庫”等の文字列も含んでもよいし、商品Ｘの購入時期等に関する文字列や、商品Ｙの発売時期、価格、性能等に関する文字列などをも含んでいてもよく、その内容や表現形式は問わない。
【０１０４】
いずれの買換情報も、上記のような文字列に加えて、またはその少なくとも一部に代えて、写真やイラスト、図表などの画像を含んでいてもよい。なお、かかる事項（つまり、情報が文字列または画像のうち１種類以上で表現される点）は、後述するクーポン、後述する統計データ、および後述する購入推奨情報などについても当てはまる。
【０１０５】
また、買換情報には、クーポンが含まれていることは好適である。クーポンとは、例えば、割引、ポイント付与等の特典が、商品の買い換え時に適用される旨の情報であるが、買い換えの促進に寄与し得る情報であれば、そのタイプは問わない。
【０１０６】
クーポンは、格納部１１に格納されている。格納部１１には、特典の内容や適用条件等が異なる１または２以上のクーポンが格納されていることは好適である。特典の内容とは、例えば、割引率、ポイント付与率等である。適用条件とは、そのクーポンの特典が適用されるための条件である。適用条件は、例えば、特定の種類の商品を購入する場合にのみ特典を適用し、他の種類の商品を購入する場合には適用しない、といった条件である。または、適用条件は、特定の商品を購入する場合にのみ特典を適用し、他の商品を購入する場合には適用しない、という条件でもよい。または、適用条件は、特定のクレジットカード会社が発行したクレジットカードを利用して商品を購入する場合にのみ特典を適用し、他の会社のクレジットカードを利用したり、現金で支払ったりする場合には適用しない、という条件でも構わない。なお、クレジットカード会社を識別する情報は、クレジットカード情報が有するカード番号の中に含まれている。または、適用条件は、特定のクレジットカードを利用して、特定の種類の商品を購入する場合にのみ特典を適用する、という条件でもよいし、特定のクレジットカードを利用して、特定の商品を購入する場合にのみ特典を適用する、という条件でも構わない。
【０１０７】
なお、割引等は、通常、買い換えの対象である特定の種類の又は特定の商品の代金に対する割引等である。これによって、商品の買い替えを促進できる。ただし、割引等は、買い換えの対象である特定の種類の又は特定の商品を特定の店舗で購入した場合における、当該商品の代金に対する割引等であってもよい。これによって、商品の特定の店舗での買い替えを促進できる。
【０１０８】
また、ポイント付与は、例えば、一定の期間（例えば、クーポンの有効期間：後述）におけるクレジットカードの利用総額に対するポイント付与でもよい。これによって、商品の買い替えのための利用を含むクレジットカードの利用を促進できる。
【０１０９】
クーポンは、通常、種類情報に対応付いている。クーポンに対応付いている種類情報は、当該クーポン利用して購入可能な商品の種類を示す情報である。なお、種類情報に対応付いていることは、クーポンが種類情報を有する場合も含む。また、かかる事項は、以下に説明する商品識別子、店舗識別子、および使用期限にも当てはまる。
【０１１０】
または、クーポンは、商品識別子に対応付いていてもよい。クーポンに対応付いている商品識別子は、当該クーポン利用して購入可能な商品の商品識別子である。または、クーポンは、例えば、店舗識別子に対応付いてもよい。クーポンに対応付いている店舗識別子は、当該クーポン利用可能な店舗の店舗識別子である。
【０１１１】
ただし、クーポンは、種類情報、商品識別子、店舗識別子のいずれにも対応付いていなくてもよい。かかるクーポンは、通常、買換え対象の商品でなくても利用可能である。
【０１１２】
また、クーポンは、通常、有効期間にも対応付いている。有効期間とは、クーポンが有効である期間をいう。有効期間は、例えば、期間の長さを示す情報である。期間の長さは、例えば、１ヶ月、９０日、１年、２週間、７２時間等であるが、その長短は問わない。また、期間は、通常、基準時点を始点とする期間である。基準時点は、例えば、当該クーポンを有する買換情報が、買換時期通知装置１から送信された時点であるが、ユーザ端末２によって受信された時点でもよい。
【０１１３】
ただし、有効期間は、例えば、２０１７年１２月末日迄といった、予め決められた終点を示す情報でもよいし、または、２０１７年４月１日から同年１２月末日迄といった、予め決められた始点および予め決められた終点を示す情報でも構わない。
【０１１４】
クーポンは、例えば、新たに購入する商品の代金を、特定のカード会社のクレジットカードで支払う場合にのみ、適用されることは好適であるが、他社のクレジットカードや現金、電子マネー等、特定のカード会社のクレジットカード以外での支払いにも適用されてよい。後者の場合、特定のカード会社のクレジットカードでの支払い時には、現金等での支払い時と比べ、高い割引率等、より有利なクーポンを適用してもよい。
【０１１５】
詳しくは、処理部１３は、受信部１２が店舗端末３からクレジットカード情報および金額情報を受信した場合に、当該クレジットカード情報に含まれるカード番号を用いてカード会社を識別し、特定のカード会社である場合に、より有利なクーポンを適用し、金額情報に対応する金額の決済を行う。なお、金額情報に対応する金額とは、例えば、クーポンによる割引後の金額である。ただし、金額情報に対応する金額とは、金額情報が示す金額でもよく、その場合、処理部１３は、金額情報が示す金額に当該クーポンのポイント付与率を乗算して、付与するポイント数を示すポイント情報を取得し、当該カード番号に対応付けて格納部１１に蓄積する。これによって、特定のカード会社のクレジットカードの利用を促進できる。
【０１１６】
例えば、格納部１１に、上記のようなクーポンが格納されており、買換情報取得部１３２は、かかるクーポンを取得し、これ含む買換情報を構成する。
【０１１７】
格納部１１には、例えば、割引率等の有利さの度合い（以下、有利度）が異なる２以上のクーポンが、種類情報または商品識別子に対応付けて格納されており、買換情報取得部１３２は、構成しようとする買換情報に対応する種類情報または商品識別子と対になる１または２以上のクーポンを含む買い換え情報を取得してもよい。有利度は、例えば、割引率の高さやポイント付与率の高さといった特典の多さであるが、有効期間の長さでもよい。
【０１１８】
または、格納部１１には、特定のカード会社のクレジットカードでの支払い時に適用される有利度の高いクーポンと、それ以外の支払い時に適用される有利度の低いクーポンとが格納されており、買換情報取得部１３２は、かかる２種類のクーポンを含む買い換え情報を取得してもよい。
【０１１９】
また、買換情報取得部１３２は、統計処理部１３３が取得した統計データを含む買換情報を取得してもよい。統計データとは、格納されている２以上のクレジットカード利用情報を統計処理した結果に関するデータである。統計データは、例えば、“商品Ｘを購入したユーザの６割が既に買い換えを終えています”等の文字列またはそれに対応する画像である。なお、統計処理部１３３の動作については後述する。
【０１２０】
また、買換情報取得部１３２は、履歴取得部１３４が取得した利用履歴、または時期特定部１３１が特定した時期に応じて、異なる買換情報を取得してもよい。異なる買換情報とは、例えば、価格が異なる商品への買い換えを勧める情報である。なお、履歴取得部１３４の動作については後述する。
【０１２１】
具体的には、履歴取得部１３４によって取得された利用履歴が、例えば、前月のクレジットカードの利用総額を有しており、当該利用総額が閾値よりも高額である場合に、買換情報取得部１３２は、同種の２以上の商品のうち最も又より低額の商品を勧める買換情報を取得する。また、時期特定部１３１によって特定された時期が、例えば、ボーナスの支給時期である場合、買換情報取得部１３２は、同種の２以上の商品のうち最も又はより高額の商品を勧める買換情報を取得する。
【０１２２】
さらに、買換情報取得部１３２は、購入推奨情報を取得してもよい。購入推奨情報とは、買換情報の一種であり、前述したような特定の種類の商品の購入を推奨する情報である。購入推奨情報は、通常、特定の種類を示す種類情報を含むが、これに代えて、またはこれに加えて、商品情報取得部１３７によって取得された商品情報が有する商品識別子を含んでいてもよい。購入推奨情報は、例えば、“お盆の海外旅行のご予約をお勧めします”等の文字列であるが、それに対応する画像であってもよい。
【０１２３】
なお、買換情報取得部１３２は、以上のような買換情報の取得を、例えば、時期特定部１３１が時期を特定したことに応じて実行する。
【０１２４】
または、買換情報取得部１３２は、例えば、ＭＰＵの内蔵時計等から取得される現在時刻が、時期特定部１３１が特定した時期に対して予め決められた条件を満たす場合に、買い換え情報を取得してもよい。予め決められた条件とは、例えば、現在時刻が、特定された時期に達したこと又はこれを超えたことでもよいし、特定された時期よりも予め決められた時間（例えば、１日、１時間、１分等）だけ前の時刻になったこと又はこれを過ぎたことでもよい。ただし、買換情報取得部１３２は、時期特定部１３１による時期の特定とは独立に買い換え情報を取得してもよく、その取得のタイミングは問わない。
【０１２５】
統計処理部１３３は、クレジットカード利用情報格納部１１１に格納されている２以上のクレジットカード利用情報を用いて統計処理を行い、その結果に関する統計データを取得する。その際、統計処理部１３３は、通常、２以上の各ユーザの商品に関するクレジットカード利用情報を用いて統計処理を行うが、例えば、一のユーザの２以上のクレジットカード利用情報を用いて統計処理を行ってもよい。
【０１２６】
統計データは、例えば、当該商品を購入したユーザのうち、既に買い換えを終えたユーザの割合である。なお、この種の統計データの取得方法については、具体的で説明する。
【０１２７】
また、統計データは、買い替え時に当該商品が選択される頻度（例えば、買い換え済みのユーザのうち、当該商品を選択したユーザの割合）であってもよい。なお、この種の統計データの取得方法についても、具体的で説明する。
【０１２８】
このほか、統計データは、例えば、買い換えまでの平均期間であってもよいし、買い換え済みのユーザの間で人気の商品（例えば、最も多く購入されている商品、ベストスリー等）の商品情報であってもよく、その種類は問わない。
【０１２９】
履歴取得部１３４は、一のユーザの２以上のクレジットカード利用情報を用いて、当該ユーザによるクレジットカードの利用履歴を取得する。利用履歴は、例えば、ユーザ識別子、種類情報、および１以上の利用日（以下、利用日群）を有する。
【０１３０】
買換期間取得部１３５は、クレジットカード利用情報格納部１１１に格納されている２以上のクレジットカード利用情報（以下、クレジットカード利用情報群と記す場合がある）のうち、一のユーザの当該商品に関する２以上のクレジットカード利用情報を用いて、当該ユーザによる当該商品の購入から買い換えまでの期間に関する買換期間情報を取得する。なお、一のユーザの当該商品に関するクレジットカード利用情報とは、当該ユーザを識別するユーザ識別子と、当該商品を識別する商品識別子または当該商品の種類を示す種類情報とを含むクレジットカード利用情報である。
【０１３１】
例えば、当該ユーザによる当該商品の買い換え回数が１回の場合は、クレジットカード利用情報群の中に、当該ユーザの当該商品に関する２つのクレジットカード利用情報が含まれており、買換期間取得部１３５は、当該２つの各クレジットカード利用情報が有する日時情報を用いて、初回購入から１回目の買い換えまでの期間を示す買換期間情報を取得する。なお、かかる買い換え期間情報は、例えば、２つの日時情報のうち古い方の日時情報が示す初回の購入時期と、新しい方の日時情報が示す１回目の買い換え時期との差分ｄ１を計算することにより取得される。
【０１３２】
また、買い換えの回数が２回の場合は、クレジットカード利用情報群の中に、当該ユーザの当該商品に関する３つのクレジットカード利用情報が含まれており、買換期間取得部１３５は、当該３つの各クレジットカード利用情報が有する日時情報を用いて、初回購入から１回目の買い換えまでの第一の期間と、１回目の買い換えから２回目の買い換えまでの第二の期間とを求め、当該第一および第二の２つの期間を平均した平均期間を示す買換期間情報を取得する。なお、かかる買い換え期間情報は、例えば、３つの日時情報のうち、最も古い日時情報が示す初回の購入時期と、２番目に古い日時情報が示す１回目の買い換え時期との差分ｄ１を計算し、また、２番目に古い日時情報が示す１回目の買い換え時期と、３番目に古い日時情報が示す２回目の買い換え時期との差分ｄ２を計算し、さらに、当該２つの差分の平均値“（ｄ１＋ｄ２）／２”を計算することにより取得される。
【０１３３】
なお、買い換えの回数がｍ回（ｍは２以上の整数）の場合、買換期間取得部１３５は、（ｍ＋１）個の各クレジットカード利用情報が有する日時情報を用いて、第一〜第ｍのｍ個の期間“ｄ１，ｄ２，・・・ｄｍ”を求め、当該ｍ個の期間を平均した平均期間“（ｄ１＋ｄ２＋・・・＋ｄｍ）／ｍ”を示す買換期間情報を取得すればよい。
【０１３４】
また、買い換えの回数が２回以上の場合における買い換え期間は、上記のように単純平均された期間に限らず、例えば、第一〜第ｍのｍ個の期間に対し、昇順に重みづけがされた平均期間でもよく、それによって、最近の傾向をより強く反映した買い換え期間が取得される。
【０１３５】
買換期間取得部１３５は、例えば、上記のような単純平均もしくは加重平均を示す関数、または、ｍ個の期間をパラメータとする他の関数を保持しており、当該関数にｍ個の期間を代入することにより、上記のような買換期間情報を取得することができる。
【０１３６】
使用時間推定部１３６は、商品の使用時間を、クレジットカード利用情報格納部１１１に格納されている一のユーザの２以上のクレジットカード利用情報のうち、当該商品以外の商品に関するクレジットカード利用情報を用いて推定した、推定使用時間を取得する。
【０１３７】
詳しくは、格納部１１には、１または２以上の対情報が格納されている。対情報とは、前述したような、商品（エアコンや給湯器等：第一商品）と当該商品以外の商品（例えば、電気やガス等：第二商品）との対に関する情報である。対情報は、例えば、第一商品の種類を示す第一種類情報と、第二商品の種類を示す第二種類情報との対で構成される。対情報は、具体的には、例えば、第一種類情報“エアコン”と第二種類情報“電気”との対や、第一種類情報“給湯器”と第二種類情報“ガス”との対などでもよい。
【０１３８】
使用時間推定部１３６は、格納部１１に格納されている１以上の各対情報が有する第一種類情報をキーワードとしてクレジットカード利用情報格納部１１１を検索し、当該第一種類情報を含む１または２以上のクレジットカード利用情報を取得する。使用時間推定部１３６は、取得した１以上の各クレジットカード利用情報から利用日を抽出して、１以上の各第一商品に関する購入履歴（以下、第一購入履歴）を取得する。第一購入履歴は、例えば、第一種類情報と、１または２以上の利用日との組で構成される。
【０１３９】
なお、第一購入履歴は、具体的には、例えば、第一種類情報“エアコン”と１以上の利用日“２００２年６月１０日，２００９年５月２０日”との組や、第一種類情報“給湯器”と１以上の利用日“２００２年６月５日”との組でもよい。
【０１４０】
また、使用時間推定部１３６は、上記１以上の各対情報が有する第二の種類情報をキーワードとしてクレジットカード利用情報格納部１１１を検索し、当該第二の種類情報を含む１または２以上のクレジットカード利用情報を取得する。使用時間推定部１３６は、取得した１以上の各クレジットカード利用情報から金額情報および利用日の組を抽出して、１以上の各第二商品に関する購入履歴（以下、第二購入履歴）を取得する。第二購入履歴は、例えば、第二種類情報と、１または２以上の金額・日時情報との組で構成される。金額・日時情報とは、金額情報および利用日の組である。
【０１４１】
なお、第二購入履歴は、具体的には、例えば、第二種類情報“電気”と１以上の金額・日時情報“（２００２年６月２０日，９０００円），・・・（２０１７年７月２０日，１３０００円），・・・（２０１７年１２月２０日，７０００円）”との組や、第二種類情報“ガス”と１以上の金額・日時情報“（２００２年６月２５日，７０００円），・・・（２０１７年７月２５日，６０００円），・・・（２０１７年１２月２５日，１００００円）”との組などでもよい。
【０１４２】
そして、使用時間推定部１３６は、１以上の対情報ごとに、例えば、上記のようにして取得した第一購入履歴および第二購入履歴の対と、第一商品による第二商品の単位時間当たりの消費量に対応する料金（以下、時間単価：例えば、“２０円／時間”や“１００円／日”等）とを用いて、第一商品の推定使用時間を取得する。使用時間推定部１３６は、例えば、料金をパラメータとする増加関数を用いて、料金が高いほど長い推定使用時間を取得してもよい。なお、時間単価は、例えば、外部のサーバ（例えば、第一商品のメーカーのサーバ等）から取得されるが、予め格納部１１に格納されていてもよい。
【０１４３】
具体的には、使用時間推定部１３６は、例えば、第一種類情報“エアコン，２００２年６月１０日，２００９年５月２０日”、および第二種類情報“電気，（２００２年６月２０日，９０００円），・・・（２０１７年７月２０日，１３０００円），・・・（２０１７年１２月２０日，７０００円）”の対から、買換えの回数が１回であることを特定し、当該１回目の買い換え時期である２００９年５月以降の電気料金の総額を求める。次に、使用時間推定部１３６は、求めた総額に、予め決められた係数（例えば、０．３や“１／４”等）を乗算し、総額データを取得する。かかる総額データは、現在のエアコンが消費した総電力に対応する電気料金の総額と見なされる。次に、使用時間推定部１３６は、総額データが示す金額を時間単価で除算することにより、推定総使用時間を取得する。これによって、総額が多いほど長い推定総使用時間が取得される。
【０１４４】
例えば、総額データが“１０万円”であり、時間単価が“２０円／時”である場合、推定総使用時間“５千時間”が取得される。なお、推定使用時間は、前述したように、例えば、かかる推定総使用時間であってもよい。
【０１４５】
次に、使用時間推定部１３６は、上記１回目の買い換え時期“２００９年５月”から、上記第二種類情報の最後の日時情報“２０１７年１２月”までの月数“１０４ヶ月”を求め、当該月数で上記推定総使用時間を除算することにより、エアコンの１カ月当たりの推定使用時間“４８時間／月”を取得する。なお、かかる推定使用時間は、“１．６時間／日”や“５８０時間／年”等に換算されてもよい。
【０１４６】
なお、使用時間推定部１３６は、例えば、特定の期間（例えば８月、夏季等）における電気料金と、特定の期間以外の期間であり、特定の期間と同じ長さの期間（例えば、５月、春季または秋季等）における電気料金との差額を、エアコンの使用による推定電気料金として取得し、上記増加関数を用いて、推定電気料金が高いほど長い推定使用時間を取得してもよい。
【０１４７】
また、使用時間推定部１３６は、例えば、特定の期間（例えば１月、冬季等）におけるガス料金と、特定の期間以外の期間であり、特定の期間と同じ長さの期間（例えば、５月、春季または秋季等）における電気料金との差額を、床暖房付き給湯器の使用による推定ガス料金として取得し、上記増加関数を用いて、推定ガス料金が高いほど長い推定使用時間を取得してもよい。
【０１４８】
商品情報取得部１３７は、クレジットカード利用情報を用いて、前述したような特定の種類の商品の商品情報を、例えば、外部のサーバから取得する。
【０１４９】
詳しくは、商品情報取得部１３７は、例えば、クレジットカード利用情報格納部１１１に格納されている２以上のクレジットカード利用情報に対して、深層学習やＳＶＭ等の機械学習を行い、前述したような種類情報と時季情報との組（以下、組情報）の集合を取得する。組情報の集合とは、例えば、“海外旅行”と“お盆”との組、“国内旅行”と“秋”との組などである。なお、かかる組情報の集合は、例えば、格納部１１に予め格納さてれていてもよい。
【０１５０】
商品情報取得部１３７は、こうして取得した又は格納されている１以上の各組情報をキーワードとして、外部のサーバを検索し、当該組情報を含む商品情報を取得する。なお、外部のサーバとは、例えば、商品を製造するメーカーのサーバや、商品を販売する販売会社等のサーバなどであるが、商品情報を格納しているサーバであれば、その所在は問わない。
【０１５１】
送信部１４は、各種の情報を送信する。各種の情報とは、例えば、買換情報、その一種である購入推奨情報などである。
【０１５２】
送信部１４は、例えば、買換情報等を、１以上の各ユーザに送信する。なお、ユーザに送信することは、例えば、当該ユーザのユーザ端末２に送信することであるが、当該ユーザのメールアドレスに送信することでもよいし、当該ユーザ専用のウェブページ（マイページ等）に表示することでもよい。なお、例えば、格納部１１に、１以上のユーザごとに、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、メールアドレスや電話番号、ＵＲＬ等が格納されており、送信部１４は、こうした各種のアドレス等の情報を用いて、買換情報等を１以上の各ユーザに送信することができる。
【０１５３】
買換情報送信部１４１は、時期特定部１３１が特定した時期に、買換情報取得部１３２が取得した買換情報または購入推奨情報をユーザに送信する。なお、送信される買換情報等は、取得された買換情報等と同じでなくてもよい。例えば、買換情報取得部１３２が、有効期間“２か月”を有するクーポンを含む買換情報を取得した場合、買換情報送信部１４１は、ＭＰＵの内蔵時計等から現在の日付を取得し、取得した日付から２ヶ月後の日付を、当該クーポンの有効期間の最終日として、当該最終日の日付を有するクーポンを含む買換情報を送信してもよい。
【０１５４】
買換情報送信部１４１は、例えば、買換情報取得部１３２が買換情報等を取得したことに応じて、その取得された買換情報等をユーザに送信するが、例えば、買換情報取得部１３２が買換情報等を取得した後に、ユーザがマイページを開いたことに応じて、買換情報等をユーザに送信してもよい。または、買換情報送信部１４１は、例えば、送信部１４がクレジットカードの支払を請求する請求情報をユーザに送信する際に、買換情報等を送信してもよい。なお、請求がない月は、買換情報送信部１４１は、次に請求がある月まで待って、買換情報等を送信してもよく、買換情報等が取得された後であれば、その送信のタイミングは問わない。
【０１５５】
買換情報送信部１４１は、買換情報等の送信タイミングを、商品の種類に応じて変えてもよい。詳しくは、格納部１１には、種類情報と送信タイミングとの対の集合が格納されている。種類情報と送信タイミングとの対の集合とは、例えば、種類情報“エアコン”と送信タイミング“特定された時期の２週間前”との対、種類情報“床暖房付き給湯器”と送信タイミング“特定された時期の１ヶ月前”との対などである。買換情報送信部１４１は、買換情報等を、当該種類情報に含まれる種類情報と対になる送信タイミングで送信する。これによって、商品選択に長い検討期間を要する種類ほど早いタイミングで買換情報等が送信される結果、ユーザは、次に購入する商品を的確に選択できる。
【０１５６】
ユーザ端末２を構成するユーザ格納部２１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、端末識別子、ユーザ識別子等である。端末識別子とは、ユーザ端末２を識別する情報である。端末識別子は、例えば、上述したＩＰアドレスやＭＡＣアドレスであるが、ユーザ端末２を識別し得る情報であれば何でもよい。なお、ユーザ格納部２１に格納されるユーザ識別子は、例えば、上述したメールアドレスや電話番号、ＵＲＬ等であるが、住所・氏名といった他のユーザ識別子も格納されてもよいし、端末識別子と兼用でも構わない。
【０１５７】
ユーザ受信部２２は、例えば、買換時期通知装置１から買換情報等を受信する。
【０１５８】
ユーザ処理部２３は、例えば、ユーザ受信部２２が買換え情報等を受信したか否かの判別などを行う。
【０１５９】
ユーザ出力部２４は、例えば、ユーザ受信部２２が受信した買換情報等を出力する。ユーザ出力部２４は、受信された買換情報等を、通常、ディスプレイに表示するが、かかる表示に代えて又はこれに加えて、スピーカからの音出力、プリンタでのプリントアウト、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡し、外部の装置への送信などを行ってもよく、その出力態様は問わない。
【０１６０】
店舗端末３を構成する店舗格納部３１には、当該店舗端末３に関する店舗情報が格納される。なお、店舗情報については、前述したので繰り返さない。また、店舗格納部３１には、例えば、店舗端末３を識別する端末識別子も格納されてもよい。端末識別子は、例えば、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等であるが、店舗情報に含まれる店舗識別子と兼用でもよい。
【０１６１】
店舗受付部３２は、例えば、クレジットカード情報、および金額情報などを受け付ける。詳しくは、例えば、店舗端末３は、クレジットカード読み取り機、バーコードリーダー、およびキーボードタッチパネル等の入力デバイスを有しており、店舗受付部３２は、クレジットカード読み取り機を用いて、ユーザのクレジットカードからクレジットカード情報を読み取り、また、バーコードリーダーで商品情報を読み取り、さらに、キーボード等で金額情報の入力を受け付ける。
【０１６２】
店舗処理部３３は、例えば、店舗受付部３２が受け付けたクレジットカード情報および金額情報、店舗格納部３１に格納されている店舗情報等を用いて、決済のための処理を行う。決済のための処理は、前述したように、例えば、決済自体でもよいし、決済機能を有する買換時期通知装置１等への、決済に必要な情報（例えば、クレジットカード情報および金額情報等）の送信でもよい。前者の場合、店舗処理部３３は、決済を行った後、クレジットカード情報等を用いて、前述したようなクレジットカード利用情報を構成する。
【０１６３】
店舗送信部３４は、例えば、店舗受付部３２がクレジットカード情報および金額情報等を受け付けたことに応じて、当該クレジットカード情報および金額情報等、および店舗格納部３１に格納されている店舗情報等を、買換時期通知装置１に送信する。
【０１６４】
または、店舗送信部３４は、店舗処理部３３が決済を行い、クレジットカード利用情報を構成したことに応じて、当該クレジットカード利用情報を買換時期通知装置１に送信してもよい。
【０１６５】
格納部１１、クレジットカード利用情報格納部１１１、ユーザ格納部２１、および店舗格納部３１は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリといった不揮発性の記録媒体が好適であるが、ＲＡＭなど揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１６６】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。入力デバイスは、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等、何でもよい。
【０１６７】
受信部１２、およびユーザ受信部２２は、通常、有線または無線の通信手段（例えば、ＮＩＣ(Network interface controller)やモデム等の通信モジュール）で実現されるが、放送を受信する手段（例えば、放送受信モジュール）で実現されてもよい。
【０１６８】
処理部１３、時期特定部１３１、買換情報取得部１３２、統計処理部１３３、履歴取得部１３４、買換期間取得部１３５、使用時間推定部１３６、商品情報取得部１３７、ユーザ処理部２３、および店舗処理部３３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１３等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、処理手順は、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１６９】
送信部１４、買換情報送信部１４１、および店舗送信部３４は、通常、有線または無線の通信手段で実現されるが、放送手段（例えば、放送モジュール）で実現されてもよい。
【０１７０】
ユーザ出力部２４は、ディスプレイやスピーカ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えてもよい。ユーザ出力部２４は、出力デバイスのドライバーソフトによって、または出力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１７１】
店舗受付部３２は、入力デバイスを含むと考えても、含まないと考えてもよい。店舗受付部３２は、入力デバイスのドライバーソフトによって、または入力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１７２】
次に、情報システムの動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。図２は、買換時期通知装置１の動作を説明するフローチャートである。
【０１７３】
（ステップＳ２０１）処理部１３は、時期の特定を行うか否かを判断する。処理部１３は、例えば、受信部１２がクレジットカード利用情報を受信したことに応じて、時期の特定を行うと判断する。なお、処理部１３は、受信部１２が時期特定指示を受信したことに応じて、時期の特定を行うと判断してもよいし、または、ＭＰＵの内蔵時計等から取得される現在時刻が、保持しているタイミング情報の示す１以上の各タイミングである場合に、時期の特定を行うと判断しても構わない。時期の特定を行う場合はステップＳ２０２に進み、行わない場合はステップＳ２０４に進む。
【０１７４】
（ステップＳ２０２）時期特定部１３１は、クレジットカード利用情報を用いて、商品の購入に関する時期を特定する。なお、時期の特定については、前述したので繰り返さない。
【０１７５】
（ステップＳ２０３）処理部１３は、ステップＳ２０２で特定された時期を格納部１１に蓄積する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１７６】
（ステップＳ２０４）処理部１３は、買換情報の取得を行うか否かを判断する。処理部１３は、例えば、ステップＳ２０２で時期が特定されたこと、またはステップＳ２０３で時期が蓄積されたことに応じて、買換情報の取得を行うと判断する。または、処理部１３は、例えば、ＭＰＵの内蔵時計等から取得される現在時刻が、ステップＳ２０２で特定された時期に対して予め決められた条件を満たす場合に、買換情報の取得を行うと判断してもよい。なお、予め決められた条件については、前述したので繰り返さない。買換情報の取得を行う場合はステップＳ２０５に進み、行わない場合はステップＳ２０７に進む。
【０１７７】
（ステップＳ２０５）買換情報取得部１３２は、クレジットカード利用情報を用いて、商品の買い換えを勧める買換情報を取得する。なお、買換情報の取得については、前述したので繰り返さない。
【０１７８】
（ステップＳ２０６）処理部１３は、ステップＳ２０５で取得された買換情報を格納部１１に蓄積する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１７９】
（ステップＳ２０７）処理部１３は、ステップＳ２０２で特定された時期であるか否かを判断する。処理部１３は、例えば、ＭＰＵの内蔵時計等から取得される現在時刻が、ステップＳ２０２で特定された時期に対して、上記予め決められた条件を満たす場合に、当該時期であると判断する。当該時期である場合はステップＳ２０８に進み、当該時期でない場合はステップＳ２０９に進む。
【０１８０】
（ステップＳ２０８）買換情報送信部１４１は、ステップＳ２０５で取得された買換情報、またはステップＳ２０６で蓄積された買換情報をユーザに送信する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１８１】
（ステップＳ２０９）処理部１３は、受信部１２がクレジットカード利用情報を受信したか否かを判別する。受信部１２がクレジットカード利用情報を受信した場合はステップＳ２１０に進み、受信していない場合はステップＳ２０１に戻る。
【０１８２】
（ステップＳ２１０）処理部１３は、ステップＳ２０９で受信されたクレジットカード利用情報をクレジットカード利用情報格納部１１１に蓄積する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１８３】
なお、図２のフローチャートの処理は、基本的には、一のユーザが、一のクレジットカードを保持しており、一の種類の商品を買い換える場合に対応しているが、例えば、一のユーザが、一のクレジットカードを保持しており、１または２以上の種類の商品を買い換える場合は、種類情報ごとに、同様の処理が実行される。
【０１８４】
また、１または２以上の各ユーザが、一のクレジットカードを保持しており、一の種類の商品を買い換える場合は、ユーザ識別子ごとに、同様の処理が実行される。
【０１８５】
また、１または２以上の各ユーザが、一のクレジットカードを保持しており、１または２以上の種類の商品を買い換える場合は、ユーザ識別子および種類情報の組ごとに、同様の処理が実行される。
【０１８６】
さらに、１または２以上の各ユーザが、１または２以上のクレジットカードを保持しており、１または２以上の種類の商品を買い換える場合は、ユーザ識別子、クレジットカード識別子、および種類情報の組ごとに、同様の処理が実行される。
【０１８７】
また、図２のフローチャートにおいて、買換時期通知装置１の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１８８】
以下、本実施の形態における情報システムの具体的な動作例について説明する。なお、以下の説明は、種々の変更が可能であり、本発明を何ら限定するものではない。
【０１８９】
本例の情報システムは、買換時期通知装置１、２以上のユーザ端末２、および１以上の店舗端末３を備える。買換時期通知装置１は、あるクレジットカード会社のサーバであり、当該クレジットカード会社が発行したクレジットカードによる決済を行う決済機能を有している。２以上のユーザ端末２のうち１つは、クレジットカード会社からクレジットカードの発行を受けたユーザＡの携帯端末（以下、ユーザ端末２Ａ）である。また、２以上のユーザ端末２のうち他の１つは、同様にクレジットカードの発行を受けたユーザＢの携帯端末（以下、ユーザ端末２Ｂ）である。１以上の店舗端末３のうち１つは、家電製品を販売する店舗αのクレジットカード決済端末（以下、店舗端末３α）である。店舗端末３は、例えば、ユーザＡがエアコン等の商品をクレジットカードで購入した場合に、決済に必要な情報（例えば、クレジットカード情報、金額情報等）を買換時期通知装置１に送信する。
【０１９０】
買換時期通知装置１のクレジットカード利用情報格納部１１１には、例えば、ユーザ識別子と対に、図３に示すような１以上のクレジットカード利用情報が格納され得る。図３は、クレジットカード利用情報のデータ構造図である。クレジットカード利用情報は、金額情報、利用日、および商品情報を有する。商品情報は、種類情報、および商品識別子を含む。
【０１９１】
ユーザ識別子“Ａ”と対に格納されている２以上の各クレジットカード利用情報には、ＩＤ（例えば、“１”，“２”等）が対応付いている。例えば、ＩＤ“１”に対応するクレジットカード利用情報（以下、クレジットカード利用情報１と記す場合がある）は、金額情報“１５万円”、利用日“２００２年６月１０日”、商品情報“エアコン，Ｙ１”を有する。また、ＩＤ“２”に対応するクレジットカード利用情報（クレジットカード利用情報２）は、金額情報“２０万円”、利用日“２００９年５月２０日”、商品情報“エアコン，Ｙ２”を有する。同様に、クレジットカード利用情報３は、金額情報“２０万円”、利用日“２０１６年５月１５日”、商品情報“エアコン，Ｙ３”を有する。
【０１９２】
ユーザ識別子“Ｂ”と対に格納されている１以上の各クレジットカード利用情報にも、ＩＤが対応付いている。例えば、ＩＤ“１”に対応するクレジットカード利用情報１は、金額情報“１０万円”、利用日“２００８年１月１０日”、商品情報“冷蔵庫，Ｘ”を有する。
【０１９３】
現在の日付は、２０１７年４月１日である。この時点で、クレジットカード利用情報格納部１１１には、ユーザ識別子“Ａ”と対にクレジットカード利用情報１およびクレジットカード利用情報２等が格納され、また、ユーザ識別子“Ｂ”と対にクレジットカード利用情報１等が格納されているものとする。
【０１９４】
また、格納部１１には、例えば、図４に示すような２以上のクーポンが格納されている。図４は、クーポンのデータ構造図である。クーポンは、種類情報、商品識別子、店舗識別子、特典、および有効期間を含む。格納されている２以上の各クーポンには、ＩＤ（例えば、“１”，“２”等）が対応付いている。
【０１９５】
例えば、ＩＤ“１”に対応するクーポン１は、種類情報“エアコン”、商品識別子“Ｎｕｌｌ”、店舗識別子“Ｎｕｌｌ”、特典“１割引”、および有効期間“２ヶ月”を含む。なお、“Ｎｕｌｌ”は、当該情報が存在しないことを示すフラグである。
【０１９６】
同様に、クーポン２は、種類情報“エアコン”、商品識別子“Ｎｕｌｌ”、店舗識別子“Ｎｕｌｌ”、特典“２割引”、および有効期間“１カ月”を含む。クーポン３は、種類情報“Ｎｕｌｌ”、商品識別子“Ｎｕｌｌ”、店舗識別子“Ｎｕｌｌ”、特典“ポイント１０倍”、および有効期間“１５日”を含む。
【０１９７】
買換時期通知装置１において、処理部１３は、内蔵時計等から取得される現在時刻と、保持しているタイミング情報の示すタイミングとに基づいて、時期の特定を行うか否かの判断を行っている。
【０１９８】
いま、処理部１３は、時期の特定を行うと判断したとする。これに応じて、時期特定部１３１等が、クレジットカード利用情報格納部１１１のクレジットカード利用情報を用いて、以下の手順で、ユーザ識別子と種類情報との組ごとに時期の特定を行う。
【０１９９】
まず、１つ目のユーザ識別子“Ａ”と対に格納されている２つのクレジットカード利用情報１および２には、同じ種類情報“エアコン”が含まれることから、最初、買換期間取得部１３５が、当該２つのクレジットカード利用情報１および２を用いて、商品識別子“Ｙ１”で識別されるエアコンＹ１の購入時期と、商品識別子“Ｙ２”で識別されるエアコンＹ２の購入時期との間の差分を求める。エアコンＹ１の購入時期は、クレジットカード利用情報１に含まれる利用日“２００２年６月１０日”であり、エアコンＹ２の購入時期は、クレジットカード利用情報２に含まれる利用日“２００９年５月２０日”であることから、両者の差分は、“６年１１ヶ月１０日”と計算される。
【０２００】
次に、時期特定部１３１は、買換期間取得部１３５が上記のようにして求めた差分“６年１１ヶ月１０日”を、過去２回のエアコン購入のうち直近の購入であるエアコンＹ２の購入時期“２００９年５月２０日”に加算し、その加算結果“２０１６年４月３０日”を時期情報として取得する。処理部１３は、こうして時期特定部１３１が取得した時期情報“２０１６年４月３０日”を、ユーザ識別子“Ａ”と種類情報“エアコン”との組（Ａ，エアコン）に対応付けて、格納部１１に蓄積する。
【０２０１】
２つ目のユーザ識別子“Ｂ”と対に格納されているクレジットカード利用情報１には、種類情報“冷蔵庫”が含まれており、かかる組（Ｂ，冷蔵庫）に対応するクレジットカード利用情報は他に存在しないことから、時期特定部１３１は、当該クレジットカード利用情報１と、格納部１１に格納されている第一対応情報（前述）とを用いて、ユーザＢによる冷蔵庫の買換時期を特定する。詳しくは、時期特定部１３１は、まず、種類情報“冷蔵庫”と対になる耐用年数“１０年”を第一対応情報から取得し、この耐用年数“１０年”を、当該クレジットカード利用情報１に含まれる利用日“２００８年１月１０日”に加算し、その加算結果“２０１８年１月１０日”を時期情報として取得する。処理部１３は、こうして時期特定部１３１が取得した時期情報“２０１８年１月１０日”を、ユーザ識別子“Ｂ”と種類情報“冷蔵庫”との組（Ｂ，冷蔵庫）に対応付けて、格納部１１に蓄積する。
【０２０２】
この時点で、格納部１１には、組（Ａ，エアコン）と時期情報“２０１６年４月３０日”との対、および組（Ｂ，冷蔵庫）と時期情報“２０１８年１月１０日”との対が格納されている。
【０２０３】
処理部１３は、買換情報の取得を行うか否かの判断も行っている。処理部１３は、例えば、ＭＰＵの内蔵時計等から取得される現在時刻が、格納部１１に格納されている２以上の時期情報のうちいずれか１つの時期情報に対して、予め決められた時間（例えば、１日）前になった場合に、当該１つの時期情報に対応する組に関して買換情報の取得を行うと判断する。
【０２０４】
日付が“２０１６年４月２９日”になると、処理部１３は、組（Ａ，エアコン）に関して買換情報の取得を行うと判断し、買換情報取得部１３２は、ユーザＡにエアコンの買い換えを勧める買換情報を取得する。その際、買換情報取得部１３２は、格納部１１から、種類情報“エアコン”含む２つのクーポン１および２を取得する。また、履歴取得部１３４は、ユーザＡにエアコンの買い換えを勧める旨の文字列“エアコンの買い換えをお勧めします”と、ユーザＡによるエアコンの購入履歴に関する文字列“お客様は、２００２年６月にエアコンＹ１、２００９年５月にエアコンＹ２をご購入されています”とを取得する。そして、買換情報取得部１３２は、２つのクーポン１および２と、上記２つの文字列とを含む買換情報を取得する。
【０２０５】
処理部１３は、こうして取得された買換情報を、ユーザ識別子“Ａ”と種類情報“エアコン”との組、および時期情報“２０１６年４月３０日”に対応付けて、格納部１１に蓄積する。
【０２０６】
処理部１３は、買換情報の送信を行うか否かの判断も行っている。処理部１３は、例えば、ＭＰＵの内蔵時計等から取得される現在時刻が、格納部１１に格納されている２以上の時期情報のうちいずれか１つと一致した場合に、当該１つの時期情報に対応する買換情報の送信を行うと判断する。
【０２０７】
日付が“２０１６年４月３０日”になると、処理部１３は、当該日付を含む時期情報“２０１６年４月３０日”に対応する買換情報の送信を行うと判断する。買換情報送信部１４１は、格納部１１から当該買換情報を取得し、ユーザ端末２Ａに送信する。その際、買換情報送信部１４１は、２つのクーポン１および２の有効期間（“２ヶ月”、“１ヶ月”）を、最終日の日付（“２０１６年７月１０日”、“２０１６年６月１０日”）に変更する。
【０２０８】
ユーザ端末２Ａにおいて、ユーザ受信部２２が上記買換情報を受信し、ユーザ出力部２４は、受信された買換情報をディスプレイに出力する。これにより、ユーザ端末２Ａのディスプレイに、例えば、図５に示すような買換情報を含む画面が表示される。図５は、買換情報の一出力例を示す図である。
【０２０９】
この画面は、２つの文字列“冷蔵庫の買い換えをお勧めします”および“お客様は、２００２年６月にエアコンＹ１、２００９年５月にエアコンＹ２をご購入されています”と、２つのクーポン１および２に対応する２つのクーポン画像とを含む。２つのクーポン画像の一方は、文字列“クーポン１”と、種類情報に対応する文字列“対象商品:エアコン”と、特典に対応する文字列“特典：１割引”と、有効期間に対応する文字列“有効期間：２０１６年７月１０日”とを含む。２つのクーポン画像の他方は、文字列“クーポン２”と、種類情報に対応する文字列“対象商品:エアコンＹ３”と、特典に対応する文字列“特典：２割引”と、有効期間に対応する文字列“有効期間：２０１６年６月１０日”とを含む。
【０２１０】
なお、買い替えをせずに元の商品を使い続ける利用者には、その旨の登録を促すようにしてもよい。また、元の商品を使い続ける旨を登録した利用者には、例えば、ポイント等の特典を付与してもよい。そして、その特典は、新たな商品を購入するときに利用できるようにしてもよい。
【０２１１】
すなわち、処理部１３は、例えば、図５の画面に、「元の商品を使い続ける」ボタンと、「エアコンＹ２を使い続けられる場合は、ボタンを押して、その旨登録して下さい。登録すると、買い換え時に使用できるポイントが付与されます。」を表示する。そして、処理部１３は、画面上の上記ボタンが操作されると、クレジットカード利用情報格納部１１１に格納されている元の商品のクレジットカード利用情報に、「当該商品を使い続ける」旨の情報と、特典に関する情報とを対応付けて蓄積してもよい。
【０２１２】
今日の日付は“２０１６年５月２０日”であり、ユーザＡは、店舗αで、クーポン２を利用して、２５万円のエアコンＹ３を２割引の２０万円で購入したとする。店舗端末３αにおいて、店舗受付部３２は、ユーザＡのクレジットカードからクレジットカード読み取り機で読み取られたクレジットカード情報を受け付け、また、バーコードリーダーで読み取られた種類情報“エアコン”および商品識別子“Ｙ３”を受け付け、さらに、キーボード等で入力された金額情報“２０万円”を受け付ける。店舗送信部３４は、こうして店舗受付部３２が受け付けた各種の情報、および内蔵時計等から取得された現在時刻に基づく利用日“２０１６年５月２０日”を、店舗識別子“α”と対に、買換時期通知装置１に送信する。
【０２１３】
買換時期通知装置１において、受信部１２が、上記各種の情報および利用日時を、店舗識別子“α”と対に受信し、処理部１３は、受信された上記各種の情報、利用日時および店舗識別子“α”を用いて決済処理を行う。決済処理が完了すると、処理部１３は、ユーザ識別子“Ａ”と対になる新たなクレジットカード利用情報３（図３参照）を構成し、クレジットカード利用情報格納部１１１に蓄積する。この時点で、クレジットカード利用情報格納部１１１には、ユーザ識別子“Ａ”と対にクレジットカード利用情報１〜３が格納され、また、ユーザ識別子“Ｂ”と対にクレジットカード利用情報１が格納されている。
【０２１４】
なお、クレジットカード利用情報３の蓄積に応じて、買換期間取得部１３５が、３つのクレジットカード利用情報１〜３を用いて、エアコンＹ２の購入時期と、エアコンＹ３の購入時期との間の差分“７年２５日”を求め、時期特定部１３１は、当該差分“７年２５日”を、エアコンＹ３の購入時期“２０１６年５月２０日”に加算し、その加算結果“２０２３年６月１５日”を時期情報として取得してもよい。取得された時期情報“２０２３年６月１５日”は、上記組（Ａ，エアコン）に対応付けて、格納部１１に蓄積される。
【０２１５】
日付が“２０１８年１月９日”になると、処理部１３は、組（Ｂ，冷蔵庫）に関して買換情報の取得を行うと判断し、買換情報取得部１３２は、ユーザＢに冷蔵庫の買い換えを勧める買換情報を取得する。格納部１１には、種類情報“冷蔵庫”含むクーポンは存在しないため、買換情報取得部１３２は、種類情報“Ｎｕｌｌ”含むクーポン３を格納部１１から取得する。
【０２１６】
また、統計処理部１３３は、格納部１１に格納されている２以上のクレジットカード利用情報のうち、商品識別子“Ｘ”含む２以上のクレジットカード利用情報を特定し、その数（以下、第一数と記す場合がある）を求める。なお、第一数は、当該クレジットカード会社のクレジットカードで冷蔵庫Ｘを購入したユーザの数と見なしてよい。
【０２１７】
また、統計処理部１３３は、上記第一数に対応する２以上のユーザ識別子ごとに、当該クレジットカード利用情報よりも遅い利用日を有し、かつ種類情報“冷蔵庫”を有するクレジットカード利用情報が有るか否かを判別し、その判別結果が肯定的であるユーザ識別子の数（以下、第二数）を取得する。なお、第二数は、当該クレジットカード会社のクレジットカードで冷蔵庫Ｘを購入した第一数のユーザうち、既に冷蔵庫を買い換えたユーザの数と見なしてよい。本例では、第一数が２００であり、第二数が８０であるとする。
【０２１８】
統計処理部１３３は、第二数を第一数で除算することにより、当該クレジットカード会社のクレジットカードで冷蔵庫Ｘを購入したユーザうち、既に冷蔵庫を買い換えたユーザの割合“４０％”を示す第一の統計処理結果を取得する。
【０２１９】
また、統計処理部１３３は、上記第二数に対応する２以上のユーザ識別子ごとに、当該クレジットカード利用情報よりも遅い利用日を有し、かつ特定の（例えば、お勧めの）冷蔵庫Ｚの商品識別子“Ｚ”を有するクレジットカード利用情報が有るか否かを判別し、その判別結果が肯定的であるユーザ識別子の数（以下、第三数）を取得する。なお、第三数は、冷蔵庫を買い換え済みである第二数のユーザうち、冷蔵庫Ｚを購入したユーザの数と見なしてよい。本例では、第三数が４０であるとする。
【０２２０】
統計処理部１３３は、第三数を第二数で除算することにより、冷蔵庫を買い換えたユーザうち、冷蔵庫Ｚを購入したユーザの割合“５０％”を示す第二の統計処理結果を取得する。
【０２２１】
買換情報取得部１３２は、ユーザＢに冷蔵庫の買い換えを勧める文字列“お求めになった冷蔵庫は、耐用年数１０年に達しましたので、買換えをお勧めします”と、第一および第二の情報処理結果と、クーポン３とを含む買換情報を取得する。処理部１３は、こうして取得された買換情報を、ユーザ識別子“Ｂ”と種類情報“冷蔵庫”との組、および時期情報“２０１８年１月１０日”に対応付けて、格納部１１に蓄積する。
【０２２２】
日付が“２０１８年１月１０日”になると、処理部１３は、当該日付を含む時期情報“２０１８年１月１０日”に対応する買換情報の送信を行うと判断する。買換情報送信部１４１は、格納部１１から当該買換情報を取得し、ユーザ端末２Ｂに送信する。その際、買換情報送信部１４１は、クーポン３の有効期間（“１５日”）を、最終日の日付（“２０１８年１月２５日”）に変更する。
【０２２３】
ユーザ端末２Ｂにおいて、ユーザ受信部２２が上記買換情報を受信し、ユーザ出力部２４は、受信された買換情報をディスプレイに出力する。これにより、ユーザ端末２Ｂのディスプレイに、例えば、図６に示すような買換情報を含む画面が表示される。図６は、買換情報の他の出力例を示す図である。
【０２２４】
この画面は、ユーザＢに冷蔵庫の買い換えを勧める文字列“お求めの冷蔵庫は、耐用年数に達しましたので、買い換えをお勧めします”と、第一および第二の統計処理結果に対応する文字列“お求めのものと同じ冷蔵庫を購入されたユーザのうち４０％が、既に冷蔵庫を買い換え済みです。また、冷蔵庫を買い換え済みのユーザのうち半数が、冷蔵庫Ｚを購入されています”と、クーポン３に対応するクーポン画像とを含む。クーポン画像には、文字列“クーポン”と、特典に対応する文字列“特典：ポイント１０倍”と、有効期間に対応する文字列“有効期間：２０１８年１月２５日”とが記載されている。
【０２２５】
また、ユーザ出力部２４は、買換情報を含む画面に、元の商品と、買い替えを勧める１または２以上の商品（以下、お勧め商品：図６の例では、冷蔵庫Ｚ）のそれぞれの特徴を表示してもよい。ユーザは、表示されたそれぞれの特徴を比較して、お勧めの商品への買い換えを行うか否か、どの商品に買い換えるか等を的確に判断できる。また、こうしてユーザに判断材料を提供することで、買い替えの促進も期待できる。
【０２２６】
なお、統計処理部１３３は、商品の買い換えに関する統計処理を、現時点に比較的近い一定期間（例えば、直近の１年や半年等）について行ってもよい。これによって、元の商品の購入から一定期間が経した商品は、お勧めの対象から除外される結果、年月とともに変遷するお勧め商品を、ユーザに対してタイムリーに紹介できる。
【０２２７】
以上、本実施の形態によれば、クレジットカード利用情報格納部１１１には、ユーザのクレジットカード利用に関するクレジットカード利用情報が格納されており、買換時期通知装置１は、クレジットカード利用情報を用いて、商品の購入に関する時期を特定し、クレジットカード利用情報を用いて、商品の買い換えを勧める買換情報を取得し、特定した時期に、取得した買換情報をユーザに送信することにより、ユーザが商品を購入する際に利用したクレジットカードの情報を用いて、当該商品の買い換えをユーザごとに的確なタイミングで促すことができる。
【０２２８】
また、買換時期通知装置１は、商品の買い換え時に利用できるクーポンを含む買換情報を取得することにより、買い換えを促す際に、クーポンを提供することで、買い換えの意欲を高めることができる。
【０２２９】
また、買換時期通知装置１は、２以上の各ユーザの商品に関するクレジットカード利用情報を用いて統計処理を行い、統計データを取得し、取得した統計データを含む買換情報を取得することにより、買い換えを促す際に、同じ商品を購入した２以上のユーザの統計データを知らせることで、買い換えの意欲を高めることができる。
【０２３０】
また、買換時期通知装置１は、一のユーザの２以上のクレジットカード利用情報を用いて、ユーザによるクレジットカードの利用履歴を取得し、取得した利用履歴、または特定した時期に応じて、異なる買換情報を取得することにより、買い換えを促す際に、クレジットカードの利用履歴または買い換えの時期に応じた商品への買い替えを勧めることができる。
【０２３１】
また、買換時期通知装置１は、一のユーザの商品に関する２以上のクレジットカード利用情報を用いて、ユーザによる商品の購入から買い換えまでの期間に関する買換期間情報を取得し、取得した買換期間情報に基づいて、商品の買い換えの時期を特定する。こうして、一のユーザの当該商品に関する２以上のクレジットカード利用情報から取得される買換期間を基に、当該商品の買い換え時期を特定することで、当該一のユーザに対し、当該商品の買い換えを的確なタイミングで促すことができる。
【０２３２】
また、買換時期通知装置１は、一のユーザの２以上のクレジットカード利用情報のうち、当該商品（つまり、買い換えの対象である商品）以外の商品に関するクレジットカード利用情報を用いて、当該商品の使用時間を推定し、推定した使用時間を用いて、当該商品の買い換えの時期を特定することにより、当該一のユーザに対し、当該商品の買い換えを的確なタイミングで促すことができる。
【０２３３】
また、買換時期通知装置１は、クレジットカード利用情報を用いて、特定の種類の商品の商品情報を取得し、取得した商品情報に含まれる時季情報に応じた時期を特定し、特定の種類の商品の購入を推奨する購入推奨情報を取得し、特定した時期に、取得した購入推奨情報をユーザに送信する。こうして、特定の種類の商品に関するクレジットカード情報を用いて、当該商品の商品情報を取得し、そこに含まれる時季情報に応じた時期を特定することで、特定の種類の商品の購入を的確なタイミングで推奨することができる。
【０２３４】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。
【０２３５】
本実施の形態における買換時期通知装置１を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、ユーザのクレジットカード利用に関するクレジットカード利用情報が格納されるクレジットカード利用情報格納部１１１を具備し、このプログラムは、前記コンピュータを、前記クレジットカード利用情報を用いて、商品の購入に関する時期を特定する時期特定部１３１と、前記クレジットカード利用情報を用いて、前記商品の買い換えを勧める買換情報を取得する買換情報取得部１３２と、前記時期特定部１３１が特定した時期に、前記買換情報取得部１３２が取得した買換情報を前記ユーザに送信する買換情報送信部１４１として機能させるためのプログラムである。
【０２３６】
図７は、本実施の形態におけるプログラムを実行して、買換時期通知装置１等を実現するコンピュータシステム９００の外観図である。本実施の形態は、コンピュータハードウェアおよびその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。図７において、コンピュータシステム９００は、ディスクドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、ディスプレイ９０４とを備える。なお、キーボード９０２やマウス９０３やディスプレイ９０４をも含むシステム全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０２３７】
図８は、コンピュータシステム９００の内部構成の一例を示す図である。図８において、コンピュータ９０１は、ディスクドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するストレージ９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５と、外部ネットワークや内部ネットワーク等のネットワークへの接続を提供するネットワークカード９１６と、を備える。ストレージ９１４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどである。
【０２３８】
コンピュータシステム９００に、買換時期通知装置１の機能を実行させるプログラムは、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスク９２１に記憶されて、ディスクドライブ９０５に挿入され、ストレージ９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ストレージ９１４に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ディスク９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ディスク９２１に代えて他の着脱可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤやメモリカード等）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【０２３９】
プログラムは、コンピュータの詳細を示す９０１に、買換時期通知装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２４０】
なお、上述したコンピュータシステム９００は、サーバまたは据え置き型のＰＣであるが、特に、例えば、ユーザ端末２は、タブレット端末やスマートフォンやノートＰＣといった、携帯端末で実現されてもよい。この場合、例えば、キーボード９０２およびマウス９０３はタッチパネルに、ディスクドライブ９０５はメモリカードスロットに、ディスク９２１はメモリカードに、それぞれ置き換えられることが望ましい。また、店舗端末３も、基本的なハードウェア構成は、ＰＣや携帯端末と同様でよい。ただし、以上は例示であり、買換時期通知装置１等を実現するコンピュータのハードウェア構成は問わない。
【０２４１】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０２４２】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２４３】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（受信部１２、送信部１４など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０２４４】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２４５】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２４６】
以上のように、本発明にかかる買換時期通知装置は、商品の買い換えを、ユーザごとに的確なタイミングで促すことができるという効果を有し、買換時期通知装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２４７】
１  買換時期通知装置
２  ユーザ端末
３  店舗端末
１１  格納部
１２  受信部
１３  処理部
１４  送信部
２１  ユーザ格納部
２２  ユーザ受信部
２３  ユーザ処理部
２４  ユーザ出力部
３１  店舗格納部
３２  店舗受付部
３３  店舗処理部
３４  店舗送信部
１１１  クレジットカード利用情報格納部
１３１  時期特定部
１３２  買換情報取得部
１３３  統計処理部
１３４  履歴取得部
１３５  買換期間取得部
１３６  使用時間推定部
１３７  商品情報取得部
１４１  買換情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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