(57)【要約】      （修正有）【課題】分散型発電、蓄電および電力ユーザーの発電量と電力使用量の計量を可能とする電力取引システムを提供する。【解決手段】電力取引システムは、ブロックチェーン電力量計において、計量モジュールと、ブロックチェーンモジュールと、通信モジュールとを備える。計量モジュールは、電力量の双方向または単方向の計量を行う。ブロックチェーンモジュールは、通信モジュールと、インターネットに基づくブロックチェーンネットワークを用いて、ローカルエリアの当該ブロックチェーンネットワークにおけるノード同士の点対点の電力取引を行う。通信モジュールは、無線または有線通信技術を用いて、計量モジュールとブロックチェーンモジュールとのデータ転送およびブロックチェーンネットワークにおけるデータ転送を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量モジュール（１０２、３０２）と、ブロックチェーンモジュール（１０３、４０３）と、通信モジュール（１０４、３０３、４０４）とを含む電力取引システムであって、
前記計量モジュール（１０２、３０２）は、電力量の双方向または単方向の計量をするためのものであり、
前記ブロックチェーンモジュール（１０３、４０３）は、通信モジュール（１０４、３０３、４０４）と、インターネットに基づくブロックチェーンネットワーク（２００）を用いて、ローカルエリア内の当該ブロックチェーンネットワーク（２００）におけるノード間の点対点の電力取引を実現するためのものであり、
前記通信モジュール（１０４、３０３、４０４）は、無線または有線の通信技術を用いて、前記計量モジュール（１０２、３０２）とブロックチェーンモジュール（１０３、４０３）とのデータ転送、前記ブロックチェーンネットワーク（２００）におけるデータ転送をするためのものであることを特徴とする、電力取引システム。
【請求項２】
さらに、ブロックチェーン電力量計（１００）を含み、
前記計量モジュール（１０２）、ブロックチェーンモジュール（１０３）および通信モジュール（１０４）は、前記ブロックチェーン電力量計（１００）内に設けられ、
前記ブロックチェーン電力量計（１００）中には、さらに中央処理装置（１０１）が設けられ、
前記計量モジュール（１０２）は、前記中央処理装置（１０１）に接続され、
前記ブロックチェーンモジュール（１０３）は、前記中央処理装置（１０１）とのデータ交換をするためのものであり、
前記通信モジュール（１０４）は、前記中央処理装置（１０１）に接続し、前記計量モジュール（１０２）とブロックチェーンモジュール（１０３）とのデータ転送および前記ブロックチェーンネットワーク（２００）におけるデータ転送をするためのものである、ことを特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項３】
前記ブロックチェーンモジュール（１０３）は、さらに、
前記ブロックチェーン電力量計（１００）中の中央処理装置（１０１）に接続して、前記ブロックチェーン電力量計（１００）の地理上の位置を決めるための位置決めユニットをさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の電力取引システム。
【請求項４】
前記ブロックチェーンモジュール（１０３）は、各前記ブロックチェーン電力量計（１００）に唯一のＩＤを提供して、前記ブロックチェーンネットワーク（２００）における唯一のＩＤを有するノードを形成する、ことを特徴とする請求項２に記載の電力取引システム。
【請求項５】
さらに、通常の電力量計（３００）とエネルギーインターネットルーター（４００）を含み、
前記計量モジュール（３０２）と通信モジュール（３０３）は、前記通常の電力量計（３００）の中に設けられ、
前記ブロックチェーンモジュール（４０３）と通信モジュール（４０４）は、前記エネルギーインターネットルーター（４００）内に設けられ、
前記通信モジュール（３０３、４０４）は、前記通常の電力量計（３００）における計量モジュール（３０２）とエネルギーインターネットルーター（４００）におけるブロックチェーンモジュール（４０３）とのデータ転送、前記ブロックチェーンネットワーク（２００）におけるデータ転送を実行するためのものであること、を特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項６】
前記エネルギーインターネットルーター（４００）は、さらに、
複数の分散型エネルギーステーションと分散型エネルギーユーザーとのエネルギー交換、ルータリング管理および同一のローカルネットワークにおける点対点の電力取引制御をするための制御モジュール（４０１）と、
前記制御モジュール（４０１）に接続して、前記通常の電力量計（３００）の電力量計量データを取得するための取得モジュール（４０２）と、を備え、
前記ブロックチェーンモジュール（４０３）と前記制御モジュール（４０１）とは、データの交換をし、
前記通信モジュール（４０４）は、前記制御モジュール（４０１）に接続するものであること、を特徴とする請求項５に記載の電力取引システム。
【請求項７】
前記ブロックチェーンモジュール（４０３）は、さらに、
前記エネルギーインターネットルーター（４００）における制御モジュール（４０１）に接続して、前記エネルギーインターネットルーター（４００）の地理上の位置を決めるための位置決めユニットを含むこと、を特徴とする請求項６に記載の電力取引システム。
【請求項８】
前記ブロックチェーンモジュール（４０３）は、各エネルギーインターネットルーター（４００）に唯一のＩＤを提供して、前記ブロックチェーンネットワーク（２００）における唯一のＩＤを有するノードを形成すること、を特徴とする請求項５に記載の電力取引システム。
【請求項９】
前記ブロックチェーンモジュール（１０３、４０３）にはデータレイヤ（１０３１、４０３１）が設けられ、前記データレイヤ（１０３１、４０３１）は、
前記計量モジュール（１０２、３０２）により計量された電力量計量データと、
ブロックチェーンネットワーク（２００）における全ての点対点の電力取引データである電力量取引データと、
電力購入方と電力販売方とを区別する電力売買標記と、
前記ブロックチェーンネットワーク（２００）における点対点の電力取引が発生した時間を記録するタイムスタンプを記憶するためのものであり、
前記データレイヤ（１０３１、４０３１）は、各ノードで発生した売買取引データにタイムスタンプを加えて、データブロックを形成して、偽造できないように前記ブロックチェーンネットワーク（２００）に形成されること、を特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項１０】
前記電力売買標記は、予め定められた意味を有する二進数字であり、前記二進数字は、第１の設定値により、現在のノードが電力販売方であることを表し、第２の設定値により、現在のノードが電力購入方であることを表すことを特徴とする、請求項９に記載の電力取引システム。
【請求項１１】
前記データレイヤ（１０３１、４０３１）は、ハードウェアまたはソフトウェア暗号形態を用いてデータを暗号化してユーザーの秘密鍵情報を管理するための暗号管理ユニットを含み、
前記データレイヤ（１０３１、４０３１）は、さらに、データブロック、ハッシュ関数、マークル（Ｍｅｒｋｌｅ）ツリーのルートデータ、点対点ネットワーク、秘密鍵管理、公開鍵および秘密鍵、非対称暗号および認証機構における一つまたは複数の組み合わせを含むことを特徴とする、請求項９に記載の電力取引システム。
【請求項１２】
前記ブロックチェーンモジュール（１０３、４０３）には、さらに契約合意レイヤ（１０３３、４０３３）が設けられ、インテリジェント契約形態を用いることにより、前記ブロックチェーンネットワーク（２００）の範囲内の電力購入方と電力販売方の電力取引を自動的に確認し、前記電力取引の内容は、取引電力価格、取引電力量および取引条件を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の電力取引システム。
【請求項１３】
前記契約合意レイヤ（１０３３、４０３３）は、アカウントセンターユニット、電力売買登録ユニット、電力売買価格整合ユニット、電力売買取引実現ユニット、合意機構ユニット、インテリジェント契約ユニット、スクリプトコードユニットおよび支払いシステムユニットにおける一つまたは複数の組み合わせを含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の電力取引システム。
【請求項１４】
前記ブロックチェーンモジュール（１０３、４０３）は、仮想通貨または電子通貨を用いて電力の取引または計算をするものである、ことを特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項１５】
前記ブロックチェーンネットワーク（２００）は、公開チェーンと秘密チェーンまたはアライアンスチェーンであり、当該公開チェーンと秘密チェーンまたはアライアンスチェーンの全部または一部のノードは、複雑なリード・ライトおよび帳簿記録の権限を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項１６】
前記通信モジュール（１０４、３０３、４０４）は、ＲＳ４８５通信モジュール、ＲＦＩＤモジュール、ブルートゥースモジュール、ＷＩＦＩモジュール、電力キャリアモジュール、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇネットワークモジュールまたはインターネットモジュールにおける一つまたは複数の組み合わせである、ことを特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モノのインターネット、エネルギーインターネット計量制御およびブロックチェーンの技術分野に関し、特に電力取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力システムには独特性があるため、発電、送電、配電から電力使用までは、超大型のネットワークである電力網を形成する。一方では、石炭エネルギー、ガスエネルギー、原子力エネルギー、水素エネルギー、電気エネルギーなどの従来型のエネルギーおよび風力光起電力などの分散型再生可能なエネルギーがあるが、他方では、数百万の高エネルギー消費動力装置、数億の電力ユーザーおよび将来のインテリジェント家電および電気自動車がある。全国にわたって各種のセンサは、一秒でも大量のリアルタイムデータを発生して、膨大なエネルギーインターネットを構成する。
【０００３】
エネルギーインターネットデータは、主に以下の場合に発生するものである。
【０００４】
（１）石炭エネルギー火力発電工場；（２）天燃ガス発電工場；（３）風力工場・光起電力発電工場；（４）天燃ガスの冷熱電の三供給分散型エネルギー；（５）分散型の風力・ソーラーエネルギー格納電池マイクログリッド；（６）各種のインテリジェント変電所；（７）各県市の各段階のスケジューリングのＳＣＡＤＡ（Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）；（８）数億のインテリジェント電力量計等；（９）数百万の高消費の動力デバイス；（１０）将来の電気自動車。将来、分散型の風力光起電力および蓄電池が大量に出現する。
【０００５】
エネルギーインターネットは、将来の分散型エネルギーの発展に役立つ。電源側には、大量の再生可能なエネルギー機器の実装に伴って、電源のランダムな動きが、システムに重大な挑戦を招来する。負荷側には、電力消費の構成に変化があり、電気自動車の高速発展があるため、負荷側のランダム性および剛性はますます進行している。それに加えて、将来、エネルギー生産者及び販売者が次第に出現してくることにより、エネルギーの分散型計量および取引はメインになる。従来の集中化された電力網制御モード、および電力網で電力量計データを統一して収集する形態は、将来、巨大な挑戦を受けることになる。
【０００６】
従来の電力取引システムでは、分散型風力光起電力および蓄電池の電力量収集、取引および記録をすることができず、エネルギーインターネットのビッグデータのニーズを満足できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電力取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ブロックチェーンモジュールを用いることによって、従来の電力取引システムでは、分散型風力光起電力および蓄電池の電力量収集、取引および記録をすることができず、エネルギーインターネットのビッグデータのニーズを満足できないという課題を解決する。これにより、分散型発電、蓄電および電力ユーザーの発電量と電力使用量の計量を実現し、分散式インテリジェントマイクログリッドの電力量の計量、取引および記録をすることができるので、それらは、分散型発電側と電力使用側において、インテリジェント電力量計を介して取引費用の根拠として、マイクログリッドは経済的に一層実行可能なものになる。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電力取引システムは、計量モジュールと、ブロックチェーンモジュールと、通信モジュールとを含む電力取引システムであって、前記計量モジュールは、電力量の双方向または単方向の計量をするためのものであり、前記ブロックチェーンモジュールは、通信モジュールと、インターネットに基づくブロックチェーンネットワークを用いて、ローカルエリア内の当該ブロックチェーンネットワークにおけるノード間の点対点の電力取引を実現するためのものであり、前記通信モジュールは、無線または有線の通信技術を用いて、前記計量モジュールとブロックチェーンモジュールとのデータ転送、前記ブロックチェーンネットワークにおけるデータ転送をするためのものであることを特徴とする、電力取引システムである。当該電力取引システムは、電力の取引と記録をするブロックチェーンモジュールを設定することによって、最終的な電力量情報、点対点の電力取引情報が分散型に偽造できないようにブロックチェーンネットワークに格納される。分散型発電、蓄電および電力ユーザーの発電量と電力使用量は計量できるものになり、分散式インテリジェントマイクログリッドの電力量の計量、取引および記録をすることができる。
【００１０】
また、前記電力取引システムは、さらに、ブロックチェーン電力量計を含み、前記計量モジュール、ブロックチェーンモジュールおよび通信モジュールは、前記ブロックチェーン電力量計内に設けられ、前記ブロックチェーン電力量計中には、さらに中央処理装置が設けられ、前記計量モジュールは、前記中央処理装置に接続され、前記ブロックチェーンモジュールは、前記中央処理装置とのデータ交換をするためのものであり、前記通信モジュールは、前記中央処理装置に接続し、前記計量モジュールとブロックチェーンモジュールとのデータ転送および前記ブロックチェーンネットワークにおけるデータ転送をするためのものである。
【００１１】
また、前記ブロックチェーンモジュールは、前記ブロックチェーン電力量計中の中央処理装置に接続して、前記ブロックチェーン電力量計の地理上の位置を決めるための位置決めユニットをさらに含む。
【００１２】
また、前記ブロックチェーンモジュールは、各前記ブロックチェーン電力量計に唯一のＩＤを提供して、前記ブロックチェーンネットワークにおける唯一のＩＤを有するノードを形成する。
【００１３】
また、前記電力取引システムは、さらに、通常の電力量計とエネルギーインターネットルーターを含み、前記計量モジュールと通信モジュールは、前記通常の電力量計の中に設けられ、前記ブロックチェーンモジュールと通信モジュールは、前記エネルギーインターネットルーター内に設けられ、前記通信モジュールは、前記通常の電力量計における計量モジュールとエネルギーインターネットルーターにおけるブロックチェーンモジュールとのデータ転送、前記ブロックチェーンネットワークにおけるデータ転送を実行するためのものである。
【００１４】
また、前記エネルギーインターネットルーターは、さらに、複数の分散型エネルギーステーションと分散型エネルギーユーザーとのエネルギー交換、ルータリング管理および同一のローカルネットワークにおける点対点の電力取引制御をするための制御モジュールと、前記制御モジュールに接続して、前記通常の電力量計の電力量計量データを取得するための取得モジュールと、を備え、前記ブロックチェーンモジュールと前記制御モジュールとは、データの交換をし、前記通信モジュールは、前記制御モジュールに接続するものである。
【００１５】
また、前記ブロックチェーンモジュールは、前記エネルギーインターネットルーターにおける制御モジュールに接続して、前記エネルギーインターネットルーターの地理上の位置を決めるための位置決めユニットを含む。
【００１６】
また、前記ブロックチェーンモジュールは、各エネルギーインターネットルーターに唯一のＩＤを提供して、前記ブロックチェーンネットワークにおける唯一のＩＤを有するノードを形成する。
【００１７】
また、前記ブロックチェーンモジュールにはデータレイヤが設けられ、前記データレイヤは、前記計量モジュールにより計量された電力量計量データと、ブロックチェーンネットワークにおける全ての点対点の電力取引データである電力量取引データと、電力購入方と電力販売方とを区別する電力売買標記と、前記ブロックチェーンネットワークにおける点対点の電力取引が発生した時間を記録するタイムスタンプとを記憶し、前記データレイヤは、各ノードで発生した売買取引データにタイムスタンプを加えて、データブロックを形成して、偽造できないように前記ブロックチェーンネットワークに形成される。
【００１８】
また、前記電力売買標記は、予め定められた意味を有する二進数字であり、前記二進数字は、第１の設定値により、現在のノードが電力販売方であることを表し、第２の設定値により、現在のノードが電力購入方であることを表す。
【００１９】
また、前記データレイヤは、ハードウェアまたはソフトウェア暗号形態を用いてデータを暗号化してユーザーの秘密鍵情報を管理するための暗号管理ユニットを含み、前記データレイヤは、さらに、データブロック、ハッシュ関数、マークル（Ｍｅｒｋｌｅ）ツリーのルートデータ、点対点ネットワーク、秘密鍵管理、公開鍵および秘密鍵、非対称暗号および認証機構における一つまたは複数の組み合わせを含む。
【００２０】
また、前記ブロックチェーンモジュールには、さらに契約合意レイヤが設けられる。インテリジェント契約形態を用いることにより、前記ブロックチェーンネットワークの範囲内の電力購入方と電力販売方の電力取引を自動的に確認し、前記電力取引の内容は、取引電力価格、取引電力量および取引条件を含む。
【００２１】
また、前記契約合意レイヤは、アカウントセンターユニット、電力売買登録ユニット、電力売買価格整合ユニット、電力売買取引実現ユニット、合意機構ユニット、インテリジェント契約ユニット、スクリプトコードユニットおよび支払いシステムユニットにおける一つまたは複数の組み合わせを含む。
【００２２】
また、前記ブロックチェーンモジュールは、仮想通貨または電子通貨を用いて電力の取引または計算をする。
【００２３】
また、前記ブロックチェーンネットワークは、公開チェーンと秘密チェーンまたはアライアンスチェーンであり、当該公開チェーンと秘密チェーンまたはアライアンスチェーンの全部または一部のノードは、複雑なリード・ライトおよび帳簿記録の権限を有する。
【００２４】
また、前記通信モジュールは、ＲＳ４８５通信モジュール、ＲＦＩＤモジュール、ブルートゥース（登録商標）モジュール、ＷＩＦＩモジュール、電力キャリアモジュール、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇネットワークモジュールまたはインターネットモジュールにおける一つまたは複数の組み合わせである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る電力取引システムは、電力の取引と記録をするブロックチェーンモジュールを設定することによって、最終的な電力量情報、点対点の電力取引情報が分散型に偽造できないようにブロックチェーンネットワークに格納される。本発明における電力取引システムを用いることにより、分散型発電、蓄電および電力ユーザーの発電量と電力使用量は計量できるものになり、分散式インテリジェントマイクログリッドの電力量の計量、取引および記録をすることができ、それらは、分散型発電側と電力使用側において、ブロックチェーン電力量計または通常の電力量計によって取引費用の根拠とされるので、マイクログリッドが経済的に一層実行可能なものになる。同時に、各種の移動端末インテリジェント化を用いて、自己の分散型発電、蓄電および電力使用デバイスを自動的に管理・監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は本発明に係る電力取引システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は本発明の実施例１に係る電力取引システムの構成を示す模式図である。
【図３】図３は本発明の実施例２に係るブロックチェーンの電力量計の構成を示す図である。
【図４】図４は本発明の実施例３に係る電力取引システムの構成を示す模式図である。
【図５】図５は本発明の実施例４に係るエネルギーインターネットルーターの構成を示す図である。
【図６】図６は本発明の実施例５に係る電力取引システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の目的、技術案および利点をより明確するために、以下に具体的な実施形態に基づいて図面を参照しながら本発明を更に詳細に説明する。これらの記述は例示するためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。さらに、以下の説明では、公知の構成および技術に対する記載を省略して、本発明の概念を不必要に混乱させることを回避する。本発明に係る電力取引システムを詳細に記述する前に、ブロックチェーンの関連技術を説明する。
【００２８】
２００９年、ビットコインの出現に伴って、転覆活動阻止の成果としてのブロックチェーン技術が生まれた。ブロックチェーンは、安全な帳簿などのデータベースであり、各データブロックからなる。ユーザーは、徐々にアップデートしたりアップグレードしたりするブロックチェーンネットワークからデータをサーチすることができる。金融機関にとっては、ブロックチェーンはプロセス過程を加速し、コストを低下させて、中間者を減少させ、市場インサイトを向上させて、業務透明度を増加させる。
【００２９】
ブロックチェーンは、暗号通貨ビットコインのベース技術として、素晴らしい創造である。ブロックチェーン技術は、詐欺および非法取引を防止することができ、従来、多くの産業では、ブロックチェーン技術を使用している。特に、ブロックチェーンをツールとして真のエネルギーインターネット技術を実現する。ブロックチェーンは、以下ように作用することができる。第一に、ブロックチェーンに基づくデータは公正であり、信用を確認することができる。公開鍵と秘密鍵とを結合したアクセス認証はプライバシーを保護する。秘密性、信用計算を実現することができる。第二に、ブロックチェーン偽造を防止することができる。主体間は、所定の形態で信用を協同化したり、強調したりして、強制信用でのユビキタスインタラクションを実現する。第三に、ブロックチェーン、ビッグデータおよび人工知能の融合は、信用可能な予言機器を構成して、外部データをサインして、仮想現実交換の自己規制制御を実現する。第四に、ブロックチェーンに基づいて成立したデバイス間の点対点の交換式対策である。信用を集中化ステーションに任せて決定する必要がない。集中化をなくしてデバイスの民主化および分散政策を実現する。第五に、各主体間は、明確な交換規則に基づいてランダムに確率的ゲームを行う。システムは、中性で良好に進行して、市場の規律および競争進行の協調性および進化可能性を満たす。
【００３０】
ブロックチェーンの作用は、仲介化をなくすだけではなく、ブロックチェーンは、市場および従来の価値チェーンを覆す。ブロックチェーンは、今までに開発されていない供給をリリースすることによって新しい市場を開発することができる。ブロックチェーンおよびエネルギーインターネット計量システムの結合は、将来のエネルギーインターネットの発展に信頼性のある電力取引および計量の技術支持を提供することができる。
実施例１
【００３１】
図１は、本発明に係る電力取引システムの構成の模式図である。図２は、本発明の実施例１に係る電力取引システムの構成の模式図である。図１、図２を参照すると、本発明に係る電力取引システムは、計量モジュール１０２と、ブロックチェーンモジュール１０３と、通信モジュール１０４とを備える。計量モジュール１０２は、電力の双方向および単方向の計量に用いられるものである。ブロックチェーンモジュール１０３は、通信モジュール１０４およびインターネットに基づくブロックチェーンネットワーク２００に基づいて、ローカルエリア内の当該ブロックチェーンネットワーク２００におけるノード間の点対点の電力取引を実現する。通信モジュール１０４は、有線または無線の通信技術を用いて計量モジュール１０２とブロックチェーンモジュール１０３とのデータ転送およびブロックチェーンネットワーク２００におけるデータ転送を実現する。図２を参照すると、本実施例においては、当該電力取引システムは、さらに、ブロックチェーン電力量計１００を備える。計量モジュール１０２、ブロックチェーンモジュール１０３および通信モジュール１０４は、ブロックチェーン電力量計１００内に設けられる。
【００３２】
ブロックチェーン電力量計１００内には、さらに、ブロックチェーン電力量計１００内のデータを加工・演算して、データ交換を制御するための中央処理装置１０１が設けられる。
【００３３】
計量モジュール１０２は、中央処理装置１０１と接続するものであり、電力の双方向計量のためのものである。この双方向計量は、分散型発電量および蓄電力量と、電力ユーザーの発電量および電力使用量の双方向計量とを意味する。
【００３４】
ブロックチェーンモジュール１０３は、中央処理装置１０１とのデータの交換を実行して、ローカルエリア内のブロックチェーンネットワーク２００におけるノード間の点対点の電力取引、分散型の電力量計量および取引データの格納のためのものである。ブロックチェーンモジュール１０３は、電力の取引および記録をするためのものであり、最終的な電力情報、点対点の電力取引情報は、偽造できないように分散式にブロックチェーンネットワーク２００に格納される。
【００３５】
ブロックチェーンモジュール１０３は、さらに各ブロックチェーンの電力量計１００に唯一のＩＤを提供して、ブロックチェーンネットワーク２００における唯一のＩＤのノードを形成するためのものである。
【００３６】
好ましくは、ブロックチェーンモジュール１０３は、仮想通貨または電子通貨を用いて電力の取引または計算をして、当該電力取引システムをローカルエリアにおける電力網の電力の取引または計算に適用するためのものである。ブロックチェーンモジュール１０３は、仮想通貨または電子通貨により取引双方の取引または計算を実行するものであり、さらに、ブロックチェーンモジュール１０３および電力網運営者により本電力網内部で定義し流通する仮想通貨を設定して電力の取引または計算をすることができる。電力取引の購買者および販売者は、仮想通貨または電子通貨口座を設定して、電力の取引または計算をする。仮想通貨および電子通貨を使用することにより、ローカルエリア電力網における電力の取引または計算がよりフレキシブルで、便利で且つ安全になる
【００３７】
好ましくは、ブロックチェーンネットワーク２００は、公開チェーンと秘密チェーンまたはアライアンスチェーンであり、当該公開チェーンと秘密チェーンまたはアライアンスチェーンの全部または一部のノードは、複雑なリード・ライトおよび帳簿記録の権限を有する。
【００３８】
図２を参照すると、ブロックチェーンモジュール１０３にはデータレイヤ１０３１が設けられる。前記データレイヤ１０３１は、電力量計量データ、電力量取引データ、電力売買標記およびタイムスタンプを格納するためのものであり、各ノードで発生する電力売買取引データにタイムスタンプを与えて、データブロックを形成して、偽造できないようにブロックチェーンネットワーク２００に記録する。
【００３９】
電力量計量データは、前記計量モジュール１０２により計量されたものである。具体的には、電力量計量データは、ブロックチェーン電力量計１００における計量モジュール１０２により計量された電力量データである。
【００４０】
電力量取引データは、ブロックチェーンネットワーク２００における全ての点対点の電力取引データである。具体的には、電力量取引データは、ブロックチェーンネットワーク２００における全ての点対点の電力取引データであり、当該データがデータブロックを形成して、偽造できないようにブロックチェーンネットワーク２００に記録される。
電力売買標記は、電力購入方と電力販売方とを区別するための電力売買標記である。
【００４１】
ここで、電力売買標記は、予め定められた意味を有する二進数字である。当該二進数字は、第１の設定値により、現在のノードは電力販売方であることを表す。即ち、このノードはある分散型の発電デバイスまたは蓄電池に接続して、他のノードへ電力を販売していることを意味する。第２の設定値により、現在のノードは電力購入方であることを表す。即ち、このノードは、現在、電力消費デバイスまたは蓄電池に接続して、他のノードから電力を購入することを表す。ただし、現在のノードは、ある時刻では電力販売方であるが、次の時刻では電力購入方（例えば、このノードは、充放電できる蓄電池に接続する）になる可能性もある。第１の設定値および第２の設定値は、それぞれ、異なる二進数値を用いて電力購入標記または電力販売標記を表す。
【００４２】
好ましくは、当該二進数字は、単一のビットであってもよいし、数個のビットであってもよい。第１の設定値、第２の設定値は、以下の定義形態を含むが、これに限定されない。
【００４３】
好ましくは、第１の設定値を０に定義するのは、現在のノードが電力購入方であることを表す。第２の設定値が１であることは、現在のノードが電力販売方であることを表す。逆も同じであるが、第１の設定値を１に定義するのは、現在のノードが電力購入方であることを意味する。第２の設定値を０に定義するのは、現在のノードが電力販売方であることを意味する。
【００４４】
好ましくは、第１の設定値を００に定義するのは、現在のノードが電力購入方であることを意味し、第２の設定値を１１に定義するのは、現在のノードが電力販売方であることを意味する。
【００４５】
好ましくは、第１の設定値を０１に定義するのは、現在のノードが電力購入方であることを意味し、第２の設定値を１０に定義するのは、現在のノードが電力販売方であることを意味する。逆も同じである。
【００４６】
タイムスタンプは、前記ブロックチェーンネットワーク２００における点対点の電力取引が発生した時間を記録するものである。具体的には、タイムスタンプは、ブロックチェーンネットワーク２００における点対点の電力取引が発生した時間を記憶するものであり、暗号技術を用いて生まれたものである。
【００４７】
本実施例においては、データレイヤ１０３１は、暗号管理ユニットを備え、ハードウェアまたはソフトウェアを用いてデータを暗号化して、ユーザーを管理する秘密鍵情報に用いられる。
【００４８】
データレイヤ１０３１は、さらに、データブロック、ハッシュ関数、マークル（Ｍｅｒｋｌｅ）ツリーのルートデータ、点対点ネットワーク、秘密鍵管理、公開鍵および秘密鍵、非対称暗号および認証機構における一つまたは複数の組み合わせを含む。
【００４９】
本実施例においては、ブロックチェーンモジュール１０３には、さらにＰ２Ｐネットワーク作成機構、データ転送機構およびデータ認証機構などを含むネットワークレイヤ１０３２が設けられる。これにより、当該ブロックチェーンモジュール１０３はネットワーク自動作成機構を有する。
【００５０】
ブロックチェーンモジュール１０３には、さらにインテリジェント契約によりブロックチェーンネットワーク２００における電力購入方および電力販売方の電力取引を自動確認する契約合意レイヤ１０３３がさらに設けられる。前記電力取引は、取引の電力の価格、取引の電力量および取引条件を含む。
【００５１】
ただし、契約合意レイヤ１０３３は、アカウントセンターユニット、電力売買登録ユニット、電力売買価格整合ユニット、電力売買取引実現ユニット、合意機構ユニット、インテリジェント合意ユニット、スクリプトコードユニット、支払いシステムユニットの一つまたは複数の組み合わせを含む。
【００５２】
本実施例においては、通信モジュール１０４は、中央処理装置１０１と接続して、計量モジュール１０２とブロックチェーンモジュール１０３とのデータ転送およびブロックチェーンネットワーク２００におけるデータ転送を実現するためのものである。ブロックチェーンモジュール１０３は、通信モジュール１０４を介して当該ブロックチェーンモジュール１０３により加工されたデータをブロックチェーンネットワーク２００に転送して、ローカルエリア内の当該ブロックチェーンネットワーク２００におけるノード間の点対点の電力取引を実現する。
【００５３】
好ましくは、通信モジュール１０４は、ＲＳ４８５通信モジュール、ＲＦＩＤモジュール、ブルートゥースモジュール、ＷＩＦＩモジュール、電力キャリアモジュール、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇネットワークモジュールまたはインターネットモジュールのうちの一つまたは複数の組み合わせである。本発明は、これに限定されない。通信モジュール１０４は、他の通信設備であってもよい。
【００５４】
好ましくは、底層の建物側の無線通信は、無線周波数の無線転送技術を用いる。その安定性、安全性および秘密性は、より信頼性が良く、料金取得・計量システムが安定に実行されるように保証する前提である。
【００５５】
図２を参照すると、本実施例において、ブロックチェーン電力量計１００は、さらに、デジタル信号モジュール１０５、プロトコルインターフェースモジュール１０６、電源モジュール１０７、ディスプレイモジュール１０８およびクロックモジュール１０９を備える。
【００５６】
ただし、デジタル信号モジュール１０５は、中央処理装置１０１に接続し、計量モジュール１０２のデジタル信号またはアナログ信号を収集し、アナログ信号をデジタル信号に変換するものである。
【００５７】
プロトコルインターフェースモジュール１０６は、中央処理装置１０１に接続し、通信プロトコルインターフェースが外部から入力したデータを管理・受信するためのものである。
電源モジュール１０７は、中央処理装置１０１に接続して、ブロックチェーン電力量計１００に動作電源を提供するためのものである。
【００５８】
ディスプレイモジュール１０８は、中央処理装置１０１に接続するものであり、関連データを表示するための液晶ディスプレイを含む。本発明はこれに限定されない。ディスプレイは、他の類型であってもよい。クロックモジュール１０９は、中央処理装置１０１に接続し、中央処理装置１０１に実行クロックを提供する。
【００５９】
本実施例においては、当該電力取引システムにおけるブロックチェーン電力量計１００の構成部材は、上記の各部材を含むが、これに限定されない。通常の電力量計の必要部品をさらに含む。
【００６０】
実施例２
図３は、本発明の実施例２に係るインテリジェント電力量計の構成図である。
【００６１】
図３を参照すると、本実施例と実施例１との相違点は、本実施例においては、ブロックチェーン電力量計１００におけるブロックチェーンモジュール１０３が、ブロックチェーン電力量計１００を位置決めるための、ブロックチェーン電力量計１００における中央処理装置１０１に接続する位置決めユニットをさらに含むことである。
【００６２】
具体的には、本実施例における位置決めユニットは、データレイヤ１０３１内に設けられて、中央処理装置１０１に接続する。ブロックチェーン電力量計１００の地理上の位置を決めることによって、ブロックチェーンネットワーク２００におけるノードの地理上の位置情報を取得して、インテリジェント電力網の地理上の位置の情報化を実現する。これにより、ブロックチェーンの点対点の自動電力取引を最適化するのに役立つ。即ち、ブロックチェーンのインテリジェント契約においては、見積もりが同じである場合、二つの地理上の位置の距離が最も短いノード間の電力取引を優先して達成させることができる。これにより、電力転送コストおよびロスが最低になる。好ましくは、位置決めユニットは、ＧＩＳ地理情報位置決めチップを用いる。本実施例におけるブロックチェーン電力量計１００の他の構成、組成および接続関係は、実施例１と同じであるので、逐一説明することを省略する。
【００６３】
実施例３
図４は、本発明の実施例３に係る電力取引システムの組成の模式図である。
【００６４】
図４を参照すると、本実施例における電力取引システムは、計量モジュール３０２と、ブロックチェーンモジュール４０３と、通信モジュール３０３、４０４とを備える。計量モジュール３０２は、電力量の双方向また単方向の計量に用いられる。ブロックチェーンモジュール４０３は、通信モジュール３０３、４０４と、インターネットに基づくブロックチェーンネットワーク２００を用いて、当該ローカルエリアにおける当該ブロックチェーンネットワーク２００内のノード間の点対点の電力取引を実現する。通信モジュール３０３、４０４は、有線または無線の通信技術を用いて、計量モジュール３０２とブロックチェーンモジュール４０３とのデータ転送およびブロックチェーンネットワーク２００におけるデータ転送を実現する。本実施例と実施例１との相違点は、ブロックチェーンモジュール４０３の設置位置が異なることである。
【００６５】
本実施例においては、電力取引システムは、さらに、通常の電力量計３００とエネルギーインターネットルーター４００とを備える。計量モジュール３０２および通信モジュール３０３は、通常の電力量計３００内に設けられる。ブロックチェーンモジュール４０３および通信モジュール４０４は、エネルギーインターネットルーター４００内に設けられる。
【００６６】
本実施例においては、エネルギーインターネットルーター４００は、制御モジュール４０１と、取得モジュール４０２とをさらに備える。制御モジュール４０１は、複数の分散型エネルギーステーションと分散型エネルギーユーザーとのエネルギー交換、ルーチング管理、および同一のローカルネットワーク内の点対点の電力取引制御のためのものである。取得モジュール４０２は、制御モジュール４０１に接続し、通常の電力量計３００の電力量計量データを取得するためのものであり、ブロックチェーンモジュール４０３は、制御モジュール４０１とのデータ交換を実行するためのものであり、通信モジュール４０４は制御モジュール４０１に接続する。
【００６７】
ブロックチェーンモジュール４０３は、各エネルギーインターネットルーター４００に唯一のＩＤを提供して、ブロックチェーンネットワーク２００における唯一のＩＤを有するノードを形成する。
【００６８】
好ましくは、ブロックチェーンモジュール４０３は、当該電力取引システムがローカル電力網における電力取引または決算に適用できるように、仮想通貨または電子通貨を用いて電力の取引または計算をする。ブロックチェーンモジュール４０３は、仮想通貨または電子通貨を用いて販売双方の取引または計算を実行する。ブロックチェーンモジュール４０３および電力網運営者を利用して本電力網内部で定義・流通する仮想通貨を設定して電力の取引または計算をする。電気販売取引の電力購入方と電力販売方は、仮想通貨または電子通貨口座を設定して、電力の取引または計算をする必要がある。仮想通貨または電子通貨を使用することにより、ローカル電力網における電力の取引または計算がよりフレキシブルで、便利で且つ安全になる。
【００６９】
好ましくは、ブロックチェーンネットワーク２００は、公開鍵、秘密鍵または連合鍵であってもよい。当該公開鍵、秘密鍵または連合鍵は、全てまたは一部のノードが複雑なリード・ライトおよび会計記録権限を有する。
【００７０】
図４を参照すると、本実施例においては、ブロックチェーンモジュール４０３にはデータレイヤ４０３１が設けられる。前記データレイヤ４０３１は、電力量計量データ、電力量取引データ、電力売買標記およびタイムスタンプなどのデータを格納するためのものであり、各ノードで発生した電力売買取引データにタイムスタンプを加えて、データブロックを形成して、偽造できないようにブロックチェーンネットワーク２００に記録される。
【００７１】
電力量計量データは、計量モジュール３０２により計量されたものである。具体的には、電力量計量データは、通常の電力量計３００における計量モジュール３０２により計量された電力量データである。
【００７２】
電力量取引データは、ブロックチェーンネットワーク２００における全ての点対点の電力取引データである。具体的には、電力量取引データは、ブロックチェーンネットワーク２００における全ての点対点の電力取引データである。当該データは、データブロックを形成して、偽造できないようにブロックチェーンネットワーク２００に記録される。
【００７３】
電力売買標記は、電力購入方と電力販売方を区分するための電力売買標記である。本実施例における電力売買標記の定義形態は、実施例１と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００７４】
タイムスタンプは、ブロックチェーンネットワーク２００における点対点の電力取引の発生の時間を記録するためのものである。具体的には、タイムスタンプは、ブロックチェーンネットワーク２００における点対点の電力取引の取引時間を記録するためのものであり、暗号技術を用いて加工されたものである。
【００７５】
本実施例においては、データレイヤ４０３１は、暗号管理ユニットを備える。ハードウェアまたはソフトウェア暗号方法を用いてデータを暗号化して、ユーザーの秘密鍵の情報を管理するためのものである。
【００７６】
データレイヤ４０３１は、さらにデータブロック、ハッシュ関数、マークル（Ｍｅｒｋｌｅ）ツリーのルートデータ、点対点ネットワーク、秘密鍵管理、公開鍵および秘密鍵、非対称暗号および認証機構における一つまたは複数の組み合わせを含む。
【００７７】
本実施例においては、ブロックチェーンモジュール４０３には、さらに、Ｐ２Ｐネットワーキング機構、データ転送機構およびデータ認証機構などを含むネットワークレイヤ４０３２が設けられる。これにより、当該ブロックチェーンモジュール４０３は、ネットワーク自動作成機能を有する。
【００７８】
本実施例においては、ブロックチェーンモジュール４０３には、さらに契約合意レイヤ４０３３が設けられる。インテリジェント契約によりブロックチェーンネットワーク２００における電力購入方および電力販売方の電力取引を自動的に確認する。電力取引のコンテンツは、取引の電力価格、取引電力量および取引条件を含む。契約合意レイヤ４０３３の構成は、実施例１と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００７９】
本実施例においては、通常の電力量計３００は、中央処理装置３０１と、通信モジュール３０３と、デジタル信号モジュール３０４と、プロトコルインターフェースモジュール３０５と、電源モジュール３０６と、ディスプレイモジュール３０７と、クロックモジュール３０８とをさらに備える。中央処理装置３０１は、当該通常の電力量計３００におけるデータをプロセッシングして、演算し、データの交換を制御するためのものである。通信モジュール３０３は、中央処理装置３０１に接続し、データの転送をするためのものである。
【００８０】
デジタル信号モジュール３０４は、中央処理装置３０１に接続し、計量モジュール３０２のデジタル信号またはアナログ信号を収集して、アナログ信号をデジタル信号に変換するためのものである。
【００８１】
プロトコルインターフェースモジュール３０５は、中央処理装置３０１に接続して、通信プロトコルインターフェースが外部から入力したデータを管理・受信するためのものである。
【００８２】
電源モジュール３０６は、中央処理装置３０１に接続し、通常の電力量計３００に動作電源を提供するためのものである。
【００８３】
ディスプレイモジュール３０７は、中央処理装置３０１に接続し、関連のデータを表示するための液晶ディスプレイを含む。本発明は、これに限定されない。ディスプレイは、他の類型であってもよい。クロックモジュール３０８は、中央処理装置３０１に接続し、中央処理装置３０１に実行クロックを提供するためのものである。本実施例における通常の電力量計３００の組成部材は、上記の各部材を含むが、これに限定されない。
【００８４】
本実施例においては、通信モジュール３０３、４０４は、通常の電力量計３００の計量モジュール３０２とエネルギーインターネットルーター４００のブロックチェーンモジュール４０３とのデータ転送およびブロックチェーンネットワーク２００のデータ転送を実現するためのものである。
【００８５】
好ましくは、通信モジュール３０３、４０４は、ＲＳ４８５通信モジュール、ＲＦＩＤモジュール、ブルートゥースモジュール、ＷＩＦＩモジュール、電力キャリアモジュール、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇネットワークモジュールまたはインターネットモジュールの一つまたは複数の組み合わせである。しかしながら、本発明は、これに限定されない。通信モジュール３０３、４０４は、他の通信デバイスであってもよい。
【００８６】
好ましくは、底層の建物側の無線通信は、無線周波数無線転送技術を用いる。その安定性、安全性および秘密性は、より信頼性があり、料金計量システムが安定に実行される技術の前提となる。
【００８７】
好ましくは、通常、電力量計３００は、双方向電力量計である。
【００８８】
通常の電力量計３００が双方向インテリジェント電力量計である場合、計量モジュール３０２は、双方向計量を実現することができ、これにより、通常の電力量計３００が電力量の双方向計量に用いられる。エネルギーインターネットルーター４００と双方向インテリジェント電力量計とを組み合わせることにより、エネルギーインターネットルーター４００が、複数の分散型エネルギーネットワーク間のエネルギー交換、ルータリング管理および同一のローカルエリアネットワーク内の風力エネルギー・ソーラーエネルギー格納および負荷共同消費に用いられるだけでなく、電力量計量データを取得して、当該電力取引システムが分散型発電、蓄電および電力ユーザーの発電量と電力使用量の双方向計量を実現して、分散式インテリジェントマイクログリッドの電力量を計量・取引・記録することができ、分散型の発電側および電力使用側において、エネルギーインターネットルーター４００によって取引費用の根拠として、マイクログリッドが経済的に一層実施可能なものになる。同時に、各種の移動端末インテリジェント化を利用して、自己の分散型発電、蓄電および電力使用デバイスを自動的に管理・監視することができる。好ましくは、通常の電力量計３００は単方向電力量計である。
【００８９】
通常の電力量計３００が従来型の単方向電力量計である場合、通常の電力量計３００における計量モジュール３０２は、電力使用側の電力使用量だけを計量する。エネルギーインターネットルーター４００と通常の電力量計３００を組み合わせることにより、ブロックチェーンネットワーク２００における電力使用側の電力ユーザーが便利で価格が安い分散型風力光起電力と蓄電池の電力量を購入することができる。
【００９０】
本実施例においては、当該電力取引システムにおけるエネルギーインターネットルーター４００の構成部材は、上記の各部材を含むが、それらに限定されず、通常エネルギーインターネットルーターの必要な構成部材を含む。
実施例４
【００９１】
図５は、本発明の実施例４に係るエネルギーインターネットルーターの構成図である。図５を参照すると、本実施例と実施例３との相違点は、本実施例において、エネルギーインターネットルーター４００におけるブロックチェーンモジュール４０３が、さらに、エネルギーインターネットルーター４００における制御モジュール４０１に接続して、エネルギーインターネットルーター４００の地理上の位置を決めるための位置決めユニットを含むことである。
【００９２】
具体的には、本実施例における位置決めユニットは、データレイヤ４０３１内に設けられて、制御モジュール４０１に接続し、エネルギーインターネットルーター４００の地理上の位置を決めて、ブロックチェーンネットワーク２００におけるノードの地理上の位置情報を取得して、インテリジェント電力網全体としての地理上の位置の情報化を実現する。これによって、ブロックチェーンの点対点の電力自動取引の最適化に役立つ。換言すれば、ブロックチェーンインテリジェント契約において、費用見積もりが同じである場合、二つの地理上の位置の距離が最も短いノード同士に電力取引が優先して達成することを約束することができる。これにより、電力転送コストおよびロスは最も低くなる。好ましくは、位置決めユニットは、ＧＩＳ地理情報位置決めチップを用いる。本実施例におけるエネルギーインターネットルーター４００の他の構成、組成および接続関係は、実施例３と同じであるので、ここでは説明を省略する。
実施例５
【００９３】
図６は、本発明の実施例５に係る電力取引システムの構成を示す模式図である。図６を参照すると、本実施例における電力取引システムにおいて、ブロックチェーン電力量計１００は、エネルギーインターネットルーター４００を介して、データをブロックチェーンネットワーク２００に転送する。
【００９４】
本実施例におけるブロックチェーン電力量計１００の構成、組成および接続関係は、実施例１または実施例２と同じであり、本実施例におけるエネルギーインターネットルーター４００の構成、組成および接続関係は、実施例３または実施例４と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００９５】
本実施例において、ブロックチェーン電力量計１００とエネルギーインターネットルーター４００を組み合わせて使用し、エネルギーインターネットルーター４００は、主に、複数の分散型エネルギーインターネットルーター４００のソースネットワーク同士のエネルギー交換、ルータリング管理および同一のローカルネットワークにおける風力エネルギー・ソーラーエネルギー格納および負荷共同消費に用いられる。ブロックチェーンモジュール１０３を有するブロックチェーン電力量計１００は、分散型発電、蓄電および電力ユーザーの発電量および電力量の双方向計量に用いられ、分散式インテリジェントマイクログリッドの電量の計量、取引および記録に用いられる。
【００９６】
本実施例において、エネルギーインターネットルーター４００は、ブロックチェーン電力量計１００に接続して、エネルギーインターネットルーター４００とブロックチェーン電力量計１００における中央処理装置１０１とのデータ交換を実現する。
【００９７】
実施例６
本実施例において、ブロックチェーンネットワーク２００は、アライアンスチェーンであり、当該アライアンスチェーンに含まれるユーザーは、一般的には、ローカルエリアにおけるインテリジェントマイクログリッドまたは県市およびマイクログリッドでカバーする範囲内の電力売買ユーザーである。
【００９８】
このアライアンスチェーンにおける書き直し権限、帳簿記録権限は、ローカルエリアの電力網のブロックチェーンネットワーク２００の組織規則に応じて制定される。ローカルエリアの電力網におけるレベルが異なる権限を有するノードに対しては、異なるコンテンツが開示される。
【００９９】
実施例７
本実施例においては、ブロックチェーンネットワーク２００は、私有チェーンであり、この私有チェーンに含まれるユーザーは、一般的にはローカルエリアのインテリジェントマイクログリッドでカバーする範囲内の電力売買ユーザーであり、この私有チェーンにおける書き直し権限、帳簿記録権限は、ローカルエリアのマイクログリッドのブロックチェーンネットワーク２００の組織規則に応じて制定される。
【０１００】
データは、ローカルエリアの電力網におけるノードに対して開示されるが、公衆に開示されていない。
【０１０１】
本発明に係る電力取引システムは、ブロックチェーンモジュールを設定して、電力の取引および記録をして、最終的な電力量情報、点対点の電力取引情報は、分散型に偽造できないようにブロックチェーンネットワークに格納される。本発明に係る電力取引システムによれば、分散型発電、蓄電および電力ユーザーの発電量と電力使用量の計量をすることができ、分散式インテリジェントマイクログリッドの電力量の計量、取引および記録をすることができ、分散型発電側と電力使用側においては、それらは、ブロックチェーン電力量計または通常の電力量計によって取引費用の根拠とされるので、マイクログリッドが経済的に一層実行可能なものになる。同時に、各種の移動端末インテリジェント化を利用して、自己の分散型発電、蓄電および電力使用デバイスを自動的に管理・監視することができる。本発明における電力取引システムは、将来広い市場スペースを有し、将来のエネルギーインターネットのビッグデータの重要な提供者になる。
【０１０２】
なお、本発明の上記の具体的な実施形態は、例示的に説明するものであるか、本発明の原理を解釈するものであるが、本発明を制限するものではない。したがって、本発明の精神または範囲を逸脱しない限り、いかなる修正、同等変換、改良などは、本発明の特許請求の範囲に含まれる。また、本発明の特許請求の範囲は、その範囲または境界に含まれる全ての変更およびその修正例、あるいは当該範囲またはその境界に含まれる全ての変更およびその修正例を含むことを意図する。
【符号の説明】
【０１０３】
１００：ブロックチェーン電力量計
１０１、３０１：中央処理装置
１０２、３０２：計量モジュール
１０３、４０３：ブロックチェーンモジュール
１０３１、４０３１：データレイヤ
１０３２、４０３２：ネットワークレイヤ
１０３３、４０３３：契約合意レイヤ
１０４、３０３、４０４：通信モジュール
１０５、３０４：デジタル信号モジュール
１０６、３０５：プロトコルインターフェースモジュール
１０７、３０６：電源モジュール
１０８、３０７：ディスプレイモジュール
１０９、３０８：クロックモジュール
２００：ブロックチェーンネットワーク
３００：通常の電力量計
４００：エネルギーインターネットルーター
４０１：制御モジュール
４０２：取得モジュール
４０５：電力電子変換および格納モジュール
【図１】
2019175417.tif 000003
【図２】
2019175417.tif 000004
【図３】
2019175417.tif 000005
【図４】
2019175417.tif 000006
【図５】
2019175417.tif 000007
【図６】
2019175417.tif 000008