(57)【要約】【課題】被検出体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供する。【解決手段】本発明に係るゲート装置Ｇは、通過体３が通過するゲートを開閉する扉１０と、通過体３が通る通路２に沿って設置され、扉１０が開位置５Ａと閉位置５Ｂとの間を回動するように支持する扉支持体２０と、扉支持体２０に取り付けられ、扉１０が移動する軌跡が、回転軸線３１Ａ上の一点を頂点４Ｄとする円錐４Ｂの側面４Ａを描くように扉１０を駆動する駆動機構３０と、検出光を円錐４Ｂの側面４Ａを貫通しないように、かつ円錐４Ｂの側面４Ａと底円４Ｃとの境界を形成する円弧４を鉛直方向に延長して形成される仮想楕円筒６を貫通するように照射する複数の第１の動体検知センサ５１Ｃがゲートの出口側に存在する被検出体３Ａを検出したとき、扉１０の回動を制御する制御装置８０とを備える。【選択図】図７
2019153319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過体が通過するゲートを開閉する扉と； 
前記通過体が通る通路に沿って設置された扉支持体であって、前記扉が開位置と閉位置との間を回動するように支持する扉支持体と；
前記扉支持体に取り付けられ、前記扉を回転軸線周りに回動させて前記開位置と閉位置との間で駆動する駆動機構と； 
前記扉支持体に設置されて、検出光を前記扉の移動軌跡の最下位より低い位置で水平方向に照射する複数の第１の動体検知センサと； 
前記第１の動体検知センサが前記ゲートの出口側に存在する被検出体を検出したとき、前記扉の回動を制御して、前記扉を閉位置、開位置又は前記閉位置と前記開位置との二位置間に保持する制御装置とを備える；
ゲート装置。
【請求項２】
さらに、前記扉支持体と異なる扉支持体に設置されて、検出光を前記扉の移動軌跡の最下位より低い位置で水平方向に照射する第２の動体検知センサを備える； 
請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記第２の動体検知センサは前記第１の動体検知センサより、少し前記通路よりでかつ遠いエリアでの検知を行う；
請求項２に記載のゲート装置。
【請求項４】
前記扉と、扉支持体と、駆動機構を対で備える；
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のゲート装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のゲート装置を複数備え、これらの前記ゲート装置を並列に連設した；
並設ゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゲート装置に関する。詳しくは、人体又は物体の扉への接触又は衝突を防止するゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲート装置は、入出場が管理される商用ビル、図書館、学校、交通機関等に設置され、使用されている。従前の入出場ゲートとして、例えば観音開き型の扉を持つもの、その半分からなり片側の扉を持つものがあった。扉は例えば支柱を中心に水平方向に所定角度回転することになり、広い領域を必要とした。また、入出場ゲートとして、デザイン性が重視され、さらに小型化、低価格化が求められた。（特許文献１参照）
【０００３】
そこで、駆動軸の周りに扉を回動させ、扉の移動軌跡が円錐を描くようにすることで、扉の移動に要する領域を狭くするゲート装置が提案された（特許文献２参照）。
しかしながら、扉が開閉動作時にゲート装置の筐体外部へはみ出すことから、ゲートの直前を通行している人、例えば直前を横切っている人に扉が接触又は衝突することを防止する対策が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１８８６４号公報
【特許文献２】特開２０１４−０９９１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、被検出体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る第１の態様のゲート装置Ｇは、例えば図１及び図６に示すように、通過体３が通過するゲートを開閉する扉１０，１０Ａ，１０Ｂと、通過体３が通る通路２，２Ａに沿って設置された扉支持体２０，２０Ａ，２０Ｂであって、扉１０，１０Ａ，１０Ｂが開位置５Ａと閉位置５Ｂとの間を回動するように支持する扉支持体２０，２０Ａ，２０Ｂと、扉支持体２０，２０Ａ，２０Ｂに取り付けられ、扉１０，１０Ａ，１０を回転軸線３１Ａ周りに回動させて開位置５Ａと閉位置５Ｂとの間で駆動する駆動機構３０，３０Ａ，３０Ｂであって、扉１０，１０Ａ，１０Ｂが移動する軌跡が、回転軸線３１Ａ上の一点を頂点４Ｄとする円錐４Ｂの側面４Ａを描くように扉１０，１０Ａ，１０Ｂを駆動する駆動機構３０，３０Ａ，３０Ｂと、検出光を円錐４Ｂの側面４Ａを貫通しないように、かつ円錐４Ｂの側面４Ａと底円４Ｃとの境界を形成する円弧４を鉛直方向に延長して形成される仮想楕円筒６を貫通するように照射する複数の第１の動体検知センサ５１Ｃ（５１Ｃ１〜５１Ｃ５）（図７参照）と、第１の動体検知センサ５１Ｃがゲートの出口側に存在する被検出体３Ａを検出したとき、扉１０，１０Ａ，１０Ｂの回動を制御する制御装置８０とを備える。
【０００７】
ここにおいて、ゲート装置は単数又は複数のゲート機で構成される。ゲートの両側にゲート機が配置されていても良く、片側のみに配置されていても良い。片側のみにゲート機が配置される場合でも、他側に壁体、パーティション、間仕切り、ロープによる誘導コースの仕切り等が配置された場合に、十分ゲート装置としての役目を果たせるからである。また、ゲートとは扉を開閉することにより通過体３の通過を制御する出入口をいう。通過体３とはゲートを通過する人体又は物体をいい、被検出体３Ａとはゲートの出口側にいて動体検知センサ５１Ｃの検出対象となる人体又は物体をいう。２箇所に扉を有し、通過体３が通過する方向により開閉する扉を使い分ける双方向通行のゲートも実在するが、本明細書ではゲートを１箇所に扉を有し、一方通行のものとして取り扱うこととする。本態様におけるゲートの通路の両側（入口側と出口側）に扉と動体検知センサと制御機構を設ければ、本態様を双方向通行のゲートにも適用可能である。
【０００８】
また、扉１０が開閉動作時にゲートの出口側へはみ出すことから、動体検知センサ５１Ｃは、ゲートの直前にいる人、例えば直前を横切っている人に扉１０が接触又は衝突することを防止するために、ゲート装置Ｇの出口側に設けられる。
また、ここで仮想楕円筒というとき、実際は仮想部分楕円筒であり、典型的には仮想半楕円筒である。また、仮想楕円筒６は厚みのない楕円筒である。この仮想楕円筒は、円弧４を鉛直方向に延長して形成されるので、円弧４は側面４Ａに含まれ、仮想楕円筒６には含まれない。仮想楕円筒６の内側は鉛直上方から見て（平面図上で）扉１０の移動範囲となる。したがって、扉１０の動作時にこの領域内にいる被検出体３Ａ（非常に低いものを除き）は扉に衝突することになる。
【０００９】
本態様のように構成すると、円弧４を鉛直方向に延長して形成される仮想楕円筒６を貫通するように照射する複数の第１の動体検知センサ５１Ｃを設け、被検出体３Ａを検出したときに制御装置８０により扉１０の回動を制御するように構成したので、被検出体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係るゲート装置は、第１の態様において、例えば図７及び図８に示すように、さらに、検出光を円錐４Ｂの側面４Ａを貫通しないように、かつ仮想楕円筒６の外側で、仮想楕円筒６から外周方向に第１の所定の距離ΔＲ１以内の領域である環状領域６Ａを貫通するように照射する第２の動体検知センサ５１Ｃ３ｂを備え、環状領域６Ａは、鉛直方向において、円錐４Ｂから上下方向に第２の所定の距離ΔＲ２以内である。
【００１１】
ここにおいて、環状領域６Ａは仮想楕円筒６の外周側に厚みを付した連続した中空の楕円筒である（底円４Ｃの延長面４Ｅで途切れない）が、円弧４は環状領域６Ａに含まれない。また、第１の所定の距離ΔＲ１は、被検出体３Ａが存在すれば、扉１０に接触又は衝突のおそれが大きい仮想楕円筒６からの距離をいう。被検出体３Ａが扉１０に近付き過ぎて接触するのを防ぐために定めるものである。扉１０に近いほど接触又は衝突のおそれが大きいが、安全のため余裕をもって定めるのが好ましい。例えば一歩で到達できる範囲又は手の届く範囲をカバーするように定められるのが好ましい。例えば５〜５０ｃｍが好ましく、３０〜４０ｃｍがより好ましい。
【００１２】
また、第２の動体検知センサは、第１の動体検知センサと同じセンサでも良いが、別のセンサでも良い。同じセンサの場合には、この動体検知センサは仮想楕円筒６を貫通し且つ環状領域６Ａを貫通する。別のセンサの場合、典型的には当該ゲート機１と通路２を挟んで対向するゲート機１Ｂに設けられ、当該ゲート機１の環状領域６Ａに向けて検出光を照射するセンサ５１Ｃ３ｂが挙げられる。この場合、「環状領域を貫通する」には、対向するゲート機の検知器５１Ｃ３ｂからの検出光が当該ゲート機１の仮想楕円筒６に交わらず環状領域６Ａ内を通過する場合も含まれる。このような場合でも、環状領域６Ａ内における被検出体３Ａを検出することにより、扉１０に接触又は衝突のおそれが大きい被検出体３Ａの扉１０への接触又は衝突を防止できる。また、別のセンサの場合、対向するゲート機１Ｂの検知器５１Ｃ３ｂからの信号は、当該ゲート機１の扉１０の制御及び対向するゲート機１Ｂの扉１０Ｂの制御に反映される。ただし、一方の扉の制御に限定することも可能である。
【００１３】
また、第２の所定の距離ΔＲ２は、扉１０に接触又は衝突のおそれがある被検出体３Ａが検出される照射点の高さについて、円錐４Ｂの上端（扉１０の閉位置５Ｂでの高さ）からの高さ又は円錐４Ｂの下端（開位置５Ａでの扉１０の先端の高さ）からの低さを定める。扉１０に近いほど接触又は衝突のおそれが大きいが、安全のため余裕をもって定めるのが好ましい。例えば扉１０の長さＬの０．５〜２倍が好ましい。なお、接触又は衝突のおそれを回避できれば、円錐４Ｂの上端からの高さを示す第２の所定の距離ΔＲ２と円錐４Ｂの下端からの低さを示す第２の所定の距離ΔＲ２とは異なる値でも良い。
本態様のように構成すると、検出光が環状領域６Ａを貫通するので、扉１０，１０Ｂの動く範囲の近くにいて、接触又は衝突のおそれが非常に大きい被検出体３Ａを検出できる。
【００１４】
本発明の第３の態様に係るゲート装置は、第１の態様又は第２の態様において、例えば図７及び図８に示すように、さらに、動体検知センサ５１Ｃ３、５１Ｃ５は、検出光が、円弧４の近傍を照射するように構成されている。
ここにおいて、動体検知センサには第１の動体検知センサ及び第２の動体検知センサが含まれる。また、円弧４の近傍を通るようにするのは、検出光と扉１０が干渉しないように、且つ被検出体３Ａが扉１０に接触しないようにするために、又は検出光と扉１０の間に被検出体３Ａが入り込まないようにするためである。また、円弧４から離れすぎていると、検出光と扉１０の軌跡である円錐４Ｂの間に入り込む被検出体３を検出できない可能性が高くなる。したがって、円弧４の近傍とは、検出光が円錐４Ｂの側面４Ａと干渉しないことが確実な距離以上で、扉１０に近づく被検出体３Ａを確実に検出することのできる（検出光と扉の間に入り込み得る被検出体を確実に検出できる）距離以下の範囲をいう。この場合の近傍は、必ずしも被検出体の動きの速さに基づくものではない。例えば板状扉の幅を４ｃｍ、検出光の検知範囲を約１ｃｍ×２ｃｍ（横×縦）とすると、検出光を円弧４の中央線（円錐の厚さを０としたときの円弧）から３ｃｍより大きく離して照射することとなる。円弧４の近傍（円錐に厚さがある場合には、厚さがある表面から距離で示すこととする）は、具体的には２ｃｍ以上２０ｃｍ以下、好ましくは５ｃｍ以上１０ｃｍ以下である。
【００１５】
本発明の第４の態様に係るゲート装置は、第１の態様において、例えば図７及び図８に示すように、さらに第１の動体検知センサ５１Ｃは、検出光が、円弧４から第１の所定の距離ΔＲ１以内の点を照射するように構成されている。
このように構成すると、検出光が接触又は衝突のおそれが大きい円弧から第１の所定の距離ΔＲ１以内の点を通るので、扉１０，１０Ｂの移動範囲の近くにいて、接触又は衝突のおそれが大きい被検出体３Ａを検出できる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係るゲート装置は、第１ないし第４のいずれかの態様において、例えば図７に示すように、第１の動体検知センサ５１Ｃを複数備え、複数の第１の動体検知センサ５１Ｃの検出光が照射する仮想楕円筒上の照射点Ｐδ１〜Ｐδ４の鉛直上方から見た間隔が第３の所定の距離ΔＲ３（図示しない）以下である。
【００１７】
ここにおいて、鉛直上方から見た間隔としたのは、被検出体３Ａの典型である人体は鉛直方向に扉１０の長さよりずっと長いので、鉛直方向の検出位置は実質的に無視してさしつかえないからである。また、第３の所定の距離ΔＲ３は、照射点間の間隔を当該間隔以下にすれば、扉１０に接触又は衝突のおそれが大きい領域（環状領域６Ａ）への被検出体３Ａによる侵入を防止できる距離をいう。例えば被検出体３Ａ（典型的には人体）の肩幅（例えば３０〜４０ｃｍ）以下であれば、被検出体３Ａが円弧４の近傍のどこを通ってもいずれかの動体検知センサ５１Ｃで検知できるので、被検出体３Ａの侵入を殆ど検出できる。他方、動体検知センサ５１Ｃを多く配置すればそれだけ装置が複雑化するので、できるだけ少なくすることが好ましい。また、動体検知センサ５１Ｃを少なくしても照射点Ｐ１〜Ｐ４の間隔を均等にすれば被検出体３Ａの侵入を効率よく検出できるので、均等間隔に配置するのが好ましい。
本態様のように構成すると、複数の動体検知センサ５１Ｃの検出光が照射する照射点Ｐδ１〜Ｐδ４の間隔が第３の所定の距離ΔＲ３以下なので、下被検出体３Ａの扉の移動範囲への侵入を効率よく検出できる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係るゲート装置は、第１ないし第５のいずれかの態様において、例えば図６及び図７に示すように、動体検知センサ５１Ｃは、仮想楕円筒６から第４の所定の距離ΔＲ４を越えた範囲に存在する被検出体３Ａ（図１参照）を非検出とする。
ここにおいて、動体検知センサには第１の動体検知センサ及び第２の動体検知センサが含まれる。また、第４の所定の距離ΔＲ４は、扉に追突するおそれが少ない被検出体３Ａを検出しないように動体検知センサ５１Ｃの検出範囲を設定するためのものである。扉１０の無駄な作動を抑えるためである。非検出範囲は仮想楕円筒６から第４の所定の距離ΔＲ４で定められる非検出楕円筒６Ｂの外周側に定められる。環状領域６Ａと非検出楕円筒６Ｂの間の中間領域では検出されてもされなくても良い領域となる。例えば非検出範囲は仮想楕円筒６から扉１０の長さの０．５〜２倍の距離が好ましく、１〜１．５倍がより好ましい。
本態様のように構成すると、仮想楕円筒６から第４の所定の距離ΔＲ４を越えた範囲に存在する被検出体３Ａを非検出とするので、かかる被検出体３Ａを検出しないようにすることにより、扉１０の無駄な作動を抑制できる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係るゲート装置は、第１の態様において、例えば図５及び図８に示すように、第１の動体検知センサ５１Ｃの発光部５１ＣＥは扉支持体２０，２０Ａ，２０Ｂに設置され、発光部５１ＣＥからの検出光は仮想楕円筒６上の照射点Ｐδ１〜Ｐδ４を円錐４Ｂの側面４Ａの上方又は下方から通過する。
ここにおいて、検出光を円錐４Ｂの側面４Ａの上側から照射した場合は、検出光は円弧４の上側を円錐４Ｂの側面４Ａの上方から通過し、検出光を円錐４Ｂの側面４Ａの下側から照射した場合は、検出光は円弧の下側を円錐４Ｂの側面４Ａの下方から通過する。
本態様のように構成すると、検出光が円錐を貫通しないように照射するので、検出光は扉１０，１０Ａ，１０Ｂに遮られることなく、扉１０，１０Ａ，１０Ｂの移動範囲へ侵入する被検出体３Ａを確実に検出できる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係るゲート装置は、第１ないし第７のいずれかの態様において、例えば図１に示すように、扉１０，１０Ｂと、扉支持体２０、２０Ｂと、駆動機構３０、３０Ｂを対で備える。
本態様のように構成すると、扉１０，１０Ｂと、扉支持体２０，２０Ｂと、駆動機構３０，３０Ｂを対で備えるので、観音開きが可能になる。観音開きにより、幅の大きい通過体３の通行が可能になる。
【００２１】
本発明の第９の態様に係る並列ゲート装置は、第１ないし第８のいずれかの態様のゲート装置を複数備え、例えば図１及び図２に示すように、これらのゲート装置を並列に連設した並設ゲート装置である。
ここにおいて、各ゲート装置はいずれの態様の装置を連接しても良く、各ゲート装置に使用するゲート機としてセンター機１、主機１Ａ、従機１Ｂ、補機１Ｃ（図１１参照）のいずれを使用しても良い。２つの隣接ゲートの間にゲート機を設置する場合に１つのセンター機１を共用しても良い。また、主機１Ａ、従機１Ｂ、補機１Ｃのいずれか２機を隣り合わせに設置して１機を片側のゲートに、他機を反対側のゲートに使用しても良い。
本態様のように構成すると、複数のゲート装置を並列に連接するので、通過体３が多い場合に効率的に通行を処理できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、被検出体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１に係る並設ゲート装置の平面図である。
【図２】センター機の構成例を示す図である。（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）右側面図である。
【図３】扉の構成例を示す外観斜視図である。
【図４】扉の動作を説明するための図である。（Ａ）は扉を閉じた状態の背面図、（Ｂ）は扉を開いた状態の背面図、（Ｃ）は扉を閉じた状態の側面図である。
【図５】実施例１に係る反射型光センサを説明するための図である。
【図６】扉の移動軌跡と照射のための基準点を説明するための図である。
【図７】実施例１に係る扉可動範囲検知器の配置例を示す図である。（Ａ）はゲートを上方から見た図、（Ｂ）はゲートを正面から見た図である。
【図８】各扉可動範囲検知器の配置とその検出光の光路を説明するための図である。
【図９】ゲート装置のセンサの検知範囲と侵入者との関係を説明するための図である。
【図１０】実施例１に係るゲート装置の動作フロー例を示す図である。
【図１１】実施例２に係る並設ゲート装置のセンサの配置を説明するための図である。
【図１２】実施例９に係る照射点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図面を参照して以下に本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、互いに同一又は相当する部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【実施例１】
【００２５】
〔ゲート装置の構成〕
図１ないし図１０を参照して、本実施の形態に係るゲート装置Ｇについて説明する。
図１は実施例１に係る並設ゲート装置の平面図である。この並設ゲート装置Ｇは３つのゲート機を備え、２つのゲート（それぞれ、通路２、通路２Ａを有する）を構成する。ゲート装置Ｇは中央にセンター機１を、右に主機１Ａを，左に従機１Ｂを配置する。ゲート機には、制御装置８０と接続され、各構成部分の制御機能を持つ主機１，１Ａと、主機に制御される従機１Ｂ，１Ｃとがある。更に、主機のうち片扉多通路に対応するもの（両側に通路があるもの）をセンター機１という。また、従機のうち扉を備えないものを補機１Ｃ（図１１参照）という。
【００２６】
本実施例では、センター機１と従機１Ｂで通路２を有する左側のゲートを構成し、センター機１と主機１Ａで通路２Ａを有する右側のゲートを構成する。図中の矢印はゲートを通過しようとする通過体３の進行方向を示す。ゲートとは扉を開閉することにより通過体３としての人体又は物体の通過を制御する出入口をいう。通過体３とはゲートを通過する人体又は物体をいう。また、ゲートの出口側にいて後述する動体検知センサ５１Ｃの検出対象となる例えば人体又は物体を被検出体３Ａという。これらの人体又は物体は典型的には通行人であるが、車椅子、乳母車等の乗物、手荷物、ロボット等の物体でも良い。また、ゲートを一方通行と考え、通過体３が通る前にいる側（扉から遠い側）を入口、通った後にいる側（扉側）を出口とする。
【００２７】
左側のゲートについて、ゲート機１の扉１０を直接又は間接に支持する扉支持体としての筐体２０とゲート機１Ｂの扉支持体としての筐体２０Ｂとに挟まれた部分に通路２が形成される。センター機１の扉１０と従機１Ｂの扉１０Ｂでゲートを開閉する。閉鎖時には扉１０及び扉１０Ｂで通路２を遮断して通過体３の通行を阻止し、開放時には扉１０及び扉１０Ｂを開いて通過体３が通路２を通ることができるようにする。センター機１の扉１０及び筐体２０と従機１Ｂの扉１０Ｂ及び筐体２０Ｂとは通路２に対して略対称に配置される。
右側のゲートについて、ゲート機１の筐体２０とゲート機１Ａの筐体２０Ａとに挟まれた部分に通路２Ａが形成される。センター機１の扉は通路２Ａ側にはなく、主機１Ａの扉１０Ａでゲートを開閉する。閉鎖時には扉１０Ａで通路２Ａを遮断して通過体３の通行を阻止し、開放時には扉１０Ａを開いて通過体３が通路２Ａを通ることができるようにする。
【００２８】
制御装置８０は、センター機１を制御する第１制御部と主機１Ａを制御する第２制御部と従機１Ｂを制御する第３制御部を有し、第３制御部は第１制御部に制御される。例えば扉１０Ｂの開閉は第１制御部の扉１０の開閉と同期をとって制御される。すなわち、センター機１の扉１０と従機１Ｂの扉１０Ｂとは同時に開閉される。
【００２９】
図２にゲート機の構成例を示す。ここでは代表例としてセンター機１を示す。図２（Ａ）は平面図、図２（Ｂ）は正面図（入口側から見た）、図２（Ｃ）は左側面図、図２（Ｄ）は背面図、図２（Ｅ）は右側面図である。これらの図において実線は扉１０が開いた状態を、想像線（二点鎖線）は扉１０が閉じた状態を、それぞれ示す。また、開位置５Ａ及び閉位置５Ｂはそれぞれ扉１０の開放時及び閉鎖時の位置を示す。ゲート機は、ビル、図書館、企業、学校、交通機関等の出入口に設置され、他のゲート機、壁体、パーティション、間仕切り、ロープによる誘導コースの仕切り等と協同して、出入する通過体３（図１参照）の通行を許容又は阻止する。通過体３は、典型的には人（通行人）であるが、動物や自動車・ロボット等の物体であってもよい。通行人については認証を行い、認証の結果として許可された者の通行を許容し、拒絶された者の通行を阻止する。動物や物体については、典型的には所持者が許可された者であれば通行を許容し、拒絶された者であれば通行を阻止する。
【００３０】
ゲート機１は、基本構成として、扉１０と、扉１０を直接又は間接に支持する扉支持体としての筐体２０と、扉１０を駆動する駆動機構３０とを備える。ゲート機１は、また、認証機器部４０、検知部５０、表示部６０、電源部７０、制御装置８０（図１参照）、ポール部（枠体）９０とを備える。扉支持体２０は典型的には筐体であるが、筐体に限られず、開閉駆動される扉１０を支持できるものであれば、支柱、パネル又は構造物の壁面でも良い。
【００３１】
〔扉の構成と動作〕
図３及び図４を参照して扉１０について説明する。図３は、扉１０の構成例を示す外観斜視図であり、実線は扉１０が閉じた状態を、想像線（二点鎖線）は扉１０が開いた状態を、それぞれ示している。図４は扉の動作を説明するための図である。図４（Ａ）は扉１０を閉じた状態の背面図、図４（Ｂ）は扉１０を開いた状態の背面図、図４（Ｃ）は扉１０を閉じた状態の側面図である。また、図４（Ｃ）では扉１０について、実線は閉じた状態を、一点鎖線は開いた状態を、それぞれ示しており、点線は長方形板状の扉１０の先端における２つの角部の軌跡を示している。また、図中の矢印はゲートを通過しようとする通行人３（図１参照）の進行方向を示す。
【００３２】
扉１０の形状として、典型的には板状又は棒状が使用されるが、軽量化のため網状や格子状を使用しても良い。本実施例では扉１０は、概ね長方形板状の外観形状を呈している。扉１０は扉主部１１と、接続部１２と、支持部１３とを有している。扉主部１１は、通行人３の通過を遮るための主要部として機能する。扉主部１１は、長方形の板状部材で構成されている。
接続部１２は、扉主部１１と支持部１３とを接続する部材である。接続部１２は、扉主部１１を把持するために扉主部１１の長方形の一方の短辺を挟み込むことができるように、厚さ方向で２分割できる構成になっている。つまり、接続部１２は、接続表板１２Ｆと接続裏板１２Ｒとから構成されている。
支持部１３は、扉１０を扉支持体２０に支持する部材である。支持部１３は、接続部１２に挟み込まれる支持板１３Ｐと、駆動機構３０の駆動器としてのモータ３１の駆動軸（回転軸ともいう）３１Ａが嵌め込まれる鞘部１３Ｓ（扉取付部）とを有している。支持板１３Ｐは、概ね長方形に形成されている。鞘部１３Ｓは、円筒状に形成されている。支持板１３Ｐと鞘部１３Ｓとは、支持板１３Ｐの１つの辺に鞘部１３Ｓの側面が接する態様で、相互に固着されている。扉１０は、鞘部１３Ｓにモータ３１の駆動軸３１Ａが挿入されて鞘部１３Ｓと駆動軸３１Ａとが固定されることにより、扉１０は駆動軸３１を介して筐体２０に接続されている。
【００３３】
図２に戻る。筐体２０は、扉１０を支持すると共に、ゲート機１の各部を収納する。例えば駆動機構３０、認証機器部４０、検知部５０、表示部６０は筐体２０表面に設置され、電源部７０は筐体２０内に設置される。なお、これは一例であり、例えば電源部７０を筐体２０外に設置しても良く、制御装置８０を筐体２０内に設置しても良い。また、隣接する２つの筐体２０、２０Ｂ（図１参照）の間に通路２（図１参照）が形成される。なお、筐体を扉支持体２０としたが、筐体に代えて支柱、パネル又は構造物の壁面を使用することも可能である。また、扉支持体２０には、発光器、受光器、制御装置や電源への配線等を必要とする場合がある。
【００３４】
図３、図４を参照する。駆動機構３０は駆動器３１を用いて扉１０の回動を駆動し、扉１０の開閉を行う。本実施例では認証機器部４０（図２参照）の判定結果に基づいて駆動する。駆動機構３０は、典型的には駆動器３１としてモータを使用し、扉１０をモータ３１の回転軸線３１Ａ（図６参照）の周りに回動させる。駆動軸（回転軸）の中心軸が回転軸線３１Ａとなる（ここでは、駆動軸、回転軸と同じ符号を付することとする）。駆動機構３０は、駆動器としてのモータ３１とその駆動軸３１Ａ及び扉１０をモータ３１の回転軸線３１Ａの周りに回動可能に保持する鞘部１３Ｓにより構成される。モータ３１は回転軸線３１Ａの周りに扉１０を回動させる。モータ３１の回転軸線３１Ａが、長方形の扉１０の支持部１３側の角部付近を通り、長方形の扉１０の辺に対して４５°傾いている。扉１０がモータ３１の回転に連動して回動することで、開位置５Ａと閉位置５Ｂの間を往復する。この時扉１０の移動軌跡は、扉１０の長手方向中央線と回転軸線３１Ａとの交点を頂点４Ｄとする円錐４Ｂ（図６参照）を描く。モータ３１は、扉支持体としての筐体２０の上部に形成されたモータ収納部２０Ｔに収納される。
【００３５】
鉛直方向から４５°傾いて突き出た駆動軸３１Ａに取り付けられた扉１０が駆動軸線３１Ａの周りに回動させられることで、閉位置５Ｂでは扉１０が水平に延びる状態、開位置５Ａでは扉１０が鉛直下方に延びる状態になるように構成されている。かかる回動により扉１０は閉位置から開位置に移るとき、筐体２０の背面側（出口側）から一旦飛び出すが、開状態では筐体２０に納まるように構成されている。したがって、筐体２０を扉１０の長さに合せて、出口方向に長く設けなくてもよい。すなわち扉１０は、開位置で筐体２０に納まるように構成されているので、筐体２０は扉１０の閉位置を基準にして長さを小さく設けることができる。その代償として、扉が一旦飛び出すときに、被検出体と接触し得るという課題が生じるのである。これを防止するのが本願発明の目的である。
【００３６】
図４（Ｃ）においては、扉１０の閉状態を実線で示し、扉１０の開状態を一点鎖線で示し、扉１０の閉状態と開状態との間の扉１０の先端の軌道を点線で示している。図４（Ａ）に示す扉１０が閉状態のときには、ゲートが扉１０で遮られた状態になっている。このとき、扉１０は、ゲート機１の背面側（出口側）にいる被検出体３Ａ（図１参照）に対して、裏面１０Ｒが見える状態になっている。他方、図４（Ｂ）に示す扉１０が開状態では、ゲートが開放された状態になっている。このとき、扉１０は、ゲート機１の背面側（出口側）にいる被検出体３Ａに対して表面１０Ｆが見える状態になっている。換言すれば、裏面１０Ｒが筐体２０に対向した状態になっている。モータ３１は、駆動軸３１Ａを正逆両方向に回転できるように構成されている。駆動軸３１Ａの正逆両方向への回転により、扉１０が、閉状態と開状態との二位置間で往復移動することができるように構成されている。また、制御装置８０の指令により前記二位置間で停止することも可能なように構成されている。
【００３７】
扉１０の扉主部１１が板状部材で構成されているので、扉１０の表面１０Ｆ及び／又は裏面１０Ｒに、文字や記号等を表示することができ、これにより被検出体３Ａに視覚を通じてメッセージを伝えることができる。本実施例では、進むべき方向の矢印及び通行が可能（条件が合致した場合）である旨を示す○印が表面１０Ｆに表示されており、進入禁止の文字及び通行が不可である旨を示す×印が裏面１０Ｒに表示されている。つまり、正面から見た場合、〇印は、扉１０は閉位置にあるが、通行人３が近づけば扉１０を開状態にして通行を許可する旨を示すものであり、矢印は通行人３に進行方向（前方へ）を示すものである。なお、扉１０の表面１０Ｆ及び／又は裏面１０Ｒに表示する文字等は任意に決定することができる。例えば、近年のグローバリゼーションの進展を考慮して、進入禁止の文字に代えて（あるいは併記の形で）ＣＬＯＳＥＤの文字を表示してもよい。
【００３８】
図１、図２に戻る。認証機器部４０には通行人３が所持する認証媒体の読取・書込みが可能な認証器４１が搭載される。認証機器部４０は主機及びセンター機に備えられるが、従機及び補機には備えられない。認証器４１として例えばＩＣカードリーダライタ、ＱＲリーダなどを使用できる。本実施例ではＩＣカードリーダライタ４１を使用する。カードリーダライタ４１は、通行人３が所持するＩＣカード（不図示）と無線通信し、ＩＣカードに読み取り、書き込みを行える機器である。通行人３が所持するＩＣカードには、ゲート装置Ｇの通行が許可された者であるか否かに関する情報が記録されている。通行人３が扉１０に近づいて行き、通行人３が所持しているＩＣカードをＩＣカードリーダライタ４１の所定の位置（典型的にはＩＣカードリーダライタ４１の読み取り面に接触させる）にかざすと、ＩＣカードリーダライタ４１はＩＣカードに記録された情報を読み取り、制御装置８０へ送信する。すなわち、認証機器部４０はカードリーダライタ４１が読み出したＩＣカードに記録された情報に基づいて、通行人３が通行を許可された者か否かを判断し、判断結果を制御装置８０に送信する。制御装置８０は認証機器部４０の認証結果に基づき駆動機構３０の扉１０の回動を制御する。認証器４１の制御は信号ケーブルで接続されている制御装置８０で行われる。
【００３９】
〔検知部〕
検知部５０は、通過体３の通過や被検出体３Ａの扉１０の可動範囲への進入を検出し、制御装置８０に信号を送る複数の検知器５１を備える。各検知器５１と制御装置８０とは信号ケーブルで接続されている。本実施例（図１、図２参照）では、検知器５１として、人間検知器５１Ａ、潜り込み検知器５１Ｂ及び動体検知センサとしての扉可動範囲検知器５１Ｃを使用している。
【００４０】
人間検知器５１Ａは、通路２内の通行人３の通過状態を監視(検知)するものである。対となる筐体２０，２０Ｂの上部に略水平に複数配置される。具体的には通路を挟んで対称位置に光学センサ５１Ａ（一方に発光器５１Ａ１、他方に受光器５１Ａ２）が配置される。本実施例ではセンター機１に発光器５１Ａ１が、従機１Ｂに受光器５１Ａ２が配置される。例えば通行人３がいないと発光器５１Ａ１から出射された光が受光器５１Ａ２に入力されるので、受光器５１Ａ２からの出力信号は１になる。通行人３が通過すると受光器５１Ａ２への光が遮断されて受光器５１Ａ２からの出力は０になる。検知対象である通行人３は典型的には大人と料金を支払う対象の子供であるが、幼児を検知対象、ロボット等の物体を検知対象とする場合もある。
【００４１】
潜り込み検知器５１Ｂは、通路２内の背丈の低い幼児、車椅子利用者、ショッピングカート等の閉位置５Ｂにある扉１０より低い通過体３の通過状態又は存在を監視(検知)するものである。また、背丈を低くして閉位置５Ｂの扉１０を潜り抜けようとする通行人３を検知するものである。対となる筐体２０，２０Ｂの閉位置５Ｂの扉１０より少し低い位置に略水平に配置され、背丈の低い幼児、車椅子利用者、ショッピングカート等の扉への接触又は衝突を防止するために、これらを検知する。具体的は通路２，２Ａを挟んで対称に光学センサ５１Ｂ（一方に発光器５１Ｂ１、他方に受光器５１Ｂ２）が配置される。本実施例ではセンター機１に発光器５１Ｂ１が、従機１Ｂに受光器５１Ｂ２が配置される。発光器５１Ｂ１と受光器５１Ｂ２の作用は、前記人間検知器５１Ａの発光器５１Ａ１と受光器５１Ａ２と同様である。人間検知器５１Ａ及び潜り込み検知器５１Ｂでの検知結果は不正侵入検知として制御装置８０に送られる。なお、一般的には人間検知器５１Ａで検出されるものも、潜り込み検知器５１Ｂで検知される。なお、潜り込み検知器５１Ｂで検知され人間検知器５１Ａで検知されない場合（潜り抜け）と、人間検知器５１Ａで検知され潜り込み検知器５１Ｂで検知されない場合（飛び越し）を抽出して通報するようにしても良い。
【００４２】
動体検知センサには、仮想楕円筒６（図６参照）を貫通する第１の動体検知センサ５１Ｃ（５１Ｃ１〜５１Ｃ５）及び環状領域６Ａ（図６参照）を貫通する第２の動体検知センサ５１Ｃ３ｂが含まれる。第２の動体検知センサは第１の動体検知センサと同じセンサ５１Ｃ（５１Ｃ１〜５１Ｃ３，５１Ｃ５）でも良く、別のセンサ５１Ｃ４，５１Ｃ３ｂでも良い。単に「動体検知センサ」というときには、第１の動体検知センサ及び第２の動体検知センサの両者を含むものとする。
動体検知センサとしての扉可動範囲検知器５１Ｃは被検出体３Ａによる扉１０への接触又は衝突を防止するために配置される。前述のように、扉１０が筐体２０の背面側（出口側）から飛び出す構成になっているので、筐体２０の長さを小さく設けることができる。それ故に、扉１０は、回転移動する時に筐体２０の外部領域（当該筐体２０と通路２を挟んで対向する筐体２０Ｂの出口側先端を結ぶ線より出口側の領域）を通過する。したがって、扉１０の移動中に扉１０の出口側にいる被検出体としての人３Ａが扉１０に接触又は衝突するおそれがあり、扉可動範囲検知器５１Ｃは、かかる扉１０への接触又は衝突を防止するために配置される。すなわち、複数の扉可動範囲検知器としての反射型光センサ５１Ｃを配置し、これら複数の扉可動範囲検知器５１Ｃの組み合わせにより、扉１０が動作中に描く軌跡の近くに存在する被検出体３Ａ、すなわち扉１０の可動範囲へ進入するおそれが大きい人体又は物体を検出する。また、被検出体３Ａの検出と扉１０の検出とを混同しないように、検出光の光線が移動中の扉１０に当たらないように扉可動範囲検知器５１Ｃを配置する。扉１０の軌跡４Ａ（図６参照）はゲートの出口側に形成され、入口側には形成されないので、扉可動範囲検知器５１Ｃは原則としてゲートの出口側に配置され、入口側には配置されない。
【００４３】
図５は扉可動範囲検知器としての反射型光センサ５１Ｃを説明するための図である。扉可動範囲検知器として使用される動体検知センサ５１Ｃは、反射型光センサで、発光器５１ＣＥと受光器５１ＣＲと検出部５１ＣＤとを有する。そして、反射型光センサ５１Ｃは、反射型光センサ５１Ｃから検出対象である被検出体としての人体モデル３Ａ(大人モデル３Ｂ，子供モデル３Ｃ)までの検出距離を所定の範囲に特定できるように構成されている。光として典型的には空中での減衰が少なく、目を刺激しない赤外線を使用する。パルス光を使用して、発光器５１ＣＥから照射されたパルス光は人体モデル３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）で反射され、受光器５１ＣＲで受光される。受光器５１ＣＲで受光されたパルス光は検出部５１ＣＤにて検出される。検出距離は例えば三角測距式を利用して、検出対象の距離変化に伴う受光器５１ＣＲにおける反射光受光位置の変化から求める。
扉可動範囲検知器５１Ｃ１の配置については、後で詳細に説明する。
【００４４】
図１、図２に戻る。表示部６０は、通行人３に機器の状態（通路２，２Ａの利用可否等）及び認証結果（通行人３の入出場可否）を表示する。表示部６０は、機器の状態（通路２，２Ａの利用可否）を目視可能に知らせる案内表示部６１と通行人３に認証の判定結果を目視可能に知らせる判定／異常表示部６２を有する。案内表示部６１は筐体２０，２０Ａの正面上部に位置し、通行人３に通路の利用可否を知らせる。判定／異常表示部６２は筺体２０の上面に位置して、通行人３に認証の判定結果を知らせる。また、ゲート管理者等にブザー等で警告・異常を知らせる。本実施例では判定表示と異常表示とを兼用している。また、表示部６０において、例えば通過可否の他に、チャージ料金が不足している、定期乗車券の利用期間や利用区間からはずれている、等を通知しても良い。
【００４５】
電源部７０は、ゲート装置１の動作に必要な交流電圧（例えば１００Ｖ）を受電し、本ゲート装置Ｇで必要な直流電圧に変換し、当該ゲート装置Ｇの各部に供給する。本実施例では電源部７０は筐体２０内部に設置される。
【００４６】
制御装置８０は、ゲート装置Ｇ全体及びその各部の動作を制御する機器である。例えば、認証器４１により通行人３が所持する認証媒体の読み書きを行わせたり、検知部５０の各検知器５１の遮光・受光状態から、通行人３の通過状態の判断を行なったり、扉１０の動作の一時停止を行ったりする。制御装置８０は、本実施例ではカードリーダライタ４１により、通行人３が所持するＩＣカードに読み書きを行わせることができるように構成されている。通行人３が扉１０に近づいて行き、通行人３が所持しているＩＣカードをカードリーダライタ４１の所定の位置にかざすと、カードリーダライタ４１はＩＣカードに記録された情報を読み取り、制御装置８０へ送信する。また、制御装置８０は、検知器５１から受信した信号により、通行人によるゲート装置Ｇの通過の状態の判断を行うことができるように構成されている。また、制御装置８０は、通行人が所持するＩＣカードから読み取った情報に関するカードリーダライタ４１の判定結果に基づいて、駆動器としてのモータ３１の動作を制御し、扉１０，１０Ａ，１０Ｂの開閉を行うことができるように構成されている。
【００４７】
制御装置８０は、図１では、カードリーダライタ４１及び検知器５１と別体に構成されているように示されているが、カードリーダライタ４１及び／又は検知器５１と一体に構成されていてもよい。この場合は一体に構成される機器と接続される信号ケーブルを省略することができる。制御装置８０は、カードリーダライタ４１及び／又は検知器５１と隣接して配置されていてもよく、これらから離れた場所に設置されていてもよい。
ポール部９０は機能を追加する、雰囲気づくりをする等に用いられるが、無くても良い。
【００４８】
［ゲート機］
本実施例によるゲート装置Ｇは複数のゲート機を並列に連設した並設ゲート装置である。ゲート機には、センター機１の他に、主機１Ａ、従機１Ｂ、補機１Ｃ（図１１参照）があり、本実施例の並設ゲート装置Ｇでは、センター機１、主機１Ａ、従機１Ｂが設置される。本実施例において、センター機１は扉支持体２０の両側に通路２，２Ａを有するが、主機１Ａは扉支持体２０Ａの片側に通路２Ａのみを有する。主機１Ａの構成はセンター機１の構成から、扉１０のない方の通路２Ａに係る構成を除いたものとなる。すなわち、図２の構成から、図２（Ｅ）の人間検知器の受光器５１Ａ２、図２（Ｄ）及び図２（Ｅ）の第２の中間検知器５１Ｃ４が除かれ、図２（Ｃ）の第１の中間検知器５１Ｃ３が第２の中間検知器５１Ｃ４に置換される。これは、対向するゲート機１に扉がないので、中間検知器の検出範囲が短くなるからである。
【００４９】
従機１Ｂは、センター機１又は主機１Ａに対向して設置され、センター機１又は主機１Ａに制御されるゲート機である。本実施例ではセンター機１に制御される。本実施例では主機１Ａを左右反転したものを基として、第２の中間検知器５１Ｃ４が第１の中間検知器５１Ｃ３に置換されている。本実施例では補機は存在しないが、実施例２の補機１Ｃ（図１１参照）は、検知器として、人間検知器の受光器５１Ａ２、潜り込み検知器の受光器５１Ｂ２の他に、第２の中間検知器５１Ｃ４を有する。
【００５０】
〔扉可動範囲検知器の配置と検出光の光路〕
図６は扉１０の移動軌跡と照射のための基準点を説明するための図である。扉１０の軌跡４Ａは、扉１０の開位置５Ａと閉位置５Ｂを含む平面（第１の平面）５Ｃ内にある回転軸線３１Ａを中心軸線とし、扉１０（図３、図４参照）の長手方向中央線と回転軸線３１Ａとの交点を頂点４Ｄとする円錐４Ｂの側面４Ａとなる。この側面４Ａは第１の平面５Ｃで１／２に分割された半円錐の側面であり、円錐４Ｂの底円４Ｃは半円となる。そして扉１０の先端の軌跡４は半円錐の側面４Ａと底円４Ｃの境界を構成する円弧（円周の半分、第１の円弧という）４となる。例えばこの第１の円弧４を５等分し、等分された点を開位置５Ａ側から基準点Ｐ０（開位置５Ａ上）〜Ｐ５（閉位置５Ｂ上）とする。基準点は照射の目安にする点である。図６では第１の円弧４を裏面側の斜め上方から見ているので楕円形に見える。
【００５１】
第１の平面５Ｃへの垂線の方向をｘ方向、第１の平面５Ｃの面内で水平方向をｙ方向、鉛直方向をｚ方向として、各点Ｐの座標をＰ（ｘ，ｙ，ｚ）と表すこととする。第１の円弧４を鉛直方向に延長して仮想楕円筒６（第１の楕円筒という、正しくは第１の平面５Ｃで１／２に分割された半楕円筒）を形成する。動体検知センサとしての扉可動範囲検知器５１Ｃ（５１Ｃ１〜５１Ｃ５、図７参照）からの検出光は仮想楕円筒６上において基準点Ｐ１〜Ｐ４に対応する照射点Ｐδ１〜Ｐδ４（図８参照）を貫通するように照射される。ここでは、説明の便宜上、扉１０は、太さ（厚さ）及び幅（横手方向の長さ）のない、長手方向の中心線で形成されているものとした。しかしながら、実際には扉１０の幅又は太さが円錐４Ｂの側面４Ａの厚さとなる。そして、円弧４は底円４Ｃにおいて扉１０と同じ幅を有することとなる。円錐４Ｂの側面４Ａというとき、円錐４Ｂの外側を検出光が通るときは、円錐４Ｂは厚さを有する中空円錐として取り扱うものとする。例えば、円錐４Ｂの近傍というときは、厚さを有する表面からの距離で表現するものとする。
【００５２】
例えば、通路２及び通路２Ａにおけるゲート幅をそれぞれ９０ｃｍ、６０ｃｍとする(図７参照）。扉１０の長さをＬ＝４３ｃｍ、扉１０と扉１０Ａの間隔を４ｃｍとする。また、扉の幅を例えば４ｃｍ、太さを例えば１ｃｍ、検出光の検知範囲を例えば約１ｃｍ×２ｃｍ（横×縦）とすると、検出光が円錐４Ａに当たらないようにするには、円弧４から３ｃｍより遠く離して照射する。また、仮想楕円筒６の内側の領域は鉛直上方から見て扉１０の移動範囲となるので、扉１０の動作時にこの領域内にいる被検出体３Ａ（非常に低いものを除き）は扉に衝突することになる。仮想楕円筒６から外側に第１の所定の距離ΔＲ１離れた楕円を形成し、この楕円を鉛直方向に延長して形成された第２の楕円筒６Ｂと仮想楕円筒６とで挟まれた環状領域６Ａを形成する。この幅ΔＲ１の環状領域６Ａは扉１０に接触又は衝突のおそれが大きい領域である。扉可動範囲検知器５１Ｃからの検出光は、まず仮想楕円筒６を貫通する。すなわち、扉１０の移動範囲にある被検出体３Ａを確実に検出する。そして、環状領域６Ａの被検出体３Ａを検出するために、環状領域６Ａを貫通することが好ましい。
本実施例における各扉可動範囲検知器５１Ｃでは、第１の動体検知センサと第２の動体検知センサを兼ねるもの、及び第１の動体検知センサに該当せず第２の動体検知センサに該当するものがある。
【００５３】
さらに、仮想楕円筒６から第４の所定の距離ΔＲ４離れた楕円を形成し、この楕円を鉛直方向に延長して非検出楕円筒６Ｂ（第３の楕円筒という）を形成する。第４の所定の距離ΔＲ４は、これを超えると扉１０に接触又は衝突のおそれが小さくなる距離である。第４の所定の距離は、被検出体の進む速度、動く速さに基づいて定めるとよい。したがって、ゲート装置が設置される施設によって異なってもよい。例えば駅の改札ゲートであれば、被検出体の動きは一般に早いので、大きめに設定する。一方、図書館などでは、被検出体としての利用者の動きはゆったりとしており、動きは比較的遅いので、小さく設定してよい。この場合に、大きめに設定すると、接触や衝突の恐れのない位置にいる人物までも検出してしまい煩わしい。非検出楕円筒６Ｂの外周側の領域は扉１０に接触又は衝突のおそれが少ない領域であり、扉可動範囲検知器５１Ｃからの検出光は、この領域では非検出範囲に設定される。例えば第４の所定の距離ΔＲ４を４３ｃｍ〜６５ｃｍとする。
【００５４】
また、仮想楕円筒６、環状領域６Ａ及び非検出楕円筒６Ｂの高さＨは第１の円錐４Ａ（最高位置は円錐４Ａの頂点４Ｄ又は扉１０の閉位置５Ｂの高さ、最低位置は扉１０の開位置５Ａにおける先端の位置である）から鉛直方向上下に第２の所定の距離ΔＲ２までとする。第２の所定の距離ΔＲ２は、扉１０に接触又は衝突のおそれがある被検出体３Ａを検出するための高さを決めるものである。扉１０に近いほど接触又は衝突のおそれが大きいが、安全のため余裕をもって定めるのが好ましい。例えば扉１０の長さＬの０．５〜２倍が好ましい。なお、扉１０の最低位置の通路２からの距離が上記第２の所定の距離ΔＲ２とされた値以下の場合には、仮想楕円筒６、環状領域６Ａ及び非検出楕円筒６Ｂの下側の第２の所定の距離ΔＲ２は通路２から扉１０の最低位置までの距離とする。なお、仮想楕円筒６、環状領域６Ａ及び非検出楕円筒６Ｂの最低位置を、第２の所定の距離に代えて、通路からの高さで、例えば２３〜８６ｃｍ、０．１〜１ｍ等と決めても良い。
【００５５】
図７に本実施例における動体検知センサとしての扉可動範囲検知器５１Ｃ１〜５１Ｃ５の配置例を示す。図７（Ａ）はゲートＧを上方から見た図、図７（Ｂ）はゲートＧを正面から見た図である。例えば、扉可動範囲検知器５１Ｃとして、第１の下部検知器５１Ｃ１、第２の下部検知器５１Ｃ２、第１の中間検知器５１Ｃ３、第２の中間検知器５１Ｃ４、上部検知器５１Ｃ５を用い、これらを最適に配置することで、被検出体３Ａの侵入を効果的に防止する。なお、図７及び図８では各扉可動範囲検知器５１Ｃの符号の引出線を検出光から引き出しており、各扉可動範囲検知器５１Ｃの設置位置は検出光の筐体２０側の端部である。
センター機１に設置された第１の下部検知器５１Ｃ１、第２の下部検知器５１Ｃ２、第１の中間検知器５１Ｃ３、上部検知器５１Ｃ５は第１の動体検知センサと第２の動体検知センサを兼ねる。従機１Ｂに設置された第１の中間検知器５１Ｃ３ｂはセンター機１に対して、第１の動体検知センサには該当しないが、第２の動体検知センサに該当する。また、センター機１に設置された第１の中間検知器５１Ｃ３ｂは従機１Ｂに対して、第１の動体検知センサには該当しないが、第２の動体検知センサに該当する。センター機１に設置された第２の中間検知器５１Ｃ４は、主機１Ａに対して、第１の動体検知センサには該当しないが、第２の動体検知センサに該当する。
【００５６】
図８は各扉可動範囲検知器５１Ｃの配置とその検出光の光路を説明するための図である。ゲートの出口側（通路２の出口側）斜め上方向から見た図である。次に図６、図７及び図８を参照して、扉可動範囲検知器５１Ｃ１〜５１Ｃ５の配置及び検出光の光路について説明する。センター機１における配置と光路をメインに説明する。
各ゲート機１，１Ａ，１Ｂの扉可動範囲検知器５１Ｃ（５１Ｃ１〜５１Ｃ５），５１Ｃａ（５１Ｃ１ａ〜５１Ｃ５ａ），５１Ｃｂ（５１Ｃ１ｂ〜５１Ｃ５ｂ）は、各ゲート機１，１Ａ，１Ｂの扉１０，１０Ａ，１０Ｂの近くの被検出体３Ａを検出し、各検出信号は、各ゲート機１，１Ａ，１Ｂの扉１０，１０Ａ，１０Ｂの制御に反映される。扉１０と扉１０Ｂは同時に制御される。ただし、センター機１の第１の中間検知器５１Ｃ３は従機１Ｂの扉１０Ｂの近くの被検出体３Ａを検出し、検出信号はセンター機１の扉１０及び従機１Ｂの扉１０Ｂの制御に反映される。従機１Ｂの第１の中間検知器５１Ｃ３ｂはセンター機１の扉１０の近くの被検出体３Ａを検出し、検出信号はセンター機１の扉１０及び従機１Ｂの扉１０Ｂの制御に反映される。また、センター機１の第２の中間検知器５１Ｃ４は主機１Ａの扉１０Ａの近くの被検出体３Ａを検出し、検出信号は主機１Ａの扉１０Ａの制御に反映される。
【００５７】
第１の下部検知器５１Ｃ１の設置位置は、筐体２０の下部（開位置５Ｂでの扉１０の先端よりやや低い位置、例えば３ｃｍ下方）に設けられる。位置座標はＯ１（０，０，−３）である。検出光は水平方向に照射される。基準点Ｐ１の座標は（１８，４，４）、仮想楕円筒６上の対応する照射点Ｐδ１の座標は（１８，４，−３）となる。基準点Ｐ１の直下７ｃｍである。円弧４から少し離れているが、人間は鉛直方向に長いので、この基準点Ｐ１に対応する照射点Ｐδ１で検出された場合には、その直上の基準点Ｐ１にも身体が存在する可能性が大である。光源−照射点間距離ｄ１＝約１９ｃｍとなり、検出光が環状領域６Ａを横切る距離Δｄ１＝約２６ｃｍとなる（ｄ１及びΔｄ１は図示しない。以降のｄｎ，Δｄｎ（ｎ＝２〜４）等についても同様）。検出範囲を例えば光源から０ｃｍ〜５０ｃｍに設定すると、検出範囲は環状領域６Ａを貫通し（環状領域６Ａの被検出体は検知される）、その少し先まで延びるので、好適である。検出範囲を０ｃｍからとするのは、扉当たり防止のため、扉可動域内をできるだけ広範囲に検知するためである。また、扉の支点近くに存在する人・物を検知するためである。ただし、０ｃｍは検出不可なので検出範囲から除かれる（他の検知器についても同様）。
第１の下部検知器５１Ｃ１を筐体２０下部に設けることで、筐体２０の出口側面下側での被検出体３Ａ（図１参照）の存在を検出するのに適している。特に、小児、手に持った低い位置での鞄等の存在を検出するのにも適している。このように、第１の下部検知器５１Ｃ１は筐体２０の側面から扉１０の移動する領域（仮想楕円筒６内側）に進入する被検出体３Ａを検出するのに有効である。また、扉１０に接触又は衝突のおそれが大きい領域（環状領域６Ａ））に進入する被検出体３Ａも検出する。
【００５８】
第２の下部検知器５１Ｃ２は、筐体２０の下部２に設けられ、第１の下部検知器５１Ｃ１と並べて、その通路２側に配置される。設置位置の座標はＯ２（０，０，−３）である。検出光は水平方向に照射される。基準点Ｐ２の座標は（２９，１５，１５）、仮想楕円筒６上の対応する照射点Ｐδ２の座標は（２９，１５，−３）となる。基準点Ｐ２の直下１８ｃｍである。円弧４から少し離れているが、人間は鉛直方向に長いので、この対応する照射点Ｐδ２で検出された場合には、その直上の基準点Ｐ２にも身体が存在する可能性が大である。光源−照射点間距離ｄ２＝約３２ｃｍとなり、検出光が環状領域６Ａを横切る距離Δｄ２＝約１１ｃｍとなる。検出範囲を例えば光源から０ｃｍ〜５０ｃｍに設定すると、検出光は環状領域６Ａを貫通し、その少し先まで延びるので、好適である。
【００５９】
また、第２の下部検知器５１Ｃ２は、扉１０の軌跡である第１の円弧４において、第１の下部検知器５１Ｃ１より、少し通路２よりでかつ遠いエリアでの、検知を行っている。第２の下部検知器５１Ｃ２は、筐体２０の出口外側下側での被検出体３Ａの存在を検出するのに適している。第１の下部検知器５１Ｃ１との間隔を最適化することにより、右外側（図８では左前方）から、扉１０の移動する領域（仮想楕円筒６内側）に進入する被検出体３Ａを検出するのに有効である。また、扉１０に接触又は衝突のおそれが大きい領域（環状領域６Ａ）に進入する被検出体３Ａも検出する。
【００６０】
第１の中間検知器５１Ｃ３は、筐体２０の中間、例えば閉位置５Ｂでの扉１０の高さより１０ｃｍ下側、扉１０の開位置５Ａ及び閉位置５Ｂより５ｃｍ入口側に設けられる。設置位置の座標はＯ３（−５，０、３３）である。検出光は水平方向に照射され、第１の円錐４Ａの側面４Ｂ及び第２の円錐４Ａｂの側面４Ｂｂに当たらずに、第１の円弧４及び第２の円弧４ｂの近くを通る。本実施例で第１の中間検知器５１Ｃ３を入口側に設けたのは検出光が係る条件を満たすようにするためである。
第１の円弧４の側で、基準点Ｐ４の座標は（１８，３９，３９）、仮想楕円筒６上の対応する照射点Ｐδ４の座標は（１８，３９，３３）となる。基準点Ｐ４の直下６ｃｍである。この距離は、検出光と扉の間に被検出体が入り込まないようにできる範囲といえるので、照射点Ｐδ４は第１の円弧４の近傍にあるといえる。光源−照射点間距離ｄ４＝約４５ｃｍ、検出光が第１の環状領域６Ａを横切る距離Δｄ４＝約８．５ｃｍとなる。
【００６１】
第２の円弧４ｂの側（従機１Ｂの側）で、基準点Ｐ４ｂの座標は（１８，５１，３９）、検出光線上で、底円４Ｃの延長面４Ｅ上の照射点Ｐ４ｂβの座標は（２９，５７，３３）となる。この点は第２の円弧４ｂの上３ｃｍにあり、検出光はこの点を通る。すなわち、円錐４Ａｂの外側を通り、内側には入らない）。すなわち、扉１０ｂに接触又は衝突のおそれが大きい環状領域６Ａｂを貫通し、その少し先まで延びるので、好適である。光源−照射点間距離ｄ４ｂ＝約６６ｃｍとなり、検出光が環状領域６Ａｂを横切る距離Δｄ６ｂ＝約３０ｃｍとなる。
検出範囲を例えば０ｃｍ〜１００ｃｍに設定すると、第１の円弧４の側で仮想楕円筒６及び環状領域６Ａを貫通する。第２の円弧４ｂの側では仮想楕円筒６ｂの内側に入らないが、環状領域６Ａｂを貫通し、その少し先まで延びるので、好適である。なお、図８中の第１の中間検出器５１Ｃ３からの検出光上の点Ｐ４ｂα、Ｐ４ｂβ、Ｐ４ｂγは、それぞれ第２の円弧４ｂ上の点Ｐ４ｂ、Ｐｂθ、Ｐ３ｂと同じｙ座標上の点であり、これから検出光は円錐４Ａｂと交わらないことがわかる。
第１の中間検知器５１Ｃ３は、筐体２０及び筐体２０Ａから一番遠い通路２Ａ中央での被検出体３Ａの存在を検出する。中央から扉１０の移動する領域（仮想楕円筒６内側）に進入する被検出体３Ａを検出するのに有効である。また、扉１０に接触又は衝突のおそれが大きい領域（環状領域６Ａ）に進入する被検出体３Ａも検出するように構成される。
【００６２】
第２の中間検知器５１Ｃ４はセンター機１に設置される。しかし、センター機１が扉１０を備えない方の通路２Ａ側に、対向して通路２Ａを開閉する扉１０Ａを備える主機１Ａがあり、この主機１Ａの扉１０Ａの出口外側を検知する。
第２の中間検知器５１Ｃ４の設置位置は、筐体２０において、第１の中間検知器５１Ｃ３と反対側の通路２Ａに面して設けられる。また、筐体２０の中央面に対して第１の中間検知器５１Ｃ３と対称な位置に設けられる。主機１Ａの扉１０Ａ及び筐体２０Ａの座標を従機１Ｂの扉１０Ｂ及び筐体２０Ｂに重ね合わせると（このとき、扉１０Ａ，１０Ｂの軌跡がつくる円錐の頂点４Ｄの座標は（０，９０，４３）となる）、第２の中間検知器５１Ｃ４の位置座標はＯ４（−５，３０、３３）となる。検出光は水平方向に照射される。
【００６３】
この座標上では、主機１Ａの第３の円弧４ａは従機１Ｂの第２の円弧４ｂに重なる（同じ座標になる、ただし、図８では、符号の付記部分をａでなくｂで表記したままとする）。このセンター機１と主機１Ａの座標系において、主機１Ａの開位置５Ａにおける扉１０の先端の座標を（０，９０，０）とすると、中間検出器５１Ｃ４の検出光線上で、底円４Ｃａの延長面４Ｅａ上の照射点Ｐ４ａβ（図８ではＰ４ｂβ）の座標は（２９，５７，３３）となり、センター機１と従機１Ｂの座標系における第１の中間検出器５１Ｃ３の検出光線上の照射点Ｐ４ｂβの座標と同じになる。この点は第３の円弧４ａの上３ｃｍであり、検出光はこの点を通る（円錐４Ａａの外側を通り、内側には入らない）。そして、扉１０ａに接触又は衝突のおそれが大きい環状領域６Ａａを貫通する。光源−照射点間距離ｄ４ａ（図示しない）＝約４３ｃｍとなり、検出光が環状領域６Ａａを横切る距離Δｄ４ａ（図示しない）＝約２１ｃｍとなる。検出範囲を例えば光源から０〜７０ｃｍに設定すると、第３の円弧４ａの側では検出光は仮想楕円筒６ａの内側に入らないが、環状領域６Ａａを貫通し、その少し先まで延びるので、好適である。
【００６４】
第３の円弧４ａ側では、主機１Ａも第２の中間検知器５１Ｃ４ａを有する。図８ではその座標をＯ４ａ（−５，９０，３３）で示す。しかしながら、この第２の中間検知器５１Ｃ４ａの配置はセンター機１の第１の中間検知器５１Ｃ３と同様であるので、説明の便宜上、ここでは主機１Ａの座標系をセンター機１の座標系に重ねて、第１の中間検知器５１Ｃ３の設置位置Ｏ３（−５，０，３３）から射光したものとして説明する。検出光の光路は第１の中間検知器５１Ｃ３の光路と同様であるが、検出範囲が異なり、第２の中間検出器５１Ｃ４と同じになる。光源−照射点間距離ｄ４＝約４５ｃｍ、検出光が第１の環状領域６Ａを横切る距離Δｄ４＝約８．５ｃｍとなる。検出範囲は０ｃｍ〜７０ｃｍと、センター機１の第２の中間検知器５１Ｃ４と同じとすると、検出範囲は環状領域６Ａａを貫通し、その先まで延びるので（センター機１側に扉が無いので、これをカバーするため、延びがやや長くなっている）、好適である。
【００６５】
図７において、センター機１が通路２Ａにおいて扉を備えないので、センター機１の第２の中間検知器５１Ｃ４は、検出光の照射角及び延びを大きくして左側からのゲート（通路２Ａ）への侵入を検知する。また、主機１Ａの第２の中間検知器５１Ｃ４ａも左側からのゲートへの侵入を検知する。図７では左外側（図８では右前方）から、扉１０Ａの移動する領域（仮想楕円筒６内側）に進入する被検出体３Ａを検出するのに有効である。また、扉１０Ａに接触又は衝突のおそれが大きい領域（環状領域６Ａａ）に進入する被検出体３Ａも検出するように構成される。
【００６６】
上部検知器５１Ｃ５は、筐体２０の扉１０より高い位置（例えば５ｃｍ）に設けられ、通路２に対して斜め下向きに射光する。上部検知器５１Ｃ５からの検出光線は基準点Ｐ３に対応する照射点Ｐδ３に、円弧４の上側を通るように放射される。
上部検知器５１Ｃ５の座標は（０，０，４８）、基準点Ｐ４の座標は（２９，２８，２８）となる。仮想楕円筒６上の対応する照射点Ｐδ３の座標は（２９，２８，３３）となる。照射点Ｐδ３は基準点Ｐ４の直上５ｃｍであり、円弧４の近傍にあるといえる。光源−照射点間距離ｄ３＝約４３ｃｍとなり、検出光が環状領域６Ａを横切る距離Δｄ３＝約１１ｃｍとなる。検出範囲を例えば０ｃｍ〜６０ｃｍに設定すると、検出範囲は環状領域６Ａを貫通し、その少し先まで延びるので、好適である。
上部検知器５１Ｃ５は、筐体２０の出口中央から侵入する被検出体３Ａの存在を検出するのに適している。扉１０の移動領域（仮想楕円筒６内側）に進入する被検出体３Ａを検出するのに有効である。また、扉１０に接触又は衝突のおそれが大きい領域（環状領域６Ａ）に進入する被検出体３Ａも検出するように構成される。
【００６７】
以上より、いずれの扉可動範囲検知器５１Ｃについても、環状領域６Ａの幅（第１の所定の範囲）をΔＲ１＝８ｃｍとしたときに、検出範囲を仮想楕円筒６及び環状領域６Ａを貫通するように設定できた。また、いずれの検出光も環状領域６Ａを貫通後、少し先までしか延びないので、仮想楕円筒６から非検出楕円筒６Ｂに至る第４の所定の距離を例えばΔＲ４＝４ΔＲ１とすれば、円弧４からΔＲ４以遠、例えば３０ｃｍ以上を非検出範囲として設定できる。非検出範囲については、扉１０に接触するおそれが少ない被検出体３Ａを検出しないように扉可動範囲検知器５１Ｃの検出範囲を設定するものである。非検出範囲は上記検出範囲より遠距離に設定される。その間の中間領域では検出されてもされなくても良い領域となる。非検出範囲は円弧４から例えば０．５Ｌ〜２Ｌ（約２１〜８６ｃｍ）が好ましく、安全サイドに設定すると、Ｌ〜１．５Ｌ（約４３〜６５ｃｍ）がより好ましい。
【００６８】
また、各照射点の座標は、第１の円弧４の側において、δＰ０（０，０，−３）（第１、第２の下部検知器の発光器５１ＣＥの位置）、δＰ１（１８，４、−３）、δＰ２（２９，１５、−３）、δＰ３（２９，２８，３３）、δＰ４（１８，３９，３３）、第２の円弧４ｂの側において、δＰ４ｂ（１８，５１，３３）（対向ゲート照射点の位置）である。そうすると、鉛直方向から見た（水平面内での）照射点間の距離は、１５±５ｃｍに入り、全てが３０ｃｍ以下である（肩幅以下でもある）。また、およそ均等といえる。
【００６９】
以上より、本実施例における扉可動範囲検出器５１Ｃの配置及び検出光の光路の設定によれば、扉１０Ａの移動する領域（仮想楕円筒６内側）に進入する被検出体３Ａを検出するのに有効である。また、扉１０Ａに接触又は衝突のおそれが大きい領域（環状領域６Ａａ）に進入する被検出体３Ａも検出するように構成される。検出光は円弧４に近い部分を通過するほど扉１０に接触又は衝突のおそれが大きい領域にある被検出体３Ａを検出することとなる。他方、扉１０に接触又は衝突する直前に検出するより、ある程度余裕を持って検出するのが好ましい。本実施例ではΔＲ＝８ｃｍとしたが、例えば一歩で到達できる範囲又は手の届く範囲（例えば１０〜３０ｃｍ以下）をカバーするように動体検知センサ５１Ｃの検出範囲を設定することが好ましい。
また、扉可動範囲検知器５１Ｃ１〜５１Ｃ５の各々の検知器を組み合わせ、検知器間の間隔を最適化することにより、特に標準的な体形の大人について、また子供について、扉の軌跡全体の漏れのない検知を可能とする。
【００７０】
図９に扉可動範囲検知器５１Ｃ１〜５１Ｃ５の配置と人体モデル３Ａ（大人モデル３Ｂ，子供モデル３Ｃ）との関係を示す。ゲート装置Ｇの出口側のあらゆる方向から来る被検出体３Ａが扉１０の軌跡に接触又は衝突する前にいずれかの扉可動範囲検知器５１Ｃが被検出体３Ａを検出するように構成される。図中、大人モデル３Ｂは肩幅約４０ｃｍ、胸厚約２０ｃｍとし、子供モデル３Ｃは肩幅約３０ｃｍ、胸厚約１５ｃｍとした。ゲートの出口側では、被検出体３Ａの向きはゲートに向かうだけでなく様々である。
【００７１】
左側の両開きゲート（通路２を有する）では、左端からの侵入者は従機１Ｂの第１の下部検知器５１Ｃ１ｂにより検出される。左側からの侵入者は従機１Ｂの第１の下部検知器５１Ｃ１ｂ、第２の下部検知器５１Ｃ２ｂ、上部検知器５１Ｃ５ｂ及び対向するセンター機１の第１の中間検知器５１Ｃ３により検出される。中央からの侵入者は従機１Ｂの第１の中間検知器５１Ｃ３ｂ、上部検知器５１Ｃ５ｂ及びセンター機１の第１の中間検知器５１Ｃ３、上部検知器５１Ｃ５により検出される。右側からの侵入者はセンター機１の第１の下部検知器５１Ｃ１、第２の下部検知器５１Ｃ２、上部検知器５１Ｃ５及び対向する従機１Ｂからの第１の中間検知器５１Ｃ３ｂにより検出される。右端からの侵入者はセンター機１の第１の下部検知器５１Ｃ１及び第２の下部検知器５１Ｃ２により検出される。
【００７２】
右側の片開きゲート（通路２Ａを有する）では、左側からの侵入者はセンター機１の第１の下部検知器５１Ｃ１、第２の中間検知器５１Ｃ４及び対向する主機１Ａの第２の中間検知器５１Ｃ４ａにより検出される。中央からの侵入者はセンター機１の第２の中間検知器５１Ｃ４及び対向する主機１Ａの第２の中間検知器５１Ｃ４ａ及び上部検出器５１Ｃ５ａにより検出される。右側からの侵入者及び右端からの侵入者については左側の両開きゲートと同様である。このように、複数の扉可動範囲検知器５１Ｃを適切な方向に配置することによって、あらゆる方向からの侵入を検出することができる。
いずれかの扉可動範囲検知器５１Ｃにて被検出体３Ａが検出された場合には、対応する扉１０，１０Ａ，１０Ｂを作動させない。作動中であれば作動を停止する。このようにして被検出体３Ａが扉１０，１０Ａ，１０Ｂに接触または衝突するのを防止する。
【００７３】
〔ゲート装置の動作フロー〕
図１０を参照して本実施例に係るゲート装置Ｇの動作を説明する。図１０に本実施例に係るゲート装置の動作フローを示す。装置構成については図２を参照されたい。
ゲート装置Ｇは通行人３（図１参照）が通路２，２Ａ及びその近くにいないときは扉１０を閉状態に保持して待機している（Ｓ００１）。ゲート装置１は、待機中、制御装置８０(図１参照）が認証器４１及び検知器５１からの信号を随時受信することにより通行人３の有無を判断している（Ｓ００２）。ここでの検知器５１は人間検知器５１Ａ、潜り込み検知器５１Ｂ、扉可動範囲検知器５１Ｃのいずれでも良い。待機中に、通行人３が提示する認証媒体（ＩＣカード等）の情報を認証器４１が読み取れば、認証器４１から送信された認証媒体の情報を制御装置８０が受信する。また、検知器５１のいずれかが通行人３等を検知すれば、いずれかの検知器５１から送信された検知情報を制御装置８０が受信する。これらの受信情報により制御装置８０は通行人３の有無を判断する。制御装置８０が認証媒体の情報又は検知情報を受信するまで待機状態が維持される（Ｓ００１に戻るループが繰り返される）。
【００７４】
認証媒体の情報又は検知情報が制御装置８０に送信されると、制御装置８０は認証媒体の情報か否かを判断する（Ｓ００３）。もし、認証媒体の情報が制御装置８０に送られる前に制御装置８０に検知情報が送信されたとする。この場合には制御装置８０は認証媒体の情報を受信していないので、検知された通行人３の通行を認証媒体無しでの通行と判断して扉の閉状態を維持し、必要に応じて、表示部６０及び／又は音声案内(図示せず)で告知する（Ｓ００４）。
【００７５】
次に、認証媒体の情報が制御装置８０に送られた場合を説明する。通行人３が認証器４１に認証媒体をかざして、認証器４１が認証媒体を認識すると、認証器４１が認証媒体の情報を読み取り、認証媒体に記録された通行人３の情報を認識する。認証器４１により読取られた認証媒体の情報が制御装置８０に送られる。制御装置８０は、認証媒体の情報から通行人３が入出場許可された者か否かを判定する（Ｓ００５）。例えば認証媒体が定期乗車券の場合には、通勤・通学区間内での入出場か否かまた有効期間内での利用か否かを判定する。また、認証媒体がＩＣカード乗車券の場合には、利用可能な残金が最低乗車料金以上あるか否かを判定する。制御装置８０にて通行人３が入出場許可された者でないと判定された場合（Ｓ００５でＮ）、不適正な通過として扉１０の閉状態を維持し、必要に応じて、表示部６０及び／又は音声案内(図示せず)で告知する（Ｓ００６）。
【００７６】
制御装置８０にて通行人３が入出場許可された者であると判定された場合（Ｓ００５でＹ）、制御装置８０は認証媒体から認証用情報（例えば氏名、適用対象（乗車等）、有効期間、利用条件等）を受信する。そして、制御装置８０は各人間検知器５１Ａ又は潜り込み検知器５１Ｂからの信号を待機する。すなわち制御装置８０は各人間検知器５１Ａが通行人３を検知したか否かを判断する（Ｓ００７）。通行人３が通路２（図１参照）を扉１０の方向に進むと各人間検知器５１Ａの検出光が遮られ、各人間検知器５１Ａ（本実施例では扉１０の入口側に４個、出口側に１個設置されている。）が通行人３を検知する。また、通行人３が扉１０の近く（入口側の閉位置より少し低い部分）を通過すると、潜り込み検知器５１Ｂが通行人３を検知する。また、潜り込み検知器５１Ｂは人間検知器５１Ａが検知できない小児、車椅子の通行人３等も検知する。制御装置８０が認証媒体の情報を受信してから各人間検知器５１Ａ又は潜り込み検知器５１Ｂからの情報を所定時間待機する（Ｓ００８）。所定時間経過しても各人間検知器５１Ａ又は潜り込み検知器５１Ｂからの情報が得られない場合には（Ｓ００８でＹ）、通行人３が当該人間検知器５１Ａの設置位置や潜り込み検知器５１Ｂの検出位置まで入らずに引き返したと判断して、待機状態（Ｓ００１）に戻る。
【００７７】
所定時間内に人間検知器５１からの最初の信号が制御装置８０に出力されると（Ｓ００７でＹ）、制御装置８０は扉稼働範囲検知器５１Ｃからの情報の有無を判断する（Ｓ００９）。すなわち、扉稼働範囲検知器５１Ｃからの情報により、扉１０が移動すれば衝突する領域（すなわち、仮想楕円筒６の内側の領域））に被検知体３Ａ（人体又は物体）が存在するか否かを判断する。好ましくは、扉１０の移動軌跡に侵入するおそれが大きい領域（すなわち、環状領域６Ａの内側の領域）についても被検知体３Ａ（人体又は物体）が存在するか否かを判断する。もし、扉稼働範囲検知器５１Ｃが被検知体３Ａの存在を検知している場合には（Ｓ００９でＹ）、制御装置８０は扉１０の開放を禁止して扉１０を閉位置に保持する（Ｓ０１０）。扉稼働範囲検知器５１Ｃが被検知体３Ａの存在を検知していない場合には（Ｓ００９でＮ）、制御装置８０が駆動器としてのモータ３１を作動させ、扉１０が回転軸線３１Ａの周りを回動して開位置の方向へ移動を開始する（Ｓ０１１）。
【００７８】
本実施例におけるゲート装置１では人間検知器５１Ａは、筐体２０の上部（略大人の腰の高さ）で入口から扉１０まで略等間隔で４箇所に配置されている。通常は４箇所の人間検知器５１Ａから順次検知信号が制御装置８０に送信されて、その後通行人３が扉１０の位置を通過する。制御装置８０は通行人３の通路２通過時の人間検知の出力が予め決められた態様であるか否かを判断する（Ｓ０１２）。もし、通行人３の通過時の人間検知の出力が予め決められた態様と異なる場合、制御装置８０は扉１０の回動を閉位置５Ａ（図６参照）の方向に戻す（Ｓ０１２でＮ）。予め決められた態様とは、４つの人間検知器５１Ａが入口から扉１０の方向に並んでいる順に検知する態様である。例えば４つの人間検知器５１Ａのうち、入口に近い側の１箇所〜３箇所でしか検知されなかった場合は未進入、後戻りとみなされる。また、人間検知器５１Ａのうち入口に近い側の１箇所だけで検知された場合（子供が急に立った場合）、又は潜り込み検知器５１Ｃだけで検知された場合には、扉１０の近くに潜り込みする者がいるか子供がいるとみなされ、安全のために扉１０を開放しないこととする。これらの場合、扉稼働範囲検知器５１Ｃからの信号をチェックした（Ｓ０１３）後に、条件が適合する場合に扉１０の閉鎖を行う。もし、扉稼働範囲検知器５１Ｃが被検出体３Ａの存在を検知している場合には（Ｓ０１３でＹ）、制御装置８０は扉１０の閉鎖を禁止して扉１０を開放するか現在位置に保持する（Ｓ０１４）。扉稼働検知器５１Ｃが被検出体３Ａの存在を検知していない場合には（Ｓ０１３でＮ）、扉１０を閉鎖する（Ｓ０１５）。
【００７９】
通行人３の通路２通過時の人間検知の出力が予め決められた態様である場合には（Ｓ０１２でＹ）、正常な通過とみなされる。この場合、扉１０を開放し、所定時間扉１０を開位置に維持する（Ｓ０１６）。所定時間はゲート装置Ｇの運用者により設定可能であるが、出荷時には例えば３〜５秒に設定されている。所定時間経過後、扉を閉鎖するが、制御装置８０は所定時間内での扉稼働範囲検知器５１Ｃからの情報の有無を判断する（Ｓ０１７）。すなわち、扉稼働範囲検知器５１Ｃからの情報により、扉１０が移動すれば衝突する領域（すなわち、仮想楕円筒６の内側の領域））に被検知体３Ａ（人体又は物体）が存在するか否かを判断する。好ましくは、扉１０の移動軌跡に侵入するおそれが大きい領域（すなわち、環状領域６Ａの内側の領域）についても被検知体３Ａ（人体又は物体）が存在するか否かを判断する。もし、扉稼働範囲検知器５１Ｃが被検出体３Ａの存在を検知している場合には（Ｓ０１７でＹ）、制御装置８０は扉１０の閉鎖を禁止して扉１０を開位置に保持する（Ｓ０１８）。扉稼働範囲検知器５１Ｃが被検出体３Ａの存在を検知していない場合には（Ｓ０１７でＮ）、制御装置８０が駆動器としてのモータ３１を作動させ、扉１０が駆動軸線３１Ａの周りを回動して閉位置５Ｂの方向へ移動を開始する（Ｓ０１９）。そして、扉１０の移動中に制御装置８０は再度扉稼働範囲検知器５１Ｃからの情報の有無を判断する（Ｓ０２０）。もし、扉稼働範囲検知器５１Ｃが被検出体３Ａの存在を検知した場合には（Ｓ０２０でＹ）、制御装置８０は扉１０の閉鎖を停止して扉１０を開位置に戻す（Ｓ０２１）。扉稼働検知器５１Ｃが被検出体３Ａの存在を検知していない場合には（Ｓ０２０でＮ）、制御装置８０は扉１０を閉鎖し（Ｓ０２２）、待機状態（Ｓ００１）に戻る。
【００８０】
〔扉可動範囲検知器の動作〕
ここで、扉可動範囲検知器５１Ｃの動作について注目する。扉可動範囲検知器５１Ｃは、（Ｓ００９）、（Ｓ０１３）、（Ｓ０１７）及び（Ｓ０２０）で参照される。（Ｓ００９）において、扉可動範囲検知器５１Ｃの少なくとも１つが遮光された場合、扉閉状態から扉開方向への動作が禁止される。扉可動範囲検知器５１Ｃが非遮光状態となることで扉開放方向への動作の禁止は解除され、扉１０が開放位置に移動する。扉１０の開放動作時に、扉可動範囲検知器５１Ｃが遮光された場合には、扉１０を動作停止させることも可能ではある。しかし、通行人３の通過が早くて扉が完全に開放される前に扉可動範囲検知器５１Ｃを遮る場合が考えられ、かかる場合に扉１０の開放動作が停止してしまうと扉１０が通行人３と衝突する恐れがある。したがって、ここでは、通行人３への危険防止を優先させて動作停止を行わないこととした。なお、具体的な扉１０の開閉の制御については、プログラム対応にて適宜変更が可能であり、被検出体３Ａの行為を優先させることも可能である。なお通常は、扉１０の出口外側の近くにいる者は通行人３が通過中であることを見て、戻る、横によける等の行為に移るのが自然と考えられる。
【００８１】
（Ｓ０１３）、（Ｓ０１７）において、扉１０が閉状態へ移動を開始する前に、扉可動範囲検知器５１Ｃが遮光された場合には、閉状態への移動の開始を禁止する。また、（Ｓ０２０）において、扉が閉状態へ移動を開始していた場合には、扉１０の移動を停止する。これらの場合、扉可動範囲検知器５１Ｃの遮光状態が非遮光状態となることで、扉１０の閉状態へ移動の禁止および停止は解除となる。扉１０が閉状態に戻り、待機する工程（Ｓ００１）に戻ることになる。
【００８２】
以上により、本実施例によれば、被検出体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供できる。
【実施例２】
【００８３】
図１１は実施例２に係る並設ゲート装置ＧＡのセンサの配置を説明するための図である。
本実施例に係るゲート装置ＧＡでは、ゲート機は左側から補機１Ｃ、センター機１、主機１Ａの順に配置される。片開きゲートのみで構成される並設ゲート装置の例である。左側の片開きゲート（通路２Ｃを有する）では、補機１Ｃに第２の中間検知器５１Ｃ４を設置すれば、実施例１（図７参照）における右側ゲートのセンター機１と主機１Ａとの組み合わせと同様なセンサ配置を実現できる。なお、補機１Ｃは人間検知器の受光器５１Ａ２及び潜り込み検知器の受光器５１Ｂ２を有する。
【００８４】
また、右側の片開きゲート（通路２Ａを有する）では、実施例１の右側のゲートと同様なセンサ配置である。
よって、本実施例によれば、実施例１と同様に、被検出体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供できる。
【実施例３】
【００８５】
実施例３では、両開き単体ゲート装置について説明する。左側に従機１Ｂを、右側に主機１Ａを配置して、主機１Ａと従機１Ｂで両開き扉を構成する例である。この構成は実施例１（図７参照）の左側ゲート（通路２を有する）について、中心のセンター機を除去し、その位置に右側の主機を移動することにより実現できる。すなわち、本実施例による両開きゲート（通路２を有する）では、実施例１の左側ゲートと同様の構成になるので、実施例１の左側ゲートと同様に、人体又は物体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供できる。
【実施例４】
【００８６】
実施例４では、片開き単体ゲート装置について説明する。左側に補機１Ｃを、右側に主機１Ａを配置して、主機１Ａと補機１Ｃで片開き扉を構成する例である。この構成は実施例２（図１１参照）の左側ゲートについて、中心のセンター機を除去し、その位置に右側の主機を移転することにより、実現できる。これにより、本実施による片開きゲート（通路２Ｃを有する）では、実施例２の左側ゲートと同様に、人体又は物体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供できる。
【実施例５】
【００８７】
実施例５では、主機の対向側が壁の例を説明する。パネル、ラック、柱の場合についても同様である。また、ガイド用ロープの場合についても同様である。片側のみにゲート機が配置される場合には、他側に他のゲート機、壁体、パーティション、ロープによる仕切り等が配置された場合に、片側の部分でゲート装置としての役目を果たせる。例えば実施例４の補機がない場合において、第１の下部検知器５１Ｃ１ｃ、第２の中間検知器５１Ｃ４ｃ、人間検知器の受光器５１Ａ２ｃ及び潜り込み検知器の受光器５１Ｂ２ｃ及び制御装置・電源への配線等を別途壁等に設置すれば、実施例４と同じ構成になる。
したがって、本実施例によれば、実施例４と同様に、人体又は物体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供できる。
【実施例６】
【００８８】
実施例１及び実施例２ではセンター機１の扉１０の可動範囲検知器として、第１の下部検知器５１Ｃ１、第２の下部検知器５１Ｃ２、第１の中間検知器５１Ｃ３及び上部検知器５１Ｃ５と４個使用する例を説明したが（図７、図１１参照）、実施例５では扉可動範囲検知器の数を３個に変更する例（図示しない）を説明する。例えば、第１の下部検知器を省略して、第２の下部検知器５１Ｃ２、第１の中間検知器５１Ｃ３及び上部検知器５１Ｃ５の３個を使用する。扉１０の先端の軌跡となる円弧４を４分割し、分割する点を基準点Ｐ０，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８，Ｐ５とし（図示しない）、第２の下部検知器５１Ｃ２からの検出光が基準点Ｐ６に対応する照射点を、第１の中間検知器５１Ｃ３からの検出光が基準点Ｐ８に対応する照射点を、及び上部検知器５１Ｃ５からの検出光が基準点Ｐ７に対応する照射点を通過するように配置する。
照射点間の間隔が実施例１及び実施例２に比して広くなっているが、鉛直から見て均等、かつ人体の肩幅以下にすれば、実施例１又は実施例２と同様に、人体又は物体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供できる。
【実施例７】
【００８９】
本実施例では、扉可動範囲検知器５１Ｃについて、照射の方向（上向き、下向き、水平方向）を変更する例を説明する。以上の実施例では、上部検知器５１Ｃ５を使用して円錐４Ｂの上側から基準点Ｐ３の近傍に照射しているが、例えば、この上部検知器５１Ｃ５を下部検知器５１Ｃ１，５１Ｃ２と略同じ高さに設置して円錐４Ｂの下側から基準点Ｐ３に対応する照射点に照射する。このようにしても、検出光は円錐４Ｂの側面を貫通せず、基準点Ｐ３に対応する照射点から侵入する被検出体３Ａを検知できる。
また、上部検知器５１Ｃ５を第１の中間検知器と略同じ高さに設置して円錐４Ｂの下側から第１の円弧４の基準点Ｐ３の近くに照射しても良く、また、中間検知器５１Ｃ３，５１Ｃ４を下部検知器５１Ｃ１，５１Ｃ２と略同じ高さに設置して第１の円弧４の基準点Ｐ３の近くに上向きに照射しても良い。
このような場合でも、以上の実施例と同様に、被検出体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供できる。
【実施例８】
【００９０】
以上の実施例では、扉１０が閉位置５Ｂで水平に保持される例を説明した。実施例８では、扉１０が閉位置５Ｂで、扉１０の中央線と回転軸線３１Ａとの交点である円錐４Ｂの頂点４Ｄから斜め上方又は斜め下方に延びる線上に保持される例について説明する。実施例１では扉１０の回動を駆動するモータ３１の回転軸線３１Ａが、鉛直方向に対して４５°傾斜しているが、これより傾斜角を大きくすると、扉１０が閉位置５Ｂで円錐４Ｂの頂点４Ｄから斜め上方に延びる線上に保持され、傾斜角を小さくすると、扉１０が閉位置５Ｂで円錐４Ｂの頂点４Ｄから斜め下方に延びる線上に保持される。しかし、いずれの場合も扉１０の軌跡は円錐４Ｂ（正しくは半円錐）の側面４Ａとなり、扉１０の先端の軌跡は円錐４Ｂの側面４Ａと底円４Ｃの境界が形成する円弧４となる。したがって、複数の扉可動範囲検知器５１Ｃの検出光が円弧４を均等に分割する基準点の近くを通過するように配置すれば、ゲートの出口側において広い角度からゲートに侵入しようとする被検出体を検知することができる。なお、扉１０が頂点４Ｄから斜め上方に延びる線上に保持される場合は、扉１０の高さの最高位置が以上の実施例に比して高くなるので、仮想楕円筒６、環状領域６Ａ及び非検出楕円筒６Ｂの高さＨもその分増加する。
本実施例においても、以上の実施例と同様に、人体又は物体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供できる。
【実施例９】
【００９１】
図１２は実施例９に係る照射点を説明するための図である。以上の実施例では、複数の扉可動範囲検知器５１Ｃを、検出光が扉１０の先端の軌跡である円弧４を等分する基準点Ｐ１〜Ｐ４の対応する照射点δＰ１〜δＰ４を通過するように配置する例（図６参照）について説明したが、実施例９では侵入を効率的に防止できる別の配置例について説明する。本実施例では円錐４Ｂの底円４Ｃの延長面４Ｅにおいて、第１の平面５Ｃに最も遠い点に接する接線４Ｆ（上記第１の平面５Ｃに平行になる）を引き、接線４Ｆの通路２上に存在する部分を等分する基準点Ｑ０〜Ｑ４に対応する照射点δＱ１〜δＱ４を通過するように配置する例について説明する。底円４Ｃの延長面４Ｅ上とは、底円４Ｃを含む平面で、円錐４Ｂの底円４Ｃの外側をいう。円弧４は底円４Ｃに含まれるので、延長面４Ｅには含まれない。
【００９２】
接線４Ｆのうち通路２の端の直上に位置する部分をＱ０，Ｑ４とし、Ｑ０とＱ４の間を４等分する点を基準点Ｑ１〜Ｑ３とする。接線４Ｆはｘ＝Ｒ（Ｌ＝４３ｃｍでは約３０ｃｍ）の平面上、ｙ＝ｚの直線となり、基準点Ｑ０〜Ｑ４の座標はおよそＱ０（３０，０，０）、Ｑ１（３０，１５，１５）、Ｑ２（３０，３０，３０）、Ｑ３（３０，４６，４６）、Ｑ４（３０，６１，６１）となる。この接線４Ｆから通路２の進行方向に幅ΔＲ（例えば８ｃｍ）の帯状領域６Ｆを形成する。また、例えば帯上領域６Ｆで基準点Ｑ０〜Ｑ４から通路２の進行方向に３ｃｍの点を照射点Ｑδ０〜Ｑδ４とする。なお、第１の所定の距離をΔＲ１＝Ｒ＋ΔＲとすると、いずれの照射点Ｑδ１〜Ｑδ４も円弧４を鉛直方向に延長して形成される仮想楕円筒６の外周側に形成される環状領域６Ａに含まれる。また、底円４Ｃの延長面４Ｅ上にある。
【００９３】
ゲート装置は例えば実施例３と同様に従機１Ｂと主機１Ａ（図１の右側のゲートに相応する）で構成し、扉可動範囲検知器５１Ｃの配置は、例えば、従機１Ｂに第１の下部検知器５１Ｃ１ｂを配置して基準点Ｑ０に対応する照射点δＱ０を、第２の下部検知器５１Ｃ２ｂを配置して基準点Ｑ１に対応する照射点δＱ１を照射する。また、主機１Ａに第１の中間検知器５１Ｃ３ａを配置して基準点Ｑ２に対応する照射点δＱ２を、第１の上部検知器５１Ｃ５ａを配置して基準点Ｑ３に対応する照射点δＱ３を、第２の上部検知器５１Ｃ５ａを配置して基準点Ｑ４に対応する照射点δＱ４を照射する。これにより、通路２の出口側の被検出体３Ａは、均等に分割された基準点Ｑ０〜Ｑ４に対応する照射点δＱ０〜δＱ４を通る検出光のいずれかで検知される。左右側方からの侵入する被検出体３Ａは照射点δＱ０及び照射点δＱ４を通る検出光により検知される。鉛直上方から見た照射点δＱ０〜δＱ４間の間隔はいずれもＲ／２＝２１．５ｃｍで等しく、かつ人体の肩幅、例えば３０〜４０ｃｍ以下となる。これにより、扉１０の移動する領域（仮想楕円筒６内側）に進入する被検出体３Ａを検出するのに有効である。また、扉１０に接触又は衝突のおそれが大きい領域（環状領域６Ａ）に進入する被検出体３Ａも検出するように構成されることが好ましい。このように、ゲートの出口側において侵入を高い確実性で防止できる。
【００９４】
なお、実施例１及び本実施例において、複数の照射点Ｐ１〜Ｐ４，Ｑ０〜Ｑ４を円弧４上又は接線４Ｆ上に配置する例を説明したが、円弧４を取り巻く幅ΔＲの円環帯上又は接線４Ｆに沿う幅ΔＲの帯上に間隔が均等になるように配置しても良い。
すなわち、円弧４から第１の所定の距離ΔＲ１内の点とは、例えば円弧４の外側にΔＲ１の幅の円環を形成し、その円環内に並ぶ点でも良い。第１の所定の距離ΔＲ１＝Ｒ＋ΔＲとすると、これらの点は全て円弧から第１の所定の距離ΔＲ１以内にあるといえる。
このようにすれば、ゲートの出口側において広い角度からゲートに侵入しようとする被検出体３Ａを検知することができ、侵入を効率的に防止できる。よって、本実施例においても、以上の実施例と同様に、人体又は物体と扉との接触又は衝突を防止できるゲート装置を提供できる。
【００９５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、実施の形態は以上の例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更を加え得ることは明白である。
例えば、以上の実施例では、センター機が扉を１つ有する例を説明したが、センター機が両側の通路に対して１つずつ、合計２つの扉を有しても良い。この場合２つの扉は２つの制御装置で独立に制御されることになる。また、双方向通行のゲートについては、扉を通路の両側に設け、以上の実施例と同様な扉可動範囲検知器と制御機構を通路の両側に設けて、それぞれの側で扉可動範囲検知器の制御を行えば、適用可能である。また、ゲートの両側に設置したゲート機に共に扉可動範囲検知器を配置する場合には、検出光が基準点に対応する照射点を通過するという条件は、必ずしも片側のゲート機に設けられた動体検知センサからの検出光だけでなく、両側のゲート機に設けられた動体検知センサからの検出光を用いて満たしても良い。
【００９６】
また、検出光の照射方向は実施例に記載のものに限られず、円錐の側面に当たらず、基準点に対応する照射点を通過できれば、上方からの照射、下方からの照射、水平方向への照射のいずれを用いても良い。
また、扉可動範囲検知器の設置位置について、実施例の位置に限られず、設置のし易さ等を考慮し、位置を適宜調整可能である。扉可動範囲検知器の検出範囲（距離）についても適宜設定可能である。例えば照射点からΔＲ１以内は検出し、２ΔＲ１以上又は３ΔＲ１以上は検出しないように設定する等である。また、両扉ゲートについては、ゲート幅９０ｃｍ、扉の長さ４３ｃｍの例を説明したが、様々な寸法が可能であり、例えばゲート幅６０ｃｍ、扉の長さ２８ｃｍも可能である。片扉ゲートについても様々な寸法が可能である。その他、扉や扉支持体の形状・寸法等は適宜に設定できる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は入出場が管理される商用ビル、図書館、学校、交通機関等のゲート装置に利用される。
【符号の説明】
【００９８】
１，１Ａ〜１Ｃ  ゲート機
２，２Ａ〜２Ｃ  通路
３    通過体（通行人）
３Ａ  被検出体（動体）
３Ｂ  大人モデル
３Ｃ  子供モデル
４，４ａ，４ｂ  扉の先端の軌跡、第１〜第３の円弧
４Ｎ  第４の円弧
４Ａ，４Ａａ，４Ａｂ  扉の軌跡、円錐の側面
４Ｂ，４Ｂａ，４Ｂｂ  円錐
４Ｃ，４Ｃａ，４Ｃｂ  円錐の底円
４Ｄ  円錐の頂点
４Ｅ  底円の延長面
４Ｆ  第１の円弧の接線
５Ａ  扉の開位置
５Ｂ  扉の閉位置
５Ｃ  第１の平面、扉の開位置と閉位置を含む平面
６    仮想楕円筒（第１の楕円筒）
６Ａ  環状領域
６Ｂ  非検出楕円筒（第３の楕円筒）
１０，１０Ａ，１０Ｂ  扉
１０Ｆ  扉の表面
１０Ｒ  扉の裏面
１１  扉主部
１２  接続部
１２Ａ  接続表板
１２Ｂ  接続裏板
１３  支持部
１３Ｐ  支持板
１３Ｓ  鞘部
２０，２０Ａ〜２０Ｃ  扉支持体（筐体）
２０Ｔ  モータ収納部
３０，３０Ａ〜３０Ｃ  駆動機構、
３１  駆動器、モータ
３１Ａ  駆動軸、回転軸
４０  認証機器部
４１  認証器、カードリーダライタ
５０  検知部
５１  検知器
５１Ａ  人間検知器
５１Ａ１  人間検知器の発光器
５１Ａ２  人間検知器の受光器
５１Ｂ  潜り込み検知器
５１Ｂ１  潜り込み検知器の発光器
５１Ｂ２  潜り込み検知器の受光器
５１Ｃ  動体検知センサ（扉可動範囲検知器）
５１Ｃ１，５１Ｃ１ａ，５１Ｃ１ｂ，５１Ｃ１ｃ  第１の下部検知器
５１Ｃ２，５１Ｃ２ａ，５１Ｃ２ｂ  第２の下部検知器
５１Ｃ３，５１Ｃ３ａ，５１Ｃ３ｂ  第１の中間検知器
５１Ｃ４，５１Ｃ４ａ，５１Ｃ４ｂ，５１Ｃ４ｃ  第２の中間検知器
５１Ｃ５，５１Ｃ５ａ，５１Ｃ５ｂ  上部検知器
５１ＣＤ  検出器
５１ＣＥ  発光器
５１ＣＲ  受光器
６０  表示部
６１  案内表示部
６２  判定／異常表示部
７０  電源部
８０  制御装置
９０  ポール部（枠体）
Ｄ    人間の胸厚
ｄ１〜ｄ４  扉可動範囲検知器から照射点Ｐδ１〜Ｐδ４までの距離
Ｇ、ＧＡ  ゲート装置
Ｈ    環状領域の高さ
Ｌ    扉の長さ
Ｐ０〜Ｐ８  第１の円弧上の点（そのうちＰ１〜Ｐ４，Ｐ６〜Ｐ８  基準点）
Ｐδ１〜Ｐδ４  基準点Ｐ１〜Ｐ４に対応する照射点
Ｐ４ｂα，Ｐ４ｂβ，Ｐ４ｂγ  底円の延長面にある照射点
Ｐｂθ  円弧上のＰ４ｂβの近傍にある点
Ｑ０〜Ｑ４  第１の円弧の接線上の基準点
Ｑδ０〜Ｑδ４  基準点Ｇ０〜Ｑ４に対応する照射点
Ｒ    円錐の底円の半径
Δｄｎ（ｎ＝１〜４）  検出光が環状領域を横切る距離
ΔＲ１〜ΔＲ４  第１〜第４の所定の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019153319.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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