(57)【要約】 【課題】クランプ部材や、レール部材等を用いた仮囲い設置作業の不利を解消するとともに、下地骨組を構成する支柱と仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離を短縮し、敷地境界に対する下地骨組のセットバック寸法を縮小する。【解決手段】仮囲い(1)は、支柱(2)及び横架材(3)を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を構築するとともに、仮囲い用パネル(10)を係留具(8,9)によって横架材(3)に緊結又は緊締した構造を有する。支柱は、楔結合式係合部(20)を有する。横架材は、連結部(35)の管材外径(D3)よりも大きい外径(D1)を有し且つ係留具が係合する大径部分(36)を備える。少なくとも部分的に該係合部を切除してなる断面欠損部(α)を係合部に設け、或いは、スペーサ（70,75,78,80,90)を横架材及びリブ状縁部(10a)の間に介挿しても良い。【選択図】図３
2019060154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を構築するとともに、仮囲い用パネルを係留具によって前記横架材に緊結又は緊締した構造を有する仮囲いにおいて、
前記支柱は、楔結合式足場の部材として使用可能な楔結合式の支柱であり、高さ方向に所定間隔を隔てて配置された楔結合式係合部を有し、
前記横架材は、前記係合部に楔結合可能な連結部を両端部に備えるとともに、該連結部の管材外径よりも大きい外径を有し且つ前記係留具が係合する大径部分を備えており、
該大径部分の外径は、前記仮囲い用パネルの面材部分が前記係合部から離間し又は僅かに接触した状態で、前記仮囲い用パネルのリブ状縁部が前記大径部分に圧力下に接触するのを可能にする寸法に設定されていることを特徴とする仮囲い。
【請求項２】
支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を構築するとともに、仮囲い用パネルを係留具によって前記横架材に緊結又は緊締した構造を有する仮囲いにおいて、
前記支柱は、楔結合式足場の部材として使用可能な楔結合式の支柱であり、高さ方向に所定間隔を隔てて配置された楔結合式係合部を有し、
前記横架材は、前記係合部に楔結合可能な連結部を両端部に備えており、
前記仮囲い用パネルの側に位置する前記係合部の部分を少なくとも部分的に切除してなる断面欠損部を該係合部に形成し、前記仮囲い用パネルの面材部分が前記係合部から離間し又は僅かに接触した状態で前記仮囲い用パネルのリブ状縁部が前記大径部分に圧力下に接触するようにしたことを特徴とする仮囲い。
【請求項３】
支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を構築するとともに、仮囲い用パネルを係留具によって前記横架材に緊結又は緊締した構造を有する仮囲いにおいて、
前記支柱は、楔結合式足場の部材として使用可能な楔結合式の支柱であり、高さ方向に所定間隔を隔てて配置された楔結合式係合部を有し、
前記横架材は、前記係合部に楔結合可能な連結部を両端部に備えており、
前記横架材と前記仮囲い用パネルのリブ状縁部との間にスペーサが介挿され、該スペーサは、前記仮囲い用パネルの面材部分が前記係合部から離間し又は僅かに接触した状態で、前記リブ状縁部及び前記横架材によって挟圧され、前記リブ状縁部及び前記横架材は、前記スペーサを介して一体化していることを特徴とする仮囲い。
【請求項４】
前記支柱は、敷地境界に沿って複列に配列され、腕木方向に離間した前記支柱は、腕木方向に延びる楔結合式の横架材によって相互連結され、或いは、前記支柱は、敷地境界に沿って単列に配列され、前記支柱の上部に楔結合された斜材が該支柱の背後に控え柱として配設されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の仮囲い。
【請求項５】
前記斜材は、該斜材の傾斜角度を可変設定可能な枢動連結部を介して前記支柱に連結されることを特徴とする請求項４に記載の仮囲い。
【請求項６】
前記大径部分の外径は、前記支柱の外径と同一の寸法値、或いは、４８．５mm〜６０mmの範囲内の寸法を有し、前記小径部分と前記大径部分との境界に形成される段差部は、前記支柱の中心軸線から５０〜２００mmの範囲内の水平距離を隔てた位置に配置され、前記横架材の水平中心軸線と前記仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離（Ｌ）は、５０mm以上且つ７０mm以下の範囲内の寸法に設定されることを特徴とする請求項１に記載の仮囲い。
【請求項７】
前記横架材の水平中心軸線は、前記支柱の鉛直中心軸線によって規定される下地骨組の構面の面内に位置することを特徴とする請求項６に記載の仮囲い。
【請求項８】
前記横架材の水平中心軸線は、前記支柱の鉛直中心軸線によって規定される下地骨組の構面の面内に位置しており、前記水平中心軸線と前記仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離（Ｌ）は、４５mm以上且つ６５mm以下の範囲内の寸法に設定されることを特徴とする請求項２に記載の仮囲い。
【請求項９】
前記横架材の水平中心軸線は、前記支柱の鉛直中心軸線によって規定される下地骨組の構面の面内に位置しており、前記水平中心軸線と前記仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離（Ｌ）は、５０mm以上且つ７０mm以下の範囲内の寸法に設定されることを特徴とする請求項３に記載の仮囲い。
【請求項１０】
前記スペーサは、前記横架材及び係留具とは分離した別体の金属部材又は樹脂成形部材からなり、前記横架材及びリブ状縁部を４mm以上離間させる厚さを有することを特徴とする請求項３又は９に記載の仮囲い。
【請求項１１】
前記スペーサは、前記係留具に連結又は連繋した金属部材又は樹脂成形部材からなり、前記横架材及びリブ状縁部を４mm以上離間させる厚さを有することを特徴とする請求項３又は９に記載の仮囲い。
【請求項１２】
前記スペーサは、前記係留具のスペーサ保持部に遊動可能又は相対変位可能に保持された可動スペーサ部材からなり、該スペーサ部材は、使用において前記リブ状縁部及び前記横架材によって挟圧される被挟圧部を有することを特徴とする請求項１１に記載の仮囲い。
【請求項１３】
前記可動スペーサ部材は、前記被挟圧部を有するＴ形、Ｌ形又はフック形の板状又は棒状部材からなることを特徴とする請求項１２に記載の仮囲い。
【請求項１４】
前記支柱は、敷地境界に沿って複列に配列され、腕木方向に離間した前記支柱は、腕木方向に延びる楔結合式の横架材によって相互連結され、前記下地骨組は、施工すべき建築物又は構造物の外面に沿う位置に配置され、建築物又は構造物を施工するための建設工事用の楔結合式仮設足場を構成することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の仮囲い。
【請求項１５】
請求項１、６又は７のいずれか１項に記載された仮囲い構築する仮囲い構築方法において、
前記支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築し、
前記仮囲い用パネルの壁面と平行に延びる前記大径部分に前記係留具を係合させるとともに、該係留具の係止部を該仮囲い用パネルのリブ状縁部に係止し、
前記係留具を締付けて前記仮囲い用パネルを前記大径部分の側に引き寄せ、前記リブ状縁部を前記大径部分に押圧し、前記仮囲い用パネルを前記リブ状縁部と前記大径部分との接触圧力下に前記大径部分に一体化することを特徴とする仮囲い構築方法。
【請求項１６】
請求項２又は８に記載された仮囲いを構築する仮囲い構築方法において、
前記支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築し、
前記仮囲い用パネルの壁面と平行に延びる前記横架材に前記係留具を係合させるとともに、該係留具の係止部を該仮囲い用パネルのリブ状縁部に係止し、
前記係留具を締付けて前記仮囲い用パネルを前記大径部分の側に引き寄せ、前記係合部と前記仮囲い用パネルの面材部分とを少なくとも５mm以上離間させた状態で前記リブ状縁部を前記大径部分に押圧し、前記仮囲い用パネルを前記リブ状縁部と前記大径部分との接触圧力下に前記大径部分に一体化することを特徴とする仮囲い構築方法。
【請求項１７】
請求項３、９〜１３のいずれか１項に記載された仮囲いを構築する仮囲い構築方法において、
前記支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築し、
前記仮囲い用パネルの壁面と平行に延びる前記横架材に前記係留具を係合させ、該係留具の係止部を該仮囲い用パネルのリブ状縁部に係止するとともに、前記スペーサを前記横架材と前記リブ状縁部との間に介挿し、
前記係留具を締付けて前記仮囲い用パネルを前記横架材の側に引き寄せ、前記横架材と前記リブ状縁部とによって前記スペーサを挟圧し、該スペーサを介して前記リブ状縁部及び前記横架材を一体化することを特徴とする仮囲い構築方法。
【請求項１８】
前記支柱は、敷地境界に沿って複列に配列され、腕木方向に離間した前記支柱は、腕木方向に延びる楔結合式の横架材によって相互連結され、前記下地骨組は、施工すべき建築物又は構造物の外面に沿う位置に配置され、建築物又は構造物を施工するための建設工事用の楔結合式仮設足場を構成することを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の仮囲い構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮囲い及びその構築方法に関するものであり、より詳細には、楔（くさび）結合式の下地骨組に万能鋼板、安全鋼板等の仮囲い用パネルを一体的に係留してなる仮囲い及びその構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築・土木工事等においては、「工事現場の周囲には、工事期間中、災害防止などのため、関係法令に従って仮囲いを設ける」必要が生じる（非特許文献１）。「仮囲いは、工事現場と外部との隔離・盗難防止・通行人の安全や隣接物保護などのために設置」される（非特許文献１）。この種の仮囲いは、一般に、単管パイプを仮設工事用クランプ部材等によって組付けてなる単管足場仕様の下地骨組や、建枠及び踏板等を組付けてなる枠組足場仕様の下地骨組等に万能鋼板、安全鋼板等の仮囲い用パネルを固定した構造を有する（特許文献１）。
【０００３】
仮囲い用パネルは、幅５０〜６０ｃｍ、高さ２〜３ｍ程度の寸法を有する縦長の金属製パネルからなり、工事現場の道路境界、隣地境界等（以下、「敷地境界」という。）に沿って配置された多数の支柱等によって支持される。図１９及び図２０は、工事現場の敷地境界Ｑに沿って配置された一般的な仮囲い構造を示す平面図及び縦断面図である。図１９には、仮囲い用パネルを単管足場仕様の建地単管によって支持する仮囲い構造が示されており、図２０には、仮囲い用パネルを枠組足場仕様の建枠によって支持する仮囲い構造が示されている。図１９及び図２０を参照して、従来の仮囲い構造について説明する。
【０００４】
図１９に示す仮囲い１００は、建地単管１０１、根がらみ単管１０２、控え単管１０３、横流し単管１０４及び単管杭１０５等の管材を自在クランプ等の仮設工事用クランプ部材１０６によって一体的に組付け、仮囲い用の下地骨組を地盤面ＧＬ上に建込み、クランプ部材１０６によって布地単管１０７を建地単管１０１に緊結又は緊締し、仮囲い用パネル１１０を係留具１０８によって布地単管１０７に緊結又は緊締した構造を有する。係留具１０８の本体は、仮囲い用パネル１１０を布地単管１０７に緊結又は緊締するためのフック状の金属製係留部材である。係留具１０８は、工事現場の側から布地単管１０７を全体的に囲繞する。係留具１０８の上下の係止部１０８ａ、１０８ｂが、仮囲い用パネル１１０のリブ状縁部１１０ａに係止される。係留具１０８は、布地単管１０７の外面に押圧されるボルト１０９を有する。ボルト１０９を係留具１０８の本体に締付け、ボルト１０９の先端部を布地単管１０７に対して押圧すると、ボルト１０９の締付け力の反力によってリブ状縁部１１０ａが布地単管１０７に引き寄せられ且つ押圧され、仮囲い用パネル１１０が布地単管１０７に一体的に係留される。なお、本明細書において、「係留」は、接着、溶接、溶着等の固着手段や、釘等の固定具を使用して実質的に恒久的に一体化するのではなく、締付け力、緊締力又は締結力等に起因する圧力を使用して、圧力解放により分解し得る状態で構造的に一体化することを意味する。
【０００５】
図２０に示す仮囲い２００は、枠組足場用の建枠２０１及び鋼製踏板２０２によって地盤面ＧＬ上に仮囲い用の下地骨組を構築し、自在クランプ等の仮設工事用クランプ部材２０６によって建枠２０１を単管杭２０３に緊結又は緊締するとともに、布地単管２０７をクランプ部材２０６によって建枠２０１の建枠支柱２０４に緊結又は緊締し、仮囲い用パネル２１０を係留具２０８によって布地単管２０７に緊結又は緊締した構造を有する。係留具２０８の本体は、上記係留具１０８と同じく、仮囲い用パネル２１０を布地単管２０７に緊結又は緊締するためのフック状の金属製係留部材である。前述の如く、係留具２０８の本体によって工事現場の側から布地単管２０７を全体的に囲繞し、係留具２０８の上下の係止部２０８ａ、２０８ｂを仮囲い用パネル２１０のリブ状縁部２１０ａに係止し、ボルト２０９を係留具２０８の本体に締付けてボルト２０９の先端部を布地単管２０７に押圧し、ボルト２０９の締付け力の反力によってリブ状縁部２１０ａを布地単管２０７に引き寄せ且つ押圧し、これにより、仮囲い用パネル２１０を布地単管２０７に一体的に係留することができる。
【０００６】
このような仮囲い構造においては、仮囲い用パネルの自重（鉛直荷重）や、仮囲い用パネルに作用する風圧、地震力等の水平荷重は、係留具を介して布地単管に伝達し、布地単管を介して建地単管又は建枠に伝達し、これにより、各荷重は、下地骨組によって支持される。
【０００７】
他の支持構造として、楔結合式（「楔緊結式」とも呼ばれる。）の支柱及び横架材と、支柱間に架設された上下のレール部材とから構成された下地骨組を有する仮囲い構造が、特許文献２に記載されている。この仮囲い構造では、仮囲い用パネルの下縁部を下側レールの溝に差し込み、仮囲い用パネルの上縁部を上側レールの上縁部に差し込むことによって仮囲い用パネルが建込まれる。仮囲い用パネルの自重（鉛直荷重）は、下側レールによって支承され、下側レールを介して支柱に伝達し、仮囲い用パネルに作用する風圧等の水平荷重は、上下のレールを介して支柱に伝達し、これにより、各荷重は、下地骨組によって支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３５２２０１号公報
【特許文献２】特開２００２−３０９７７９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】日本建築学会・建築工事標準仕様書・同解説 JASS2 仮設工事、４．１「仮囲い」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の仮囲い構造は、図１９及び図２０に示す如く、布地単管１０７、２０７をクランプ部材１０６、２０６によって建地単管１０１又は建枠支柱２０４に緊結又は緊締する構成を有するので、布地単管１０７、２０７を手作業で比較的厳密に位置決めし且つその水平性を確保する必要があり、このため、仮囲い用下地骨組の建込み工程において、比較的煩雑な管材組付け作業が必要とされる。しかも、建地単管１０１又は建枠支柱２０４の中心軸線Ｃと仮囲い用パネル１１０、２１０の外側壁面１１０ｂ、２１０ｂとの水平離間距離（寸法）Ｌとして、少なくとも約１３０mm程度の寸法が必要とされるので、建地単管１０１又は建枠支柱２０４を含む下地骨組全体を工事現場の敷地境界Ｑから比較的大きくセットバックする必要が生じる。このようなセットバックの必要性は、殊に、建物等が敷地境界に接近した状況（例えば、都市部又は市街地の建設工事等において建物等が道路境界に接近した状況）において、仮囲いの設置を困難にすることがある。
【００１１】
他方、特許文献２に記載される如く、楔結合式支柱の間に上下のレール部材を架設して仮囲い用パネルを支持する仮囲い構造によれば、クランプ部材を用いた仮囲い設置作業の不利を解消するとともに、上記セットバックの寸法を短縮し得るかもしれない。しかしながら、特許文献２に記載された仮囲い構造は、仮囲い用パネルの荷重をレール部材によって支承する構成を有するので、レール部材の支持構造を支柱の端部に備えた仮囲い専用の楔結合式支柱や、この支柱によって支持可能な仮囲い専用のレール部材等を予め製作又は製造しなければならない。また、仮囲い用パネルの位置は、レール部材によって規定されることから、レール部材の位置及び水平性を比較的厳密に管理する煩雑な作業が付加的に必要とされるので、仮囲いの設置作業は、現実には、困難を伴うと考えられる。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、クランプ部材や、レール部材等を用いた仮囲い設置作業の不利を解消するとともに、下地骨組を構成する支柱と仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離（寸法）を短縮し、敷地境界に対する下地骨組のセットバック寸法を縮小することができる仮囲い及びその構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成すべく、本発明は、支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を構築するとともに、仮囲い用パネルを係留具によって前記横架材に緊結又は緊締した構造を有する仮囲いにおいて、
前記支柱は、楔結合式足場の部材として使用可能な楔結合式の支柱であり、高さ方向に所定間隔を隔てて配置された楔結合式係合部を有し、
前記横架材は、前記係合部に楔結合可能な連結部を両端部に備えるとともに、該連結部の管材外径よりも大きい外径を有し且つ前記係留具が係合する大径部分を備えており、
該大径部分の外径は、前記仮囲い用パネルの面材部分が前記係合部から離間し又は僅かに接触した状態で、前記仮囲い用パネルのリブ状縁部が前記大径部分に圧力下に接触するのを可能にする寸法に設定されていることを特徴とする仮囲いを提供する。
【００１４】
好ましくは、上記大径部分の外径は、上記支柱の外径と同一の寸法値、或いは、４８．５mm〜６０mmの範囲内の寸法を有し、上記小径部分と上記大径部分との境界に形成される段差部は、支柱の中心軸線から５０〜２００mmの範囲内の水平距離を隔てた位置に配置され、上記横架材の水平中心軸線と上記仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離（Ｌ）は、５０mm以上且つ７０mm以下（好適には、６５mm以下）の寸法に設定される。好ましくは、横架材の水平中心軸線は、支柱の鉛直中心軸線によって規定される下地骨組の構面の面内に位置する。なお、「僅かに接触した状態」とは、部材同士の一体的な拘束や、部材の変形が生じるような接触圧力が発生しない程度の接触状態を意味する。
【００１５】
本発明は又、上記構成の仮囲い構築する仮囲い構築方法において、
前記支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築し、
前記仮囲い用パネルの壁面と平行に延びる前記大径部分に前記係留具を係合させるとともに、該係留具の係止部を該仮囲い用パネルのリブ状縁部に係止し、
前記係留具を締付けて前記仮囲い用パネルを前記大径部分の側に引き寄せ、前記リブ状縁部を前記大径部分に押圧し、前記仮囲い用パネルを前記リブ状縁部と前記大径部分との接触圧力下に前記大径部分に一体化することを特徴とする仮囲い構築方法を提供する。
【００１６】
本発明の上記構成によれば、上記横架材は、両端部の連結部の管材外径よりも大きい外径を有し且つ上記係留具が係合する大径部分を備えるので、仮囲い用パネルと係合部との物理的干渉（接触（「僅かに接触した状態」を除く）、当接又は衝合）を防止した状態で、係留具の締付け力によって仮囲い用パネルを横架材に一体的に係留することができる。従って、上記構成の仮囲い構造によれば、柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築するとともに、係留具の締付け力によって仮囲い用パネルを横架材に一体化することができる。
【００１７】
また、上記構成の仮囲い構造においては、布地単管を支柱の外側に配設することを要しないので、支柱の中心軸線から仮囲い用パネルの外側壁面までの水平離間距離を短縮してセットバック寸法を縮小し、下地骨組全体を工事現場の敷地境界に接近させることができる。また、上記構成の仮囲い構造によれば、仮設工事用クランプ部材の使用数を大きく低減することができるので、仮囲い用下地骨組の建込み工程における管材組付け作業を簡素化し又はその作業性を改善することができる。しかも、上記下地骨組を構築するには、仮囲い用パネルを支持するための布方向（Ｘ方向）横架材として、管材直径を部分的に拡径した楔連結式横架材を用意するだけで良く、その他の部材として、汎用の楔結合式足場用部材をそのまま使用することができるので、実用的に極めて有利である。
【００１８】
加えて、上記構成の仮囲いによれば、横架材の高さ位置及び本数を設定変更することにより、仮囲いの全高等に相応して相違する仮囲い用パネルの支持条件を比較的容易に最適化することができ、また、隣接する支柱の中心軸線を含む構面の面内に横架材の軸芯を配置することにより、偏心荷重に起因した応力の発生を防止し、これにより、仮囲い用パネルの支持及び拘束を安定させることができる。
【００１９】
他の観点より、本発明は、支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を構築するとともに、仮囲い用パネルを係留具によって前記横架材に緊結又は緊締した構造を有する仮囲いにおいて、
前記支柱は、楔結合式足場の部材として使用可能な楔結合式の支柱であり、高さ方向に所定間隔を隔てて配置された楔結合式係合部を有し、
前記横架材は、前記係合部に楔結合可能な連結部を両端部に備えており、
前記仮囲い用パネルの側に位置する前記係合部の部分を少なくとも部分的に切除してなる断面欠損部を該係合部に形成し、前記仮囲い用パネルの面材部分が前記係合部から離間し又は僅かに接触した状態で前記仮囲い用パネルのリブ状縁部が前記大径部分に圧力下に接触するようにしたことを特徴とする仮囲いを提供する。
【００２０】
好ましくは、上記横架材の水平中心軸線は、上記支柱の鉛直中心軸線によって規定される下地骨組の構面の面内に位置しており、この水平中心軸線と上記仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離（Ｌ）は、４５mm以上且つ６５mm以下（好適には、６０mm以下）に設定される。
【００２１】
本発明は又、上記構成の仮囲いを構築する仮囲い構築方法において、
前記支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築し、
前記仮囲い用パネルの壁面と平行に延びる前記横架材に前記係留具を係合させるとともに、該係留具の係止部を該仮囲い用パネルのリブ状縁部に係止し、
前記係留具を締付けて前記仮囲い用パネルを前記大径部分の側に引き寄せ、前記係合部と前記仮囲い用パネルの面材部分とを少なくとも５mm以上離間させた状態で前記リブ状縁部を前記大径部分に押圧し、前記仮囲い用パネルを前記リブ状縁部と前記大径部分との接触圧力下に前記大径部分に一体化することを特徴とする仮囲い構築方法を提供する。
【００２２】
本発明の上記構成によれば、仮囲い用パネルの側に位置する係合部の部分を少なくとも部分的に切除してなる断面欠損部が該係合部に形成されるので、仮囲い用パネルと係合部との物理的干渉（接触、当接又は衝合）を防止した状態で、係留具の締付け力によって仮囲い用パネルを横架材に一体的に係留することができる。従って、上記構成の仮囲い構造によれば、柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築するとともに、係留具の締付け力によって仮囲い用パネルを横架材に一体化することができる。
【００２３】
また、上記構成の仮囲い構造においては、布地単管を支柱の外側に配設することを要しないので、支柱の中心軸線から仮囲い用パネルの外側壁面までの水平離間距離を短縮してセットバック寸法を縮小し、下地骨組全体を工事現場の敷地境界に接近させることができる。また、上記構成の仮囲い構造によれば、仮設工事用クランプ部材の使用数を大きく低減することができるので、仮囲い用下地骨組の建込み工程における管材組付け作業を簡素化し又はその作業性を改善することができる。しかも、上記下地骨組を構築するには、仮囲い用パネルの側に位置する係合部の部分を少なくとも部分的に切除して支柱の係合部に断面欠損部を形成するだけで良く、その他の部材として、汎用の楔結合式足場用部材をそのまま使用することができるので、実用的に極めて有利である。
【００２４】
加えて、上記構成の仮囲いによれば、横架材の高さ位置及び本数を設定変更することにより、仮囲いの全高等に相応して相違する仮囲い用パネルの支持条件を比較的容易に最適化することができ、また、隣接する支柱の中心軸線を含む構面の面内に横架材の軸芯を配置することにより、偏心荷重に起因した応力の発生を防止し、これにより、仮囲い用パネルの支持及び拘束を安定させることができる。
【００２５】
好ましくは、上記リブ状縁部と上記大径部分とは、上記係合部と上記仮囲い用パネルの面材部分とが１０mm以上、更に好ましくは、２０mm以上離間した状態で接触する。
【００２６】
更に他の観点より、本発明は、支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を構築するとともに、仮囲い用パネルを係留具によって前記横架材に緊結又は緊締した構造を有する仮囲いにおいて、
前記支柱は、楔結合式足場の部材として使用可能な楔結合式の支柱であり、高さ方向に所定間隔を隔てて配置された楔結合式係合部を有し、
前記横架材は、前記係合部に楔結合可能な連結部を両端部に備えており、
前記横架材と前記仮囲い用パネルのリブ状縁部との間にスペーサが介挿され、該スペーサは、前記仮囲い用パネルの面材部分が前記係合部から離間し又は僅かに接触した状態で、前記リブ状縁部及び前記横架材によって挟圧され、前記リブ状縁部及び前記横架材は、前記スペーサを介して一体化していることを特徴とする仮囲いを提供する。
【００２７】
好ましくは、上記横架材の水平中心軸線は、上記支柱の鉛直中心軸線によって規定される下地骨組の構面の面内に位置しており、上記水平中心軸線と上記仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離（Ｌ）は、５０mm以上且つ７０mm以下（好適には、６５mm以下）の範囲内の寸法に設定される。
【００２８】
本発明の好適な実施形態において、上記スペーサは、上記横架材及び係留具とは分離した別体の金属部材又は樹脂成形部材からなり、上記横架材及びリブ状縁部を４mm以上離間させる厚さを有する。
【００２９】
本発明の他の好適な実施形態において、上記スペーサは、上記係留具に連結又は連繋した金属部材又は樹脂成形部材からなり、上記横架材及びリブ状縁部を４mm以上離間させる厚さを有する。好ましくは、このスペーサは、上記係留具のスペーサ保持部に遊動可能又は相対変位可能に保持された可動スペーサ部材からなり、スペーサ部材は、使用において上記リブ状縁部及び上記横架材によって挟圧される被挟圧部を有する。例えば、上記可動スペーサ部材は、上記被挟圧部を有するＴ形、Ｌ形又はフック形の板状又は棒状部材からなる。
【００３０】
本発明は又、上記構成の仮囲いを構築する仮囲い構築方法において、
前記支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築し、
前記仮囲い用パネルの壁面と平行に延びる前記横架材に前記係留具を係合させ、該係留具の係止部を該仮囲い用パネルのリブ状縁部に係止するとともに、前記スペーサを前記横架材と前記リブ状縁部との間に介挿し、
前記係留具を締付けて前記仮囲い用パネルを前記横架材の側に引き寄せ、前記横架材と前記リブ状縁部とによって前記スペーサを挟圧し、該スペーサを介して前記リブ状縁部及び前記横架材を一体化することを特徴とする仮囲い構築方法を提供する。
【００３１】
本発明の上記構成によれば、横架材と仮囲い用パネルのリブ状縁部との間にスペーサが介挿されるので、仮囲い用パネルと係合部との物理的干渉（接触、当接又は衝合）を防止した状態で、係留具の締付け力によって仮囲い用パネルを横架材に一体的に係留することができる。従って、上記構成の仮囲い構造によれば、柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築するとともに、係留具の締付け力によって仮囲い用パネルを横架材に一体化することができる。
【００３２】
また、上記構成の仮囲い構造においては、布地単管を支柱の外側に配設することを要しないので、支柱の中心軸線から仮囲い用パネルの外側壁面までの水平離間距離を短縮してセットバック寸法を縮小し、下地骨組全体を工事現場の敷地境界に接近させることができる。また、上記構成の仮囲い構造によれば、仮設工事用クランプ部材の使用数を大きく低減することができるので、仮囲い用下地骨組の建込み工程における管材組付け作業を簡素化し又はその作業性を改善することができる。しかも、上記下地骨組を構築するには、汎用の楔結合式足場用部材をそのまま使用することができるので、実用的に極めて有利である。
【００３３】
加えて、上記構成の仮囲いによれば、横架材の高さ位置及び本数を設定変更することにより、仮囲いの全高等に相応して相違する仮囲い用パネルの支持条件を比較的容易に最適化することができ、また、隣接する支柱の中心軸線を含む構面の面内に横架材の軸芯を配置することにより、偏心荷重に起因した応力の発生を防止し、これにより、仮囲い用パネルの支持及び拘束を安定させることができる。
【００３４】
以上説明したとおり、本発明に係る仮囲い構造においては、(1)横架材に大径部分を設け、(2)仮囲い用パネルの側に位置する係合部の部分を少なくとも部分的に切除して断面欠損部を係合部に形成し、或いは、(3)横架材と仮囲い用パネルのリブ状縁部との間にスペーサを介挿した構成を有するが、これらの構成を任意に組合わせた構成を有する仮囲いを構築することも可能である。例えば、横架材を大径部分を設けるとともに、係合部を少なくとも部分的に切除して断面欠損部を係合部に形成しても良く、或いは、横架材を大径部分を設けるとともに、横架材とリブ状縁部との間にスペーサを介挿しても良い。
【００３５】
本発明の好適な実施形態によれば、上記支柱は、敷地境界に沿って複列に配列され、腕木方向に離間した支柱は、腕木方向に延びる楔結合式の横架材によって相互連結される。このように支柱を敷地境界に沿って複列に配列する場合、施工すべき建築物又は構造物の外面に沿う位置に下地骨組を建込み、建設工事用の楔結合式仮設足場を上記下地骨組によって構築しても良い。これは、他の観点より、建設工事用の楔結合式仮設足場を仮囲い用の下地骨組として利用し得ることを意味する。本発明の他の好適な実施形態によれば、上記支柱は、敷地境界に沿って単列に配列され、支柱の上部に楔結合された斜材が該支柱の背後に控え柱として配設される。好ましくは、斜材は、該斜材の傾斜角度を可変設定可能な枢動連結部を介して支柱に連結される。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の仮囲い及びその構築方法によれば、クランプ部材や、レール部材等を用いた仮囲い設置作業の不利を解消するとともに、下地骨組を構成する支柱と仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離を短縮し、敷地境界に対する下地骨組のセットバック寸法を縮小することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）は、本発明の好適な実施形態（第１の実施形態）に係る仮囲い構造を示す平面図、正面図及び縦断面図であり、仮囲いは、支柱を複列形態に配列した構成を有する。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、図１に示す鉛直支柱及び横架材の楔結合式連結構造を示す下地骨組の部分平面図及び部分正面図であり、図２（Ｃ）は、楔結合式のフランジ形（鍔形）係合部の構成を示す平面図であり、図２（Ｄ）は、仮囲い用パネルを下地骨組に取付けた状態で示す楔結合式連結構造の拡大平面図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、楔結合式連結構造と、仮囲い用パネル支持構造との関係を示す仮囲いの部分拡大平面図及び部分拡大正面図である。
【図４】図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る仮囲い構造を示す楔結合式連結構造の平面図及び正面図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すフランジ形（鍔形）係合部の拡大平面図であり、図４（Ｄ）は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す鉛直支柱及び横架材の下地骨組に対して仮囲い用パネルを取付けた状態を示す楔結合式連結構造の拡大平面図である。
【図５】図５は、図４に示す下地骨組に対して仮囲い用パネルを取付けた状態を示す仮囲いの部分拡大平面図である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、本発明の更に他の実施形態（第３の実施形態）に係る仮囲い構造を示す仮囲いの部分拡大平面図及び部分拡大正面図である。
【図７】図７（Ａ）は、図６に示す仮囲いの部分拡大縦断面図であり、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）は、スペーサ部材の構成及び使用方法を示す斜視図である。
【図８】図８は、スペーサ部材の構成及び使用方法を示す斜視図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｅ）は、図８に示すスペーサ部材の変形例に係るスペーサ部材の構成を示す平面図、正面図、側面図、縦断面図及び斜視図である。
【図１０】図１０は、スペーサ部材を係留具の部品として構成した本発明の実施形態（第４の実施形態）を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すスペーサ部材の平面図及び正面図である。
【図１２】図１２は、図９及び図１０に示すスペーサ部材の使用形態を示す側面図である。
【図１３】図１３は、スペーサ装置を備えた係留具に関する他の実施形態（第５の実施形態）を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す係留具の平面図及び正面図である。
【図１５】図１５は、図１３及び図１４に示す係留具の使用形態を示す側面図である。
【図１６】図１６は、図１３〜図１５に示すスペーサ装置の変形例を示す係留具の平面図及び正面図である。
【図１７】図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、支柱を単列形態に配列した構成の仮囲い構造において本発明の構成を採用してなる仮囲いの縦断面図であり、図１７（Ｃ）は、図１７（Ｂ）に示す斜材の部分拡大側面図である。
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｄ）は、図９に示すスペーサ部材の変形例を示す正面図、背面図、斜視図及び縦断面図である。
【図１９】図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）は、布地単管を単管足場仕様の下地骨組によって支持し、仮囲い用パネルを布地単管によって支持する従来の仮囲い構造を示す平面図及び縦断面図である。
【図２０】図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）は、布地単管を枠組足場仕様の下地骨組によって支持し、仮囲い用パネルを布地単管によって支持する従来の仮囲い構造を示す平面図及び縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。 
【００３９】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）は、本発明の好適な実施形態（第１実施形態）に係る仮囲い構造を示す平面図、正面図及び縦断面図である。図１には、工事現場の敷地境界Ｑに沿って配置された仮囲い１の構成が全体的に示されている。
【００４０】
図１に示す如く、仮囲い１は、鉛直支柱２、Ｘ方向横架材３、Ｙ方向横架材４及び単管杭５を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面ＧＬ上に構築するとともに、仮囲い用パネル１０を係留具８によってＸ方向横架材３に緊結又は緊締した構造を有する。鉛直支柱２は、楔結合式足場において一般に使用される楔結合式支柱であり、高さ方向に所定間隔（本例では４５ｃｍ間隔）を隔てて配置されたフランジ形（又は鍔形）の楔結合式係合部２０を有する。鉛直支柱２は、敷地境界Ｑに沿って二列に配置される。各鉛直支柱２の下端部は、自在クランプ等の仮設工事用クランプ部材６によって単管杭５に組付けられるが、この他の骨組部材結合部は、楔結合式の連結構造を有する。所望により、金属製踏板７が、Ｙ方向横架材４の間に架設され、作業通路、資材置き場等の多目的空間Ｍが踏板７上に形成される。なお、Ｘ方向は、仮囲い用パネル１０の壁面と平行な方向、或いは、下地骨組の布方向であり、Ｙ方向は、仮囲い用パネル１０の壁面と直交する方向、或いは、下地骨組の腕木方向（ころばし方向）である。
【００４１】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）には、鉛直支柱２及び横架材３、４の楔結合式連結構造が概略的に示されている。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）においては、楔結合式連結構造の図示を明瞭化するため、仮囲い用パネル１０及び係留具８は、その図示を省略されている。図２（Ｃ）には、係合部２０の構成が拡大平面図として示されている。図２（Ｄ）には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す鉛直支柱２及び横架材３、４の下地骨組に対して仮囲い用パネル１０を取付けた状態が示されている。また、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）には、楔結合式連結構造及び仮囲い用パネル支持構造の詳細が具体的に示されている。図３（Ｂ）においては、仮囲い用パネル１０の図示は、省略されている。
【００４２】
図２に示す如く、係合部２０は、鉛直支柱２の本体を構成する金属管に一体化した水平且つ略十字形の板状金属部材２１からなり、鉛直支柱２の外周部からＸ方向及びＹ方向に延びる複数の開口部２２が金属部材２１の十字形延出部分に形成されている。図３に示す如く、横架材３、４は、係合部２０に連結可能な連結部３１、４１を両端部に備える。連結部３１、４１は、係合部２０を挟むように上下に分割されており、楔部材２３を上下方向に挿通可能な開口部３２、４２を備える。開口部３２、４２を係合部２０の開口部２２に整列し、楔部材２３を開口部２２、３２又は開口部２２、４２に挿通し、楔部材２３の頭部をハンマー等の工具によって打撃し、打撃力Ｐ（図３（Ｂ））によって係合部２０及び連結部３１、４１に打込むと、係合部２０及び連結部３１、４１を楔部材２３の楔作用により緊結し、鉛直支柱２及び横架材３、４を一体的に連結することができる。
【００４３】
鉛直支柱２及びＹ方向横架材４は、楔結合式足場において一般に使用される汎用の楔結合式支柱及び楔結合式横架材である。鉛直支柱２の本体部分は、外径Ｄ２＝４８．６mmの円形断面を有する金属管からなる。鉛直支柱２の外径Ｄ２の値は、汎用的な楔結合式足場の鉛直支柱の外径寸法値である。横架材４の本体部分は、外径Ｄ４＝４２．７mmの円形断面を有する金属管からなる。横架材４の外径Ｄ４の値は、汎用的な楔結合式足場の横架材の外径寸法値である。他方、Ｘ方向横架材３は、連結部３１に連接し、外径Ｄ３＝４２．７mmの円形断面を有する小径部分３５と、小径部分３５に連接し、外径Ｄ１＝４８．６mmの円形断面を有する大径部分３６とから構成される。従って、大径部分３６の外径Ｄ１は、鉛直支柱２の外径Ｄ２と同一の寸法値であり、小径部分３５の外径Ｄ３は、横架材４の外径Ｄ４と同一の寸法値である。小径部分３５と大径部分３６との境界に形成される段差部３７は、鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃから水平距離Ｓの位置に配置され、水平距離Ｓは、５０〜２００mmの範囲内、好ましくは、７０〜１５０mmの範囲内の寸法、例えば、１００mmに設定される。
【００４４】
大径部分３６には、係留具８が配置される。係留具８は、仮囲い用パネル１１０をＸ方向横架材３に緊結又は緊締するための概ねＣ形又はＵ形断面且つフック状の金属製係留部材である。図１の部分拡大図に示す如く、係留具８は、工事現場の側から大径部分３６を全体的に囲繞する。係留具８の上下の係止部８ａ、８ｂが、仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａに係止される。係留具８は、大径部分３６の外面に押圧可能なボルト９を有する。
【００４５】
一般に、仮囲い用パネル１０のリブ部１０ａの厚さＴ１（図１（Ｃ）及び図３（Ａ））は、約３０mmであり、図２（Ｃ）及び図３（Ａ）に示す係合部２０の半径Ｒ（鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃと係合部２０の最外縁部２１ａとの水平離間距離）は、約５２〜５３mmである。半径Ｒと、外径Ｄ１／２＋厚さＴ１の合計値とを比較すると、半径Ｒ２＝約５２〜５３mmであり、Ｄ１／２＋Ｔ１＝約５４．３mmであるので、ボルト９を係留具８の本体に締付け、ボルト９の締付け力の反作用によって仮囲い用パネル１０を大径部分３６の側に引き寄せても、仮囲い用パネル１０の面材部分は、係合部２０の最外縁部２１ａに接触せず、或いは、僅かに接触するにすぎず、従って、リブ状縁部１０ａは、大径部分３６に押圧され、仮囲い用パネル１０は、リブ状縁部１０ａと大径部分３６との接触圧力下に大径部分３６に一体的に保持される。即ち、Ｘ方向横架材３は、外径を拡大した大径部分３６を有し、係留具８は、大径部分３６において仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａに係合するので、仮囲い用パネル１０の面材部分が係合部２０の最外縁部２１ａに当接又は衝合する前に、リブ状縁部１０ａが大径部分３６に当接又は衝合する。このため、ボルト９の締付け力によって仮囲い用パネル１０をＸ方向横架材３に一体的に係留することができる。
【００４６】
このような構成によれば、鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃから仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂまでの水平離間距離Ｌ（図１（Ｃ）及び図３（Ａ））は、係合部２０の半径Ｒより僅かに大きい値（本例では、約５６mm）であるにすぎず、従って、少なくとも約１３０mm程度の距離Ｌを要する従来の仮囲い（図７及び図８）に比べ、セットバック寸法を半減し、従って、下地骨組全体を工事現場の敷地境界Ｑに接近させることができる。これは、殊に、建物等が敷地境界に接近した都市部又は市外地の建築工事等において、仮囲いの設置を容易にするので、実務的に極めて有利である。
【００４７】
また、仮囲い１の下地骨組の大部分は、クランプ部材を使用することなく、鉛直支柱２及び横架材３、４の楔結合式連結によって構築し得るので、鉛直支柱２のレベル及び位置を設定することにより、他の部材の位置及び水平性を比較的容易に設定し又は確保することができ、従って、仮囲い用下地骨組の建込み工程における管材組付け作業を簡素化し又はその作業性を改善することができる。
【００４８】
更に、上記構成の仮囲い構造によれば、仮囲い用パネル１０を支持するＸ方向横架材３として、管材直径を部分的に拡径した楔連結式横架材を用意するだけで良く、その他の部材として、汎用の楔結合式足場用部材をそのまま使用することができるので、実用的に極めて有利である。
【００４９】
加えて、仮囲い用パネル１０の自重（鉛直荷重）や、仮囲い用パネル１０に作用する風圧等の水平荷重、或いは、仮囲い用パネル１０の傾倒又は上方変位を生起し得る外力等は、係留具８を介してＸ方向横架材３に伝達して下地骨組によって支持されるので、Ｘ方向横架材３の高さ位置及び本数を設定変更することにより、仮囲い１の全高等に相応して相違する仮囲い用パネル１０の支持条件を比較的容易に最適化することができる。また、上記仮囲い構造よれば、鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃと仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂとの水平離間距離Ｌが前述のとおり大きく短縮するとともに、係留具８の締付け力により、仮囲い用パネル１０がＸ方向横架材３と実質的に一体化し、しかも、Ｘ方向横架材３の軸芯は、隣接する鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃを含む構面の面内に位置するので、偏心荷重に起因した応力が発生し難く、従って、仮囲い用パネル１０の支持及び拘束は、極めて安定する。
【００５０】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、本発明の他の実施形態（第２実施形態）に係る仮囲い構造を示す楔結合式連結構造の平面図及び正面図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す係合部２０の拡大平面図であり、図４（Ｄ）及び図５は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す鉛直支柱２及び横架材３、４の下地骨組に対して仮囲い用パネル１０を取付けた状態を示す仮囲い１の部分の拡大平面図である。各図において、前述の実施形態の各構成要素又は構成部品と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部品については、同一の参照符号が付されている。
【００５１】
図４及び図５に示す仮囲い構造においては、係合部２０は、鉛直支柱２の外周部から仮囲い用パネル１０に向かってＹ方向に延出する部分を切断面２５によって切除してなる断面欠損部α（図４（Ｃ）に破線で示す）を有する。また、Ｘ方向横架材３は、鉛直支柱２及びＹ方向横架材４と同じく、楔結合式足場において一般に使用される汎用の楔結合式横架材であり、従って、横架材３、４の本体部分は、全長に亘って外径Ｄ３、Ｄ４＝４２．７mmの円形断面を有する金属管である。
【００５２】
前述の実施形態と同じく、図１（Ｃ）に示すように、工事現場の側から係留具８をＸ方向横架材３の管体部分に係合せしめ、係留具８の本体部分によって横架材３を全体的に囲繞するとともに、係留具８の上下の係止部８ａ、８ｂを仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａに係止し、係留具８のボルト９を締付けると、ボルト９の締付け力の反作用によって仮囲い用パネル１０を横架材３の側に引き寄せることができる。図４（Ｄ）及び図５に示す如く、切断面２５は、仮囲い用パネル１０の面材部分から約２５〜３０mm程度、離間しているので、仮囲い用パネル１０の面材部分は、係合部２０に接触せず、従って、リブ状縁部１０ａは、横架材３に押圧され、リブ状縁部１０ａと横架材３の外周面との接触圧力下に横架材３に一体的に保持される。即ち、鉛直支柱２は、切断面２５によって断面欠損部αを形成した係合部２０を有し、断面欠損部αは、仮囲い用パネル１０と係合部２０との物理的干渉（接触、当接又は衝合）を確実に防止するので、ボルト９の締付け力によって仮囲い用パネル１０をＸ方向横架材３に一体的に係留することができる。なお、係留具８として、汎用の単管パイプ用係留具（図１８及び図１９）を使用する場合、ボルト９の先端と外径４２．７mmの横架材３の外面とが所望の如く係合し難い状況も懸念されるので、ボルト９として、比較的長いボルト長のボルトを使用することが望ましい。
【００５３】
本実施形態においては、鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃから仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂまでの水平離間距離Ｌ（図５）は、約５３mm程度であるにすぎず、従って、前述の実施形態と同じく、セットバック寸法を半減し、下地骨組全体を工事現場の敷地境界Ｑに接近させることができる。また、前述の実施形態と同じく、仮囲い用下地骨組の建込み工程における管材組付け作業を簡素化し又はその作業性を改善することができ、しかも、この下地骨組は、汎用の楔結合式支柱の係合部を部分的に切除して断面欠損させるだけで良く、その他の部材として、汎用の楔結合式足場用部材をそのまま使用することができるので、実用的に極めて有利である。加えて、前述の実施形態と同じく、Ｘ方向横架材３の高さ位置及び本数を設定変更することにより、仮囲い１の全高等に相応して相違する仮囲い用パネル１０の支持条件を比較的容易に最適化することができ、また、Ｘ方向横架材３の軸芯は、隣接する鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃを含む構面の面内に位置するので、偏心荷重に起因した応力が発生し難く、仮囲い用パネル１０の支持及び拘束は、極めて安定する。
【００５４】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、本発明の更に他の実施形態（第３実施形態）に係る仮囲い構造を示す仮囲いの部分拡大平面図及び部分拡大正面図である。図７（Ａ）は、図６に示す仮囲いの部分拡大縦断面図であり、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）及び図８は、スペーサ部材の使用形態を示す斜視図である。各図において、前述の実施形態の各構成要素又は構成部品と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部品については、同一の参照符号が付されている。
【００５５】
前述の各実施形態は、Ｘ方向横架材３の外径を少なくとも部分的に拡大し、或いは、鉛直支柱２の係合部２０を少なくとも部分的に切除してなる断面欠損部αを係合部２０に形成し、これにより、楔結合式の鉛直支柱２及び横架材３によって仮囲い用パネル１０を支持する構成のものである。これに対し、本実施形態は、横架材３と仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂとの離間距離をスペーサ部材７０（図６〜図８）によって拡大し、これにより、仮囲い用パネル１０を鉛直支柱２及び横架材３によって支持する構成のものである。
【００５６】
図６に示す仮囲い構造においては、Ｘ方向横架材３は、鉛直支柱２及びＹ方向横架材４と同じく、楔結合式足場において一般に使用される汎用の楔結合式横架材であり、従って、横架材３、４の本体部分は、全長に亘って外径Ｄ３、Ｄ４＝４２．７mmの円形断面を有する金属管である。隣り合う係留具８の間には、スペーサ部材７０が配置される。図７に示す如く、スペーサ部材７０は、比較的厚い金属板を下面開放の凹状又はチャンネル状断面に曲げ成形してなる断面コの字形又はＣ形の金属成形部品からなり、金属板の板厚Ｔ２は、例えば、６mmに設定される。
【００５７】
スペーサ部材７０は、Ｘ方向横架材３と仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａとの間に介挿される鉛直板部分７１と、鉛直板部分７１の頂部から横架材３の上面に沿って水平に延びる水平架橋部分７２と、リブ状縁部１０ａと反対の側において水平架橋部分７２の端部から垂下する鉛直板部分７３とから構成される。鉛直板部分７１の幅は、鉛直板部分７３の幅よりも大きく、水平架橋部分７２は、鉛直板部分７１に連接し且つ鉛直板部分７３に向かって幅を漸減した平面視台形輪郭の先端部７２ａと、鉛直板部分７３に連接する平面視長方形輪郭の基端部７２ｂとから構成される。スペーサ部材７０は、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示す如く、横架材３に跨がるように横架材３上に遊嵌状態に載置され又は嵌着され、水平架橋部分７２は、横架材３上に着座する。横架材３上のスペーサ部材７０の位置を安定させるため、リブ、突起等の滑り止め手段をスペーサ部材７０に設けても良い。
【００５８】
図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示す如く、リブ状縁部１０ａは、スペーサ部材７０の板厚Ｔ２に相当する寸法を隔てて横架材３から離間する。鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃから仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂまでの水平離間距離Ｌは、外径Ｄ３／２＋厚さＴ１＋厚さＴ２の合計値であるので、Ｄ３＝４２．７mm、Ｔ１＝３０mm、Ｔ２＝５mmとすると、Ｌ＝約５６mmである。従って、ボルト９を係留具８の本体に締付け、ボルト９の締付け力の反作用によって仮囲い用パネル１０を大径部分３６の側に引き寄せた場合、仮囲い用パネル１０は、その面材部分が係合部２０の最外縁部２１ａに当接又は衝合することなく、リブ状縁部１０ａがスペーサ部材７０の鉛直板部分７１に当接又は衝合する。このため、ボルト９の締付け力によって仮囲い用パネル１０を横架材３に一体的に係留することができる。
【００５９】
図９（Ａ）〜図９（Ｅ）は、スペーサ部材７０の変形例に係るスペーサ部材７５の構成を示す平面図、正面図、側面図、縦断面図及び斜視図である。
【００６０】
図９に示すスペーサ部材７５は、比較的厚い金属板を曲げ成形してなる全体的にＬ形断面の金属成形部品からなる。金属板の板厚Ｔ３は、例えば、６mmに設定される。スペーサ部材７５は、図９（Ｄ）に示す如く、Ｘ方向横架材３と仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａとの間に介挿される鉛直板部分７６と、鉛直板部分７１の頂部から横架材３の上面に配置される水平板部分７７とから構成される。所望により、横架材３上のスペーサ部材７５の位置を安定させるため、リブ、突起等の滑り止め手段をスペーサ部材７５に設けても良い。前述のスペーサ部材７０と同じく、リブ状縁部１０ａは、スペーサ部材７５の板厚Ｔ３に相当する寸法を隔てて横架材３から離間し、水平離間距離Ｌは、約５７mmである。従って、上記の如く、ボルト９の締付け力によって仮囲い用パネル１０を横架材３に一体的に係留することができる。
【００６１】
図１０〜図１２は、スペーサ部材を係留具の部品として構成した本発明の実施形態（第４の実施形態）を示す斜視図、平面図、正面図及び側面図である。各図において、前述の実施形態の各構成要素又は構成部品と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部品については、同一の参照符号が付されている。
【００６２】
前述の第３実施形態においては、Ｘ方向横架材３及び係留具８とは分離した別体のスペーサ部材を使用することにより、仮囲い用パネル１０を横架材３に係留しているが、本実施形態においては、スペーサ部材は、係留具８の構成要素として係留具８に組付けられ又は組込まれる。即ち、係留具８は、上方に隆起したスペーサ保持部８８を備えるとともに、スペーサ保持部８８によって上下方向に遊動可能に支持された可動式のスペーサ装置８０を有する。可動スペーサ装置８０は、手指で把持し得る把手部８１と、正面視逆Ｔ字形のスペーサ８２とから構成される。スペーサ８２は、スペーサ保持部８８の方形開口部８９を上下方向に貫通する方形断面の鉛直軸部８４と、軸部８４の下端部に連結された方形断面の水平部材８３とを有する。軸部８４の上端部は、固定具８５によって把持部８１に固定される。水平部材８３の厚さＴ４は、約７mmに設定され、軸部８４の可動範囲Ｊは、約１５mmに設定される。水平部材８３は、リブ状縁部１０ａ及び横架材３によって挟圧される被挟圧部を構成する。
【００６３】
図１０（Ａ）には、スペーサ装置８０の最上昇位置が示されており、図１０（Ｂ）には、スペーサ装置８０の最降下位置が示されており、図１１（Ｂ）及び図１２（Ａ）には、スペーサ装置８０の中間高さ位置が示されている。図１２（Ｂ）〜図１２（Ｅ）には、Ｘ方向横架材３に対する係留具８の係合過程が段階的に示されている。図１２（Ｂ）〜図１２（Ｅ）に示す如く、スペーサ装置８０を全体的に上昇させた状態で横架材３を全体的に囲繞した後（図１２（Ｂ）、図１２（Ｃ））、スペーサ装置８０を降下させるとともに、仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａ（一点鎖線で示す）を係止部８ａ、８ｂに係止し、水平部材８３を横架材３及びリブ状縁部１０ａの間に介挿した状態でボルト９を締付け、これにより、仮囲い用パネル１０を係留具８によって横架材３にしっかりと係留することができる（図１２（Ｄ）、図１２（Ｅ））。
【００６４】
図１１（Ａ）に示す如く、スペーサ装置８０を備えた係留具８は、パネル係留部分に少なくとも１つ配設される。図１１（Ａ）に示すパネル係留部分おいては、スペーサ装置８０を備えない汎用の係留具８’が、スペーサ装置８０を備えた係留具８と対をなして使用されている。所望により、スペーサ装置８０を夫々備えた一対の係留具８をパネル係留部分に配設することも可能である。
【００６５】
図１３〜図１５は、スペーサ装置を備えた係留具に関する他の実施形態（第５の実施形態）を示す斜視図、平面図、正面図及び側面図である。各図において、前述の実施形態の各構成要素又は構成部品と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部品については、同一の参照符号が付されている。
【００６６】
図１３に示す係留具８は、上側に位置する係止部８ａのスロット形又はスリット形開口部８ｃに遊動可能に挿通されたフック形スペーサ９０を夫々備える。スペーサ９０は、約７mmの直径（外径）Ｄ５を有する真円形断面の鋼材（丸鋼又は棒鋼）を曲げ成形することにより形成された基部９１、第１屈曲部９２及び第２屈曲部９３を有し、基部９１の基端には、開口部８ｃからスペーサ９０が脱落するのを防止する拡大ヘッド部９４が設けられる。基部９１及び第２屈曲部９３を同レベルに配置した非使用位置が図１３（Ａ）に示され、第２屈曲部９３を基部９１の直下に配置した使用位置が図１３（Ｂ）に示されている。第１及び第２屈曲部９２、９３は、リブ状縁部１０ａ及び横架材３によって挟圧される被挟圧部を構成する。
【００６７】
図１４には、一対の係留具８によって左右一対の仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａ、１０ｂをＸ方向横架材３に係留してなるパネル係留部の構成が示されている。図１４において左側に位置する係留具８は、図１４に示す係留具８と同一である。他方、図１４において右側に位置する係留具８は、図１４に示す係留具８を上限反転したものであり、図１３に示す係留具８と実質的に同一の構造を有するが、上下反転の結果として、下側に位置する係止部８ｂのスロット形又はスリット形開口部８ｄにスペーサ９０を遊動可能に挿通した形態を有する。
【００６８】
図１５には、Ｘ方向横架材３に対する係留具８の係合過程が段階的に示されている。図１５（Ａ）に示す如く、係留具８は、基部９１及び第２屈曲部９３を同レベルに配置した非使用位置の状態で横架材３を全体的に囲繞した後、基部９１を回転させて第２屈曲部９３を基部９１の直下に降下させる。図１５（Ｂ）に示す如く、仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａ（一点鎖線で示す）を係止部８ａ、８ｂに係止し、ボルト９を締付けることにより、仮囲い用パネル１０を横架材３に一体的に係留することができる。
【００６９】
ボルト９の締付け力で一体化したリブ状縁部１０ａ、１０ｂ及びＸ方向横架材３は、スペーサ９０の直径Ｄ５に相当する寸法を隔てて横架材３から離間し、水平離間距離Ｌは、約５８mmである。従って、前述の如く、ボルト９の締付け力の反作用によって仮囲い用パネル１０を横架材３の側に引き寄せたとき、仮囲い用パネル１０は、その面材部分が係合部２０の最外縁部２１ａ（図３）に当接又は衝合することなく、リブ状縁部１０ａがスペーサ部材７０の鉛直板部分７１に当接又は衝合する。従って、ボルト９の締付け力によって仮囲い用パネル１０を横架材３に一体的に係留することができる。
【００７０】
図１６は、図１３〜図１５に示すスペーサ装置の変形例を示す係留具の平面図及び正面図である。図１６に示す如く、第２屈曲部９３の長さを短縮し、上下のスペーサ９０の各第２屈曲部の位置を上下方向に逆転させるとともに、図１６において左側のスペーサ９０の第１屈曲部９２を右側の係留具８と関連させ、図１６において右側のスペーサ９０の第１屈曲部９２を左側の係留具８と関連させることも可能である。
【００７１】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、鉛直支柱２を単列形態に配列した構成の仮囲い構造において本発明の構成を採用してなる仮囲い１の縦断面図であり、図１７（Ｃ）は、図１７（Ｂ）に示す斜材の部分拡大側面図である。各図において、前述の実施形態の各構成要素又は構成部品と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部品については、同一の参照符号が付されている。
【００７２】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示す各仮囲い１は、図２及び図３に示す実施形態と同じく、楔結合式の鉛直支柱２及びＸ方向横架材３を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面ＧＬ上に構築し、仮囲い用パネル１０を係留具８によってＸ方向横架材３に緊結又は緊締した構造を有する。Ｘ方向横架材３は、図２及び図３に示す如く、外径Ｄ３＝４２．７mmの円形断面を有する小径部分３５と、外径Ｄ１＝４８．６mmの円形断面を有する大径部分３６とから構成され、小径部分３５と大径部分３６との境界に形成される段差部３７は、鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃから水平距離Ｓの位置に配置され、水平距離Ｓは、５０〜２００mmの範囲内、好ましくは、７０〜１５０mmの範囲内の寸法、例えば、１００mmに設定される。大径部分３６には、係留具８が配置され、係留具８は、大径部分３６の外面に押圧可能なボルト９を有する。係留具８を用いて仮囲い用パネル１０を大径部分３６に一体的に係留する態様は、図２及び図３の構成に関して既に説明した態様と実質的に同じであるので、その説明については、省略する。
【００７３】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示す各仮囲い１においては、鉛直支柱２が敷地境界Ｑに沿って単列配置され、斜材５０が控え柱として各鉛直支柱２の背後（工事現場側）に配置されており、本実施形態の仮囲い１は、この点において前述の実施形態と基本的に相違する。また、本実施形態の仮囲い１においては、金属管からなる鉛直短柱６０が、クランプ部材６によって単管杭５に固定され、Ｙ方向横架材４の各端部が夫々、鉛直支柱２の下端部と鉛直短柱６０とに楔結合され、根がらみ部材としてＹ方向に延在する。
【００７４】
図１７（Ａ）に示す斜材５０は、所定角度で傾斜した斜材本体５１と、屈曲部５４において屈曲して水平に延びる上下の連結部５２、５３とを有し、連結部５２、５３の端部は、楔結合式の緊結又は緊締手段によって鉛直支柱２及び鉛直単柱６０に一体的に連結される。
【００７５】
図１７（Ｂ）に示す斜材５０’も又、所定角度で傾斜した斜材本体５１’を有する。しかしながら、斜材５０’は、鉛直支柱２及び鉛直短柱６０に角度調節可能に連結される枢動連結部５２’、５３’を上端部及び下端部に備える。
【００７６】
図１７（Ｃ）に示す如く、枢動連結部５２’、５３’は夫々、Ｘ方向の水平軸線を有する枢軸５６と、枢軸５６によって枢動可能に斜材５０’に連結されたチャンネル形連結部５５と、連結部５５に逆向き且つ一体的に連結されたチャンネル形（断面Ｃ形）の楔結合部５７とを備える。楔結合部５７には、楔部材５８を上下方向に挿通可能な開口部（図示せず）が穿設される。斜材５０’の楔結合部５７は、鉛直支柱２の上部に配置された係合部２０と、鉛直短柱６０に配設された同様な係合部とに楔結合され、鉛直支柱６０の控え柱として仮囲い１に配設される。なお、楔部材５８を用いて楔結合部５７を係合部２０に楔結合する態様は、図２及び図３の構成に関して既に説明した態様と実質的に同じであるので、その説明については、省略する。
【００７７】
図１７に示す仮囲い１によれば、控え柱（斜材５０）を用いて鉛直支柱２を単列配置してなる楔結合式の仮囲い構造体を地盤面ＧＬ上に建込むことができる。このような仮囲い構造によれば、前述の各実施形態と同じく、仮囲い用パネル１０と係合部２０との物理的干渉（接触、当接又は衝合）を確実に防止することができるので、ボルト９の締付け力によって仮囲い用パネル１０をＸ方向横架材３に一体的に係留することができる。
【００７８】
また、鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃから仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂまでの水平離間距離Ｌは、前述の実施形態と同じく、約５６mm程度であるにすぎず、従って、前述の各実施形態と同じく、セットバック寸法を比較的大きく減少させ、下地骨組全体を工事現場の敷地境界Ｑに接近させることができる。また、前述の各実施形態と同じく、仮囲い用下地骨組の建込み工程における管材組付け作業を簡素化し又はその作業性を改善することができ、しかも、この下地骨組を構築するには、仮囲い用パネル１０を支持するＸ方向横架材３として、管材直径を部分的に拡径した楔連結式横架材を用意するだけで良く、その他の部材として、汎用の楔結合式足場用部材をそのまま使用することができるので、実用的に極めて有利である。
【００７９】
加えて、前述の実施形態と同じく、Ｘ方向横架材３の高さ位置及び本数を設定変更することにより、仮囲い１の全高等に相応して相違する仮囲い用パネル１０の支持条件を比較的容易に最適化することができ、また、Ｘ方向横架材３の軸芯は、隣接する鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃを含む構面の面内に位置するので、偏心荷重に起因した応力が発生し難く、仮囲い用パネル１０の支持及び拘束は、極めて安定する。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００８１】
例えば、図９に示すスペーサ部材７５の変形例として、図１８に示す如く、切欠き部７９を有する円筒状のスペーサ部材７８をＸ方向横架材３に嵌着しても良い。スペーサ部材７８は、ポリエチレン樹脂等の硬質樹脂の一体成形品からなり、スペーサ部材７８の内径は、横架材３の外径と実質的に同一の寸法に設定される。切欠き部７９は、スペーサ部材７８の全長に亘って延びる。スペーサ部材７８の肉厚Ｔ５は、例えば、６mmに設定される。切欠き部７９は、スペーサ部材７８の軸芯廻りの角度範囲として、約１２０度程度の角度範囲に亘って形成され、切欠き部７９の幅ωは、横架材３の外径Ｄ３よりも小さい寸法に設定される。樹脂成形品からなるスペーサ部材７８は、切欠き部７９を手指等で若干拡開することができるので、このような状態で横架材３をスペーサ部材７８の中空部に受入れた後、手指等の力を解放すると、図１８（Ｄ）に示す如く、スペーサ部材７８を横架材３の外周に嵌着することができる。スペーサ部材７８は、図１８（Ｄ）に示すように、横架材３と仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａとの間に介挿される。リブ状縁部１０ａは、スペーサ部材７８の肉厚Ｔ５に相当する寸法を隔てて横架材３から離間するので、前述の水平離間距離Ｌ（図７）は、約５７mmである。従って、前述の如く、ボルト９（図７）の締付け力によって仮囲い用パネル１０を横架材３に一体的に係留することができる。
【００８２】
また、上記実施形態に係る仮囲いは、フランジ部（又は鍔部）を備えた楔結合式支柱を使用した構成のものであるが、支柱ポケット部（又は支柱ボックス部）を備えた楔結合式支柱を使用し、支柱ポケット部に挿入可能な楔形端部を両端部に備えた横架材を使用した楔結合構造により仮囲いを構築しても良い。なお、このようなポケット式の支柱を使用する場合において、前述の断面欠損部（図４（Ｃ））を形成するには、仮囲い用パネルの側に配置されたポケット部を少なくとも部分的に切除すれば良い。
【００８３】
更に、上記実施形態においては、Ｘ方向横架材の管部分を小径部分及び大径部分より構成したが、大径部分の外径を有する管材によってＸ方向横架材の管材部分全体を構成することも可能である。
【００８４】
また、控え柱を使用した仮囲い構造に関する前述の実施形態（図１７）においては、Ｘ方向横架材の管材部分の外径を少なくとも部分的に拡大することにより、仮囲い用パネルと鉛直支柱の楔結合式係合部との物理的干渉（接触、当接又は衝合）の問題を解消しているが、断面欠損部（図４（Ｃ））を楔結合式係合部に形成し、或いは、スペーサ部材、スペーサ装置又はフック形スペーサ（図６〜図１６、図１８）を使用することにより、仮囲い用パネルの面材部分と鉛直支柱の楔結合式係合部との物理的干渉（接触、当接又は衝合）の問題を解消しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、建築・土木工事等において工事現場と外部との敷地境界部分に設置される仮囲い及びその構築方法に適用される。本発明は殊に、楔結合式の下地骨組に万能鋼板、安全鋼板等の仮囲い用パネルを一体的に係留する構造を有する仮囲い及びその構築方法に好ましく適用される。本発明によれば、クランプ部材や、レール部材等を用いた仮囲い設置作業の不利を解消するとともに、下地骨組を構成する支柱と仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離を短縮し、敷地境界に対する下地骨組のセットバック寸法を縮小することができるので、その実用的価値には、顕著なるものがある。
【符号の説明】
【００８６】
１  仮囲い
２  鉛直支柱
３  Ｘ方向横架材
４  Ｙ方向横架材
６  クランプ部材
７  金属製踏板
８  係留具
８ａ、８ｂ  係止部
９  ボルト
１０  仮囲い用パネル
１０ａ  リブ状縁部
１０ｂ  外側壁面
２０  係合部
２１  金属部材
２１ａ  最外縁部
２２  開口部
２３  楔部材
２５  切断面
３１、４１  連結部
３２、４２  開口部
３５  小径部分
３６  大径部分
３７  段差部
５０、５０’  斜材
７０、７５、７８  スペーサ部材
８０  スペーサ装置
９０  フック形スペーサ
Ｄ１〜Ｄ５  直径（外径）
ＧＬ  地盤面
Ｃ  鉛直中心軸線
Ｌ  水平離間距離
Ｍ  多目的空間
Ｑ  敷地境界
Ｒ  半径
Ｓ  水平距離
α  断面欠損部
【図１】
2019060154.tif 000003
【図２】
2019060154.tif 000004
【図３】
2019060154.tif 000005
【図４】
2019060154.tif 000006
【図５】
2019060154.tif 000007
【図６】
2019060154.tif 000008
【図７】
2019060154.tif 000009
【図８】
2019060154.tif 000010
【図９】
2019060154.tif 000011
【図１０】
2019060154.tif 000012
【図１１】
2019060154.tif 000013
【図１２】
2019060154.tif 000014
【図１３】
2019060154.tif 000015
【図１４】
2019060154.tif 000016
【図１５】
2019060154.tif 000017
【図１６】
2019060154.tif 000018
【図１７】
2019060154.tif 000019
【図１８】
2019060154.tif 000020
【図１９】
2019060154.tif 000021
【図２０】
2019060154.tif 000022