(57)【要約】【課題】記録材の幅が異なることに起因する転写性の低下を抑制可能な転写装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム１２に対向する転写ロール２２は、中央部分の外径が端部分の外径よりも大きく、クラウン形状である。転写ロール２２を感光体ドラム１２に押し付ける力を変更できる。（ｃ）のグラフに示すように、用紙幅が広い場合、転写ロール２２の外形形状は、円弧状よりも直線状に近くなり、ニップ量が大きくなる（（ａ）参照）。また、用紙幅が狭い場合、転写ロール２２の外形形状が円弧状であり、非通紙領域の圧力分布を端部側に向けて低下させ、端部のニップ量を小さくしている（（ｂ）参照）。これにより、端部すなわち非通紙領域のインピーダンスを高め、非通紙領域への電流漏れを抑制している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に転写される像を保持する保像持体と、
記録材を介して前記像保持体に押し当てられ、当該像保持体の像を転写電圧の印加により記録材に転写する転写部材と、
前記転写部材と前記像保持体との間を記録材が進行する際の進行方向と交差する方向に関する圧力分布であって当該像保持体および当該転写部材を含む部材で形成される転写部の圧力分布を変更する圧力分布変更手段と、
を備える転写装置。
【請求項２】
前記圧力分布変更手段は、記録材の情報を基に、前記圧力分布を変更することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記圧力分布変更手段は、記録材の情報を基に、前記交差する方向に関する記録材外領域の圧力分布が前記転写部材の端側に向けて低下するように圧力分布を変更することを特徴とする請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記転写部材は、前記交差する方向に沿って増径することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項５】
前記転写部材は、前記交差する方向の中央部が他の部分よりも大径である、ことを特徴とする請求項４に記載の転写装置。
【請求項６】
前記転写部材は、前記像保持体を駆動する第１駆動手段とは別の第２駆動手段により駆動され、
前記第２駆動手段は、記録材の情報を基に、前記第１駆動手段による前記像保持体との周速差が変更されるように前記転写部材を駆動する、ことを特徴とする請求項５に記載の転写装置。
【請求項７】
記録材に転写される像を保持する像保持体と、
記録材を介して前記像保持体に押し当てられ、当該像保持体の像を転写電圧の印加により記録材に転写する転写部材と、
前記転写部材と前記像保持体との間を記録材が進行する際の進行方向と交差する方向に関し、当該像保持体および当該転写部材を含む部材で形成される転写部における記録材が通過する通過領域よりも当該通過領域以外の非通過領域の圧力を低下させる圧力変更手段と、
を備える転写装置。
【請求項８】
前記像保持体は感光体であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項９】
像を形成する像形成手段と、当該像形成手段により形成された像を記録材に転写する転写手段と、当該転写手段により記録材に転写された像を記録材に定着する定着装置と、を備え、当該転写装置が請求項１ないし８のいずれか１項に記載のものである画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、記録シート搬送方向に沿って並列配置される複数の感光体ドラムと、ストレート形状またはクラウン形状を有し、各感光体ドラムにそれぞれ対応して設けられ、両端が対応する各感光体ドラムに向けて付勢されている複数の転写ローラと、を備える画像形成装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９７０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、像を転写する記録材が幅狭の場合、転写ニップ部の記録材外側である非通過領域に電流が流れると転写性が低下する。その一方で、そのような幅狭の記録材の不具合に電流を下げることで対応すると、幅広の記録材の転写性が低下してしまうことがある。
本発明は、記録材の幅が異なることに起因する転写性の低下を抑制可能な転写装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材に転写される像を保持する保像持体と、記録材を介して前記像保持体に押し当てられ、当該像保持体の像を転写電圧の印加により記録材に転写する転写部材と、前記転写部材と前記像保持体との間を記録材が進行する際の進行方向と交差する方向に関する圧力分布であって当該像保持体および当該転写部材を含む部材で形成される転写部の圧力分布を変更する圧力分布変更手段と、を備える転写装置である。
請求項２に記載の発明は、前記圧力分布変更手段は、記録材の情報を基に、前記圧力分布を変更することを特徴とする請求項１に記載の転写装置である。
請求項３に記載の発明は、前記圧力分布変更手段は、記録材の情報を基に、前記交差する方向に関する記録材外領域の圧力分布が前記転写部材の端側に向けて低下するように圧力分布を変更することを特徴とする請求項２に記載の転写装置である。
請求項４に記載の発明は、前記転写部材は、前記交差する方向に沿って増径することを特徴とする請求項１に記載の転写装置である。
請求項５に記載の発明は、前記転写部材は、前記交差する方向の中央部が他の部分よりも大径である、ことを特徴とする請求項４に記載の転写装置である。
請求項６に記載の発明は、前記転写部材は、前記像保持体を駆動する第１駆動手段とは別の第２駆動手段により駆動され、前記第２駆動手段は、記録材の情報を基に、前記第１駆動手段による前記像保持体との周速差が変更されるように前記転写部材を駆動する、ことを特徴とする請求項５に記載の転写装置である。
請求項７に記載の発明は、記録材に転写される像を保持する像保持体と、記録材を介して前記像保持体に押し当てられ、当該像保持体の像を転写電圧の印加により記録材に転写する転写部材と、前記転写部材と前記像保持体との間を記録材が進行する際の進行方向と交差する方向に関し、当該像保持体および当該転写部材を含む部材で形成される転写部における記録材が通過する通過領域よりも当該通過領域以外の非通過領域の圧力を低下させる圧力変更手段と、を備える転写装置である。
請求項８に記載の発明は、前記像保持体は感光体であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の転写装置である。
請求項９に記載の発明は、像を形成する像形成手段と、当該像形成手段により形成された像を記録材に転写する転写手段と、当該転写手段により記録材に転写された像を記録材に定着する定着装置と、を備え、当該転写装置が請求項１ないし８のいずれか１項に記載のものである画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１によれば、圧力分布変更手段を備えない場合に比べ、記録材の幅が異なることに起因する転写性の低下を抑制することが可能になる。
請求項２によれば、圧力分布変更手段が記録材の情報以外の情報を基に圧力分布を変更する場合に比べ、記録材に対応する転写性を確保することが可能になる。
請求項３によれば、圧力分布変更手段が記録材の進行方向と交差する方向に関する記録材外領域の圧力分布が端側に向けて低下するように圧力分布を変更しない場合に比べ、端側への電流漏れを防止することが可能になる。
請求項４によれば、転写部材が交差方向に沿って増径しない場合に比べ、端側への電流漏れ防止を簡易な構成で実現することが可能になる。
請求項５によれば、転写部材の中央部が他の部分よりも大径ではない場合に比べ、端側への電流漏れ防止を簡易な構成で実現することが可能になる。
請求項６によれば、第２駆動手段を備えない場合に比べ、転写部材の形状に起因する用紙シワを抑制することが可能になる。
請求項７によれば、圧力変更手段を備えない場合に比べ、記録材の幅が異なることに起因する転写性の低下を抑制することが可能になる。
請求項８によれば、保持体が感光体以外の部材である場合に比べ、端側への電流漏れによる汚れ防止を実現することが可能になる。
請求項９によれば、圧力分布変更手段を備えない場合に比べ、記録材の幅が異なることに起因する転写性の低下を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】転写搬送ベルトユニットの押圧機構を説明する図であり、（ａ）はその概略正面図であり、（ｂ）および（ｃ）は概略側面図である。
【図３】感光体ドラムと転写ロールとの位置関係を説明する図であり、（ａ）は用紙が通常の幅の場合、（ｂ）は用紙が狭い幅の場合を示し、（ｃ）は、転写ロールの外形形状を示すグラフであり、縦軸は用紙幅、横軸は転写ロールの幅方向の位置を示す。
【図４】押圧機構の駆動源の駆動制御を説明するブロック図である。
【図５】転写部を通る用紙の紙シワを防止するための構成を説明する図である。
【図６】転写部を通る用紙に作用する力を説明する図であり、（ａ）は、用紙が通常幅の場合の感光体ドラムおよび転写ロールを示す斜視図であり、（ｂ）および（ｃ）は、作用力による用紙の変形を模式的に示す用紙の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、画像形成装置１の全体構成を示す正面図である。
画像形成装置１は、画像データに基づき、記録材の一例である用紙Ｐへの画像形成を行う画像形成部１０を備える。
画像形成部１０には、黒（Ｋ）のトナー像（画像）を形成する画像形成ユニット１１が設けられている。この画像形成ユニット１１には、感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２の帯電を行う帯電器１３と、感光体ドラム１２への露光を行うレーザ露光器１４と、が設けられている。
感光体ドラム１２は、帯電器１３による帯電が行われる。さらに、感光体ドラム１２は、レーザ露光器１４により露光され、感光体ドラム１２には、静電潜像が形成される。
さらに、各画像形成ユニット１１には、感光体ドラム１２に形成された静電潜像を現像する現像器１５と、感光体ドラム１２の表面を転写後に清掃するクリーナ１６と、が設けられている。
【０００９】
また、画像形成部１０には、感光体ドラム１２にて形成された黒色トナー像を用紙Ｐに転写させて搬送する転写搬送ベルトユニット２０と、用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる定着装置３０と、が設けられている。
【００１０】
転写搬送ベルトユニット２０は、転写部Ｔから定着装置３０に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ベルト２１と、搬送ベルト２１の上流側に位置し感光体ドラム１２に対向し、転写電圧が印加される転写ロール２２と、搬送ベルト２１を感光体ドラム１２に押圧させるための押圧ロール２３と、を備えている。転写ロール２２は、外形がクラウン形状であり、発泡ゴム層を有する。
また、転写搬送ベルトユニット２０は、搬送ベルト２１の用紙搬送方向下流側に位置し用紙Ｐを搬送ベルト２１から剥離する剥離ロール２４と、搬送ベルト２１の表面を搬送後に清掃するブレード２５と、を備えている。
転写搬送ベルトユニット２０の用紙搬送方向上流側に、用紙Ｐを転写部Ｔに案内する搬送ガイド２６が設けられている。また、搬送ベルト２１と定着装置３０との間には、搬送ベルト２１により搬送された用紙Ｐを定着装置３０に案内するシュート２７が設けられている。
なお、転写搬送ベルトユニット２０は、感光体ドラム１２を駆動するモータ（例えば図５に示すモータ８１参照）の駆動力により従動する例を採用するが、感光体ドラム１２のモータとは別のモータ（例えば図５に示すモータ８２）の駆動力で転写搬送ベルトユニット２０が駆動される例を採用してもいい。
【００１１】
定着装置３０には、加圧ロール３１および定着ロール３２と、が設けられている。加圧ロール３１は、定着ロール３２に押し当てられ、定着ロール３２との間を通る用紙Ｐを加圧する。
加圧ロール３１は、コアと、コアを覆う弾性体層と、弾性体層をさらに覆う離型層と、コアの中心部に設けられた加熱源と、を備えている。また、定着ロール３２は、コアと、コアを覆う弾性体層と、弾性体層をさらに覆う離型層と、コアの中心部に設けられた加熱源と、を備えている。
【００１２】
画像形成装置１には、画像形成装置１に設けられた各機能部を制御する制御部４０と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や画像読取装置等からの画像データに対して画像処理を施す画像処理部５０と、が設けられている。制御部４０および画像処理部５０は、ＡＳＩＣ（Application Specific IC。特定用途向け集積回路）により構成される。また、制御部４０および画像処理部５０を、ソフトウェアを実行して演算等を行うためのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）で実現してもいい。
【００１３】
画像形成装置１では、画像処理部５０が、ＰＣや画像読取装置からの画像データに対して画像処理を施し、画像処理が施された画像データが、画像形成ユニット１１に供給される。
そして、画像形成ユニット１１では、感光体ドラム１２が矢印Ａの方向に回転しながら、帯電器１３により帯電され、画像処理部５０から送信された画像データに基づいて発光するレーザ露光器１４により露光される。
これにより、感光体ドラム１２上には、黒色の画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は、現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上には、黒色トナー像が形成される。
【００１４】
画像形成装置１は、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ６０と、用紙トレイ６０に集積された用紙Ｐを予め定めたタイミングで取り出して搬送するピックアップロール６１と、ピックアップロール６１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール６２と、を備えている。また、用紙搬送系として、搬送された用紙Ｐを予め定めたタイミングで転写部Ｔに送り込むレジストロール６３と、を備えている。
【００１５】
より詳細には、画像形成装置１には、転写部Ｔに供給される用紙Ｐの先端を検出する検出センサ５１が設けられている。検出センサ５１は、転写部Ｔの手前に配設されている。検出センサ５１により用紙Ｐの先端が転写部Ｔ手前で検出されるとその用紙はいったん停止され、感光体ドラム１２の黒色トナー像が転写部Ｔに来るタイミングに合わせて、レジストロール６３により用紙Ｐが転写部Ｔに進行する。そして、黒色トナー像は、転写ロール２２が感光体ドラム１２を押圧する転写部Ｔにて用紙Ｐに転写される。
定着装置３０では、加圧ロール３１と定着ロール３２とで用紙Ｐを挟む。具体的には、用紙Ｐを、反時計回り方向へ循環移動している加圧ロール３１と時計回り方向へ回転している定着ロール３２とで挟む。
これにより、用紙Ｐの加圧および加熱が行われて、用紙Ｐ上のトナー像が、この用紙Ｐに定着される。そして、定着が終了した後の用紙Ｐは、排出ロールによって、用紙積載部へ搬送される。
【００１６】
次に、転写搬送ベルトユニット２０が持つ押圧機構２８について説明する。転写ロール２２は、感光体ドラム１２に対して接離方向に移動可能であり、かかる押圧機構２８は、転写ロール２２を感光体ドラム１２に押圧するためのものであり、言い換えると、転写ロール２２が感光体ドラム１２を押し付ける押し付け力を変更する。
【００１７】
図２は、転写搬送ベルトユニット２０の押圧機構２８を説明する図であり、（ａ）はその概略正面図であり、（ｂ）および（ｃ）は概略側面図である。より詳細には、図２（ｂ）は、転写ロール２２が感光体ドラム１２に対して離れた位置にある場合、（ｃ）は、転写ロール２２が（ｂ）よりも感光体ドラム１２に近づいた位置にある場合を示す。
図２（ａ）、（ｂ）または（ｃ）に示すように、押圧機構２８は、回転駆動力を出力軸から出力する駆動源２８ａと、転写ロール２２の軸方向に延びる回転可能な回転軸２８ｂと、駆動源２８ａの出力軸から回転軸２８ｂに駆動力を伝達するギア列２８ｃと、を備えている。駆動源２８ａは、例えばステッピングモータで構成し、上述の制御部４０（図１参照）により駆動制御される。
また、押圧機構２８は、回転軸２８ｂの一端部および他端部の各々に配設され回転軸２８ｂと共に回転する偏心板カム２８ｄと、偏心板カム２８ｄに接触し偏心板カム２８ｄの周面位置に応じて昇降する昇降部材２８ｅと、転写ロール２２の回転軸２２Ａに接続する接続部材２８ｆと、昇降部材２８ｅと接続部材２８ｆとの間に設けられ接続部材２８ｆを感光体ドラム１２の方向に付勢するスプリング２８ｇと、を備えている。
【００１８】
図２（ｂ）に示す場合は、昇降部材２８ｅが接触する偏心板カム２８ｄの周面位置が回転軸２８ｂに最も近い状態であり、転写ロール２２が感光体ドラム１２から離れた状態である。また、同図（ｃ）に示す場合は、昇降部材２８ｅが接触する偏心板カム２８ｄの周面位置が回転軸２８ｂから最も遠い状態であり、転写ロール２２が感光体ドラム１２に近づいた状態である。
転写ロール２２は感光体ドラム１２から離れる方向に付勢されており、かかる付勢力に抗して図２（ｂ）または（ｃ）に示す状態になることで、転写ロール２２の感光体ドラム１２に対する位置関係が変更される。
【００１９】
このように、駆動源２８ａの駆動力で回転軸２８ｂを回転させて偏心板カム２８ｄの回転方向に関する位置（偏心板カム２８ｄの姿勢）を変えることで、転写ロール２２の感光体ドラム１２に対する位置が変更され、転写ロール２２のニップ量（ニップ幅）を変化させることが可能になる。なお、転写搬送ベルトユニット２０の押圧機構２８を、転写ニップ量可変機構ということができる。
付言すると、回転軸２８ｂの一端部側の偏心板カム２８ｄと他端部側の偏心板カム２８ｄは、互いに外形形状であり、また、回転軸２８ｂに対する姿勢も同じである。
【００２０】
なお、感光体ドラム１２は像保持体の一例であり、転写ロール２２は転写部材の一例であり、押圧機構２８および制御部４０は、圧力分布変更手段の一例および圧力変更手段の一例であり、用紙Ｐは記録材の一例である。
また、感光体ドラム１２、帯電器１３、レーザ露光器１４および現像器１５は、像形成手段の一例であり、転写搬送ベルトユニット２０は転写手段の一例であり、定着装置３０は定着装置の一例である。
【００２１】
ここで、画像を転写する用紙Ｐの幅が通常の場合よりも狭い場合、転写性が低下するおそれがある。すなわち、転写ロール２２の幅方向（図１の紙面垂直方向）に関し、用紙Ｐが通過する領域（以下、通紙領域という）と、用紙Ｐが通過しない端部ないし領域（以下、非通紙領域という）と、が存在するが、幅の狭い用紙Ｐの場合には非通紙領域の方が広くなる。そして、非通紙領域は通紙領域よりもシステム抵抗（インピーダンス）が低いことから、ニップ部で電流が非通紙領域に漏れてしまい、通紙領域の電流が低くなることで転写した画像の品質が低下するおそれがある（転写性の低下）。また、非通紙領域に電流が流れることで用紙Ｐの外側がトナーで汚れてしまうと、次の用紙Ｐが通常の幅である場合には、その用紙Ｐの裏面を汚してしまうおそれがある。
そこで、本実施の形態では、幅が狭い用紙Ｐ（小サイズ紙）でも良好な転写性を保ち、かつ、幅が狭い用紙Ｐに転写した後に幅が広い用紙Ｐに転写する場合に用紙が汚れてしまうことを防止するための構成を開示する。
【００２２】
本実施の形態では、感光体ドラム１２は、自身の軸方向に関して外径が同じ外形形状であり、転写ロール２２は、自身の軸方向に関して外径が変わる区間を持つ外形形状である。すなわち、転写ロール２２は、外径分布がクラウン形状であり、中央部分と端部分とで外径差があり、より具体的には、転写ロール２２において、中央部分の外径が端部分の外径よりも大きく、軸方向に関して左右対称形状である。このように、転写ロール２２は、両端から中央に向かって増径するクラウン形状である。
【００２３】
本実施の形態では、転写ロール２２の外形が上述のクラウン形状であり、これにより、転写ロール２２の端部分のニップ量を中央部分よりも小さくすることが可能になり、端部分のインピーダンスを中央部分よりも高くすることが可能になる。そのため、転写ロール２２の端部分に流れる電流が抑制され、簡易な構成で用紙Ｐの外側がトナーで汚れることを防止することが可能になる。
また、本実施の形態では、上述の転写ロール２２を感光体ドラム１２に押圧する押圧力を変更可能にする構成を採用する。これにより、押圧力を変えることで、用紙Ｐとしての小サイズ紙および大サイズ紙の転写性を確保しつつ、小サイズ紙の後に大サイズ紙に転写する場合に大サイズ紙がトナーで汚れることを防止することが可能になる。
【００２４】
なお、転写ロール２２がクラウン形状である場合のほか、両端から中央に向かって増径するテーパー形状の場合であってもよい。すなわち、少なくとも、最も幅が狭い用紙Ｐの場合の非通紙領域に、端部に行くに従って縮径する転写ロール２２の部分が設けられるようにし、用紙幅外における圧力低下を実現する。
かかるテーパー形状は、転写ロール２２の端部（非通紙領域）だけに設けてもいい。付言すると、端部に行くに従って縮径する転写ロール２２の部分を、小サイズ紙の場合の非通紙領域に設けてもいい。
【００２５】
転写ロール２２の幅方向は、進行方向と交差する方向の一例である。非通紙領域は記録材外領域の一例である。また、非通紙領域は非通過領域の一例であり、通紙領域は通過領域の一例である。
【００２６】
押圧機構２８により変更される感光体ドラム１２と転写ロール２２との位置関係について説明する。
図３は、感光体ドラム１２と転写ロール２２との位置関係を説明する図である。同図（ａ）は用紙Ｐが通常の幅の場合、（ｂ）は用紙Ｐが狭い幅の場合を示し、説明の便宜のために搬送ベルト２１（図１参照）の図示を省略している。また、図３（ｃ）は、転写ロール２２の外形形状を示すグラフであり、縦軸は用紙幅、横軸は転写ロール２２の幅方向の位置を示す。なお、上述したように、転写ロール２２は、軸方向に関し中央が両端よりも増径されているクラウン形状であり、発泡ゴム層を有する。
用紙Ｐが通常の幅の場合には、図３（ａ）に示すように、転写ロール２２を感光体ドラム１２に近づけてニップ量を大きくする。かかる場合には、上述した問題点は生じ難い。
また、用紙Ｐが狭い幅の場合には上述した問題点が生じ易いが、同図（ｂ）に示すように、転写ロール２２を感光体ドラム１２から遠ざけてニップ量を小さくする。これにより、転写ロール２２の非通紙領域すなわち転写ロール２２の幅方向に関する端部のインピーダンスを高めている。
なお、本実施の形態では、用紙Ｐの幅方向中央位置が転写ロール２２の中央位置を通るように、用紙Ｐが転写部Ｔに搬送される。このため、幅寸法が異なる場合でも、用紙Ｐは、転写ロール２２の中央を通過する。
【００２７】
感光体ドラム１２に対する相対位置に応じて変化する転写ロール２２の外形形状について図３（ｃ）により説明する。なお、押圧機構２８により押圧力を高めて転写ロール２２が感光体ドラム１２に近くなると、ニップ量が大きくなり、それよりも押圧力を下げて感光体ドラム１２から離れると、ニップ量が小さくなる。
図３（ｃ）のグラフに示すように、用紙幅が広い場合、転写ロール２２の外形形状は、円弧状よりも直線状に近くなり、ニップ量が大きくなる（同図（ａ）参照）。また、用紙幅が狭い場合、転写ロール２２の外形形状が円弧状であり、非通紙領域の圧力分布を端部側に向けて低下させ、端部のニップ量を小さくしている（同図（ｂ）参照）。これにより、端部すなわち非通紙領域のインピーダンスを高め、非通紙領域への電流漏れを抑制している。
【００２８】
このように、本実施の形態では、転写搬送ベルトユニット２０の押圧機構２８により、クラウン形状の転写ロール２２を感光体ドラム１２に押圧する押圧力を変え、用紙幅が短くなるに従ってニップ量を低減するようにしている。
言い換えると、用紙幅が短い場合は、転写ロール２２の幅方向における端部の圧力が弱くなり、中央部が端部寄りも強い圧力分布であり、用紙幅が長い場合は、用紙幅が短い場合に比べ、端部および中央部での圧力の差が小さい。すなわち、用紙幅に応じて、端部と中央部での圧力分布を変更している。
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１は、直接転写方式を採用しているが、中間転写方式を採用する場合にも適用してもいい。
【００２９】
図４は、押圧機構２８の駆動源２８ａの駆動制御を説明するブロック図である。
図４に示すように、制御部４０には、駆動源２８ａの駆動制御に必要な情報としての用紙情報および環境情報が入力される。ここにいう用紙情報とは、転写する用紙Ｐを特定するための情報をいい、例えば用紙幅および／または用紙種の情報が含まれる。また、ここにいう環境情報とは、画像形成装置１が設置されている環境を特定するための情報をいい、画像形成条件の一部、例えば室内の湿度情報が含まれる。
なお、用紙情報は、記録材の情報の一例である。
【００３０】
このような情報を取得することにより、制御部４０は、駆動源２８ａの回転角度を決定し、それに基づき駆動源２８ａの駆動制御を行い、偏心板カム２８ｄ（図２）の姿勢を調整してニップ量を変更している。すなわち、転写ロール２２の外形形状を利用して転写ロール２２の幅方向（用紙幅方向）に関してニップ量の差を形成している。ニップ量を小さくするとインピーダンスが上がり、ニップ量が大きいとインピーダンスが下がる。
【００３１】
より詳細には、制御部４０は、用紙幅および用紙種の情報に応じて、少なくとも非通紙領域（用紙幅外領域）の転写ロール２２の幅方向（用紙幅方向）の圧力分布が端部側に向けて低下するように制御する。より具体的には、用紙Ｐが幅の狭い場合、非通紙領域のニップ量が通紙領域よりも小さくなることから、非通紙領域のインピーダンスを通紙領域よりも高めに保つことで非通紙領域への電流漏れを抑制し、定電流制御の場合、電源容量を上げなくても幅が狭い用紙Ｐの転写性を維持することが可能になる。
【００３２】
また、制御部４０は、湿度情報に応じて、幅が狭い用紙Ｐの次に幅が広い用紙Ｐに転写する場合に圧力分布調整量を変化させる。すなわち、制御部４０は、湿度情報に応じて、用紙幅変化時のニップ量低減感度を変更する。幅が狭い用紙Ｐの場合に低減するニップ量は湿度により変わる。より具体的には、湿度が低くなるとニップ量低減感度を下げ、湿度が高くなるとニップ量低減感度を上げる。
【００３３】
次に、クラウン形状の転写ロール２２を用いる場合の紙シワ防止について説明する。
上述したように、転写ロール２２を両端から中央に向かって増径するクラウン形状とし、転写部Ｔの圧力分布を変更可能にすることで、用紙Ｐの幅情報に対応する圧力分布を実現する。これにより、小サイズ紙でも良好な転写性を保ち、かつ、小サイズ紙に転写した後に大サイズ紙に転写する場合に大サイズ紙の裏面が汚れてしまうことを防止する。
しかしながら、転写ロール２２をクラウン形状とすることにより、増径の中央における周速と縮径の端部における周速との間に差が生じてしまい、これに伴い、感光体ドラム１２との間にも周速差が生じてしまう。そして、このような周速差に起因して大サイズ紙が転写部Ｔを通る際に紙シワが発生することが懸念される。このような紙シワは、大サイズ紙が封筒形の場合に発生し易いと考えられる。
そこで、封筒形の大サイズ紙が転写部Ｔを通る際の紙シワの発生を抑制する構成を以下説明する。
【００３４】
図５は、転写部Ｔを通る用紙の紙シワを防止するための構成を説明する図である。
図５に示すように、上述の感光体ドラム１２は、制御部４０に制御されるモータ８１により駆動される。また、転写搬送ベルトユニット２０の転写ロール２２は、モータ８１とは別のモータ８２により駆動される。モータ８２も制御部４０により制御される。すなわち、感光体ドラム１２と転写ロール２２は、互いに独立して駆動される。
このように、感光体ドラム１２と転写ロール２２は、制御部４０により個別に駆動制御され、転写ロール２２を感光体ドラム１２との周速差がないように制御されたり周速差があるように制御されたりする。以下、前者すなわち一定速度で回転制御する場合を「非封筒モード」、周速差を積極的に制御する場合を「封筒モード」という。なお、「非封筒モード」の場合は、転写ロール２２が感光体ドラム１２に従動する構成を採用する場合の動きと同じである。
モータ８１は第１駆動手段の一例であり、モータ８２は第２駆動手段の一例である。
【００３５】
図６は、転写部Ｔを通る用紙Ｐに作用する力（作用力）を説明する図であり、同図（ａ）は、用紙Ｐが通常幅の場合の感光体ドラム１２および転写ロール２２を示す斜視図であり、各々の中央部分と端部分の断面図を示す。同図の（ｂ）および（ｃ）は、作用力による用紙Ｐの変形を模式的に示す用紙Ｐの斜視図である。
図６（ａ）に示す図で明らかなように、感光体ドラム１２の中央部分１２ａの外形形状と端部分１２ｂの外形形状とは互いに同じである一方で、転写ロール２２の中央部分２２ａの外形形状と端部分２２ｂとは互いに異なる。すなわち、感光体ドラム１２は、中央部分１２ａでも端部分１２ｂでも、半径ｒｃである。その一方で、転写ロール２２では、中央部分２２ａは半径ｒａで大径であり、端部分２２ｂは半径ｒｂで小径である（ｒａ＞ｒｂ）。
【００３６】
そして、半径ｒｃの感光体ドラム１２が角速度ω１で回転している場合、周速ｖｃは、ｒｃ×ω１である。
その一方で、転写ロール２２において、中央部分２２ａの周速ｖａと端部分２２ｂの周速ｖｂは同じではなく、互いに異なる。すなわち、転写ロール２２が角速度ω２で回転している場合、周速ｖａはｒａ×ω２、周速ｖｂはｒｂ×ω２であり、中央部分２２ａの周速ｖａは端部分２２ｂの周速ｖｂよりも速い（ｖａ＞ｖｂ）。
【００３７】
次に、転写ロール２２における中央部分２２ａの周速ｖａが感光体ドラム１２の周速ｖｃと同じ場合の用紙Ｐの変形と、端部分２２ｂの周速ｖｂと同じ場合の用紙Ｐの変形と、について説明する。
転写ロール２２の中央部分２２ａと端部分２２ｂとでは周速が互いに異なることから、感光体ドラム１２との間に周速差が生じ、これにより、中央部分２２ａと端部分２２ｂのいずれか一方または両方に、感光体ドラム１２との間の周速差による摩擦力が発生する。中央部分２２ａおよび端部分２２ｂのうち摩擦力が大きい方に減速効果が生じる。なお、このような減速効果は、大径である中央部分２２ａの方が大きくなる。
【００３８】
例えば、転写ロール２２の中央部分２２ａの周速ｖａが感光体ドラム１２の周速ｖｃと同じ場合は、端部分２２ｂでの周速差による摩擦力の方が中央部分２２ａでの周速差による摩擦力よりも大きく、端部分２２ｂに減速効果が生じる。このため、図６（ｂ）に示すように、用紙Ｐの両端部分の後側が互いに近づく方向に変形し、シワが生じ得る。
また、転写ロール２２の端部分２２ｂの周速ｖｂが感光体ドラム１２の周速ｖｃと同じ場合は、中央部分２２ａでの周速差による摩擦力の方が端部分２２ｂでの周速差による摩擦力よりも大きく、中央部分２２ａに減速効果が生じる。このため、図６（ｃ）に示すように、用紙Ｐの両端部分の前側が互いに近づく方向に変形し、シワが生じ得る。
このように、クラウン形状の転写ロール２２を用いた場合であっても、モータ８２（図５参照）による転写ロール２２の回転を感光体ドラム１２との関係で制御し、図６（ｂ）と（ｃ）との間の変形状態を維持することで、大サイズの封筒である用紙Ｐにシワが発生するほどの変形を抑制することが可能になる。
【００３９】
封筒モードにおいて、転写ロール２２を周速ｖａから周速ｖｂに減速させること、言い換えると、非封筒モードの場合と比べて感光体ドラム１２との周速差を、少なくとも減速させる側にモータ８２（図５参照）を駆動制御することで、用紙Ｐが封筒の場合でも、しわ伸ばししながらの用紙搬送が可能になり、紙シワの発生を防止することが可能になる。
【００４０】
なお、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々に変更したり代替態様を採用したりすることが可能なことは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００４１】
１２…感光体ドラム、１３…帯電器、１４…レーザ露光器、１５…現像器、２０…転写搬送ベルトユニット、２２…転写ロール、２８…押圧機構、３０…定着装置、４０…制御部、８１，８２…モータ、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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