(57)【要約】【課題】磁性体の急激な構造的変化および磁性体の緩やかな構造的変化の両方を容易に検知することが可能な磁性体検査装置を提供する。【解決手段】この磁性体検査装置１００は、一対の受信コイル１１および１２を含み、ワイヤロープＷの磁界の変化を検知して差動信号を送信する差動コイル１０と、ワイヤロープＷの磁界の変化を検知して検知信号を送信する受信コイル１２と、差動コイル１０の差動信号に基づいてワイヤロープＷの状態を検知するとともに、受信コイル１２の検知信号に基づいてワイヤロープＷの状態を検知する制御部２１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の受信コイルを含み、磁性体の磁界の変化を検知して差動信号を送信する差動コイルと、
前記磁性体の磁界の変化を検知して検知信号を送信する検知コイルと、
前記差動コイルの差動信号に基づいて前記磁性体の状態を検知するとともに、前記検知コイルの検知信号に基づいて前記磁性体の状態を検知する制御部と、を備える、磁性体検査装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記差動コイルの差動信号に基づいて前記磁性体の急激な構造的変化を検知するとともに、前記検知コイルの検知信号に基づいて前記磁性体の緩やかな構造的変化を検知するように構成されている、請求項１に記載の磁性体検査装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記差動コイルの差動信号と前記検知コイルの検知信号との両方に基づいて、前記磁性体の損傷を総合的に判定するように構成されている、請求項１または２に記載の磁性体検査装置。
【請求項４】
前記差動コイルの差動信号を伝える第１伝送路と、
前記検知コイルの検知信号を伝える第２伝送路と、をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性体検査装置。
【請求項５】
前記検知コイルは、前記差動コイルの一対の前記受信コイルの一方により構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁性体検査装置。
【請求項６】
前記検知コイルは、前記磁性体の磁化の状態を励振するための励振コイルにより構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁性体検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体検査装置に関し、特に、差動コイルを備える磁性体検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、差動コイルを備える磁性体検査装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、一対の受信コイルを含み、磁性体の磁界の変化を検知して差動信号を送信する差動コイルを備える透磁率センサ（磁性体検査装置）が開示されている。この特許文献１では、差動信号に基づいて、磁性体の構造的変化が検出されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０９３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の透磁率センサ（磁性体検査装置）では、差動コイルの差動信号に基づいて、磁性体の構造的変化が検出される。このため、特許文献１の透磁率センサは、差動コイルの一対の受信コイル間の距離程度の範囲における磁性体の急激な構造的変化（たとえば、断線など）の場合、検査対象の磁性体周辺の磁界の影響によるノイズを差動信号により低減することができるので、検知することが可能である。しかしながら、特許文献１の透磁率センサでは、差動コイルの一対の受信コイル間の距離に比べて非常に大きい範囲における緩やかな磁性体の構造的変化（たとえば、緩やかな断面積の変化）の場合、差動コイルの差動信号に差として現れにくいため、検知することが困難であるという不都合がある。このため、磁性体の急激な構造的変化および磁性体の緩やかな構造的変化の両方を検知することが困難であるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、磁性体の急激な構造的変化および磁性体の緩やかな構造的変化の両方を容易に検知することが可能な磁性体検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による磁性体検査装置は、一対の受信コイルを含み、磁性体の磁界の変化を検知して差動信号を送信する差動コイルと、磁性体の磁界の変化を検知して検知信号を送信する検知コイルと、差動コイルの差動信号に基づいて磁性体の状態を検知するとともに、検知コイルの検知信号に基づいて磁性体の状態を検知する制御部と、を備える。
【０００８】
この発明の一の局面による磁性体検査装置では、上記のように構成することによって、差動コイルの差動信号により磁性体周辺の磁界の影響によるノイズを低減することができるので、差動コイルの一対の受信コイル間の距離程度の範囲における磁性体の急激な構造的変化を容易に検知することができる。また、検知コイルの検知信号により磁性体を通る磁束の絶対値を検出することができるので、ノイズは多少残るものの、差動コイルの一対の受信コイル間の距離に比べて非常に大きい範囲における磁性体の緩やかな構造的変化を容易に検知することができる。これらの結果、磁性体の急激な構造的変化および磁性体の緩やかな構造的変化の両方を容易に検知することができる。
【０００９】
上記一の局面による磁性体検査装置において、好ましくは、制御部は、差動コイルの差動信号に基づいて磁性体の急激な構造的変化を検知するとともに、検知コイルの検知信号に基づいて磁性体の緩やかな構造的変化を検知するように構成されている。このように構成すれば、差動信号および検知信号に基づいて、制御部により、たとえば、断線などの磁性体の急激な構造的変化、および、たとえば、徐々に断面積が変化するなどの磁性体の緩やかな構造的変化を容易に検知することができる。
【００１０】
上記一の局面による磁性体検査装置において、好ましくは、制御部は、差動コイルの差動信号と検知コイルの検知信号との両方に基づいて、磁性体の損傷を総合的に判定するように構成されている。このように構成すれば、局所的な磁性体の断線、断面積変化、さび、摩耗などの磁性体の損傷を、差動信号に基づいて検知することができる。また、広い範囲における磁性体の断線、断面積変化、さび、摩耗などの磁性体の損傷を、検知信号に基づいて検知することができる。
【００１１】
上記一の局面による磁性体検査装置において、好ましくは、差動コイルの差動信号を伝える第１伝送路と、検知コイルの検知信号を伝える第２伝送路と、をさらに備える。このように構成すれば、第１伝送路および第２伝送路を介して、それぞれ、差動信号および検知信号が伝えられるので、磁性体の急激な構造的変化および磁性体の緩やかな構造的変化の両方を並行して検知することができる。これにより、磁性体を検査する時間を短縮することができる。
【００１２】
上記一の局面による磁性体検査装置において、好ましくは、検知コイルは、差動コイルの一対の受信コイルの一方により構成されている。このように構成すれば、検知コイルを差動コイルとは別個に設ける場合に比べて、部品点数が増加するのを抑制することができるとともに、装置構成を簡素化することができる。
【００１３】
上記一の局面による磁性体検査装置において、好ましくは、検知コイルは、磁性体の磁化の状態を励振するための励振コイルにより構成されている。このように構成すれば、検知コイルを励振コイルとは別個に設ける場合に比べて、部品点数が増加するのを抑制することができるとともに、装置構成を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、磁性体の急激な構造的変化および磁性体の緩やかな構造的変化の両方を容易に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態による磁性体検査装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態による磁性体検査装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態による磁性体検査装置の磁界印加部および検出部の構成を説明するための図である。
【図４】第１実施形態による磁性体検査装置の回路構成を説明するための図である。
【図５】第２実施形態による磁性体検査装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態による磁性体検査装置の回路構成を説明するための図である。
【図７】第１実施形態および第２実施形態の第１変形例による磁性体検査装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態および第２実施形態の第２変形例による磁性体検査装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１〜図４を参照して、第１実施形態による磁性体検査装置１００の構成について説明する。
【００１８】
（磁性体検査装置の構成）
図１に示すように、磁性体検査装置１００は、検査対象物であるワイヤロープＷを検査するように構成されている。ワイヤロープＷは、クレーン、エレベータ、吊り橋、ロボットなどに使用されている。磁性体検査装置１００は、ワイヤロープＷを定期的に検査するように構成されている。磁性体検査装置１００は、ワイヤロープＷの傷みを検査するように構成されている。磁性体検査装置１００は、検査対象物であるワイヤロープＷの表面に沿って相対移動させながら、ワイヤロープＷを検査する。たとえば、クレーンやエレベータなどのようにワイヤロープＷが移動する場合は、磁性体検査装置１００を固定した状態で、ワイヤロープＷの移動に伴って、検査が行われる。また、吊り橋のようにワイヤロープＷが移動しない場合は、ワイヤロープＷに沿って磁性体検査装置１００を移動させながら検査が行われる。ワイヤロープＷは、磁性体検査装置１００の位置において、Ｘ方向に延びるように配置されている。なお、ワイヤロープＷは、特許請求の範囲の「磁性体」の一例である。
【００１９】
磁性体検査装置１００は、図２に示すように、検出部１と、電子回路部２とを備えている。検出部１は、一対の受信コイル１１および１２を有する差動コイル１０と、励振コイル１３とを含んでいる。電子回路部２は、制御部２１と、受信Ｉ／Ｆ２２と、受信Ｉ／Ｆ２３と、励振Ｉ／Ｆ２４と、電源回路２５と、通信部２６とを含んでいる。また、磁性体検査装置１００は、第１伝送路３１と、第２伝送路３２とを備えている。また、磁性体検査装置１００は、磁界印加部４（図３参照）を備えている。なお、受信コイル１２は、特許請求の範囲の「検知コイル」の一例である。
【００２０】
磁性体検査装置１００には、通信部２６を介して外部装置３００が接続されている。外部装置３００は、通信部３０１と、解析部３０２と、表示部３０３とを備えている。外部装置３００は、通信部３０１を介して、磁性体検査装置１００によるワイヤロープＷの計測データを受信するように構成されている。また、外部装置３００は、受信したワイヤロープＷの計測データに基づいて、解析部３０２により、素線断線、断面積変化などの傷みの種類を解析するように構成されている。また、外部装置３００は、解析結果を、表示部３０３に表示するように構成されている。また、外部装置３００は、解析結果に基づいて、異常判定を行い、表示部３０３に結果を表示するように構成されている。
【００２１】
ワイヤロープＷは、磁性を有する素線材料が編みこまれる（たとえば、ストランド編みされる）ことにより形成されている。ワイヤロープＷは、Ｘ方向に延びる長尺材からなる磁性体である。ワイヤロープＷは、劣化による切断が起こるのを防ぐために、状態（傷等の有無）を監視されている。そして、劣化が所定量より進行したワイヤロープＷは、交換される。
【００２２】
図３に示すように、磁性体検査装置１００は、ワイヤロープＷの磁界（磁束）の変化を検知するように構成されている。なお、磁性体検査装置１００のコイル近傍には、直流磁化器が配置されないように構成されている。ここで、ワイヤ検査に使用される全磁束型センサは、一般的に、直流磁化器を検出コイルの近くに設置する。しかしながら、センサ位置に直流磁化器があると、たとえば、センサは、直流磁化器に断線箇所が近づいたとき、コイルに断線箇所が近づいたときの計３回、磁気変化を検出する。本来は、断線箇所が近づいたときのみに磁気変化を検出したい。このため、直流磁化器を用いた場合は、断線の定量的な計測が困難であるという不都合がある。
【００２３】
磁界印加部４は、検査対象物であるワイヤロープＷに対して予めＹ方向に磁界を印加し磁性体の磁化の大きさおよび方向を整えるように構成されている。また、磁界印加部４は、磁石４１および４２を含む第１磁界印加部と、磁石４３および４４を含む第２磁界印加部とを含んでいる。第１磁界印加部（磁石４１および４２）は、検出部１に対して、ワイヤロープＷの延びる方向の一方側（Ｘ１方向側）に配置されている。また、第２磁界印加部（磁石４３および４４）は、検出部１に対して、ワイヤロープＷの延びる方向の他方側（Ｘ２方向側）に配置されている。第１磁界印加部（磁石４１および４２）は、ワイヤロープＷの延びる方向（Ｘ方向）に交差する面に平行かつＹ２方向に磁界を印加するように構成されている。第２磁界印加部（磁石４３および４４）は、ワイヤロープＷの延びる方向（Ｘ方向）に交差する面に平行かつＹ１方向に磁界を印加するように構成されている。すなわち、磁界印加部４は、長尺材の長手方向であるＸ方向と略直交する方向に磁界を印加するように構成されている。
【００２４】
差動コイル１０（受信コイル１１および１２）と、励振コイル１３とは、図３に示すように、長尺材からなる磁性体であるワイヤロープＷの延びる方向を中心軸として、長手方向に沿うようにそれぞれ複数回巻回されている。また、差動コイル１０および励振コイル１３は、ワイヤロープＷの延びるＸ方向（長手方向）に沿って円筒形となるように形成される導線部分を含むコイルである。したがって、差動コイル１０および励振コイル１３の巻回される導線部分の形成する面は、長手方向に略直交している。ワイヤロープＷは、差動コイル１０および励振コイル１３の内部を通過する。また、差動コイル１０は、励振コイル１３の内側に設けられている。なお、差動コイル１０および励振コイル１３の配置はこれに限られない。差動コイル１０の受信コイル１１は、Ｘ１方向側に配置されている。また、差動コイル１０の受信コイル１２は、Ｘ２方向側に配置されている。受信コイル１１および１２は、数ｍｍ〜数ｃｍ程度の間隔を隔てて配置されている。
【００２５】
励振コイル１３は、ワイヤロープＷの磁化の状態を励振する。具体的には、励振コイル１３に励振交流電流が流されることにより、励振コイル１３の内部において、励振交流電流に基づいて発生する磁界がＸ方向に沿って印加されるように構成されている。
【００２６】
差動コイル１０は、一対の受信コイル１１および１２の差動信号を送信するように構成されている。具体的には、差動コイル１０は、ワイヤロープＷの磁界の変化を検知して差動信号を送信するように構成されている。差動コイル１０は、検査対象物であるワイヤロープＷのＸ方向の磁界の変化を検知して検知信号（電圧）を出力するように構成されている。すなわち、差動コイル１０は、磁界印加部４によりＹ方向に磁界が印加されたワイヤロープＷに対して、Ｙ方向に交差するＸ方向の磁界の変化を検知する。また、差動コイル１０は、検知したワイヤロープＷのＸ方向の磁界の変化に基づく差動信号（電圧）を出力するように構成されている。また、差動コイル１０は、励振コイル１３によって発生する磁界の略全てが検知可能に（入力される様に）配置されている。
【００２７】
ワイヤロープＷに欠陥（傷等）が存在する場合は、欠陥（傷等）のある部分でワイヤロープＷの全磁束（磁界に透磁率と面積とを掛けた値）が小さくなる。その結果、たとえば、受信コイル１１が、欠陥（傷等）のある場所に位置する場合、受信コイル１２を通る磁束量が受信コイル１１と比較して変化するため、差動コイル１０による検知電圧の差の絶対値（差動信号）が大きくなる。一方、欠陥（傷等）のない部分での差動信号は略ゼロとなる。このように、差動コイル１０において、欠陥（傷等）の存在をあらわす明確な信号（Ｓ／Ｎ比の良い信号）が検知される。これにより、電子回路部２は、差動信号の値に基づいてワイヤロープＷの欠陥（傷等）の存在を検出することが可能である。
【００２８】
電子回路部２の制御部２１は、磁性体検査装置１００の各部を制御するように構成されている。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ（中央処理装置）などのプロセッサ、メモリ、ＡＤ変換器などを含んでいる。制御部２１は、差動コイル１０の差動信号を受信して、ワイヤロープＷの状態を検知するように構成されている。また、制御部２１は、励振コイル１３を励振させる制御を行うように構成されている。また、制御部２１は、通信部２６を介して、ワイヤロープＷの状態の検知結果を外部装置３００に送信するように構成されている。
【００２９】
受信Ｉ／Ｆ２２は、差動コイル１０からの差動信号を受信して、制御部２１に送信するように構成されている。具体的には、受信Ｉ／Ｆ２２は、増幅器を含んでいる。また、受信Ｉ／Ｆ２２は、差動コイル１０の差動信号を増幅して、制御部２１に送信するように構成されている。
【００３０】
受信Ｉ／Ｆ２３は、受信コイル１２からの検知信号を受信して、制御部２１に送信するように構成されている。具体的には、受信Ｉ／Ｆ２３は、増幅器を含んでいる。また、受信Ｉ／Ｆ２３は、受信コイル１２の検知信号を増幅して、制御部２１に送信するように構成されている。
【００３１】
励振Ｉ／Ｆ２４は、制御部２１からの信号を受信して、励振コイル１３に対する電力の供給を制御するように構成されている。具体的には、励振Ｉ／Ｆ２４は、制御部２１からの制御信号に基づいて、電源回路２５から励振コイル１３への電力の供給を制御する。
【００３２】
ここで、第１実施形態では、制御部２１は、差動コイル１０の差動信号に基づいてワイヤロープＷの状態を検知するとともに、受信コイル１２の検知信号に基づいてワイヤロープＷの状態を検知するように構成されている。具体的には、制御部２１は、差動コイル１０の差動信号に基づいてワイヤロープＷの急激な構造的変化を検知するとともに、受信コイル１２の検知信号に基づいてワイヤロープＷの緩やかな構造的変化を検知するように構成されている。
【００３３】
また、第１実施形態では、ワイヤロープＷの緩やかな構造的変化を検知するための検知コイルは、差動コイル１０の一対の受信コイル１１および１２のうち一方の受信コイル１２により構成されている。つまり、受信コイル１２は、ワイヤロープＷの磁界の変化を検知して検知信号を送信する検知コイルとしても作用する。
【００３４】
また、制御部２１は、差動コイル１０の差動信号と受信コイル１２の検知信号との両方に基づいて、ワイヤロープＷの損傷を総合的に判定するように構成されている。
【００３５】
また、制御部２１は、ワイヤロープＷに欠陥があるか否かを判定するように構成されている。また、制御部２１は、ワイヤロープＷの欠陥（傷等）の大きさを判定する機能を有している。また、制御部２１は、検出部１に対するワイヤロープＷの相対移動の速度を検知するように構成されている。つまり、制御部２１は、ワイヤロープＷの位置情報と、検知結果とを関連付けて記憶させる。なお、ワイヤーロープＷの検査位置を取得する場合、ＧＰＳなどを利用して、位置検知を行ってもよい。つまり、磁性体検査装置１００にＧＰＳ受信装置を設け、磁性体検査装置１００を移動させながら、ＧＰＳ受信装置により位置情報を取得しながら、ワイヤーロープＷの状態を検知してもよい。
【００３６】
ここで、制御部２１によるワイヤロープＷの欠陥の判定方法を説明する。ワイヤロープＷの局所に断線やさびがある場合、差動コイル１０の受信コイル１１および１２を通過する磁束が変化する。また、差動コイル１０から出力される差動信号は、受信コイル１１および１２の差分の信号であるため、その差が信号としてあらわれる。制御部２１は、この信号を検知して、ワイヤロープＷの急激な透磁率変化を検知する。また、制御部２１は、ワイヤロープＷの急激な透磁率変化に基づいて、ワイヤロープＷの急激な構造的変化を検知する。
【００３７】
また、ワイヤロープＷが、さび、摩耗、伸びなどにより、緩やかに変化する場合、受信コイル１２を通過する磁束が緩やかに変化する。受信コイル１２による検知信号には、通過する磁束の絶対値が反映される。また、検知信号には、ノイズがのることになる。制御部２１は、受信コイル１２による検知信号の平均（移動平均、複数回測定した場合の平均）をとることにより、ノイズを軽減させる。また、制御部２１は、受信コイル１２による検知信号を、所定の範囲に基づいて判定して、ワイヤロープＷの緩やかな構造的変化を検知する。つまり、制御部２１は、検知信号が所定の範囲内であれば、ワイヤロープＷが正常であると判断し、検知信号が所定の範囲よりも小さい場合に、ワイヤロープＷの磁束が徐々に減少していることを検知する。つまり、ワイヤロープＷが徐々に細く（太く）なったり、徐々にさびが大きく（小さく）なることが検知される。
【００３８】
図４に示すように、第１伝送路３１は、差動コイル１０の差動信号を伝えるように構成されている。具体的には、第１伝送路３１は、直列に反転して接続されている受信コイル１１および１２を併せた電位に基づく信号を受信Ｉ／Ｆ２２を介して制御部２１に伝えるように構成されている。また、第２伝送路３２は、受信コイル１２の検知信号を伝えるように構成されている。具体的には、第２伝送路３２は、直列に反転して接続されている受信コイル１１および１２の間の電位に基づく信号を受信Ｉ／Ｆ２３を介して制御部２１に伝えるように構成されている。
【００３９】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４０】
第１実施形態では、上記のように、差動コイル１０の差動信号によりワイヤロープＷ周辺の磁界の影響によるノイズを低減することができるので、差動コイル１０の一対の受信コイル１１および１２間の距離程度の範囲におけるワイヤロープＷの急激な構造的変化を容易に検知することができる。また、受信コイル１２の検知信号によりワイヤロープＷを通る磁束の絶対値を検出することができるので、ノイズは多少残るものの、差動コイル１０の一対の受信コイル１１および１２間の距離に比べて非常に大きい範囲におけるワイヤロープＷの緩やかな構造的変化を容易に検知することができる。これらの結果、ワイヤロープＷの急激な構造的変化およびワイヤロープＷの緩やかな構造的変化の両方を容易に検知することができる。
【００４１】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部２１を、差動コイル１０の差動信号に基づいてワイヤロープＷの急激な構造的変化を検知するとともに、受信コイル１２の検知信号に基づいてワイヤロープＷの緩やかな構造的変化を検知するように構成する。これにより、差動信号および検知信号に基づいて、制御部２１により、たとえば、断線などのワイヤロープＷの急激な構造的変化、および、たとえば、徐々に断面積が変化するなどの磁性体の緩やかな構造的変化を容易に検知することができる。
【００４２】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部２１を、差動コイル１０の差動信号と受信コイル１２の検知信号との両方に基づいて、ワイヤロープＷの損傷を総合的に判定するように構成する。これにより、局所的なワイヤロープＷの断線、断面積変化、さび、摩耗などのワイヤロープＷの損傷を、差動信号に基づいて検知することができる。また、広い範囲におけるワイヤロープＷの断線、断面積変化、さび、摩耗などのワイヤロープＷの損傷を、検知信号に基づいて検知することができる。
【００４３】
また、第１実施形態では、上記のように、差動コイル１０の差動信号を伝える第１伝送路３１と、受信コイル１２の検知信号を伝える第２伝送路３２と、を設ける。これにより、第１伝送路３１および第２伝送路３２を介して、それぞれ、差動信号および検知信号が伝えられるので、ワイヤロープＷの急激な構造的変化およびワイヤロープＷの緩やかな構造的変化の両方を並行して検知することができる。これにより、ワイヤロープＷを検査する時間を短縮することができる。
【００４４】
また、第１実施形態では、上記のように、ワイヤロープＷの緩やかな構造的変化を検知するための検知コイルを、差動コイル１０の一方の受信コイル１２により構成する。これにより、検知コイルを差動コイル１０とは別個に設ける場合に比べて、部品点数が増加するのを抑制することができるとともに、装置構成を簡素化することができる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、図５および図６を参照して、第２実施形態による磁性体検査装置２００の構成について説明する。この第２実施形態の磁性体検査装置２００は、ワイヤロープＷの緩やかな構造的変化を検知するための検知コイルを、差動コイルの一方の受信コイルにより構成した上記第１実施形態と異なり、検知コイルを、励振コイルにより構成した例について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、図中において同じ符号を付して図示し、その説明を省略する。なお、ワイヤロープＷは、特許請求の範囲の「磁性体」の一例である。
【００４６】
（磁性体検査装置の構成）
磁性体検査装置２００は、検査対象物であるワイヤロープＷを検査するように構成されている。また、磁性体検査装置２００は、図５に示すように、検出部１と、電子回路部２とを備えている。検出部１は、一対の受信コイル１１および１２を有する差動コイル１０と、励振コイル１３とを含んでいる。電子回路部２は、制御部２１と、受信Ｉ／Ｆ２２と、励振Ｉ／Ｆ２４と、電源回路２５と、通信部２６と、受信Ｉ／Ｆ２７と、を含んでいる。また、磁性体検査装置２００は、第１伝送路３１と、第２伝送路３３とを備えている。また、磁性体検査装置２００は、磁界印加部４（図３参照）を備えている。なお、励振コイル１３は、特許請求の範囲の「検知コイル」の一例である。
【００４７】
励振コイル１３は、ワイヤロープＷの磁化の状態を励振する。具体的には、励振コイル１３に励振交流電流が流されることにより、励振コイル１３の内部において、励振交流電流に基づいて発生する磁界がＸ方向に沿って印加されるように構成されている。
【００４８】
ここで、第２実施形態では、ワイヤロープＷの緩やかな構造的変化を検知するための検知コイルは、ワイヤロープＷの磁化の状態を励振するための励振コイル１３により構成されている。つまり、励振コイル１３は、ワイヤロープＷの磁界の変化を検知して検知信号を送信する検知コイルとしても作用する。具体的には、励振Ｉ／Ｆ２４から印加される電位と、受信Ｉ／Ｆ２７に出力される電位とに基づいて、励振コイル１３におけるインピーダンスの変化が検知される。これにより、ワイヤロープＷの構造的変化が検知される。
【００４９】
また、第２実施形態では、制御部２１は、差動コイル１０の差動信号に基づいてワイヤロープＷの状態を検知するとともに、励振コイル１３の検知信号に基づいてワイヤロープＷの状態を検知するように構成されている。具体的には、制御部２１は、差動コイル１０の差動信号に基づいてワイヤロープＷの急激な構造的変化を検知するとともに、励振コイル１３の検知信号に基づいてワイヤロープＷの緩やかな構造的変化を検知するように構成されている。また、制御部２１は、差動コイル１０の差動信号と励振コイル１３の検知信号との両方に基づいて、ワイヤロープＷの損傷を総合的に判定するように構成されている。
【００５０】
受信Ｉ／Ｆ２７は、励振コイル１３からの検知信号を受信して、制御部２１に送信するように構成されている。具体的には、受信Ｉ／Ｆ２７は、増幅器を含んでいる。また、受信Ｉ／Ｆ２７は、励振コイル１３の検知信号を増幅して、制御部２１に送信するように構成されている。
【００５１】
図６に示すように、第１伝送路３１は、差動コイル１０の差動信号を伝えるように構成されている。具体的には、第１伝送路３１は、直列に反転して接続されている受信コイル１１および１２を併せた電位に基づく信号を受信Ｉ／Ｆ２２を介して制御部２１に伝えるように構成されている。また、第２伝送路３３は、励振コイル１３の検知信号を伝えるように構成されている。具体的には、第２伝送路３３は、励振Ｉ／Ｆ２４および励振コイル１３の間の電位に基づく信号を受信Ｉ／Ｆ２７を介して制御部２１に伝えるように構成されている。
【００５２】
第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５３】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５４】
第２実施形態では、上記のように、ワイヤロープＷの急激な構造的変化およびワイヤロープＷの緩やかな構造的変化の両方を容易に検知することができる。
【００５５】
また、第２実施形態では、上記のように、ワイヤロープＷの緩やかな構造的変化を検知するための検知コイルを、ワイヤロープＷの磁化の状態を励振するための励振コイル１３により構成する。これにより、検知コイルを励振コイル１３とは別個に設ける場合に比べて、部品点数が増加するのを抑制することができるとともに、装置構成を簡素化することができる。
【００５６】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５７】
（変形例）
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００５８】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、磁性体検査装置により検査される磁性体がワイヤロープである例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、磁性体検査装置により検査される磁性体は、ワイヤロープ以外の磁性体でもよい。
【００５９】
また、上記第１および第２実施形態では、検査対象のワイヤロープは、クレーン、エレベータ、吊り橋、ロボットなどに使用される例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、検査対象のワイヤロープ（磁性体）は、クレーン、エレベータ、吊り橋、ロボット以外に用いられていてもよい。
【００６０】
また、上記第１および第２実施形態では、磁性体検査装置が磁界印加部を備える構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、磁性体検査装置は磁界印加部を備えていなくてもよい。
【００６１】
また、上記第１および第２実施形態では、磁性体検査装置は外部装置に接続されている構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、磁性体検査装置は、外部装置に接続されずに、独立して用いられてもよい。
【００６２】
また、上記第１実施形態では、検知コイルを、差動コイルのうち一方の受信コイルにより構成する例を示し、上記第２実施形態では、検知コイルを、励振コイルにより構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、検知コイルを、受信コイルおよび励振コイルとは別個に設けてもよい。
【００６３】
たとえば、図７に示す第１変形例のように、磁性体検査装置４００は、検査対象物であるワイヤロープＷを検査するように構成されている。また、磁性体検査装置４００は、検出部１と、電子回路部２とを備えている。検出部１は、一対の受信コイル１１および１２を有する差動コイル１０と、励振コイル１３と、検知コイル１４とを含んでいる。電子回路部２は、制御部２１と、受信Ｉ／Ｆ２２と、励振Ｉ／Ｆ２４と、電源回路２５と、通信部２６と、受信Ｉ／Ｆ２８と、を含んでいる。また、磁性体検査装置４００は、第１伝送路３１と、第２伝送路３３とを備えている。また、磁性体検査装置４００は、磁界印加部４（図３参照）を備えている。なお、検知コイル１４の配置は、特に制限されない。たとえば、検知コイル１４を、差動コイル１０を包むように配置してもよい。また、検知コイル１４を、差動コイル１０から離れたところに配置してもよい。検知コイル１４を、差動コイル１０および励振コイル１３とは、別個に設けることにより、装置設計の自由度を向上させることができる。
【００６４】
また、上記第１および第２実施形態では、磁性体検査装置に励振コイルを設ける構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、磁性体検査装置に励振コイルを設けなくてもよい。
【００６５】
たとえば、図８に示す第２変形例のように、磁性体検査装置５００は、検査対象物であるワイヤロープＷを検査するように構成されている。また、磁性体検査装置５００は、検出部１と、電子回路部２とを備えている。検出部１は、一対の受信コイル１１および１２を有する差動コイル１０を含んでいる。電子回路部２は、制御部２１と、受信Ｉ／Ｆ２２と、受信Ｉ／Ｆ２３と、電源回路２５と、通信部２６と、を含んでいる。また、磁性体検査装置５００は、第１伝送路３１と、第２伝送路３３とを備えている。また、磁性体検査装置５００は、磁界印加部４（図３参照）を備えている。なお、励振手段がない場合の特徴として、一般的に実施されている検出方式であること。また、磁性体検査装置５００に対するワイヤーロープＷの相対速度が０の場合では検知できないこと。また、相対速度に応じて出力の大きさが変化することがある。つまり、励振手段を用いない場合は、ワイヤロープＷをある程度以上の速度で相対移動させることにより信号検知が行われる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  差動コイル
１１  受信コイル
１２  受信コイル（検知コイル）
１３  励振コイル（検知コイル）
１４  検知コイル
２１  制御部
３１  第１伝送路
３２、３３  第２伝送路
１００、２００、４００、５００  磁性体検査装置
Ｗ  ワイヤロープ（磁性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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