(57)【要約】【課題】粉体収納容器（機械装置）の組付け性を向上させる。【解決手段】端部に被受部４６ｂ、４６ｃが形成された中空部材４６と、中空部材４６に保持されたコイル状部材４５と、トナー容器３０の内部において中空部材４６の被受部４６ｂ、４６ｃを端部で受ける受部５９ａ、５９ｂと、中空部材４６が受部５９ａ、５９ｂに保持された状態でトナー容器３０の外部から貫通穴部５９ｄを介して中空部材４６の中空部４６ａに挿通可能な貫通軸部材４７と、が設けられている。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に粉体を収納する粉体収納容器であって、
端部に被受部が形成された中空部材と、
前記中空部材に保持されたコイル状部材と
当該粉体収納容器の内部において、前記中空部材の前記被受部を端部で受ける受部と、
前記中空部材が前記受部に保持された状態で当該粉体収納容器の外部から貫通穴部を介して前記中空部材の中空部に挿通可能な貫通軸部材と、
を備えたことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
上ケースと、前記受部と前記貫通穴部とを具備する下ケースと、に分割可能に形成され、
前記受部は、前記下ケースの両端にそれぞれ位置する２つの側壁の内側において上方に向けて凹状に形成され、
前記貫通穴部は、前記２つの側壁において前記受部よりも高い位置で内側から外側に貫通するようにそれぞれ形成されたことを特徴とする請求項１に記載の粉体収納容器。
【請求項３】
前記中空部材は、軸部材であって、軸方向の長さが前記２つの側壁の内側の軸方向の距離よりも短くなるように形成され、
前記貫通軸部材は、軸方向の長さが、前記２つの側壁の外側の軸方向の距離よりも長くなるように形成されたことを特徴とする請求項２に記載の粉体収納容器。
【請求項４】
前記中空部材の前記被受部は、前記上ケースが取り外された状態の前記下ケースの前記受部に上方から装着され、
前記貫通軸部材は、前記下ケースに装着された状態の前記中空部に挿通するように前記２つの側壁のうち一方の前記貫通穴部を介して外側から装着されて、前記２つの側壁の前記貫通穴部をそれぞれ貫通した状態で前記下ケースに保持されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の粉体収納容器。
【請求項５】
２つの前記受部は、一端側の前記受部の凹状の形状と、他端側の前記受部の凹状の形状と、が異なるように形成され、
２つの前記被受部は、形状の異なる前記２つの受部にそれぞれ嵌合するように、それぞれ異なる形状で形成されたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項６】
前記中空部材は、２つの前記被受部の外側の軸方向の長さが、２つの前記受部の内側の軸方向の距離よりも所定値だけ長くなるように形成されたことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項７】
前記中空部材が幅方向の向きを逆さまにした状態では前記受部で前記中空部材を保持できないように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項８】
前記中空部材は、前記被受部が前記受部に接触しない状態で、前記貫通軸部材を介して当該粉体収納容器に保持されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項９】
前記中空部材は、軸部材であって、前記中空部の幅方向端部が幅方向中央部に向けて穴径が漸減するように形成され、
前記貫通軸部材は、幅方向端部が、幅方向中央部に向けて軸径が漸増するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項１０】
前記中空部材と前記コイル状部材とからなる撹拌部材に隣接する位置に配置されて、所定方向に回転する回転体を備え、
前記貫通軸部材と前記撹拌部材とは一体的に回転しないように構成され、
前記撹拌部材は、前記コイル状部材と前記回転体との接触によって回転駆動されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項１１】
前記コイル状部材は、軸方向に複数に分割された分割コイル部を具備し、
複数の前記分割コイル部は、それぞれのコイル中心が前記中空部材の軸心に対して偏心するように形成されるとともに、軸方向にみたときに複数の前記コイル中心が前記軸心を囲むように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項１２】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の粉体収納容器を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の粉体収納容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
内部に中空部が軸方向にわたって形成されるとともに、軸方向一端側と軸方向他端側とにそれぞれ被受部が形成された回転部材と、
装置内部において前記回転部材の前記被受部を軸方向一端側と軸方向他端側とでそれぞれ受けて前記回転部材を保持可能に形成された受部と、
前記回転部材が前記受部に保持された状態で装置外部から貫通穴部を介して前記回転部材の前記中空部に挿通可能に形成されるとともに、前記回転部材を保持する貫通軸部材と、
を備えたことを特徴とする機械装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部に粉体が収納された粉体収納容器と、それを備えたプロセスカートリッジ、及び、画像形成装置と、回転部材が設置された機械装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、撹拌部材（スクリュコイル、コイルスプリング）などの回転部材を回転可能に保持した粉体収納容器などの機械装置が設置されたものが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１におけるホッパー（機械装置）は、スクリュコイルの端部にそれぞれボスが圧入されていて、その端部のボスとスクリュコイルの内部とに回転軸を挿通させている。このような構成により、スクリュコイルは、回転軸を介して略箱状のホッパーに回転可能に保持されることになる。そして、スクリュコイルが回転することで、ホッパー内に収納されたトナー（粉体）が撹拌されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の粉体収納容器（機械装置）は、内部で撹拌部材（回転部材）を回転可能に保持するように構成したときに、粉体収納容器（機械装置）の組付け性が低下してしまっていた。そのため、粉体収納容器（機械装置）を組み付ける製造工程において、組付けの手間がかかってしまう不具合や、組付け不良が生じてしまう不具合などがあった。
特に、撹拌部材としてコイル状部材が設けられたものに、軸部材を挿通するように組み付ける場合には、作業者がコイル状部材を手で支えた状態でコイル内に軸部材を挿通させなければならず、軸部材がコイル状部材に引っ掛かってしまったりして、そのような不具合が無視できないものになっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、粉体収納容器（機械装置）の組付け性が向上する、粉体収納容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、機械装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における粉体収納容器は、内部に粉体を収納する粉体収納容器であって、端部に被受部が形成された中空部材と、前記中空部材に保持されたコイル状部材と当該粉体収納容器の内部において、前記中空部材の前記被受部を端部で受ける受部と、前記中空部材が前記受部に保持された状態で当該粉体収納容器の外部から貫通穴部を介して前記中空部材の中空部に挿通可能な貫通軸部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粉体収納容器（機械装置）の組付け性が向上する、粉体収納容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、機械装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジとトナー容器とを示す概略図である。
【図３】（Ａ）画像形成装置を示す斜視図と、（Ｂ）開閉カバーが開放された状態の画像形成装置を示す斜視図と、である。
【図４】トナー容器がプロセスカートリッジに装着された状態を示す斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジからトナー容器を分離した状態を示す斜視図である。
【図６】プロセスカートリッジを示す斜視図である。
【図７】トナー容器を下方から示す斜視図であって、第１シャッタ（排出口）が開放された状態を示す図である。
【図８】トナー容器を回収口側から示す斜視図であって、第２シャッタ（回収口）が閉鎖された状態を示す図である。
【図９】トナー容器の内部を示す概略図である。
【図１０】トナー容器におけるトナー回収部を示す概略図である。
【図１１】プロセスカートリッジにおける第２係合部の近傍を示す拡大斜視図である。
【図１２】第２開閉シャッタの開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１３】プロセスカートリッジにおける第１係合部の近傍を示す拡大斜視図である。
【図１４】第１開閉シャッタの開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１５】トナー容器におけるトナー収納部の要部を示す概略図である。
【図１６】撹拌部材と貫通軸部材とを示す斜視図である。
【図１７】撹拌部材とアジテータとを示す拡大概略図である。
【図１８】トナー容器におけるトナー収納部に、撹拌部材と貫通軸部材とが装着される手順を示す概略図である。
【図１９】撹拌部材における中空部材の中空部に、貫通軸部材が挿通される動作を示す拡大概略図である。
【図２０】下ケースの受部と、撹拌部材の被受部と、を軸方向にみた拡大概略図である。
【図２１】変形例１としてのトナー収納部にセットされる、撹拌部材と貫通軸部材とを示す斜視図である。
【図２２】変形例１としてのトナー収納部における、下ケースの受部と、撹拌部材の被受部と、を軸方向にみた拡大概略図である。
【図２３】変形例２としての、機械装置の要部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、１は表面にトナー像が形成される感光体ドラム、７はパソコンなどの入力装置から入力された画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１上に照射する露光部（書込み部）、を示す。
また、９は感光体ドラム１の表面に担持されたトナー像を転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰに転写する転写ローラ、１０は感光体ドラム１と帯電ローラ４と現像装置５とクリーニング装置２と廃トナー搬送部６とが一体化されたプロセスカートリッジ、１２は用紙等のシートＰが収納された給紙装置（給紙カセット）、を示す。
また、１６は感光体ドラム１と転写ローラ９とが当接する転写ニップ部に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は粉体収納容器（機械装置）としてのトナー容器、を示す。
【００１１】
ここで、感光体ドラム１の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、廃トナー搬送部６、などが配設されている。そして、これらの部材（感光体ドラム１、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、廃トナー搬送部６、である。）は、プロセスカートリッジ１０（着脱部材、着脱装置、着脱ユニット）として一体化されていて、画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。プロセスカートリッジ１０は、一定の交換サイクルで新品のものに交換されることになる。
また、着脱部材としてのプロセスカートリッジ１０（現像装置５）の上方には、粉体収納容器としてのトナー容器３０が、画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。トナー容器３０の内部（トナー収納部３１）には、粉体としてのトナー（新品のトナーである。）が収容されている。そして、トナー容器３０から現像装置５の内部に向けてトナーが適宜に補給されることになる。トナー容器３０は、その内部に収容されたトナーが空になると（又は、現像装置５の内部に収容されたトナーが空になると）、新品のものに交換されることになる。なお、本実施の形態におけるトナー容器３０には、新品のトナーが収納されたトナー収納部３１（粉体収納部）の他に、粉体としての廃トナーが回収される廃トナー回収部３２（粉体回収部）が設けられているが、これについては後で詳しく説明する。
【００１２】
図１及び図２を用いて、画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
図１を参照して、まず、パソコン等の入力装置から画像形成装置１００の露光部７に画像情報が送信されると、露光部７からその画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム１の表面に向けて発せられる。
一方、感光体ドラム１は、矢印方向（時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１の表面は、帯電ローラ４との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１上には、帯電電位（−９００Ｖ程度である。）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１の表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌが照射された部分の電位が潜像電位（０〜−１００Ｖ程度である。）となって、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面は、現像装置５との対向位置に達する。そして、現像装置５から感光体ドラム１上にトナーが供給されて、感光体ドラム１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
なお、図２に示すように、現像装置５は、現像ローラ５ａ、２つの現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃ、ドクターブレード５ｄ、などで構成されている。現像装置５の内部にはトナー（１成分現像剤）が収容されている。また、現像装置５のトナーの消費に応じて、トナー容器３０（トナー収納部３１）の排出口３６から現像装置５の流入口６４を介して現像装置５内にトナーが補給される。そして、補給されたトナーは、現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃによって、もともと収容されていたトナーとともに撹拌されながら、長手方向（図２の紙面垂直方向である。）に循環搬送される。そして、一方の現像搬送スクリュ５ｂによって搬送されるトナーの一部が現像ローラ５ａに汲み上げられて、現像ローラ５ａに汲み上げられたトナーがドクターブレード５ｄによって適量化された後に、感光体ドラム１との対向位置（現像領域）に達する。このとき、現像ローラ５ａ上のトナーは、ドクターブレード５ｄとの摺接によって摩擦帯電することになる。そして、現像領域で、適量化されたトナーが感光体ドラム１上の静電潜像に付着して、感光体ドラム１上にトナー像が形成されることになる。なお、現像ローラ５ａと２つの現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃとは、画像形成装置本体１００に設置された駆動モータから駆動を受けて、それぞれ図２の矢印方向に回転駆動される。
【００１４】
その後、現像工程後の感光体ドラム１の表面は、転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に達する。そして、転写ローラ９との転写ニップ部で、電源部から転写ローラ９に転写バイアス（トナーの極性とは異なる極性のバイアスである。）が印可されることによって、レジストローラ１６により搬送されたシートＰ上に、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。
【００１５】
そして、転写工程後の感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置２との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード２ａによって感光体ドラム１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、クリーニング装置２内に回収される（クリーニング工程である。）。
こうして、感光体ドラム１上における一連の作像プロセスが終了する。
なお、クリーニング装置２の内部に回収された未転写トナーは、クリーニング装置２内に設置された回収スクリュ２ｂによって幅方向（回転軸方向）の一端側に搬送されて、廃トナー搬送部６（廃トナー搬送コイル６ａが内設されている。）によって図２の斜め右上方に搬送された後に、廃トナー搬送部６の流出口７４からトナー容器３０の回収口３７を介してトナー容器３０（廃トナー回収部３２）の内部に廃トナーとして回収される。
新品のトナー容器３０は、トナー収納部３１に新品のトナーが充填されていて、廃トナー回収部３２が空の状態になっていることになる。
【００１６】
一方、感光体ドラム１と転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、給紙装置１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ１５によって、搬送経路に向けて給送される。
その後、シートＰは、レジストローラ１６の位置に達する。そして、レジストローラ１６の位置に達したシートＰは、感光体ドラム１上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ニップ部（転写ローラ９と感光体ドラム１との当接位置である。）に向けて搬送される。
【００１７】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ニップ部（転写ローラ９）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１００から排出されて、排紙トレイ上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１８】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１００は、図３（Ａ）に示すように、複数の外装カバーで覆われている。そして、図３（Ｂ）に示すように、前方の外装カバーの一部が、回動可能に形成された開閉カバー９０として構成されている。
詳しくは、開閉カバー９０は、支軸９０ａ（回転中心軸）を中心にして回動可能に、画像形成装置本体１００に保持されている。そして、開閉カバー９０は、支軸９０ａを中心に図１の反時計方向に回動することで閉鎖状態（図１、図３（Ａ）の状態である。）になったり、支軸９０ａを中心に図１の時計方向に回動することで開放状態（図３（Ｂ）の状態である。）になったり、することになる。
【００１９】
そして、本実施の形態では、図３（Ｂ）に示すように、開閉カバー９０が開放状態であるときに、トナー容器３０（粉体収納容器）が画像形成装置本体１００に対して着脱可能に露呈するように構成されている。そして、開閉カバー９０を開放した状態で、トナー容器３０のみ（図７の状態のものである。）を新品のものに交換したり、トナー容器３０とプロセスカートリッジ１０とを同時に新品のもの（図４の状態のものである。）に交換したり、することになる。
また、図１に示すように、開閉カバー９０を閉鎖した状態で、先に図１を用いて説明した画像形成プロセス（プリント動作）がおこなわれることになる。
【００２０】
以下、本実施の形態において特徴的な、トナー容器３０（粉体収納容器）の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、本実施の形態において、粉体収納容器としてのトナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０に対して着脱可能に設置されるように構成されている。特に、本実施の形態において、トナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０が画像形成装置１００に対して装着された状態であっても取り外された状態であっても、プロセスカートリッジ１０に対して着脱できるように構成されている。
ここで、先に図３等を用いて説明したように、本実施の形態において、トナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０が装着された状態の画像形成装置本体１００に対して、着脱可能に設置されている。したがって、粉体収納容器としてのトナー容器３０は、画像形成装置本体１００に対して間接的に着脱可能に設置されるものであるとも言える。
なお、本実施の形態では、画像形成装置本体１００に対してトナー容器３０が間接的に着脱可能に設置されるように構成したが、画像形成装置本体１００に対してトナー容器３０が直接的に着脱可能に設置されるように構成することもできる。
また、プロセスカートリッジ１０は、画像形成装置本体１００に着脱可能な着脱部材であるが、プロセスカートリッジ以外にも、現像装置が着脱部材として機能しても良いし、別の装置が着脱部材として機能しても良い。そして、トナー容器３０（粉体収納容器）をプロセスカートリッジ以外の着脱部材に対して着脱可能に構成することもできる。
【００２１】
さらに補足すると、トナー容器３０はプロセスカートリッジ１０に装着された状態のまま、図４に示すような１つの着脱ユニット（トナー容器３０及びプロセスカートリッジ１０）として、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されることになる。また、図５に示すように、トナー容器３０を所定方向（図５の白矢印方向である。）に移動させてプロセスカートリッジ１０に装着することもできるし、トナー容器３０をその逆方向に移動させてプロセスカートリッジ１０から取り外すこともできる。トナー容器３０は、図７に示すように単独の状態でも、流通することになる。同様に、プロセスカートリッジ１０も、図６に示すように単独の状態でも流通することになる。
プロセスカートリッジ１０（又は、画像形成装置本体１００）に対してトナー容器３０を着脱するときには、ユーザーなどの操作者は、トナー容器３０の操作方向手前側（＋Ｘ方向である。）に設置された取っ手３８（図２〜図５を参照できる。）を掴んだ状態で、トナー容器３０を引き出したり押し込んだりすることになる。なお、この取っ手３８は、可倒式のものであって、起立した状態（図４、図５の状態である。）のままトナー容器３０が画像形成装置本体１００に装着されてしまっても、開閉カバー９０が開放状態から閉鎖される動作に連動して、開閉カバー９０に押動されてトナー容器３０の外装部に沿うように収納されることになる。
【００２２】
なお、図５等に示すように、トナー容器３０には複数の位置決め部４９、５０とガイド部５１（図７、図８参照）とが形成されていて、プロセスカートリッジ１０にも複数のガイド溝７７、７９やガイド受部７８が形成されていて、それらが嵌合しながらプロセスカートリッジ１０に対するトナー容器３０の着脱や位置決めがおこなわれることになる。
詳しくは、トナー容器３０の幅方向一端側（＋Ｙ方向）に突起状に形成された２つの位置決め部４９、５０（位置決め突起）が、それぞれ、プロセスカートリッジ１０の幅方向一端側に形成されたガイド受部７８とガイド溝７９とに案内されるとともに、トナー容器３０の幅方向他端側（−Ｙ方向）に形成されたガイド部５１（＋Ｘ方向に向けて上方に傾斜するように形成された略矩形状の突出部である。）が、プロセスカートリッジ１０の幅方向他端側に形成されたガイド溝７７に案内されながら、プロセスカートリッジ１０におけるトナー容器３０の装着がおこなわれる。そして、位置決め部４９、５０がガイド受部７８やガイド溝７９の終端に嵌合して、ガイド部５１がガイド溝７７の終端に嵌合する位置で、プロセスカートリッジ１０におけるトナー容器３０の位置が定められることになる。
なお、一方の位置決め部４９（第１位置決め部）は、トナーを撹拌するアジテータ３３（図２、図９等参照）へ画像形成装置からの駆動を入力させるカップリングを囲むように周囲に立設されている突起である。また、他方の位置決め部５０（第２位置決め部）は、搬送スクリュ３５（図２、図９等参照）を回転駆動するためのカップリングギアを囲むように周囲に立設されている突起である。このように、画像形成装置からの駆動を受け入れる入力部を位置決め部４９、５０の近傍（内部）に設けることで、駆動入力をより確実にすることができる。
【００２３】
ここで、トナー容器３０（粉体収納容器）には、排出口３６、回収口３７、第１シャッタ４０、第２シャッタ４１、などが設けられている。
トナー容器３０の排出口３６は、図２、図７、図９等を参照して、トナー容器３０（トナー収納部３１）の内部に収納された粉体としてのトナーを現像装置５に向けて排出するための開口である。排出口３６は、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０にセットされた状態であるとき、現像装置５の流入口６４（第２現像搬送スクリュ５ｃの上方に形成された開口である。）に連通するものである。
トナー容器３０の回収口３７は、図２、図８、図１０等を参照して、トナー容器３０の外部から粉体としての廃トナー（未転写トナー）を受け入れて回収するための開口である。回収口３７は、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０にセットされた状態であるとき、廃トナー搬送部６の流出口７４（廃トナー搬送部６の下流側端部の底面に形成された開口であって、図５、図６をも参照できる。）に連通するものである。
【００２４】
なお、本実施の形態におけるトナー容器３０は、図２、図９、図１０等を参照して、排出口３６から排出されるトナー（粉体）が収容された粉体収納部としてのトナー収納部３１と、回収口３７から受け入れた廃トナー（粉体）が回収される粉体回収部としての廃トナー回収部３２と、が壁部を隔てて仕切られている。
【００２５】
また、トナー収納部３１（粉体収納部）には、図２、図９の時計方向に回転駆動される補給スクリュ３４や、図２、図９の時計方向に回転駆動されるアジテータ３３や、アジテータ３３（回転体）との接触によって図２、図９の反時計方向に回転駆動される撹拌部材４４、などが設置されている。
補給スクリュ３４は、その駆動タイミングと回転時間とが制御されて、トナー収納部３１に収納されたトナーを排出口３６から狙いの量だけ排出するためのものである。
アジテータ３３は、所定方向に回転して、トナー収納部３１の内部に収納されたトナーが凝集しないように撹拌するものである。図９に示すように、アジテータ３３は、回転軸方向の中央を跨るように配置された板状の剛体部３３ｂ、剛体部３３ｂに沿うように貼着された可撓性部材（薄板状のマイラーなどで形成されている。）、などで構成されている。アジテータ３３は、その軸方向両端部がそれぞれ、軸受を介してトナー容器３０の筐体に回転可能に支持されている。
撹拌部材４４は、アジテータ３３によって充分に撹拌できないトナー収納部３１の領域を撹拌するためのものである。撹拌部材４４は、複数の分割コイル部４５ａ〜４５ｄからなるコイル状部材４５や、コイル状部材４５を保持する中空部材４６などからなる。また、中空部材４６には貫通軸部材４７（第１シャッタ４０と第２シャッタ４１とを連動して開閉する機構の１部品である。）が挿通されている。なお、これらの構造については、後で図１５、図１６等を用いて詳述する。
【００２６】
廃トナー回収部３２（粉体回収部）には、図２の反時計方向に回転駆動される搬送スクリュ３５（廃トナー搬送スクリュ）などが設置されている。搬送スクリュ３５は、回収口３７から流入された廃トナーがその近傍に堆積することなく廃トナー回収部３２の内部に均等に回収されるように、廃トナーを搬送するものである。
【００２７】
本実施の形態では、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０（又は、画像形成装置本体１００）に装着された状態で、操作者がレバー３９を回動することにより、第１シャッタ４０（排出口３６）の開閉動作と第２シャッタ４１（回収口３７）の開閉動作とが同じタイミングでおこなわれるとともに、プロセスカートリッジ１０の流入口６４と流出口７４との開閉動作も同じタイミングでおこなわれる。そのため、第１、第２シャッタ４０、４１、及び、第１、第２開閉シャッタ６３、７３の開閉不良を抑止することができる。
レバー３９は、画像形成装置本体１００にトナー容器３０が装着された状態で、開閉カバー９０が開放されると、図３（Ｂ）に示すように外部に露呈するように（操作者が操作できるように）、配置されている。
【００２８】
詳しくは、図８、図１２に示すように、トナー容器３０には、レバー３９が一体的に形成されていてレバー３９とともに回動する第２回動部４３が設けられている。この第２回動部４３は、プロセスカートリッジ１０側に設けられている略円弧状の第２係合部７１（図１１、図１２等参照）に係合可能に形成されている。具体的に、第２回動部４３は、円形の一部が略円弧状にかけたように形成されている。そして、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着されるときに、図１２（Ａ）に示すように、トナー容器側の第２回動部４３内にプロセスカートリッジ１０の第２係合部７１が挿入され嵌合される。そして、図１２（Ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１０側の第２係合部７１が嵌合された状態でレバー３９が回動されると、第２回動部４３が第２係合部７１とともに回動して、プロセスカートリッジ１０とトナー容器３０の係合が完了する。そして、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から引き抜く方向に移動することができなくなる。
【００２９】
また、レバー３９の操作によって第２回動部４３が第２係合部７１とともに図１２（Ａ）の状態から図１２（Ｂ）の状態に回動することで、プロセスカートリッジ１０側の第２係合部７１に繋がっている第２リンク機構７２が連動して、プロセスカートリッジ１０側の第２開閉シャッタ７３を開放する方向に移動して流出口７４の開放がおこなわれる。さらに、そのように開放方向に移動する第２開閉シャッタ７３に押動されて、トナー容器３０側の第２シャッタ４１が開放する方向に移動して回収口３７の開放がおこなわれる。そして、プロセスカートリッジ１０側の流出口７４と、トナー容器３０側の回収口３７と、が連通して、プロセスカートリッジ１０からトナー容器３０（廃トナー回収部３２）への廃トナーの受け渡しが可能になる。
【００３０】
これに対して、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０を取り外すときには、レバー３９の逆方向の回動操作にともない第２回動部４３が逆方向に回動することによって、第２リンク機構７２が連動して、第２開閉シャッタ７３（流出口７４）の閉鎖がおこなわれるとともに、第２シャッタ４１（回収口３７）の閉鎖がおこなわれることになる。そして、トナー容器３０側の第２回動部４３と、プロセスカートリッジ１０側の第２係合部７１と、の係合が解除されることになる。
【００３１】
他方、図５、図１４、図１５に示すように、トナー容器３０には、レバー３９（及び、第２回動部４３）に対して幅方向の反対側に、貫通軸部材４７を介して第２回動部４３に接続されてレバー３９（及び、第２回動部４３、貫通軸部材４７）とともに回動する第１回動部４２が設けられている。この第１回動部４２は、プロセスカートリッジ１０側に設けられている略円弧状の第１係合部６１（図１３、図１４等参照）に係合可能に形成されている。具体的に、第１回動部４２は、円形の一部が略円弧状にかけたように形成されている。そして、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着されるときに、図１４（Ａ）に示すように、トナー容器側の第１回動部４２内にプロセスカートリッジ１０の第１係合部６１が挿入され嵌合される。そして、図１４（Ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１０側の第１係合部６１が嵌合された状態でレバー３９（及び第２回動部４３）が回動されると、貫通軸部材４７を介して第１回動部４２が第１係合部６１とともに回動して、プロセスカートリッジ１０とトナー容器３０の係合が完了する。そして、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から引き抜く方向に移動することができなくなる。
【００３２】
また、レバー３９の操作によって第１回動部４２が第１係合部６１とともに図１４（Ａ）の状態から図１４（Ｂ）の状態に回動することで、プロセスカートリッジ１０側の第１係合部６１に繋がっている第１リンク機構６２が連動して、プロセスカートリッジ１０側の第１開閉シャッタ６３を開放する方向に移動して流入口６４の開放がおこなわれる。さらに、そのように開放方向に移動する第１開閉シャッタ６３の押動部６３ａに押動されて、トナー容器３０側の第１シャッタ４０が開放する方向に移動して排出口３６の開放がおこなわれる。そして、プロセスカートリッジ１０側の流入口６４と、トナー容器３０側の排出口３６と、が連通して、トナー容器３０（トナー収納部３１）からプロセスカートリッジ１０（現像装置５）への新品トナーの受け渡しが可能になる。
【００３３】
これに対して、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０を取り外すときには、レバー３９の逆方向の回動操作にともない第１回動部４２が逆方向に回動することによって、第１リンク機構６２が連動して、第１開閉シャッタ６３（流入口６４）の閉鎖がおこなわれるとともに、第１シャッタ４０（排出口３６）の閉鎖がおこなわれることになる。そして、トナー容器３０側の第１回動部４２と、プロセスカートリッジ１０側の第１係合部６１と、の係合が解除されることになる。
【００３４】
なお、レバー３９が倒れた状態（図５の状態である。）のままトナー容器３０が画像形成装置本体１００に装着されてしまっても、開閉カバー９０が開放状態から閉鎖される動作に連動して、レバー３９が開閉カバー９０の押動部材９１（図３（Ｂ）を参照できる。）に押動されて、排出口３６を第１シャッタ４０で開放する動作（及び、流入口６４を開放する動作）と、回収口３７を第２シャッタ４１で開放する動作（及び、流出口７４を開放する動作）と、が同時におこなわれることになる。これにより、トナー容器３０のセット不良が防止されることになる。
また、押動部材９１は、起立した状態（図３（Ｂ）の状態である。）で開閉カバー９０に固定されたものではなく、起立した状態と倒れた状態とを切替可能な可倒式のものである。そして、押動部材９１は、工場出荷時には、倒れた状態にされる。押動部材９１が倒れた状態であるときには、開閉カバー９０が閉鎖状態であっても、レバー３９（図４のように倒れた状態のものである。）が押動部材９１に押動されずに排出口３６や回収口３７が閉鎖された状態のままになる。そして、そのように排出口３６や回収口３７がシャッタ４０、４１で閉鎖されたトナー容器３０が装着された状態で、画像形成装置１００が工場出荷されることになる。そのため、画像形成装置本体１００とトナー容器３０とを別々に梱包して工場出荷するような手間がかからず、輸送時の振動などによって画像形成装置本体１００に装着されたトナー容器３０からトナーが漏れる不具合も抑止されることになる。
そして、ユーザー先などでの着荷時には、ユーザー（又は、サービスマン）によって、倒れた状態にあった押動部材９１を起立した状態に回動させる作業がおこなわれることになる。このような作業は、開閉カバー９０が開放された状態（シャッタ４０、４１は閉鎖状態のままである。）でおこなわれるものである。そして、押動部材９１を起立させた後に開閉カバー９０を閉鎖するだけでシャッタ４０、４１が開放されて、トナー容器３０から空の現像装置５にトナーが供給されて、現像装置５が使用可能な状態になる。
【００３５】
以下、本実施の形態におけるトナー容器３０（粉体収納容器）において、さらに特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図２、図９等を用いて説明したように、本実施の形態における粉体収納容器（機械装置）としてのトナー容器３０には、トナー容器３０（トナー収納部３１）の内部に収納されたトナー（粉体）を撹拌する撹拌部材４４が、回転可能に設置されている。また、撹拌部材４４に隣接する位置には、所定方向に回転する回転体としてのアジテータ３３が配置されている。
ここで、撹拌部材４４は、図１５〜図１７等に示すように、中空部材４６、コイル状部材４５、などで構成されている。
【００３６】
撹拌部材４４の中空部材４６は、内部に中空部４６ａが軸方向（図１５の左右方向であって、図１７の紙面垂直方向である。）にわたって形成されるとともに、軸方向一端側と軸方向他端側とにそれぞれ被受部４６ｂ、４６ｃが形成されている。
詳しくは、中空部材４６は、樹脂材料で形成されている。両端の被受部４６ｂ、４６ｃは、いずれも、中空部材４６の主部（コイル状部材４５が巻装される部分である。）の外径に比べて大きな外径になるように形成されている。中空部４６ａは、中空部材４６の一端側から他端側にかけて貫通するように形成されている。
なお、中空部４６ａは、後述する貫通軸部材４７が挿通可能なものであれば良くて、必ずしも、その中空の空間が周方向にわたって閉鎖された空間（両端以外が開口されていないもの）でなくても良い。
【００３７】
撹拌部材４４のコイル状部材４５は、その両端に形成された小径コイル部４５ｅ（その内径が中空部材４６の外径とほぼ同等に形成されている。）が中空部材４６に嵌合されて、中空部材４６を覆うように、中空部材４６に保持されている。
コイル状部材４５は、中空部材４６とともに図９の反時計方向に回転して、撹拌部材４４の主部として機能するものである。撹拌部材４４（コイル状部材４５）は、アジテータ３３によって充分に撹拌できないトナー収納部３１の領域（第１、第２回動部４２、４３を連動して回動させるための貫通軸部材４７が設置される領域である。）を撹拌するためのものである。すなわち、撹拌部材４４を設置しないで、アジテータ３３のみでトナー収納部３１内を撹拌しようとすると、アジテータ３３が貫通軸部材４７に接触してしまい、トナー収容部３１内に、アジテータ３３によって充分に撹拌されないデットスペースが形成されてしまう。そして、そのデットスペースに滞留したトナーが、やがて凝集してしまい、トナー補給不良などの不具合が生じてしまうことになる。これに対して、本実施の形態では、そのようなデットスペースを形成することなく、撹拌部材４４によってトナーを充分に撹拌しているため、トナー容器３０（トナー収納部３１）においてトナーが凝集する不具合が生じにくくなる。
【００３８】
ここで、本実施の形態において、貫通軸部材４７は、撹拌部材４４における中空部材４６の中空部４６ａに挿通されている。そして、貫通軸部材４７と撹拌部材４４（中空部材４６）とは一体的に回転しないように構成されている。
具体的に、貫通軸部材４７の軸断面は円形であって、中空部材４６の中空部４６ａの穴断面は、その軸径よりも僅かに大きな穴径となる円形である。このような構成により、トナー収納部３１内のトナーを撹拌する撹拌部材４４の回転とは無関係に、第１、第２回動部４２、４３（第１、第２シャッタ４０、４１、及び、第１、第２開閉シャッタ６３、７３）を連動して回動させるための貫通軸部材４７の回動（レバー３９の手動操作にともなう回動である。）をおこなうことができる。
【００３９】
そして、撹拌部材４４は、コイル状部材４５とアジテータ３３（回転体）との接触によって回転駆動されることになる。
具体的に、アジテータ３３の軸方向端部に設置されたカップリングに画像形成装置本体側から駆動が入力されると、アジテータ３３が図１７の時計方向に回転して、アジテータ３３の剛体部３３ｂがコイル状部材４５（４５ａ〜４５ｄ）に衝突する。そして、その衝突によってコイル状部材４５（４５ａ〜４５ｄ）が弾性変形して元の形状に戻ろうとするときに生じる反力（図１７の白矢印方向に作用する力である。）によって、撹拌部材４４（コイル状部材４５）が図１７の反時計方向に回転して、トナーを撹拌することになる。アジテータ３３の剛体部３３ｂは、アジテータ３３が１回転する間にコイル状部材４５（４５ａ〜４５ｄ）に２回衝突することになるため、撹拌部材４４の回転速度は比較的ゆっくりしたものになるものの、アジテータ３３の回転負荷が大きくなり過ぎることもない。
【００４０】
このように、撹拌部材４４をギア駆動などで回転駆動するのではなくて、撹拌部材４４をアジテータ３３との接触によって回転駆動するように構成することで、トナー容器３０において全体的な駆動機構を簡略化することができる。
また、本実施の形態では、貫通軸部材４７を、アジテータ３３の軸部から離れた位置に設置しても、それによりトナー収容部３１内にトナーのデットスペースが形成される不具合を防止できるため、第１、第２シャッタ４０、４１（及び、第１、第２開閉シャッタ６３、７３）の開閉機構の設置位置を比較的自由に設定することができる。したがって、設計の自由度を高めることができる。
なお、貫通軸部材４７を中空部材４６で完全に覆うように構成した場合には、トナー収納部３１内を貫通するように設置される貫通軸部材４７がトナーで汚れるようなこともない。
【００４１】
ここで、図１５〜図１７等に示すように、本実施の形態におけるコイル状部材４５は、軸方向（図１５の左右方向であって、「幅方向」と同義である。）に複数に分割された分割コイル部４５ａ〜４５ｄが設けられている。
そして、複数の分割コイル部４５ａ〜４５ｄは、それぞれのコイル中心が中空部材４６の軸心に対して偏心するように形成されるとともに、軸方向にみたときに複数のコイル中心が中空部材４６の軸心を囲むように形成されている。具体的に、図１７を参照して、第１の分割コイル部４５ａのコイル中心は、中空部材４６の軸心を挟んで、第３の分割コイル部４５ｃのコイル中心に対向する位置に配置されている。また、第２の分割コイル部４５ｂのコイル中心は、中空部材４６の軸心を挟んで、第４の分割コイル部４５ｄのコイル中心に対向する位置に配置されている。また、４つの分割コイル部４５ａ〜４５ｄのコイル中心は、中空部材４６の外周面に対して同心円状に配置され、それぞれ周方向に等間隔でずれた位置に配置されている。
【００４２】
このように構成することにより、アジテータ３３（剛体部３３ｂ）との衝突によってコイル状部材４５の回転方向の姿勢がどのようなものになっても、４つの分割コイル部４５ａ〜４５ｄのうちいずれか１つの分割コイル部が常にアジテータ３３に衝突可能な位置に存在することになる。すなわち、コイル状部材４５を中空部材４６の外周面に対して同心円状に偏心させずに軸方向にわたって一様に形成した場合には、アジテータ３３に衝突したコイル状部材の中央部が撓んでトナー収納部３１内のトナーに埋もれて回転停止した状態（又は、スムーズに回転しない状態）になってしまう不具合（撹拌不良）などが生じやすくなる。これに対して、本実施の形態では、それぞれ異なる方向に偏心した分割コイル部４５ａ〜４５ｄが設けられているため、このような不具合が生じにくくなる。
また、本実施の形態において、アジテータ３３（剛体部３３ｂ）に衝突するのは、４つの分割コイル部４５ａ〜４５ｄのいずれか１つとなるため、衝突による負荷を低減することができる。
なお、本実施の形態では、４つの分割コイル部４５ａ〜４５ｄ（及び、小径コイル部４５ｅ）からなるコイル状部材４５は、１本の線材を巻線加工して形成したものであって、隣接するコイル部同士の端部同士が接続されている。
【００４３】
ここで、図１５等を参照して、トナー容器３０（トナー収納部３１）の内部には、中空部材４６の被受部４６ｂ、４６ｃを軸方向一端側と軸方向他端側とでそれぞれ受けて撹拌部材４４を保持可能に形成された受部５９ａ、５９ｂが設けられている。
そして、貫通軸部材４７は、撹拌部材４４が受部５９ａ、５９ｂに保持された状態でトナー容器３０の外部から貫通穴部５９ｄを介して中空部材４６の中空部４６ａに挿通可能に形成されるとともに、撹拌部材４４を保持するように形成されている。
【００４４】
詳しくは、トナー容器３０（トナー収納部３１）は、図９、図１５に示すように、上ケース５８と下ケース５９とに分割可能に形成されている。下ケース５９は、底部と四方を囲む側壁（５９ｅ、５９ｆ）とが一体的に形成された略箱状の部材であって、その上方の開口部を覆うように図９、図１５の破線で囲んだ部分に上ケース５８が嵌合されることになる。下ケース５９には、受部５９ａ、５９ｂや貫通穴部５９ｃ、５９ｄが設けられている。
【００４５】
さらに具体的に、図２０等も参照して、受部５９ａ、５９ｂは、下ケース５９の軸方向両端にそれぞれ位置する２つの側壁５９ｅ、５９ｆの内側において上方に向けて凹状に形成されている。詳しくは、受部５９ａ、５９ｂは、その断面が、略円弧状になるように形成されている。
また、図１５、図１８等を参照して、貫通穴部５９ｃ、５９ｄは、軸方向両端にそれぞれ位置する２つの側壁５９ｅ、５９ｆにおいて受部５９ａ、５９ｂよりも高い位置（上方の位置）で内側から外側に貫通するようにそれぞれ形成されている。なお、本実施の形態において、貫通穴部５９ｃ、５９ｄは、軸受の穴部であって、側壁５９ｅ、５９ｆに間接的に形成されているが、側壁５９ｅ、５９ｆに直接的に貫通穴部を形成することもできる。また、貫通穴部５９ｃ、５９ｄと、貫通軸部材４７と、の隙間からトナーが漏出する不具合を防止するため、貫通穴部５９ｃ、５９ｄにＧシール、Ｖリングなどのパッキンを設置することが好ましい。
また、図１５を参照して、中空部材４６は、軸方向の長さＮ１が、２つの側壁５９ｅ、５９ｆの内側の軸方向の距離Ｍ２よりも短くなるように形成されている（Ｎ１＜Ｍ２である）。さらに、貫通軸部材４７は、軸方向の長さＮ２が、２つの側壁５９ｅ、５９ｆの外側の軸方向の距離Ｍ１よりも長くなるように形成されている（Ｎ２＞Ｍ１である。）。
【００４６】
そして、撹拌部材４４は、中空部材４６の被受部４６ｂ、４６ｃが下ケース５９の受部５９ａ、５９ｂに載置され嵌合するように、上ケース５８が取り外された状態の下ケース５９（図１８（Ａ）の状態のものである。）に対して上方から装着される。
そして、貫通軸部材４７は、図１８（Ｂ）に示すように、下ケース５９に装着された状態の撹拌部材４４の中空部４６ａに挿通するように２つの側壁５９ｅ、５９ｆのうち一方の貫通穴部５９ｄ（図の例では右方の貫通穴部５９ｄである。）を介して外側から装着されて、図１８（Ｃ）に示すように、２つの側壁５９ｅ、５９ｆの貫通穴部５９ｃ、５９ｄをそれぞれ貫通した状態で下ケース５９に保持される。
【００４７】
すなわち、トナー容器３０の製造工程において、作業者は、まず、図１８（Ａ）に示すように、下ケース５９に対して、撹拌部材４４を把持しながら上方から挿入して、受部５９ａ、５９ｂ上に撹拌部材４４をセットする。そして、作業者は、図１８（Ｂ）に示すように、容器外から右方の貫通穴部５９ｄに貫通軸部材４７を差し込んで、下ケース５９内にセットされた撹拌部材４４の中空部４６ａに貫通軸部材４７をさらに差し込む。そして、作業者は、そのまま貫通軸部材４７を右方に向けて移動させて、図１８（Ｃ）に示すように、中空部４６ａを貫通させた後に左方の貫通穴部５９ｃから容器外に貫通させる。その後、撹拌部材４４と貫通軸部材４７とがセットされた下ケース５９に対して、上ケース５８が装着されることになる（図１５の状態である。）。
なお、本実施の形態では、貫通軸部材４７を図１８の右方の貫通穴部５９ｄからトナー容器３０に装着したが、貫通軸部材４７を図１８の左方の貫通穴部５９ｃからトナー容器３０に装着してもよい。
【００４８】
このように、本実施の形態におけるトナー容器３０には、撹拌部材４４が受部５９ａ、５９ｂに保持された状態でトナー容器３０の外部から貫通穴部５９ｄを介して中空部材４６の中空部４６ａに挿通可能に形成されるとともに、撹拌部材４４を保持するように貫通軸部材４７が設けられている。
そのため、略箱状に形成されたトナー容器３０の内部で、撹拌部材４４を回転可能に保持するように構成しても、トナー容器３０を組み付ける製造工程において、組付けの手間がかかってしまう不具合や、組付け不良が生じてしまう不具合などが生じにくくなり、トナー容器３０の組付け性が向上することになる。
【００４９】
特に、本実施の形態における撹拌部材４４にはコイル状部材４５が設けられているため、中空部材４６や受部５９ａ、５９ｂが設けられていない場合には、貫通軸部材４７を容器外からコイル状部材４５の内部（コイル内側）を挿通するように組み付けようとすると、作業者がコイル状部材４５を手で支えた状態でコイル内に貫通軸部材４７を挿通させなければならず、貫通軸部材４７がコイル状部材４５に引っ掛かってしまったりして、そのような不具合が無視できないものになる。さらに、本実施の形態におけるコイル状部材４５は、コイル中心が四方に偏心した複数の分割コイル部４５ａ〜４５ｄで構成されているため、中空部材４６が設けられていない場合には、貫通軸部材４７を挿通させるときに、さらに分割コイル部４５ａ〜４５ｄに引っ掛かりやすくなる。
これに対して、本実施の形態では、図１８（Ａ）〜（Ｃ）に示すような貫通軸部材４７を撹拌部材４４（コイル状部材４５）の内部を挿通させる一連の動作において、貫通軸部材４７は中空部材４６内を移動するため、コイル状部材４５に引っ掛かるようなことは生じ得ない。したがって、トナー容器３０の組付け性が向上することになる。
【００５０】
また、本実施の形態において、撹拌部材４４は、先に図１５を用いて説明したように、その軸方向の長さＮ１が、２つの側壁５９ｅ、５９ｆの内側の軸方向の距離Ｍ２よりも短くなるように形成されている（Ｎ１＜Ｍ２である）。そのため、下ケース５９は、底部に対して２つの側壁５９ｅ、５９ｆを分割可能に構成したり、２つの側壁５９ｅ、５９ｆを貫通穴部５９ｃ、５９ｄの位置を基準に上下に分割可能に構成したりすることなく、略箱状に形成することができるため、分割されたケースの繋ぎ目にシール材を設置したりすることなく下ケース５９からのトナー漏れを防止することができる。
【００５１】
ここで、図１８（Ｃ）等を参照して、中空部材４６（撹拌部材４４）は、被受部４６ｂ、４６ｃが下ケース５９の受部５９ａ、５９ｂに接触しない状態（受部５９ａ、５９ｂから浮いた状態）で、貫通軸部材４７を介してトナー容器３０に保持される。
詳しくは、図１９に示すように、中空部材４６は、中空部４６ａの幅方向端部が、幅方向中央部に向けて穴径が漸減するように漏斗状に形成されている。すなわち、中空部材４６における中空部４６ａの幅方向端部には、漏斗状部４６ａ１が形成されている。また、貫通軸部材４７は、幅方向端部が、幅方向中央部に向けて軸径が漸増するようにテーパ状に形成されている。すなわち、貫通軸部材４７における幅方向端部には、テーパ状部４７ａが形成されている。
【００５２】
このように構成することにより、図１９（Ａ）（及び、図１８（Ｂ））のように受部５９ｂに保持された状態の中空部材４６の中空部４６ａに向けて、貫通穴部５９ｄを介して貫通軸部材４７を移動させていくと、図１９（Ｂ）に示すように、まず、中空部４６ａの漏斗状部４６ａ１に、貫通軸部材４７のテーパ状部４７ａが当接することになる。そして、貫通軸部材４７の左方への移動を進めていくと、貫通軸部材４７のテーパ状部４７ａの傾斜に漏斗状部４６ａ１が沿うように、中空部材４６（撹拌部材４４）が黒矢印方向（上方）に移動することになる。そして、貫通軸部材４７が中空部４６ａの他端側に達して他端側の貫通穴部５９ｃに達すると、撹拌部材４４が受部５９ａ、５９ｂから浮いた状態で、貫通軸部材４７を介して下ケース５９に保持されることになる。
これにより、撹拌部材４４は、トナー収容部３１内のトナーを撹拌するときに、受部５９ａ、５９ｂが摺動抵抗になることがないため、良好に回転することになるとともに、撹拌部材４４の回転による受部５９ａ、５９ｂや被受部４６ｂ、４６ｃの摩耗劣化を防止することができる。
なお、貫通軸部材４７が中空部４６ａの他端側に達して他端側の貫通穴部５９ｃに良好に嵌合するために、他端側の貫通穴部５９ｃの内側にもテーパ（内側から外側に向けて穴径が漸減するようなテーパである。）を形成することが好ましい。
【００５３】
また、本実施の形態におけるトナー容器３０は、撹拌部材４４（中空部材４６）が幅方向の向きを逆さまにした状態（図１８の撹拌部材４４を左右逆転した状態である。）では受部５９ａ、５９ｂで撹拌部材４４を保持できないように構成されている。本実施の形態における撹拌部材４４は、分割コイル部４５ａ〜４５ｄに幅方向の方向性があって、幅方向の位置が逆転してしまうとアジテータ３３との接触による駆動が充分におこなわれなくなる可能性がある。そのため、撹拌部材４４が左右逆さまにセットされないように構成することが有用になる。
【００５４】
詳しくは、図２０に示すように、下ケース５９における２つの受部５９ａ、５９ｂは、軸方向一端側の受部５９ｂの凹状の形状と、軸方向他端側の受部５９ａの凹状の形状と、が異なるように形成されている。具体的に、図２０（Ａ）に示す軸方向一端側の受部５９ｂの凹部の半径Ｒ２が、図２０（Ｂ）に示す軸方向他端側の受部５９ａの凹部の半径Ｒ１よりも大きくなるように設定されている（Ｒ２＞Ｒ１）。
また、中空部材４６における２つの被受部４６ｂ、４６ｃは、形状の異なる２つの受部５９ａ、５９ｂにそれぞれ嵌合するように、それぞれ異なる形状で形成されている。具体的に、図２０（Ａ）に示す軸方向一端側の被受部４６ｃの外径（≒Ｒ２×２）が、図２０（Ｂ）に示す軸方向他端側の被受部４６ｂの外径（≒Ｒ１×２）よりも大きくなるように設定されている。
このように構成することで、撹拌部材４４の幅方向の姿勢を逆さまにしてセットしようとしても、被受部４６ｂ、４６ｃが受部５９ａ、５９ｂに嵌合せずにセットできないことになる。
【００５５】
さらに、本実施の形態において、中空部材４６は、図１５に示すように、２つの被受部４６ｂ、４６ｃの外側の軸方向の長さＮ１が、２つの受部５９ａ、５９ｂの内側の軸方向の距離Ｍ３よりも所定値αだけ長くなるように形成されている（Ｎ１＝Ｍ３＋αである）。この所定値αは、撹拌部材４４が正常にセットされたときに受部５９ａ、５９ｂで充分に保持され、中空部材４６（撹拌部材４４）が傾いて正常にセットされなかったときに受部５９ａ、５９ｂ間のスパンが不足して受部５９ａ、５９ｂに被受部４６ｂ、４６ｃが保持されず脱落するように設定された値である。
このように構成することで、中空部材４６（撹拌部材４４）を軸方向に対して大きく傾斜してセットしようとしても、中空部材４６（撹拌部材４４）の幅方向の姿勢を逆さまにしてセットしようとしても、被受部４６ｂ、４６ｃが受部５９ａ、５９ｂに嵌合せずにセットできないことになる。
【００５６】
＜変形例１＞
図２１は、変形例１としてのトナー収納部３１にセットされる、撹拌部材４４と貫通軸部材４７とを示す斜視図である。また、図２２は、そのトナー収納部３１における、下ケース５９の受部５９ｂと、撹拌部材４４の被受部４６ｃと、を軸方向にみた拡大概略図である。
変形例１におけるトナー収納部３１は、撹拌部材４４と貫通軸部材４７とが一体的に回転するように構成されている点が、撹拌部材４４と貫通軸部材４７とがそれぞれ別々に独立して回転するように構成された本実施の形態のものと相違する。
詳しくは、図２１、図２２に示すように、中空部材４６の中空部４６ａは、幅方向にわたってＤ穴状に形成されたものある。すなわち、中空部４６ａには、その一部に平面部４６ａ２が形成されている。他方、貫通軸部材４７は、その外周の一部にフライス面４７ｂが形成されている。そのため、中空部材４６（中空部４６ａ）に貫通軸部材４７が挿通された状態で、貫通軸部材４７が回転すると、それにともない撹拌部材４４も回転することになる。このような構成は、貫通軸部材４７が本実施の形態のもののように幅方向両端部の回動部４２，４３を連動して回動させるような機能を有していなくて、撹拌部材４４をアジテータ３３との接触によって回転駆動するのではなくて独立して回転駆動する場合に有用である。したがって、トナー収納部３１にセットされた貫通軸部材４７は、トナー収納部３１の外側に突き出す軸方向端部にギアが設置されたり、モータが直接的に接続されたりすることになる。
【００５７】
そして、変形例１のように構成した場合には、中空部材４６に貫通軸部材４７を挿通させるときに、中空部４６ａの平面部４６ａ２と、貫通軸部材４７のフライス面４７ｂと、の回転方向の姿勢を合致させる必要がある。変形例１における中空部材４６は、平面部４６ａ２の回転方向の位置を識別するための目印４６ｍが外周面に形成されていて、その目印４６ｍを上方に向けた状態で撹拌部材４４（中空部材４６）を受部上にセットする。すなわち、下ケース５９の受部５９ｂに対する撹拌部材４４の被受部４６ｃの姿勢は、図２２（Ｂ）のようにはならずに、図２２（Ａ）のような状態になる。そして、平面部４６ａ２が上方に向いた状態で下ケース５９にセットされた撹拌部材４４（中空部材４６）の中空部４６ａに対して、貫通穴部５９ｄを介して、フライス面４７ｂが上方に向いた状態の貫通軸部材４７が挿通されることになる。なお、変形例１では、製造工程において、平面部４６ａ２とフライス面４７ｂとが上方を向いた状態で中空部材４６に貫通軸部材４７を挿通させるように設定したが、平面部４６ａ２とフライス面４７ｂとが上方以外の所定方向を向いた状態で中空部材４６に貫通軸部材４７を挿通させるように設定することもできる。
そして、変形例１のように構成した場合にも、本実施の形態のものと同様に、トナー容器３０の組付け性が向上することになる。
【００５８】
＜変形例２＞
図２３は、変形例２としての機械装置１３０の要部を示す概略図であって、本実施の形態における図１５に対応する図である。
変形例２の機械装置１３０は、画像形成装置１００のトナー容器３０に限定されることなく、回転部材１４６が設置されたあらゆる機械装置のうち、１つの機械装置の一例である。そのような機械装置としては、例えば、本実施の形態における現像装置５や定着装置２０などであってもよいし、画像形成装置以外の機械装置（例えば、カメラやプロジェクタ）であって粉体が収容されていないものであってもよい。
図２３に示すように、変形例２における機械装置１３０には、回転部材１４６、受部１５９ａ、１５９ｂ、貫通軸部材１４７と、などが設けられている。
回転部材１４６は、内部に中空部１４６ａが軸方向にわたって形成されるとともに、軸方向一端側と軸方向他端側とにそれぞれ被受部１４６ｂ、１４６ｃが形成されている。
受部１５９ａ、１５９ｂは、装置内部において回転部材１４６の被受部１４６ｂ、１４６ｃを軸方向一端側と軸方向他端側とでそれぞれ受けて回転部材１４６を保持可能に形成されている。
貫通軸部材１４７は、回転部材１４６が受部１５９ａ、１５９ｂに保持された状態で装置外部から貫通穴部１５９ｄ（１５９ｃ）を介して回転部材１４６の中空部１４６ａに挿通可能に形成されるとともに、回転部材１４６を保持するものである。
また、機械装置１３０は、上ケース１５８と、受部１５９ａ、１５９ｂや貫通穴部１５９ｃ、１５９ｄが設けられた下ケース１５９と、が分割可能に形成されている。
そして、変形例２のように構成した機械装置１３０も、本実施の形態のトナー容器３０と同様の手順で、回転部材１４６や貫通軸部材１４７が装着されて、機械装置１３０の組付け性が向上することになる。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態におけるトナー容器３０（粉体収納容器、機械装置）は、端部に被受部４６ｂ、４６ｃが形成された中空部材４６と、中空部材４６に保持されたコイル状部材４５と、トナー容器３０の内部において中空部材４６の被受部４６ｂ、４６ｃを端部で受ける受部５９ａ、５９ｂと、中空部材４６が受部５９ａ、５９ｂに保持された状態でトナー容器３０の外部から貫通穴部５９ｄを介して中空部材４６の中空部４６ａに挿通可能な貫通軸部材４７と、が設けられている。
これにより、トナー容器３０の組付け性を向上させることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、感光体ドラム１（像担持体）と帯電ローラ４（帯電装置）と現像装置５とクリーニング装置２と廃トナー搬送部６とが一体化されたプロセスカートリッジ１０として構成されている場合に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、これらの装置１、２、４〜６が、それぞれ単体で画像形成装置本体１００に対して着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置と、のうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される着脱部材（着脱ユニット）と定義する。
【００６１】
また、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１００に設置されるトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置されるトナー容器（粉体収納容器）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、プロセスカートリッジ１０を介して画像形成装置本体１００に間接的に着脱可能に設置されるトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、プロセスカートリッジを介することなく画像形成装置本体に直接的に着脱可能に設置されるトナー容器（粉体収納容器）に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、トナー（１成分現像剤）が収容された１成分現像方式の現像装置５にトナーを補給するトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が収容された２成分現像方式の現像装置にトナーを補給するトナー容器（粉体収納容器）に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、粉体としてのトナー（１成分現像剤）が収容されたり回収されたりするトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、粉体としての２成分現像剤（トナーとキャリアとが混合された現像剤である。）が収容されたり回収されたりする粉体収納容器に対しても、本発明を適用することができる。その場合、現像装置は２成分現像方式のものとなる。
また、本実施の形態では、トナー収納部３１と廃トナー回収部３２とが一体化されたトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、廃トナー回収部（粉体回収部）のみからなる粉体収納容器に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６３】
なお、本願明細書等において、「粉体収納容器」は、画像形成装置内で利用される粉体、又は、画像形成装置内で利用された粉体、を収容する容器である。したがって、「粉体収納容器」には、新規のトナーやキャリアを収納するものや、使用済みのトナーやキャリアを収納するものも含むものとする。
また、本願明細書等において、「幅方向」は、粉体収納容器をプロセスカートリッジに装着する方向に対して直交する方向である。粉体収納容器には、長手と短手とがあって、「幅方向」は粉体収納容器の長手方向でもある。また、「幅方向」は、搬送スクリュの軸が伸びる方向と同方向である。
また、本願明細書等において、「幅方向一端側」は、長手方向の中央部で分けて、片方を一端側として、他方を他端側としてときの、一端側である。また、本願明細書等において、「幅方向他端側」は、長手方向の中央部で分けて、片方を一端側として、他方を他端側としてときの、他端側である。
【符号の説明】
【００６４】
１  感光体ドラム（像担持体）、
２  クリーニング装置、
２ｂ  回収スクリュ、
５  現像装置、
６  廃トナー搬送部、
１０  プロセスカートリッジ（着脱部材）、
３０  トナー容器（粉体収納容器、機械装置）、
３１  トナー収納部（粉体収納部）、
３２  廃トナー回収部（粉体回収部）、
３３  アジテータ（回転体）、
３６  排出口、
３７  回収口、
４４  撹拌部材、
４５  コイル状部材、
４５ａ〜４５ｄ  分割コイル部、
４５ｅ  小径コイル部、
４６  中空部材、
４６ａ  中空部、
４６ａ１  漏斗状部、  ４６ａ２  平面部、
４６ｂ、４６ｃ  被受部、
４６ｍ  目印、
４７  貫通軸部材、
４７ａ  テーパ状部、
４７ｂ  フライス面、
５８  上ケース、
５９  下ケース、
５９ａ、５９ｂ  受部、
５９ｃ、５９ｄ  貫通穴部、
５９ｅ、５９ｆ  側壁、
６４  流入口、
７４  流出口、
１００  画像形成装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開昭６０−２２１７７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−６０５９７号公報
【図１】
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【図２】
2019138928.tif 000004
【図３】
2019138928.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019138928.tif 000018
【図１７】
2019138928.tif 000019
【図１８】
2019138928.tif 000020
【図１９】
2019138928.tif 000021
【図２０】
2019138928.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2019138928.tif 000024
【図２３】
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