(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが与信取引を行うときに、ユーザの顔情報のみに基づいて与信取引を行うことを可能とする自動割り勘決済システムを提供する。【解決手段】システムは、時刻を出力するタイマと、第１の時刻における複数ユーザに対する決済額を出力する決済額生成部と、第１の時刻における複数ユーザの顔を画像情報として表示するユーザ顔画像を生成するユーザ顔画像生成部と、ユーザ顔画像および／またはユーザ顔画像に関連する情報に基づいて、各ユーザに対する個別の決済額を決定する割り勘情報生成部と、各ユーザに対して初期与信を行い第１の与信枠を決定するか否か、各ユーザの与信審査を行い第２の与信枠を決定するか否かおよび各ユーザが与信取引を行うことを許可するか否かを、ユーザ顔画像および／またはユーザ顔画像に関連する情報に基づいて判断をする与信判断部と、与信判断部で決定された第２の与信枠に対して調整をする与信管理部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ユーザが決済手続き時に割り勘を行うと、各ユーザに対する個別の決済額が自動的に決定し個別に決済処理が行われる、自動割り勘決済システムであって、
前記自動割り勘決済システムは、
時刻を発生させ出力するタイマと、
第１の時刻における前記複数ユーザに対する決済額を発生させ出力する決済額
生成部と、
前記第１の時刻における前記複数ユーザの顔を画像情報として表示するユーザ顔画像を生成するユーザ顔画像生成部と、
前記ユーザ顔画像および／または前記ユーザ顔画像に関連する情報に基づいて、各ユーザに対する個別の決済額を決定する割り勘情報生成部と、
前記各ユーザに対して初期与信を行い第１の与信枠を決定するか否か、
前記各ユーザの与信審査を行い第２の与信枠を決定するか否か、および
前記各ユーザが与信取引を行うことを許可するか否か、
を、前記ユーザ顔画像および／または前記ユーザ顔画像に関連する情報に基づいて判断をする与信判断部と、
前記与信判断部による判断に基づいて、前記与信判断部で決定された前記第２の与信枠に対して調整をする与信管理部と、を備え、
前記複数ユーザが与信取引による決済手続を行うときに、各ユーザがクレジットカードを少なくとも含む物理媒体を利用せずに与信取引を行うことを可能とする、自動割り勘決済システム。
【請求項２】
前記ユーザ顔画像を、一人のユーザのみが表示されるように分離処理をし、分離処理した前記ユーザ顔画像を各ユーザのユーザ顔画像として生成するユーザ顔画像分離部と、
前記各ユーザのユーザ顔画像に関連する情報を取得し、前記各ユーザのユーザ顔画像と前記各ユーザのユーザ顔画像に関連する情報とを結合させて、前記各ユーザのユーザ属性情報を生成し、生成した前記ユーザ属性情報をユーザ属性情報管理サーバに記録するユーザ属性情報取得生成部を、さらに備える請求項１に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項３】
前記ユーザ顔画像と、少なくとも前記第１の時刻よりも前の時刻である第２の時刻におけるユーザ顔画像とを記憶するユーザ顔画像記憶部と、
前記ユーザ顔画像に基づいて前記複数ユーザの人数を計測し、
前記ユーザ顔画像と前記第２の時刻におけるユーザ顔画像とを比較して、前記複数ユーザの人数の増減を判断するユーザ顔画像判断部と、
前記複数ユーザの人数の増減があると判断されたときには、
前記ユーザ顔画像と前記第２の時刻におけるユーザ顔画像とを比較した結果に基づいて、前記複数ユーザの人数の増減に関与するユーザを特定するユーザ特定部をさらに備え、
前記割り勘情報生成部が、さらに前記特定されたユーザに対する個別の決済額を調整して決定する、請求項１または２に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項４】
前記各ユーザに初期与信を行い前記ユーザが与信取引を行った後に、初期与信により与信取引を行ったことを示す与信利用マークが表示されたレシートを、前記各ユーザに対して発行し、
前記各ユーザに前記与信利用マークを利用して前記与信判断部と通信可能な与信申請ページにアクセスさせ、前記与信申請ページの情報と前記各ユーザのユーザ顔画像に関連する情報とに基づいて、前記各ユーザの与信審査を行い前記第２の与信枠を決定するか否かを判断する、請求項１乃至３に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項５】
前記ユーザ属性情報取得生成部は、前記ユーザ顔画像および／または前記各ユーザのユーザ顔画像を利用して、インターネット上のＷＥＢページから、前記各ユーザのユーザ顔画像に関連する情報を抽出して取得する、請求項２乃至４に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項６】
前記割り勘情報生成部は、前記各ユーザの前記ユーザ属性情報に基づいて、各ユーザに対して、前記ユーザ顔画像と同一の前記第１の時刻を有する割り勘係数を生成し、
前記割り勘係数に基づいて各ユーザに対する個別の決済額を調整して決定する、請求項２乃至５に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項７】
前記割り勘情報生成部は、前記ユーザ属性情報に含まれる前記各ユーザのユーザ顔画像の時間に対する変化に基づいて、各ユーザに対する割り勘係数を生成し、前記割り勘係数に基づいて各ユーザに対する個別の決済額を決定する、請求項６に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項８】
前記割り勘情報生成部は、各ユーザに対する前記第２の与信枠の値に基づいて、各ユーザに対する割り勘係数を生成し、前記割り勘係数に基づいて各ユーザに対する個別の決済額を決定する、請求項６または７に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項９】
前記割り勘情報生成部は、前記各ユーザの前記ユーザ属性情報に、前記ユーザ顔画像記憶部で記憶された前記ユーザ顔画像および前記各ユーザに対する前記割り勘係数を関連付けて、前記ユーザ顔画像に表示される前記各ユーザの前記ユーザ属性情報を相互に関連付けて、割り勘情報を生成し、前記生成した割り勘情報を前記ユーザ属性情報管理サーバに記録し、
前記複数ユーザが新たな決済手続き時に割り勘を行うときに、
前記ユーザ属性情報管理サーバは、新たに生成された前記ユーザ顔画像と前記割り勘情報とを照合して、前記複数ユーザが同一であるときは、
前記割り勘情報生成部は、前記割り勘情報に基づいて、前記各ユーザに対する前記割り勘係数を生成する、請求項６乃至８に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９に記載の自動割り勘決済システムを制御し動作させるためのアプリケーションソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔認証技術による自動割り勘決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットをはじめとしたネットワークの拡大、それに伴うネットワーク上で展開される電子商取引の規模拡大と多様化、また対面型店舗と電子商取引との連携による複合化サービスの提供など、商品やサービスを提供する商取引は、その内容の多様性とともに、提供時の即時性が求められている。
【０００３】
即時的なサービスの提供を望む場合、サービス提供側のみならず、サービス享受側にも、享受したサービスに対する決済の即時性が求められる。
【０００４】
その決済手段の例として与信取引がある。与信取引は、一定の信用の下に取引口座に与信枠を設定し、商品またはサービスを享受した後にその対価である代金をその取引口座において決済処理を行う。たとえば、即時的に商品やサービスの享受を望む場合、現金を所持していない場合には即時的な決済を行うことができず、従って即時的な商品やサービスの提供を受けることができない。一方で、サービスの提供側と享受側との双方において、与信取引を行うことが可能である場合には、即時的なサービスを提供し、享受することが可能であり、即時性に関して有効な取引方法である。
【０００５】
この与信取引において重要な点は、その取引手段を利用する者の決済能力すなわち債務履行の能力を的確に判断して、債権者のリスクを最小限に留めることである。そのため、与信取引を利用しようとする場合には、一定の安全基準が設定された与信審査において、与信取引を利用することについて許可を受ける必要がある。
【０００６】
近年、その与信審査についても即時性が求められ、与信取引の利用をネットワークを介して申請する与信審査、いわゆるオンライン審査が主流となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３１２３１
【特許文献２】特開２００４−２０６５６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第一の課題は、申請手続の煩雑さである。このオンライン審査において与信審査を受けようとする申請者は、与信申請をする際にクレジットカード発行会社等の窓口に足を運ばなくても良いというメリットがあるものの、オンライン審査の申請手続のために、インターネット上のＷＥＢサイト上において、与信審査に用いられる多数の項目について入力する必要がある。代表的な入力項目として、申請者自身についての氏名、名称、住所、電話番号、生年月日、家族構成、職業、年収、健康状態、または過去の反社会的行為の有無などがあり、さらに債権・債務関係を発生させる契約に関する約款に対する許諾を、都度繰り返し行う必要がある。
【０００９】
この申請手続は、煩雑で時間を要するため、申請者は、申請手続の中途でその申請手続をしばしば中断、または中止をしてしまう問題点がある。
【００１０】
第二の課題は、与信取引を利用しようとする者がクレジットカードを逸失したときの危険性である。上述したように即時性に関して有効である与信取引は、サービスの提供を受けようとする者がクレジットカード、そのクレジットカードに記憶された情報、またはその情報を記録した物理媒体を使用することにより開始する。クレジットカードは、一般に、その使用時に正規に与信取引の許可を受けた者しか知り得ない暗証番号の入力が必要とされ一定のセキュリティが確保されている。
【００１１】
しかしながら、クレジットカードを逸失した場合、数桁の数字または記号の配列などから構成される暗証番号は、コンピュータ等の利用により明らかとされることも考えられ、その場合、正規に与信取引の許可を受けていない者によるクレジットカードの不正な利用により、クレジットカードを逸失した正規に与信取引の許可を受けている者は、予期せぬ債務を負うことになるという問題がある。
【００１２】
特に、複数のクレジットカード情報を集約化し、たとえば携帯情報通信端末に記憶させた場合に、その携帯型情報通信端末を逸失したときの損害は甚大であり大きな問題となる。
【００１３】
第三の課題は、複数人で一つの決済を行う場合の個別の決済、いわゆる割り勘決済の際の非柔軟性である。現金による決済であれば、一定の割合に基づいて個別の決済額を決定して、決済を完了することが容易であるが、与信取引を利用して決済を行うときには複雑で、たとえば複数の内の一人が与信取引の利用により決済額の総額に対して支払い処理を行い、その者以外の者は、その後に現金によって個別の決済額を与信取引を利用して決済処理を行った者に支払うことになる。従って、与信取引による決済手段の特徴である即時性を逸する結果となり、割り勘決済においても大きなデメリットである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、複数ユーザが決済手続き時に割り勘を行うと、各ユーザに対する個別の決済額が自動的に決定し個別に決済処理が行われる、自動割り勘決済システムであって、本発明の自動割り勘決済システムは、時刻を発生させ出力するタイマと、第１の時刻における複数ユーザに対する決済額を発生させ出力する決済額生成部と、第１の時刻における複数ユーザの顔を画像情報として表示するユーザ顔画像を生成するユーザ顔画像生成部と、ユーザ顔画像および／またはユーザ顔画像に関連する情報に基づいて、各ユーザに対する個別の決済額を決定する割り勘情報生成部と、各ユーザに対して初期与信を行い第１の与信枠を決定するか否か、各ユーザの与信審査を行い第２の与信枠を決定するか否か、および各ユーザが与信取引を行うことを許可するか否か、を、ユーザ顔画像および／またはユーザ顔画像に関連する情報に基づいて判断をする与信判断部と、与信判断部による判断に基づいて、与信判断部で決定された第２の与信枠に対して調整をする与信管理部と、を備え、複数ユーザが与信取引による決済手続を行うときに、各ユーザがクレジットカードを少なくとも含む物理媒体を利用せずに与信取引を行うことを可能とする、自動割り勘決済システムを提供する。
【００１５】
本発明は、さらに、上記自動割り勘決済システムを制御し動作させるためのアプリケーションソフトウェアを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のシステムおよびその動作を制御するアプリケーションソフトウェアを実施することにより、ユーザが与信取引を行う際に、初期与信の付与、与信審査および与信取引の利用について、クレジットカード発行会社等はクレジットカードなどの物理媒体を一切発行せず、かつユーザはクレジットカードなどの物理媒体を一切使用せずに、ユーザは、ユーザの顔の情報のみを入力ソースとすることにより、初期与信および与信照会を受けることが可能である。ユーザは、すなわち、クレジットカード等の物理媒体を一切使用せずに与信取引を行うことができる。
【００１７】
また、ユーザは、与信審査を申請する際に、従来よりも煩雑な手続き必要とせず、必要最小限の項目の入力のみにより与信審査を申請することが可能である。
【００１８】
さらに、与信取引時のユーザの顔の表情、すなわち感情とその時の取引内容とを関連付けて、そのユーザの嗜好情報を抽出し、次回以降の与信取引時に、その抽出した嗜好情報に基づいて推奨を行い、そのユーザの与信取引内容を補充または拡張する効果を与えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のシステムの第１の構成例を示す図である。
【図２】ユーザ属性情報管理サーバに記録されるデータの構造を概念的に示す図である。
【図３】本発明のシステムの構成例の動作を示すフローチャートである。
【図４】表示部に表示される画面の例である。ここで、（ａ）は、ユーザに対して与信取引の利用を促す画面の例、（ｂ）は、ユーザに与信取引を行うことを許可しない画面の例および（ｃ）は、ユーザに与信取引を行うことを許可する画面の例である。
【図５】本発明のシステムの第２の構成例を示す図である。
【図６】割り勘情報のデータ構造を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のシステムとアプリケーションソフトウェアの構成及び動作を、以下に示す実施態様により例示し詳細に説明する。ただし、本発明の実施態様は、本発明の要旨を逸脱しない限り以下の実施態様によりなんら制限されない。
【００２１】
１．本発明のシステムの第１の構成例
図１は、本発明に係るシステムの第１の構成例を示している。図１を用いて、本発明のシステムの構成および本発明のシステムを構成する各部について説明する。まず、本発明のシステムは、与信取引を行おうとする者（以下、ユーザという）がサービスを受けるサービス提供場所１０１において利用するフロントエンド部１００と、ユーザからの要求により初期与信の付与、与信審査による与信取引の利用の適否判断、与信照会により与信取引の適否判断を行う部分、ユーザがどのようなユーザなのかを識別する情報を取得する部分、および本発明のシステムの利用局面に応じてユーザに対して適する画像を出力する部分を含む、バックエンド部１１０とから構成される。
【００２２】
すなわち、フロントエンド部１００は、撮像手段１０２、ユーザ顔画像生成部１０３、表示部１０４、レシート発行手段１０５、演算部１０６、および送受信インタフェース１０７を含む。バックエンド部１１０は、送受信インタフェース１１１、ユーザ属性情報取得生成部１１２、ユーザ属性情報管理サーバ１１３、与信判断部１１４、与信管理部１１５、画像送出部１１６、画像サーバ１１７、およびユーザ嗜好判断部１１８を含む。
【００２３】
フロントエンド部１００は、ユーザがサービスを受けるサービス提供場所１０１に配置される。フロントエンド部１００とバックエンド部１１０とは、ネットワーク１２０を介して接続されており、それぞれに設けられた送受信インタフェース１０７、１１１を通じて情報を双方向に送受信することが可能である。
【００２４】
また、１つのバックエンド部１１０に対して複数のフロントエンド部１００を接続することも可能であり、同様に、１つのフロントエンド部１００に対して複数のバックエンド部１１０を接続することも可能である。
【００２５】
ここで、サービス提供場所１０１は、対面型の店舗またはインターネット上の電子商取引を行うサイト（以下、ＥＣサイトという）のいずれでも良く、ユーザに提供するサービスの内容にも制限はない。
【００２６】
ユーザの顔のデジタル画像を生成する手段として、ユーザの顔を撮像するための撮像手段１０２と、撮像手段１０２により撮像されたアナログ情報をデジタイズするユーザ顔画像生成部１０３とを備える。撮像手段１０２は、光学レンズを備えた公知のカメラを採用することが可能であり、ユーザ顔画像生成部１０３は、撮像手段１０２で撮像されたアナログ情報をデジタル情報へと変換し、デジタルデータであるユーザ顔画像２０１を生成する。
【００２７】
また、ユーザ顔画像生成部１０３は、ユーザ顔画像２０１を生成する際にユーザの顔が正確に判別できるようにデジタル情報を加工することも可能である。その加工は、たとえば、汎用的な画像編集ソフトウェアによって実現することが可能であり、ユーザの顔の周囲のみを自動抽出する自動トリミング処理、輪郭を強調するためのコントラスト調整処理、明度や彩度の調整処理などを行う。
【００２８】
表示部１０４は、バックエンド部１１０に備えられた画像サーバ１１７より送出される画像を、ネットワーク１２０を介して受信し、与信取引を行うように促すための画像、与信審査の適否判断結果に関する画像、および与信照会の結果与信取引の利用の適否判断結果に関する画像を表示する画面を備えた装置である。また、表示部１０４は、ユーザがその画面に手の指を接触させジェスチャを行い、またはユーザが画面上に表示された入力手段に対してユーザが押すなどの動作を行うことにより、ユーザが使用する入力手段としての機能も備えることができる。表示部１０４は、たとえば、平滑な画面を備えたタブレットＰＣ、スマートフォンその他の携帯型情報通信端末を採用することができる。
【００２９】
レシート発行手段１０５は、ユーザが与信取引を行った後に、ユーザが与信取引を行ったことを示す与信利用マークが表示されるレシート１０８を、ユーザに対して発行する。レシート１０８は、紙、樹脂などの物理媒体、または表示部１０４にデジタル情報として表示される電子データのいずれでも良い。それに対応して、レシート発行手段１０５は、レシート１０８が物理媒体であるときは、汎用的なレシート発行機を採用することができ、レシート１０８が電子データであるときは、デジタル情報であるレシートを生成する装置を採用することができる。
【００３０】
レシート１０８に表示される与信利用マークは、ユーザが与信取引を行った内容を表現するもので、決済額、サービス提供内容、取引日時、およびユーザ顔画像生成部１０３で生成されたユーザ顔画像２０１、およびネットワーク１２０上における与信申請ページ１２２のアドレス、またはこれらに関連する情報を含む。与信利用マークの表現方法は、文字、数字、記号およびそれらの組み合わせ、バーコード、二次元バーコード、ホログラフなどとすることができる。
【００３１】
本発明のシステムを初めて利用するユーザは、初期与信により第１の与信枠２２２が与えられ、第１の与信枠２２２による与信取引後にレシート１０８を得る。ユーザは、与信取引をさらに継続して利用をしたい場合は、それに表示される与信利用マークを利用して、バックエンド部１１０の与信判断部１１４によりネットワーク１２０上に発行される与信申請ページ１２２へとアクセスをし、与信申請ページ１２２に所定の情報を入力し、与信審査の申請をする要求を与信判断部１１４に対して送信する。
【００３２】
ユーザは、与信利用マークを利用し与信申請ページ１２２にアクセスし、情報を入力し、要求を与信判断部１１４に対して送信するために、撮像手段を備え、ネットワーク１２０上の所定のアドレスにアクセスしてそのアドレスに関連する情報を表示し、その情報に対して入力をすることが可能な機能を備える機器（以下、ユーザ端末１０９という）を用いる必要がある。ユーザ端末１０９として、たとえば、汎用的なタブレットＰＣ、スマートフォンその他の携帯型情報通信端末を採用することができる。
【００３３】
図１に示されるように、フロントエンド部１００内で、表示部１０４、レシート発行手段１０５、およびユーザ顔画像生成部１０３が、演算部１０６に接続されている。さらに、演算部１０６は、送受信インタフェース１０７に接続され、ネットワーク１２０に接続されている。ここで、演算部１０６は、各部が入出力する情報を集中させ処理する機能を有している。演算部１０６として、たとえば、汎用的なコンピュータその他の電子計算機を採用することができる。
【００３４】
また、ユーザの所持するユーザ端末１０９を、フロントエンド部１００の全体とすることもできる。
【００３５】
バックエンド部１１０は、フロントエンド部１００からネットワーク１２０を介して受信したユーザ顔画像２０１に基づいてユーザの顔画像に関連する情報を取得して、ユーザに関する属性情報を生成し、その生成された属性情報に基づいて、ユーザが与信取引をするときには与信取引の利用の許可についての適否判断を行い、その判断結果を管理してユーザに対する与信枠を決定し調整する機能を備える。さらに、フロントエンド部１００内の表示部１０４に、ネットワーク１２０を介して、ユーザに対して適する画像を送出する機能を備える。
【００３６】
ユーザ属性情報取得生成部１１２は、まずフロントエンド部１００のユーザ顔画像生成部１０３で生成されたユーザ顔画像２０１を取得する。次いで、そのユーザ顔画像２０１を利用して、そのユーザ顔画像２０１に関連する情報１２１をネットワーク１２０上のＷＥＢページ等の内容から取得する。ここで、ユーザ属性情報取得生成部１１２は、取得されたユーザ顔画像２０１に関連する情報１２１から、ユーザ識別情報２０２を抽出する。このユーザ識別情報２０２は、ユーザ個人を特定し識別することが可能な情報を含む情報である。
【００３７】
次に、ユーザ属性情報取得生成部１１２は、ユーザ顔画像２０１と、ユーザ識別情報２０２とを結合させて、ユーザ属性情報２００を生成する。さらに、ユーザ属性情報取得生成部１１２は、生成したユーザ属性情報２００をユーザ属性情報管理サーバ１１３内に記録する。
【００３８】
ここで、ユーザ識別情報２０２は、より具体的には、ユーザの氏名、名称、住所、電話番号、生年月日、家族構成、職業、年収、健康状態、趣味、嗜好、過去の反社会的行為の有無、または本システムの利用履歴の有無を含む情報である。このユーザ識別情報２０２は、たとえば、ネットワーク１２０上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという）において公開されているユーザに関する情報から取得することができる。このとき、そこでＳＮＳに公開されているユーザの顔の画像とユーザ顔画像生成部１０３において生成されたユーザ顔画像２０１とを比較して、それらが一致したときに、そのユーザのＳＮＳのページからユーザに関する情報を取得して、それをユーザ識別情報２０２とすることができる。
【００３９】
ここで、ＳＮＳの例として、ブログ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（登録商標）、ＬＩＮＥ（登録商標）、Ｌｉｎｋｅｄｉｎ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ＋（登録商標）、Ｍｙｓｐａｃｅ（登録商標）、Ｐｉｎｔｅｒｅｓｔ（登録商標）などが挙げられる。それらＳＮＳの備えるプロフィール機能、タイムライン機能、またはＳＮＳ利用ユーザ間の相互リンク機能などから出力され公開される情報を採用することもでき、また、ＳＮＳを提供する事業者または運営者が一定の契約の下で提供する、アプリケーションプログラミングインタフェース（以下、ＡＰＩという）を利用して取得することもできる。
【００４０】
ユーザ属性情報管理サーバ１１３は、１または複数のユーザ属性情報２００を記録することが可能である。また、記録したユーザ属性情報２００に関連する情報をユーザ属性情報２００に関連付けして管理する。管理されているユーザ識別情報２０２は、ユーザ属性情報管理サーバ１１３にアクセスすることにより参照することが可能であり、いわゆるデータベースとしての機能を備える。
【００４１】
図２は、ユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録され管理されるユーザ属性情報２００、ユーザ属性情報２００に関連付けされる情報およびユーザ属性情報２００から生成される情報を示している。
【００４２】
与信判断部１１４は、（１）ユーザに対して初期与信を行い第１の与信枠２２２を決定するか否か、（２）ユーザについて与信審査を行い第2の与信枠２２３を決定するか否か、（３）ユーザについて与信照会を行いユーザが与信取引を行うことを許可するか否か、の３つについて判断する。次いで、与信判断部１１４は、（１）の判断結果を初期与信可否判断結果２１１とし、（２）の結果を与信審査適否判断結果２１２とし、（３）の判断結果を与信照会適否結果２１３とし、それら３つを情報として生成し、それら３つの情報を結合させて、ユーザ与信判断情報２１０を生成する。さらに、与信判断部１１４は、生成したユーザ与信判断情報２１０を、ユーザ属性情報管理サーバ１１３内に記録させ、かつ与信管理部１１５へと出力する。
【００４３】
与信判断部１１４は、（１）を判断するとき、ユーザ属性情報管理サーバ１１３にアクセスし、そのユーザのユーザ属性情報２００に含まれるユーザ識別情報２０２を参照して判断を行う。（２）を判断するときは、ネットワーク１２０上でアクセスが可能な与信申請ページ１２２に対してユーザが入力した情報に基づいて判断を行う。（３）を判断するときは、バックエンド部１１０の外部にありユーザの取引口座１２３を管理する取引口座管理サーバ１２４にネットワーク１２０を介してアクセスして判断を行う。
【００４４】
ここで、ユーザに対する与信枠は、初期与信を付与するときに決定される第１の与信枠２２２と与信審査により与信取引を利用することが適当と判断されたときに決定される第2の与信枠２２３との２つがある。第１の与信枠２２２は、ユーザ識別情報２０２のみに基づいて決定される値であり、いわゆる初期与信により与えられる与信枠のことである。それに対し、第２の与信枠２２３は、ユーザ識別情報２０２に加えて、ユーザについてのより詳細な情報により決定され調整され得る値であり、いわゆる与信審査の結果決定され途上与信により調整され得る与信枠である。
【００４５】
まず、第１の与信枠２２２は、いかなるユーザに対しても同一の値でも良く、ユーザ識別情報２０２の取得ができた場合のみに決定される与信枠である。また、ユーザ識別情報２０２の情報量に対応して変化をさせることもできる。たとえば、より多く情報量のユーザ識別情報２０２を取得できたユーザには、より大きな第１の与信枠２２２を決定するようにしても良い。
【００４６】
次に、第2の与信枠２２３は、ユーザ識別情報２０２を含む与信申請ページ１２２上の情報と、ユーザにより追加して入力された情報とにより、与信審査の結果、決定される値である。ユーザの年収や支払い能力に対応して、ユーザ毎に異なる値を決定することができる。
【００４７】
従来の与信審査において、審査の基準に適合しないと判断された場合には、与信がされず、すなわちユーザは、与信取引を利用することができない。一方、本発明のシステムの与信判断部１１４は、第１の与信枠２２２については、ユーザの支払い能力等を考慮した与信審査を行わずに、ユーザに与信をして決定する。その後に、与信審査を行い第2の与信枠２２３を決定するため、第１の与信枠２２２に対するユーザの債務履行の程度を、与信審査の基準とすることもできる。
【００４８】
たとえば、与信審査において、審査の基準に適合しないとされたユーザが、第１の与信枠２２２に対して迅速に債務履行を果たした場合、より具体的には、第１の与信枠２２２に対する決済額の合計値が第１の与信枠２２２に達するまでの時間が所定値以内である場合には、与信判断部１１４は、その結果に基づいて、そのユーザに対して再度、与信審査を行うこともできる。
【００４９】
また、たとえば、与信審査において、審査の基準に適合しないとされたユーザが、第１の与信枠２２２に対して積極的に債務履行を果たそうとした場合、より具体的には、第１の与信枠２２２に対する決済の頻度が所定値以上である場合にも、与信判断部１１４は、その結果に基づいて、そのユーザに対して再度、与信審査を行うこともできる。
【００５０】
また、第2の与信枠２２３の値は、第１の与信枠２２２の値と等しいかまたはそれより大きな値とすることができる。
【００５１】
与信申請ページ１２２は、たとえばＷＥＢページのように電気通信回線を通じて発行されるものであって、与信判断部１１４によりネットワーク１２０上に発行され、与信審査を申請するユーザがアクセスしたときに、予め、そのユーザに関する情報が入力されている。従来のオンラインによる与信審査では、申請者であるユーザの、氏名、名称、住所、電話番号、生年月日、家族構成、職業、年収、健康状態、または過去の反社会的行為の有無など多くのユーザについての情報を、ユーザが入力する必要があったのに対し、本発明のシステムにおいて与信申請時に使用される与信申請ページ１２２では、ユーザによる入力を最小限に抑えることができる。なぜならば、ユーザについての情報は、ユーザ属性情報管理サーバ１１３内に記録されているユーザ属性情報２００に含まれるユーザ識別情報２０２に基づいて、与信申請ページ１２２上に自動的に入力されるからである。
【００５２】
与信管理部１１５は、与信判断部１１４から出力されるユーザ与信判断情報２１０に基づいて、ユーザ信頼度２２１を生成し、さらにそのユーザ信頼度２２１に基づいて第2の与信枠２２３に対して第１の調整をする。
【００５３】
ユーザ信頼度２２１は、ユーザの有する信頼の度合いを示す情報である。さらに、このユーザ信頼度２２１に基づいて、ユーザに対する第１の与信枠２２２または第2の与信枠２２３が決定される。このユーザ信頼度２２１は、図２に示すように、与信判断部１１４で生成されるユーザ与信判断情報２１０に基づいて決定される。ユーザ与信判断情報２１０を構成する情報、すなわち初期与信可否判断結果２１１、与信審査適否判断結果２１２および与信照会適否結果２１３が変化をした場合に、ユーザ信頼度２２１も変化する。
【００５４】
たとえば、第2の与信枠２２３が付与されているユーザが与信取引を利用する場合、与信判断部１１４において与信照会を行い、その結果が与信照会適否結果２１３に反映される。この与信取引により決済処理が完了した場合には、与信判断部１１４は、ユーザの取引口座１２３を管理する取引口座管理サーバ１２４より出力される決済処理が完了した旨の通知を取得し、その通知情報を決済履歴結果２１４として生成し、ユーザ与信判断情報２１０に関連付けて、ユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録する。ここで、決済履歴結果２１４は、ユーザに対して与信取引を行うことを許可した頻度、与信取引の金額、与信取引を行う対象を含む情報である。
【００５５】
たとえば、与信管理部１１５は、決済履歴結果２１４が所定の条件を満たしたときに、第2の与信枠２２３を大きくするように、ユーザ信頼度２２１を変化させるように、決済履歴結果２１４をユーザ与信判断情報２１０に作用させる。つまり、ユーザが正常に与信取引を行った頻度、与信取引を行った金額、与信取引を行った対象に対応して、ユーザの第2の与信枠２２３を、自動的に増大させることも可能である。すなわち、与信管理部１１５は、ユーザの第2の与信枠２２３に対して、第2の与信枠２２３に対する第１の調整とは異なる、第２の調整を、自動的に行うことも可能である。
【００５６】
これらのユーザ与信判断情報２１０、ユーザ信頼度２２１および第１の与信枠２２２または第2の与信枠２２３は、ユーザ属性情報２００に関連付けられユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録される。
【００５７】
画像送出部１１６は、画像が記録されている画像サーバ１１７と接続されている。画像送出部１１６は、ユーザ属性情報２００がユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録されたとき、またはそのユーザ属性情報２００に基づいて生成されるユーザ与信判断情報２１０とそのユーザ与信判断情報２１０に基づいて生成されるユーザ信頼度２２１と第１の与信枠２２２または第2の与信枠２２３とがユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録されたときに動作する。すなわち、フロントエンド部１００に備えられる撮像手段１０２がユーザを撮像したときに、バックエンド部１１０内においてユーザ属性情報取得生成部１１２、与信判断部１１４および与信管理部１１５が動作をしたときに動作をする。
【００５８】
まず、画像送出部１１６は、フロントエンド部１００側のユーザの状態を把握するために、ユーザ属性情報管理サーバ１１３にアクセスし、ユーザ属性情報２００とそれに関連付けられたユーザ与信判断情報２１０およびユーザ信頼度２２１と第１の与信枠２２２または第2の与信枠２２３を参照する。次いで、画像サーバ１１７にアクセスし、フロントエンド部１００側のユーザの状態に応じて、適する画像を画像サーバ１１７内から選択し、その画像を送出し、ネットワーク１２０を介してフロントエンド部１００の表示部１０４にその画像を表示させる。
【００５９】
ここで、画像送出部１１６から送出される画像は、デジタルデータであり映像、静止画像またはそれらの組み合わせとすることができる。また、ユーザの要求に対応して表示内容が変化する対話型のデジタルコンテンツとすることもできる。
【００６０】
バックエンド部１１０は、さらにユーザ嗜好判断部１１８を備えることもできる。ユーザ嗜好判断部１１８は、ユーザ属性情報２００に含まれるユーザ識別情報２０２および／またはユーザ顔画像２０１に基づいて、そのユーザの嗜好を類推して判断し、そのユーザのユーザ嗜好情報２０３を生成する。さらに、ユーザ嗜好判断部１１８は、ユーザ嗜好情報２０３をユーザ属性情報２００に関連付けて、ユーザ嗜好情報２０３をユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録する。
【００６１】
ユーザ嗜好情報２０３の例として、ユーザが好む食べ物、趣味、土地、国、スポーツ、テレビ番組、話題、インターネットコンテンツまたは乗り物などが挙げられる。
【００６２】
画像送出部１１６は、ユーザ属性情報管理サーバ１１３にユーザ嗜好情報２０３が記録されているときは、そのユーザ嗜好情報２０３に基づいて、フロントエンド部１００側のユーザの嗜好に対応して適する画像を選択し、その画像を送出し、ネットワーク１２０を介してフロントエンド部１００の表示部１０４にその画像を表示させることができる。
【００６３】
さらに、ユーザ嗜好判断部１１８は、ユーザ嗜好情報２０３の変化を判断することもできる。ユーザの嗜好が変化した場合、ユーザ識別情報２０２が変化をし、それに基づいてユーザ嗜好情報２０３も変化をする。このとき、ユーザ嗜好判断部１１８は、ユーザ属性情報管理サーバ１１３内に記録されているユーザ嗜好情報２０３を更新し、それに伴い、画像送出部１１６は、ユーザ属性情報管理サーバ１１３にアクセスし、更新されたユーザ嗜好情報２０３に基づいて、画像サーバ１１７内からユーザに対して適する画像を選択し送出することができる。
【００６４】
すなわち、本発明のシステムは、ユーザ顔画像２０１に基づいて、ユーザ識別情報２０２を取得し、ユーザ嗜好情報２０３を生成および更新し、それを表示部１０４に表示することによる、ユーザに対するレコメンデーション機能も有する。
【００６５】
２．本発明のシステムの動作
図３に、本発明のシステムをアプリケーションソフトウェアにより動作させるときの動作例をフローチャートで示す。
【００６６】
まず、ユーザが、本発明のシステムを初めて利用して、第１の与信枠２２２または第2の与信枠２２３が決定され与信取引を行う場合について説明する。
【００６７】
サービス提供場所１０１に訪れたユーザは、そこに設置される撮像手段１０２を用いて、ユーザの顔を撮像する（Ｓ１０１）。このとき、表示部１０４に、ユーザに対して与信取引の利用を促す画像（図４（ａ））を表示する（Ｓ１０３）。次に、ユーザ顔画像生成部１０３において、撮像されたユーザの顔の画像をデジタイズし、ユーザ顔画像２０１を生成する（Ｓ１０２）。
【００６８】
このとき、与信判断部１１４は、ユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録されたユーザ属性情報２００を参照し、そのユーザ属性情報２００が既にユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録されているか否かを判別する（Ｓ２０１）。
【００６９】
ユーザが、初めて本発明のシステムを利用する場合には、そのユーザのユーザ属性情報２００は、ユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録されていない。このとき、ユーザ属性情報取得生成部１１２は、ユーザ顔画像２０１に基づいてユーザ識別情報２０２を取得し（Ｓ２０２）、ユーザ属性情報２００を生成し（Ｓ２０３）、ユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録する。次いで、与信判断部１１４は、ユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録したユーザ属性情報２００に含まれるユーザ識別情報２０２に基づいて、そのユーザに対して初期与信を行うか否かを判断する（Ｓ２０４）。このとき、与信判断部１１４が、ユーザ識別情報２０２に基づいて、与信取引を行うことを許可しない場合には、与信取引を許可しない画面（図４（ｂ））を表示部１０４に表示する（Ｓ１０４）
与信判断部１１４が、ユーザ識別情報２０２に基づいて、与信取引を行うことを許可する場合には、ユーザに対して、第１の与信枠２２２を決定する（Ｓ２０５）。このとき、第１の与信枠２２２を用いて与信取引を許可する旨の画面を表示部１０４に表示する（Ｓ１０５）。
【００７０】
このとき、ユーザが与信取引を行う（Ｓ２０６）と、レシート発行手段１０５から与信利用マークの表示されたレシート１０８を発行する（Ｓ１０６）。ユーザが、ユーザ端末１０９を用いて与信申請ページ１２２にアクセスし、継続して与信取引を希望するための与信審査の申請の要求があったときは、与信判断部１１４は、そのユーザにより、既に与信申請ページ１２２にアクセスされ与信審査が行われているか否かを判断する（Ｓ２１１）。このとき、与信判断部１１４が、ユーザ属性情報管理サーバ１１３にアクセスしそのユーザのユーザ属性情報２００に関連付けられているユーザ与信判断情報２１０を参照して、与信審査が行われていないと判断するときは、ユーザ識別情報２０２および与信申請ページ１２２上の情報に基づいて与信審査を実行する（Ｓ２１２）。与信判断部１１４は、そのユーザが与信審査の基準に適合するか否かを判断し（Ｓ２１３）、適合すると判断したときは、そのユーザに第2の与信枠２２３を決定する（Ｓ２１４）。このとき、表示部１０４に、与信取引を行うことを許可する画面（図４（ｃ））を表示し（Ｓ１０５）、ユーザに第2の与信枠２２３を用いて与信取引を行わせる（Ｓ２１５）。一方、与信判断部１１４が許可をしない場合は、そのユーザが与信審査の基準に適合しないと判断したときは、与信取引を許可しない画面（図４（ｂ））を表示部１０４に表示する（Ｓ１０４）
次に、ユーザが、既に本発明のシステムにより第2の与信枠２２３が決定された後に、初めて第2の与信枠２２３を用いて与信取引を行う場合について説明する。
【００７１】
サービス提供場所１０１に訪れたユーザは、そこに設置される撮像手段１０２を用いて、ユーザの顔を撮像する（Ｓ１０１）。次いで、ユーザ顔画像生成部１０３が、ユーザ顔画像２０１を生成する（Ｓ１０２）。
【００７２】
このとき、与信判断部１１４は、ユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録されたユーザ属性情報２００を参照し、そのユーザ属性情報２００が既にユーザ属性情報管理サーバ１１３に記録されているか否かを判別する（Ｓ２０１）。この場合、ユーザに第2の与信枠２２３が決定されており、すなわちそのユーザのユーザ属性情報２００は、ユーザ属性情報管理サーバ１１３内に記録されている。
【００７３】
次いで、与信判断部１１４は、ユーザにより与信申請ページ１２２にアクセスされ与信審査が行われているかを判別する（Ｓ２１１）。この場合、ユーザに第2の与信枠２２３が決定されており、すなわちそのユーザに対して既に与信審査が行われている。
【００７４】
与信判断部１１４は、ユーザの取引口座１２３を管理する取引口座管理サーバ１２４に、ネットワーク１２０を介してアクセスし、ユーザの取引口座１２３を用いてユーザが与信取引を行うことを許可するかを判断する（Ｓ２２０）。このとき、与信判断部１１４が、ユーザが与信取引を行うことを許可しない場合は、与信取引を許可しない画面（図４（ｂ））を表示部１０４に表示する（Ｓ１０４）。一方与信判断部１１４が、ユーザが与信取引を行うことを許可することを許可するときには、ユーザ属性情報管理サーバ１１３内に記録されている、そのユーザのユーザ与信判断情報２１０を与信管理部１１５に入力する。
【００７５】
与信管理部１１５は、与信判断部１１４から送信されたユーザ与信判断情報２１０に基づいて、ユーザ信頼度２２１を生成する。ここで、与信管理部１１５は、ユーザに対して第2の与信枠２２３に対しての第１の調整が必要かを判断する。ユーザに対して第2の与信枠２２３を決定する際に、それに対する第１の調整を行っているので、原則的には、第2の与信枠２２３に対する第１の調整は必要が無い。しかしながら、ユーザが、最初に第2の与信枠２２３を決定されたときの取引口座１２３と異なる他の取引口座を使用しようとするときには、改めて、第2の与信枠２２３を調整して決定する必要がある。その場合には、与信管理部１１５は、そのユーザに対して、再度、第2の与信枠２２３の第１の調整を行う（Ｓ２２１、Ｓ２２２）。
【００７６】
また、与信判断部１１４が、そのユーザの決済履歴結果２１４を生成している場合には、ユーザ与信判断結果と併せて、その決済履歴結果２１４も与信管理部１１５に入力される。このとき、与信管理部１１５は、決済履歴結果２１４を参照して、ユーザ信頼度２２１を変化させるか否か、すなわち第2の与信枠２２３に対して第２の調整が必要かを判別する（Ｓ２２３）。与信管理部１１５が、必要なしと判断した場合には、第2の与信枠２２３の第２の調整は行われず、必要ありと判断した場合には、第2の与信枠２２３の第２の調整を行う（Ｓ２２４）。与信管理部１１５は、第２の調整の必要有無に関わらず、ユーザに与信取引を行うことを許可する（Ｓ２２５）。
【００７７】
ここで、与信取引を許可する画面（図４（ｃ））を表示部１０４に表示して（Ｓ１０４）、ユーザは、第2の与信枠２２３または第２の調整が行われた第2の与信枠２２３を用いて、与信取引を行う（Ｓ２２６）。
【００７８】
以上で説明した本発明のシステムの構成例およびその動作を制御するアプリケーションソフトウェアを実施することにより、ユーザが与信取引を行いたい場合、初期与信の付与および与信取引の利用について、クレジット発行会社等はクレジットカードなどの物理媒体を一切発行せず、およびユーザはそれを使用しない。すなわち、ユーザは、ユーザの顔の情報のみを入力ソースとすることによって初期与信および途上与信による与信取引を行うことができる。また、与信審査については、ユーザは従来よりも与信審査の申請時に入力する情報が従来よりも少なく、必要最小限の入力のみにより簡便に与信審査を申請することが可能である。
【００７９】
このようなシステムの構成例および、それの動作を制御するアプリケーションソフトウェアを実施する場合、サービス提供場所１０１が対面型店舗であれば、コンビニエンスストアや、一般小売、総合小売への適用が好適である。その対面型店舗内には、本発明のシステムのフロントエンド部１００のみを設置するのみで実施が可能である。また、そのフロントエンド部１００は汎用的な機器により構成できるため、すなわち本発明のシステムのフロントエンド部１００を動作させるために、固有のアプリケーションソフトウェアの導入の必要が無いため低コストでの導入が可能である。
【００８０】
また、サービス提供場所１０１がＥＣサイトであれば、ユーザの所持するユーザ端末１０９を、本発明のシステムのフロントエンド部１００とすることにより、本発明の実施が可能である。ユーザ端末１０９にはフロントエンド部１００の構成が含まれているため、表示部１０４にレシート１０８を表示するのみの簡単なフロントエンド部１００用アプリケーションソフトウェアを導入するのみである。また、ＥＣサイトにおける決済画面から、ユーザが、直接的に本発明のシステムを利用できるように、ＥＣサイトの公開ＡＰＩとフロントエンド部１００用アプリケーションソフトウェアとを関連付けておくのみで、ＥＣサイト上における本発明のシステムおよびそれを動作させるアプリケーションソフトウェアの実施をすることがさらに簡便となる。
【００８１】
３．本発明のシステムの第２の構成例
次に、本発明のシステムの構成の第２の構成について説明する。
【００８２】
図５は、本発明のシステムであって、上記第１の構成例と異なる第２の構成例を示す。上記第１の構成例では、ユーザが一人である場合を想定している。以下に説明する本発明の第２の構成例は、ユーザが複数人（以下、複数ユーザという）の場合を想定している。なお、この第２の構成例では、ユーザの人数を３人の場合を示している。
【００８３】
図１に示す第１の構成と異なる点は、フロントエンド部５００が、タイマ５０８および決済額生成部５０９をさらに含み、バックエンド部５２０が、タイマ５２８、ユーザ顔画像記憶部５２９、ユーザ顔画像分離部５３０、ユーザ顔画像比較判断部５３１、ユーザ特定部５３２および割り勘情報生成部５３３がさらに設置されることである。
【００８４】
タイマ５０８、５２８は、フロントエンド部５００および／またはバックエンド部５２０に設置される。このタイマ５０８、５２８は時刻を発生させ、ユーザ顔画像生成部５０３において、複数人のユーザが表示されるユーザ顔画像（以下、複数ユーザのユーザ顔画像６０８という）が生成された時および決済額生成部５０９において時刻に対する決済額が生成された時に、それらの情報に対して、その時の時刻情報を付加する、いわゆるタイムスタンプを付加する機能を有する。
【００８５】
タイマ５０８、５２８が、フロントエンド部５００および／またはバックエンド部５２０に設置されるのは、時刻の基準を、サービス提供場所５０１において複数ユーザのユーザ顔画像６０８が生成された時の時刻を基準とするか、またはバックエンド部５２０において処理が開始される時の時刻を基準とするかを適宜選択できるようにするためである。
【００８６】
たとえば、図５に示すように、フロントエンド部５００とバックエンド部５２０とのそれぞれにタイマ５０８、５２８を設けたときは、どちらかの時刻に同期させ時刻の基準を決定し、またはどちらかの時刻を優先させて時刻の基準を決定することもできる。
【００８７】
ユーザ顔画像記憶部５２９は、タイマ５２８と接続され、タイマ５２８の発生する時刻の情報を、複数ユーザのユーザ顔画像６０８に付加する。ユーザ顔画像記憶部５２９は、その時刻が付加された複数ユーザのユーザ顔画像６０８を逐次的に記憶する。
【００８８】
ユーザ顔画像分離部５３０は、複数ユーザのユーザ顔画像６０８に含まれる複数ユーザの顔から各ユーザの個々の顔を認識し、それを各ユーザ毎に分離して、一人のユーザのみが表示されるユーザ顔画像６０２、６０４、６０６を複数生成する。ここで、複数ユーザのユーザ顔画像６０８の分離は、汎用的な画像認識技術および自動トリミングなどの画像処理技術を組み合わせて採用することができる。ユーザ顔画像分離部５３０で生成された一人のユーザのみが表示される複数のユーザ顔画像６０２、６０４、６０６は、任意の順序で、ユーザ属性情報取得生成部５２２に出力され、任意の順序で、処理される。
【００８９】
ユーザ顔画像比較判断部５３１は、ユーザ顔画像記憶部５２９に記憶された複数ユーザのユーザ顔画像６０８を参照し、第１の時刻における複数ユーザのユーザ顔画像６０８と第１の時刻よりも前の時刻である第２の時刻における複数ユーザのユーザ顔画像６０８とを比較して、第２の時刻と第１の時刻との間にユーザの数が変化したか否かを判断する。ユーザ顔画像比較判断部５３１は、その判断結果から、複数ユーザのユーザ顔画像６０８に表示されるユーザの数を計測して取得する。その判断手法は、汎用的な画像認識技術および個数計測技術を組み合わせて採用することが可能である。つまり、ユーザ顔画像比較判断部５３１は、どの時刻において、ユーザ数がどれだけ変化したか、についての情報を取得する機能を有している。
【００９０】
ユーザ特定部５３２は、ユーザ顔画像比較判断部５３１の判断に基づいて、ユーザ数の変化に寄与するユーザを特定し、そのユーザに対応するユーザ顔画像６０２、６０４、６０６を利用して、ユーザ特定情報を生成する。つまり、このユーザ特定部５３２は、ユーザ顔画像比較判断部５３１で取得される情報と併せて、どの時刻において、どの顔のユーザがサービス提供場所５０１に現れ、または消え、ユーザ数がどれだけ変化したか、についての情報を取得する。
【００９１】
割り勘情報生成部５３３は、フロントエンド部５００においてタイマ５０８、５２８の示す時刻が付加されて決済額生成部５０９で生成された決済額、ユーザ顔画像記憶部５２９で記憶された複数ユーザのユーザ顔画像６０８、およびユーザ特定部５３２で生成されたユーザ特定情報に基づいて各ユーザに対して生成された割り勘係数６０９、６１０、６１１を含んで割り勘情報６００を生成する。この割り勘情報６００は、各ユーザに対する個別の決済額を自動的に決定するために用いるものであり、各ユーザのユーザ属性情報６０１に関連付けられる。
【００９２】
割り勘係数６０９、６１０、６１１は、決済額生成部５０９で生成された決済額に対して作用をさせて、各ユーザに対する決済額を決定するために用いる。ここで割り勘係数６０９、６１０、６１１は、ユーザ特定情報、すなわち時刻を含む情報であり、時間に対して変化する値である。たとえば、ユーザ特定部５３２で特定されたユーザがサービス提供場所５０１においてサービスの提供を受けていた時間によって決定することができる。
【００９３】
また、割り勘係数６０９、６１０、６１１はユーザ特定部５３２で特定されたユーザのユーザ属性情報６０１およびそれに関連付く情報に応じて変化させても良い。たとえば、割り勘情報生成部５３３は、各ユーザの第2の与信枠２２３の値を基準として、それに基づき生成することもできる。また、割り勘情報生成部５３３は、各ユーザの顔の表情、すなわちサービス提供場所５０１における各ユーザの感情に基づいて生成することもできる。
【００９４】
図６に割り勘情報６００のデータ構造の概念図を示す。この割り勘情報６００は、たとえばスプレッドシート型のデータとして成形されユーザ属性情報管理サーバ５２３内に記録される。さらに、複数ユーザのユーザ顔画像６０８が含まれる割り勘情報６００は、そこに表示される各ユーザのユーザ顔画像６０２、６０４、６０６が含まれるユーザ属性情報６０１に関連付けられる。すなわち、ユーザ属性情報管理サーバ５２３内では、どの時刻において、複数ユーザはどのユーザにより構成されていて、どのユーザがサービス提供場所５０１に現れ、または消え、ユーザ数がどれだけ変化したか、についての情報が記録される。
【００９５】
このとき、割り勘情報生成部５３３は、割り勘情報６００に関連付けられている各ユーザのユーザ属性情報６０１同士を、図６に示すように、さらに相互に関連付け、ユーザ属性情報管理サーバ５２３内に記録することも可能である。この場合、同一の複数ユーザが、本発明のシステムを再度利用するときに、与信判断部５２４が、ユーザ属性情報管理サーバ５２３内に記録されている過去の割り勘情報６００を参照し、割り勘情報生成部５３３は、その割り勘情報６００に基づいて、各ユーザに対する割り勘係数６０９、６１０、６１１を決定することができる。たとえば、新たに生成された複数ユーザのユーザ顔画像６１３と過去に生成された複数ユーザのユーザ顔画像６０８とを照合し、同一であると判断できるときは、同一の複数ユーザに対して、割り勘情報生成部５３３が、同一の割り勘係数６０９、６１０、６１１を生成させるようにしても良い。
【００９６】
与信判断部５２４は、ユーザ属性情報管理サーバ５２３にアクセスし、割り勘情報６００が関連付いているユーザ属性情報６０１を参照することにより、各ユーザに対して、（１）ユーザに対して初期与信を行い第１の与信枠２２２を決定するか否か、（２）ユーザについて与信審査を行い第2の与信枠２２３を決定するか否か、（３）ユーザについて与信照会を行いユーザが与信取引を行うことを許可するか否か、の３つについて判断する。この判断は、各ユーザに対して逐次的に行われ、上記第１の構成例で説明した手続と同様の手続により、結果的に、複数ユーザに対して、与信取引を行わせることが可能となる。
【００９７】
このようなシステムの構成例およびその動作を制御するアプリケーションソフトウェアを実施する場合、サービス提供場所５０１において、複数ユーザの人数が時間に対して変化をし、かつそのときに複数ユーザの全員が与信取引をすることが可能ではない場合に、特に本発明による効果を得ることができる。たとえば、複数人の乗り合いが可能なタクシー、複数人が利用できる飲食店、カラオケボックス、パーティ会場などへの適用が好適である。
【００９８】
与信取引の利用が未だ可能でない状態のユーザは、本発明のシステムを実施することにより、そのユーザの顔の情報のみによって、サービス提供場所５０１においてその場で、初期与信が受けられるため、サービス提供の前に与信取引を行うことが可能な状態でなくても良い。
【００９９】
従って、複数人のユーザが、サービス提供場所５０１に任意の時間で参加をし、または退出をするような場合に、柔軟に与信取引の利用による割り勘決済が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１００、５００    フロントエンド部
１０１、５０１    サービス提供場所
１０２、５０２    撮像手段
１０３、５０３    ユーザ顔画像生成部
１０４、５０４    表示部
１０５、５０５    レシート発行手段
１０６、５０６    演算部
１０７、１１１、５０７、５２１    送受信インタフェース
１０８、５１０    レシート
１０９、５１１    ユーザ端末
１１０、５２０    バックエンド部
１１２、５２２    ユーザ属性情報取得生成部
１１３、５２３    ユーザ属性情報管理サーバ
１１４、５２４    与信判断部
１１５、５２５    与信管理部
１１６、５２６    画像送出部
１１７、５２７    画像サーバ
１１８、５３４    ユーザ嗜好判断部
１２０、５４０    ネットワーク
１２１、５４１    ユーザ顔画像に関連する情報
１２２、５４２    与信申請ページ
１２３、５４３    取引口座
１２４、５４４    取引口座管理サーバ
２００、６０１    ユーザ属性情報
２０１、６０２、６０４、６０６    ユーザ顔画像
２０２    ユーザ識別情報
２０３    ユーザ嗜好情報
２１０    ユーザ与信判断情報
２１１    初期与信可否判断結果
２１２    与信審査適否判断結果
２１３    与信照会適否結果
２１４    決済履歴結果
２２１    ユーザ信頼度
２２２    第１の与信枠
２２３    第２の与信枠
４００    表示部の表示内容
４０１    ユーザ顔画像から抽出した画像
４０２    ユーザ識別情報から抽出したユーザの氏名または名称
４０３    メッセージ表示画面
４０４    操作ボタン
５０８、５２８    タイマ
５０９    決済額生成部
５２９    ユーザ顔画像記憶部
５３０    ユーザ顔画像分離部
５３１    ユーザ顔画像比較判断部
５３２    ユーザ特定部
５３３    割り勘情報生成部
６００    割り勘情報
６０８    複数ユーザのユーザ顔画像
【図１】
2019149027.tif 000003
【図２】
2019149027.tif 000004
【図３】
2019149027.tif 000005
【図４】
2019149027.tif 000006
【図５】
2019149027.tif 000007
【図６】
2019149027.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ユーザが決済手続き時に割り勘を行うと、各ユーザに対する個別の決済額が自動的に決定し個別に決済処理が行われる、自動割り勘決済システムであって、
前記自動割り勘決済システムは、
時刻を発生させ出力するタイマと、
第１の時刻における前記複数ユーザに対する決済額を発生させ出力する決済額
生成部と、
前記第１の時刻における前記複数ユーザの顔を画像情報として表示するユーザ顔画像を生成するユーザ顔画像生成部と、
前記ユーザ顔画像および／または前記ユーザ顔画像に関連する情報に基づいて、各ユーザに対する個別の決済額を決定する割り勘情報生成部と、
前記各ユーザに対して初期与信を行い第１の与信枠を決定するか否か、
前記各ユーザの与信審査を行い第２の与信枠を決定するか否か、および
前記各ユーザが与信取引を行うことを許可するか否か、
を、前記ユーザ顔画像および／または前記ユーザ顔画像に関連する情報に基づいて判断をする与信判断部と、
前記与信判断部による判断に基づいて、前記与信判断部で決定された前記第２の与信枠に対して調整をする与信管理部と、を備え、
前記複数ユーザが与信取引による決済手続を行うときに、各ユーザがクレジットカードを少なくとも含む物理媒体を利用せずに与信取引を行うことを可能とする、自動割り勘決済システム。
【請求項２】
前記ユーザ顔画像を、一人のユーザのみが表示されるように分離処理をし、分離処理した前記ユーザ顔画像を各ユーザのユーザ顔画像として生成するユーザ顔画像分離部と、
前記各ユーザのユーザ顔画像に関連する情報を取得し、前記各ユーザのユーザ顔画像と前記各ユーザのユーザ顔画像に関連する情報とを結合させて、前記各ユーザのユーザ属性情報を生成し、生成した前記ユーザ属性情報をユーザ属性情報管理サーバに記録するユーザ属性情報取得生成部と、
前記ユーザ顔画像と、少なくとも前記第１の時刻よりも前の時刻である第２の時刻におけるユーザ顔画像とを記憶するユーザ顔画像記憶部とを、さらに備え、
前記ユーザ属性情報取得生成部は、前記ユーザ顔画像および／または前記各ユーザのユーザ顔画像を利用して、インターネット上のＷＥＢページから、前記各ユーザのユーザ顔画像に関連する情報を抽出して取得する
請求項１に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項３】
前記ユーザ顔画像に基づいて前記複数ユーザの人数を計測し、
前記ユーザ顔画像と前記第２の時刻におけるユーザ顔画像とを比較して、前記複数ユーザの人数の増減を判断するユーザ顔画像判断部と、
前記複数ユーザの人数の増減があると判断されたときには、
前記ユーザ顔画像と前記第２の時刻におけるユーザ顔画像とを比較した結果に基づいて、前記複数ユーザの人数の増減に関与するユーザを特定するユーザ特定部をさらに備え、
前記割り勘情報生成部が、さらに前記特定されたユーザに対する個別の決済額を調整して決定する、請求項２に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項４】
前記各ユーザに初期与信を行い前記ユーザが与信取引を行った後に、初期与信により与信取引を行ったことを示す与信利用マークが表示されたレシートを、前記各ユーザに対して発行し、
前記各ユーザに前記与信利用マークを利用して前記与信判断部と通信可能な与信申請ページにアクセスさせ、前記与信申請ページの情報と前記各ユーザのユーザ顔画像に関連する情報とに基づいて、前記各ユーザの与信審査を行い前記第２の与信枠を決定するか否かを判断する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項５】
前記割り勘情報生成部は、前記各ユーザの前記ユーザ属性情報に基づいて、各ユーザに対して、前記ユーザ顔画像と同一の前記第１の時刻を有する割り勘係数を生成し、
前記割り勘係数に基づいて各ユーザに対する個別の決済額を調整して決定する、請求項２に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項６】
前記割り勘情報生成部は、前記ユーザ属性情報に含まれる前記各ユーザのユーザ顔画像の時間に対する変化に基づいて、各ユーザに対する割り勘係数を生成し、前記割り勘係数に基づいて各ユーザに対する個別の決済額を決定する、請求項５に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項７】
前記割り勘情報生成部は、各ユーザに対する前記第２の与信枠の値に基づいて、各ユーザに対する割り勘係数を生成し、前記割り勘係数に基づいて各ユーザに対する個別の決済額を決定する、請求項５または６に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項８】
前記割り勘情報生成部は、前記各ユーザの前記ユーザ属性情報に、前記ユーザ顔画像記憶部で記憶された前記ユーザ顔画像および前記各ユーザに対する前記割り勘係数を関連付けて、前記ユーザ顔画像に表示される前記各ユーザの前記ユーザ属性情報を相互に関連付けて、割り勘情報を生成し、前記生成した割り勘情報を前記ユーザ属性情報管理サーバに記録し、
前記複数ユーザが新たな決済手続き時に割り勘を行うときに、
前記ユーザ属性情報管理サーバは、新たに生成された前記ユーザ顔画像と前記割り勘情報とを照合して、前記複数ユーザが同一であるときは、
前記割り勘情報生成部は、前記割り勘情報に基づいて、前記各ユーザに対する前記割り勘係数を生成する、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の自動割り勘決済システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の自動割り勘決済システムを制御し動作させるためのアプリケーションソフトウェア。