(57)【要約】【課題】簡素な構成でありながら、ころにキズ等の欠陥を生じさせずにころを所定位置に供給することを可能とする。【解決手段】ストック部３に収容された複数の円錐ころ２のうち、最下段の円錐ころ２とその上方に位置する円錐ころ２とを切り分けて、最下段のころ２をストック部３直下の所定位置Ａに供給するころ供給動作を繰り返し実行するころ供給機構４を備えたころ供給装置１である。ころ供給機構４は、ストック部３に収容された複数の円錐ころ２の下降移動を規制および許容する規制位置および退避位置の間を相互に移行する第１進退移動部１１と、上端部１６ａがストック部３に収容された最下段のころ２の下端に接触する上昇位置と、上端部１６ａが所定位置Ａに位置する下降位置との間を相互に移行する第２進退移動部１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のころを軸方向に積み重ねた状態で内部に収容可能な筒状のストック部と、該ストック部に収容された複数のころのうち、最下段のころとその上方に位置するころとを切り分けて、前記最下段のころを前記ストック部直下の所定位置に供給するころ供給動作を繰り返し実行するころ供給機構と、を備えたころ供給装置において、
前記ころ供給機構は、前記ストック部に収容された複数のころの下降移動を規制する規制位置と、前記ストック部に収容された複数のころの下降移動を許容する退避位置との間を相互に移行する第１進退移動部と、上端部が前記ストック部に収容された複数のころのうち前記最下段のころの下端に接触する上昇位置と、前記上端部が前記所定位置に位置する下降位置との間を相互に移行する第２進退移動部と、を備えることを特徴とするころ供給装置。
【請求項２】
前記第１進退移動部は、水平方向に進退移動することにより、前記規制位置と前記退避位置との間を相互に移行する請求項１に記載のころ供給装置。
【請求項３】
前記所定位置に供給されたころを所定の案内経路に沿って間欠送りする案内搬送機構をさらに備える請求項１又は２に記載のころ供給装置。
【請求項４】
前記案内搬送機構は、垂直軸回りに間欠的に回転駆動される回転円盤を有し、該回転円盤の外周部に、前記所定位置に供給されたころを収容可能なころ収容部が周方向所定間隔で複数設けられている請求項３に記載のころ供給装置。
【請求項５】
前記案内経路上に、ころに対して所定の処理を実行する処理部が設けられている請求項３又は４に記載のころ供給装置。
【請求項６】
前記処理部として、ころが良品であるか否かを検査する検査部を有する請求項５に記載のころ供給装置。
【請求項７】
前記処理部として、前記検査部での検査結果に基づいて、良品に係るころと不良品に係るころとを振り分ける振り分け部をさらに有する請求項６に記載のころ供給装置。
【請求項８】
複数のころを軸方向に積み重ねた状態で内部に収容可能な筒状のストック部に収容された複数のころのうち、最下段のころとその上方に位置するころとを切り分けて、前記最下段のころを前記ストック部直下の所定位置に供給するころ供給動作を繰り返し実行するころ供給方法において、
前記ころ供給動作は、前記ストック部に収容された複数のころの下降移動を規制する規制位置と、前記ストック部に収容された複数のころの下降移動を許容する退避位置との間を相互に移行する第１進退移動部と、上端部が前記ストック部に収容された複数のころのうち前記最下段のころの下端に接触する上昇位置と、前記上端部が前記所定位置と同一面上に位置する下降位置との間を相互に移行する第２進退移動部と、を備えるころ供給機構により実行されることを特徴とするころ供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐ころ、円筒ころおよび針状ころ等のころを所定位置に供給するための供給装置および供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１には、複数の円錐ころを軸方向に積み重ねた状態で内部に収容する筒状のストック部と、ストック部に収容された複数の円錐ころのうち、最下段の円錐ころと、その上方に位置する円錐ころとを切り分け、最下段の円錐ころを落下させる（ストック部直下の所定位置に供給する）ころ供給動作を繰り返し実行するころ供給部と、を備えたころ供給装置が開示されている。
【０００３】
上記のころ供給部は、外径面に螺旋状の突起部が設けられ、垂直軸回りに回転可能な一対の円筒部材と、一対の円筒部材の外径面と対向する一対のガイドとを備えており、上記螺旋状の突起部によって円筒部材の外周に画成される螺旋状溝と一対のガイドとで円錐ころの外周面を挟むことができるように構成されている。係る構成のころ供給部であれば、ころ供給部に導入された円錐ころをその下方側（および上方側）に位置する円錐ころとは切り分けた状態で下方側に搬送しつつ、ころ供給部の下端に搬送された円錐ころを縦姿勢のまま落下させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９１００２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術手段では、螺旋状突起部のピッチ（螺旋状溝の溝幅）が、搬送すべき円錐ころの軸方向寸法に見合った寸法に設定された円筒部材を使用する必要があることから、突起部のピッチが相互に異なる数多くの円筒部材を準備・保有する必要がある他、搬送（供給）すべき円錐ころの型番変更時には円筒部材の交換・調整作業等が必要となる。そのため、ころ供給装置の高コスト化や、円錐ころを構成部材とする製品（例えば、円錐ころ軸受）の製造コスト増が避けられない。
【０００６】
また、ころ供給部の下端から排出された円錐ころを落下（自由落下）させているため、円錐ころが所定位置に供給された（接地した）際に、円錐ころの下端にキズや凹み等の欠陥が生じる可能性がある。
【０００７】
以上の実情に鑑み、本発明は、簡素な構成で、ころの型番変更等に容易かつ低コストに対応可能でありながら、ころにキズ等の欠陥を生じさせずにころを所定位置に供給することのできる供給装置および供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために創案された本発明は、複数のころを軸方向に積み重ねた状態で内部に収容可能な筒状のストック部と、ストック部に収容された複数のころのうち、最下段のころとその上方に位置するころとを切り分けて、最下段のころをストック部直下の所定位置に供給するころ供給動作を繰り返し実行するころ供給機構とを備えたころ供給装置において、ころ供給機構は、ストック部に収容された複数のころの下降移動を規制する規制位置と、ストック部に収容された複数のころの下降移動を許容する退避位置との間を相互に移行する第１の進退移動部と、上端部がストック部に収容された複数のころのうち最下段のころの下端に接触する上昇位置と、上端部が上記所定位置に位置する下降位置との間を相互に移行する第２の進退移動部と、を備えることを特徴とする。なお、本発明でいう「ころ」は、円錐ころ、円筒ころおよび針状ころ等を含む概念である。
【０００９】
上記構成によれば、第１の進退移動部と第２の進退移動部とを所定のタイミングで動作させれば（具体的には、第２の進退移動部が上昇位置に位置したとき、第１の進退移動部が規制位置から退避位置へと移行し、第２の進退移動部が上昇位置から下降位置に向けて後退移動して最下段のころがストック部の外部に排出されたとき、第１の進退移動部が規制位置に位置するように、両進退移動部を動作させれば）、ストック部に収容された複数のころのうち最下段のころとその上方に位置するころとを適切に切り分けつつ、最下段のころを、第２の進退移動部によって下方側から支持した状態で所定位置に供給することができる。これにより、最下段のころを自由落下させずに所定位置に供給することができるので、所定位置に供給されたころにキズや凹み等の欠陥が生じる可能性を効果的に減じることができる。
【００１０】
また、第１および第２の進退移動部は、それぞれ、所定の二位置間を往復動する機能を有していれば足りるので、直動タイプのアクチュエータを主要部とした簡素なもので構成することができる。この場合、所定位置に供給すべきころの軸方向寸法（型番）が変更されたときでも、第２の進退移動部のストローク量を調整する、あるいは、第２の進退移動部をストローク量が異なるものに変更する、などといった簡便かつコストのかからない手段で対応することができる。
【００１１】
第１の進退移動部は、水平方向に進退移動することにより、上記規制位置と上記退避位置との間を相互に移行するものとすることができる。
【００１２】
上記のころ供給装置において、上記所定位置に供給されたころを所定の案内経路に沿って間欠送りする案内搬送機構をさらに設けることもできる。
【００１３】
上記の案内搬送機構は、垂直軸回りに間欠的に回転駆動される回転円盤を有し、回転円盤の外周部に、上記所定位置に供給されたころを収容可能なころ収容部が周方向所定間隔で複数設けられたものとすることができる。
【００１４】
案内搬送機構は間欠的に駆動されることから、上記案内経路上には、案内搬送機構の一時停止中にころに対して所定の処理を実行する処理部を設けることができる。この処理部としては、ころが良品であるか否か（例えば、所定の軸方向寸法を有するか否か）を検査する検査部を設けることができる他、検査部での検査結果に基づいて、良品に係るころと不良品に係るころとを振り分ける振り分け部をさらに設けることもできる。このようにすれば、本発明に係るころ供給装置を、ころの検査装置等としても活用することができるので、ころを構成部品とするころ軸受の製造ラインのコンパクト化に寄与することができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するため、本発明では、複数のころを軸方向に積み重ねた状態で内部に収容可能な筒状のストック部に収容された複数のころのうち、最下段のころとその上方に位置するころとを切り分けて、最下段のころをストック部直下の所定位置に供給するころ供給動作を繰り返し実行するころ供給方法において、上記ころ供給動作は、ストック部に収容された複数のころの下降移動を規制する規制位置と、ストック部に収容された複数のころの下降移動を許容する退避位置との間を相互に移行する第１進退移動部と、上端部がストック部に収容された複数のころのうち最下段のころの下端に接触する上昇位置と、上端部が所定位置に位置する下降位置との間を相互に移行する第２進退移動部と、を備えるころ供給機構により実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上から、本発明によれば、簡素な構成で、ころの型番変更等に容易かつ低コストに対応可能でありながら、ころにキズ等の欠陥を生じさせずにころを所定位置に供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るころ供給装置の部分平面図である。
【図２】（ａ）図は、図１のＸ−Ｘ線矢視概略断面図であり、第２進退移動部が上昇位置に位置している場合における断面図、（ｂ）図は、図１のＸ−Ｘ線矢視概略断面図であり、第２進退移動部が下降位置に位置している場合における断面図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線矢視概略断面図である。
【図４】検査部の作業フロー図である。
【図５】図１のＺ−Ｚ線矢視概略断面図であり、振り分け部が支持位置に位置している場合における断面図である。
【図６】図１のＺ−Ｚ線矢視概略断面図であり、振り分け部が排出位置に位置している場合における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１に、本発明の一実施形態に係るころ供給装置の部分平面図（上面図）を示す。同図に示すころ供給装置１は、例えば、図示外のパーツフィーダと、図示外の組立装置（ころを構成部品とするころ軸受の組立装置）との間に配置され、パーツフィーダから１個ずつ供給されるころ２を受け取り、受け取ったころ２を組立装置に向けて搬送するように構成されている。なお、以下では、図２（ａ）（ｂ）に示すような円錐ころ２、すなわち相対的に小径の小端面２ａと相対的に大径の大端面２ｂとを有する円錐状のころを供給（搬送）するためのころ供給装置１について説明を行う。
【００２０】
図１および図２（ａ）（ｂ）に示すように、ころ供給装置１は、図示外のパーツフィーダから供給される円錐ころ２を軸方向に積み重ねた状態で内部に収容可能な筒状のストック部３と、ストック部３の下方に設置され、ストック部３の下端開口から排出される円錐ころ２（最下段の円錐ころ２）を、ストック部３直下の所定位置Ａに供給するころ供給機構４と、所定位置Ａに供給された円錐ころ２を所定の案内経路Ｂに沿って間欠送りする案内搬送機構５と、案内搬送機構５から排出された円錐ころ２を一列に整列させる整列部６とを有する。
【００２１】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、ストック部３は、下方側の一部領域が定盤７上に固定的に設けられた支持台座８に嵌合されることにより、長手方向を鉛直方向に沿わせた縦姿勢で保持されている。ストック部３としては、軸方向寸法が円錐ころ２の軸方向寸法よりも十分に大きく、かつその内径寸法が円錐ころ２の最大直径（大端面２ｂの直径）よりも僅かに大きい筒状部材が使用される。そのため、図示外のパーツフィーダから円錐ころ２が供給されると、円錐ころ２はその中心軸を鉛直方向に沿わせた縦姿勢（ここでは、小端面２ａを下側に配置した縦姿勢）でストック部３の内部に収容される。
【００２２】
ころ供給機構４は、ストック部３の径方向外側に配置された第１進退移動部１１と、ストック部３（定盤７）の下方に配置された第２進退移動部１４とを備える。
【００２３】
第１進退移動部１１は、水平方向に進退移動（直線運動）するアクチュエータ１２と、アクチュエータ１２の可動部材に固定的に設けられた軸部材１３とを備え、軸部材１３は、ストック部３の支持台座８に設けられた水平方向の貫通孔８ａに挿通されている。この第１進退移動部１１は、ストック部３に収容された複数の円錐ころ２の下降移動（自由落下）を規制する規制位置［図２（ｂ）参照］と、ストック部３に収容された複数の円錐ころ２の下降移動を許容する退避位置［図２（ａ）参照］との間を相互に移行する。本実施形態における「規制位置」とは、軸部材１３の先端１３ａがストック部３に収容された円錐ころ２のうち最下段の円錐ころ２の外周面に当接することにより、軸部材１３とストック部３の内径面とで最下段の円錐ころ２を挟持可能な位置、である。
【００２４】
第２進退移動部１４は、鉛直方向に進退移動するアクチュエータ１５と、アクチュエータ１５の可動部材に固定的に設けられた軸部材１６とを備え、軸部材１６は、定盤７を上下に貫通する貫通孔に挿通されている。この第２進退移動部１４は、図２（ａ）に示すように、上端部（軸部材１６の上端部１６ａ）がストック部３に収容された複数の円錐ころ２のうち最下段の円錐ころ２の下端（小端面２ａ）に接触する上昇位置と、図２（ｂ）に示すように、軸部材１６の上端部１６ａが所定位置Ａと同一面上に位置する下降位置との間を相互に移行する。
【００２５】
ここで、本実施形態における所定位置Ａとは、定盤７の上面のうち、ストック部３の下端開口部の直下領域であり、ストック部３の下端開口から排出された円錐ころ２が所定位置Ａに供給されたとき（円錐ころ２の小端面２ａが定盤７の上面に接触したとき）には、所定位置Ａに供給された円錐ころ２の上端が、ストック部３（に収容された最下段の円錐ころ２の下端）とは接触しないように、定盤７の上面とストック部３の下端との鉛直方向の離間距離が調整されている。
【００２６】
図１および図２（ａ）（ｂ）に示すように、案内搬送機構５は、ストック部３の下方に配置された回転円盤１７と、回転円盤１７を回転可能に支持した支持部材１８と、支持部材１８を間欠的に回転駆動させる図示外の回転駆動源（例えば電動モータ）とを備える。回転円盤１７の外周部には、所定位置Ａに供給された円錐ころ２を収容可能なころ収容部１７ａが回転円盤１７の周方向に離間した複数箇所（本実施形態では１６カ所）に等配されている。本実施形態では、回転円盤１７の外径面に開口した円弧状の切欠きでころ収容部１７ａが構成される。回転円盤１７を回転可能に支持した支持部材１８は回転駆動源によって間欠的に回転駆動され、回転円盤１７および支持部材１８の停止時（一時停止時）には、回転円盤１７のころ収容部１７ａの中心が所定位置Ａの中心と略一致するようになっている。
【００２７】
なお、支持部材１８の駆動および停止は、ころ供給機構４の動作態様に応じて切り替えられる。本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、第２の進退移動部１４が下降位置に位置すると共に、第１の進退移動部１１が規制位置に位置しているときに支持部材１８が回転駆動され、それ以外のときには、支持部材１８は停止している。これにより、回転円盤１７と第２の進退移動部１４（の軸部材１６）とを干渉させることなく、円錐ころ２を所定位置Ａに供給するとともに円錐ころ２を案内搬送することができる。
【００２８】
図１および図２（ａ）（ｂ）に示すように、定盤７は回転円盤１７の周囲に立設された壁部７ａを有し、この壁部７ａは回転円盤１７と協働して所定位置Ａに供給された円錐ころ２を水平面内で案内搬送（定盤７の上面に沿って案内搬送）するための円弧状の案内経路Ｂを形成する。本実施形態において、所定位置Ａに供給された円錐ころ２は、図１に示すように、回転円盤１７の外周部に設けられたころ収容部１７ａに収容された状態で、円弧状の案内経路Ｂに沿って所定位置Ａとは位相を１８０°超異ならせた位置（概ね２００°異ならせた位置）まで搬送される。
【００２９】
図１に示すように、案内経路Ｂ上には、案内経路Ｂに沿って間欠送りされる円錐ころ２に所定の処理を実行するための処理部Ｃが設けられる。本実施形態では、処理部Ｃとして、円錐ころ２が良品であるか否か（ここでは所定の軸方向寸法を有するか否か）を検査する検査部２０と、検査部２０での検査結果に基づいて良品に係る円錐ころ２と不良品に係る円錐ころ２とを振り分ける振り分け部３０とを、案内経路Ｂ上に設けている。
【００３０】
図３に示すように、検査部２０は、定盤７に固定されたセンサ保持部材２１と、センサ保持部材２１に保持されたセンサ（センサヘッド）２２と、センサ２２と電気的に接続された図示外の制御装置（例えばＰＬＣ）とを備える。センサ２２としては、検査（測長）対象の円錐ころ２とは離間して配置される非接触型が使用され、ここでは非接触型の渦電流式変位センサを使用している。渦電流式変位センサは、構造が簡素で耐環境性に優れる他、使用温度範囲が広いという利点を有する。センサ２２としては、超音波式変位センサ、光学式変位センサ、静電容量式変位センサ等、公知のその他の測長センサを使用しても構わない。
【００３１】
ここで、図４に基づき、検査部２０で実行される円錐ころ２の検査手順を簡単に説明する。図４に示すように、検査部２０では、マスターワークの寸法測定ステップＳ１と、基準値登録ステップＳ２と、円錐ころの寸法測定ステップＳ３とが実施され、これらのうち、マスターワークの寸法測定ステップＳ１および基準値登録ステップＳ２はころ供給装置１の連続稼働前に実施され、ころ供給装置１の連続稼働時には円錐ころ２の寸法測定ステップＳ３のみが実施される。
【００３２】
まず、マスターワークの寸法測定ステップＳ１では、基準とするマスターワーク（軸方向寸法が公差内にある円錐ころ）の軸方向寸法をセンサ２２で測定し、この測定結果を、基準値登録ステップＳ２で図示外の制御装置に登録して基準値とする。そして、ころ供給装置１の連続稼働時には、検査部２０の設置位置に搬送されてきた円錐ころ２の軸方向寸法がセンサ２２で測定され、この測定値が基準値登録ステップＳ２で登録した基準値の範囲内（公差内）にあるか否か、すなわち、検査対象の円錐ころ２が所定の軸方向寸法を有する良品であるか、あるいは所定の軸方向寸法を有さない不良品であるかが制御装置で判断される。
【００３３】
図５および図６に示すように、振り分け部３０は、振り分け部３０の設置位置で定盤７の上下両面に開口するように設けられた貫通孔７ｂと、回転円盤１７の下方側に配置された遮蔽板３１と、遮蔽板３１を回転円盤１７の径方向に進退移動させるアクチュエータ３２と、不良品に係る円錐ころ２をころ供給装置１の外部に排出する排出通路３３と、不良品に係る円錐ころ２が排出通路３３を通過したか否かを検知するセンサ３４とを備える。
【００３４】
図６に示すように、遮蔽板３１は、通常は、振り分け部３０の設置位置まで案内搬送されてきた円錐ころ２が外部に排出されるように、回転円盤１７のころ収容部１７ａの下端開口を開口させる後退位置に位置している。
【００３５】
検査部２０で不良品と判断された円錐ころ２が振り分け部３０の設置位置まで搬送されると（不良品に係る円錐ころ２が振り分け部３０の設置位置まで搬送された旨の信号がアクチュエータ３２に入力されると）、図６に示すように、遮蔽板３１を取り付け固定したアクチュエータ３２は、前進移動せず、ころ収容部１７ａの下端開口が開口した状態を維持する。これにより、不良品に係る円錐ころ２は、定盤７の貫通孔７ｂおよび排出通路３３を介してころ供給装置１の外部に排出され、図示外の回収ボックスで回収される。不良品に係る円錐ころ２が排出通路３３に導入されると、不良品に係る円錐ころ２が、排出通路３３の上端に設置されたセンサ３４の対向領域を通過したことがセンサ３４にて検知され、不良品に係る円錐ころ２が排出されたことを確認できる。
【００３６】
一方、検査部２０で良品と判断された円錐ころ２が振り分け部３０の設置位置まで搬送されると（良品に係る円錐ころ２が振り分け部３０の設置位置まで搬送された旨の信号がアクチュエータ３２に入力されると）、図５に示すように、遮蔽板３１を取り付け固定したアクチュエータ３２が前進移動し、ころ収容部１７ａの下端開口が閉塞された状態になる。検査部２０において、後続の円錐ころ２に対する寸法検査が終了し、回転円盤１７が回転を開始すると、アクチュエータ３２が後退移動し、ころ収容部１７ａの下端開口が開口（解放）される。
【００３７】
図１に示すように、整列部６は、案内経路Ｂの外側に搬出された円錐ころ２（良品に係る円錐ころ２）を一列に整列させる。整列部６は、定盤７の壁部７ａと、案内経路Ｂに沿って供給位置Ａとは位相が約１８０°異なる位置まで搬送された円錐ころ２をころ収容部１７ａの外側に排出するように設置された案内部材１９とで画成される。整列部６で一列に整列された円錐ころ２は、整列部６の出口から図示外の組立装置に向けて一個ずつ供給される。
【００３８】
以上の構成を有する本実施形態のころ供給装置１の全体的な動作態様（円錐ころ２の供給・搬送態様）を、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
まず、図２（ａ）に示すように、ストック部３の内部に所定個数の円錐ころ２が軸方向に積み重ねられた状態で第２進退移動部１４が上昇位置に位置すると、第１進退移動部１１が規制位置から退避位置へと移行する。第１進退移動部１１が退避位置に位置した後（あるいは退避位置に位置するのと同時に）、第２進退移動部１４が上昇位置から下降位置へと移行する。このとき、第２進退移動部１４が円錐ころ２の軸方向寸法分だけ下降移動することによって、最下段の円錐ころ２がストック部３の下側に排出されると、第１進退移動部１１が退避位置から規制位置へと移行し、最下段の円錐ころ２の上方に位置する円錐ころ２の下降移動を規制する。これにより、最下段の円錐ころ２とその上方に位置する円錐ころ２とが切り分けられると共に、最下段の円錐ころ２がストック部３直下の所定位置Ａに供給される［以上、図２（ｂ）参照］。最下段の円錐ころ２がストック部３から排出されると、ストック部３の内周に円錐ころ２が補充される。
【００４０】
最下段の円錐ころ２とその上方に位置する円錐ころ２とを切り分けつつ、最下段の円錐ころ２を所定位置Ａに供給するころ供給動作の実行時には、案内搬送機構５は停止している。案内搬送機構５の停止時には、回転円盤１７のころ収容部１７ａの中心と所定位置Ａの中心とが略一致していることから、最下段の円錐ころＡは、所定位置Ａに供給されるのと同時に回転円盤１７のころ収容部１７ａに収容される。ころ収容部１７ａに円錐ころ２が収容されると、回転円盤１７およびこれを支持した支持部材１８が所定量（周方向で隣り合う２つのころ収容部１７ａの離間距離に等しい量）回転駆動される。これにより、所定位置Ａに供給された円錐ころ２が円弧状の案内経路Ｂに沿って所定量搬送され、また、次に所定位置Ａに供給される円錐ころ２のころ収容部１７ａへの収容準備が完了する。収容準備が完了すると、案内搬送機構５は（一時的に）停止する。案内搬送機構５の一時停止中、ころ供給機構４においては前述したころ供給動作が実行される。また、案内経路Ｂ上に設けた検査部２０および振り分け部３０に円錐ころ２が位置した状態で案内搬送機構５が一時停止した場合には、検査部２０および振り分け部３０にて前述の処理が実施される。つまり、ころ供給機構４においてころ供給動作が実行されている間（案内搬送機構５が一時停止している間）に、検査部２０および振り分け部３０にて所定の処理が実行されるので、個別に検査時間や振り分け時間を設けず効率的に供給作業が行える。また、案内搬送機構５は、回転円盤１７に所定間隔で設けられたころ収容部１７ａと等間隔で回転駆動および一時停止を繰り返し、円錐ころ２を出口まで搬送するのである。
【００４１】
円錐ころ２が所定の軸方向寸法を有する良品である場合、この円錐ころ２は、振り分け部３０において装置１外に排出されずに整列部６まで搬送され、その後、図示外の組立装置に供給される。
【００４２】
以上で説明したように、本発明に係るころ供給装置１に設けられるころ供給機構４では、第１進退移動部１１と第２進退移動部１４とを所定のタイミングで動作させることにより、ストック部３に収容された複数の円錐ころ２のうち最下段の円錐ころ２とその上方に位置する円錐ころ２とを適切に切り分けつつ、最下段の円錐ころ２を、第２進退移動部１４によって下方側から支持した状態でストック部３直下の所定位置Ａに供給することができる。これにより、最下段の円錐ころ２を自由落下させずに所定位置Ａに供給することができるので、所定位置Ａに供給された円錐ころ２（特に円錐ころ２の小端面２ａ）にキズや凹み等の欠陥が生じる可能性を効果的に減じることができる。
【００４３】
また、第１進退移動部１１および第２進退移動部１４は、それぞれ、所定の二位置間を往復動する機能を有していれば足りるので、直動タイプのアクチュエータを主要部とした簡素なもので構成することができる。この場合、所定位置Ａに供給すべき円錐ころ２の軸方向寸法（型番）が変更されたときでも、第２進退移動部１４のストローク量を調整する、あるいは、第２進退移動部１４をストローク量が異なるものに変更する、などといった簡便かつコストのかからない手段で対応することができる。
【００４４】
また、本発明に係るころ供給装置１は、所定位置Ａに供給された円錐ころ２を所定の案内経路Ｂに沿って間欠送りする案内搬送機構５を備えている。この案内搬送機構５は間欠的に駆動されることから、案内経路Ｂ上には、案内搬送機構５の一時停止中に円錐ころ２に対して所定の処理を実行する処理部Ｃを設けることができ、本実施形態では、処理部Ｃとして、円錐ころ２が所定の軸方向寸法を有するか否かを検査する検査部２０と、検査部２０での検査結果に基づいて、良品に係る円錐ころ２と不良品に係る円錐ころ２とを振り分ける振り分け部３０とを設けている。この場合、ころ供給装置１を、検査装置等としても活用することができるので、円錐ころ２を構成部品とする円錐ころ軸受の製造ラインのコンパクト化に寄与することができる。
【００４５】
特に、本実施形態では、案内搬送機構５として、垂直軸回りに（間欠的に）回転駆動される回転円盤１７を具備するものを採用し、回転円盤１７の外周部に周方向所定間隔で設けたころ収容部１７ａに所定位置Ａに供給された円錐ころ２を収容するようにした。この場合、円弧状の案内経路Ｂを形成することができるので、ころ供給装置１をコンパクト化する上で有利となる。
【００４６】
以上のことから、本発明に係るころ供給装置１は、簡素な構成で、かつ供給・搬送対象の円錐ころ２の型番変更等に容易かつ低コストに対応可能でありながら、円錐ころ２にキズ等の欠陥を生じさせずに、円錐ころ２を所定位置Ａに供給し、その後搬送することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態に係るころ供給装置１について説明したが、ころ供給装置１には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更を施すことが可能である。
【００４８】
例えば、以上で説明した実施形態では、所定位置Ａに供給された円錐ころ２を円弧状の案内経路Ｂに沿って間欠送りする案内搬送機構５を示したが、案内搬送機構５は、所定位置Ａに供給された円錐ころ２を直線状の案内経路に沿って間欠送りするように構成することも可能である。
【００４９】
また、以上で説明した実施形態では、案内経路Ｂ上に設ける処理部Ｃとして、円錐ころ２が所定の軸方向寸法を有するか否かを検査する検査部２０と、検査部２０の検査結果に基づいて良品に係る円錐ころ２と不良品に係る円錐ころ２とを振り分ける振り分け部３０とを示したが、案内経路Ｂ上には他の処理部Ｃを設けても良い。すなわち、処理部Ｃで実行する処理は、間欠駆動される案内搬送機構５の一時停止中に円錐ころ２に対して実行できる処理であればその種類は問わず、例えば、円錐ころ２の端面形状検査や、円錐ころ２の端面研磨を実行するようにしても良い。
【００５０】
また、以上では、ころ供給装置１による供給・搬送対象のころを円錐ころ２としたが、本発明に係るころ供給装置１は、円錐ころ２以外のころ、例えば円筒ころや針状ころを供給・搬送するために使用することもできる。
【００５１】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得る。すなわち、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００５２】
１        ころ供給装置
２        円錐ころ
３        ストック部
４        ころ供給機構
５        案内搬送機構
１１      第１進退移動部
１４      第２進退移動部
１７      回転円盤
１７ａ    ころ収容部
２０      検査部（処理部）
３０      振り分け部（処理部）
Ａ        所定位置
Ｂ        案内経路
Ｃ        処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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