(57)【要約】【課題】汚染水処理設備のランニングコストの増加を抑制することができる汚染水処理設備、及び汚染水処理設備の運用方法を提供することを目的とする。【解決手段】  放射性物質を含有する汚染水を処理する吸着塔３を備える汚染水処理設備１００において、吸着塔３は、放射性物質を吸着する吸着材１８と、吸着材１８を収容する複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄと、複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを積層して格納する吸着材容器１６とを備え、複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄは、吸着材容器１６に出し入れ可能に構成されている。【選択図】図２
2019060731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を含有する汚染水を処理する吸着塔を備える汚染水処理設備において、
前記吸着塔は、
前記放射性物質を吸着する吸着材と、
前記吸着材を収容する複数の吸着材カートリッジと、
前記複数の吸着材カートリッジを積層して格納する吸着材容器と
を備え、
前記複数の吸着材カートリッジは、前記吸着材容器に出し入れ可能に構成されていることを特徴とする汚染水処理設備。
【請求項２】
請求項１に記載の汚染水処理設備において、
前記吸着塔の上流側に設けられたｐＨ緩衝塔を備え、
前記ｐＨ緩衝塔は、
前記汚染水のｐＨを調整するｐＨ緩衝材と、
前記ｐＨ緩衝材を収容する複数の緩衝材カートリッジと、
前記複数の緩衝材カートリッジを積層して格納する緩衝材容器と
を備え、
前記複数の緩衝材カートリッジは、前記緩衝材容器に出し入れ可能に構成されていることを特徴とする汚染水処理設備。
【請求項３】
請求項２に記載の汚染水処理設備において、
前記吸着材カートリッジ内の圧力損失を計測する圧力計を備えることを特徴とする汚染水処理設備。
【請求項４】
請求項３に記載の汚染水処理設備において、
前記吸着材カートリッジを流通した汚染水の汚染濃度を計測する濃度計を備えることを特徴とする汚染水処理設備。
【請求項５】
放射性物質を含有する汚染水を処理する吸着塔を備え、
前記吸着塔は、
前記放射性物質を吸着する吸着材と、
前記吸着材を収容する複数の吸着材カートリッジと、
前記複数の吸着材カートリッジを積層して格納する吸着材容器と
を備え、
前記複数の吸着材カートリッジは、前記吸着材容器に出し入れ可能に構成されている汚染水処理設備の運用方法において、
前記複数の吸着材カートリッジに異なる種類の吸着材を収容させ、
異なる種類の吸着材を収容した前記複数の吸着材カートリッジを同一の吸着材容器内で選択的に配置することを特徴とする汚染水処理設備の運用方法。
【請求項６】
請求項５に記載の汚染水処理設備の運用方法において、
前記放射性物質を吸着した吸着材を、前記放射性物質より汚染度が高い放射性物質を吸着する他の吸着材として流用することを特徴とする汚染水処理設備の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染水処理設備、及び汚染水処理設備の運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚染水に含有される汚染物質を除去する方法として、汚染物質を吸着可能な吸着材を収容した吸着塔に汚染水を通水させる方法がある（特許文献１等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吸着材は、ある程度の汚染物質を吸着して除去すると性能が低下する（つまり、十分な吸着性能が発揮され難くなる）。そのため、定期的に吸着材を交換する必要がある。特許文献１のように、吸着材を吸着塔の容器に直接充填する場合、汚染物質を吸着し汚染された吸着材を吸着塔の容器から取り出して回収することは一般的に困難であるため、汚染された吸着材を吸着塔ごと廃棄する必要がある。しかしながら、吸着塔の容器に充填された吸着材には、汚染濃度の分布が生じている可能性がある。例えば、吸着塔の容器に収容された吸着材のうち、上方の吸着材は汚染濃度が高く、下方の吸着材は上方の吸着材で汚染物質が除去されている分、汚染濃度が低くなる。そのため、吸着材を吸着塔ごと廃棄すると、吸着塔の容器に比して非常に高価な吸着材をその機能が最大限に発揮される前に廃棄することとなる。その結果、吸着材の運用効率が低下し、その分、吸着塔を備える汚染水処理設備のランニングコストが増加し得る。
【０００５】
また、吸着塔の上流側にｐＨ緩衝材を収容するｐＨ緩衝塔が設けられている汚染水処理設備がある。一般的に、ｐＨ緩衝材は、汚染水のｐＨをある程度調節すると、十分なｐＨ調節性能が発揮され難くなり硬化する性質を有している。そのため、ｐＨ緩衝材をｐＨ緩衝塔の容器に直接充填する場合、硬化したｐＨ緩衝材を取り出して回収することが困難である。従って、ｐＨ緩衝材に比して非常に高価なｐＨ緩衝塔の容器をｐＨ緩衝材と共に廃棄することとなり、その分、ｐＨ緩衝塔を備える汚染水処理設備のランニングコストが増加し得る。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、ランニングコストの増加を抑制することができる汚染水処理設備、及び汚染水処理設備の運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、放射性物質を含有する汚染水を処理する吸着塔を備える汚染水処理設備において、前記吸着塔は、前記放射性物質を吸着する吸着材と、前記吸着材を収容する複数の吸着材カートリッジと、前記複数の吸着材カートリッジを積層して格納する吸着材容器とを備え、前記複数の吸着材カートリッジは、前記吸着材容器に出し入れ可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ランニングコストの増加を抑制することができる汚染水処理設備、及び汚染水処理設備の運用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る汚染水処理設備の一構成例を表す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る吸着塔の一構成例を表す概略図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るｐＨ緩衝塔の一構成例を表す概略図である。
【図４】比較例に係る吸着塔の一構成例を表す概略図である。
【図５】比較例に係るｐＨ緩衝塔の一構成例を表す概略図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る汚染水処理設備の運用方法を説明する図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る汚染水処理設備の運用方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
（構成）
１．汚染水処理設備
図１は、本実施形態に係る汚染水処理設備の一構成例を表す概略図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る汚染水処理設備１００は、原子力発電プラント１０１に接続し、原子力発電プラント１０１で発生した汚染水を処理するものである。本実施形態に係る汚染水処理設備１００は、汚染水タンク１、ｐＨ緩衝塔２及び吸着塔３を備えている。
【００１２】
汚染水タンク１は、配管４を介して原子力発電プラント１０１と接続している。汚染水タンク１は、原子力発電プラント１０１から配管４を介して導かれた、放射性物質を含有する汚染水を貯留するタンクである。配管４には、制御弁５が設けられている。制御弁５は、原子力発電プラント１０１から汚染水タンク１に導かれる汚染水の流量を制御（調整）するものである。
【００１３】
ｐＨ緩衝塔２は、汚染水配管（第１の汚染水配管）６を介して汚染水タンク１と接続している。ｐＨ緩衝塔２は、汚染水タンク１から汚染水配管６を介して流入した汚染水のｐＨを調節し、吸着塔（吸着材）の機能を向上させる機能を有する装置である。ｐＨ緩衝塔２は、吸着塔に対して汚染水の流れ方向の上流側に設けられている。ｐＨ緩衝塔２の構成については、後述する。汚染水配管６には、汚染水制御弁（第１の汚染水制御弁）７が設けられている。汚染水制御弁７は、汚染水タンク１からｐＨ緩衝塔２に導かれる汚染水の流量を制御（調整）するものである。
【００１４】
吸着塔（メイン吸着塔）３は、汚染水配管（第２の汚染水配管）８を介してｐＨ緩衝塔２と接続している。吸着塔３は、汚染水（本実施形態では、ｐＨ緩衝塔２でｐＨが調整された汚染水）を浄化処理して処理水を生成する機能を有する装置である。吸着塔３の構成については、後述する。汚染水配管８には、汚染水制御弁（第２の汚染水制御弁）９が設けられている。汚染水制御弁９は、ｐＨ緩衝塔２から吸着塔３に導かれる汚染水の流量を制御（調整）するものである。
【００１５】
吸着塔３で生成された処理水は、吸着塔３の出口に接続した処理水配管（メイン処理水配管）１０を介して汚染水処理設備１００から排出される。処理水配管１０には、処理水制御弁（メイン処理水制御弁）１１が設けられている。処理水制御弁１１は、吸着塔３から汚染水処理設備１００の出口（排出口）に流れる処理水の流量を制御（調整）するものである。
【００１６】
本実施形態では、処理水配管１０に分岐配管１２が設けられている。分岐配管１２は、処理水配管１０における処理水制御弁１１の上流側の部分から分岐し、吸着塔（補助吸着塔）１４に接続している。吸着塔（補助吸着塔）１４は、吸着塔３で生成された処理水を更に浄化処理する装置である。吸着塔１４の構成は、吸着塔３と同様である。分岐配管１２には、処理水制御弁（補助処理水制御弁）１３が設けられている。処理水制御弁１３は、分岐配管１２を流れる処理水の流量を制御（調整）するものである。吸着塔１４で更に浄化された処理水は、吸着塔１４の出口に接続した処理水配管（補助処理水配管）１５を介して汚染水処理設備１００から排出される。なお、本実施形態では、補助吸着塔として吸着塔１４を１つ設けた場合を例に挙げて説明したが、補助吸着塔の数は１つに限定されず、２つ以上の補助吸着塔を設ける構成としても良い。
【００１７】
２．吸着塔
図２は、本実施形態に係る吸着塔の一構成例を表す概略図である。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係る吸着塔３は、吸着材容器１６、吸着材カートリッジ１７及び吸着材１８を備えている。
【００１９】
吸着材容器１６は、吸着塔３の外壁を構成する容器である。本実施形態では、吸着材容器１６の入口側（汚染水が流入する側）の端部１６Ａは、開閉可能に構成されている。
【００２０】
吸着材カートリッジ１７は、吸着材１８を収容する容器である。吸着材カートリッジ１７は、吸着材容器１６の内部に格納されている。本実施形態では、吸着材カートリッジ１７の上部は開口構造、底面は網目構造、側面はシールド構造に形成されている。
【００２１】
本実施形態では、４つの吸着材カートリッジ１７が吸着材容器１６の内部に積層して格納されている。以下、吸着材容器１６の内部に積層して格納された複数の吸着材カートリッジ１７を吸着材容器１６の入口側から出口側（汚染水が流出する側）に向かって吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄと適宜称する。
【００２２】
複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄは、吸着材容器１６の入口側の端部１６Ａを介して吸着材容器１６に出し入れ可能に構成されている。複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを吸着材容器１６に入れる（格納する）場合、吸着材容器１６の入口側の端部１６Ａを開けて、吸着材カートリッジ１７Ｄをワイヤ等で吊り上げて吸着材容器１６の内部に導入して設置する。続いて、吸着材カートリッジ１７Ｃをワイヤ等で吊り上げて、吸着材容器１６の内部に導入し、吸着材カートリッジ１７Ｄの上部に積層させて設置する。以下、同様の手順で、吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂを吸着材容器１６の内部に導入し、積層させて設置する。複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを吸着材容器１６から取り出す場合、吸着材容器１６の入口側の端部１６Ａを開けて、吸着材カートリッジ１７Ａをワイヤ等で吊り上げて吸着材容器１６から取り出す。以下、同様の手順で、吸着材カートリッジ１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを吸着材容器１６から取り出す。
【００２３】
吸着材１８は、汚染水に含有される特定の汚染物質（本実施形態では、放射性物質）を吸着して捕捉する機能を有するものである。本実施形態では、吸着材１８が複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄにそれぞれ充填されている。
【００２４】
本実施形態では、吸着材カートリッジ１７Ａに圧力計２２が設けられている。圧力計２２は、吸着材カートリッジ１７Ａにおける圧力損失を計測するものである。なお、本実施形態では、吸着材カートリッジ１７Ａに圧力計２２を設けた構成を例に挙げて説明したが、吸着材カートリッジ１７Ａに加えて、吸着材カートリッジ１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄに圧力計２２を設ける構成としても良い。
【００２５】
本実施形態では、吸着材容器１６の出口に濃度計２３が設けられている。濃度計２３は、吸着材カートリッジ１７を流通した汚染水（つまり、吸着塔３で生成された処理水）の汚染濃度を計測するものである。
【００２６】
３．ｐＨ緩衝塔
図３は、本実施形態に係るｐＨ緩衝塔の一構成例を表す概略図である。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態に係るｐＨ緩衝塔２は、緩衝材容器１９、緩衝材カートリッジ２０及びｐＨ緩衝材２１を備えている。
【００２８】
緩衝材容器１９は、ｐＨ緩衝塔２の外壁を構成する容器である。緩衝材容器１９の構造は、吸着材容器１６の構造と同様である。
【００２９】
緩衝材カートリッジ２０は、ｐＨ緩衝材２１を収容する容器である。緩衝材カートリッジ２０は、緩衝材容器１９の内部に格納されている。緩衝材カートリッジ２０の構造は、吸着材カートリッジ１７と同様である。
【００３０】
本実施形態では、４つの緩衝材カートリッジ２０が緩衝材容器１９の内部に積層して格納されている。以下、緩衝材容器１９の内部に積層して格納された複数の緩衝材カートリッジ２０を緩衝材容器１９の入口側から出口側（汚染水が流出する側）に向かって緩衝材カートリッジ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄと適宜称する。
【００３１】
複数の緩衝材カートリッジ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄは、緩衝材容器１９の入口側の端部１９Ａを介して緩衝材容器１９に出し入れ可能に構成されている。複数の緩衝材カートリッジ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄを緩衝材容器１９に出し入れする手順は、複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを吸着材容器１６に出し入れする手順と同様である。
【００３２】
ｐＨ緩衝材２１は、汚染水タンク１から流入した汚染水のｐＨを調節する機能を有するものである。本実施形態では、ｐＨ緩衝材２１が複数の緩衝材カートリッジ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄにそれぞれ充填されている。
【００３３】
（動作）
図１，２に示すように、原子力発電プラント１０１で発生した汚染水は、配管４を経由して汚染水タンク１に導かれ、汚染水タンク１に貯留される。汚染水タンク１に貯留された汚染水は、汚染水配管６を経由してｐＨ緩衝塔２に導かれる。ｐＨ緩衝塔２に導かれた汚染水は、複数の緩衝材カートリッジ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄを流通しつつ、ｐＨ緩衝材２１の作用によりｐＨが調節される。ｐＨ緩衝塔２においてｐＨが調節された汚染水は、汚染水配管８を経由して吸着塔３に導かれる。吸着塔３に導かれた汚染水は、複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを流通しつつ、吸着材１８の作用により汚染物質が吸着され除去される。吸着塔３において汚染物質が吸着され除去され汚染水は、処理水配管１０を経由して汚染水処理設備１００から排出される。
【００３４】
（効果）
（１）図４は、比較例に係る吸着塔の一構成例を表す概略図である。図４に示すように、比較例に係る吸着塔Ａは、吸着材容器Ｂの内部に吸着材Ｃが直接充填されている。つまり、比較例に係る吸着塔Ａは、本実施形態に係る吸着塔のように吸着材カートリッジを備えていない。汚染水処理設備の運用後、吸着材Ｃは除染能力が低下し、汚染物質によりある程度汚染されている。そのため、比較例に係る吸着塔Ａでは、吸着材Ｃを吸着材容器Ｂから取り出すことが困難である。従って、比較例に係る吸着塔Ａでは、吸着材Ｃを吸着材容器Ｂごと廃棄する必要がある。このとき、吸着材Ｃには汚染濃度の分布が生じており、吸着材Ｃの一部はその能力を十分に発揮することなく廃棄されてしまう可能性がある。
【００３５】
これに対し、本実施形態に係る汚染水処理設備１００が備える吸着塔３は、吸着材１８を複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄに収容し、複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを吸着材容器１６に出し入れ可能に積層して格納して構成されている。そのため、複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを吸着材容器１６から取り出すことで、吸着材１８を吸着塔３から取り出して交換することができる。これにより、吸着材容器１６に格納された吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄの順番を変更する（例えば、吸着塔３内に収容された吸着材のうち、汚染濃度が高い吸着材１８を収容している吸着材カートリッジ１７Ａと汚染濃度が低い吸着材１８を収容している吸着材カートリッジ１７Ｄとを交換する）ことで、吸着塔３の内部に収容された全ての吸着材１８の能力を十分に発揮させてから廃棄することができる。これにより、吸着材１８の運用効率を向上させることができ、その分、汚染水処理設備１００のランニングコストの増加を抑制することができる。
【００３６】
（２）図５は、比較例に係るｐＨ緩衝塔の一構成例を表す概略図である。図５に示すように、比較例に係るｐＨ緩衝塔Ｄは、緩衝材容器Ｅの内部にｐＨ緩衝材Ｆが直接充填されている。つまり、比較例に係るｐＨ緩衝塔Ｄは、本実施形態に係るｐＨ緩衝塔のように緩衝材カートリッジを備えていない。汚染水処理設備の運用後、ｐＨ緩衝材Ｆは性能が低下し、硬化する。そのため、ｐＨ緩衝材Ｆを緩衝材容器Ｅから取り出すことは困難である。従って、ｐＨ緩衝材Ｆを緩衝材容器Ｅごと廃棄する必要がある。
【００３７】
これに対し、本実施形態に係る汚染水処理設備１００が備えるｐＨ緩衝塔２は、ｐＨ緩衝材２１を複数の緩衝材カートリッジ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに収容し、複数の緩衝材カートリッジ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを緩衝材容器１９に出し入れ可能に積層して格納している。そのため、ｐＨ緩衝材２１を緩衝材カートリッジ２０の内部で硬化させることができる。従って、緩衝材カートリッジ２０を緩衝材容器１９から取り出すことにより、ｐＨ緩衝材２１をｐＨ緩衝塔２から取り出して交換することができる。これにより、ｐＨ緩衝材２１に比して非常に高価な緩衝材容器１９を継続して利用することができ、その分、汚染水処理設備１００のランニングコストの増加を抑制することができる。
【００３８】
（３）本実施形態に係る汚染水処理設備１００が備える吸着塔３は、吸着材カートリッジ１７Ａにおける圧力損失を計測する圧力計２２を備えている。一般的に、吸着材１８は汚染物質を吸着すると膨張する。そのため、ある程度の汚染物質を吸着すると、吸着材カートリッジ１７Ａを流通する汚染水の流路が、吸着材１８が膨張する分だけ狭まり、これにより吸着材カートリッジ１７Ａにおいて圧力損失が生じ得る。従って、圧力計２２で計測された圧力損失に基づいて、吸着材１８を交換する必要があるか否かを判断することができる。例えば、圧力計２２で取得された圧力損失が所定の閾値（設定値）未満であれば、吸着材１８を交換する必要はないと判断することができる。反対に、圧力計２２で計測された圧力損失が所定の閾値以上であれば、吸着材１８を交換する必要があると判断することができる。
【００３９】
（４）本実施形態に係る汚染水処理設備１００が備える吸着塔３は、吸着材カートリッジ１７を流通した汚染水の汚染濃度を計測する濃度計２３を備えている。そのため、濃度計２３で計測された濃度値に基づいて、吸着材１８を交換する必要があるか否かを判断することができる。例えば、濃度計２３で計測された濃度値が所定の閾値（設定値）未満であれば、吸着材１８を交換する必要はないと判断することができる。反対に、濃度計２３で計測された濃度値が所定の閾値以上であれば、吸着材１８を交換する必要があると判断することができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
図６は、本実施形態に係る汚染水処理設備の運用方法を説明する図である。図６において、上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４１】
本実施形態に係る汚染水処理設備の運用方法は、異なる種類の複数の吸着材を同一の吸着塔内で選択的に使用するものである。図６に例示した汚染水処理設備の運用方法では、吸着塔２４の吸着材容器１６に格納された複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄに異なる種類の吸着材２５，２６，２７，２８を充填している。
【００４２】
本実施形態では、第１実施形態と同様の効果に加えて以下の効果が得られる。
【００４３】
本実施形態では、複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを吸着材容器１６に出し入れ可能に積層して格納して構成された吸着塔を備える汚染水処理設備において、複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄに種類の異なる吸着材２５，２６，２７，２８を充填し、種類の異なる吸着材２５，２６，２７，２８が充填された複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを同一の吸着材容器１６内で選択的に配置し共存させることができる。これにより、吸着塔及び吸着材を柔軟に運用することができ、汚染水処理設備の運用効率を向上させて、ランニングコストの増加を抑制することができる。
【００４４】
＜第３実施形態＞
図７は、本実施形態に係る汚染水処理設備の運用方法を説明する図である。図７において、上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４５】
本実施形態に係る汚染水処理設備の運用方法は、使用済みの吸着材を別種のより汚染度の高い吸着塔へ流用するものである。具体的に、汚染水処理設備の運用後、汚染物質を吸着した使用済みの吸着材のうち、十分に性能を発揮し容量に余裕が無い吸着材（つまり、汚染物質を吸着する余裕がない吸着材）は、吸着材カートリッジごと保管容器に収納して廃棄する。一方、使用済みの吸着材のうち、容量に余裕のある吸着材（つまり、汚染物質を吸着する余裕のある吸着材）は、より汚染度の高い汚染物質（高度汚染物質）を吸着する別種の吸着塔に充填し、他の吸着剤として流用し再利用する。
【００４６】
図７に例示する汚染水処理設備の運用方法では、汚染水処理設備の運用後、複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄに収容された使用済みの吸着材１８のうち、吸着材カートリッジ１７Ａに収容され、十分に性能を発揮し容量に余裕が無い吸着材１８は、吸着材カートリッジ１７Ａごと保管容器２９に収納して廃棄する。一方、使用済みの吸着材１８のうち、吸着材カートリッジ１７Ｃに収容され、容量に余裕のある吸着材１８は、高度汚染物質を吸着する別種の吸着塔３０の吸着材容器３１に充填され、他の吸着剤３２として再利用される。
【００４７】
本実施形態では、第１実施形態と同様の効果に加えて以下の効果が得られる。
【００４８】
本実施形態では、汚染物質を吸着した使用済みの吸着材のうち、容量に余裕のある吸着材を、高度汚染物質を吸着する他の吸着材として流用し再利用している。そのため、吸着材の運用効率をより向上させることができ、その分、吸着材に関連するコストの増加を抑制することができる。
【００４９】
＜その他＞
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した各実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、各実施形態の構成の一部を削除することも可能である。
【００５０】
上述した各実施形態では、吸着材容器１６の内部に４つの吸着材カートリッジ１７を格納した構成を例に挙げて説明した。しかしながら、本発明の本質的効果は、汚染水処理設備のランニングコストの増加を抑制することができる吸着塔、ｐＨ緩衝塔、及びこれらを備える汚染水処理設備、並びに汚染水処理設備の運用方法を提供することであり、この本質的効果を得る限りにおいては、必ずしも上述した構成に限定されない。吸着材容器１６の内部に２つ、３つ又は５つ以上の吸着材カートリッジ１７を格納する構成としても良い。
【００５１】
上述した各実施形態では、緩衝材容器１９の内部に４つの緩衝材カートリッジ２０を格納した構成を例に挙げて説明した。しかしながら、上述した本質的効果を得る限りにおいては、必ずしも上述した構成に限定されない。緩衝材容器１９の内部に２つ、３つ又は５つ以上の緩衝材カートリッジ２０を格納する構成としても良い。
【００５２】
上述した各実施形態では、汚染水処理設備１００が原子力発電プラント１０１に接続し、原子力発電プラント１０１で生成された汚染水を処理する構成を例に挙げて説明した。しかしながら、汚染水処理設備１００の適用対象は、原子力発電プラント１０１に限定されず、浄化処理を実施する必要があるもの全般に適用することができ、その場合でも、上述した各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  汚染水タンク
３  吸着塔
１６  吸着材容器
１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ  吸着材カートリッジ
１８  吸着材
１００  汚染水処理設備
【図１】
2019060731.tif 000003
【図２】
2019060731.tif 000004
【図３】
2019060731.tif 000005
【図４】
2019060731.tif 000006
【図５】
2019060731.tif 000007
【図６】
2019060731.tif 000008
【図７】
2019060731.tif 000009