(57)【要約】      （修正有）【課題】ブリーザを備えながら装置の大型化も抑制可能な電動アクチュエータを提供する。【解決手段】モータシャフト２１を有するモータ２０と、モータシャフトに連結される減速機構３０と、モータおよび減速機構を収容するケース１１とを備え、ケースは、モータおよび減速機構を収容するケース本体１１Ａと、ケース本体から径方向外側へ延びる脚部１３ｍと、ケース本体から径方向外側へ突出しケースの内部と外部を繋ぐ呼吸孔１７ａを有するブリーザ部１７と、を有し、ケースは、モータを収容する第１ケース１２と、減速機構を収容し脚部を有する第２ケース１３とが、各々の開口部１２ｉ，１３ｊを軸方向に対向させた状態で固定される構成を有し、ブリーザ部は、第１ケースに設けられ、ケース内と連通する第１部分１７Ａと、第２ケースに設けられ、ケース内と連通する第２部分１７Ｂとを有し、ブリーザ部の第２部分は脚部に設けられる、電動アクチュエータ１０。【選択図】図２
2019068519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って延びるモータシャフトを有するモータと、
前記モータシャフトに連結される減速機構と、
前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、
を備え、
前記ケースは、
前記モータおよび前記減速機構を収容するケース本体と、
前記ケース本体から径方向外側へ延びる脚部と、
前記ケース本体から径方向外側へ突出し前記ケースの内部と外部を繋ぐ呼吸孔を有するブリーザ部と、
を有し、
前記ケースは、前記モータを収容する第１ケースと、前記減速機構を収容し前記脚部を有する第２ケースとが、各々の開口部を軸方向に対向させた状態で固定される構成を有し、
前記ブリーザ部は、前記第１ケースに設けられ、前記ケース内と連通する第１部分と、前記第２ケースに設けられ、前記ケース内と連通する第２部分とを有し、前記ブリーザ部の第２部分は前記脚部に設けられる、
電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記ブリーザ部の第１部分と第２部分とは、軸方向を向く端面同士で対向する、
請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記呼吸孔は前記第１部分を軸方向に貫通する貫通孔である、請求項１または２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記ケースの内側に位置する前記貫通孔の開口部に、通気可能な防水シートが配置される、請求項３に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動アクチュエータには、ケース内部の圧力変化を緩和する呼吸通路が設置される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１２１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電動アクチュエータでは、水の進入を防ぎつつ、ケース内部の圧力変化を緩和するためケース内に呼吸通路を設けたり、ケースから外側に突出させて呼吸通路を設けていたため、ケース自体が大型化していた。
【０００５】
本発明の一態様は、ブリーザを備えながら装置の大型化も抑制可能な電動アクチュエータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、中心軸に沿って延びるモータシャフトを有するモータと、前記モータシャフトに連結される減速機構と、前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、を備え、前記ケースは、前記モータおよび前記減速機構を収容するケース本体と、前記ケース本体から径方向外側へ延びる脚部と、前記ケース本体から径方向外側へ突出し前記ケースの内部と外部を繋ぐ呼吸孔を有するブリーザ部と、を有し、前記ケースは、前記モータを収容する第１ケースと、前記減速機構を収容し前記脚部を有する第２ケースとが、各々の開口部を軸方向に対向させた状態で固定される構成を有し、前記ブリーザ部は、前記第１ケースに設けられ、前記ケース内と連通する第１部分と、前記第２ケースに設けられ、前記ケース内と連通する第２部分とを有し、前記ブリーザ部の第２部分は前記脚部に設けられる、電動アクチュエータが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様によれば、ブリーザを備えながら装置の大型化も抑制可能な電動アクチュエータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の電動アクチュエータを示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態の電動アクチュエータを示す縦断面図である。
【図３】図３は、図２のIII-III断面を示す横断面図であり、減速機構を軸方向一方側へ向けて見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１０は、ケース１１と、モータ２０と、減速機構３０と、出力部４０と、第１ベアリング５１と、第２ベアリング５４と、第３ベアリング５５と、第４ベアリング５６と、を備える。モータ２０は、ロータ２２と、ステータ２３と、制御基板７０と、回転検出部７５と、を備える。ロータ２２は、第１中心軸（中心軸）Ｊ１に沿って延びるモータシャフト２１を有する。つまりモータ２０は、モータシャフト２１を有する。減速機構３０は、モータシャフト２１に連結される。出力部４０は、減速機構３０を介してモータシャフト２１の回転が伝達される出力シャフト部４１を有する。出力シャフト部４１は、第１中心軸Ｊ１の軸方向に延びる。出力シャフト部４１は、モータシャフト２１が配置される軸方向の位置とは異なる軸方向の位置に配置される。本実施形態の例では、第１中心軸Ｊ１の軸方向が、上下方向である。
【００１０】
本実施形態では、第１中心軸Ｊ１に平行な方向を単に「軸方向」と呼ぶ。軸方向のうち、モータシャフト２１から出力シャフト部４１へ向かう方向を軸方向一方側と呼び、出力シャフト部４１からモータシャフト２１へ向かう方向を軸方向他方側と呼ぶ。軸方向一方側は、第１中心軸Ｊ１に沿ってモータ２０から減速機構３０および出力部４０へ向かう方向である。軸方向他方側は、第１中心軸Ｊ１に沿って出力部４０および減速機構３０からモータ２０へ向かう方向である。本実施形態の例では、軸方向一方側が下側であり、図１および図２の下側である。軸方向他方側は上側であり、図１および図２の上側である。なお、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１１】
第１中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼ぶ。径方向のうち、第１中心軸Ｊ１に接近する方向を径方向内側と呼び、第１中心軸Ｊ１から離れる方向を径方向外側と呼ぶ。第１中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１２】
ケース１１は、モータ２０、減速機構３０、および出力部４０を収容する。ケース１１は、第１ケースとしてのモータケース１２と、第２ケースとしての減速機構ケース１３と、を有する。モータケース１２および減速機構ケース１３は、樹脂製である。つまり、ケース１１は樹脂製である。図２に示すように、モータケース１２は、軸方向一方側に開口する第１開口部１２ｉを有する。減速機構ケース１３は、軸方向他方側に開口する第２開口部１３ｊを有する。ケース１１は、モータケース１２と減速機構ケース１３とが、各々の開口部を軸方向に対向させた状態で固定される構成を有する。つまり、モータケース１２と減速機構ケース１３とは、第１開口部１２ｉと第２開口部１３ｊとが軸方向に対向した状態で互いに固定される。モータケース１２と減速機構ケース１３とが互いに固定された状態において、第１開口部１２ｉの内部と第２開口部１３ｊの内部とは、互いに通じる。
【００１３】
モータケース１２には、モータ２０、および第３ベアリング５５が収容される。モータケース１２は、周壁部１２ａと、蓋体１２ｇと、仕切り壁部１２ｄと、ベアリング保持部１２ｅと、コネクタ部１２ｃと、を有する。
【００１４】
周壁部１２ａは、第１中心軸Ｊ１を中心として軸方向に延びる筒状である。周壁部１２ａは、円筒状である。周壁部１２ａは、軸方向一方側の端部が開口する。周壁部１２ａは、軸方向他方側の端部が開口する。周壁部１２ａの軸方向一方面および軸方向他方面は、それぞれ開口する。つまり周壁部１２ａは、軸方向の両側に開口する。周壁部１２ａは、第１中心軸Ｊ１に沿って第１中心軸Ｊ１の周囲を覆う。
【００１５】
周壁部１２ａには、ステータ２３が収容される。周壁部１２ａは、ステータ２３の径方向外側を囲む。周壁部１２ａの内部は、後述する仕切り壁部１２ｄにより軸方向一方側の部分と軸方向他方側の部分とに仕切られる。周壁部１２ａの内部のうち、仕切り壁部１２ｄよりも軸方向一方側の部分は、ステータ収容部である。周壁部１２ａの内部のうち、仕切り壁部１２ｄよりも軸方向他方側の部分は、制御基板収容部１２ｆである。本実施形態の例では、制御基板収容部１２ｆの内径が、ステータ収容部の内径よりも大きい。
【００１６】
図１および図２に示すように、蓋体１２ｇは、板状である。蓋体１２ｇは、周壁部１２ａの軸方向他方側に開口する開口部を塞ぐ。蓋体１２ｇは、制御基板収容部１２ｆの軸方向他方側の開口を塞ぐ。周壁部１２ａに対して蓋体１２ｇは、ネジ１６を用いて取り外し可能に装着される。
【００１７】
図２に示すように、仕切り壁部１２ｄは、周壁部１２ａの内周面から径方向内側に広がる円環板状である。仕切り壁部１２ｄは、ステータ２３を軸方向他方側から覆う。仕切り壁部１２ｄは、ロータ２２およびステータ２３と、制御基板７０と、の間に位置する。仕切り壁部１２ｄは、軸方向に沿うロータ２２およびステータ２３と、制御基板７０と、の間に配置される。仕切り壁部１２ｄには、仕切り壁部１２ｄを軸方向に貫通する貫通孔が設けられる。貫通孔には、例えばコイル線等が通される。コイル線は、後述するステータ２３のコイルから延び、貫通孔内を通って、制御基板７０に電気的に接続される。
【００１８】
ベアリング保持部１２ｅは、筒状である。ベアリング保持部１２ｅは、第１中心軸Ｊ１を中心として軸方向に延びる。ベアリング保持部１２ｅは、仕切り壁部１２ｄの径方向内縁部に設けられる。ベアリング保持部１２ｅの内周面には、第３ベアリング５５が固定される。ベアリング保持部１２ｅは、第３ベアリング５５を保持する。
【００１９】
図１に示すように、コネクタ部１２ｃは、周壁部１２ａの外周面から径方向外側に突出する。コネクタ部１２ｃは、径方向に延びる筒状である。コネクタ部１２ｃは、径方向外側に開口する。本実施形態の例では、コネクタ部１２ｃが、長円筒状である。コネクタ部１２ｃの開口部の形状は、周方向の長さが軸方向の長さよりも長い長円形である。コネクタ部１２ｃは、後述するバスバー８０を保持する。コネクタ部１２ｃは、ケース１１外の電気的配線との接続が行われる部分である。コネクタ部１２ｃには、外部電源（図示省略）が接続される。
【００２０】
図３に示すように、モータケース１２は第１配線保持部１４を有する。第１配線保持部１４は、周壁部１２ａから径方向外側に突出する。第１配線保持部１４内に、制御基板７０から延びる第１配線部材９１が配置される。
【００２１】
減速機構ケース１３には、減速機構３０、出力部４０、第２配線部材９２（図３参照）、第１ベアリング５１、第２ベアリング５４および第４ベアリング５６が収容される。図１および図２に示すように、減速機構ケース１３は、底壁部１３ａと、支持筒部１３ｄと、突出筒部１３ｃと、カバー筒部１３ｂと、第２配線保持部１５と、脚部１３ｍと、を有する。
【００２２】
図２に示すように、底壁部１３ａは、第１中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。底壁部１３ａは、減速機構３０を軸方向一方側から覆う。底壁部１３ａの軸方向他方側を向く面は、減速機構３０と軸方向に対向する。底壁部１３ａは、ケース１１の内面のうち、減速機構３０の軸方向一方側に位置する部分である。底壁部１３ａには、支持筒部１３ｄが設けられる。支持筒部１３ｄは、底壁部１３ａの軸方向他方側を向く面から軸方向他方側に突出する筒状である。支持筒部１３ｄは、円筒状である。支持筒部１３ｄは、底壁部１３ａの径方向内縁部から軸方向他方側へ延びる。支持筒部１３ｄは、軸方向他方側に開口する。
【００２３】
突出筒部１３ｃは、底壁部１３ａの径方向内縁部から軸方向一方側に突出する筒状である。突出筒部１３ｃ内には、出力シャフト部４１が配置される。カバー筒部１３ｂは、底壁部１３ａの径方向外縁部から軸方向他方側に突出する筒状である。カバー筒部１３ｂは、円筒状である。カバー筒部１３ｂは、軸方向他方側に開口する。カバー筒部１３ｂは、第１中心軸Ｊ１に沿って第１中心軸Ｊ１の周囲を覆う。カバー筒部１３ｂの軸方向他方側の端部は、周壁部１２ａの軸方向一方側の端部に接触して固定される。
【００２４】
図３に示すように、第２配線保持部１５は、カバー筒部１３ｂから径方向外側に突出する。第２配線保持部１５の内部は、カバー筒部１３ｂの内部と通じる。第２配線保持部１５の軸方向一方側の端部の軸方向位置は、底壁部１３ａの軸方向位置と同じである。第２配線保持部１５は、第１配線保持部１４と軸方向に対向する。第２配線保持部１５の内部は、第１配線保持部１４の内部と通じる。
【００２５】
図１および図３に示すように、脚部１３ｍは、カバー筒部１３ｂから径方向外側に突出する。カバー筒部１３ｂの外周面において脚部１３ｍは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態の例では、３個の脚部１３ｍが、周方向に互いに不等間隔をあけて配置される。また、３個の脚部１３ｍのカバー筒部１３ｂからの突出長さが、互いに異なる。脚部１３ｍを用いて、電動アクチュエータ１０を例えば車両等の対象物に装着することができる。
【００２６】
図１および図２に示すように、ケース１１は、ブリーザ部１７を有する。すなわち、ケース１１は軸方向に延びる筒状のケース本体１１Ａと、ケース本体１１Ａの径方向外側へ延びる脚部１３ｍと、ケース本体１１Ａから径方向外側へ突出するブリーザ部１７とを有する。ケース本体１１Ａは、ケース１１のうちのモータ２０および減速機構３０を収容する筒状の部分である。
【００２７】
ブリーザ部１７は、ケース１１の内部と外部とを繋ぐ呼吸孔１７ａを有する。ブリーザ部１７は、図２に示すように、モータケース１２に設けられる第１部分１７Ａと、減速機構ケース１３に設けられる第２部分１７Ｂとを有する。
【００２８】
第１部分１７Ａは、モータケース１２から径方向外側へ突出する。第１部分１７Ａは、軸方向と直交する方向に広がる板状部１７１と、板状部１７１の板面から軸方向他方側に延びる筒状部１７２と、を有する。第１部分１７Ａは、板状部１７１および筒状部１７２を軸方向に貫通する貫通孔からなる呼吸孔１７ａを有する。呼吸孔１７ａが軸方向に延びる貫通孔であることにより、モータケース１２を樹脂成形により製造する際に、別途加工工程を設けることなく呼吸孔１７ａを設けることができ、効率よく製造できる。
【００２９】
第２部分１７Ｂは、減速機構ケース１３のカバー筒部１３ｂから径方向外側へ突出する。第２部分１７Ｂは、周方向に延びてカバー筒部１３ｂに繋がるブリーザ周壁１７３と、ブリーザ周壁１７３に囲まれるブリーザ底壁１７４とを有する。第２部分１７Ｂは、図２および図３に示すように、脚部１３ｍに設けられる。本実施形態の場合、第２部分１７Ｂが設けられる脚部１３ｍは、径方向に延び、軸方向に直交する方向に広がる板状である。脚部１３ｍは、径方向外側に向かうにしたがって細くなる形状を有する。第２部分１７Ｂは、軸方向に見て、径方向に沿って延びる脚部１３ｍの外形辺１３１と外形辺１３２との間に位置する。
【００３０】
第１部分１７Ａと第２部分１７Ｂとは、軸方向に対向し、第１部分１７Ａの板状部１７１が、第２部分１７Ｂのブリーザ周壁１７３の軸方向他方側を向く端面に接触する。すなわち、第１部分１７Ａと第２部分１７Ｂとは、軸方向を向く端面同士で対向する。この構成によれば、モータケース１２と減速機構ケース１３とを、モータシャフト２１に沿う軸方向に対向させて組み合わせることによりケース本体１１Ａおよびブリーザ部１７を組み立てることができる。複雑な操作を行うことなく組み立てが可能であり、効率よく製造できる。
【００３１】
板状部１７１とブリーザ周壁１７３とブリーザ底壁１７４との囲まれる領域が、空気通路１７５となる。空気通路１７５は、ケース１１の内部と繋がる。空気通路１７５には、図２に示すように、呼吸孔１７ａの軸方向一方側の端部が開口する。呼吸孔１７ａは、ケース１１の内部と外部とを繋ぐ。したがって、第１部分１７Ａおよび第２部分１７Ｂは、それぞれがケース１１の内部に連通する空気の通路を有する。
【００３２】
この構成によれば、軸方向に見て、モータケース１２から径方向に突出するブリーザ部１７は、脚部１３ｍの平面領域内に配置される。したがって、占有面積を大きくすることなくブリーザ部１７を備える電動アクチュエータ１０を実現できる。
また、ブリーザ部１７は、脚部１３ｍの一部を空気通路として用いる構成としているため、軸方向の占有スペースも抑えることが可能である。
【００３３】
第１部分１７Ａにおいて、呼吸孔１７ａのケース１１内部側の開口部に、通気が可能な防水シート１７６が配置される。防水シート１７６は、空気を通す一方、水滴を通さない多孔質部材である。防水シート１７６としては、例えば、撥液処理された不織布が用いられる。
ブリーザ部１７を、軸方向に分割可能な第１部分１７Ａと第２部分１７Ｂとにより構成し、第１部分１７Ａの内面に防水シート１７６を配置することで、製造工程において防水シート１７６の設置が容易になる。
【００３４】
図２に示すように、ロータ２２は、モータシャフト２１と、ロータコア２２ａおよび図示しないロータマグネットと、バランスウェイト２４と、を有する。モータシャフト２１は、第１ベアリング５１および第３ベアリング５５によって、第１中心軸Ｊ１回りに回転可能に支持される。第１ベアリング５１は、モータシャフト２１の軸方向一方側の端部に嵌め合わされる。第３ベアリング５５は、モータシャフト２１の軸方向他方側の部分に嵌め合わされる。モータシャフト２１と減速機構３０とは、第４ベアリング５６を介して、第２中心軸Ｊ２回りに相互に回転可能に連結される。第４ベアリング５６は、軸方向に沿う第１ベアリング５１と第３ベアリング５５との間に配置されて、モータシャフト２１に嵌め合わされる。第１ベアリング５１、第３ベアリング５５および第４ベアリング５６は、例えば、ボール軸受である。モータシャフト２１の軸方向他方側の端部は、ベアリング保持部１２ｅ内から軸方向他方側に突出する。モータシャフト２１の軸方向他方側の端部は、仕切り壁部１２ｄよりも軸方向他方側に突出する。
【００３５】
モータシャフト２１は、ロータコア固定軸部２１ａと、偏芯軸部２１ｂと、ウェイト取付軸部２１ｃと、を有する。ロータコア固定軸部２１ａは、第１中心軸Ｊ１を中心として軸方向に延びる。ロータコア固定軸部２１ａの外周面には、ロータコアが固定される。ロータコア固定軸部２１ａにおいてロータコア２２ａよりも軸方向他方側に位置する部分には、第３ベアリング５５が嵌め合わされる。
【００３６】
偏芯軸部２１ｂは、ロータコア固定軸部２１ａよりも軸方向一方側に位置する。偏芯軸部２１ｂは、第１中心軸Ｊ１に対して偏芯する。偏芯軸部２１ｂは、図３に示すように、第１中心軸Ｊ１に対して偏芯した第２中心軸Ｊ２を中心として延びる。第２中心軸Ｊ２は、第１中心軸Ｊ１と平行である。よって偏芯軸部２１ｂは、軸方向に延びる。偏芯軸部２１ｂには、第４ベアリング５６の内径側が嵌め合わされる。偏芯軸部２１ｂは、第４ベアリング５６を介して、減速機構３０の後述する外歯ギア３１を回転可能に支持する。
【００３７】
ウェイト取付軸部２１ｃは、軸方向に沿うロータコア固定軸部２１ａと偏芯軸部２１ｂとの間に配置される。ウェイト取付軸部２１ｃは、偏芯軸部２１ｂに軸方向他方側から接続する。ウェイト取付軸部２１ｃは、偏芯軸部２１ｂよりも大きい径を有する。ウェイト取付軸部２１ｃは、第４ベアリング５６の軸方向他方側に隣接して配置されて、ウェイト取付軸部２１ｃの軸方向一方側端部は、第４ベアリング５６の内輪と軸方向に対向する。ウェイト取付軸部２１ｃに、バランスウェイト２４が取り付けられる。
【００３８】
ロータコア２２ａは、筒状であり、ロータコア固定軸部２１ａの外周面に固定される。ロータマグネットは、ロータコア２２ａの外周面に固定される。  ステータ２３は、ロータ２２と径方向に隙間をあけて対向する。ステータ２３は、ロータ２２の径方向外側を囲む環状のステータコアと、ステータコアに装着される複数のコイルと、を有する。図示しないが、ステータコアは、バックヨークと、ティースと、を有する。バックヨークは、周方向に延びる環状である。ティースは、バックヨークから径方向内側へ向けて延び、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。
【００３９】
制御基板７０は、板状である。制御基板７０の板面は軸方向を向き、軸方向に垂直に広がる。制御基板７０は、制御基板収容部１２ｆ内に収容される。制御基板７０は、仕切り壁部１２ｄの軸方向他方側に配置される。本実施形態の例では、制御基板７０が、仕切り壁部１２ｄから軸方向他方側に離れて配置される。制御基板７０は、ステータ２３と電気的に接続される。制御基板７０には、ステータ２３のコイルのコイル線が接続される。制御基板７０には、例えば、インバータ回路が搭載される。
【００４０】
バスバー８０は、コネクタ部１２ｃに保持される。バスバー８０は、コネクタ部１２ｃに埋め込まれる。バスバー８０の両端部のうち、第１端部は、制御基板７０に固定される。図１に示すように、バスバー８０の両端部のうち、第２端部は、コネクタ部１２ｃの径方向外側の開口部内に配置されて、ケース１１の外部に露出する。バスバー８０は、コネクタ部１２ｃに接続される外部電源と電気的に接続される。バスバー８０および制御基板７０を通して、外部電源からステータ２３のコイルに電源が供給される。
【００４１】
回転検出部７５は、ロータ２２の回転を検出する。図２に示すように、回転検出部７５は、制御基板収容部１２ｆ内に配置される。回転検出部７５は、仕切り壁部１２ｄと制御基板７０との間のスペースに配置される。回転検出部７５は、モータシャフト２１に固定されるマグネットと、制御基板７０に実装される回転センサと、を有する。
【００４２】
減速機構３０は、モータシャフト２１の軸方向一方側の部分に連結される。減速機構３０は、モータシャフト２１の軸方向一方側の部分の径方向外側に配置される。減速機構３０は、径方向から見て偏芯軸部２１ｂに重なる位置に配置される。減速機構３０は、軸方向に沿う底壁部１３ａとステータ２３との間に配置される。
【００４３】
図２および図３に示すように、減速機構３０は、外歯ギア３１と、内歯ギア３３と、環状板部４０ｃと、を有する。外歯ギア３１は、第２中心軸Ｊ２を中心とする略円環板状である。外歯ギア３１の板面は軸方向を向き、軸方向に垂直に広がる。外歯ギア３１の外周面には、歯車部が設けられる。外歯ギア３１は、偏芯軸部２１ｂに第４ベアリング５６を介して接続する。つまり減速機構３０は、第４ベアリング５６を介してモータシャフト２１に連結される。第４ベアリング５６は、外歯ギア３１内に嵌め合わされる。第４ベアリング５６は、モータシャフト２１と外歯ギア３１とを、第２中心軸Ｊ２回りに相互に回転可能に連結する。
【００４４】
外歯ギア３１は、複数のピン３２を有する。ピン３２は、外歯ギア３１の軸方向一方側を向く面から軸方向一方側に突出する円柱状である。複数のピン３２は、第２中心軸Ｊ２を中心とする周方向に沿って等間隔に配置される。本実施形態の例では、ピン３２が８個設けられる。
【００４５】
内歯ギア３３は、外歯ギア３１の径方向外側を囲んで減速機構ケース１３に固定される。内歯ギア３３は、第１中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。内歯ギア３３は、カバー筒部１３ｂの内周面の窪み部１３ｎ内に配置されて、カバー筒部１３ｂに固定される。窪み部１３ｎは、カバー筒部１３ｂの内周面における軸方向他方側の端部に位置し、軸方向他方側および径方向内側に開口する。
【００４６】
内歯ギア３３は、外歯ギア３１と噛み合う。内歯ギア３３の内周面には、歯車部が設けられる。内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と噛み合う。内歯ギア３３の歯車部は、周方向の一部（図２および図３の各左側部分）において外歯ギア３１の歯車部と噛み合う。内歯ギア３３の歯車部の歯数と、外歯ギア３１の歯車部の歯数とは、互いに異なる。内歯ギア３３の歯車部の歯数は、外歯ギア３１の歯車部の歯数よりも多い。
【００４７】
環状板部４０ｃは、出力部４０の一部である。環状板部４０ｃは、減速機構３０と出力部４０とを連結する連結部である。図２に示すように、環状板部４０ｃは、外歯ギア３１の軸方向一方側に配置される。環状板部４０ｃは、第１中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。環状板部４０ｃのうち径方向外側の部分は、径方向内側の部分よりも軸方向他方側に位置する。環状板部４０ｃの径方向外側の部分は、環状板部４０ｃの径方向内側の部分よりも軸方向の厚さが厚い。環状板部４０ｃは、環状板部４０ｃを軸方向に貫通する複数の孔４０ｄを有する。孔４０ｄは、環状板部４０ｃの径方向外側の部分に配置される。
【００４８】
図３に示すように、複数の孔４０ｄは、第１中心軸Ｊ１を中心とする周方向に沿って等間隔に配置される。本実施形態の例では、孔４０ｄが８個設けられる。孔４０ｄの数は、ピン３２の数と同じである。孔４０ｄは、円孔状である。孔４０ｄの内径は、ピン３２の外径よりも大きい。複数の孔４０ｄには、複数のピン３２がそれぞれ挿入される。ピン３２の外周面は、孔４０ｄの内周面と内接する。つまりピン３２の外周面と、孔４０ｄの内周面とは、周面の一部において接触する。孔４０ｄの内周面は、ピン３２を介して、外歯ギア３１を揺動可能に支持する。
【００４９】
出力部４０は、電動アクチュエータ１０の駆動力を出力する部分である。図２に示すように、出力部４０は、筒状壁部４０ｂと、環状板部４０ｃと、出力シャフト部４１と、を有する。筒状壁部４０ｂは、第１中心軸Ｊ１を中心として軸方向に延びる筒状である。筒状壁部４０ｂは、環状板部４０ｃの径方向内縁部から軸方向一方側に延びる円筒状である。筒状壁部４０ｂは、軸方向他方側に開口する有底の円筒状である。筒状壁部４０ｂの内周面における軸方向一方側の端部には、第１ベアリング５１が嵌め合わされる。これにより第１ベアリング５１は、モータシャフト２１と出力部４０とを相互に回転可能に連結する。第１ベアリング５１は、モータシャフト２１と出力部４０とを、第１中心軸Ｊ１回りに相対的に回転可能に連結する。筒状壁部４０ｂの内部には、モータシャフト２１の軸方向一方側の端部が位置する。モータシャフト２１の軸方向一方側を向く端面は、筒状壁部４０ｂの底部の軸方向他方側を向く面に、隙間をあけて対向する。
【００５０】
筒状壁部４０ｂは、支持筒部１３ｄ内に配置される。筒状壁部４０ｂと支持筒部１３ｄとの間には、第２ベアリング５４が配置される。支持筒部１３ｄには、第２ベアリング５４が嵌合される。つまり支持筒部１３ｄ内に、第２ベアリング５４が嵌め合わされる。第２ベアリング５４内には、筒状壁部４０ｂが嵌め合わされる。第２ベアリング５４は、筒状壁部４０ｂの外周面と、支持筒部１３ｄの内周面との間に挟まれる。第２ベアリング５４は、ケース１１に対して出力部４０を回転可能に支持する。
【００５１】
出力シャフト部４１は、軸方向に延び、モータシャフト２１の軸方向一方側に配置される。出力シャフト部４１は、第１中心軸Ｊ１を中心とする円柱状である。出力シャフト部４１は、筒状壁部４０ｂの底部から軸方向一方側に延びる。出力シャフト部４１は、突出筒部１３ｃ内に挿入される。出力シャフト部４１の軸方向一方側の部分は、突出筒部１３ｃよりも軸方向一方側に突出する。出力シャフト部４１の軸方向一方側の部分には、電動アクチュエータ１０の駆動力が出力される他の部材が取り付けられる。本実施形態において出力部４０は、単一の部材である。
【００５２】
モータシャフト２１が第１中心軸Ｊ１回りに回転させられると、偏芯軸部２１ｂ（第２中心軸Ｊ２）は、第１中心軸Ｊ１を中心として周方向に公転する。偏芯軸部２１ｂの公転は、第４ベアリング５６を介して外歯ギア３１に伝達され、外歯ギア３１は、内歯ギア３３内で第１中心軸Ｊ１回りに公転する。外歯ギア３１は、孔４０ｄの内周面とピン３２の外周面との内接する位置が変化しつつ、揺動する。このとき、外歯ギア３１の歯車部と内歯ギア３３の歯車部とが噛み合う位置が、周方向に変化する。外歯ギア３１の歯数と内歯ギア３３の歯数とは互いに異なり、かつ、内歯ギア３３は、減速機構ケース１３に固定されて回転しない。このため、外歯ギア３１が、内歯ギア３３に対して第２中心軸Ｊ２回りに自転する。
【００５３】
外歯ギア３１が自転する向きは、モータシャフト２１が回転する向きと反対方向となる。外歯ギア３１の第２中心軸Ｊ２回りの回転（自転）は、孔４０ｄとピン３２とを介して、環状板部４０ｃに伝達される。これにより、環状板部４０ｃが第１中心軸Ｊ１回りに回転し、出力部４０が第１中心軸Ｊ１回りに回転する。このように、モータシャフト２１の回転が、減速機構３０を介して出力シャフト部４１に伝達される。
【００５４】
出力部４０の回転は、減速機構３０によって、モータシャフト２１の回転に対して減速される。具体的に、本実施形態の減速機構３０では、モータシャフト２１の回転に対する出力部４０の回転の減速比Ｒが、Ｒ＝−（Ｎ２−Ｎ１）／Ｎ２で表される。減速比Ｒを表す式の右辺の先頭の負符号は、モータシャフト２１の回転方向に対して、減速される出力部４０の回転方向が逆向きになることを示す。Ｎ１は、外歯ギア３１の歯数であり、Ｎ２は、内歯ギア３３の歯数である。一例として、外歯ギア３１の歯数Ｎ１が５９で、内歯ギア３３の歯数Ｎ２が６０の場合、減速比Ｒは、−１／６０となる。このように、本実施形態の減速機構３０は、モータシャフト２１の回転に対する出力部４０の回転の減速比Ｒを大きくできる。これにより、出力部４０の回転トルクを大きくできる。
【００５５】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【００５６】
前述の実施形態および変形例では、出力部４０が単一の部材であるが、これに限定されない。例えば、出力部４０の環状板部４０ｃおよび筒状壁部４０ｂと、出力シャフト部４１とが、溶接等により固定されてもよい。
減速機構３０は、モータシャフト２１の回転を減速させて出力部４０に伝達することで、トルクを増大させる機能を有すればよく、前述の実施形態で説明した構成に限定されない。
【００５７】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００５８】
１０…電動アクチュエータ、１１…ケース、１１Ａ…ケース本体、１３ｍ…脚部、１７…ブリーザ部、１７ａ…呼吸孔、１７Ａ…第１部分、１７Ｂ…第２部分、２０…モータ、２１…モータシャフト、３０…減速機構、１７６…防水シート、Ｊ１…第１中心軸（中心軸）
【図１】
2019068519.tif 000003
【図２】
2019068519.tif 000004
【図３】
2019068519.tif 000005