(57)【要約】【課題】ユーザにより把持可能な形態を有する通信機器において、通信環境やユーザによる使用態様に応じてデータ通信の信頼性を確保すること。【解決手段】生体情報を測定可能な通信機器において、ユーザが把持可能な形態の筐体と、前記筐体内に配置され、外部機器と通信を行う無線通信部と、前記筐体に設けられる外部アンテナと、前記外部アンテナと前記無線通信部との間に設けられる第１回路と、前記外部アンテナと前記無線通信部との間に設けられ、前記第１回路とはインピーダンス特性が異なる第２回路と、前記外部アンテナと前記無線通信部とを前記第１回路を介して電気的に接続する第１状態と、前記外部アンテナと前記無線通信部とを前記第２回路を介して電気的に接続する第２状態との間を切り換える切換部とを含む、通信機器が提供される。【選択図】図９Ａ
2019068256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を測定可能な通信機器において、
ユーザが把持可能な形態の筐体と、
前記筐体内に配置され、外部機器と通信を行う無線通信部と、
前記筐体に設けられ、前記筐体の外部まで延在する外部アンテナと、
前記外部アンテナと前記無線通信部との間に設けられる第１回路と、
前記外部アンテナと前記無線通信部との間に設けられ、前記第１回路とはインピーダンス特性が異なる第２回路と、
前記外部アンテナと前記無線通信部とを前記第１回路を介して電気的に接続する第１状態と、前記外部アンテナと前記無線通信部とを前記第２回路を介して電気的に接続する第２状態との間を切り換える切換部とを含む、通信機器。
【請求項２】
前記第１回路及び前記第２回路は、それぞれ、異なる特性のマッチング回路を含む、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記筐体に設けられ、前記筐体への人体の接触又は近接を検出するセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて、前記切換部を制御する切換制御部とを更に含む、請求項１又は２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記切換制御部は、前記筐体がユーザに把持されている場合に、前記第１状態を形成し、前記筐体がユーザに把持されていない場合に、前記第２状態を形成する、請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記外部アンテナは、導電性繊維により形成される、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記外部アンテナは、使用する通信周波数帯に属する周波数に係る波長の１／４をλとしたとき、概ねλ／４の長さを有する、請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】
前記導電性繊維は、ストラップを形成する非導電性部材内に内蔵される、請求項６に記載の通信機器。
【請求項８】
前記ストラップは変形可能な円環状の形態を有し、前記導電性繊維は、前記ストラップの円環状の部位を直線状に伸長したときの長さの半分よりも短い長さで延在する、請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
発光部と、受光部とを更に含み、
前記無線通信部は、前記受光部での受光結果に基づく前記生体情報を、前記外部機器に送信する、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザにより把持可能なマウスの形態を有し、生体情報を測定可能な通信機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】WO2014/184868号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザにより把持可能な形態を有する通信機器では、通信環境やユーザによる使用態様に応じてデータ通信の信頼性を確保することが難しい。例えば、ユーザにより把持可能な形態を有する無線通信機器では、筐体がユーザにより把持されずに使用される場合と、筐体がユーザにより把持されて使用される場合とがある。筐体がユーザにより把持される場合、把持するユーザの手が、無線通信部に接続するアンテナのインピーダンス特性に影響を与える。このため、例えば、アンテナと無線通信部とを電気的に接続する回路のインピーダンス特性を、筐体がユーザによって把持される状態を前提として調整すると、筐体がユーザにより把持されずに使用される場合に、データ通信の信頼性を確保することが難しくなる。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、ユーザにより把持可能な形態を有する通信機器において、通信環境やユーザによる使用態様に応じてデータ通信の信頼性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、生体情報を測定可能な通信機器において、
ユーザが把持可能な形態の筐体と、
前記筐体内に配置され、外部機器と通信を行う無線通信部と、
前記筐体に設けられる外部アンテナと、
前記外部アンテナと前記無線通信部との間に設けられる第１回路と、
前記外部アンテナと前記無線通信部との間に設けられ、前記第１回路とはインピーダンス特性が異なる第２回路と、
前記外部アンテナと前記無線通信部とを前記第１回路を介して電気的に接続する第１状態と、前記外部アンテナと前記無線通信部とを前記第２回路を介して電気的に接続する第２状態との間を切り換える切換部とを含む、通信機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、ユーザにより把持可能な形態を有する通信機器において、通信環境やユーザによる使用態様に応じてデータ通信の信頼性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例による生体情報測定装置１を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のラインＡ−Ａに沿ったストラップ７０の概略的な断面図である。
【図３Ａ】基板１００のＡ面側の構成を示す図である。
【図３Ｂ】基板１００のＢ面側の構成を示す図である。
【図４】生体情報測定装置１の測定動作の説明図である。
【図５】測定時における生体情報測定装置１の通信機能の説明図である。
【図６Ａ】筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部を概略的に示す平面図である。
【図６Ｂ】ストラップ７０を概略的に示す斜視図である。
【図７Ａ】筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部の概略的な断面図である。
【図７Ｂ】ストラップ７０が取り付けられた状態の断面図である。
【図８Ａ】切換回路の一例を示す説明図である。
【図８Ｂ】切換回路の一例を示す説明図である。
【図８Ｃ】外部アンテナが取り外し不能な場合の例を示す説明図である。
【図９Ａ】マッチング回路部８０１の一例の説明図である。
【図９Ｂ】マッチング回路部８０１の他の一例の説明図である。
【図９Ｃ】マッチング回路部８０１の他の一例の説明図である。
【図９Ｄ】外部アンテナをグランドに接続する場合の構成の一例の説明図である。
【図９Ｅ】外部アンテナをグランドに接続する場合の構成の他の一例の説明図である。
【図１０】制御部１７０の機能の一例を示すブロック図である。
【図１１】制御部１７０による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】筐体１０がユーザにより把持されて使用される状態示す説明図である。
【図１２Ｂ】筐体１０がユーザにより把持されずに使用される状態示す説明図である。
【図１３】ストラップの代替例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例による生体情報測定装置１（通信機器の一例）を概略的に示す斜視図である。図２は、図１のラインＡ−Ａに沿ったストラップ７０の概略的な断面図である。図１には、直交する３軸Ｘ、Ｙ、Ｚが定義されている。ここでは、説明上、Ｚ軸が上下方向であり、Ｚ軸方向正側を「上側」とする。
【００１１】
生体情報測定装置１は、透明な光学窓１１を介して生体情報を光学的に測定可能な装置である。光学的に測定可能な生体情報は、任意であるが、生体（例えば人）の脈拍数や血中酸素濃度等である。
【００１２】
生体情報測定装置１は、ユーザが把持可能な形態の筐体１０を備える。図１には、ストラップ７０が取り付けられた状態で生体情報測定装置１が示される。
【００１３】
筐体１０は、生体情報測定装置１のケースを形成し、生体情報測定装置１の各種構成要素を内部に収容する。筐体１０は、複数の部品により形成されてよい。以下の説明において、特に言及しない限り、「外部」とは、筐体１０の外部を指し、筐体１０内とは、筐体１０により形成される内部空間を指す。
【００１４】
ストラップ７０は、非導電性部材を含み、図２に示すように、非導電性部材内に導電性繊維７２が内蔵される。即ち、導電性繊維７２は、ストラップ７０を形成する筒状の非導電性部材内、例えば編み込み等により内蔵される。導電性繊維７２は、外部アンテナを形成する。導電性繊維７２としては、例えば金属を繊維化して有機繊維と編み込んだ織物や、有機繊維の表面を導電材料でコーティングした繊維を編み込んだ織物が用いられてよい。或いは、導電性繊維７２に代えて、細導電線によるメッシュ材料等が使用されてもよい。尚、非導電性部材は、例えば有機物の繊維（生地）により形成される。
【００１５】
導電性繊維７２は、図１に点線で模式的に示すように、ストラップ７０のリング状の部位の長さの半分よりも短い。図１に示す例では、ストラップ７０は、全体がリング状の部位であり、導電性繊維７２は、ストラップ７０を直線状に伸ばしたときの長さ（≒Ｌ２）よりも短い。これにより、ループ状で折り返し部を有するストラップ７０に導電性繊維７２を内蔵させても、導電性繊維７２の開放端側がJ形状になることを防止できる。
【００１６】
ストラップ７０は、例えば筐体１０から取り外し可能である。従って、ストラップ７０を筐体１０の取り付けて生体情報測定装置１を使用するか、ストラップ７０を筐体１０に取り付けずに生体情報測定装置１を使用するかは、ユーザの判断に依存する。ストラップ７０は、後述のように、外部アンテナを形成できる。尚、変形例では、ストラップ７０は筐体１０から取り外し不能に固定されてもよい。
【００１７】
図３Ａ及び図３Ｂは、生体情報測定装置１の基板１００上の構成図であり、図３Ａは、筐体１０内に設けられる基板１００の一面であるＡ面側の構成を示し、図３Ｂは、基板１００の他面であるＢ面側の構成を示す。尚、基板１００は、例えば多層基板であり、内層にグランドパターン１０１（点線で図示）を備える。図３Ｂには、ストラップ７０のうちの導電性繊維７２だけが併せて図示されている。また、図３Ｂでは、後述のマッチング回路部８０１や、マッチング回路８０２、スイッチＳＷ２等の図示は省略されている。
【００１８】
基板１００のＡ面には、図３Ａに示すように、発光部２０と、受光部３０と、ドライブ回路１１０と、増幅回路１２０とが実装される。
【００１９】
発光部２０は、光学窓１１（図１参照）を介して外部に向けて光を照射する。発光部２０は、例えばＬＥＤ（Light-Emitting Diode）により形成される。発光部２０は、図３Ａに示すように、２つ以上設けられてもよい。各発光部２０を形成するＬＥＤは、互いに異なる波長を有してよい。発光部２０は、ドライブ回路１１０により駆動される。
【００２０】
受光部３０は、発光部２０に対して離れて配置される。受光部３０は、測定時に発光部２０から外部に放出された光のうち、生体を通って筐体１０内に入射する光を受光する。受光部３０は、例えばフォトダイオードにより形成される。受光部３０で得られる受光信号は、増幅回路１２０で増幅される。
【００２１】
基板１００のＢ面には、図３Ｂに示すように、電源１３０、インターフェース１３２、メモリ１３４、タイマ１３６、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３８、ＡＤＣ(Analog to Digital Converter)１４０、無線通信部１４２、内部アンテナ１４４、及び静電センサ１５０（センサの一例）が実装される。尚、内部アンテナ１４４は、モノポール型のチップアンテナの形態で実装されてよい。或いは、基板１００上の配線パターンによるモノポール型のアンテナの形態で形成されてもよい。
【００２２】
また、基板１００のＢ面には、図３Ｂに模式的に示すように、導電性繊維７２が接続部８０にて基板１００のＢ面上の電気回路に電気的に接続される。接続部８０は、給電点として機能する。導電性繊維７２の長さは、使用する通信周波数帯に属する周波数に係る波長をλとしたとき、概ねλ／４の長さを有する。概ねλ／４とは、例えば±λ／８のずれを許容する概念である。
【００２３】
静電センサ１５０は、筐体１０への人体（例えばユーザの手）の接触又は近接を検出する。尚、検出方式は任意であり、例えば自己容量方式であるか、相互容量方式であってもよい。変形例では、静電センサ１５０に代えて、筐体１０への人体の接触又は近接を光学的に検出するセンサが使用されてもよいし、感圧センサが使用されてもよい。
【００２４】
図４は、生体情報測定装置１の測定動作の説明図であり、測定対象の生体の表面に載置された状態の生体情報測定装置１を断面視で非常に概略的に示す図である。図４では、説明上、生体情報測定装置１は、非常に概略的に示されている。
【００２５】
測定時、生体情報測定装置１は、光学窓１１側のセンシング面に人体が接触する（例えばセンシング面に指が押し当てられる）。この接触状態で、発光部２０が外部へと光を放出すると、図４にて矢印Ｒ１で模式的に示すように、光の一部は人体を通って受光部３０側に向かう。そして、人体を通った光の一部は、受光部３０に入射する。受光部３０では、受光結果に応じた電気信号（受光信号）が生成される。受光部３０からの受光信号は、ＣＰＵ１３８等で処理され、生体情報が生成される。
【００２６】
図５は、測定時における生体情報測定装置１の通信機能の説明図である。図５には、生体情報測定装置１のブロック図とともに、表示装置２００のブロック図が示される。尚、図５では、後述のマッチング回路部８０１やマッチング回路８０２、スイッチＳＷ２等の図示は省略されている。
【００２７】
生体情報測定装置１は、制御部１７０を備え、制御部１７０には、ドライブ回路１１０及び増幅回路１２０が電気的に接続される。また、制御部１７０には、電源１３０が電気的に接続される。また、制御部１７０には、無線通信部１４２が電気的に接続される。制御部１７０は、ドライブ回路１１０を介して発光部２０を駆動制御し、受光部３０及びＡＤＣ１４０を介して得られる受光信号を処理して、生体情報を生成する。制御部１７０は、生成した生体情報を、インターフェース１３２を介して無線通信部１４２に与える。無線通信部１４２は、生体情報を、内部アンテナ１４４又は外部アンテナ１４６を介して、外部に送信する。外部アンテナ１４６は、上述の導電性繊維７２により形成される。尚、無線通信部１４２は、内部アンテナ１４４又は外部アンテナ１４６を介して、外部から無線信号を受信する機能を有してもよい。尚、このような内部アンテナ１４４及び外部アンテナ１４６を介した無線通信（データ通信）は、例えばBluetooth（登録商標）に基づいてよい。
【００２８】
生体情報の送信先（受信側）の外部機器は、任意であるが、例えば図５に示す例では、表示装置２００が一例として示される。表示装置２００は、アンテナ２１０を介して生体情報を受信し、制御部２２３で処理して表示部２２１に出力する。尚、表示装置２００は、その他、タッチパネル２２２や記憶部２２４を備えてよい。
【００２９】
次に、図６Ａ乃至図７Ｂを参照して、筐体１０におけるストラップ７０の取り付け構造（外部アンテナ１４６の取り付け構造）について説明する。
【００３０】
図６Ａは、筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部を概略的に示す平面図である。図６Ｂは、ストラップ７０の単品状態の一例を示す斜視図である。筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部は、筐体１０の任意の表面に設定されてもよい。本実施例では、一例として、ストラップ７０は、端部に雄ネジ部７８を有する。雄ネジ部７８は、導体であり、導電性繊維７２と電気的に接続されている。例えば、雄ネジ部７８は、カシメ部７７にて導電性繊維７２と電気的に接続されてもよい。
【００３１】
筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部には、図６Ａに示すように、開口部９０と、可動部９４と、付勢部材９５（後出の図７Ａ参照）とが設けられる。
【００３２】
開口部９０は、筐体１０に形成される開口穴９０ａを含む。開口部９０は、筐体１０内への外部アンテナ１４６の挿入を可能としかつ挿入された状態で外部アンテナ１４６を保持可能である。
【００３３】
図７Ａ及び図７Ｂは、筐体１０におけるストラップ７０の取り付け部の概略的な断面図であり、図７Ａは、図６ＡのラインＢ−Ｂに沿った断面図であり、ストラップ７０が取り付けられていない状態の断面図である。図７Ｂは、ストラップ７０が取り付けられた状態の断面図である。
【００３４】
図７Ａ及び図７Ｂに示す例では、開口部９０は、雌ネジ部９１を含み、雌ネジ部９１は、ネジ穴が開口穴９０ａに位置合わせされている。雌ネジ部９１は、筐体１０に固定される。また、図７Ｂに示す例では、ストラップ７０は、端部に雄ネジ部７８（図６Ｂも参照）を有し、雄ネジ部７８が雌ネジ部９１にねじ込まれることで、筐体１０内へのストラップ７０の端部の挿入及び保持（即ち外部アンテナ１４６の端部の挿入及び保持）が可能となる。
【００３５】
可動部９４は、図７Ａに示す初期位置（第１の位置の一例）から、図７Ｂに示す内部位置（第２の位置の一例）まで、外部アンテナ１４６の端部の挿入に連動して変位可能である。内部位置は、初期位置よりも筐体１０の内部側にある。具体的には、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、雄ネジ部７８が雌ネジ部９１にねじ込まれると、雄ネジ部７８の先端部が可動部９４を筐体１０内へと押すことで、可動部９４が筐体１０内へと変位する。尚、可動部９４の変位は、図示しないガイドにより直線状に規制されてよい。可動部９４は、例えば樹脂（絶縁材料）により形成される。
【００３６】
可動部９４は、図７Ａに示すように、初期位置にあるときは、開口穴９０ａを塞ぐ。尚、図７Ａに示す例では、可動部９４は、雌ネジ部９１の端部側を塞ぐことで、開口穴９０ａを塞ぐ。変形例では、可動部９４は、初期位置にあるときに、他の部材を介して開口穴９０ａを塞いでもよい。
【００３７】
付勢部材９５は、例えばバネ（コイルばね）であり、可動部９４を初期位置に向けて付勢する。従って、雄ネジ部７８が雌ネジ部９１から外されると、可動部９４が初期位置に戻る。
【００３８】
本実施例では、可動部９４が初期位置にあるときは、内部アンテナ１４４が機能でき、可動部９４が内部位置にあるときは、外部アンテナ１４６が機能できる。以下では、このような可動部９４の位置に応じて機能できるアンテナが切り替わる機能を、「アンテナ切り替わり機能」と称する。アンテナ切り替わり機能は、以下で説明する切換回路により実現される。
【００３９】
図８Ａ及び図８Ｂは、切換回路の他の一例を示す説明図であり、図８Ａは、外部アンテナ１４６（ストラップ７０）の非挿入状態を示し、図８Ｂは、外部アンテナ１４６の挿入状態を示す。図８Ａ及び図８Ｂでは、説明上、図７Ａ及び図７Ｂで示した可動部９４が模式的に示され、図７Ａ及び図７Ｂで示した付勢部材９５については図示が省略され、無線通信部１４２に係る電気回路に関連して雌ネジ部９１が示される。
【００４０】
切換回路８００Ｂは、無線通信部１４２を含む電気回路であり、図８Ａ及び図８Ｂでは、雌ネジ部９１と、スイッチＳＷ２とを備える。
【００４１】
図８Ａ及び図８Ｂでは、雌ネジ部９１は、導体であり、ここでは、雄ネジ部７８と協動して、基板１００上の電気回路との間の接続部８０（図３Ｂ参照）を形成する。雌ネジ部９１は、マッチング回路部８０１（図では、"ＭＣ部"と表記）を介して無線通信部１４２に電気的に接続される。マッチング回路部８０１は、外部アンテナ１４６用のマッチング回路である。マッチング回路部８０１の詳細は後述する。また、内部アンテナ１４４は、内部アンテナ給電ライン８２０により、マッチング回路８０２（図では、"ＭＣ"と表記）を介して無線通信部１４２に電気的に接続される。マッチング回路８０２は、内部アンテナ１４４用のマッチング回路である。
【００４２】
スイッチＳＷ２は、内部アンテナ給電ライン８２０をオン／オフすることで、切換回路８００Ｂの状態を機械的に変化させるスイッチである。スイッチＳＷ２は、可動端子８０４Ｂを備える。
【００４３】
可動端子８０４Ｂは、可動部９４（図示せず）と機械的に接続され、可動部９４とともに変位する。尚、変形例では、可動端子８０４Ｂは、可動部９４と一体であってもよい。この場合、可動部９４は、可動端子８０４Ａを形成する導体に設けられる樹脂部により実現される。この場合、可動部９４と可動端子８０４Ａとは、例えばインサート成形により形成されてもよい。
【００４４】
可動端子８０４Ｂは、可動部９４が初期位置にあるときは、図８Ａに示すように、スイッチＳＷ２を閉状態とする。即ち、スイッチＳＷ２は、ノーマリクローズタイプである。スイッチＳＷ２が閉状態であるときは、内部アンテナ給電ライン８２０がオンとなり、内部アンテナ１４４がモノポールアンテナとして機能できる。
【００４５】
可動端子８０４Ｂは、可動部９４が内部位置にあるときは、図８Ｂに示すように、スイッチＳＷ２を開状態とする。スイッチＳＷ２が開状態であるときは、内部アンテナ給電ライン８２０がオフとなり、内部アンテナ１４４が無線通信部１４２から電気的に切り離される。他方、外部アンテナ１４６の挿入状態では、図８Ｂに示すように、外部アンテナ１４６は、雌ネジ部９１及びマッチング回路部８０１を介して無線通信部１４２に電気的に接続され、モノポールアンテナとして機能できる。
【００４６】
このようにして図８Ａ及び図８Ｂに示す切換回路８００Ｂによれば、アンテナ切り替わり機能を実現できる。
【００４７】
尚、外部アンテナ１４６が取り外し不能である変形例として、図８Ｃに示す切換回路８００Ｃでは、外部アンテナ１４６は、マッチング回路部８０１に直接的に電気的に接続される。この場合、図８Ｃに示すように、スイッチＳＷ２は無くされ、マッチング回路８０２は、マッチング回路部８０１と共通に無線通信部１４２に電気的に接続されてよい。また、図８Ｃでは、マッチング回路８０２及び内部アンテナ１４４が設けられるが、マッチング回路８０２及び内部アンテナ１４４が省略されてもよい。
【００４８】
図９Ａは、マッチング回路部８０１の説明図である。図９Ａには、外部アンテナ１４６が併せて示されている。
【００４９】
マッチング回路部８０１は、図９Ａに示すように、第１回路８１と、第１回路８１とはインピーダンス特性が異なる第２回路８２と、切換部８３（図では、"ＳＷ"と表記）とを含む。
【００５０】
第１回路８１は、第１マッチング回路を含む。図９Ａに示す例では、第１回路８１に係る第１マッチング回路は、２つのコンデンサＣ１、Ｃ２とインダクタＬ１とを含む。
【００５１】
第２回路８２は、第２マッチング回路を含む。図９Ａに示す例では、第２回路８２に係る第２マッチング回路は、２つのコンデンサＣ３、Ｃ４とインダクタＬ２とを含む。第２マッチング回路は、第１マッチング回路とは異なるインピーダンス特性を有する。例えば、コンデンサＣ１、Ｃ２とインダクタＬ１で決まるインピーダンス特性は、コンデンサＣ３、Ｃ４とインダクタＬ２で決まるインピーダンス特性とは有意に異なる。
【００５２】
切換部８３は、無線通信部１４２に対して電気的に接続される給電ラインを、第１回路８１と第２回路８２との間で切り換える。即ち、切換部８３は、外部アンテナ１４６と無線通信部１４２とを第１回路８１を介して電気的に接続する第１状態と、外部アンテナ１４６と無線通信部１４２とを第２回路８２を介して電気的に接続する第２状態との間を切り換える。
【００５３】
図９Ｂ及び図９Ｂは、他の例によるマッチング回路部８０１Ａ、８０１Ｂを示す図である。切換部８３は、図９Ａに示す位置（外部アンテナ１４６と第１回路８１及び第２回路８２との間の位置）や、図９Ｂに示す位置（第１回路８１及び第２回路８２と無線通信部１４２との間の位置）に設けられてよいし、図９Ｃに示すように、それぞれの位置に設けられてもよい。図９Ｃの例では、図９Ａ及び図９Ｂに示す例に比べて、第１回路８１と第２回路８２との間のアイソレーションが最も高く取れる利点（相互の干渉・影響度合いが低い利点）がある。
【００５４】
このようにして本実施例によれば、外部アンテナ１４６と無線通信部１４２との間のマッチング回路の特性を、切換部８３による切り換え（第１マッチング回路及び第２マッチング回路の間の切り換え）により変化させることができる。これにより、通信環境やユーザによる使用態様に応じてデータ通信の信頼性を確保することが可能となる。例えば、第１マッチング回路を使用している際にデータ通信の信頼性の低下が検出又は予測された場合に、切換部８３により第２マッチング回路に切り換えるといった態様、或いは、逆に、第２マッチング回路を使用している際にデータ通信の信頼性の低下が検出又は予測された場合に、切換部８３により第１マッチング回路に切り換えるといった態様で、通信環境に応じて第１状態と第２状態の間を切り換えることが可能となる。或いは、後述のように、ユーザによる使用態様（筐体１０の把持の有無）に応じて第１状態と第２状態の間を切り換えることが可能となる。ユーザによる使用態様に応じた切り換え方法の具体例については後述する。
【００５５】
尚、図９Ａ乃至図９Ｃでは、マッチング回路部８０１、８０１Ａ、８０１Ｂは、第１回路８１及び第２回路８２がそれぞれマッチング回路を有するが、一方が伝送線路の配線のみで形成されてもよい。
【００５６】
図９Ｄ及び図９Ｅは、外部アンテナ１４６をグランドに接続する場合の構成の説明図であり、内部アンテナ１４４からの放射に寄与するグランドを外部に引き出す構成である。図９Ｄは、外部アンテナ１４６が取り外し可能である場合を示す。図９Ｅは、外部アンテナ１４６が取り外し不能である場合を示す。図９Ｄ及び図９Ｅには、グランドパターン１０１が示される。図９Ｄ及び図９Ｅに示す例では、マッチング回路部８０１（図９Ｄ及び図９Ｅでは、"ＭＣ部"と表記）は、グランドパターン１０１を介して無線通信部１４２に接続される。即ち、マッチング回路部８０１と無線通信部１４２との間にグランドパターン１０１が電気的に接続される。尚、図９Ｄ及び図９Ｅでは、マッチング回路部８０１が使用されるが、図９Ｂ及び図９Ｃに示した他の例によるマッチング回路部８０１Ａ及びマッチング回路部８０１Ｂが代替的に使用されてもよい。
【００５７】
次に、図１０以降を参照して、制御部１７０について説明する。
【００５８】
図１０は、制御部１７０の機能の一例を示すブロック図である。
【００５９】
制御部１７０は、切換制御部１７１と、生体情報生成部１７２と、生体情報送信処理部１７３とを含む。切換制御部１７１、生体情報生成部１７２、及び生体情報送信処理部１７３は、例えば、ＣＰＵ１３８（図５参照）がメモリ１３４内の１つ以上のプログラムを実行することで実現できる。
【００６０】
切換制御部１７１は、静電センサ１５０の検出結果に基づいて、切換部８３を制御する。例えば、切換制御部１７１は、筐体１０がユーザに把持されている場合に、第１状態を形成し、筐体１０がユーザに把持されていない場合に、第２状態を形成する。第１状態とは、上述のとおり、外部アンテナ１４６と無線通信部１４２とが第１回路８１を介して電気的に接続される状態である。このため、第１回路８１に係る第１マッチング回路のインピーダンス特性は、筐体１０がユーザに把持されている状態を想定して設定される。即ち、筐体１０がユーザにより把持される場合、把持するユーザの手が、外部アンテナ１４６のインピーダンスに特性有意な影響を与える。第１回路８１に係る第１マッチング回路のインピーダンス特性は、かかる影響を受けた際に、外部アンテナ１４６側のインピーダンス特性に整合するように設定される。即ち、第１回路８１に係る第１マッチング回路のインピーダンス特性は、ユーザの手の影響を補償する態様で設定（調整）される。他方、第２状態とは、上述のとおり、外部アンテナ１４６と無線通信部１４２とが第２回路８２を介して電気的に接続される状態である。このため、第２回路８２に係る第２マッチング回路のインピーダンス特性は、筐体１０がユーザに把持されていない状態を想定して設定される。即ち、筐体１０がユーザにより把持されていない場合、ユーザの手が、外部アンテナ１４６のインピーダンス特性に有意な影響を与えることはない。従って、第２回路８２に係る第２マッチング回路のインピーダンス特性は、ユーザの手の影響を考慮することなく、外部アンテナ１４６側のインピーダンス特性に整合するように設定される。
【００６１】
生体情報生成部１７２は、受光部３０及びＡＤＣ１４０（図５参照）を介して得られる受光信号を処理して、生体情報を生成する。生体情報生成部１７２は、生成した生体情報を生体情報送信処理部１７３に与える。
【００６２】
生体情報送信処理部１７３は、生体情報生成部１７２から得た生体情報を、内部アンテナ１４４又は外部アンテナ１４６を介して、外部に送信する。
【００６３】
次に、図１１を参照して、制御部１７０の動作例について説明する。
【００６４】
図１１は、制御部１７０による処理の一例を示すフローチャートである。図１１は、外部アンテナ１４６が取り付けられた状態で実行される。尚、外部アンテナ１４６が取り付けられているか否かは、内部アンテナ給電ライン８２０のスイッチＳＷ２（図８Ａ等参照）の状態に基づいて判断されてよい。
【００６５】
ステップＳ１１００では、制御部１７０は、計測初期設定を行う。例えば、制御部１７０は、計測初期設定として、発光部２０の発光量を適量に調整することや、無線で通信する相手先との接続を確立すること、タイマ１３６を初期値に設定すること等を実行する。
【００６６】
ステップＳ１１０８では、制御部１７０は、発光部２０及び受光部３０を動作させることで、計測を開始する。
【００６７】
ステップＳ１１１０では、制御部１７０は、一定時間にわたる受光信号が受光部３０から得られたか否かを判定する。判定結果が"ＹＥＳ"の場合は、ステップＳ１１１２に進み、それ以外の場合は、一定時間にわたる受光信号が得られるのを待機する待機状態となる。
【００６８】
ステップＳ１１１２では、制御部１７０は、ステップＳ１１１０で得た一定時間にわたる受光信号に基づいて、生体情報を生成する。
【００６９】
ステップＳ１１１４では、制御部１７０は、ステップＳ１１１２で得た生体情報に基づいて、生体情報を含むデータを分割してパケット（以下、「無線パケット」と称する）を生成する。
【００７０】
ステップＳ１１１６では、制御部１７０は、静電センサ１５０からの情報に基づいて、筐体１０がユーザに把持されているか否かを判定する。例えば、制御部１７０は、静電センサ１５０から得られる容量値が所定閾値を超えた場合に、筐体１０がユーザに把持されていると判定してよい。判定結果が"ＹＥＳ"の場合は、ステップＳ１１１８に進み、それ以外の場合は、ステップＳ１１２０に進む。
【００７１】
ステップＳ１１１８では、制御部１７０は、ユーザ把持フラグを"１"にセットする。ユーザ把持フラグが"１"であることは、筐体１０がユーザに把持されている状態を表す。
【００７２】
ステップＳ１１２０では、制御部１７０は、ユーザ把持フラグを"０"にセットする。ユーザ把持フラグが"０"であることは、筐体１０がユーザに把持されていない状態を表す。
【００７３】
ステップＳ１１２２では、制御部１７０は、ユーザ把持フラグの現在の状態（"１"又は"０"）に応じて、切換部８３を制御する。具体的には、制御部１７０は、ユーザ把持フラグが"１"であるときは、第１状態（外部アンテナ１４６と無線通信部１４２とが第１回路８１を介して電気的に接続される状態）を形成し、制御部１７０は、ユーザ把持フラグが"０"であるときは、第２状態（外部アンテナ１４６と無線通信部１４２とが第２回路８２を介して電気的に接続される状態）を形成する。
【００７４】
ステップＳ１１２４では、制御部１７０は、ステップＳ１１１４で生成した無線パケットを外部アンテナ１４６を介して送信する。
【００７５】
ステップＳ１１２６では、制御部１７０は、計測が継続されているか否かを判定する。判定結果が"ＹＥＳ"の場合は、ステップＳ１１１０に戻り、それ以外の場合は、終了する。
【００７６】
図１１に示す例によれば、ユーザ把持フラグの状態に応じて第１状態（外部アンテナ１４６と無線通信部１４２とが第１回路８１を介して電気的に接続される状態）と第２状態（外部アンテナ１４６と無線通信部１４２とが第２回路８２を介して電気的に接続される状態）とを切り換えることができる。
【００７７】
図１１に示す例では、ステップＳ１１１６、ステップＳ１１１８、及びステップＳ１１２０が実行されることで、計測中にユーザによる把持の有無が変化した場合でも、該変化に応じた状態（第１状態又は第２状態）で生体情報を適切に送信できる。但し、変形例では、ステップＳ１１１６、ステップＳ１１１８、及びステップＳ１１２０のような判定処理は、計測の際の初回のみ実行されてもよい。
【００７８】
ところで、本実施例の生体情報測定装置１のように、ユーザにより把持可能な形態を有する通信機器では、図１２Ａに示すように、筐体がユーザにより把持されて使用される場合と、図１２Ｂに示すように、筐体１０がユーザにより把持されずに使用される場合と、がある。筐体１０がユーザにより把持される場合、把持するユーザの手が、無線通信部１４２に接続する外部アンテナ１４６のインピーダンス特性に影響を与える。このため、例えば、外部アンテナ１４６と無線通信部１４２とを電気的に接続する回路のインピーダンス特性を、筐体１０がユーザによって把持される状態を前提として設定すると、筐体１０がユーザにより把持されずに使用される場合に、データ通信の信頼性を確保することが難しくなる。
【００７９】
この点、本実施例によれば、上述のように、筐体１０がユーザにより把持されて使用される場合と、筐体１０がユーザにより把持されずに使用される場合とで、外部アンテナ１４６と無線通信部１４２との間の回路を、第１回路８１と第２回路８２間で切り換えることができる。即ち、ユーザによる使用態様（筐体１０の把持の有無）に応じて第１状態と第２状態の間を切り換えることができる。これにより、ユーザによる使用態様に応じてデータ通信の信頼性を確保することが可能となる。
【００８０】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００８１】
例えば、上述した実施例では、ストラップ７０は、全体がリング状の部位であるが、これに限られない。例えば、図１３に示すストラップ７０Ａのように、非リング状の部位７１２の端部にリング７１０を有する形態であってもよい。ストラップ７０Ａの場合も、上述したストラップ７０と同様、非リング状の部位７１２は、非導電性部材内に導電性繊維７２が内蔵される。
【符号の説明】
【００８２】
１  生体情報測定装置
１０  筐体
１１  光学窓
２０  発光部
３０  受光部
７０  ストラップ
７２  導電性繊維
７７  カシメ部
７８  雄ネジ部
８０  接続部
８１  第１回路
８２  第２回路
８３  切換部
９０  開口部
９０ａ  開口穴
９１  雌ネジ部
９４  可動部
９５  付勢部材
１００  基板
１０１  グランドパターン
１１０  ドライブ回路
１２０  増幅回路
１３０  電源
１３２  インターフェース
１３４  メモリ
１３６  タイマ
１４２  無線通信部
１４４  内部アンテナ
１４６  外部アンテナ
１５０  静電センサ
１７０  制御部
１７１  切換制御部
１７２  生体情報生成部
１７３  生体情報送信処理部
２００  表示装置
２１０  アンテナ
２２１  表示部
２２２  タッチパネル
２２３  制御部
２２４  記憶部
８００Ｂ  切換回路
８０１  マッチング回路部
８０２  マッチング回路
８０４Ｂ  可動端子
８２０  内部アンテナ給電ライン
【図１】
2019068256.tif 000003
【図２】
2019068256.tif 000004
【図３Ａ】
2019068256.tif 000005
【図３Ｂ】
2019068256.tif 000006
【図４】
2019068256.tif 000007
【図５】
2019068256.tif 000008
【図６Ａ】
2019068256.tif 000009
【図６Ｂ】
2019068256.tif 000010
【図７Ａ】
2019068256.tif 000011
【図７Ｂ】
2019068256.tif 000012
【図８Ａ】
2019068256.tif 000013
【図８Ｂ】
2019068256.tif 000014
【図８Ｃ】
2019068256.tif 000015
【図９Ａ】
2019068256.tif 000016
【図９Ｂ】
2019068256.tif 000017
【図９Ｃ】
2019068256.tif 000018
【図９Ｄ】
2019068256.tif 000019
【図９Ｅ】
2019068256.tif 000020
【図１０】
2019068256.tif 000021
【図１１】
2019068256.tif 000022
【図１２Ａ】
2019068256.tif 000023
【図１２Ｂ】
2019068256.tif 000024
【図１３】
2019068256.tif 000025