(57)【要約】【課題】簡易な構成で、シールド部品のサイズを変更することが可能な上部シールドを提供する。【解決手段】ケーブル端部と、導体引出棒と、ブッシングと、上部金具とを備える電力ケーブルの終端接続部に設けられる上部シールドであって、ブッシングの上方に設けられ、導体引出棒を中心としてその周囲に配置されるシールド部品と、上部金具に取り付けられ、シールド部品を支持する支持アームと、を備え、シールド部品は、支持アームに固定される基準素子と、基準素子に対して着脱可能に連結される１つ以上の付加素子と、を有し、基準素子及び付加素子の外表面の少なくとも一部が曲面で形成され、基準素子に付加素子が連結された状態の組物を、導体引出棒の中心軸を含む断面で見たとき、基準素子及び付加素子の各曲面に接する包絡円の一部が電界緩和曲面を形成する上部シールド。【選択図】図２
2019092243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル導体が露出されたケーブル端部と、
露出された前記ケーブル導体に接続される導体引出棒と、
前記ケーブル端部を収容し、前記導体引出棒が引き出される上端開口部を有するブッシングと、
前記導体引出棒が挿通され、前記ブッシングの上端開口部を封止する上部金具と、を備える電力ケーブルの終端接続部に設けられる上部シールドであって、
前記ブッシングの上方に設けられ、前記導体引出棒を中心としてその周囲に配置されるシールド部品と、
前記上部金具に取り付けられ、前記シールド部品を支持する支持アームと、を備え、
前記シールド部品は、
前記支持アームに固定される基準素子と、前記基準素子に対して着脱可能に連結される１つ以上の付加素子と、を有し、
前記基準素子及び前記付加素子の外表面の少なくとも一部が曲面で形成され、
前記基準素子に前記付加素子が連結された状態の組物を、前記導体引出棒の中心軸を含む断面で見たとき、前記基準素子及び前記付加素子の各曲面に接する包絡円の一部が電界緩和曲面を形成する上部シールド。
【請求項２】
前記基準素子と前記付加素子との前記組物が複数存在し、
複数の前記組物が、前記導体引出棒を中心とする円周上に等間隔に配置されている請求項１に記載の上部シールド。
【請求項３】
前記基準素子及び前記付加素子が球状体である請求項２に記載の上部シールド。
【請求項４】
前記基準素子及び前記付加素子が断面円形の円環状体である請求項１に記載の上部シールド。
【請求項５】
複数の前記付加素子を有し、前記付加素子の曲面の外径が異なるものを含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載に上部シールド。
【請求項６】
前記支持アームが伸縮機構を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の上部シールド。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の上部シールドを備える電力ケーブルの終端接続部。
【請求項８】
請求項７に記載の電力ケーブルの終端接続部を備える電力ケーブル線路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部シールド、電力ケーブルの終端接続部、及び電力ケーブル線路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）等の電力ケーブルが利用されている。通常、電力ケーブルを用いて電力ケーブル線路を構築する場合、電力ケーブルと架空線や電力機器（例えば、開閉装置（遮断器）や変圧器など）に接続するため、電力ケーブルの端部に終端接続部が設けられる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１には、碍管内にケーブル端末及び絶縁油を収容し、碍管の上端を、導体引出し棒が貫通する上部金具で封止し、碍管の上方に電界緩和用の中空ドーナツ形のシールド部品（所謂、シールドリング）が設けられた電力ケーブル気中終端接続部が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６０９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シールド部品（上部シールド）は、ケーブル端部から発生する電界の乱れや集中を抑え、等電位線を滑らかにして、碍管（ブッシング）の上端部における電界を緩和するものである。シールド部品にシールドリングを利用する場合、シールドリングの断面の外径やシールドリングの位置を変えることによって、電界を制御することが可能である。
【０００６】
電力ケーブルの終端接続部は、電力ケーブルの送電電圧などの仕様に応じて設計され、送電電圧が高くなるほど、通常、碍管やシールド部品のサイズが大きくなる。例えば、シールドリングの場合、送電電圧が４００ｋＶ以上、更に５００ｋＶ以上の超高圧用の電力ケーブルの終端接続部では、シールドリングの直径が１０００ｍｍ以上、断面の外径が２００ｍｍ以上になることがある。
【０００７】
従来、送電電圧などの仕様が異なる終端接続部を組み立てる場合、それに応じたサイズのシールド部品を個々に作製する必要があり、効率的な製造が行い難い。特に、超高圧用の終端接続部では、シールド部品が大型になるため、製造設備が大型化する。そのため、これらの要因により、シールド部品が高コストになるという問題がある。
【０００８】
本開示は、簡易な構成で、シールド部品のサイズを変更することが可能な上部シールドを提供することを目的の一つとする。また、上記上部シールドを備える電力ケーブル終端接続部を提供することを別の目的の一つとする。更に、上記電力ケーブルの終端接続部を備える電力ケーブル線路を提供することを更に別の目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の上部シールドは、
ケーブル導体が露出されたケーブル端部と、
露出された前記ケーブル導体に接続される導体引出棒と、
前記ケーブル端部を収容し、前記導体引出棒が引き出される上端開口部を有するブッシングと、
前記導体引出棒が挿通され、前記ブッシングの上端開口部を封止する上部金具と、を備える電力ケーブルの終端接続部に設けられる上部シールドであって、
前記ブッシングの上方に設けられ、前記導体引出棒を中心としてその周囲に配置されるシールド部品と、
前記上部金具に取り付けられ、前記シールド部品を支持する支持アームと、を備え、
前記シールド部品は、
前記支持アームに固定される基準素子と、前記基準素子に対して着脱可能に連結される１つ以上の付加素子と、を有し、
前記基準素子及び前記付加素子の外表面の少なくとも一部が曲面で形成され、
前記基準素子に前記付加素子が連結された状態の組物を、前記導体引出棒の中心軸を含む断面で見たとき、前記基準素子及び前記付加素子の各曲面に接する包絡円の一部が電界緩和曲面を形成する。
【００１０】
本開示の電力ケーブルの終端接続部は、上記本開示の上部シールドを備える。
【００１１】
本開示の電力ケーブル線路は、上記本開示の電力ケーブルの終端接続部を備える。
【発明の効果】
【００１２】
上記上部シールドは、簡易な構成で、シールド部品のサイズを変更することが可能である。上記電力ケーブルの終端接続部は、上部シールドにおけるシールド部品のサイズを容易に設計変更することが可能である。上記電力ケーブル線路は、低コストで構築することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る電力ケーブルの終端接続部の基本構成を示す概略縦断面図である。
【図２】実施形態１に係る電力ケーブルの終端接続部に備える上部シールドにおけるシールド部品の構成の一例を拡大して示す要部拡大縦断面図である。
【図３】実施形態１に係る電力ケーブルの終端接続部を上面側から見た概略平面図である。
【図４】実施形態２に係る電力ケーブルの終端接続部に備える上部シールドにおけるシールド部品の構成の一例を拡大して示す要部拡大縦断面図である。
【図５】実施形態２に係る電力ケーブルの終端接続部を上面側から見た概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１５】
（１）本発明の一態様に係る上部シールドは、
ケーブル導体が露出されたケーブル端部と、
露出された前記ケーブル導体に接続される導体引出棒と、
前記ケーブル端部を収容し、前記導体引出棒が引き出される上端開口部を有するブッシングと、
前記導体引出棒が挿通され、前記ブッシングの上端開口部を封止する上部金具と、を備える電力ケーブルの終端接続部に設けられる上部シールドであって、
前記ブッシングの上方に設けられ、前記導体引出棒を中心としてその周囲に配置されるシールド部品と、
前記上部金具に取り付けられ、前記シールド部品を支持する支持アームと、を備え、
前記シールド部品は、
前記支持アームに固定される基準素子と、前記基準素子に対して着脱可能に連結される１つ以上の付加素子と、を有し、
前記基準素子及び前記付加素子の外表面の少なくとも一部が曲面で形成され、
前記基準素子に前記付加素子が連結された状態の組物を、前記導体引出棒の中心軸を含む断面で見たとき、前記基準素子及び前記付加素子の各曲面に接する包絡円の一部が電界緩和曲面を形成する。
【００１６】
ケーブル端部から発生する電界の等電位線はシールド部品の外表面に沿って形成される。上記上部シールドでは、基準素子に付加素子が連結されることによってシールド部品が構成され、導体引出棒の中心軸を含む断面（以下、「縦断面」という）で見たとき、基準素子と付加素子との組物の外表面に沿って等電位線が形成されることになる。つまり、見かけ上、基準素子と付加素子との組物の包絡円の一部が縦断面で見てシールド部品の外表面を形成する。そして、基準素子及び付加素子の各曲面に接して形成される包絡円の一部が電界緩和曲面を形成することによって、電界が緩和され、電界緩和特性を得ることができる。
【００１７】
上記上部シールドによれば、基準素子に付加素子を連結することによって、組物の包絡円の直径が大きくなるように変更でき、見かけ上、シールド部品の縦断面の外径を変更することが可能である。したがって、上記上部シールドは、簡易な構成で、シールド部品のサイズを変更することが可能である。基準素子に付加素子を連結することで、シールド部品のサイズを容易に設計変更することが可能であるため、電力ケーブルの終端接続部の仕様に応じてシールド部品のサイズを設定できる。よって、仕様が異なる終端接続部を組み立てる場合、基準素子と付加素子との組み合わせにより、仕様に応じた各種サイズのシールド部品を低コストで作製でき、設計仕様に応じた電界緩和特性を得ることができる。
【００１８】
また、基準素子と付加素子とを組み合わせてシールド部品を構成するため、各素子が小型で済み、シールド部品の作製コストを低減できる。更に各素子を共用化することによって、シールド部品の低コスト化を図ることができる。
【００１９】
（２）上記上部シールドの一形態として、前記基準素子と前記付加素子との前記組物が複数存在し、複数の前記組物が、前記導体引出棒を中心とする円周上に等間隔に配置されていることが挙げられる。
【００２０】
シールド部品を構成する基準素子と付加素子との組物が複数存在する上記形態において、複数の組物が、円周上に等間隔に配置されていることで、導体引出棒の中心軸に直交する断面（以下、「平断面」という）で見たとき、シールド部品の外側の電界分布が均等化される。そのため、平断面での電界分布が一様になり易く、電界を効果的に緩和することが可能であり、電界緩和効果を高めることができる。
【００２１】
（３）上記上部シールドの一形態として、前記基準素子及び前記付加素子が球状体であることが挙げられる。
【００２２】
基準素子及び付加素子が球状体であることで、それぞれの素子の各曲面が縦断面で見て円弧状になるため、電界の乱れや集中が起き難く、電界緩和効果が高い。
【００２３】
（４）上記上部シールドの一形態として、前記基準素子及び前記付加素子が断面円形の円環状体であることが挙げられる。
【００２４】
基準素子及び付加素子が断面円形の円環状体であることで、それぞれの素子の各曲面が縦断面で見て円弧状になるため、電界の乱れや集中が起き難く、電界緩和効果が高い。また、基準素子及び付加素子が円環状体であるため、平断面での電界分布が一様になり、電界緩和効果に優れる。
【００２５】
（５）上記上部シールドの一形態として、複数の前記付加素子を有し、前記付加素子の曲面の外径が異なるものを含むことが挙げられる。
【００２６】
基準素子に複数の付加素子を連結する場合、曲面の外径が異なる付加素子を含むことで、組物の包絡円の直径をより自由に変更できる。よって、シールド部品のサイズの設定自由度を高めることができ、電力ケーブルの終端接続部の仕様により適したサイズのシールド部品を作製することが可能になる。
【００２７】
（６）上記上部シールドの一形態として、前記支持アームが伸縮機構を備えることが挙げられる。
【００２８】
支持アームが伸縮機構を備えることで、ブッシングに対するシールド部品の位置を変更することが可能であり、伸縮機構により支持アームを伸縮させることによって、電力ケーブルの終端接続部の仕様に応じてシールド部品の配置を自由に設定可能である。
【００２９】
（７）本発明の一態様に係る電力ケーブルの終端接続部は、上記（１）から（６）のいずれか１つに記載の上部シールドを備える。
【００３０】
上記電力ケーブルの終端接続部は、上記上部シールドを備えることで、シールド部品のサイズを容易に設計変更することが可能である。そのため、仕様が異なる終端接続部であっても、それぞれの設計仕様に応じた終端接続部を低コストで組み立てることができる。
【００３１】
（８）本発明の一態様に係る電力ケーブル線路は、上記（７）に記載の電力ケーブルの終端接続部を備える。
【００３２】
上記電力ケーブル線路は、上記電力ケーブルの終端接続部を備えることで、設計仕様に応じた終端接続部を低コストで組み立てることができるので、低コストで構築することが可能である。
【００３３】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る上部シールド、及び電力ケーブルの終端接続部の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は、同一名称物を示す。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００３４】
［実施形態１］
図１〜図３を参照して、実施形態１に係る電力ケーブルの終端接続部１を説明する。図１に示す終端接続部１は、電力ケーブル１００を布設して電力ケーブル線路を構築する場合に、電力ケーブル１００を架空線や電力機器などの接続対象（図示せず）に接続するため、電力ケーブル１００の端部に設けられる。ここでは、終端接続部１の一例として、気中終端接続部を例示している。図１は、導体引出棒２の中心軸を含む平面で切断した終端接続部１の縦断面図を示している。以下の説明では、導体引出棒２の中心軸に平行な方向を上下方向とし、導体引出棒２が引き出されるブッシング３の上端開口部３１側を上、その反対側を下とする。また、導体引出棒２の中心軸に直交する方向を径方向とする。
【００３５】
＜終端接続部の概要＞
終端接続部１の基本構成は、図１に示すように、ケーブル端部１０と、ケーブル導体１１に接続される導体引出棒２と、ケーブル端部１０を収容するブッシング３と、ブッシング３の上端開口部３１を封止する上部金具４と、ブッシング３に取り付けられる上部シールド５とを備える。終端接続部１に備える上部シールド５の特徴の１つは、上部シールド５が、ブッシング３の上方に設けられるシールド部品５０を備え、シールド部品５０が基準素子５１と、基準素子５１に連結される付加素子５２（図２参照）とを有することにある。図１、図３では、基準素子５１のみ図示している。以下、初めに、図１を主に参照しながら、電力ケーブル１００及び終端接続部１の構成について説明し、次いで、図２、図３も参照して、上部シールド５について詳しく説明する。
【００３６】
（電力ケーブル）
電力ケーブル１００は、図１に示すように、ケーブル導体１１と、ケーブル導体１１の外周に形成されたケーブル絶縁体１２とを有し、最外層がシース１３で被覆されている。電力ケーブル１００としては、例えばＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁シースケーブル）などが挙げられる。この例では、送電電圧が４００ｋＶ以上、更に５００ｋＶ以上といった高圧用のＣＶケーブルである。電力ケーブル１００の端部は段剥ぎされ、先端（上端）側から順にケーブル導体１１、ケーブル絶縁体１２が露出されたケーブル端部１０が形成されている。
【００３７】
ケーブル端部１０において、ケーブル導体１１の先端（上端）部に導体引出棒２が接続され、ケーブル絶縁体１２の外周にプレモールド絶縁体１５が装着されている。プレモールド絶縁体１５は、例えばエチレンプロピレンゴムやシリコーンゴムなどのゴムで形成されている。プレモールド絶縁体１５には、公知のものを用いることができる。
【００３８】
（導体引出棒）
導体引出棒２は、露出されたケーブル導体１１に接続され、ブッシング３の上端開口部３１から引き出されている。この導体引出棒２を介してケーブル導体１１と電力機器などの接続対象とが電気的に接続される。
【００３９】
（ブッシング）
ブッシング３は、ケーブル端部１０を収容する筒状部材で、その上端側に導体引出棒２が引き出される上端開口部３１を有する。ブッシング３は、例えば、磁器やエポキシ樹脂などの絶縁材料で形成したり、或いは、エポキシ樹脂や繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で形成した筒状体の外表面にシリコーンゴムなどの絶縁材料を被覆した絶縁体で形成されている。ブッシング３には、公知のものを用いることができる。ブッシング３の上端側には上部金具４が取り付けられ、上部金具４により封止されている。この例では、ブッシング３内に絶縁油３０が充填され、ブッシング３の上端部に気体溜室３５が設けられている。気体溜室３５には気体が封入され、絶縁油３０が温度上昇して膨張した際にブッシング３内の圧力上昇を緩和する。
【００４０】
（上部金具）
上部金具４は、導体引出棒２が挿通され、ブッシング３の上端開口部３１を封止する。この例では、気体溜室３５の上部に円盤状の上部金具４が配置されている。
【００４１】
（上部シールド）
上部シールド５は、ブッシング３の上部に取り付けられ、シールド部品５０と、支持アーム６０とを備える。シールド部品５０は、ブッシング３の上方に設けられ、導体引出棒２を中心としてその周囲に配置される。支持アーム６０は、上部金具４に取り付けられ、シールド部品５０を支持する。このシールド部品５０により、ケーブル端部１０から発生する電界の乱れや集中を抑制して、ブッシング３の上端部における電界を緩和する。この例では、シールド部品５０として、上部金具４よりも上に位置する上側シールド部品５０ｕと、上部金具４よりも下に位置する下側シールド部品５０ｄとを有する。以下、図２、図３も参照しながら、実施形態１の上部シールド５の構成を詳しく説明する。図２では、代表して、図１中破線で囲むシールド部品５０（図２中、右下の下側シールド部品５０ｄ）の構成の一例を拡大して示している。
【００４２】
（シールド部品）
シールド部品５０は、支持アーム６０に固定される基準素子５１と、基準素子５１に対して着脱可能に連結される１つ以上の付加素子５２（図２参照）とを有する。つまり、基準素子５１に付加素子５２が連結された組物によってシールド部品５０が構成されている。実施形態１では、シールド部品５０を構成する基準素子５１と付加素子５２との組物が複数存在する形態を例示しており、図３に示すように、複数の組物（シールド部品５０）が導体引出棒２を中心とする円周上に等間隔に配置されている。また、実施形態１では、図２に示すように、付加素子５２として、２個の付加素子５２ａ、５２ｂを有し、基準素子５１に対して付加素子５２ａ、５２ｂが順次連結されることによってシールド部品５０が構成されている。
【００４３】
〈基準素子・付加素子〉
図２に示すように、基準素子５１及び付加素子５２の外表面の少なくとも一部は曲面で形成されている。そして、基準素子５１に付加素子５２が連結された状態の組物（シールド部品５０）を、導体引出棒２（図１参照）の中心軸を含む断面（縦断面）で見たとき、基準素子５１及び付加素子５２の各曲面に接する包絡円の一部（図２中、二点鎖線で示す）が電界緩和曲面を形成する。実施形態１では、基準素子５１及び付加素子５２が球状体であり、それぞれの素子の各曲面が縦断面で見て円弧状になる。
【００４４】
電界緩和曲面は、ケーブル端部１０から発生する電界を緩和する曲面である。縦断面で見たとき、ケーブル端部１０から発生する電界の等電位線（図２中の細線は等電位線のイメージを示す）は、基準素子５１と付加素子５２との組物の外表面に沿って形成される。見かけ上、基準素子５１と付加素子５２との組物の包絡円の一部が縦断面で見てシールド部品５０の外表面を形成する。基準素子５１と付加素子５２との組物でシールド部品５０を構成する場合、基準素子５１に付加素子５２を連結することによって、組物の包絡円の直径Ｄが大きくなるように変更でき、見かけ上、シールド部品５０の縦断面の外径を変更することが可能である。そのため、シールド部品５０のサイズを変更することが可能であり、基準素子５１に連結する付加素子５２の数や曲面の外径によって組物の包絡円の直径Ｄを所望の大きさに変更して、終端接続部１の仕様に応じてシールド部品５０のサイズを自由に設定できる。包絡円の直径Ｄは、電界を適切に緩和できる電界緩和曲面が形成されるように、設計仕様に応じて適宜決定される。
【００４５】
また、実施形態１のように、複数のシールド部品５０（基準素子５１と付加素子５２との組物）が導体引出棒２（図３参照）を中心とする円周上に配置される形態では、図３に示すように、シールド部品５０が円周上に等間隔に配置されていることが好ましい。これにより、導体引出棒２の中心軸に直交する断面（平断面）で見たとき、シールド部品５０の径方向外側の電界分布が均等化される。そのため、平断面での電界分布が一様になり易く、等電位線（図３中の細線は等電位線のイメージを示す）が円状に近くなるため、電界を効果的に緩和することが可能であり、電界緩和効果を高めることできる。図３に示す例では、シールド部品５０の数が６個であるが、シールド部品５０の数はこれに限定されるものではない。シールド部品５０の数は、例えば、４個以上、更に８個以上とすることが挙げられる。例えば、シールド部品５０の数を増やすことによって、平断面における電界分布がより一様になり、等電位線が円状により近くなるため、電界緩和効果をより高めることできる。
【００４６】
基準素子５１に連結する付加素子５２の数は、電界緩和曲面を形成する包絡円の直径Ｄが所定の大きさとなるように、換言すれば、仕様に応じたサイズのシールド部品５０となるように適宜決めればよい。付加素子５２の数は、部品点数の削減や連結する作業の作業性の観点から、１個の基準素子５１に対して例えば１０個以下、更に５個以下とすることが挙げられる。
【００４７】
基準素子５１及び付加素子５２の外径は、製造性の観点から、例えば４００ｍｍ以下、更に２００ｍｍ以下とすることが挙げられる。また、付加素子５２の外径が小さ過ぎると、必要な付加素子５２の数が増える傾向にあるため、作業性の観点から、付加素子５２の外径は例えば５０ｍｍ以上とすることが挙げられる。これらの観点から、基準素子５１及び付加素子５２の外径は、例えば５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下の範囲から適宜選択することが好ましく、例えば、各素子５１、５２として、外径が５０ｍｍ、１００ｍｍ、２００ｍｍ、３００ｍｍ、４００ｍｍなどの各種サイズの球状体を用意することが挙げられる。基準素子５１と付加素子５２の外径は同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、複数の付加素子５２を連結する場合、個々の外径が同じであってもよいし、異なっていてもよいが、この場合、外径が異なるものを含むことで、包絡円の直径Ｄをより自由に変更できる。よって、シールド部品５０のサイズの設定自由度を高めることができ、仕様により適したサイズのシールド部品５０を作製することが可能になる。
【００４８】
図２に示す例では、基準素子５１と付加素子５２の外径が異なり、付加素子５２ａ、５２ｂの外径も互いに異なっており、それぞれの素子の外径を比較すると、基準素子５１が大径、付加素子５２ａが中径、付加素子５２ｂが小径になっている。この例では、基準素子５１の外径が付加素子５２よりも大きいが、これに限らず、基準素子５１の外径が付加素子５２よりも小さくてもよい。また、付加素子５２の外径は、包絡円の直径Ｄが所定の大きさとなるように、換言すれば、仕様に応じたサイズのシールド部品５０となるように適宜決めればよい。よって、基準素子５１に直接連結される付加素子５２ａよりも付加素子５２ａに連結される付加素子５２ｂの方が外径が大きくてもよい。
【００４９】
基準素子５１及び付加素子５２は、例えばアルミニウムやアルミニウム合金などの金属材料で形成されており、各素子の内部が中空になっている。球状体の基準素子５１及び付加素子５２は、例えば、金属材料で形成された一対の中空の半球状体同士を例えば溶接などにより接合して球状体を形成することによって、作製することが可能である。
【００５０】
基準素子５１と付加素子５２とは、例えば、ボルト締結などにより連結することが挙げられる。ボルト締結で連結する場合、各素子の連結箇所にボルトを挿通するボルト孔をそれぞれ形成し、ボルト孔にボルトを挿通して締結することによって、素子同士を連結することが挙げられる。この場合、各素子にそれぞれ締結作業用の作業穴を開けてもよく、作業穴は、各素子の電界緩和曲面を形成する曲面とは反対側に設けるとよい。付加素子５２（付加素子５２ａ、５２ｂ）同士を連結する場合も同様である。図２では、例示として、付加素子５２ａに作業穴を設けた場合を示している。
【００５１】
（支持アーム）
支持アーム６０は、図１、図３に示すように、上部金具４から径方向に延びるように取り付けられ、その先端部にシールド部品５０（基準素子５１）を支持している。図１に示す例では、支持アーム６０は、上部金具４から径方向に延びる第１アーム６１と、第１アーム６１の先端部から上下方向にそれぞれ延びる第２アーム６２とを有しており、第２アーム６２の上端部及び下端部にシールド部品５０（上側シールド部品５０ｕ及び下側シールド部品５０ｄ）の基準素子５１が固定されている。
【００５２】
また、図１に例示する支持アーム６０は、伸縮機構６０ｓを備えており、具体的には、第１アーム６１及び第２アーム６２のそれぞれに、各アームを長手方向に伸縮可能にする伸縮機構６０ｓを備えている。伸縮機構６０ｓにより支持アーム６０（第１アーム６１及び第２アーム６２）を伸縮させることによって、図１に示すように、上部金具４（ブッシング３）に対するシールド部品５０の径方向及び上下方向の位置を自由に変更することが可能である。
【００５３】
図１に示す例では、支持アーム６０が径方向に延びる第１アーム６１と上下方向に延びる第２アームとを有する場合を説明したが、これに限定されるものではない。支持アーム６０は、上部金具４から斜め方向に延びるように取り付けられていてもよく、この場合、支持アーム６０をその長手方向に伸縮可能にする伸縮機構を備えることで、上部金具４（ブッシング３）に対するシールド部品５０の位置を変更することが可能である。
【００５４】
［実施形態２］
図４、図５を参照して、実施形態２に係る電力ケーブルの終端接続部１を説明する。実施形態２の終端接続部１の基本構成は、図１を参照して説明した実施形態１と同様であり、実施形態２では、上部シールド５におけるシールド部品５０の構成が実施形態１と主に異なる。したがって、ここでは、実施形態２の上部シールド５（シールド部品５０）の構成を中心に説明し、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
実施形態２では、シールド部品５０を構成する基準素子５１及び付加素子５２が断面円形の円環状体である形態を説明する。図４に示す例では、基準素子５１に対して１個の付加素子５２が連結されている場合を例示している。
【００５６】
実施形態２では、図４に示すように、基準素子５１及び付加素子５２が断面円形の円環状体であり、それぞれの素子の各曲面が縦断面で見て円弧状になっている。実施形態２でも、実施形態１の場合と同様に、基準素子５１と付加素子５２との組物（シールド部品５０）を、縦断面で見たとき、基準素子５１及び付加素子５２の各曲面に接する包絡円の一部（図４中、二点鎖線で示す）が電界緩和曲面を形成することになる（図４中の細線は等電位線のイメージを示す）。そして、基準素子５１に付加素子５２を連結することによって、組物の包絡円の直径Ｄが大きくなるように変更でき、見かけ上、シールド部品５０の縦断面の外径を変更することが可能である。したがって、実施形態１と同様、シールド部品５０のサイズを変更することが可能であり、終端接続部１の仕様に応じてシールド部品５０のサイズを自由に設定できる。
【００５７】
また、実施形態２のように、基準素子５１及び付加素子５２が円環状体である形態では、図５に示すように、平断面での電界分布が一様になり、等電位線（図５中の細線は等電位線のイメージを示す）が円状になるため、電界緩和効果に優れる。
【００５８】
円環状体の基準素子５１及び付加素子５２は、例えば、金属材料で形成された断面円形の蛇腹管などの管材を円環状となるように曲げて端面同士を接合することによって、作製することが可能である。蛇腹管を用いて作製した場合、円環状体の外表面の凹凸を平滑にするため、外表面に収縮チューブを被覆したり塗料を塗装したりしてもよい。収縮チューブや塗料は、樹脂やゴムなどの絶縁材料であってもよい。円環状体は、複数の分割片を組み合わせて形成してもよい。例えば、断面半円形の環状分割片を一対組み合わせて接合することにより、円環状体を形成することができる。
【００５９】
また、蛇腹管のように長さ方向に伸縮可能な管材であれば、円環状体を作製する際に円環状体の直径をある程度自由に変更することが可能であり、直径を大きくしたり小さくしたりすることができる。そのため、直径が異なる複数の円環状体を作製する場合、木型などの成形用の治具を個々の管材の長さに合わせて製作して、それぞれの直径に応じて作製する必要がなくなり、作製コストを低減できる。円環状体の各素子５１、５２は、例えば、外径が５０ｍｍ、１００ｍｍ、２００ｍｍ、３００ｍｍ、４００ｍｍなどの各種サイズの蛇腹管を用意し、それぞれを所定の直径となるように円環状に巻き付けて作製することが挙げられる。蛇腹管を用いた場合、円環状体の各素子５１、５２の直径を容易に変更でき、シールド部品５０の直径を自由に設定できる。そして、基準素子５１に付加素子５２を連結することにより、縦断面での組物の包絡円の直径Ｄを自由に変更でき、仕様に応じたサイズのシールド部品５０を構成することが可能である。
【００６０】
［変形例］
その他、変形例として、球状体の素子と円環状体の素子とを組み合わせてシールド部品５０を構成してもよい。例えば、円環状の基準素子５１に球状の付加素子５２を連結してもよいし、球状の基準素子５１を円周上に配置し、それら基準素子５１に円環状の付加素子５２を連結してもよい。
【００６１】
＜本発明の実施形態の効果＞
上述した本発明の実施形態に係る上部シールドの効果について説明する。本実施形態の上部シールド５は、基準素子５１に対して付加素子５２が着脱可能に連結されることによってシールド部品５０が構成されているため、簡易な構成で、シールド部品５０のサイズを変更することが可能である。よって、基準素子５１に付加素子５２を連結することで、シールド部品５０のサイズを容易に設計変更することが可能であり、終端接続部１の仕様に応じてシールド部品のサイズを設定できる。よって、仕様が異なる終端接続部１を組み立てる場合、仕様に応じた各種サイズのシールド部品５０を低コストで作製でき、設計仕様に応じた電界緩和特性を得ることができる。また、基準素子５１と付加素子５２とを組み合わせてシールド部品５０を構成するため、各素子が小型で済み、シールド部品５０の作製コストを低減できる。更に各素子を共用化することによって、シールド部品５０の低コスト化を図ることができる。
【００６２】
本実施形態では、基準素子５１と付加素子５２を組み合わせることにより、各素子自体の外径に依存することなく、種々のサイズの電解緩和曲面を形成することができる。特に、基準素子５１と外径の異なる少数種（２種から３種程度）の付加素子５２を用意することで、基準素子５１に連結する付加素子５２の数と各素子の連結位置を調整すれば、実質的に如何なるサイズのシールド部品５０を構成することも可能である。
【００６３】
基準素子５１及び付加素子５２が球状体又は断面円形の円環状体である場合、それぞれの素子の各曲面が縦断面で見て円弧状になるため、電界の乱れや集中が起き難く、電界緩和効果を高めることができる。
【００６４】
実施形態１の場合、支持アーム６０が伸縮機構６０ｓを備えることで、ブッシング３に対するシールド部品５０の位置を変更することが可能であり、終端接続部１の仕様に応じてシールド部品５０の配置を自由に設定可能である。
【００６５】
上述した本発明の実施形態に係る終端接続部１は、上部シールド５におけるシールド部品５０のサイズを容易に設計変更することが可能であるため、仕様が異なる終端接続部１であっても、それぞれの設計仕様に応じた終端接続部１を低コストで組み立てることができる。また、実施形態１、２に係る終端接続部１を備える電力ケーブルは、設計仕様に応じた終端接続部１を低コストで組み立てることができるので、低コストで構築することが可能である。
【００６６】
＜本発明の実施形態の用途＞
本発明の実施形態に係る上部シールド及び終端接続部は、高圧用のＣＶケーブルの気中終端接続部に利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  電力ケーブルの終端接続部
１００  電力ケーブル
１０  ケーブル端部
１１  ケーブル導体
１２  ケーブル絶縁体
１３  シース
１５  プレモールド絶縁体
２  導体引出棒
３  ブッシング
３０  絶縁油
３１  上端開口部
３５  気体溜室
４  上部金具
５  上部シールド
５０  シールド部品
５０ｕ  上側シールド部品
５０ｄ  下側シールド部品
５１  基準素子
５２、５２ａ、５２ｂ  付加素子
６０  支持アーム
６１  第１アーム
６２  第２アーム
６０ｓ  伸縮機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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