(57)【要約】【課題】対象物を搬送中に排出可能な搬送装置を提供する。【解決手段】搬送コンベア３０は、負極９を搬送方向Ｐ１に沿って搬送すると共に搬送方向Ｐ２に向かう力を付与する第１コンベア３１ｓと、搬送方向Ｐ２における第１コンベア３１ｓの側端部において負極９の搬送方向Ｐ２への移動を規制するための規制部３１ｐと、第１コンベア３１ｓ上において負極９の状態を検出する検出部Ａ１と、規制部３１ｐと第１コンベア３１ｓの側端部との間隔を変更するように規制部３１ｐを駆動する駆動部３１ｄと、検出部Ａ１の検出結果に基づいて駆動部３１ｄを制御する制御部と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を第１方向に沿って搬送すると共に前記第１方向に交差する第２方向に向かう力を前記対象物に付与する第１コンベアと、
前記第２方向における前記第１コンベアの側端部に沿って延在し、前記対象物の前記第２方向への移動を規制するための規制部と、
前記第１コンベア上、又は、前記対象物の搬送経路における前記第１コンベアの上流側において前記対象物の状態を検出する検出部と、
前記規制部と前記側端部との間隔を変更するように前記規制部を駆動する駆動部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記第１コンベアにおける前記第１方向に沿った前記対象物の搬送速度に応じた速度で移動するベルトを含む、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記第１方向における前記規制部の基端側を軸として前記規制部を回動させることにより前記間隔を変更する、
請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記第１コンベア上において、前記対象物の状態として前記対象物の標準姿勢に対する回転角を検出し、
前記制御部は、前記検出結果が、前記回転角が所定の角度以上であることを示す場合に、前記規制部を駆動するように前記駆動部を制御する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１方向に交差する方向に沿って前記対象物を搬送する第２コンベアを備え、
前記第１コンベアは、前記第２コンベアにより搬送された前記対象物を前記第１方向に沿ってさらに搬送する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記規制部は、前記第１方向に沿って複数の部分に分割されており、
前記駆動部は、前記規制部の前記複数の部分のうちの一部を駆動する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１コンベア及び前記規制部の下方に配置され、前記間隔を介して落下した前記対象物を、傾斜面を用いてガイドするガイド部材を備え、
前記検出部は、前記対象物の前記状態として前記対象物の姿勢を検出する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電池極板を搬送する搬送コンベアが記載されている。搬送コンベアは、複数の傾斜ローラとベルト体とを有している。傾斜ローラの回転軸は、電池極板の搬送方向の法線に対して傾斜角α（α＞０°）を有している。このため、電池極板は、その搬送の進行にしたがって、搬送コンベアの側端に移動する。ベルト体は、この側端に配置されている。側端に向かって移動した電池極板は、ベルト体に押し付けられる。これにより、電池極板の姿勢の修正と、幅方向の位置決めがなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５０２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１に記載された搬送コンベアによれば、電池極板を搬送しつつ位置決め可能である。しかしながら、搬送コンベアに供給されたときの電池極板の姿勢が所望の姿勢から大きくずれている場合には、上記の方法では姿勢の矯正が困難である。また、電池極板が不良品の場合もある。これらの場合には、そのような状態の電池極板が後工程に導入されないように、搬送コンベアでの搬送中に搬送経路から排出することが望ましい。
【０００５】
本発明は、対象物を搬送中に排出可能な搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る搬送装置は、対象物を第１方向に沿って搬送すると共に第１方向に交差する第２方向に向かう力を対象物に付与する第１コンベアと、第２方向における第１コンベアの側端部に沿って延在し、対象物の第２方向への移動を規制するための規制部と、第１コンベア上、又は、対象物の搬送経路における第１コンベアの上流側において対象物の状態を検出する検出部と、規制部と側端部との間隔を変更するように規制部を駆動する駆動部と、検出部の検出結果に基づいて駆動部を制御する制御部と、を備える。
【０００７】
この搬送装置においては、第１コンベアにより第１方向に沿って対象物を搬送しつつ第２方向に力を付与する。そして、第１コンベアの第２方向に沿って、規制部が設けられている。したがって、対象物は、第１コンベア上を第１方向に沿って搬送されながら、第２方向にも移動して規制部に接触して位置決めされる。特に、この搬送装置においては、規制部の第１コンベアの側端部との間隔が、検出部の検出結果に応じて、制御部の制御のもと駆動部により規制部が駆動されて変更される。したがって、検出部によって検出された状態異常の対象物を、当該間隔を拡大することにより搬送中に排出可能である。
【０００８】
本発明に係る搬送装置においては、規制部は、第１コンベアにおける第１方向に沿った対象物の搬送速度に応じた速度で移動するベルトを含んでもよい。この場合、対象物と規制部との間の摩擦を低減できる。
【０００９】
本発明に係る搬送装置においては、駆動部は、第１方向における規制部の基端側を軸として規制部を回動させることにより間隔を変更してもよい。この場合、間隔が拡大される箇所が、第１方向における規制部の先端側とされる。したがって、対象物の排出箇所を規制部の先端側に限定可能である。
【００１０】
本発明に係る搬送装置においては、検出部は、第１コンベア上において、対象物の状態として対象物の標準姿勢に対する回転角を検出し、制御部は、検出結果が、回転角が所定の角度以上であることを示す場合に、規制部を駆動するように駆動部を制御してもよい。この場合、対象物の回転角が所定の角度以上である場合に、対象物の排出が可能である。なお、標準姿勢とは、搬送途中に回転が生じていない場合の対象物の理想的な姿勢であって、あらかじめ制御部等に記録されていてもよい。また、回転角が所定の角度以上であるとは、例えば、対象物の中心を軸とした姿勢の回転角が、第１コンベアにより調整（矯正）され得る上限を超えていることを意味する。
【００１１】
本発明に係る搬送装置は、第１方向に交差する方向に沿って対象物を搬送する第２コンベアを備え、第１コンベアは、第２コンベアにより搬送された対象物を第１方向に沿ってさらに搬送してもよい。このように、第２コンベアと第１コンベアとの間で搬送方向が変更される場合に、対象物の姿勢の変化が大きくなりやすいため、対象物を排出可能とすることがより有効となる。
【００１２】
本発明に係る搬送装置においては、規制部は、第１方向に沿って複数の部分に分割されており、駆動部は、規制部の前記複数の部分のうちの一部を駆動してもよい。この場合、駆動部の負荷を低減できる。
【００１３】
本発明に係る搬送装置は、第１コンベア及び規制部の下方に配置され、間隔を介して落下した対象物を、傾斜面を用いてガイドするガイド部材を備え、検出部は、対象物の状態として対象物の姿勢を検出してもよい。この場合、対象物に損傷を与えることなく回収可能である。このため、姿勢に異常があるものの品質に影響がない対象物を、排出後に再利用しやすい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、対象物を搬送中に排出可能な搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る電極搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】図２に示された正極及び負極を示す平面図である。
【図４】本実施形態に係る電極搬送装置の側面図である。
【図５】図４に示された搬送コンベアの側面図である。
【図６】図４に示された搬送コンベアの平面図である。
【図７】コントローラの制御の様子を示す平面図である。
【図８】図７に示された整列コンベアの詳細を示す図である。
【図９】変形例に係る搬送コンベアを示す平面図である。
【図１０】変形例に係る搬送コンベアを示す平面図である。
【図１１】変形例に係る電極搬送装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して電極搬送装置の一実施形態について説明する。なお、図面の説明においては、同一の要素同士、或いは、相当する要素同士には、互いに同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る電極搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線に沿った断面図である。図３は、図２に示された正極及び負極を示す平面図である。図１〜３に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった非水電解質二次電池として構成されている。
【００１８】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３と、を備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。
【００１９】
また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、当該絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３とケース２との間にスペーサＳを配置することにより、電極組立体３とケース２との間に隙間が埋められている。スペーサＳは、一枚または複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は電極組立体３の厚さによって変化し得る。
【００２０】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２１】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの一端部近傍の縁から突出して、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２２】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２３】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２４】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２５】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２６】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まず帯状金属箔の両面に活物質合剤を塗工した後、乾燥及び加圧などの処理をして、帯状金属箔の両面に活物質層が形成された電極母材を形成する。次に、電極母材を所定の形状に打ち抜く（切断する）ことで正極８と負極９とを製造する。そして、正極８を袋状のセパレータ１０で包んでなるセパレータ付き正極１１を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２７】
図４は、本実施形態に係る電極搬送装置を示す概略側面図である。図４に示される電極搬送装置２０は、一例として、前工程の設備から、後工程の設備である装置４０までの搬送経路に沿って負極（電極、対象物）９を搬送する装置である。以下では、負極９を搬送する方向を搬送方向Ｐ１と称する。電極搬送装置２０は、搬送コンベア２１と、搬送コンベア２２と、搬送コンベア（搬送装置）３０と、検査ユニット２４，２５と、コントローラ（制御部）２６と、を備えている。
【００２８】
搬送コンベア２１は、搬送経路において搬送コンベア２２，３０よりも上流側に配置されている。搬送コンベア２１は、前工程の設備から供給される負極９を搬送する。搬送コンベア２１は、例えば吸着コンベアである。搬送コンベア２１は、上面２１ｓに負極９を載置させて、負極９を下側から吸着しながら搬送する。搬送コンベア２１は、多数の小孔（不図示）が設けられたベルト２１ａと、ベルト２１ａの内側に配置された吸引ダクト（不図示）と、を有している。吸引ダクトは、外部の負圧源（不図示）に接続されている。上面２１ｓのうち吸引ダクトの開口に対応する領域は、ベルト２１ａの小孔を通して負極９に負圧が作用することで負極９を吸着保持する領域となっている。搬送コンベア２１は、ベルト２１ａ（上面２１ｓ）に負極９を接触させた状態で搬送方向Ｐ１に向けて搬送する。
【００２９】
検査ユニット２４は、搬送コンベア２１に設けられ、搬送コンベア２１に搬送されている負極９を検査する。検査ユニット２４は、クリーナ２４ａと、検査部２４ｂと、を有している。クリーナ２４ａ及び検査部２４ｂは、搬送コンベア２１の上方において、搬送コンベア２１の上面２１ｓに対向して配置されている。検査部２４ｂは、クリーナ２４ａよりも下流側に配置されている。
【００３０】
クリーナ２４ａは、搬送コンベア２１の上面２１ｓに載置された負極９の表面を吸引し、負極９の表面に付着した異物を除去する。検査部２４ｂは、搬送コンベア２１の上面２１ｓに載置された負極９を検査する。検査部２４ｂは、例えば、ＣＣＤカメラを備えた撮像装置である。検査部２４ｂは、搬送コンベア２１の上方から負極９の表面を撮像し、負極９の表面の画像を取得する。検査部２４ｂは、取得した画像を外部の診断装置（不図示）に伝送する。当該診断装置は、撮像された画像に基づいて、例えば、負極９の表面の異常（例えば、傷、異物、透け、スジ、及び気泡痕）の有無を確認し、異常がある場合に、負極９を不良品と判定する。
【００３１】
搬送コンベア２２は、搬送経路において搬送コンベア２１の下流側に配置されている。搬送コンベア２２は、搬送コンベア２１から負極９の供給を受ける。搬送コンベア２２は、負極９を搬送コンベア３０まで搬送する。
【００３２】
図５は、図４に示された搬送コンベア（搬送コンベア２２）を示す側面図である。搬送コンベア２２は、吸着コンベアである。搬送コンベア２２は、搬送経路に沿って互いに隣り合う吸着コンベア２７，２８を有している。すなわち、搬送コンベア２２は、吸着コンベア２７，２８に分割されて構成されている。吸着コンベア２７，２８は、互いに離間して配置されている。
【００３３】
吸着コンベア２７は、下面２７ｓにおいて負極９を上側から吸着しながら搬送する。吸着コンベア２７は、搬送方向Ｐ１に離間して配置された２つのローラ２７ａ，２７ｂと、２つのローラ２７ａ，２７ｂに架け渡されたベルト２７ｃと、ベルト２７ｃの内側に配置された吸引ダクト２７ｄと、を有している。ベルト２７ｃには、多数の小孔（不図示）が設けられている。吸引ダクト２７ｄは、下方に開口している。吸引ダクト２７ｄは、吸引口（不図示）を介して外部の負圧源（不図示）に接続されている。下面２７ｓのうち吸引ダクト２７ｄの開口に対応する領域は、ベルト２７ｃの小孔を通して負極９に負圧が作用することで負極９を吸着保持する領域となっている。吸着コンベア２７は、ベルト２７ｃ（下面２７ｓ）に負極９を接触させた状態で搬送方向Ｐ１に向けて搬送する。
【００３４】
吸着コンベア２８は、下面２８ｓにおいて負極９を上側から吸着しながら搬送する。本実施形態において、吸着コンベア２８は、搬送経路に沿って並ぶ複数（例えば、３個〜１０個）の負極９を吸着した状態で搬送する。吸着コンベア２８は、搬送方向Ｐ１に離間して配置された２つのローラ２８ａ，２８ｂと、２つのローラ２８ａ，２８ｂに架け渡されたベルト２８ｃと、ベルト２８ｃの内側に配置された吸引ダクト２８ｄと、を有している。
【００３５】
ベルト２８ｃ及び吸引ダクト２８ｄの構成は、ベルト２７ｃ及び吸引ダクト２７ｄと同様である。すなわち、ベルト２８ｃには、多数の小孔（不図示）が設けられている。吸引ダクト２８ｄは、下方に開口している。吸引ダクト２８ｄは、吸引口（不図示）を介して外部の負圧源（不図示）に接続されている。下面２８ｓのうち吸引ダクト２８ｄの開口に対応する領域は、ベルト２８ｃの小孔を通して負極９に負圧が作用することで負極９を吸着保持する領域となっている。吸着コンベア２８は、ベルト２８ｃ（下面２８ｓ）に負極９を接触させた状態で搬送方向Ｐに向けて搬送する。
【００３６】
検査ユニット２５は、搬送コンベア２２に設けられ、搬送コンベア２２に搬送されている負極９を検査する。検査ユニット２５は、クリーナ２５ａと、検査部２５ｂと、廃棄ユニット２５ｃと、を有している。クリーナ２５ａ及び検査部２５ｂは、吸着コンベア２７の下方において、吸着コンベア２７の下面２７ｓに対向して配置されている。検査部２５ｂは、クリーナ２５ａよりも下流側に配置されている。
【００３７】
クリーナ２５ａ及び検査部２５ｂの構成は、クリーナ２４ａ及び検査部２４ｂと同様である。すなわち、クリーナ２５ａは、搬送コンベア２２の下面２２ｓに吸着保持された負極９の表面を吸引し、負極９の表面に付着した異物を除去する。検査部２５ｂは、搬送コンベア２２の下面２２ｓに吸着保持された負極９を検査する。検査部２５ｂは、例えば、ＣＣＤカメラを備えた撮像装置である。検査部２５ｂは、搬送コンベア２２の下方から負極９の表面を撮像し、負極９の表面の画像を取得する。検査部２５ｂは、取得した画像を外部の診断装置（不図示）に伝送する。当該診断装置は、撮像された画像に基づいて、例えば、負極９の表面の異常（例えば、傷、異物、透け、スジ、及び気泡痕）の有無を確認し、異常がある場合に、負極９を不良品と判定する。
【００３８】
廃棄ユニット２５ｃは、吸着コンベア２７，２８の間に配置されている。廃棄ユニット２５ｃは、検査において不良品であると判定された負極９を廃棄するための廃棄ボックス２５ｄと、廃棄ボックス２５ｄに落下させるための廃棄エアノズル２５ｅと、廃棄ボックス２５ｄへの落下を抑制するための下支えエアノズル２５ｆと、を有している。廃棄ボックス２５ｄは、吸着コンベア２７及び吸着コンベア２８よりも下方に配置されている。廃棄ボックス２５ｄは、上方に開口している。
【００３９】
廃棄エアノズル２５ｅは、吸着コンベア２７，２８よりも上方に配置され、吸着コンベア２７から吸着コンベア２８に供給されている負極９に対し、上側からエアを吹き付けることによって下方に向けて力を付与する。廃棄エアノズル２５ｅは、エアにより、吸着コンベア２７，２８による吸着よりも強い力を負極９に付与する。これにより、不良品であると判定された負極９は、吸着コンベア２８による吸着から剥がれて落下し、廃棄ボックス２５ｄに投入される。下支えエアノズル２５ｆは、吸着コンベア２７，２８よりも下方に配置され、吸着コンベア２７から吸着コンベア２８に供給されている負極９に対し、下側からエアを吹き付けることによって上方に向けて力を付与する。これにより、不良品ではないと判定された負極９が落下することを抑制することができる。
【００４０】
また、図４に示されるように、搬送コンベア２２は、搬送コンベア２１，３０よりも上方に配置されている。具体的には、搬送コンベア２２の始端部（ここでは、吸着コンベア２７の始端部）は、搬送コンベア２１の終端部とラップする領域Ｒ１を有している。搬送コンベア２１の終端部にて領域Ｒ１に対応する箇所には、吸引ダクトが配置されていない。搬送コンベア２２は、領域Ｒ１において負極９を吸着することにより、搬送コンベア２１から負極９の供給を受ける。また、搬送コンベア２２の終端部（ここでは、吸着コンベア２８の終端部）は、搬送コンベア３０の始端部とラップする領域Ｒ２を有している。吸着コンベア２８の終端部の領域Ｒ２には、吸引ダクト２８ｄが配置されていない（図５参照）。搬送コンベア２２は、領域Ｒ２において搬送コンベア３０に負極９を供給する。搬送コンベア２２（吸着コンベア２８）は、負極９の吸着の解除により搬送コンベア３０に負極９を落下させて供給する。
【００４１】
搬送コンベア３０は、搬送コンベア２２から供給された負極（対象物）９を搬送方向（第１方向）Ｐ１に沿って搬送する。これにより、搬送コンベア３０は、後工程の設備である装置４０に負極９を供給する。引き続いて、搬送コンベア３０の詳細について説明する。
【００４２】
図６は、図４に示された搬送コンベアの平面図である。図６に示されるように、搬送コンベア３０は、整列コンベア３１〜３３、搬送コンベア３４、吸着コンベア３５、及び、検出部Ａ１，Ａ３を備えている。整列コンベア３１，３３は、搬送方向Ｐ１に沿って延び、搬送方向Ｐ１に沿って負極９を搬送する。整列コンベア３２は、搬送方向Ｐ１に交差する（例えば直交する）搬送方向（第２方向）Ｐ２に沿って延び、搬送方向Ｐ２に沿って負極９を搬送する。
【００４３】
図６に示されるように、搬送コンベア２２は、その幅方向に２列の負極９を同時に搬送する。整列コンベア３１には、それらの２列の負極９のうちの一方の負極９が供給される。整列コンベア３１は、供給された負極９を搬送方向Ｐ１に沿って搬送する第１コンベア３１ｓを有している。第１コンベア３１ｓは、搬送方向Ｐ１に沿って配列され回転軸３１ｘ周りに回転駆動する複数のローラ３１ａを含む。回転軸３１ｘは、搬送方向Ｐ１に対して９０°未満の角度θで傾斜している。したがって、第１コンベア３１ｓにより搬送される負極９に加わる力には、搬送方向Ｐ１に向かう成分と共に、搬送方向Ｐ１に交差する搬送方向Ｐ２に向かう成分が含まれる。換言すれば、第１コンベア３１ｓは、負極９を搬送方向Ｐ１に沿って搬送すると共に搬送方向Ｐ２に向かう力を負極９に付与する。
【００４４】
整列コンベア３１は、規制部３１ｐをさらに有している。規制部３１ｐは、搬送方向Ｐ２における第１コンベア３１ｓの側端部に沿って延在している。より具体的には、規制部３１ｐは、搬送方向Ｐ２における第１コンベア３１ｓの側端部において搬送方向Ｐ１に沿って延在している。上述したように、第１コンベア３１ｓによって搬送される負極９には、搬送方向Ｐ２に向かう力が付与されている。したがって、規制がない状態においては、負極９は、搬送方向Ｐ２にも移動する。これに対して、規制部３１ｐは、第１コンベア３１ｓの搬送方向Ｐ２側の側端部に位置することによって、搬送方向Ｐ２に移動する負極９に接触し、負極９の姿勢を修正すると共に、負極９の搬送方向Ｐ２への移動を規制する。
【００４５】
規制部３１ｐは、一対のローラ３１ｒと、一対のローラ３１ｒを一定間隔で支持するフレーム（不図示）と、一対のローラ３１ｒに掛け渡されたベルト３１ｂと、を含む。ベルト３１ｂは、ローラ３１ｒの駆動により、第１コンベア３１ｓにおける搬送方向Ｐ１に沿った負極９の搬送速度に応じた速度で移動（循環する）する。このため、搬送方向Ｐ１に沿ったベルト３１ｂと負極９との相対速度は実質的にゼロとなる。このように、整列コンベア３１は、負極９を、規制部３１ｐのベルト３１ｂに接触させながら第１コンベア３１ｓによって搬送方向Ｐ１に搬送させることにより、負極９の姿勢の調整及び位置決めを行う。整列コンベア３１は、後工程の装置４０に負極９を供給する。
【００４６】
整列コンベア３１は、駆動部３１ｄをさらに有する。駆動部３１ｄは、規制部３１ｐと第１コンベア３１ｓの側端部との間隔を変更するように、規制部３１ｐを駆動する。駆動部３１ｄは、ここでは、一例として、規制部３１ｐの搬送方向Ｐ１における基端側のローラ３１ｒに設けられている。そして、駆動部３１ｄは、フレームの駆動によって、規制部３１ｐの基端側（ここではローラ３１ｒ）を軸として規制部３１ｐを回動させることにより、当該間隔を変更する。
【００４７】
整列コンベア３２，３３についても、原理的には整列コンベア３１と同様であるが、個別に説明を行う。整列コンベア３２には、搬送コンベア２２が搬送する２列の負極９のうちの他方の負極９が供給される。供給された負極９を搬送方向Ｐ２に沿って搬送する第２コンベア３２ｓを有している。第２コンベア３２ｓは、搬送方向Ｐ２に沿って配列され回転軸３２ｘ周りに回転駆動する複数のローラ３２ａを含む。回転軸３２ｘは、搬送方向Ｐ２に対して９０°未満の角度θで傾斜している。したがって、第２コンベア３２ｓにより搬送される負極９に加わる力には、搬送方向Ｐ２に向かう成分と共に、搬送方向Ｐ２に交差する搬送方向Ｐ１負側に向かう成分が含まれる。換言すれば、第２コンベア３２ｓは、負極９を搬送方向Ｐ２に沿って搬送すると共に搬送方向Ｐ１負側に向かう力を負極９に付与する。
【００４８】
整列コンベア３２は、規制部３２ｐをさらに有している。規制部３２ｐは、搬送方向Ｐ１負側における第２コンベア３２ｓの側端部に沿って延在している。より具体的には、規制部３２ｐは、搬送方向Ｐ１負側における第２コンベア３２ｓの側端部において搬送方向Ｐ２に沿って延在している。上述したように、第２コンベア３２ｓによって搬送される負極９には、搬送方向Ｐ１負側に向かう力が付与されている。したがって、規制がない状態においては、負極９は、搬送方向Ｐ１にも移動する。これに対して、規制部３２ｐは、第２コンベア３２ｓの搬送方向Ｐ１負側の側端部に位置することによって、搬送方向Ｐ１に移動する負極９に接触し、負極９の姿勢を修正すると共に、負極９の搬送方向Ｐ１負側への移動を規制する。
【００４９】
規制部３１ｐは、一対のローラ３２ｒと、一対のローラ３２ｒを一定間隔で支持するフレーム（不図示）と、一対のローラ３２ｒに掛け渡されたベルト３２ｂと、を含む。ベルト３２ｂは、ローラ３２ｒの駆動により、第２コンベア３２ｓにおける搬送方向Ｐ２に沿った負極９の搬送速度に応じた速度で移動（循環する）する。このため、搬送方向Ｐ２に沿ったベルト３２ｂと負極９との相対速度は実質的にゼロとなる。このように、整列コンベア３２は、負極９を、規制部３２ｐのベルト３２ｂに接触させながら第２コンベア３２ｓによって搬送方向Ｐ２に搬送させることにより、負極９の姿勢の調整及び位置決めを行う。
【００５０】
整列コンベア３２により搬送された負極９は、搬送コンベア３４に受け渡されて搬送方向Ｐ２に沿って搬送された後に、搬送コンベア３４の上方に部分的に重複するように配置された吸着コンベア３５に吸着されて搬送方向Ｐ１に沿って搬送される。その後、負極９は、吸着コンベア３５の非吸着領域Ｒ３において落下し、吸着コンベア３５の下方において部分的に重複する整列コンベア３３に供給される。すなわち、負極９の搬送方向は、整列コンベア３２（第２コンベア３２ｓ）から整列コンベア３３に至る際に変換される（ここでは９０°変換される）。
【００５１】
整列コンベア３３は、搬送コンベア３４及び吸着コンベア３５を介して、整列コンベア３２から負極９の供給を受ける。整列コンベア３３は、供給された負極９を搬送方向Ｐ１に沿って搬送する第１コンベア３３ｓを有している。第１コンベア３３ｓは、搬送方向Ｐ１に沿って配列され回転軸３３ｘ周りに回転駆動する複数のローラ３３ａを含む。回転軸３３ｘは、搬送方向Ｐ１に対して９０°未満の角度θで傾斜している。したがって、第１コンベア３３ｓにより搬送される負極９に加わる力には、搬送方向Ｐ１に向かう成分と共に、搬送方向Ｐ１に交差する搬送方向Ｐ２負側に向かう成分が含まれる。換言すれば、第１コンベア３３ｓは、負極９を搬送方向Ｐ１に沿って搬送すると共に搬送方向Ｐ２負側に向かう力を負極９に付与する。
【００５２】
整列コンベア３３は、規制部３３ｐをさらに有している。規制部３３ｐは、搬送方向Ｐ２負側における第１コンベア３３ｓの側端部に沿って延在している。より具体的には、規制部３３ｐは、搬送方向Ｐ２負側における第１コンベア３３ｓの側端部において搬送方向Ｐ１に沿って延在している。上述したように、第１コンベア３３ｓによって搬送される負極９には、搬送方向Ｐ２負側に向かう力が付与されている。したがって、規制がない状態においては、負極９は、搬送方向Ｐ２負側にも移動する。これに対して、規制部３３ｐは、第１コンベア３３ｓの搬送方向Ｐ２負側の側端部に位置することによって、搬送方向Ｐ２負側に移動する負極９に接触し、負極９の姿勢を修正すると共に、負極９の搬送方向Ｐ２負側への移動を規制する。
【００５３】
規制部３３ｐは、一対のローラ３３ｒと、一対のローラ３３ｒを一定間隔で支持するフレーム（不図示）と、一対のローラ３３ｒに掛け渡されたベルト３３ｂと、を含む。ベルト３３ｂは、ローラ３３ｒの駆動により、第１コンベア３３ｓにおける搬送方向Ｐ１に沿った負極９の搬送速度に応じた速度で移動（循環する）する。このため、搬送方向Ｐ１に沿ったベルト３３ｂと負極９との相対速度は実質的にゼロとなる。このように、整列コンベア３３は、負極９を、規制部３３ｐのベルト３３ｂに接触させながら第１コンベア３３ｓによって搬送方向Ｐ１に搬送させることにより、負極９の姿勢の調整及び位置決めを行う。整列コンベア３３は、後工程の装置４０に負極９を供給する。
【００５４】
整列コンベア３３は、駆動部３３ｄをさらに有する。駆動部３３ｄは、規制部３３ｐと第１コンベア３３ｓの側端部との間隔を変更するように、規制部３３ｐを駆動する。駆動部３３ｄは、ここでは、一例として、規制部３３ｐの搬送方向Ｐ１における基端側のローラ３３ｒに設けられている。そして、駆動部３３ｄは、フレームの駆動によって、規制部３３ｐの基端側（ここではローラ３３ｒ）を軸として規制部３３ｐを回動させることにより、当該間隔を変更する。
【００５５】
検出部Ａ１は、整列コンベア３１に設けられている。検出部Ａ１は、一例として、搬送方向Ｐ１について、整列コンベア３１（第１コンベア３１ｓ）の中心よりも基端側に設けられている。検出部Ａ１は、例えば撮像装置等を含み、第１コンベア３１ｓ上において、負極９の状態を検出する。ここでは、検出部Ａ１は、負極９の状態として負極９の姿勢を検出する。検出部Ａ１は、検出結果をコントローラ２６に送信する。コントローラ２６は、検出部Ａ１の検出結果に基づいて駆動部３１ｄを制御する。
【００５６】
検出部Ａ３は、整列コンベア３３に設けられている。検出部Ａ３は、一例として、搬送方向Ｐ１について、整列コンベア３３（第１コンベア３３ｓ）の中心よりも基端側に設けられている。検出部Ａ３は、例えば撮像装置等を含み、第１コンベア３３ｓ上において、負極９の状態を検出する。ここでは、検出部Ａ３は、負極９の状態として負極９の姿勢を検出する。検出部Ａ３は、検出結果をコントローラ２６に送信する。コントローラ２６は、検出部Ａ３の検出結果に基づいて駆動部３３ｄを制御する。
【００５７】
引き続いて、コントローラ２６の制御について説明する。なお、整列コンベア３１と整列コンベア３３とは、規制部３１ｐ，３３ｐの設置位置や負極９に付与する力の方向について、搬送方向Ｐ２の正負が反対な点以外は原理的に同一である。したがって、以下の説明においては、整列コンベア３１を代表して説明するが、整列コンベア３３についても同様である。
【００５８】
図７は、コントローラの制御の様子を示す平面図である。上述したように、コントローラ２６は、負極９の姿勢の検出結果を検出部Ａ１から取得する。ここでは、検出部Ａ１は、負極９の状態として、負極９の標準姿勢に対する回転角を検出する。コントローラ２６は、その検出結果が、負極９の姿勢の回転角が所定の角度以上であることを示す場合、その負極９を第１コンベア３１ｓの搬送中に排出するために、規制部３１ｐを駆動するように駆動部３１ｄを制御する。これにより、規制部３１ｐが回動するように駆動され、規制部３１ｐと第１コンベア３１ｓの側端部との間隔が拡大される。
【００５９】
上記のとおり、負極９には、第１コンベア３１ｓによって搬送方向Ｐ２に向かう力が付与されており、規制がない状態においては搬送方向Ｐ２にも移動する。このため、当該間隔が負極９よりも大きい箇所においては、負極９が規制部３１ｐに接することなく当該間隔を介して第１コンベア３１ｓから落下し、第１コンベア３１ｓから排出される。なお、標準姿勢とは、搬送途中に回転が生じていない場合の対象物の理想的な姿勢（例えば、負極９の一辺が搬送方向Ｐ１に平行である姿勢）であって、あらかじめコントローラ２６等に記録されている。また、負極９の姿勢の回転角が所定の角度以上であるとは、例えば、負極９の中心を軸とした姿勢の回転角が、整列コンベア３１により調整され得る上限を超えていることを意味する。
【００６０】
また、整列コンベア３１は、第１コンベア３１ｓ及び規制部３１ｐの下方に配置され、当該間隔を介して落下した負極９を、傾斜面３６ｓを用いてガイドするガイド部材３６を備えている。ここでは、ガイド部材３６は、当該間隔の拡大が顕著なエリアに対応して、第１コンベア３１ｓの搬送方向Ｐ１における中心よりも先端側に選択的に設けられている。第１コンベア３１ｓから落下した負極９は、傾斜面３６ｓによって所定の回収位置まで衝撃を受けることなく案内され得る。
【００６１】
ここで、負極９を排出するための構成について補足する。図８は、図７に示された整列コンベアの詳細を示す図である。図８の（ａ）は平面図であり、図８の（ｂ）及び（ｃ）は、図８の（ａ）のVIII−VIII線に沿っての断面図である。なお、図８の例では、後述するように、第１コンベア３１ｓにおけるローラ３１ａの回転軸３１ｘの角度θが搬送方向Ｐ１に沿って変化する場合について例示しているが、図７等に示されるように、角度θが搬送方向Ｐ１に沿って一定でもよい。
【００６２】
図８に示されるように、第１コンベア３１ｓは、ローラ３１ａを支持する支持体３１０を含む。支持体３１０は、一対の側壁部３１１，３１２を含み、ローラ３１ａは、一対の側壁部３１１，３１２の間に配置される。側壁部３１１は、ローラ３１ａの一端を支持すると共に、その内部にローラ３１ａを駆動するための駆動部（不図示）が収容されている。この駆動部には、ローラ３１ａの一端が接続されている。側壁部３１２は、ローラ３１ａの他端を支持している。
【００６３】
これにより、ローラ３１ａは、側壁部３１１，３１２によって支持された状態において、駆動部から伝達された駆動力により回転駆動する。なお、側壁部３１２の高さは、ローラ３１ａの頂部（上端部）３１ｔよりも低くされている。これにより、規制部３１ｐが駆動して間隔が形成された際（図８の（ｃ）の場合）には、負極９がローラ３１ａ上の位置から側壁部３１２上の位置を通過して当該間隔から排出されることが可能となる。
【００６４】
以上説明したように、搬送コンベア３０においては、第１コンベア３１ｓにより搬送方向Ｐ１に沿って負極９を搬送しつつ搬送方向Ｐ２に力を付与する。そして、第１コンベア３１ｓの搬送方向Ｐ２における側端部に沿って、規制部３１ｐが設けられている。したがって、負極９は、第１コンベア３１ｓ上を搬送方向Ｐ１に沿って搬送されながら、搬送方向Ｐ２にも移動して規制部３１ｐに接触して位置決めされる。特に、搬送コンベア３０においては、規制部３１ｐの第１コンベア３１ｓの側端部との間隔が、検出部Ａ１の検出結果に応じて、コントローラ２６の制御のもと駆動部３１ｄにより規制部３１ｐが駆動されて変更される。したがって、検出部Ａ１によって検出された状態異常（異常姿勢）の負極９を、当該間隔を拡大することにより搬送中に排出可能である。
【００６５】
また、搬送コンベア３０においては、規制部３１ｐは、第１コンベア３１ｓにおける搬送方向Ｐ１に沿った負極９の搬送速度に応じた速度で移動するベルト３１ｂを含んでいる。このため、負極９と規制部３１ｐとの間の摩擦を低減できる。
【００６６】
また、搬送コンベア３０においては、駆動部３１ｄは、搬送方向Ｐ１における規制部３１ｐの基端側を軸として規制部３１ｐを回動させることにより間隔を変更する。このため、間隔が拡大される箇所が、搬送方向Ｐ１における規制部３１ｐの先端側とされる。したがって、負極９の排出箇所を規制部３１ｐの先端側に限定可能である。
【００６７】
また、搬送コンベア３０においては、検出部Ａ１は、第１コンベア３１ｓ上において、負極９の状態として負極９の標準姿勢に対する回転角を検出する。そして、コントローラ２６は、当該検出結果が、回転角が所定の角度以上であることを示す場合に、規制部３１ｐを駆動するように駆動部３１ｄを制御する。このため、負極９の回転角が所定の角度以上である場合に、負極９の排出が可能である。
【００６８】
また、搬送コンベア３０は、搬送方向Ｐ１に交差する方向（ここでは搬送方向Ｐ２）に沿って負極９を搬送する第２コンベア３２ｓを備えている。そして、第１コンベア３３ｓは、第２コンベア３２ｓにより搬送された負極９を搬送方向Ｐ１に沿ってさらに搬送する。このように、第２コンベア３２ｓと第１コンベア３３ｓとの間で搬送方向が変更される場合に、負極９の姿勢の変化が大きくなりやすいため、負極９を排出可能とすることがより有効となる。
【００６９】
さらに、搬送コンベア３０は、第１コンベア３１ｓ及び規制部３１ｐの下方に配置され、それらの間隔を介して落下した負極９を傾斜面３６ｓを用いてガイドするガイド部材３６を備えている。そして、検出部Ａ１は、負極９の状態として姿勢を検出する。このため、負極９に損傷を与えることなく回収可能である。その結果、姿勢に異常があるものの品質に影響がない負極９を、排出後に再利用しやすくなる。
【００７０】
以上の実施形態は、本発明に係る搬送装置の一実施形態を説明したものである。したがって、本発明に係る搬送装置は、上記の搬送コンベア３０に限定されることなく、各請求項の要旨を変更しない範囲において搬送コンベア３０を任意に変更したものとすることができる。引き続いて、変形例について説明する。
【００７１】
図９は、変形例に係る搬送コンベアを示す平面図である。図９の（ａ）に示されるように、変形例に係る搬送コンベア３０においては、整列コンベア３１の規制部３１ｐが、搬送方向Ｐ１に沿って複数（ここでは２つ）の部分に分割されている。そして、駆動部３１ｄが、規制部３１ｐの２つの部分のうちの一方（先端側の一方）を回転駆動する。このようにすれば、駆動部３１ｄの負荷を低減できる。また、負極９の排出箇所をより限定できる。
【００７２】
また、図９の（ｂ）に示される例では、駆動部３１ｄは、例えば一対のローラ３１ｒの両方に設けられており（すなわち、一対のローラ３１ｒの両方を一括して駆動するようにフレームを駆動し）、規制部３１ｐの全体を第１コンベア３１ｓと略平行に駆動することにより、規制部３１ｐと第１コンベア３１ｓの側端部との間隔を変更（拡大）する。この場合には、ガイド部材３６は、搬送方向Ｐ１の全体にわたって設けられる。
【００７３】
また、図１０の（ａ）に示されるように、整列コンベア３１は、規制部３１ｐに代えて規制部３１ｍを有していてもよい。規制部３１ｍは、ベルトやローラといった駆動部を有していない平板状の部材であって、第１コンベア３１ｓ側の面が低摩擦面とされている。このような構成であっても、規制部３１ｍと負極９との摩擦を低減しつつ負極９の位置決めを行うことが可能である。
【００７４】
また、図１０の（ｂ）に示されるように、第１コンベア３１ｓにおけるローラ３１ａの回転軸３１ｘの角度θは、搬送方向Ｐ１に沿って変化してもよい。この例では、角度θは、搬送方向Ｐ１の基端側から先端側に向かって徐々に大きくなり、先端側の一部では９０°となる。この場合には、搬送方向Ｐ２に向かう力の大きさを先端側から基端側に向けて変化させる（この場合には徐々に小さくする）ことができる。
【００７５】
また、規制部３１ｐにおいては、負極９の状態として、上述した負極９の姿勢に限らず、前工程における検査部２４ｂ，２５ｂにより不良品と判定したものを排出してもよい。その場合、図１１に示されるように、前述の廃棄ユニット２５ｃを省略することが可能である。また、この場合には、検査部２４ｂ，２５ｂは、負極９の搬送経路における搬送コンベア３０の上流側において負極９の状態（不良品であるか否か）を検出する検出部として機能し得る。さらに、以上の説明において、搬送の対象物は、負極９に限定されず、正極８やセパレータ付き正極１１であってもよいし、電極以外のものであってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
９…負極（対象物）、２６…コントローラ（制御部）、３０…搬送コンベア（搬送装置）、３１ｓ，３３ｓ…第１コンベア、３２ｓ…第２コンベア、３１ｐ，３２ｐ，３３ｐ…規制部、３１ｄ，３３ｄ…駆動部、３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ…ベルト、３６…ガイド部材、３６ｓ…傾斜面、Ａ１，Ａ３…検出部、Ｐ１…搬送方向（第１方向）、Ｐ２…搬送方向（第２方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019085203.tif 000010
【図９】
2019085203.tif 000011
【図１０】
2019085203.tif 000012
【図１１】
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