(57)【要約】【課題】ＶＭのマイグレーションによる性能低下を抑えること。【解決手段】非対象特定部２１が、稼働率が稼働閾値以上のホストのＶＭと、稼働率が稼働閾値以上でないホストのＶＭのうち消費電力が最大のＶＭを非マイグレーション対象として特定する。そして、第１選択部２２が、ラック内のＶＭから非マイグレーション対象を除いたＶＭのうち消費電力の小さいＶＭから順番にラックの消費電力が下限閾値を下回るまでＶＭを第１の候補群として選定する。そして、第２選択部２３が、ラック内のＶＭから非マイグレーション対象を除いたＶＭのうち消費電力の大きいＶＭから順番にラックの消費電力が下限閾値を下回るまでＶＭを第２の候補群として選定する。そして、決定部２４が、２つの候補群のＶＭの数を比較し、ＶＭの数が少ない方の候補群を対象としてＶＭ制御部１６にマイグレーションを指示する。【選択図】図３
2019153248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
稼働率が所定値以上の物理サーバで動作する仮想サーバと、稼働率が前記所定値以上でない物理サーバで動作する仮想サーバのうち消費電力が最大の仮想サーバとを非移動対象とし、
全仮想サーバから非移動対象を除いた仮想サーバのうち消費電力の小さい仮想サーバから順番に移動の対象とする仮想サーバを、移動されない仮想サーバの消費電力の積算値が第１閾値を下回るまで、第１候補群として選定し、
全仮想サーバから非移動対象を除いた仮想サーバのうち消費電力の大きい仮想サーバから順番に移動の対象とする仮想サーバを、移動されない仮想サーバの消費電力の積算値が第１閾値を下回るまで、第２候補群として選定し、
第１候補群と第２候補群のうち仮想サーバの数が少ない方を移動対象として移動を指示する
処理を実行させることを特徴とするマイグレーションプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
性能の低下が許されない仮想サーバを非移動対象とする処理をさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載のマイグレーションプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
仮想サーバの消費電力の積算値が前記第１閾値より小さい第２閾値を下回った場合に、前記移動対象を移動先から戻す処理をさらに実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載のマイグレーションプログラム。
【請求項４】
前記所定値は、物理サーバの最大電力から物理サーバの待機電力を引いた値を物理サーバの最大電力で割った値であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のマイグレーションプログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
稼働率が所定値以上の物理サーバで動作する仮想サーバと、稼働率が前記所定値以上でない物理サーバで動作する仮想サーバのうち消費電力が最大の仮想サーバとを非移動対象とし、
全仮想サーバから非移動対象を除いた仮想サーバのうち消費電力の小さい仮想サーバから順番に移動の対象とする仮想サーバを、移動されない仮想サーバの消費電力の積算値が第１閾値を下回るまで、第１候補群として選定し、
全仮想サーバから非移動対象を除いた仮想サーバのうち消費電力の大きい仮想サーバから順番に移動の対象とする仮想サーバを、移動されない仮想サーバの消費電力の積算値が第１閾値を下回るまで、第２候補群として選定し、
第１候補群と第２候補群のうち仮想サーバの数が少ない方を移動対象として移動を指示する
処理を実行することを特徴とするマイグレーション方法。
【請求項６】
稼働率が所定値以上の物理サーバで動作する仮想サーバと、稼働率が前記所定値以上でない物理サーバで動作する仮想サーバのうち消費電力が最大の仮想サーバとを非移動対象とし特定する非対象特定部と、
全仮想サーバから非移動対象を除いた仮想サーバのうち消費電力の小さい仮想サーバから順番に移動の対象とする仮想サーバを、移動されない仮想サーバの消費電力の積算値が第１閾値を下回るまで、第１候補群として選定する第１選定部と、
全仮想サーバから非移動対象を除いた仮想サーバのうち消費電力の大きい仮想サーバから順番に移動の対象とする仮想サーバを、移動されない仮想サーバの消費電力の積算値が第１閾値を下回るまで、第２候補群として選定する第２選定部と、
第１候補群と第２候補群のうち仮想サーバの数が少ない方を移動対象として移動を指示する指示部と
を備えることを特徴とするマイグレーションを指示するサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイグレーションプログラム、マイグレーション方法及びマイグレーションを指示するサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の物理サーバを収容するサーバラック等に供給される電力には一般的に上限があり、上限を超えるとブレーカの切断が起こる。このため、物理サーバの消費電力が増加した場合、上限を超えないように物理サーバの消費電力を下げる必要がある。
【０００３】
物理サーバの消費電力を下げるためには、物理サーバの負荷を下げることが有効である。図１０は、物理サーバの負荷と消費電力の関係を示す図である。図１０に示すように、物理サーバの消費電力は、ほぼ負荷に比例して増加する。このため、高負荷の物理サーバで動作する仮想サーバ（ＶＭ：Virtual  Machine）を別の物理サーバにマイグレーション（移動）することで、物理サーバの消費電力を下げることができる。
【０００４】
なお、将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付けたことに応じて、電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの特定期間における利用予定の通知要求を、仮想マシンの利用者宛に送信する従来技術がある。この従来技術によれば、将来の特定期間におけるサーバの利用状況を把握した上で対策を講じることができ、消費電力量の低減を支援することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７７６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
物理サーバが高負荷の状態でＶＭのマイグレーションを行うと、性能低下が発生するという問題がある。ここで、高負荷の状態とは、例えば、負荷が一定の閾値以上の状態である。図１１は、高負荷状態でマイグレーションしたときのパフォーマンスへの影響を説明するための図である。図１１（ａ）は、ｏｐｅｎｓｓｌ実行中のパフォーマンスの低下を示し、図１１（ｂ）は、ｏｐｅｎｓｓｌ実行中のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）使用率を示す。なお、ｏｐｅｎｓｓｌは通信を暗号化するために用いられるライブラリであり、ｖａｒｉｆｙ／ｓは、ｏｐｅｎｓｓｌの性能を表す指標であり、ホストは物理サーバである。
【０００７】
図１１（ｂ）に示すように、ｏｐｅｎｓｓｌ実行中のＣＰＵ使用率は１００％である。すなわち、ｏｐｅｎｓｓｌ実行中は物理サーバは高負荷状態にある。また、図１１（ａ）に示すように、マグレーションなしの場合と比較すると、ｏｐｅｎｓｓｌを実行するＶＭをホストＡからホストＢにマイグレーションした場合、５回の測定において平均で８．６％の性能低下が発生する。
【０００８】
本発明は、１つの側面では、消費電力を下げるためにＶＭのマイグレーションを行う際の性能低下を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、マイグレーションプログラムは、コンピュータに、稼働率が所定値以上の物理サーバで動作する仮想サーバと、稼働率が前記所定値以上でない物理サーバで動作する仮想サーバのうち消費電力が最大の仮想サーバとを非移動対象とする処理を実行させる。そして、前記マイグレーションプログラムは、全仮想サーバから非移動対象を除いた仮想サーバのうち消費電力の小さい仮想サーバから順番に移動の対象とする仮想サーバを第１候補群として選定する処理を前記コピュータに実行させる。第１候補群を選定する処理は、移動されない仮想サーバの消費電力の積算値が第１閾値を下回るまで行われる。また、前記マイグレーションプログラムは、全仮想サーバから非移動対象を除いた仮想サーバのうち消費電力の大きい仮想サーバから順番に移動の対象とする仮想サーバを第２候補群として選定する処理を前記コピュータに実行させる。第２候補群を選定する処理は、移動されない仮想サーバの消費電力の積算値が第１閾値を下回るまで行われる。そして、前記マイグレーションプログラムは、第１候補群と第２候補群のうち仮想サーバの数が少ない方を移動対象として移動を指示する。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面では、本発明は、消費電力を下げるためにＶＭのマイグレーションを行う際の性能低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、消費電力の小さい順に選択されたＶＭの例を示す図である。
【図２】図２は、消費電力の大きい順に選択されたＶＭの例を示す図である。
【図３】図３は、実施例に係る管理サーバの機能構成を示す図である。
【図４】図４は、消費電力記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、構成情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、消費電力制御部による処理のフローを示すフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、評価システムを示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、アダプタ経由の総トラフィック及びエラーパケット数を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、仮想アダプタとホストの間のデータ転送レートを示す図である。
【図８】図８は、消費電力が最大のＶＭ以外のＶＭをマイグレーションした場合の評価結果を示す図である。
【図９】図９は、マイグレーションプログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図１０】図１０は、物理サーバの負荷と消費電力の関係を示す図である。
【図１１】図１１は、高負荷状態でマイグレーションしたときのパフォーマンスへの影響を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示するマイグレーションプログラム、マイグレーション方法及びマイグレーションを指示するサーバの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例】
【００１３】
まず、実施例に係る管理サーバのマイグレーション方法について説明する。実施例に係る管理サーバは、ラック内の複数のホストの消費電力を監視し、ラックの消費電力が上限閾値を超えると、マイグレーションするＶＭを特定し、特定したＶＭをラック外の予め決められたホストにマイグレーションする。
【００１４】
具体的には、実施例に係る管理サーバは、ラック内のホストとＶＭの消費電力を記録する。そして、実施例に係る管理サーバは、ラック内のホストのうちホスト稼働率が稼働閾値以上のホストで実行されるＶＭを非マイグレーション対象とする。ここで、ホスト稼働率＝ホストの消費電力／ホストの定格電力である。稼働閾値は例えば０．７である。
【００１５】
稼働閾値は、ホストの最大電力とホストの待機電力（ホストの稼働状態に関係なく消費される電力）を用いて、稼働閾値＝（ホストの最大電力−ホストの待機電力）／ホストの最大電力である。例えば、ホストの最大電力を３４０Ｗ、ホストの待機電力を１０８Ｗとすると、稼働閾値＝（３４０−１０８）／３４０＝２３２／３４０＝０．６８２≒０．７である。稼働閾値は別の値でもよい。
【００１６】
すなわち、実施例に係る管理サーバは、高負荷状態のホストで実行されるＶＭを非マイグレーション対象とする。また、実施例に係る管理サーバは、ホスト稼働率が稼働閾値未満のホストで実行されるＶＭのうち最も消費電力の大きいＶＭを非マイグレーション対象とする。その他、実施例に係る管理サーバは、ユーザとの契約等により性能の低下が許されずマイグレーションの対象から除かれるＶＭを非マイグレーション対象とする。
【００１７】
そして、実施例に係る管理サーバは、非マイグレーション対象を除くＶＭの中から消費電力の小さい順にＶＭをラックの消費電力が下限閾値より小さくなるまで選択し、選択したＶＭを第１のマイグレーション候補群とする。ここで、下限閾値は上限閾値より小さい値である、また、実施例に係る管理サーバは、非マイグレーション対象を除くＶＭの中から消費電力の大きい順にＶＭをラックの消費電力が下限閾値より小さくなるまで選択し、選択したＶＭを第２のマイグレーション候補群とする。
【００１８】
そして、実施例に係る管理サーバは、第１のマイグレーション候補群と第２のマイグレーション候補群のＶＭ数を比較し、ＶＭ数の小さい方をマイグレーション対象として選択する。そして、実施例に係る管理サーバは、選択したマイグレーション候補群のＶＭをラック外の予め決められたホストにマイグレーションする。なお、ラック外の予め決められたホストがない場合は、実施例に係る管理サーバは、ホスト稼働率の低いホストをマイグレーション先とする。
【００１９】
図１は、消費電力の小さい順に選択されたＶＭの例を示す図である。図１は、「Ａ−１」で識別されるラックに含まれる各ホストについて、ラック内の位置、ホストを識別するホストシリアル番号、ホストの消費電力、ホスト稼働率、ホストで実行される３つのＶＭの消費電力を示す。ホストの定格電力は３５０Ｗである。上限閾値は７０００Ｗであり、下限閾値は６９５０Ｗである。給電電力は８０００Ｗである。
【００２０】
例えば、ホストシリアル番号が「１２３４５６７８９０」であるホストについては、ラック内の位置は「Ｕ３０」であり、消費電力は「３４９Ｗ」であり、稼働率は「１００％」であり、実行する３つのＶＭの消費電力は「１５０Ｗ」、「２０Ｗ」、「７９Ｗ」である。
【００２１】
図１において、右下がり斜線の網掛けで示されるホストは、稼働率が７０％以上のホストであり非マイグレーション対象である。また、右下がり斜線と右上がり斜線の両方の網掛けで示されるＶＭは、ユーザとの契約等により非マイグレーション対象である。また、点の網掛けで示されるＶＭは、ホストで実行されるＶＭのうち最も消費電力が大きいＶＭであり、非マイグレーション対象である。
【００２２】
また、右上がり斜線の網掛けで示される６台のＶＭは、マイグレーション候補群として選択されたＶＭである。６台のＶＭをマイグレーションすることによって、ラックの消費電力は、７００２Ｗから下限閾値の６９５０Ｗより小さい６９４２Ｗになる。なお、図１では、消費電力が最も小さい１０ＷのＶＭが、ラックの下からマイグレーション候補として選択されている。
【００２３】
図２は、消費電力の大きい順に選択されたＶＭの例を示す図である。？？の網掛けで示される２台のＶＭが、マイグレーション候補群として選択されている。２台のＶＭをマイグレーションすることによって、ラックの消費電力は、７００２Ｗから下限閾値の６９５０Ｗより小さい６９０２Ｗになる。したがって、図２に示したマイグレーション候補群のＶＭの台数が図１に示したマイグレーション候補群のＶＭの台数より少ない。したがって、図２に示したマイグレーション候補群のＶＭがマイグレーション対象として選択される。
【００２４】
このように、実施例に係る管理サーバは、ホスト稼働率が稼働閾値以上のホストで実行されるＶＭ、ホスト稼働率が稼働閾値未満のホストで実行されるＶＭのうち最も消費電力の大きいＶＭを非マイグレーション対象とする。したがって、実施例に係る管理サーバは、マイグレーションにより性能低下が危惧されるＶＭを非マイグレーション対象とするので、消費電力を下げるためにＶＭのマイグレーションを行う際の性能低下を抑えることができる。また、実施例に係る管理サーバは、第１のマイグレーション候補群と第２のマイグレーション候補群のうち、ＶＭ数の小さい方をマイグレーション対象として選択するので、マイグレーション数を少なくし、マイグレーションによる性能低下を抑えることができる。
【００２５】
次に、実施例に係る管理サーバの機能構成について説明する。図３は、実施例に係る管理サーバの機能構成を示す図である。図３に示すように、実施例に係る管理サーバ１は、消費電力監視部１１と、消費電力記憶部１２と、消費電力計算部１３と、構成情報記憶部１４と、消費電力制御部１５と、ＶＭ制御部１６とを有する。
【００２６】
消費電力監視部１１は、例えば３０秒おきに、管理ＬＡＮ（Local  Area  Network）経由でホスト及びＶＭの消費電力を取得し、消費電力記憶部１２に格納する。消費電力記憶部１２は、ホスト及びＶＭの消費電力を記憶する。図４は、消費電力記憶部１２の一例を示す図である。図４に示すように、消費電力記憶部１２は、ホスト名、ラック＃、ラック内位置、装置名、シリアル＃、時間、ＨＣＰ、ＶＭＣＰ＃１、ＶＭＣＰ＃２、・・・、ＶＭＣＰ＃ｎ（ｎは正整数）をホスト毎に記憶する。
【００２７】
ホスト名は、ホストを識別する名前である。ラック＃は、ラックを識別する番号である。ラック内位置は、ラック内のホストの位置である。装置名は、ホストの装置の種類を識別する名前である。シリアル＃は、ホストの装置を識別する番号である。時間は、消費電力を取得した日時である。ＨＣＰは、ホストの消費電力である。ＶＭＣＰ＃ｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、ホストで実行されるＶＭ＃ｉの消費電力である。消費電力の単位はワット（Ｗ）である。
【００２８】
例えば、「ＳｅｒｖｅｒＡ−１−１−Ｕ４２」で識別されるホストについて、ラックの番号は「Ａ−１−１」であり、ラック内の位置は「Ｕ４２」であり、装置の種別は「ＲＸ２００Ｓ８」であり、装置を識別する番号は「ＭＡＮＳ０１０５４７」である。また、消費力を取得した日時は「２０１５．９．１３  ２０：１２．４９」であり、ホストの消費電力は「２４４Ｗ」である。また、ＶＭＣＰ＃１の消費電力は「１００Ｗ」であり、ＶＭＣＰ＃２の消費電力は「５０Ｗ」であり、ＶＭＣＰ＃ｎの消費電力は「３０Ｗ」である。
【００２９】
消費電力計算部１３は、消費電力記憶部１２に基づいてラック毎に消費電力を計算し、構成情報記憶部１４に格納する。構成情報記憶部１４は、消費電力記憶部１２が記憶するデータに加えて、ラック毎の消費電力を記憶する。図５は、構成情報記憶部１４の一例を示す図である。図５に示すように、構成情報記憶部１４は、消費電力記憶部１２が記憶するデータに加えて、ラック電力を記憶する。ラック電力はラックに収容されるホストの消費電力の和である。例えば、「Ａ−１−１」で識別されるラックの消費電力は「５９６０Ｗ」である。
【００３０】
消費電力制御部１５は、構成情報記憶部１４に基づいて、ラックの消費電力が上限閾値を超えたか否かを判定し、上限閾値を超えた場合に、マイグレーション対象のＶＭを特定する。消費電力制御部１５は、非対象特定部２１と、第１選択部２２と、第２選択部２３と、決定部２４とを有する。
【００３１】
非対象特定部２１は、ユーザとの契約等により性能の低下が許されずマイグレーションの対象から除かれるＶＭを非マイグレーション対象として特定する。また、非対象特定部２１は、消費電力が上限閾値を超えたラックについて、消費電力が稼働閾値以上のホストで実行されるＶＭを非マイグレーション対象として特定する。また、非対象特定部２１は、消費電力が稼働閾値未満のホストで実行されるＶＭのうち消費電力が最大のＶＭを非マイグレーション対象として特定する。
【００３２】
第１選択部２２は、非マイグレーション対象を除くＶＭの中から消費電力の小さい順にマイグレーションの対象とするＶＭをラックの消費電力が下限閾値より小さくなるまで選択し、選択したＶＭを第１のマイグレーション候補群とする。
【００３３】
第２選択部２３は、非マイグレーション対象を除くＶＭの中から消費電力の大きい順にマイグレーションの対象とするＶＭをラックの消費電力が下限閾値より小さくなるまで選択し、選択したＶＭを第２のマイグレーション候補群とする。
【００３４】
決定部２４は、第１のマイグレーション候補群と第２のマイグレーション候補群のＶＭ数を比較し、ＶＭ数の小さい方をマイグレーション対象として選択する。そして、決定部２４は、選択したマイグレーション候補群のＶＭをラック外の予め決められたホストにマイグレーションするようにＶＭ制御部１６に指示する。
【００３５】
また、決定部２４は、ラックの消費電力が戻り閾値より小さくなると、ラック外にマイグレーションしたＶＭをラック内で最も消費電力の少ないホストに戻すようにＶＭ制御部１６に指示する。ここで、戻り閾値は、下限閾値より小さい値である。
【００３６】
ＶＭ制御部１６は、決定部２４の指示に基づいて、ＶＭのマイグレーションを行う。ＶＭ制御部１６は、決定部２４が指定するＶＭをラック外の予め決められたホストにマイグレーションする。あるいは、ＶＭ制御部１６は、決定部２４が指定するＶＭをラック外の予め決められたホストからラック内で最も消費電力の少ないホストにマイグレーションする。ラック外の予め決められたホストは、ＶＭを受け入れるためにホットスタンバイするケースと、マイグレーションの際に電源が投入されるコールドスタンバイのケースがある。
【００３７】
なお、消費電力監視部１１がラック外の予め決められたホストの消費電力を監視し、消費電力が大きくＶＭのマイグレーションを受け付けられないと判断すると、決定部２４は、マイグレーション対象のＶＭを実行するホストのＣＰＵの周波数を下げてもよい。また、ホストの消費電力の測定は、ＰＤＵ（Power  Distribution  Unit）経由でもＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）経由でもよい。
【００３８】
次に、消費電力制御部１５による処理のフローについて説明する。図６は、消費電力制御部１５による処理のフローを示すフローチャートである。図６に示すように、消費電力制御部１５は、ユーザとの契約等によりマイグレーションされないＶＭを非マイグレーション対象のＶＭとして記録する（ステップＳ１）。
【００３９】
そして、消費電力制御部１５は、ラックの消費電力が上限閾値を超えているか否かを判定し（ステップＳ２）、上限閾値を超えていない場合には、上限閾値を超えるまでステップＳ２を繰り返す。そして、ラックの消費電力が上限閾値を超えると、消費電力制御部１５は、ホスト稼働率が７０％以上のホスト上のＶＭを非マイグレーション対象のＶＭとして記録する（ステップＳ３）。
【００４０】
そして、消費電力制御部１５は、ホスト稼働率が７０％未満の各ホストで最も消費電力の大きいＶＭを選択して非マイグレーション対象のＶＭとして記録する（ステップＳ４）。なお、消費電力制御部１５は、消費電力が最も大きいＶＭが複数ある場合には、消費電力が最も大きい全てのＶＭを選択する。
【００４１】
そして、消費電力制御部１５は、記録したＶＭを除いた中で、消費電力の小さいＶＭをラック位置が下方のホストから順番に１台づつ選択してラックの消費電力が下限閾値未満になるまでマイグレーションする場合のＶＭ及びＶＭの台数を記録する（ステップＳ５）。また、消費電力制御部１５は、記録したＶＭを除いた中で、消費電力の大きいＶＭをラック位置が下方のホストから順番に１台づつ選択してラックの消費電力が下限閾値未満になるまでマイグレーションする場合のＶＭ及びＶＭの台数を記録する（ステップＳ６）。
【００４２】
そして、消費電力制御部１５は、記録した２つのマイグレーション台数が少ない方を選択して、マイグレーションを指示する（ステップＳ７）。そして、消費電力制御部１５は、３０秒待ち（ステップＳ８）、ラックの消費電力が戻り閾値より小さいか否かを判定し（ステップＳ９）、小さくない場合には、ステップＳ２に戻る。一方、ラックの消費電力が戻り閾値より小さい場合には、消費電力制御部１５は、最も消費電力の少ないホストを特定し、ＶＭを戻すように指示し（ステップＳ１０）、ステップＳ２に戻る。
【００４３】
このように、消費電力制御部１５は、ホスト稼働率が７０％以上のホスト上のＶＭとホスト稼働率が７０％未満のホストで最も消費電力の大きいＶＭとを除いてマイグレーション対象を特定する。したがって、管理サーバ１は、性能低下が危惧されるＶＭのマイグレーションを防ぐことができる。
【００４４】
図７Ａ〜図７Ｃは、低負荷時の評価結果を説明するための図である。図７Ａは、評価システムを示す図である。図７Ａでは、ホストＣで動作するＶＭからユーザサーバへ１ＧＢ（ギガバイト）のファイルがＳＣＰ（Secure  Copy）により転送され、転送の途中でＶＭがホストＣからホストＢへ移動される。なお、ファイル転送では、ＣＰＵの負荷は低い。
【００４５】
ホストは物理アダプタを介して４つのネットワークに接続される。各ネットワークに対応して仮想アダプタがある。ｖｍｎｉｃ＃０は、ＶＭ管理用ネットワークに対応する仮想アダプタである。ｖｍｎｉｃ＃１は、ストレージ用のネットワークに対応する仮想アダプタである。ｖｍｎｉｃ＃２は、ＶＭ移動用ネットワークに対応する仮想アダプタである。ｖｍｎｉｃ＃５は、ホストＣをユーザＬＡＮに接続する仮想アダプタであり、ｖｍｎｉｃ＃６は、ホストＢをユーザＬＡＮに接続する仮想アダプタである。
【００４６】
図７Ｂは、アダプタ経由の総トラフィック及びエラーパケット数を示す図である。実線はマイグレーションがある場合のトラフィックを示し、点線はマイグレーションがない場合のトラフィックを示す。一点鎖線はマイグレーションがある場合のエラーを示し、二点鎖線はマイグレーションがない場合のエラーを示す。
【００４７】
図７Ｂの実線と点線を比較すると、ファイル転送の終了時刻（トラフィックが０に戻る時刻）にほとんど差がない。すなわち、マイグレーションがある場合とない場合とでファイルの転送速度に変化がない。また、一点鎖線と二点鎖線が示すように、エラー数は０である。したがって、図７Ｂからマイグレーションがファイル転送に影響を与えないことが確認される。
【００４８】
図７Ｃは、仮想アダプタとホストの間のデータ転送レートを示す図である。図７Ｃにおいて、一点鎖線はｖｍｎｉｃ＃２とホストＣの間のデータ転送レートを示し、二点鎖線はｖｍｎｉｃ＃２とホストＢの間のデータ転送レートを示す。また、実線はｖｍｎｉｃ＃５とホストＣの間のデータ転送レートを示し、破線はｖｍｎｉｃ＃６とホストＢの間のデータ転送レートを示す。
【００４９】
図７Ｃに示すように、マイグレーションなしの場合には、ｖｍｎｉｃ＃５とホストＣの間のデータ転送しか発生しない。一方、マイグレーションありの場合には、ｖｍｎｉｃ＃５とホストＣの間のデータ転送が発生した後にｖｍｎｉｃ＃６とホストＢの間のデータ転送が発生し、ＶＭがホストＣからホストＢに移動したことが確認される。また、マイグレーションありの場合には、ＶＭがホストＣからホストＢに移動する際、ｖｍｎｉｃ＃２とホストＣの間のデータ転送及びｖｍｎｉｃ＃２とホストＢの間のデータ転送が発生することが確認される。
【００５０】
図８は、消費電力が最大のＶＭ以外のＶＭをマイグレーションした場合の評価結果を示す図である。図８では、ホストＡで稼働する１００％負荷のＶＭと５０％負荷のＶＭのうち５０％負荷のＶＭがホストＢにマイグレーションされる。また、スコアは、性能を表す評価指標である。
【００５１】
図８に示すように１００％負荷のＶＭのスコアはほぼ一定であり、５０％負荷のＶＭのマイグレーションが１００％負荷のＶＭに影響を与えないことが確認される。また、５０％負荷のＶＭの平均スコアは１９２２０であり、マイグレーション時のスコアは１８３２７である。したがって、マイグレーションによる５０％負荷のＶＭの性能低下は５％であり、マイグレーションされるＶＭの性能低下が抑えられることが確認される。
【００５２】
上述してきたように、実施例では、非対象特定部２１が、稼働率が稼働閾値以上のホストで動作するＶＭと、稼働率が稼働閾値以上でないホストで動作するＶＭのうち消費電力が最大のＶＭを非マイグレーション対象として特定する。そして、第１選択部２２が、ラック内のＶＭから非マイグレーション対象を除いたＶＭのうち消費電力の小さいＶＭから順番にラックの消費電力が下限閾値を下回るまでＶＭを第１のマイグレーション候補群として選定する。そして、第２選択部２３が、ラック内のＶＭから非マイグレーション対象を除いたＶＭのうち消費電力の大きいＶＭから順番にラックの消費電力が下限閾値を下回るまでＶＭを第２のマイグレーション候補群として選定する。そして、決定部２４が、第１のマイグレーション候補群のＶＭの数と第２のマイグレーション候補群のＶＭの数を比較し、ＶＭの数が少ない方のマイグレーション候補群をマイグレーション対象としてＶＭ制御部１６にマイグレーションを指示する。したがって、管理サーバ１は、ラックの消費電力を下げるためにＶＭを移動する際のＶＭの性能低下を抑えることができる。
【００５３】
また、実施例では、非対象特定部２１はユーザとの契約等により性能の低下が許されずマイグレーションされないＶＭを非マイグレーション対象としてさらに特定するので、管理サーバ１は性能の低下が許されないＶＭの性能低下を防ぐことができる。
【００５４】
また、実施例では、決定部２４はラックの消費電力が戻り閾値より小さい場合に、マイグレーションしたＶＭを元のラックに戻すので、管理サーバ１はラックにあるホストを有効利用することができる。
【００５５】
なお、図３では管理サーバ１の機能構成について説明したが、管理サーバ１の機能はマイグレーションプログラムをコンピュータで実行することによって実現される。そこで、マイグレーションプログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成について説明する。
【００５６】
図９は、マイグレーションプログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図９に示すように、コンピュータ５０は、メインメモリ５１と、ＣＰＵ５２と、ＬＡＮインタフェース５３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）５４とを有する。また、コンピュータ５０は、スーパーＩＯ（Input  Output）５５と、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）５６と、ＯＤＤ（Optical  Disk  Drive）５７とを有する。
【００５７】
メインメモリ５１は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリである。ＣＰＵ５２は、メインメモリ５１からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。ＣＰＵ５２は、メモリコントローラを有するチップセットを含む。
【００５８】
ＬＡＮインタフェース５３は、コンピュータ５０をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。ＨＤＤ５４は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、スーパーＩＯ５５は、マウスやキーボードなどの入力装置を接続するためのインタフェースである。ＤＶＩ５６は、液晶表示装置を接続するインタフェースであり、ＯＤＤ５７は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【００５９】
ＬＡＮインタフェース５３は、ＰＣＩエクスプレス（ＰＣＩｅ）によりＣＰＵ５２に接続され、ＨＤＤ５４及びＯＤＤ５７は、ＳＡＴＡ（Serial  Advanced  Technology  Attachment）によりＣＰＵ５２に接続される。スーパーＩＯ５５は、ＬＰＣ（Low  Pin  Count）によりＣＰＵ５２に接続される。
【００６０】
そして、コンピュータ５０において実行されるマイグレーションプログラムは、コンピュータ５０により読み出し可能な記録媒体の一例であるＤＶＤに記憶され、ＯＤＤ５７によってＤＶＤから読み出されてコンピュータ５０にインストールされる。あるいは、マイグレーションプログラムは、ＬＡＮインタフェース５３を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ５０にインストールされる。そして、インストールされたマイグレーションプログラムは、ＨＤＤ５４に記憶され、メインメモリ５１に読み出されてＣＰＵ５２によって実行される。
【００６１】
また、実施例では、管理サーバ１は、消費電力の小さいＶＭから順番に選択したマイグレーション候補群と消費電力の大きいＶＭから順番に選択したマイグレーション候補群のうちＶＭの数が小さい方のマイグレーションを指示する。しかしながら、管理サーバ１は、消費電力の小さいＶＭから順番に選択したマイグレーション候補群のマイグレーションを指示してもよい。
【００６２】
また、実施例では、管理サーバ１はラックの消費電力が上限閾値を超えないようＶＭをマイグレーションするが、管理サーバ１はコンピュータ室等ラック以外にホストを収容する部屋や容器の消費電力が上限閾値を超えないようＶＭをマイグレーションしてもよい。
【００６３】
また、実施例では、管理サーバ１は上限閾値と下限閾値を用いるが、上限閾値と下限閾値は同じ値でもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    管理サーバ
１１    消費電力監視部
１２    消費電力記憶部
１３    消費電力計算部
１４    構成情報記憶部
１５    消費電力制御部
１６    ＶＭ制御部
２１    非対象特定部
２２    第１選択部
２３    第２選択部
２４    決定部
５０    コンピュータ
５１    メインメモリ
５２    ＣＰＵ
５３    ＬＡＮインタフェース
５４    ＨＤＤ
５５    スーパーＩＯ
５６    ＤＶＩ
５７    ＯＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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