Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】特許開発ブームで、ロイヤリティが多いのに、銀行貯金が安全確保が難しく、証券会社内投信へ客がとびこんでいる。振込された現金をいかに早く安全に投信へ変換し、出口に穴をあけてぬすまれない、パソコンによる侵害をうけないようにするかである。【解決手段】証券会社内現金口座の入口出口を自動開閉にし、出口は、投信口座１０こと準備金口座１こと連結する。振込すると、自動開閉し、現金が二重ドアに守られながら、数分以内に投信書類に変換するか、準備金入金後自動固定となる。現金口座入口にキャッシュをつけることもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券会社内自動開閉ドア式現金、投信口座販売利益
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、投資信託の口座セキュリティに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の投資信託は、ＭＲＦから移行するか、他銀から振込まれた現金を証券会社の職員が移動するかであり、現金である間に、ネットバンクによって、ぬすまれたりする可能性がいくらか存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在、特許ブームであり、ロイヤリティがかなり、大きな金額になっている。
又、銀行では、インターネットバンキングが存在するため、ふつう貯金においても、ぬすまれ、ねらわれやすく、せっかく稼いでも、あずけ先がなく、問題になっている。
銀行口座で、入金後自動固定にしても、出口に穴をあけるという、パソコンによる侵害行為があり、完全に、貯金が安全に確保できるという保証がない。
現在、景気が悪く、証券会社に於いても、ＭＭＦが中止となっており、ＭＲＦと一般投信が低めにうごいている。しかし、開発ブームにのって、貯金が銀行に難しいことから利益がさほど見込めないかもしれない証券会社においても、投信にお客様がとびこむ人数が年々増加している。銀行で出口を傷つけられ、出金してしまうならば、出口が投信になっているものの方がぬすむことは難しいといえる。
銀行よりも、より、確実に貯金を確保するための手段が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】現金口座又は、証券会社内ＭＲＦ口座の入口と出口は、自動開閉となっており、振込をすると、ドアが開いて入金し、すぐに閉まる。出口に投資信託口座が１０連結しており、１１番目は、入金後自動固定、投信準備金となっている。
現金口座、又は、ＭＲＦ口座の出口は、１１この投信又は準備金口座と連結している。出口は、その他に存在しない。
振込があると、現金口座の入口が自動開閉し、しまると、投信用口座入口があいて（１１こ同時にあく）入金し、すぐにドアがしまる。要は二重入口ドアになっている。投信口座に入ると、手数料計算をして、現金が投信の書類に変換される。一度変換されると、現金ではないため、ネットバンクでどろぼうしようとしても、おろすことはできない。▲１▼〜▲１０▼の投資信託は、９５％〜９９％元本保証投信であり、限りなく、元本保証にちかい。
初回手数料は、１０円となっており、投信運用が容易となっているコースである。▲１１▼は、準備金固定現金である。▲１▼〜▲１１▼の入金の仕方は、お客様の要望に応じることになる。どろぼうされず、確実に貯金を守るには、入口が二重であり、口座内は投信であり、現金でないことと、投信にすぐ変換されることが重要である。▲１▼〜▲１０▼のドアは、自動で一斉にあき、入金次第すぐ閉まり、投信書類に数分以内に変換される。完全に変換がおわらないと、次の振込はできないことになっている。現金口座入口は、必要ならば、キャッシュカードを設ける。
できれば、よみとりき自動入力専用キャッシュ（暗唱ＮＯがあらかじめキャッシュカードに入力されていて、表面に何も書かれていない。）を利用することをすすめる。
【発明の効果】
【０００５】出口が投信であるため、ネットバンクによるアクセスはできない。
二重自動開閉ドアのため、安全性がたかい。現金口座にすでに投信を選んで並べているため、そのつどどの投信にしようかと考えなくてすむ。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態を示す現金口座と投信口座のつながり説明図
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明の実施形態を図１に基づき説明する。
【０００８】▲１▼〜▲１０▼は、現金口座出口に直結した自動開閉ドア式の投信口座である。
▲１１▼は、投信準備金であり、入金後自動固定である。
▲１２▼は、現金口座入口、▲１３▼は、現金口座出口であるとともに、▲１▼〜▲１１▼の入口である。
振込があると現金口座入口ドアが自動開閉する。現金が入って、入口がしまり、一斉に▲１▼〜▲１１▼の口座入口ドアが自動で開き、入金次第閉まり、手数料計算し、投信書類に数分以内に変換される。▲１１▼は、現金で入金後自動固定であり、現金口座の奥にある。
▲１２▼は、キャッシュカードをつけることもできる。暗唱番号がぬすまれると危険なので、よみとりき自動入力のキャッシュカードの中に暗唱ＮＯが入力されたカードを利用する。現金口座は、通過点であり、現金がとどまることはない。
【符号の説明】
【０００９】▲１▼〜▲１０▼  証券会社内投資信託口座
▲１１▼  投資信託準備金口座
▲１２▼  現金口座入口自動開閉
▲１３▼  現金口座出口自動開閉
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】積載段ボールシートの枚数カウント装置を提供する。【解決手段】段ボールシート１の端面を少しずつずらし前揃え板４に当て段ボールシート１のライナ上面６と切断面５を交互に映すことにし、すきまの大きなばらつきが画像処理のカメラ３に映らないようにするため、段ボールシート１を傾斜させる角度を段種により変えられるように角度可変の台２とし、角度可変のカメラ３の向きも上から見下ろすように調整する。【選択図】図１
2019197514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載段ボールシート（１）間のライナ（８）のすきま（７）の影響を排除しライナ上面（６）と切断面（５）のみの違いを見るべく、前揃え板（４）、さまざまな段種の段ボールシートの端部を少しずつずらして積載できるように角度を自由にできる可動の台（２）を設けた、光源付きで取付角度を自由にできるカメラ（３）を含む画像処理装置を使用した積載段ボールシートの枚数カウンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は積載段ボールシートの枚数カウント装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  段ボールはリサイクル率がかなり高く地球にやさしい包装資材として認められているので、それまでは板紙を使用していた分野まで広がっている。たとえば贈答品の箱も以前は美粧印刷された蓋はボール紙で、目に触れない身の部分は段ボールというのが普通でしたが、現在はマイクロフルートという非常に薄い段ボールに美粧フレキソ印刷した蓋で、ちょっと見ただけでは板紙と区別できない。以前はマイクロフルートの段ボールシートは利用範囲が限られていたが、現在は贈答品の箱やファストフードのトレイなどに広がり生産量も急増している。一般的な段ボールの数分の１程度の厚みで非常に薄いため、人が多数積載されたシートの枚数を目視で誤差なく正確に数えることは困難であり、特にシートを外販する場合には頭を痛めている。段ボールシートは用途や客先によりライナや中芯の厚みや重量が様々で、したがって製造したシートも千差万別である。最近の高度な画像処理やＡＩの技術を用いて装置を作ることはできるが、廉価な段ボールシートの枚数カウントのような製品の価値を高めるわけでない作業に高価な機器の使用は現実的ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  段ボールシートの正確な枚数の把握は最近のデジタル化した工場では重要なことで、枚数に過不足があると製造ラインが停止してしまうことがある。段ボールシートはＪＩＳで一応段の高さと段数の範囲は決まっているが、上下のライナ８と中芯の組み合わせや原紙の坪量や厚みによって製造されるシートは千差万別である。切断面５は切断方法や刃物の切れ味で様々で、加工方法によってはシートの形状は自由になるので、簡単なカウンタで自動で枚数を数えるのが難しい。垂直に積載した段ボールシートの積載した面を横から画像処理装置でシート一枚を識別する場合、シートの切り口のつぶれやシートのそり等により発生するシート間のライナ８のすきま７がまちまちで画像処理する場合の判定の不安定要因になる。たとえばプラテンによって平抜きした場合シートの供給時に四角いシートの端面をつかむとその端面はつぶれる。マイクロフルートのように薄いシートでつぶれたままでほとんど戻らない場合ほとんどすきまになるが、Ｂ段やＡ段のように厚みのある場合には材質にもよるが断面の厚みは減り、重ねるとすきまになるものの断面形状は残る場合が多い。図２のように段ボールシート１を固定の台２上に積載し真横から画像処理装置の発光装置付きカメラ３で撮影し一枚と判定するが、４側面のうち測定しやすい面で測定するがやはりすきまの影響は大きい。画像処理装置で安定した結果を得る方法の一つとしてすきまをなくせばよいことがわかった。そのためにはシートのすきまを見ないようにすることが有効である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  最近の優れた画像処理技術をシンプルに使い、シートの形状、重量、厚み、切断断面が千差万別で難しい段ボールシートの一枚を識別しカウントする方法として、図２のように普通に垂直に積載し真横からカメラ３で撮影し画像処理するとシート間のライナ８のすきま７が一枚一枚異なり安定しない。図１に本発明の概念図を示すがシートの端面を少しずつずらし前揃え板４に当て、すきまの大きなばらつきが画像処理のカメラに映らないようにするため、シートを傾斜させる角度を段種により変えられるように角度可変の台２とし、取付角度可変のカメラの向きも図のように上から見下ろすように調整する。シートのライナ上面６と切断面５を交互に映すことになり、すきま７が映らないのでシート一枚の判断はシンプルになる。
【発明の効果】
【０００５】  一枚一枚異なるシートのすきま７を見ないでシートのライナ上面６と切断面５だけを見てシート一枚を判断することにより判別がシンプルになるので、比較するために登録しておく画面が大幅に減るし精度も上がるので間違いが減りカウントの精度が上がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１の概念図に基づき説明する。積載シート１が不規則に凸凹しないように前揃え板４にシート前端が当たるようにし、シート前端が少しずつずれるように台２の傾斜角度を付ける。角度は段の種類によって変えられるように可変にしておく。適当な角度にしておくと横から光源付きのカメラ３で上から見下ろすように映すとすきま７は見えずライナ上面６と切断面５が交互に映り図示しない画像処理装置のモニター画面上では画像が大幅にシンプルになり、シート一枚の判断が容易になる。
【実施例１】
【０００７】  図１はプラテンで抜いた積載シート１の枚数を数える場合で、Ｅ段の場合厚み１ミリ強でかなり薄いので積載したシートが何枚あるか目視でカウントするのは難しい。プラテンでつぶれていない断面の側面を測定面にすべくシートの端部を少しずらし前揃え板４に沿わせ適度な角度にセットした台２に置く。上から見下ろすようにした画像処理装置の光源付きカメラ３で前揃え板４に平行に上下に移動させ枚数カウントを行う。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  この発明のようにすれば検出の難しい段ボールに高度な画像処理装置をシンプルに使用でき、安価で枚数カウントの精度が上がり普及できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の概念図である。
【図２】  従来の概念図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  段ボールシート
２  台
３  カメラ
４  前揃え板
５  切断面
６  ライナ上面
７  すきま
８  ライナ
【図１】
2019197514.tif 000003
【図２】
2019197514.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】医療機器の画面でリアルタイムに更新される画像から、定期的に患者や装置情報等を取得し、パソコン等で編集可能な文字コード変換を行う医療機器画像変換システムを提供する。【解決手段】医療機器の画面上には更新される情報の側にラベルや単位等その情報を識別できるものが同時に表示されているので、それも同時に文字コードとして取り込み、得られた患者・機器情報とセットで管理する。表示が細かい部分をカメラで拡大して読み取りやすくし、更新速度が速い部分のみ取り込み速度を上げる。さらに、分解能の高いカメラの選定やアプリケーション（医療機器画像変換）を組み込むパソコンの処理速度を高速なものに選定する。【選択図】図１
2019197516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器の表示画面を撮影し、その映像を同時にパソコンにて取り込み、動体検知及び画像文字変換機能を有するアプリケーション（医療機器画像変換）にて、変化する情報から、患者や装置情報を取り出し、文字コードに変換し、蓄積していくという医療機器画像変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、医療機器の画面でリアルタイムに更新される画像から、定期的に患者や装置情報等を取得し、パソコン等で編集可能な文字コード変換を行うものである。
【背景技術】
【０００２】名刺を読み取り、テキストデータに変換し、保存管理をするアプリケーションソフト。
動体検知機能付き防犯／監視カメラ。【０００３】  しかし、医療機器は、多機種に渡り存在し、その用途に応じて様々なデータが表示されるため、住所や氏名等のような絞り込める検索情報を限定してしまうと、様々なデータに対応することができない。また、変換時間にも余裕がなく、患者や装置等の状態を継続して把握するには、リアルタイム性が求められる。【０００４】  さらに、医療機器の問題として、医療従事者からは、処置や薬の効果を知る上で、これらの情報は重要である反面、医療機器からの情報提供は、紙やメーカー依存のデータ形式による提供が主体であり、医療従事者にとって、そのデータの解読や分析や保存のためのデータ入力は、治療活動や研究活動に大きな障害となっている。【０００５】  また、医療機器のデータを標準化し、医療の進歩を加速させようとする動きもあるが、各医療機器メーカーとしては、膨大な標準化基準をクリアし、さらに、品質を維持するには、相当の工数や費用を要し、さらに、この対応は、結果として、競合企業に情報を提供してしまうことになるため、なかなか、各医療機器メーカーは、標準化機能を積極的に取り組もうとしないのが現状である。【０００６】  近年のＩＴ技術の進歩により、画像上で変化する情報を探し出す技術は、すでにかなりの精度で確立されている。今回のこの発明は、この技術を利用して、図１のように、医療機器の表示画面を撮影し、その映像を同時にパソコン（アプリケーション：医療機器画像変換組込み）に取り込み、画面上の変化する情報から、患者や装置情報を取り出し、文字コードに変換し、蓄積していくというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−０８１４６６号公開
【特許文献２】特開平０５−２１６０８７号公開
【特許文献３】特開２００２−０１０２４３号公開
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】解決しようとする問題点は、以下の２点である。
課題１．情報の中には、取り出した文字コードだけでは、医療従事者にとってその識別が      難しいものがあるということ。
課題２．医療機器の表示情報には、その表示が細かい場合や、更新速度が速い場合があり      、医療機器画像変換システムで確実に全ての情報を取得できない可能性があるとい      うこと。
【課題を解決するための手段】
【００１０】課題１の解決する手段としては、医療機器の画面上には更新される情報の側に、ラベルや単位等その情報を識別子できるものが同時に表示されているので、それも同時に文字コードとして取り込み、得られた患者・機器情報とセットで管理するようにする。【００１１】課題２の解決する手段としては、表示が細かい部分をカメラで拡大して、読み取りしやすくする方法、また、更新速度が速い部分のみ、取り込み速度を上げることが考えられる。さらに、分解能の高いカメラの選定やアプリケーション（医療機器画像変換）を組み込むパソコンの処理速度を高速なものに選定することも、解決手段の一つであると考えられる。
【発明の効果】
【００１２】医療機器からの大量の情報を容易に取得できることから、患者の状態、治療や処置の効果等をより詳しく把握できることで、医療の質を向上させるばかりか、大量のデータを容易に分析できるようになるため、医療の研究が促進され、医療技術の発展に寄与するものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】医療機器画像変換システムの動作を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】実施に必要な構成は、１．医療機器、２．カメラ、３．パソコン  と４．パソコンに組み込みアプリケーション（医療機器画像変換）である。
【００１５】１．医療機器、２．カメラ、３．パソコン  は、実際に市販されている機器で、十分実施可能であると考えられる。
【００１６】４のパソコンに組み込みアプリケーション（医療機器画像変換）は、既に確立されている以下の理論を元に新たに開発する必要がある。
１．名刺を読み取り、テキストデータに変換し、保存管理をするアプリケーションソフト。
２．動体検知機能付き防犯／監視カメラ。
【符号の説明】
【００１７】１  医療機器
２  カメラ
３  アプリケーション（医療機器画像変換）組込みパソコン
【図１】
2019197516.tif 000003
(57)【要約】【課題】虫を駆除するにあたり、駆除し損じないよう、虫を逃がさないための簡素で手軽な器具を提供する。【解決手段】虫を駆除し損じて逃がしてしまわないよう、虫を一時的に捕らえる為に、囲いによって虫を囲う。【選択図】図２
2019092486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虫を駆除するにあたり、虫を逃さないよう、虫を一時的に捕らえる為の囲いとして、筒状の囲い内側にねずみ返しを備えることを特徴とした虫捕り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、虫の駆除を容易にする虫捕り器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、室内に現れた虫に対する咄嗟の時の駆除方法は、現在は殺虫剤を噴射するというのが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  殺虫剤を噴射するといっても、虫のいる方向へ向かってただ噴射するだけの事であり必ず当たるものではなく、かわされれば更にそちらに向かって噴射するだけという極めて非効率的もので、虫の動きが早ければ延々とそれを繰り返すこととなる。【０００４】  また、殺虫剤が当たったにも拘らず逃げられてしまうという事も多々ある。【０００５】  本発明は、このような従来の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  逃げることの出来ないよう虫を枠で囲む。【０００７】  より逃げることが困難なように、枠の内側にねずみ返しを設ける。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、虫を捕らえて逃げ場をなくすため、虫を殺し損ねて逃がしてしまうということを避けることが出来る。【０００９】  本発明によれば、虫の行動範囲を制限するため、逃げる虫を追いかけ回る必要がなくなり、殺虫剤を効果的に使用でき、効率よく虫の駆除が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を円形型とした場合の外観図
【図２】本発明を円形型とした場合の断面図
【発明を実施するための形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】  図１は本発明・虫捕り器である。
【実施例２】
【００１５】  図２に示されるように、内側に虫が入るように本発明・本体に設置すれば、虫は逃げ出て来られない。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明は、虫捕り器を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００１７】  １  ねずみ返し
【図１】
2019092486.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】  殺虫剤を噴射しても、虫に逃げられてしまう場合がある。【解決手段】  箱で虫を一時的に捕らえ閉じ込めることで、逃がすことなく確実に駆除できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
虫を捕らえるため、底面全体を開口部とした箱状の器具であり、殺虫剤を内部に噴射するために上部に小さな口を備えることを特徴とした虫捕り器。
【請求項２】
上部開口部内側に、虫の脱出を困難とするための返しを備えた請求項１の虫捕り器。
【請求項３】
上部の口を塞ぐための蓋、底面の開口部を塞ぐための着脱式の底を備えた請求項１の虫捕り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、虫捕り器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、室内に現れた虫に対する咄嗟の時の駆除方法は、現在は殺虫剤を噴射するというのが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、殺虫剤を噴射するといっても虫のいる方向へ向かってただ噴射しているに過ぎず、かわされれば更にそちらに向かって噴射するだけであり、虫が逃げる限り果てしなく、逃げては噴射の繰り返しである。【０００４】  殺虫剤が当たったにも拘らず駆除し切れずに逃げられてしまうという事も多々ある。【０００５】  一度噴射した殺虫剤は、目には見えていないものの周囲に霧散しており、台所等火気のあるところや、食品等の付近や食事中等、あるいは自らの意思で動くことの出来ない乳児や要介護者の周囲では、殺虫剤を用いた虫の駆除が躊躇われる。【０００６】  また、虫を仕留め損なった場合、特にゴキブリの場合、人の顔に向かって飛んでくることが多く、比較的虫が大丈夫な人であっても、また虫の苦手な人なら尚更、慌てふためく事になる。【０００７】  本発明は、このような問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  箱状の器具の底面全体を開口部にすることで、一時的に虫を捕らえることで、虫を逃さない。【０００９】  器具上部に小さな口を設けることで、虫を逃さないようにしたまま器具内に殺虫剤を噴射・注入することができる。【００１０】  着脱式の底を装着することで、底面全体に広がった開口部を塞ぎ、虫を捕らえたまま移動させることができる。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、駆除し損じて逃げられるという事態が避けられる。【００１２】  また本発明によれば、捕らえた虫を逃がさないので、捕らえたその時に慌てて駆除する必要はなく、しばらく放置しておいて、落ち着いて駆除することができる。【００１３】  また本発明によれば、虫は逃げられないので、殺虫剤の無駄撃ちもなくなり、殺虫剤の使用量も少なくて済む。【００１４】  また本発明によれば、ほぼ密閉されているため噴射した殺虫剤を器具から器具外部へほぼ漏らさないので、台所等火気のあるところや、食品等の付近や食事中等、あるいは自らの意思で動くことの出来ない乳児や要介護者の周囲でも、殺虫剤を用いた虫の駆除が躊躇われることなくできる。【００１５】  また本発明によれば、虫を捕らえた後、底を装着すれば、虫を捕らえたその場から他所へ移動させることができるため、火気等から離れて殺虫剤を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】透視図。
【図２】透視図（請求項２の返しを備えたもの）。
【図３】（ａ）（ｂ）底の装着の仕方。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】  図１は、本発明の形状を四角錘であるとした場合の、殺虫剤を噴射・注入するための口を上部に備え、虫を捕らえるため底面全面を大きく開いた開口部とした箱、および蓋と着脱式の底である。
【実施例２】
【００１９】  図２に示されるように、口の内側に返しを備えることで、虫が壁を伝って上がっても、逃げ出しにくい形状となる。
【実施例３】
【００２０】  図３（ａ）（ｂ）に示されるように、スライド式で装着することで、虫を捕らえた時に逃がさないようにして底を装着する事が出来る。【００２１】
【産業上の利用可能性】
【００２２】  本発明は、虫捕り器を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００２３】  １  蓋
２  箱
３  底
４  口
５  返し
６  開口部
【図１】
2019092487.tif 000003
【図２】
2019092487.tif 000004
【図３】
2019092487.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】熊手を使用して除草後の集草作業を行なう際に、切断されていない蔓が集草作業中に熊手に絡むため、集草作業中に蔓が絡む度に集草作業を中断して鎌で蔓を切断しなければならなかった。そこで、熊手を使用して集草作業を行ないながら、蔓を切断して作業効率を格段に上げるように、集掃時切断されず熊手に絡む蔓を切断しながら集草できる蔓切断金具を提供する。【解決手段】熊手２に複数の切断刃を設け熊手２に絡む蔓を切断する切断金具１。【選択図】図１
2019092488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熊手に複数の刃を設け熊手に絡むツルを切断する切断金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、集草時切断されず熊手に絡む蔓を切断しながら集草できる蔓切断金具である。
【背景技術】
【０００２】  従来、除草後の集草作業に使用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題が生じていた。
（イ）  切断されていない蔓が集草中熊手に絡むため鎌で蔓を切断しなければならなかった。。
【課題を解決するための手段】
【０００４】熊手に複数の切断刃を設けた。
以上の構成からなる熊手蔓切断金具である。
【発明の効果】
【０００５】したがって、集草中蔓が絡む度に集草作業の中断を余儀なくされてきた。
切断金具を取付けることにより、集草しながら蔓を切断できることから作業効率も格段に上がった。
【発明を実地するための最良の形状】
【０００６】（イ）熊手（１）に切断金具（２）を複数授ける。
本発明は以上の構成からなる、つる切断金具である。以下、使用方法について説明する。
熊手に複数の切断金具をボルトで取付ける。現場の集草状況に合わせて切断刃の枚数及び角度を変更する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の使用説明図
【符号の説明】
【０００８】  １は蔓切断金具
２は熊手
【図１】
2019092488.tif 000003
【図２】
2019092488.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】永久に無供給の自動回転する動力装置の提供。【解決手段】立方形の磁気体８個１が重なって、軸２で２２．５度の角度差をつけ、緩衝材を挟み、螺旋状に配列した磁気棒で、常にこの４本の磁気棒がセットとして歯車３でくみあっている。【選択図】図１
2019092366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気体をすべて螺旋状に配列して製作した磁気棒を、接近対峙組み合わせることで自動回転する動力装置ある。
【請求項２】
磁気棒の製作するにあたり、磁気体を順序よく螺旋状に串刺しする方式と、磁気体を順序よく螺旋状に、枠にはめ込み接着する方式とがある。
【請求項３】
対峙組み合わせした磁気棒セットを出力の要請に応じて、上下左右さらに碁盤状に増設可能であり、その増設により、隣接する磁気体同士が対峙時の吸引反発作用で、相乗的に出力を増すことになる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、磁気体を螺旋状に配列し製作した、磁気棒を対峙組み合わせることで自動回転する動力装置。
（イ）基本は、まず軸（串）に８個の立方形の磁気体の側面中心に２２．５度の角度差をつけ（１１．２５度では１６個，４５度では４個）、緩衝材を挟み、順序よく螺旋状に串刺し配列することで、１６極を有する磁気棒Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ４本を製作する。
（ロ）この４本の磁気棒の組み合わせについて（図１）
▲１▼下部のＡ、Ｂ２本の磁気棒、双方に有する１６極が配列順の吸引作用で内回り回転となる。
▲２▼上部のＣ，、Ｄ２本の磁気棒、双方に有する１６極が配列順の吸引作用で外回り回転となる。
▲３▼下部のＡと上部のＣとは、また下部のＢと上部のＤとは反発し合うことで、この４本は回転せざるを得なくなる。
▲４▼この４本は最接近すると吸引反発力が強くなり勝手な回転となるので、この４本の両端に歯車を取り付け、回転を拘束統一し出力している。（逆転防止装置も付ける）。
（ハ）上記は、串刺し方式であるが、磁気体を枠に嵌め込み接着して磁気棒を製作する方式もある。【０００２】  本発明は、出力を増すため、この４本の磁気棒セットを上下左右また碁盤状に連結増設することが可能である。
【背景技術】
【０００３】  これまでに磁気体を利用した作品は種々あるが、回転作品は磁気力を十分に活かされていない。
その点本発明は、
（イ）磁気体同士の最接近扱い方式であるので回転に効率よく利用している。
（ロ）磁気体の両端にある磁気を合理的に対峙できるように配列している。
（ハ）全ての磁気体を順序よく螺旋状に配列しているので、隣接の磁気体セットの磁気体同士でも吸引反発力を相乗的に増すことになる。
（ニ）全ての磁気棒の両端に歯車を設置しているので、ずれなく回転する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    日本は少資源国であるので常に資源国に懇願しなければならない弱い立場にある上、迫りくる来る気候変動や世界的情勢の不安定化で今後、大規模災害で大停電の発生になれば、たちまち生存危機に陥ってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】この対処策として、備えあれば憂いなし、で平素から備えをさせておくことである。（万一、コンビナート等が破壊しても、生活基盤である各家庭が安泰のままであることを、テロ等が察知すれば、効果うすのため攻撃してこない）
これに最適なのが、本発明の永久に無供給の自動回転する動力装置で、これに発電機をセットするだけで、小規模であるが、生活基盤である戸建住宅や共同住宅用として、出力の要求に応じ、装置の増設も可能である。
また、これによって、非資源国国民が永久に無供給のエネルギーを保有することになるため、赤貧感情の一掃に役立つ。
【発明の効果】
【０００６】（イ）回転を必要とするあらゆる機器（船舶、軌道車や軽車両等）に利用可能
（ロ）山間僻地、離島（防衛上）また送電線困難地等でも設置容易である。
（ハ）水濡れでも効果はあまり衰えない。
（ニ）騒音なく、無公害である。
（ホ）無電柱化に役立つ。
（ヘ）磁気は両端にあるが、回転力を有効に発揮させるため、最接近させている
（ト）各磁気棒にある１６極のすべてが対峙できように、配列組み合わせている
（チ）出力の要請に応じて増設可能、安価な磁気体でも、隣接する磁気体同士が、対峙時の共助作用で相乗的に出力を増すことになる
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の基本である、立方形の磁気体８個（符号１）が重なって、軸（符号２）で２２．５度の角度差をつけ、緩衝材を挟み、螺旋状に配列して串刺した側面図で、丸枠（符号３）は歯車位置で、この製作品が磁気棒で、常にこの４本の磁気棒がセットとして歯車でくみあっている
【図２】上記の磁気棒Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ４本のセットを中心位置にして上下左右また碁盤状に増設した側面例図で全ての磁気棒は歯車で連結している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  （イ）まず、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ４本の磁気棒が回転実施開始時の初回位置を明示
2019092366.tif 000003
（ロ）次回からは、順次２２．５度の角度差をつけ、矢印方向に進み回転する
（ハ）左右の磁気棒は、すべて吸引し合って回転する
（ニ）上下の磁気棒は、すべて反発し合って回転する
【符号の説明】
【０００９】  側面図
図面１中の１は、磁気体８個（１６極）が重なって描写されている。
２は、串刺し方式の軸である。
３は、磁気力が強く、勝手回転しないよう、規制のための歯車
図面２は、磁気棒セットを中心に上下左右また碁盤状に増設した例図
【図１】
2019092366.tif 000004
【図２】
2019092366.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】公知電池及び公知全固体電池より優れた全固体電池を提供する。【解決手段】正極（集電体４と酸化物材料１），負極（集電体４と金属リチウム２）とボロン固体電解質３とから成る、ボロンコンポジットを固体電解質とした全固体電池。安全性が向上し電解液漏れ、揮発、発火がなくなり、数分で充電する超急速充電が可能、エネルギ密度の大幅向上、自己放電が大幅低減、電池の設計自由度を増す、多層化が可能となり、基盤に表面実装出来る部品・部材になる、バッテリの容量が５０％拡大し、速いチャージが行われ、リチャージの耐久性が高く、２００，０００回リチャージしても劣化が無いこと等の効果を確認。【選択図】図１
2019175668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質をボロンコンポジットとする事を特徴とする全固体電池
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
全固体電池
【背景技術】
【０００２】
現在の電解液に基づく電池（リチウムイオン電池を含む）は、容量、寿命、安全性で問題があった。これを改善すべく考えられた公知の全固体電池はLi＋の通り道の性能が高い材料は燃えやすいので、安全性が問題。又、電極と電解質の界面抵抗が大きい、EV用高性能品は量産技術が未確立等の欠点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は全固体電池の上記の多くの問題を解決するのが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は固体電解質をボロン又はボロンを含ませる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により安全性が向上し電解液漏れ、揮発、発火がなくなり、数分で充電する超急速充電が可能、エネルギ密度の大幅向上、自己放電が大幅低減、電池の設計自由度を増す、多層化が可能となり、基盤に表面実装出来る部品・部材になる、バッテリの容量が５０％拡大し、速いチャージが行われ、リチャージの耐久性が高く、２００，０００回リチャージしても劣化が無いこと等の効果が実験で確かめられた。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明第一実施例の概念図
【図２】本発明第二実施例の概念図
【図３】本発明第三実施例の概念図
【図４】本発明第四実施例の概念図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
従来の電解質を用いるリチウムイオン電池は、一定以上の高電圧下では内部抵抗値が急激に増大した。
又、公知の全固体電池は電極と固体電解質の接触面が狭く界面抵抗値が非常に大きかった。
本発明の全固体電池は高電圧を印加しても内部抵抗値が低いままで、高出力化が容易になる事が実験で確認された。
【０００８】
本発明の実施例１は、図１に示すごとく正極（集電体４と酸化物材料１），負極（集電体４と金属リチウム２）とボロン固体電解質３とから成る。この固体電解質の物質は従来色々な研究、提案が成されたが色々な欠点があり不十分なものだったが本発明者は多くの物質の実験により遂にボロンが最適である事を発見した。
【０００９】
図２は本発明第２の実施例で微粒子を積層したバルク型全固体電池の概念図であり、正極性物質１，負極性物質２，ボロン固体電池電解質３、４は集電体である。
この実施例は電極層に電極活物装置多量に導入する事によって電池容量も大きく出来る特徴がある。
【００１０】
図３は本発明の第３実施例で、単結晶固体ボロン電解質部材３の両側に正極ニッケル系酸化物材料１，負極金属リチウム２を製膜した概念図で、長寿命、安全性、信頼性のあるものである。
【００１１】
図４は本発明の第４実施例で薄膜型全固体電池の概念図である。薄膜型は気相法を用いて薄膜を積層するもので、基板５の上に集電体４、負極活物質２、ボロン固体電解質３、正極活物質１を設けたものであり、多サイクル充放電でも容量劣化が無くサイクル寿命に優れている事が確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明により発明の効果で述べたごとく、公知電より多大の優れた効果がある上、公知の全固体電池が解決出来なかった通り道の性能が高い材料は燃えやすい事、電極と電解液の界面抵抗が大きい事、量産技術が確立出来る事などすべて解決出来るのでEV向け高性能品など産業上の利用可能性が極めて大である。
【符号の説明】
【００１３】
１  正極活物質
２  負極活物質
３  本発明ボロン固体電解質
４  集電体
５  基盤
【図１】
2019175668.tif 000003
【図２】
2019175668.tif 000004
【図３】
2019175668.tif 000005
【図４】
2019175668.tif 000006
(57)【要約】【課題】パソコンのネット検索時は、マウスの操作が主になる。そのマウスを操作する時、マウスの動きは、常に水平もしくは水平に近い平面部が必要である。そのために手のひらをマウス上面に被せるようにしてマウス本体を前後左右に水平移動してカーソルの移動とクリック操作。手首と腕が卓上や机の淵の角にあたって痛くなる、この決まった動きの為、手首や肘の動きも決まってしまう。特に手首は手のひらを下にしてマウスを包むような形となる。その時は、橈骨（とうこつ：親指側の骨）と尺骨（しゃっこつ：小指側の骨）が、ひねった形となり長時間作業では腕が非常に疲れる。【解決手段】通常のマウスの腹部分にノートパソコン本体のカーソル移動用のトラックパッドを組み込んだマウスにすることで、机などの水平面が無くてもマウスの腹のトラックパッドを指で触り移動させることで、カーソルはマウス本体を動かさずにカーソルを移動することもできる。【選択図】図２
2019175411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常のマウスの腹部分に、カーソル移動用のトラックパッドを組み込んだ一体型マウスにすることで、机などの水平面が無くてもマウスの腹部のトラックパッドを指で触り移動させることで、マウス本体は動かさずにカーソルを移動させることができ、その時の手首の向きは自由で、ポケット内などでの使用時には誤作動を防ぐため、通常のマウスの腹部分にある光学式・レーザー式マウスの作動を一時止めるスイッチを持つ。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】パソコンのネット検索時はマウス・トラックパッドの操作が主になる。そのマウス・トラックパッドを操作する時マウスの動きは，常に水平もしくは水平に近い平面部が必要であり、トラックパッドも同様である。そのために手のひらをマウス上面に被せるようにしてマウス本体を前後左右に水平移動してカーソルの移動とクリック操作。手首と腕が卓上や机の淵の角にあたって痛くなる、この決まった動きの為、手首や肘の動きも決まってしまう。特に手首は手のひらを下にしてマウスを包むような形となる。その時は、橈骨（とうこつ：親指側の骨）と尺骨（しゃっこつ：小指側の骨）が，ひねった形となり長時間作業では腕が非常に疲れる。トラックパッドも同様に手のひらを下にして指を滑らし操作している。
【課題を解決するための手段】
【０００２】通常のマウスの腹部分に、カーソル移動用のトラックパッドを組み込んだ一体型マウスにすることで、机などの水平面が無くてもマウスの腹部のトラックパッドを指で触り移動させることで、カーソルはマウス本体を移動せずに動かすことができる。その時の手首の向きは自由であるため、ポケット内などでの使用時に誤作動を防ぐため、通常のマウスの腹部分の光学式・レーザー式マウスの作動を一時止めるスイッチを持つ。
【発明の効果】
【０００３】今までのように決まった水平な動きではないので、手首と腕が卓上や机の淵の角にあたって痛くなったり、橈骨（とうこつ：親指側の骨）と尺骨（しゃっこつ：小指側の骨）の捻りは自由で、肘は下に伸ばしてもよく、作業をしながら横になったり、寒いときは膝掛けやコートのポケットにマウスごと手を入れ、カーソルを動かすこともできる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】コードレスタイプのマウス上面の図
【図２】マウスの腹の部分にトラックパッドを組み込んだ底部の図
【符号の説明】
【０００５】イ：右ボタン
ロ：スクロールホイル
ハ：左ボタン
ニ：タッチパット
ホ：読み取り部
【図１】
2019175411.tif 000003
【図２】
2019175411.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常のマウスの腹部分に、カーソル移動用のトラックパッドを組み込んだ一体型マウス。
(57)【要約】【課題】従来は、企業側ロイヤリティは、一般的に個人の銀行口座に振込まれていたため、インターネットバンキングなどのどろぼう被害に遭うことが多かった。個人の独占権である特許権のロイヤリティーを確実に保護することを目標とする。【解決手段】特許庁指定の銀行内に特許専用キャッシュカードと貯金をつくる。個人の口座番号や暗唱番号にかかわらず、又、表面に発行ＮＯが無記載であり、中に出願番号ごとに入金回数と金額、残高が記録され、銀行でも窓口でコピーをうけとれ、窓口で貯金をおろすことができる。発行ＮＯは、口座番号より多い２０〜１００ケタであり、インターネットバンキングに侵害されない。指定銀行内にとっきょ庁（独立行政法人）口座があり、その中がこのキャッシュで管理されている。【選択図】図２
2019175412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許や実用新案、意匠、商標など特許庁（独立行政法人）が取扱う範囲のロイヤリティ（企業側販売利益など）を振込むキャッシュカードで、キャッシュの中に記録のつくもの。振込明細と残高と、発行番号を記録する。指定銀行内特許庁専用口座の中で使う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、特許庁ロイヤリティー支払方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来は、パソコンインターネット申請においては、ロイヤリティーは、特許庁管轄外とされ、出願人（権利者）に対して、各種銀行個人宛に口座に振込まれている。ただ、銀行において、ネットバンクなどによる振込どろぼうによって、口座から現金が引出されることが多く、個人の独占権のはずが、何もしない、何も相関性のない人間によって侵害されつづけている。
とくに、ロイヤリティーは、金額が多額であり、不景気のこの世の中では、どろぼう被害が絶えない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】多額のロイヤリティーを確実に出願人（権利者）のもとへ届ける。
銀行内インターネットバンキングによる侵害やコンビニ銀行からの振込による被害の影響をうけないこと。出願ＮＯをぬすみ見されて現金ひきだしをされないこと。紙出願でも現金引出被害がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以前に発明した、銀行用キャッシュカードを利用する。
表面に何も記入がなく、キャッシュカードの中に入金明細を記録することができる。今回は口座ＮＯと暗唱ＮＯは存在しない。独立行政法人のキャッシュカードで、発行ＮＯが存在する。この発行ＮＯは、長い。（ケタ数が多い）つまり、インターネットバンキング（個人用）の口座ＮＯと同じケタ数だとぬすまれてしまう恐れがあるので、あえて２０〜１００ケタ程度の番号が連なるものとする。
表面に静脈認証を印字する。キャッシュカードを銀行窓口へもって行き、身分証明書などの本人確認のもとに本人が現金や入金明細をうけとることができる。又、入金明細だけならば、独立行政法人側に申請すれば、うけとることができるかもしれない。
つまり、企業側ロイヤリティーは各個人の口座に振込むのをやめて、パソコン申請でも、紙申請でも、各指定銀行でとっきょ庁用専用キャッシュカード（中に発行ＮＯが書かれているが表面にはみえない）を銀行窓口へ提示することにより、現金のうけとりができるというものである。
要するに、企業側ロイヤリティーは、各個人の口座に入金せず、口座番号や暗唱番号とは無関係に発行番号と氏名によって、キャッシュカードで窓口で記録をとることができ、出金ができるというものである。
【発明の効果】
【０００５】各銀行の状況に関係なく、特許関係のロイヤリティーを確実に本人（出願人或いは発明者という権利者）に届けることができる。
出願番号ごとのロイヤリティーの支払状況を整理し、記録をのこすことができる。
発行番号は、キャッシュカードの中に書いてあるので、本人さえも知ることはない。
インターネットバンキングからの相関性がないため、ぬすめない。
口座を使わない、暗唱番号を使わない、銀行の現金と区別された新しい形態となっている。パソコンから出願ＮＯを呼び出して現金をひきだせないので、出願ＮＯをぬすみ見することでぬすみができない。（本人しかうけとれない）
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のキャッシュカードの記録明細
【図２】銀行内とっきょ庁専用キャッシュカード表面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明実施形態である。
【０００８】図２は、銀行内の特許庁専用キャッシュカードで中に入金明細が出願番号ごとに記録されている。
表面にでこぼこがなく、発行番号は、キャッシュカードの中に記録されている。
そのため、発行番号は、図１の表にはのらない。
図１の回数は、出願からはじまった振込回数である。９６０回とは、毎月４種類の支払いがあるとして、１２カ月（１２回）２０年（２０回）として、４×１２×２０＝９６０であるためである。
４種類は、内容によって、３種のときもある。明細は、特許料、販売料、販売利益、特許庁分の４種である。３種のときは、販売利益がぬけているものとする。累積支払金の合計とは、初回支払いから毎回分足した合計金額である。残高とは、個人がひきだしたあとの残高である。
図２の４は、生体認証であり、本人確認のために設けた。
【符号の説明】
【０００９】１  とっきょ庁専用キャッシュの扱える銀行名
３  中に入金明細が記録できるカード。キャッシュカード。
４、静脈認証などの生体認証
【図１】
2019175412.tif 000003
【図２】
2019175412.tif 000004
(57)【要約】【課題】 避難場所での排便設備での便を処理する時  洋式便器での便のように大便と小便が混合での処理は大容量のタンクが必要です。【解決手段】  小便単体  大便単体なら処理が簡単  大便単体ならそのままポリ袋に入れて縛って保管出来る  小便単体なら水タンクに入れて水路に捨てる事も可能  大小便を分けて処理すると保管場所が狭くてすむ  男性は簡単に大小便を分けて出来るので協力して使用する。防災倉庫の容量が限られる中  この小便器になら折りたたんで保管出来るので場所を取らないまた同じ種類のタンクで尿タンクと給水タンクが併用出来る【選択図】  図1
2019068892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立式の避難所用小便用便器（洗面台用排水管付き）を提案します
軟質プラスチックの20リットル容器と容器用段ボールを使った組立式の避難所用小便用便器（洗面台用排水管付き）一段目を便器  二段目を排水管  三段目を尿タンクとして使用する組立式の避難所用小便用便器    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
避難場所での排便処理時  大小便混合での処理時に比べて小便単体なら処理が簡単  大便単体ならそのままポリ袋に入れて縛って保管出来る  大小便を分けて処理すると保管場所が狭くてすむ  男性は簡単に大小便を分けて出来るので協力して使用する。
【背景技術】
【０００２】
防災倉庫の容量が限られる中  排便関係と水タンクが併用出来るのでその分便利です。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は避難場所での排便処理時  大小便混合での処理時に比べて小便単体なら処理が簡単  大便単体ならそのままポリ袋に入れて縛って保管出来る  大小便を分けて処理すると保管場所が狭くてすむ  男性は簡単に大小便を分けて出来るので協力して使用する。防災倉庫の容量が限られる中  排便関係と水タンクが併用出来るのでその分便利です
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の請求項１に係る20リットル容器段ボール組立式の水容器を避難所用小便用便器（洗面台用排水管付き）一段目を便器  二段目を排水管  三段目を尿タンクとして使用する  折り畳み式20リットル液体容器を加工して使用するのでコストを削減出来る
【発明の効果】
【０００５】
防災倉庫の容量が限られる中  排便関係と水タンクが併用出来る
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
排便処理時  大小便混合での処理時に比べて小便単体なら処理が簡単  大便単体ならそのままポリ袋に入れて縛って保管出来る  大小便を分けて処理すると保管場所が狭くてすむ
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】20リットル容器段ボール組立式の避難所用小便用便器（洗面台用排水管付き）一段目を便器  二段目を排水管  三段目を尿タンク
【図２】一段目の便器
【図３】二段目の排水管
【図１】
2019068892.tif 000003
【図２】
2019068892.tif 000004
【図３】
2019068892.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の麺食品は、糖質が多いという問題があった、これは、製麺の段階で小麦粉を大量に使うためでる。【解決手段】麺食品の成分を製麺の段階でアミノ酸を練りこむことによってたんぱく質の分量を増やすことができ嗜好品でしかない食べ物を必須栄養素を補う食べ物に変えることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００ｇの含有成分においてたんぱく値が２０ｇ以上であることを特徴とした高たんぱく麺
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は炭水化物が栄養の主とする麺に対して高たんぱく化を図った栄養食品に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の麺食品には糖質成分を低くするダイエット食品的な役回りのものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８３０２５号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来の麺食品ではたんぱく質が少ない為幼少期において家庭の知識により身体の格差が拡がらないことを防ぐ
【課題を解決するための手段】
【０００５】製麺の段階で必須アミノ酸と副必須アミノ酸を小麦粉に混合することによってたんぱく質の量を増やす。
【発明の効果】
【０００６】我が国のもはや国民食というべきラーメンなどに採用することによって肥満を減らし筋肉増強や性欲増進などの効果が日常食として摂取できる。
(57)【要約】【課題】        フリーアクセスフロアーの施工現場において従来  パネル板の固定部分は自由が利きにくく、製品精度の状況のみに頼り現場施工時に寸法等が合わなくなる事があった。  施工時の部材点数も多く、紛失や数量も合わないこともあった。以上を改善させた、自在ヘッドキャップを提供する。【解決手段】  フリーナット（１）を本体パネル受け（２）と接合し、ナット部分の自由を利かせる。  本体にボルト（３）を接合、一体化し部材点数を減らし、施工効率をあげる。フリーナット（１）を可動可能にし、ボルトと一体化する事により、部材を削減することを特徴とする。【選択図】図２
2019138129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーナット（１）をナット受け（４）にはめ込み、（４）と本体パネル受け（２）と接合。
したがって、フリーナット（１）がナット受け（４）の可動可能な範囲で自由に動く。
本体にボルト（３）を接合、一体化し部材点数を減らす。
自在ヘッドキャップである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、フリーアクセスフロアの支柱とパネル板の高さ調整、固定を簡易的にする為の発明である。
【背景技術】
【０００２】  従来、固定キャップはパネルとの接合時自由が利きにくく、別々の部品点数も多かった
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【非特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは、次のような欠点があった。
従来  パネル板の固定部分は自由が利きにくく、製品精度の状況のみに頼り現場施工時に寸法等が合わなくなる事があった。
施工時の部材点数も多く、紛失や数量も合わないこともあった。
本発明は、以上のような欠点をなくし、利便性を高めた物である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  フリーナット▲１▼をナット受け▲４▼にはめ込み、▲４▼と本体パネル受け▲２▼と接合する。
したがって、フリーナット▲１▼がナット受け▲４▼の可動可能な範囲で自由に動く。
本体にボルト▲３▼を接合、一体化し部材点数を減らし、施工効率をあげる。
本発明は、以上の構成によりなる自在ヘッドキャップである。
【発明の効果】
【０００６】  ナット部分の自由が利くため、施工時の効率化を図れる。
部材点数も少なくなるため、施工効率を上げ、紛失も防げる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【図３】  本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実地するための形態について説明する。
フリーナット▲１▼をナット受け▲４▼にはめ込み、▲４▼と本体パネル受け▲２▼と接合する
本体パネル受けにボルト▲３▼を接合、一体化する。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用する例題として、フリーアクセスフロアー施工時に部材同士の接合干渉性を緩和する。
使用部材を減らす事により、紛失削減、施工効率化を図る。
【符号の説明】
【０００９】    １  フリーナット
２  本体パネル受け
３  調整ボルト
４  ナット受け
【図１】
2019138129.tif 000003
【図２】
2019138129.tif 000004
【図３】
2019138129.tif 000005