(57)【要約】      （修正有）【課題】取付要素の全長を調節でき、建築凹所に適切に嵌る建築カバーリングを提供する。【解決手段】取付要素（１０１）は、第１の端部（１０２．１）、第２の端部（１０２．２）、および案内面を有する細長い取付部材（１０２）と、第１の端部（１０２．１）に配置され、ｉ）収縮状態と、ｉｉ）伸張状態との間で操作可能である、伸張機構（１０４）と、第２の端部（１０２．２）に配置され、収縮構成と伸張構成との間で操作可能である、入れ子式エクステンダとを備え、入れ子式エクステンダは、取付要素（１０１）を長くするように、案内面に沿って摺動する摺動可能な本体と、ｉ）摺動可能な本体が第１の並進方向に摺動することを可能にする、およびｉｉ）摺動可能な本体が、第１の並進方向と逆の第２の並進方向に摺動することを防ぐように構成される、係止部材とを備える。【選択図】図１
2019085867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築カバーリング（２０２）を２つの対向する取付面（３０２、３０４）の間に取り付けるための取付要素（１０１）であって、前記取付要素（１０１）は、
−  縦方向（Ｘ）に沿って延ばされ、第１の端部（１０２．１）、第２の端部（１０２．２）、および少なくとも１つの案内面（１０３）を有する細長い取付部材（１０２）と、
−  前記第１の端部（１０２．１）に配置される伸張機構（１０４）であって、前記伸張機構（１０４）は、ｉ）収縮状態と、ｉｉ）前記取付要素（１０１）が、前記対向する取付面（３０２、３０４）の間に取り付けられるとき、前記伸張機構（１０４）が、前記対向する取付面の片方（３０２）に当接する伸張状態との間で操作可能である、伸張機構（１０４）と、
−  前記第２の端部（１０２．２）に配置される入れ子式エクステンダ（１）であって、前記入れ子式エクステンダ（１）は、前記取付要素（１０１）が前記対向する取付面（３０２、３０４）の間に取り付けられるとき、前記対向する取付面の他方（３０４）に当接するように、収縮構成と伸張構成との間で操作可能である、入れ子式エクステンダ（１）と
を備え、前記入れ子式エクステンダ（１）が、
−  前記取付要素（１０１）を長くするように、前記第１の端部（１０２．１）から離れて第１の並進方向（Ｘ２）に、前記縦方向（Ｘ）と平行な前記案内面（１０３）に沿って摺動するように構成された摺動可能な本体（２）と、
−  前記摺動可能な本体（２）に機械的に結合された係止部材（４）であって、前記係止部材（４）が、ｉ）前記摺動可能な本体（２）が前記第１の並進方向（Ｘ２）に摺動することを可能にする、およびｉｉ）前記摺動可能な本体（２）が、前記第１の並進方向（Ｘ２）と逆の第２の並進方向（ＯＸ２）に摺動することを防ぐべく、前記案内面（１０３）に係合するように構成される、係止部材（４）と
を備える、取付要素（１０１）。
【請求項２】
係止状態と解放状態との間で操作可能であるように、前記摺動可能な本体（２）に機械的に結合された解放機構（６）をさらに備え、前記解放機構（６）が、
ｉ）前記解放機構（６）が、前記係止状態にあるとき、前記係止部材止４）が、前記摺動可能な本体（２）が前記第２の並進方向（ＯＸ２）に摺動するのを防ぎ、
ｉｉ）前記解放機構（６）が、前記解放状態にあるとき、前記摺動可能な本体（２）が、前記第２の並進方向（ＯＸ２）に摺動することが可能である
ように、前記係止部材（４）と協働するように構成される、請求項１に記載の取付要素（１０１）。
【請求項３】
前記解放機構（６）が、手動力によって、作動されるように構成される、請求項２に記載の取付要素（１０１）。
【請求項４】
前記解放機構（６）が、前記摺動可能な本体（２）に対して可動的な押し部分（８）を備え、前記解放機構（６）が、前記係止状態と前記解放状態との間で操作されるとき、前記押し部分（８）が、前記係止部材（４）を変位させるように構成される、請求項２または３に記載の取付要素（１０１）。
【請求項５】
前記押し部分（８）が、前記摺動可能な本体（２）に対して少なくとも回転して動くことができ、前記押し部分（８）が、任意にカムを構成する、請求項４に記載の取付要素（１０１）。
【請求項６】
前記係止部材（４）が、前記係止部材（４）を前記案内面（１０３）に選択的に係合するための係合部分（１２）を備え、前記係合部分（１２）が、前記第１（Ｘ２）および前記第２（ＯＸ２）の並進方向と交差する少なくとも横方向（Ｙ２）に伸張する、請求項１から５のいずれか一項に記載の取付要素（１０１）。
【請求項７】
前記係止部材（４）が、弾性部分（１４）をさらに備え、前記弾性部分（１４）が、前記係合部分（１２）に結合されており、前記弾性部分（１４）が、前記係合部分（１２）の前記横方向（Ｙ２）に伸張する振幅を変えるように、前記解放機構（６）によって弾力的に変形されるように構成され、前記係合部分（１２）および前記弾性部分（１４）が、有利には相互に一体的にまたはワンピースに作られる、請求項６に記載の取付要素（１０１）。
【請求項８】
前記解放機構（６）が、前記解放機構（６）が前記解放状態にあるとき、前記係合部分（１２）の前記横方向（Ｙ２）に伸張する前記振幅を減少させるように、前記弾性部分（１４）を変形させるように構成される、請求項７に記載の取付要素（１０１）。
【請求項９】
前記係止部材（４）が、弾性材料、例えば薄板金属、有利にはばね鋼を含んでおり、前記係止部材（４）が、有利には、板ばね、重ね板ばね、またはばね座金を含む、請求項６から８のいずれか一項に記載の取付要素（１０１）。
【請求項１０】
前記係合部分（１２）が、前記第１の並進方向（Ｘ２）に対して斜めに、前記第２の端部（１０２．２）から離れる方向に伸張する、請求項１から９のいずれか一項に記載の取付要素（１０１）。
【請求項１１】
前記係止部材（４）が、前記取付要素（１０１）の前記第１の端部（１０２．１）の方へ向けられた前記摺動可能な本体（２）の前記端部に位置付けられる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の取付要素（１０１）。
【請求項１２】
前記案内面（１０３）が、前記細長い取付部材（１０２）の少なくとも１つの側壁（１０３．１）または２つの側壁（１０３．１）、および任意に、前記側壁（１０３．１）をつなぐ底壁（１０３．２）を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の取付要素（１０１）。
【請求項１３】
前記案内面（１０３）が、摩擦強化材料、例えばポリマ材料、または鋼などの金属材料で作られ、または被覆されていて、前記係合部分（１２）が、摩擦力（Ｆ１４）を生成することができるように、相補的摩擦強化材料、例えば鋼、アルミニウム、または適切なポリマで作られる、または被覆されている、請求項１２に記載の取付要素（１０１）。
【請求項１４】
前記入れ子式エクステンダ（１）が、前記対向する取付面（３０４）の他方に当接するように構成された当接デバイス（２０）をさらに備え、前記取付要素（１０１）が、前記建築カバーリング（２０２）の端部を保持するように構成された取付ブラケットなどの、保持部分（２２）をさらに備え、前記保持部分（２２）が、前記入れ子式エクステンダ（１）に、前記当接デバイス（２０）に、または前記細長い取付部材（１０２）に任意に固定される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の取付要素（１０１）。
【請求項１５】
前記伸張機構（１０４）が、
−  回転軸（Ｙ）を中心に回転可能なアクチュエータ（１１０）であって、前記回転軸（Ｙ）が、前記縦方向（Ｘ）と実質的に垂直であるアクチュエータ（１１０）と、
−  前記収縮状態から前記伸張状態に、逆もまた同様に、前記アクチュエータ（１１０）の回転を、前記縦方向（Ｘ）に平行な前記回転軸（Ｙ）の直進運動に変換するように構成された変換機構（１１２）と
をさらに備える、請求項１から１４のいずれか一項に記載の取付要素（１０１）。
【請求項１６】
建築凹所（３００）を被覆するための建築カバーリング（２０２）を備える、建築カバーリング組立体（２００）であって、前記建築カバーリング組立体（２００）が、請求項１から１５のいずれか一項に記載の取付要素（１０１）を含む、建築カバーリング組立体（２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば圧力嵌め（摩擦嵌合い）および／または形状嵌合い（例えば凹所が、嵌合する雌型または雄型起伏を有する場合）によって、ブラインドなどの建築カバーリングを２つの対向する取付面の間に取り付けるための取付要素に関する。さらに、本開示は、このような取付要素を備える建築カバーリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築カバーリング（ロールブラインド）を建築凹所（窓）に取り付けるための取付要素は、米国特許出願第２００９／２４２１４３Ａ１号において論述されており、同特許出願全体を参考文献として本明細書に援用する。米国特許出願第２００９／２４２１４３Ａ１号の取付要素は、細長い部材、細長い部材の片方の端部にある手動で収縮可能または伸張可能な伸張機構、および細長い部材の中央にある入れ子式エクステンダを備える。
【０００３】
米国特許出願第２００９／２４２１４３Ａ１号の取付要素の全長を調整するため、ユーザは、係止ピンを引いて、入れ子式エクステンダを摺動させ、次いで、係止ピンを一連のスロットの中のスロットに挿入しなければならない。しかしながら、調整プロセスは、実行するのがかなり難しく、長くかかる。さらに、米国特許出願第２００９／２４２１４３Ａ１号の一連のスロットでは、取付要素の全長を個別に調整することだけが可能である。結果的に、ユーザは、全長をおおよそ調整することにとどまり、これにより、取付要素が、建築凹所に適切に嵌まらなくなる可能性がある。
【発明の概要】
【０００４】
本開示のこの要約は、請求される主題の主な特徴または本質的な特徴を特定するように意図されてなく、また、請求される主題の範囲を確定することを助けるものとしても意図されていない。
【０００５】
本明細書に開示されるのは、上記の欠点を緩和する、または少なくとも軽減する、改良された取付要素である。このような欠点は、建築カバーリングを２つの対向する取付面の間に取り付けるための取付要素を用いることで緩和される、または軽減されることができる。取付要素は、
−  縦方向に沿って延ばされ、第１の端部、第２の端部、および少なくとも１つの案内面を有する細長い取付部材と、
−  第１の端部に配置される伸張機構であって、伸張機構が、ｉ）収縮状態と、ｉｉ）取付要素が、対向する取付面の間に取り付けられるとき、伸張機構が、対向する取付面の片方に当接する伸張状態との間で操作可能である、伸張機構と、
−  第２の端部に配置される入れ子式エクステンダであって、入れ子式エクステンダは、取付要素が対向する取付面の間に取り付けられるとき、対向する取付面の他方に当接するように、収縮構成と伸張構成との間で操作可能である、入れ子式エクステンダと
を備え、
入れ子式エクステンダが、
−  取付要素を長くするように、第１の端部から離れて第１の並進方向に、縦方向と平行な案内面に沿って摺動するように構成された摺動可能な本体と、
−  摺動可能な本体に機械的に結合された係止部材であって、係止部材は、ｉ）摺動可能な本体が第１の並進方向に摺動することを可能にする、およびｉｉ）摺動可能な本体が、第１の並進方向と逆の第２の並進方向に摺動することを防ぐべく、案内面に係合するように構成される、係止部材と
を備える。
【０００６】
このような取付要素によって、ユーザは、取付要素の全長を建築凹所の寸法に容易にかつ微細に調整することができるようになる。ユーザは、有利には、片手だけで、摺動可能な本体を外側へ引き出すことができ、ユーザは、係止部材によって許容されるように、摺動可能な本体の連続的な変位に沿って、どのような調整位置でも容易に選択することができる。ユーザは、係止部材によって、第２の並進方向に戻らないように防止される摺動可能な本体を停止させることができる。選択された調整位置は、意図せずに不安定になることはあり得ない。このような容易な調整の後、ユーザは、取付要素を建築凹所に設置することができ、ユーザは、片手だけで、伸張機構を収縮状態から伸張状態に動かすことができる。
【０００７】
背景技術デバイスに関して、第１の目的によって、取付要素の全長をすばやく調整して、永続的に維持することが、より容易になることが判明しており、伸張機構および入れ子式エクステンダは、両端部において、組み合わされたやり方で機能する。どのようなツールも、別の人からのどのような助けも必要なく、必要なのは両方の手だけであり、他方で、背景技術デバイスは、建築カバーリングを凹所に取り付けるために、人が２人、および／またはツールが必要となる。
【０００８】
そのうえ、伸張機構および入れ子式エクステンダによって組み合わされたやり方で及ぼされる力は、重いブラインドの場合であっても、取付要素を建築凹所の中に長期にわたって永続的に保持するのに十分に強い。
【０００９】
別の目的は、建築凹所を被覆するための建築カバーリングを備える、建築カバーリング組立体を提供することであり、建築カバーリング組立体は、第１の目的による取付要素を含む。
【００１０】
この要約は、理解を助けるために提供されており、当業者であれば、開示のさまざまな態様および特徴のそれぞれが、好都合にも、ある例では別々に使用されてもよく、またある例では、開示の他の態様および特徴と組み合わせて使用されてもよいことを理解されよう。したがって。開示は、実施形態の観点から提示されているが、いかなる実施形態の個々の態様も、別々に、またはその実施形態、またはいずれか他の実施形態の態様および特徴と組み合わせて、請求され得ることを理解されたい。それゆえ、本開示で述べられる実施形態および態様の全ては、組み合わせて、または独立して、特許権保護を請求する主題を形成することができる。
【００１１】
本要約は、下記の詳細な説明においてさらに説明される、簡略化した概念の選択を紹介するために提供される。本要約は、請求される主題の主な特徴、または本質的な特徴を特定することを目的としてなく、請求される主題の範囲を確定することを助けるものとしても意図されていない。
【００１２】
本開示は、本出願においてさまざまなレベルの細部を説明し、本要約の中に要素、構成要素等を含んでいること、または含んでいないことによって、請求される主題の範囲に関して制限することは、意図されていない。ある種の例では、開示を理解するのに必要ではない細部、または察知することが難しい他の細部を提供する細部は、省略されている場合もある。請求される主題は、本明細書に例示される特定の実施形態または配置に必ずしも限定されないことを理解されたい。
【００１３】
本開示の別の特徴、態様、および利点は、例示的図面に関連付けて読まれるときに、実施形態についての下記詳細説明からさらに明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】伸張機構が、収縮状態に設置されている、第１の実施形態による取付要素の第１の例についての概略的な斜視図である。
【図２】建築カバーリングを保持する図１の取付要素を含み、伸張機構が伸張状態に設置されている建築カバーリング組立体の概略的な斜視図である。
【図３】図１の取付要素（収縮状態、建築カバーリングなし）の概略的な断面図である。
【図４】図２の取付要素（伸張状態、建築カバーリングなし）の概略的な断面図である。
【図５】図１の取付要素内に少なくとも部分的に受容される入れ子式エクステンダの概略的な分解図である。
【図６】図５の入れ子式エクステンダの概略的な組立図である。
【図７】入れ子式エクステンダを含む図１の取付要素の一部の概略的な分解図である。
【図８】係止状態にある係止部材を有する入れ子式エクステンダを含む、図１の取付要素の一部の概略的な断面図である。
【図９】係止部材が解放状態にある図８に類似した図である。
【図１０】入れ子式エクステンダが、第１の縦位置にある、図１の取付要素の一部の概略的な側面図である。
【図１１】入れ子式エクステンダが、第２の縦位置にある、図１の取付要素の一部の概略的な側面図である。
【図１２】第２の実施形態による取付要素に帰属する入れ子式エクステンダの図５に類似した図である。
【図１３】図１２の入れ子式エクステンダの概略的な組立図である。
【図１４】第３の実施形態による取付要素の一部の概略的な平面図である。
【図１５】係止部材が、係止状態にある、図１４の入れ子式エクステンダの概略的な斜視図である。
【図１６】係止部材が、解放状態にある、図１５に類似した図である。
【図１７】係止部材が、係止状態にある、図１４の取付要素の一部の概略的な断面図である。
【図１８】係止部材が解放状態にある、図１７に類似した図である。
【図１９】係止部材が解放状態にある、第４の実施態様による取付要素の一部の概略的な断面図である。
【図２０】係止部材が、係止状態にある、図１７の入れ子式エクステンダの概略的な斜視図である。
【図２１】第５の実施形態による取付要素の概略的な斜視図である。
【図２２】係止部材が、係止状態にある、図２１の取付デバイスの一部の概略的な断面図である。
【図２３】係止部材が、解放状態にある、図２０に類似した図である。
【図２４】係止部材が、係止状態にある、第２の独立態様による取付デバイスの概略的な断面図である。
【図２５】係止部材が、解放状態にある、図２４に類似した図である。
【図２６】図２４の入れ子式エクステンダの概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面は、説明目的で提供されているにすぎず、本明細書に添付される図面に反映された寸法、位置、順序、および相対的な大きさは、さまざまなものであってもよい。詳細説明は、添付の図面に関連付けることでよりよく理解されよう。次に、本主題の実施形態を詳細に参照してゆくが、実施形態の１つまたは複数の例が、図面の中に例示されている。各例は、本主題を制限するためではなく、本主題を説明するために提供されている。実際に、本主題の範囲または趣旨を逸脱しない範囲で、さまざまな修正および変更を本開示に加えることが可能であることは、当業者には明らかであろう。例えば、ある実施形態の部分として図示または記載された特徴は、別の実施形態と共に使用されて、さらに別の実施形態をもたらすことができる。したがって、本主題は、添付の請求の範囲およびその等価物の範囲に含まれるこのような修正および変更を網羅するように意図されている。
【００１６】
本開示の前述のおよび他の特徴および利点は、下記詳細説明から容易に明らかとなり、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲に提示される。本明細書に開示される入れ子式エクステンダによって、ユーザが、取付要素の全長を無段階的に微細に調整することが可能になり、一方で、伸張機構によって、ユーザが、取付要素を対向する取付面の間に圧縮して嵌めることが可能になる。
【００１７】
実施形態によれば、取付要素は、係止状態と解放状態との間で操作可能であるように、摺動可能な本体に機械的に結合された解放機構をさらに備えていてもよく、解放機構は、
ｉ）解放機構が、係止状態にあるとき、係止部材が、摺動可能な本体が第２の並進方向に摺動するのを防ぎ、
ｉｉ）解放機構が、解放状態にあるとき、摺動可能な本体が、第２の並進方向に摺動することが可能である
ように、係止部材と協働するように構成される。
【００１８】
したがって、ユーザは、ｉ）入れ子式エクステンダを第２の並進方向に押すために、解放機構を解放状態に操作し、ｉｉ）入れ子式エクステンダが、後方に動くことを防ぐために、解放機構を係止状態に操作することができる。入れ子式エクステンダを第１の並進方向に動かす（「引張る」）と、取付要素の全長は増大し、したがって、取付要素は、伸張する、または長くなる。入れ子式エクステンダを第２の並進方向に動かす（「押す」）と、取付要素の全長は減少し、したがって、取付要素は、短縮する、または収縮する。
【００１９】
実施形態によれば、解放機構は、手動力によって、例えば直接手で作動されるように構成される。
【００２０】
したがって、ユーザは、直接手で、したがってどのようなツールも用いずに、解放機構を扱うことができる。
【００２１】
実施形態によれば、解放機構は、摺動可能な本体に対して可動的な押し部分を備えていてもよく、解放機構が、係止状態と解放状態との間で操作されるとき、押し部分は、係止部材を変位させるように構成される。
【００２２】
実施形態によれば、押し部分は、摺動可能な本体に対して少なくとも回転して動くことができてもよく、押し部分は、任意にカムを構成する。
【００２３】
例えば、押し部分は、摺動可能な本体に対して、任意に、３６０度未満または１８０度未満であり得る所定の角度範囲に沿って、枢動可能または回転可能に動くことができてもよい。押し部分は、有利には、カムまたは偏心輪によって形成されてもよく、カムまたは偏心輪は、押し部分の回転の軸から可変的な距離だけ離れて位置付けられる押し面を有することができ、距離は、押し部分の回転の軸を中心とした回転角に応じて変化する。この例の代わりとして、押し部分は、摺動可能な本体に対して第１または第２の並進方向に摺動可能であってもよい。
【００２４】
したがって、解放機構は、押し部分を動かすのに十分であるので、とても操作し易い。
【００２５】
先の実施形態の代わりとして、解放機構は、摺動可能な本体に対して可動的な引張り部分を備えていてもよく、解放機構が、係止状態と解放状態との間で操作されるとき、引張り部分は、係止部材を引っ張って、変位させるように構成される。
【００２６】
実施形態によれば、係止部材は、係止部材を細長い取付部材の案内面に選択的に係合するための係合部分を備えていてもよく、係合部分は、第１および第２の並進方向と交差する少なくとも横方向に伸張する。
【００２７】
実施形態によれば、係止部材は、弾性部分をさらに備えていてもよく、弾性部分は、係合部分に結合されており、弾性部分は、係合部分の横方向に伸張する振幅を変えるように、すなわち、係合部分が横方向に伸張する程度を変えるように、解放機構によって弾力的に変形されるように構成される。任意に、係合部分および弾性部分は、相互に一体的に、例えばワンピースに作られる。
【００２８】
したがって、係合部分は、細長い取付部材の案内面に係合することによって、入れ子式エクステンダの縦位置を永続的に維持することができる。取付要素が、例えば建築凹所で使用されているとき、摺動可能な本体は、結果的に生じる力を実質的に第２の並進方向で係止部材に伝送することができる。この結果的に生じる力は、係合部分と案内面との間の係合を強化する傾向があることがあり、この係合は、ひいては、係止部材、したがって摺動可能な本体が、第２の並進方向に摺動することをさらに防ぐ。換言すれば、結果的に生じる力は、係止部材と細長い取付部材との間の連動関係を増強する。
【００２９】
態様によれば、案内面は、細長い取付部材の側壁を含んでいてもよい。あるいは、案内面は、細長い取付部材内部に、第１の並進方向と平行に延在する縦壁を含んでいてもよい。任意に、このような縦壁は、細長い取付部材、例えば底壁または最上壁の構造的構成要素と一体的またはワンピースであってもよい。
【００３０】
本出願の全体にわたって、「底」、「最上」、および関連語は、取付要素が、建築凹所で使用されている場合に考慮される重力方向に関係している。取付要素が、建築凹所で使用されているとき、下方向に伸張する取付要素の要素は、通常は、ブラインドに向かって伸張している。
【００３１】
実施形態によれば、解放機構は、解放機構が、解放状態にあるとき、係合部分の横方向に伸張する振幅を減少させるように、弾性部分を変形させるように構成されてもよい。
【００３２】
実施形態によれば、係止部材は、弾性材料、例えばポリマ、エラストマ、または薄板金属、有利にはばね鋼を含んでいてもよく、係止部材は、有利には、板ばね、重ね板ばね、またはばね座金を含む。
【００３３】
したがって、係止部材は、安価かつ軽量であり得る。
【００３４】
実施形態によれば、係合部分は、第１の並進方向に対して斜めに、細長い取付部材の第２の端部から離れる方向に伸張していてもよい。係合部分および案内面は、第２の端部に向けて鋭角開口を形成する。したがって、係合部分を斜めに伸張することは、横方向だけでなくさらに第２の並進方向にも伸張することができる。
【００３５】
したがって、係止部材を備えた摺動可能な本体が、第２の並進方向に、したがって第１の端部に向かって動かされるとき、高摩擦力が、係合部分と案内面との間で強化され得る。
【００３６】
実施形態によれば、係止部材は、取付要素の第１の端部の方へ向けられた摺動可能な本体の端部に位置付けられてもよい。
【００３７】
したがって、係止部材は、入れ子式エクステンダを組み立てるために容易に配置され得る。
【００３８】
実施形態によれば、案内面は、細長い取付部材の少なくとも１つの側壁または２つの側壁、そして任意に、側壁をつなぐ底壁を含んでいてもよい。
【００３９】
したがって、案内面は、長方形断面、例えば正方形断面を有するプロファイルによって形成され得る。あるいは、このようなプロファイルの断面は、何らかの多角形、曲線、または複合的輪郭を有していてもよい。
【００４０】
実施形態によれば、案内面は、摩擦強化材料、例えばポリマ材料、または鋼などの金属材料で作られても、または被覆されていてもよく、係合部分は、係合部分が摩擦力を生成することができるように、相補的摩擦強化材料、例えば鋼、アルミニウム、または適切なポリマで作られる、または被覆されている。
【００４１】
したがって、このような材料は、係合部分と案内面との間の高摩擦力を強化することができる。例えば、係合部分は、案内面の中に掘って入っても、または「噛んでも」よい。
【００４２】
態様によれば、摺動可能な本体は、案内面の一部に重なるように配置された少なくとも１つの外側伸張部を有していてもよい。本出願の全体にわたって、「外へ」または「外側に」伸張する「外側」要素または要素は、通常、建築凹所の対向する取付面の最も近い方に伸張している。
【００４３】
したがって、外側伸張部は、第２の端部をおおい隠して、防護することができる。
【００４４】
実施形態によれば、入れ子式エクステンダは、対向する取付面の他方に当接するように構成された当接デバイスをさらに備えていてもよく、取付要素は、建築カバーリングの端部を保持するように構成された取付ブラケットなどの、保持部分をさらに備えていてもよい。代わりに、保持部分は、細長い取付部材に固定されるのではなく、入れ子式エクステンダ自体に、または任意に当接デバイスに固定されてもよい。
【００４５】
態様によれば、当接デバイスは、入れ子式エクステンダが、解放機構を備えている場合には、操作者が、摺動可能な本体を第１の並進方向および／または第２の並進方向に動かすことができるべく操作されるように構成された操作部分を有していてもよい。操作部分は、保持部分、例えばブラケットによって形成されてもよい。操作部分は、入れ子式エクステンダに固定されてもよい。例えば、操作部分は、摺動可能な本体に結合されてもよく、または摺動可能な本体と一体化していてもよい。
【００４６】
したがって、当接デバイスは、取付要素を対向する取付面に当てて適所に保つのに役立つことができる。
【００４７】
態様によれば、保持部分、例えばブラケットは、入れ子式エクステンダ、例えば摺動可能な本体に結合されていても、または任意にそれと一体化していてもよい。このような態様では、保持部分は、入れ子式エクステンダと一緒に動く。このような態様では、保持部分は、壁に非常に近いところで終端しており、これにより、壁とブラインドとの間の間隙光が最小限に抑えられる。
【００４８】
実施形態によれば、伸張機構は、
−  回転軸を中心に回転可能なアクチュエータであって、回転軸は、縦方向と実質的に垂直であるアクチュエータと、
−  収縮状態から伸張状態に、逆もまた同様に、アクチュエータの回転を、縦方向に平行な回転軸の直進運動に変換するように構成された変換機構と
をさらに備えていてもよい。
【００４９】
態様によれば、案内面は、少なくとも第２の端部の近くに伸張してもよい。
【００５０】
態様によれば、解放機構は、少なくとも２つの押し部分を備えていてもよい。押し部分は、摺動可能な本体に対して独立していても、またはそれと同時に可動的であってもよい。
【００５１】
態様によれば、解放機構が解放状態にあるとき、係合部分は、摺動可能な本体から突出するようにカンチレバーで支持されていてもよい。
【００５２】
態様によれば、係合部分は、
【００５３】
ｉ）ａ）摺動可能な本体が、第１の並進方向に摺動するとき、係合部分が、案内面に沿って摺動することができ、ｂ）摺動可能な本体が、第２の並進方向に摺動することを防ぐように、案内面に当たって摩擦力を生成することができる接触構成に、および
【００５４】
ｉｉ）摺動可能な本体が、第２の並進方向に摺動することができるように、係合部分が、案内面に接触していない解放構成に、選択的に設置され得る。
【００５５】
態様によれば、解放機構が係止状態にあるとき、係合部分は、接触構成に設置されることができ、他方で、解放機構が、解放状態にあるとき、係合部分は、解放構成に設置されることができる。
【００５６】
態様によれば、摺動可能な本体は、弾性部分が、接触構成を越えて第１の並進方向に動くことを防ぐように配置された停止部分を有する。
【００５７】
態様によれば、係合部分および弾性部分は、一体的に、有利にはワンピースに作られる。
【００５８】
態様によれば、係止部材は、薄板金属、例えばばね鋼を含んでいてもよい。
【００５９】
態様によれば、少なくとも１つの係合部分が、接触構成にあるとき、係合部分は、摺動可能な本体から横に突出するようにカンチレバーで支持されている。
【００６０】
態様によれば、係止部材は、１つだけの係合部分、および１つだけの弾性部分を含んでいてもよい。
【００６１】
この態様の代わりに、係止部材が、２つの異なる場所で、例えば２つの反対の場所で案内面に接触することができるように、係止部材は、少なくとも２つの係合部分、および係合部分にそれぞれ固定された２つの弾性部分を含む。
【００６２】
態様によれば、弾性部分は、ｉ）弾性部分が、停止部分に当たった状態にある停止位置と、ｉｉ）弾性部分が、停止部分から離れている遠い位置との間で少なくとも部分的に可動的であり得る。
【００６３】
本出願の全体にわたって「平行な」という用語は、実質的に「平行な」と、実質的に「同一直線上の」との両方を含むものである。実質的に「平行な」方向、または別の方向と実質的に「同一直線上の」方向は、１７５から１８５度の範囲の角度を形成し得る。
【００６４】
態様によれば、細長い取付部材は、ヘッドレールであってもよい。建築カバーリングは、ブラインド、例えばロールブラインド、ベネチアンブラインド、プリーツブラインド、ハニカムブラインド、ローマンシェード等であってもよい。細長い取付部材は、このような建築カバーリングを保持するのに適切などのような種類のブラケットを備えていてもよい。対向する取付面は、窓フレームの２つの垂直面であってもよい。細長い取付部材は、建築カバーリングを窓に隣接した状態に保つ。
【００６５】
態様によれば、解放機構は、底壁より上から接近可能であり得る。
【００６６】
態様によれば、案内面は、底壁の反対側の最上壁をさらに含んでいてもよい。最上壁は、操作者が、解放機構に接近することを可能にするように構成された点検用開口を有していてもよい。あるいは、細長い取付部材に対する解放機構の配置に応じて、底壁または側面壁は、操作者が、解放機構に接近することを可能にするように構成された点検用開口を有していてもよい。細長い取付部材の壁に位置付けられる開口は、アパーチャまたはスロットであってもよい。
【００６７】
態様によれば、変換機構は、細長い取付部材およびアクチュエータに、作動可能な状態で結合された連結部材をさらに備えていてもよい。
【００６８】
態様によれば、アクチュエータおよび連結部材は、実質的に細長い形状を有していてもよい。伸張機構が、伸張状態に設置されるとき、アクチュエータおよび連結部材は、実質的に平行であり得る。
【００６９】
態様によれば、連結部材は、縦方向に対して直角であるヒンジ軸を中心に回転するように、細長い取付部材にヒンジ結合され得る。
【００７０】
態様によれば、当接デバイスは、エラストマ材料、例えばゴムで少なくとも部分的に構成されていてもよい。
【００７１】
本出願の全体にわたって「縦の」という形容詞は、それに沿って細長い取付部材が延ばされる縦方向に沿って、実質的に平行に伸張する要素、例えば案内スロットを含むものである。
【００７２】
態様によれば、伸張機構が収縮状態にあるとき、アクチュエータは、細長い取付部材から突出することができる。
【００７３】
態様によれば、取付要素は、伸張機構が、伸張状態にあるとき、対向する取付面の一方に当接するように配置された摩擦部材をさらに備えていてもよい。摩擦部材が、対向する取付面に当接するとき、摩擦部材は、直進運動の一部を上向きの摩擦力に変換することができる。
【００７４】
態様によれば、細長い取付部材は、伸張状態にある伸張機構を実質的に収容できるように構成されたハウジングを形成してもよい。
【００７５】
態様によれば、伸張機構および入れ子式エクステンダが、それらが、第１の並進方向と平行に摺動する間、断面方向に（すなわち縦方向に対して垂直な平面において）、細長い取付部材から分離され得ないように、細長い取付部材の一部は、伸張機構の一部および入れ子式エクステンダの一部を実質的に取り囲んでいることができる。
【００７６】
本出願の全体にわたって、「入れ子式の」という用語は、摺動可能な部分の組立体が伸張され得る、または短縮され得るように、関節式望遠鏡の管のように、あるものを別のものの中で摺動させる摺動可能な部分を含むものである。
【００７７】
いくつかの実施形態を、類似の参照符号が、類似の部分または特徴を指している例示的図面を参照しながらこの後説明する。
【００７８】
図１から図１１は、建築カバーリング２０２を建築凹所３００に取り付けるための取付要素１０１を描写している。建築カバーリング２０２は、取付要素１０１によって支持されるロールブラインドによって形成されてもよい。図２に図示するように、建築凹所３００は、２つの対向する取付面３０２および３０４を有する窓フレームによって形成されてもよい。
【００７９】
取付要素１０１および建築カバーリング２０２は、図２に描写するように、建築カバーリング組立体２００を形成する。取付要素１０１は、細長い取付部材１０２、伸張機構１０４、および収縮構成（図１および図４）と伸張構成（図２および図３）との間で操作可能である入れ子式エクステンダ１を備えていてもよい。細長い取付部材１０２は、縦方向Ｘに沿って延ばされることができ、図１に図示するように、第１の端部１０２．１、第２の端部１０２．２を有していてもよい。細長い取付部材１０２は、図３、図４、および図７から図１１に図示するように、少なくとも１つの案内面１０３を有していてもよい。細長い取付部材１０２は、ヘッドレールとして形成されてもよい。細長い取付部材１０２は、窓に隣接する建築カバーリング２０２を保持する。
【００８０】
案内面１０３は、２つの側壁１０３．１と、側壁１０３．１をつなぐ底壁１０３．２とによって形成され得る。細長い取付部材１０２は、底壁１０３．２の反対側に位置付けられ、さらに側壁１０３．１をつなぐ最上壁をさらに有していてもよい。細長い取付部材１０２は、案内面１０３の少なくとも一部に形成される空地を通るなどして、入れ子式エクステンダ１に接近することを可能にするように構成され得る。例えば、案内面１０３は、図２に図示するように、操作者が、解放機構６に接近することを可能にするように構成された点検用開口１０５を有していてもよい。異なる設計変型例によれば、点検用開口１０５は、最上壁、底壁１０３．２、または側壁１０３．１の中に配置され得る。図示していない変型例では、入れ子式エクステンダが、９０度回転され、解放機構が、開口を通って側壁から接近可能である場合には、最上壁は、さらに、案内面であってもよい。
【００８１】
一方で、伸張機構１０４は、第１の端部１０２．１に配置され得る。伸張機構１０４は、ｉ）ユーザが、取付要素１０１を建築凹所３００の中に置くことができる収縮状態（図１および図３）と、ｉｉ）取付要素１０１が、対向する取付面３０２、３０４の間に取り付けられるとき、伸張機構１０４が、対向する取付面の１つ３０２に当接する伸張状態（図２および図４）との間で操作可能であり得る。
【００８２】
他方で、入れ子式エクステンダ１は、取付要素１０１が対向する取付面３０２、３０４の間に取り付けられるとき、対向する取付面３０２、３０４のうちの他方の３０４に当接するように、第２の端部１０２．２に配置され得る。
【００８３】
図１から図４に図示するように、伸張機構１０４は、アクチュエータ１１０、変換機構１１２、およびアクチュエータ１１０を細長い取付部材１０２に連結するための連結部材１２０を備えていてもよい。伸張機構１０４は、欧州特許出願ＥＰ１７１５９４０７．０に記載される伸張機構のように形成されることができ、同出願の内容を参考文献として本明細書に援用する。
【００８４】
アクチュエータ１１０は、縦方向Ｘに対して実質的に垂直であり得る回転軸Ｙを中心に回転可能であり得る。変換機構１１２は、収縮状態（図１および図３）から伸張状態（図２および図４）に、アクチュエータ１１０の回転または枢動を、縦方向Ｘと平行な回転軸Ｙの直進運動に変換するように構成され得る。逆もまた同様に、変換機構１１２は、伸張状態（図２および図４）から収縮状態（図１および図３）に、アクチュエータ１１０の回転または枢動を、縦方向Ｘと平行な回転軸Ｙの直進運動に変換するように構成され得る。
【００８５】
アクチュエータ１１０および連結部材１２０は、実質的に細長い形状を有していてもよく、伸張機構１０４が伸張状態（図２および図４）に設置されるとき、互いに対して実質的に平行であり得る。伸張機構１０４が、収縮状態（図１および図３）にあるとき、アクチュエータ１１０は、細長い取付部材１０２から突出してもよい。
【００８６】
アクチュエータ１１０は、クランクとして形成されてもよく、連結部材１２０は、枢軸１２１に機械的に結合される連結棒として形成されてもよい。連結部材１２０は、細長い取付部材１０２およびアクチュエータ１１０に作動可能な状態で結合され得る。連結部材１２０は、縦方向Ｘに直角であり、回転軸Ｙに対して平行であるヒンジ軸を中心に回転するように、細長い取付部材１０２にヒンジ結合され得る。
【００８７】
取付要素１０１は、伸張機構１０４が、伸張状態（図２および図４）にあるとき、対向する取付面３０２、３０４の１つに当接するように配置された摩擦部材をさらに備えていてもよい。摩擦部材が、対向する取付面３０２に当接するとき、摩擦部材は、直進運動の一部を上向きの摩擦力に変換することができる。
【００８８】
図７に図示するように、入れ子式エクステンダ１は、摺動可能な本体２および係止部材４を備えていてもよい。摺動可能な本体２は、ｉ）案内面１０３に沿って、ｉｉ）縦方向Ｘに対して平行に、ｉｉｉ）第１の並進方向Ｘ２に摺動するように構成され得る。したがって、摺動可能な本体２が、ｉｖ）細長い取付部材１０２の第１の端部１０２．１から離れて摺動するとき、摺動可能な本体２によって、ユーザが取付要素１０１を伸ばすことができるようになる。摺動可能な本体２は、本明細書では、相互に対向した状態にある摺動面２．１を有していてもよい。
【００８９】
係止部材４は、摺動可能な本体２に機械的に結合されてもよい。例えば、係止部材４の一部は、ねじ５によって摺動可能な本体２に締結され得る。係止部材４は、細長い取付部材１０２の第１の端部１０２．１の方へ向けられている摺動可能な本体２の端部に位置付けられてもよい。
【００９０】
係止部材４は、摺動可能な本体２が第１の並進方向Ｘ２に摺動することができるように構成されてもよい。さらに、係止部材４は、摺動可能な本体２が、第１の並進方向Ｘ２と反対の第２の並進方向ＯＸ２に摺動することを防ぐように、案内面１０３と係合するように構成されてもよい。摺動可能な本体２が、第１の並進方向Ｘ２に押し進められるとき、摺動可能な本体２が、摺動する、本明細書では平行移動するように、係止部材４は、案内面１０３に沿って摺動することができる。摺動可能な本体２が、第２の並進方向ＯＸ２に押し進められるとき、摺動可能な本体２は、係止部材４および案内面１０３の係合に因る摩擦力によって、第２の並進方向ＯＸ２に摺動することが防止されるように、係止部材４は、案内面１０３と係合することができる。
【００９１】
取付要素１０１は、係止状態（図８、図１０、および図１１）と解放状態（図９）との間で操作可能であるように、摺動可能な本体２に機械的に結合される解放機構６を備えていてもよい。解放機構６は、
ｉｉｉ）解放機構６が、係止状態（図８、図１０、および図１１）にあるとき、係止部材４が、摺動可能な本体２が、第２の並進方向ＯＸ２に摺動するのを防ぐように、および
ｉｖ）解放機構６が、解放状態（図９）にあるとき、摺動可能な本体２が、第２の並進方向ＯＸ２に摺動することができる
ように、係止部材４と協働するように構成されてもよい。
【００９２】
図５に図示するように、係止部材４は、板ばねまたは重ね板ばねを含んでいてもよい。係止部材４は、ポリマ、エラストマ、または例えばばね鋼の薄板金属を含んでいてもよい。係止部材４は、係止部材４を案内面１０３に選択的に係合するための係合部分１２を備えていてもよい。係止部材４は、係合部分１２が弾力的に動くことができるようにするために、係合部分１２に連結される弾性部分１４をさらに備えていてもよい。係合部分１２および弾性部分１４は、相互が一体的に、具体的にはワンピースに作られているように本明細書では例示されている。あるいは、係合部分１２および弾性部分１４は、機械的に連係された分離要素であってもよい。
【００９３】
図７および図８に図示するように、係合部分１２および案内面１０３は、細長い取付部材１０２の第２の端部１０２．２に向けて鋭角開口を形成することができる。
【００９４】
図８に例示するように、係止部材４は、本明細書では、２つの係合部分１２および２つの弾性部分１４を含む。係合部分１２は、細長い取付部材１０２の１つまたは複数のそれぞれの側壁１０３．１と係合することができる。弾性部分１４は、係合部分１２をそれぞれ支持することができる。したがって、係止部材４は、２つの異なる、対向した場所で、案内面１０３に接触することができる。
【００９５】
入れ子式エクステンダ１が使用されるとき、板ばねの係合部分１２は、摺動可能な本体２が、第１の並進方向Ｘ２に摺動することを可能にする。対照的に、入れ子式エクステンダ１が使用されるとき、板ばねの係合部分１２は、それが高摩擦力を引き起こす、案内面１０３と係合し、高摩擦力は、摺動可能な本体２が、第２の並進方向ＯＸ２に摺動するのを防ぐ。
【００９６】
係合部分１２は、少なくとも、第１のＸ２並進方向および第２のＯＸ２並進方向と交差する横方向Ｙ２に伸張することができる。係止部材４は、係合部分１２の横方向Ｙ２に伸張する振幅を変えるように、解放機構６によって弾力的に変形されるように構成され得る。具体的には、各弾性部分１４および各係合部分１２の少なくとも１つは、解放機構６によって弾力的に変形され得る。
【００９７】
解放機構６は、手動力によって、例えば手で、または手工具を用いて作動されるように構成されてもよい。解放機構は、底壁、側壁、または最上壁を通ってから接近可能であり得る。
【００９８】
解放機構６は、摺動可能な本体２に対して、例えば本明細書では回転して動くことができる押し部分８を備えていてもよい。解放機構６が、係止状態（図８、図１０、および図１１）と解放状態（図９）との間で操作されるとき、押し部分８は、係止部材４を変位させるように構成されることができる。
【００９９】
そのうえ、解放機構６が、図８、図１０、および図１１の係止状態と比較して、図９の解放状態にあるとき、係合部分１２の横方向Ｙ２に沿って伸張する振幅を減少させるべく、解放機構６は、弾性部分１４を変形させるように構成されることができる。
【０１００】
図８では、解放機構６は、係止状態で描写されており、重ね板ばねとして描写される係止部材４が、係合部分１２が案内面１０３の側壁１０３．１と係合するような振幅で、横方向Ｙ２に伸張する係合部分１２を有する。この係合は、摺動可能な部材２の第２の並進方向ＯＸ２の動きに抵抗する効果を有する。
【０１０１】
図９では、解放機構６は、解放状態で描写されており、係止部材４は、係合部分１２が、側壁１０３．１と係合せず、接触もしないように、図８の係止状態においてよりも小さい程度または振幅で、横方向Ｙ２に伸張する係合部分１２を有する。解放状態では、摺動可能な本体２は、第２の並進方向ＯＸ２に、すなわち、細長い取付部材１０２の第１の端部１０２．１に向かって摺動され得る。
【０１０２】
解放機構６は、摺動可能な本体２に対して独立して可動的な２つの押し部分８を備えていてもよい。解放機構６が、解放状態（図９）にあるとき、係合部分１２は、摺動可能な本体２から突出するように、カンチレバーで支持されていてもよい。
【０１０３】
係合部分１２は、選択的に以下のように設置され得る。
【０１０４】
ｉ）係合部分１２が、ａ）摺動可能な本体２が、第１の並進方向Ｘ２に摺動するとき、案内面１０３に沿って摺動することができる、およびｂ）摺動可能な本体２が、第２の並進方向ＯＸ２に摺動するのを防ぐように、案内面１０３に当たって摩擦力Ｆ１４（図８）を生成することができる、接触構成（図８、図１０、および図１１、係止状態の解放機構６）、および
【０１０５】
ｉｉ）摺動可能な本体２が、第２の並進方向ＯＸ２に摺動することができるように、係合部分１２が、案内面１０３に接触しない、解放構成（図９、解放状態の解放機構６）。
【０１０６】
案内面１０３は、細長い取付部材１０２の第２の端部１０２．２の近くでだけでなく、さらに細長い取付部材１０２に沿って伸張することができる。案内面１０３は、ポリマ材料、または鋼などの金属材料のような摩擦強化材料で作られても、または被覆されていてもよい。同様に、係止部材４の係合部分１２は、係合部分１２が摩擦力Ｆ１４（図８）を生成することができるように、鋼またはポリマのような相補的摩擦強化材料で作られても、または被覆されていてもよい。
【０１０７】
細長い取付部材１０２は、伸張状態の伸張機構１０４を実質的に収容できるように構成されたハウジングを形成してもよい。したがって、伸張機構１０４および入れ子式エクステンダ１が、それらが、第１の並進方向Ｘ２と平行に摺動可能である間、断面方向に（すなわち、縦方向Ｘに垂直に）、細長い取付部材１０２から分離され得ないように、細長い取付部材１０２の一部は、伸張機構１０４の一部および入れ子式エクステンダ１の一部を実質的に取り囲んでいることができる。
【０１０８】
図８および図９で図示されるように、摺動可能な本体２は、案内面１０３の一部に重なるように配置された少なくとも１つの外側伸張部１８を有していてもよい。取付要素が組み立て状態（図８および図９）にあるとき、入れ子式エクステンダ１は、細長い取付部材１０２の第２の端部１０２．２から突出し、外側伸張部１８は、細長い取付部材１０２の外側、横部分を被覆している。
【０１０９】
摺動可能な本体２は、弾性部分１４が、接触構成（係止状態の解放機構６）を越えて第１の並進方向Ｘ２に動くことを防ぐように配置された停止部分１６を有してもよい。弾性部分１４は、ｉ）弾性部分１４が、停止部分１６に当たった状態にある停止位置と、ｉｉ）弾性部分１４が、停止部分１６から離れている遠い位置との間で可動的であり得る。
【０１１０】
弾性部分１４は、停止位置より遠い位置の方が、変形が少ない可能性がある。例えば、遠方の位置にあるとき、弾性部分１４は休止状態にあってもよい。この例の代わりとして、弾性部分１４は、それが遠方の位置にあるとき、すでに変形されていても、または負荷がかかっていてもよく、停止位置に到達するために、さらに変形される、したがってさらに負荷がかかっている必要がある。
【０１１１】
入れ子式エクステンダ１は、対向する取付面３０４に当接するように構成された当接デバイス２０をさらに備えていてもよい。当接デバイス２０は、何らかの適切な材料、例えばエラストマ材料または金属材料でできていてもよい。当接デバイス２０は、実質的に長方形の板で形成されてもよい。
【０１１２】
図２に例示するように、取付要素１０１は、建築カバーリング２０２の端部を保持するように構成された保持部分２２をさらに備えていてもよい。保持部分２２は、例えば接着剤、ねじ、鋲、または溶接を用いて、細長い取付部材１０２の底面に固定され得る。保持部分２２は、建築カバーリング２０２の取付構造２０６を支持するための穴を有するブラケットであってもよい。図１から図４に図示されるように、取付構造２０６の両端部が支持されるように、類似の保持部分は、第１の端部１０２．１に固定され得る。
【０１１３】
図１２および図１３は、図１から１１に図示されたものと実質的に類似している、示されていない取付要素の中で少なくとも部分的に受容される入れ子式エクステンダ１の第２の実施形態を図示する。図１２および図１３の入れ子式エクステンダ１が、図１から図１１の入れ子式エクステンダ１と類似しているので、前の詳細説明は、以下に述べる顕著な違いを除いて、図１２および図１３の入れ子式エクステンダ１に当てはまり得る。図１から図１１の入れ子式エクステンダ１の要素と実質的に類似の構造または機能を有する図１２および図１３の入れ子式エクステンダ１の要素には、同じ参照符号または番号が付与されている。異なる実施形態を図示する２つ以上の図が、構造的および／または機能的に類似しているような要素を有しているけれども、それ以外の異なる実施形態の中に同参照符号または番号が存在することは、特定の要素に対する開示、また請求された主題の保護範囲を制限するものとして理解されてはならない。
【０１１４】
図１から図１１の入れ子式エクステンダ１のように、図１２および図１３の入れ子式エクステンダ１は、２つの係合部分１２および２つの弾性部分１４を有する係止部材４を備えた摺動可能な本体２、解放機構６、および当接デバイス２０を備えていてもよい。さらに、図１２および図１３の取付要素は、建築カバーリング２０２の端部を保持するように構成された保持部分２２を備えていてもよい。係止部材４は、入れ子式エクステンダ１が、第１の並進方向Ｘ２に摺動することを可能にし得るが、係止部材４は、入れ子式エクステンダ１が、第２の並進方向ＯＸ２に摺動することを防ぐこともできる。解放機構６は、係合部分１２の、横方向Ｙ２の横伸張を減少させることができ、それゆえに、解放機構６が、解放状態にあるとき、係合部分１２が、横方向Ｙ２に伸張する程度を減少させることができる。
【０１１５】
図１２および図１３の入れ子式エクステンダ１は、主に、保持部分２２が、入れ子式エクステンダ１に固定され得るという点において、図１から図１１の入れ子式エクステンダ１とは異なっている。例えば、保持部分２２は、任意に接着剤、ねじ、鋲、または溶接を用いて、当接デバイス２０に固定され得る。
【０１１６】
図１２および図１３の入れ子式エクステンダ１は、さらに、当接デバイス２０が、操作部分を有し得るという点において、図１から図１１の入れ子式エクステンダ１とは異なっており、操作部分は、本明細書では、保持部分２２で形成されることができ、入れ子式エクステンダ１が解放機構６を備えているので、操作者が、摺動可能な本体２を第１の並進方向Ｘ２および第２の並進方向ＯＸ２に動かすことができるべく、操作されるように構成されている。保持部分２２は、入れ子式エクステンダ１に結合されていてもよく、または任意に一体であってもよい。
【０１１７】
したがって、保持部分２２は、入れ子式エクステンダ１と一緒に動いてもよい。保持部分２２は、対向する取付面３０４に非常に近いところで終端しており、これにより、対向する取付面３０４（窓フレーム）と建築カバーリング２０２との間の間隙光は最小限に抑えられる。
【０１１８】
図１４から図１８は、取付要素１０１の第３の実施形態を図示する。図１４から図１８の取付要素１０１が、図１から図１１の取付要素１０１と類似しているので、前の詳細説明は、以下に述べる顕著な違いを除いて、図１４から図１８の取付要素１０１に当てはまり得る。図１から図１１の取付要素１０１の要素と実質的に類似の構造または機能を有する図１４から図１８の取付要素１０１の要素には、同じ参照符号または番号が付与されている。異なる実施形態を図示する２つ以上の図が、構造的および／または機能的に類似しているこのような要素を有しているけれども、それ以外の異なる実施形態の中に同参照符号または番号が存在することは、特定の要素に対する開示、また請求された主題の保護範囲を制限するものとして理解されてはならない。
【０１１９】
図１から図１１の取付要素１０１のように、図１４から図１８の取付要素１０１は、図１から図１１で描写されるものに類似している、細長い取付部材１０２、図示していない伸張機構、および入れ子式エクステンダ１を備えていてもよい。入れ子式エクステンダ１は、例えば、摺動面２．１を備えた摺動可能な本体２、２つの係合部分１２および２つの弾性部分１４を有する係止部材４、および２つの押し部分８を有する解放機構６を備えていてもよい。係止部材４は、入れ子式エクステンダ１が、第１の並進方向Ｘ２に摺動することを可能にし得るが、係止部材４は、入れ子式エクステンダ１が、第２の並進方向ＯＸ２に摺動することを防ぐために、摩擦力Ｆ１４を生成することができる。解放機構６は、解放機構６が、解放状態にあるとき、係合部分１２の横方向Ｙ２に伸張する振幅を減少させることができる。
【０１２０】
図１４から図１８の取付要素１０１は、主に、押し部分８が、摺動可能な本体２に対して独立してではなく、同時に可動的であり得るという点において、図１から図１１の取付要素１０１とは異なる。例えば２つの押し部分８は、それらが同時に回転または枢動するように、相互に一体的、例えばワンピースであってもよい。したがって、ユーザは、両方の押し部分８を同時に、容易にかつ迅速に回転させることができる。
【０１２１】
図１４から図１８の取付要素１０１は、摺動可能な本体２が、細長い取付部材の案内面の一部に重なるように配置される外側伸張部を有していないという点において、図１から図１１の取付要素１０１とは、さらに異なる。
【０１２２】
図１９および図２０は、取付要素１０１の第４の実施態様を図示する。図１９および図２０の取付要素１０１が、図１から図１１の取付要素１０１と類似しているので、前の詳細説明は、以下に述べる顕著な違いを除いて、図１９および図２０の取付要素１０１に当てはまり得る。図１から図１１の取付要素１０１の要素に実質的に類似した構造または機能を有する図１９および図２０の取付要素１０１の要素には、同じ参照符号または番号が付与されている。異なる実施形態を図示する２つ以上の図が、構造的および／または機能的に類似しているこのような要素を有しているけれども、それ以外の異なる実施形態の中に同参照符号または番号が存在することは、特定の要素に対する開示、また請求された主題の保護範囲を制限するものとして理解されてはならない。
【０１２３】
図１から図１１の取付要素１０１のように、図１９および図２０の取付要素１０１は、図１から図１１で描写されるものに類似している、細長い取付部材１０２、図示していない伸張機構、および入れ子式エクステンダ１を備えていてもよい。入れ子式エクステンダ１は、例えば、摺動可能な本体２、２つの係合部分１２および２つの弾性部分１４を有する係止部材４、および解放機構６を備えていてもよい。
【０１２４】
図１９および図２０の取付要素１０１は、主に、係止部材４が、２つではなく１つの係合部分１２、および２つではなく１つの弾性部分１４を有するという点において、図１から図１１の取付要素１０１とは異なる。ただ１つの係合部分１２は、細長い取付部材１０２の案内面に係合するように構成されてもよい。ただ１つの弾性部分１４は、係合部分１２が、弾力的に動くことを可能にするように、係合部分１２に連結される。
【０１２５】
さらに、図１９および図２０の取付要素１０１は、解放機構６が、解放機構６がユーザによって解放状態に操作可能に動かされるとき、係合部分１２の横方向に伸張する振幅を減少させるように構成される１つの押し部分８だけを有するという点において、図１から図１１の取付要素１０１とは異なる。
【０１２６】
そのうえ、図１９および図２０の取付要素１０１は、係止部材４を形成している板ばねが、摺動可能な本体２の中に延在する切欠きの中に挿入され、係止部材４を摺動可能な本体２に固定するように、摺動可能な本体２の一部の周りに折り畳まれる、固定部分４．２を有していてもよいという点において、図１から図１１の取付要素１０１とは異なる。したがって、図１９および図２０の取付要素１は、製造して組み立てるのが比較的に容易であり得る。
【０１２７】
図２１から図２３は、取付要素１０１の第５の実施形態を図示する。図２１から図２３の取付要素１０１が、図１から図１１の取付要素１０１に類似しているので、前の詳細説明は、以下に述べる顕著な違いを除いて、図２１から図２３の取付要素１０１に当てはまり得る。図１から図１１の取付要素１０１の要素と実質的に類似の構造または機能を有する図２１から図２３の取付要素１０１の要素には、同じ参照符号または番号が付与されている。異なる実施形態を図示する２つ以上の図が、構造的および／または機能的に類似しているこのような要素を有しているけれども、それ以外の異なる実施形態の中に同参照符号または番号が存在することは、特定の要素に対する開示、また請求された主題の保護範囲を制限するものとして理解されてはならない。
【０１２８】
図１から図１１の取付要素１０１のように、図２１から図２３の取付要素１０１は、図１から図１１で描写されるものに類似している、細長い取付部材１０２、図示していない伸張機構、および入れ子式エクステンダ１を備えていてもよい。入れ子式エクステンダ１は、例えば、摺動可能な本体２、２つの係合部分１２および２つの弾性部分１４を有する係止部材４、解放機構６、および停止部分１６を備えていてもよい。
【０１２９】
図２１から図２３の取付要素１０１は、主に、解放機構６が、どのような回転可能な押し部分も有していないという点において、図１から図１１の取付要素１０１とは異なる。さらに、図２１から図２３の取付要素１は、係止部材４の中心部分が、ｉ）係止状態とｉｉ）解放状態との間で摺動可能な本体２に対して変位されることができ、他方で、図１から図１１の係止部材４の中心部分は、摺動可能な本体２に対して固定されるという点において、図１から図１１の取付要素１０１とは異なる。したがって、図２１から図２３の取付要素１は、相対的に少ない数の構成要素で構成され得る。係止部材４の弾性部分１４は、それが、摺動可能な本体２の受容面２．４に当接する際に、弾力的に変形される。
【０１３０】
図２４から図２６は、第２の独立態様による、取付デバイス１０１を図示する。図２４から図２６の取付デバイス１０１が、図１から図１１の取付デバイス１０１と類似しているので、前の詳細説明は、以下に述べる顕著な違いを除いて、図２４から図２６取付デバイス１０１に当てはまり得る。図１から図１１の取付要素１０１の要素と実質的に類似の構造または機能を有する図２４から図２６の取付デバイス１０１の要素には、同じ参照符号または番号が付与されている。異なる実施形態を図示する２つ以上の図が、構造的および／または機能的に類似しているこのような要素を有しているけれども、それ以外の異なる実施形態の中に同参照符号または番号が存在することは、特定の要素に対する開示、また請求された主題の保護範囲を制限するものとして理解されてはならない。
【０１３１】
図１から図１１の取付要素１０１のように、図２４から図２６の取付デバイス１０１は、図１から図１１で描写されるものに類似している、細長い取付部材１０２および入れ子式エクステンダ１を備えていてもよい。入れ子式エクステンダ１は、例えば摺動可能な本体２、２つの係合部分１２および２つの弾性部分１４を有する係止部材４、および解放機構６を備えていてもよい。係止部材４は、入れ子式エクステンダ１が、第１の並進方向Ｘ２に摺動することを可能にし得るが、係止部材４は、入れ子式エクステンダ１が、第２の並進方向ＯＸ２に摺動することを防ぐために、摩擦力Ｆ１４(図２４参照)を生成することができる。解放機構６は、解放機構６が、解放状態にあるとき、係合部分１２の横方向Ｙ２に伸張する振幅を減少させることができる。
【０１３２】
図２４から図２６の取付デバイス１０１は、主に、取付デバイス１０１が、外側の細長い取付部材１０２．Ｏを内側の細長い取付部材１０２．Ｉに機械的に連結する、例えばつなぎ合わすように構成されている点において、図１から図１１の取付要素１０１とは異なる。
【０１３３】
図２４から図２６の取付デバイス１０１は、主に、取付デバイス１０１が、伸張機構を有していないという点において、図１から図１１の取付要素１０１とは異なる。図２４から図２６の入れ子式エクステンダ１は、入れ子式エクステンダ１が、取付デバイス１０１の外に突出しないように、全体的に外側の細長い取付部材１０２．Ｏの内部に配置され、部分的に内側の細長い取付部材１０２．Ｉの内部に配置される。入れ子式エクステンダ１は、外側の細長い取付部材１０２．Ｏと内側の細長い取付部材１０２．Ｉとの間に配置される。入れ子式エクステンダ１は、外側の細長い取付部材１０２．Ｏによって実質的に取り囲まれている。したがって、外側の細長い取付部材１０２．Ｏおよび内側の細長い取付部材１０２．Ｉは、取付デバイス１０１によって機械的に連結される、例えばつなぎ合わされる。
【０１３４】
取付要素１０１を、使用状態にすると、ユーザは、取付要素１０１の全長を建築凹所３００の寸法に容易に、そして精巧に調整することが可能になり得る。ユーザは、有利には、片手だけで、摺動可能な本体２を外側へ引き出し、係止部材４によって許容されるように、摺動可能な本体２の連続的な変位に沿って、どのような調整位置でも容易に選択することができる。ユーザは、次いで係止部材４によって後方に戻ることが防止される摺動可能な本体２を、停止させることができる。
【０１３５】
選択された調整位置は、無意識のうちに不安定になることはあり得ない。このような容易な調整の後、ユーザは、取付要素１０１を建築凹所３００に設置することができ、ユーザは、片手だけで、伸張機構１０４を収縮状態（図１および図３）から伸張状態（図２および図４）に動かすことができる。
【０１３６】
背景技術デバイスに関して、取付要素１０１の全長をすばやく調整して、永続的に維持することが、より容易になることが判明しており、伸張機構１０４および入れ子式要素１は、取付要素１０１の両端部において組み合わされたやり方で機能する。どのようなツールも、別の人からのどのような助けも必要とせずに、必要なのは両方の手だけであり、他方で、背景技術デバイスは、建築カバーリング２００を建築凹所３００に取り付けるために、人が２人、および／またはツールが必要となる。
【０１３７】
そのうえ、伸張機構１０４および入れ子式エクステンダ１によって組み合わされたやり方で及ぼされた力は、重いブラインドの場合であっても、取付要素１０１を建築凹所３００の中に長期にわたって永続的に保持するのに十分に強い。
【０１３８】
第２の態様は、第１の目的とは独立して特許権保護を請求する主題を形成することができる。
【０１３９】
いくつかの例示的実施形態および態様を、例示的図面に関連して上述してきたが、本開示は、上で説明され、例示的図面に図示された例示的実施形態および態様に限定されるものではなく、参照番号は、非制限的な例として提供されているにすぎない。当業者であれば、本開示の範囲の中で多くの変更および代替案を行なうことができ、その範囲は、添付の図面に限定されないものとする。それぞれの例示的実施形態および態様の特徴は、結果的に得られる主題が、添付する特許請求の範囲によって包括される限り、同義的に実施される、および／または技術的に可能な方法で組み合わされることができる。
【０１４０】
前述した説明において、「少なくとも１つ」、「１つまたは複数」、および「および／または」という語句は、本明細書で使用される場合には、連言的および離接的の両方に働くオープンエンド表現であることを理解されたい。用語「ａ（定冠詞）」または「ａｎ（定冠詞）」の構成要素は、本明細書で使用される場合には、１つまたは複数の構成要素を指している。したがって、「ａ（定冠詞）」（または「ａｎ（定冠詞）」）、「１つまたは複数の」、および「少なくとも１つ」の用語は、本明細書では、同義的に使用され得る。全ての方向的な言及（例えば、近位の、遠位の、上側の、下側の、上向きの、下向きの、左の、右の、横の、縦の、前の、後の、最上の、底の、上方、下方、垂直の、水平の、半径方向の、軸方向の、時計回りの、反時計回りの、および／または同様のもの）は、読者が本開示を理解するのを助けるための識別目的で使用されているにすぎず、および／または関連要素の領域を相互に区別する働きをし、特に位置、方位に関する関連要素、または本開示の使用を制限しない。連結に関する言及（例えば、取り付けられた、結合された、連結された、および接合された）は、広義に解釈されるべきものであり、特に明記されない限り一まとまりの要素の間の中間部材、および要素の間の相対的な動きを含む場合もある。したがって、連結に関する言及は、必ずしも、２つの要素が、直接的に連結されていて、相互に対して固定的な関係にあることを暗示しているわけではない。識別に関する言及（例えば、一次的な、二次的な、第１の、第２の、第３の、第４のなど）は、重要性または優先権を暗示することを目的としてなく、ある特徴を別のものと区別するために用いられている。
【０１４１】
本考察は、例示的実施形態についての記述にすぎず、本開示のより広範な態様を制限するようには意図されていないことは、当業者によって理解されるべきである。
【０１４２】
本文書において検討された全ての装置および方法は、本開示の１つまたは複数の原理よって実施された装置または方法の例である。これらの例は、これらの原理を実施する唯一の方法ではなく、単なる例である。したがって、図面の中の要素または構造または特徴への言及は、開示の実施形態の例への言及として理解されなければならず、開示を、図示した特定の要素、構造、または特徴に限定するものとして理解されてはならない。当業者が本開示を読めば、開示された原理を実施するやり方の他の例を想起されよう。
【０１４３】
いくつかの構成要素は、別々の要素として図示されているが、その代わりに、いずれか２つまたは全ての３つの構成要素が、一体的な要素に統合されていてもよいことを理解されよう。
【０１４４】
図中に例示された各実施形態は、いくつかの別個かつ独立の特徴を有し、それぞれが、少なくとも単独で、本開示の取付要素またはデバイスにとっては好ましく、さらに重大である一意的な便益を有する。したがって、本明細書に記載された所望の特性および／または便益の少なくともいくつかを実現するために、本明細書に記載されたさまざまな別々の特徴の全てが、存在する必要はない。１つまたは複数の別々の特徴は、組み合わされてもよく、またはさまざまな特徴の１つだけが、本開示のさまざまな原理よって形成される取付要素またはデバイスの中に存在する必要がある。そのうえ、本開示の全体にわたって、参照番号は、開示された実施形態の一般的な要素または特徴を表示するのに使用されている。同じ参照番号が、形態、形状、構造などが同一ではないけれども、類似の機能または便益を提供する、要素または特徴を表示するのに使用される場合もある。付加的な参照文字（番号ではなく、文字などの）が、類似の要素または特徴を相互に区別するために使用される場合もある。
【０１４５】
前述の記述は、幅広く適用される。本明細書に開示される概念は、本明細書に記載され、描写されたシェードに加えて、多くの種類のシェードに適用され得ることを理解されたい。同様に、本明細書に開示される概念は、本明細書に記載され、描写された取付要素またはデバイス１０１に加えて、多くの種類の取付要素またはデバイスに適用され得ることを理解されたい。どのような実施形態についての考察も、単なる説明であるように意図されており、特許請求の範囲を含む本開示の範囲が、これらの実施形態に限定されることを示唆するようには意図されていない。換言すれば、開示の例証的な実施形態が、本明細書では詳細に記載されてきたが、発明の概念は、それ以外の場合、さまざまに具現化され、使用されることができ、添付の特許請求の範囲は、従来技術によって制限される場合を除いて、このような変型例を含むものと解釈されるように意図されていることが理解されるべきである。
【０１４６】
前述の記述および図面は、さまざまな実施形態を表しているが、さまざまな追加、修正、および置換が、本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく、その中に加えられ得ることを理解されよう。具体的には、本開示の原理は、その趣旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の形態、構造、配置、割合で、他の要素、材料、および構成要素を備えて具現化され得ることが、当業者には明らかであろう。当業者であれば、開示は、開示の実行時に使用される、構造、配置、割合、材料、および構成要素、およびその他に多くの修正を加えて使用されることができ、修正は、本開示の原理を逸脱しない範囲で、特定の環境および動作要件に特に適合されることを理解されよう。例えば、一体的に形成されるように示された要素は、多数の部分で構築されてもよく、または多数の部分として示される要素は、一体的に形成されてもよく、要素の操作は、逆転されても、または他の方法で変更されてもよく、要素のサイズまたは寸法は、変更されてもよい。したがって、本開示の実施形態は、あらゆる点で、例示的であり制限的ではないとみなされるべきであり、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって表示されており、前述の説明に限定されない。
【０１４７】
特許請求の範囲において、「備える／備えること」という用語は、他の要素または段階の存在を排除するものではない。そのうえ、複数の手段、要素、または方法段階は、個別に列挙されているけれども、例えば単一のユニットまたはプロセッサによって実施され得る。さらに、個々の特徴は、異なる請求項の中に含まれている場合もあるが、これらは、場合によっては有利には組み合わせることもでき、異なる請求項の中に含まれていることは、特徴を組み合わせることが、実行可能ではない、および／または有利ではないということを意味していない。さらに、単数の言及は、複数を排除していない。「ａ（定冠詞）」、「ａｎ（定冠詞）」、「第１の」、「第２」などの用語は、複数を排除するものではない。請求項の中の参照符号は、理解し易い例として提供されているにすぎず、特許請求の範囲を制限するように、決して解釈されるべきではない。
【０１４８】
本開示の原理よって形成された取付要素またはデバイスは、本明細書において、特有の実施形態を参照しながら詳細に示され、説明されているが、開示された実施形態は、本開示の趣旨および範囲を逸脱しない範囲で、特定の環境および動作要件に特に適合される、開示の実行時に使用される形態、構造、配置、割合、材料、および構成要素およびその他に多くの追加、置換、または修正を加えて使用され得ることを理解されたい。したがって、本開示の実施形態は、あらゆる点で、例示的であり制限的ではないとみなされるべきであり、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって表示されており、前述の説明に限定されるものではない。
【０１４９】
前述の記述および図面は、本主題の実施形態の例を表しているが、さまざまな追加、修正、および置換が、本主題またはその原理の趣旨および範囲から逸脱することなく、その中に加えられ得ることを理解されよう。例えば、本主題は、その趣旨または主要な特徴から逸脱することなく、特定の環境および動作要件に特に適合され得るように、他の特定の形態、構造、配置、割合で、他の要素、材料、構成要素、およびその他と共に、具現化され得ることが、当業者には明白であろう。本開示は、実施形態に関して提示されているが、本主題またはそのような個々の特徴の所望の特性および／または便益の少なくとも一部を実現するために、本主題のさまざまな別々の特徴の全てが、存在する必要はないことを理解されたい。開示のさまざまな特徴は、開示を合理化するために、１つまたは複数の態様、実施形態、または構成に一緒に分類されていることを理解されよう。しかしながら、開示のある種の態様、実施形態、または構成のさまざまな特徴は、代替の態様、実施形態、または構成の中に組み込まれてもよく、ある実施形態に関して記載される特徴は、明示的に指示されたか否かに関わらず、通常、別の実施形態に適用され得る。したがって、どのような実施形態の個々の特徴でも、使用されることができ、別々に、またはその実施形態またはいずれかの他の実施形態の特徴と組み合わせて請求されることができる。さらに、一体的に形成されるように示された要素が、多数の部分で構築されてもよく、または多数の部分として示された要素が、一体的に形成されてもよく、要素の動作が、逆転されても、または他の方法で変更されてもよく、要素のサイズまたは寸法が、変更されてもよい。したがって、本開示は、本明細書で具体的に記載される実施形態だけに限定されるものではない。したがって、本開示の実施形態は、あらゆる点で、例示的であり制限的ではないとみなされるべきであり、請求される主題の範囲は、添付の特許請求の範囲によって表示されており、前述の説明に限定されるものではない。
【０１５０】
これによって、下記特許請求の範囲は、各請求項が本開示の別々の実施形態としてそれ自体に基づきながら、引用によって詳細な説明に組み込まれている。特許請求の範囲において、「備える／備えること」という用語は、他の要素または段階の存在を排除するものではない。そのうえ、複数の手段、要素、または方法段階は、個別に列挙されているけれども、例えば単一のユニットまたはプロセッサによって実施され得る。さらに、個々の特徴は、異なる請求項の中に含まれている場合もあるが、これらは、場合によっては有利には組み合わせることもでき、異なる請求項の中に含まれていることは、特徴を組み合わせることが、実行可能ではない、および／または有利ではないということを意味していない。さらに、単数の言及は、複数を排除していない。「ａ（定冠詞）」、「ａｎ（定冠詞）」、「第１の」、「第２」などの用語は、複数を排除するものではない。請求項の中の参照符号は、理解し易い例として提供されているにすぎず、特許請求の範囲を制限するように、決して解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【外国語明細書】
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