(57)【要約】【課題】  従来の繊維処理剤よりも吸湿性と耐水性とをともに充分に発揮させることができる繊維処理剤を提供する。【解決手段】  カルボキシル基含有単量体（Ａ）由来の構造単位（ａ）と水酸基含有単量体（Ｂ）由来の構造単位（ｂ）とを有する共重合体を含む繊維処理剤であって、該共重合体は、３５質量％の水溶液の２５℃での粘度が１０〜５２０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする繊維処理剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基含有単量体（Ａ）由来の構造単位（ａ）と水酸基含有単量体（Ｂ）由来の構造単位（ｂ）とを有する共重合体を含む繊維処理剤であって、
該共重合体は、３５質量％の水溶液の２５℃での粘度が１０〜５２０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする繊維処理剤。
【請求項２】
前記カルボキシル基含有単量体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸又はその塩であることを特徴とする請求項１に記載の繊維処理剤。
【請求項３】
前記水酸基含有単量体（Ｂ）は、下記式（１）；
【化１】
2019060062.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子、又は、メチル基を表す。（ＡＯ）は、同一又は異なって、オキシアルキレン基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である。ｘは、０〜２の数を表す。ｙは、０又は１を表す。）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維処理剤。
【請求項４】
前記繊維処理剤は、繊維又は繊維製品に固定化して使用される固定化用繊維処理剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項５】
機能性繊維を製造する方法であって、
該製造方法は、繊維の後加工工程を含み、
該後加工工程において請求項１〜４のいずれかに記載の繊維処理剤を用いて繊維を処理することを特徴とする機能性繊維の製造方法。
【請求項６】
前記後加工工程は、繊維に繊維処理剤を付着させ、熱処理する工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の機能性繊維の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の繊維処理剤が固定された繊維又は繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理剤に関する。より詳しくは、ポリエステル等の繊維に好適に用いられる繊維処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の衛生・快適性志向から、繊維に吸湿性、抗菌・防臭性、保温性、発熱性、柔軟性等の機能を付与することが求められ、種々の技術が開発されている。例えば、合成繊維に対して機能性を付与する方法としては、繊維化の工程の段階で機能性成分を練り込む技術が開発されている。繊維化工程後の糸や織物の段階で機能性を付与する方法も開発されており、このような方法は、合成繊維、天然繊維等の繊維の種類を問わず適用することができ、特許文献１には、繊維に繊維処理剤をコーティングすることによって風合い等を付与する技術が開示されている。また、特許文献２、３には、カルボキシル基含有重合体（Ａ）及び多価オキサゾリン化合物（Ｂ）を用いたセルロース系基材加工用樹脂組成物が開示されている。特許文献４には、多価アルコール、及びポリカルボン酸を含有する繊維処理剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８０６５２号公報
【特許文献２】特開２０００−１２９１４４号公報
【特許文献３】特開２０００−１１９９６８号公報
【特許文献４】特開２０１６−７９５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のとおり、種々の繊維処理剤が開示されているが、従来の繊維処理剤は吸湿性と耐水性（洗濯をしても滑落しないこと）との両立において充分でなかった。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、従来の繊維処理剤よりも吸湿性と耐水性とをともに充分に発揮させることができる繊維処理剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、繊維処理剤について種々検討したところ、カルボキシル基含有単量体由来の構造単位と水酸基含有単量体由来の構造単位とを有する共重合体を含み、該共重合体の水溶液の粘度が所定の範囲である繊維処理剤が、吸湿性と耐水性とをともに充分に発揮させることができることを見いだした。通常、繊維処理剤に用いられる重合体は、分子量が高く粘度が高いほど、繊維に固定されやすく耐水性に優れると考えられていたが、本発明者は、カルボキシル基含有単量体由来の構造単位と水酸基含有単量体由来の構造単位とを有する共重合体について、粘度を所定の範囲とすることにより、優れた吸湿性を維持し、かつ、耐水性が向上することを見出した。このように上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【０００７】
すなわち本発明は、カルボキシル基含有単量体（Ａ）由来の構造単位（ａ）と水酸基含有単量体（Ｂ）由来の構造単位（ｂ）とを有する共重合体を含む繊維処理剤であって、上記共重合体は、３５質量％の水溶液の２５℃での粘度が１０〜５２０ｍＰａ・ｓである繊維処理剤である。
【０００８】
上記カルボキシル基含有単量体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸又はその塩であることが好ましい。
【０００９】
上記水酸基含有単量体（Ｂ）は、下記式（１）；
【００１０】
【化１】
2019060062.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子、又は、メチル基を表す。（ＡＯ）は、同一又は異なって、オキシアルキレン基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である。ｘは、０〜２の数を表す。ｙは、０又は１を表す。）で表される化合物を含むことが好ましい。
【００１２】
上記繊維処理剤は、繊維又は繊維製品に固定化して使用される固定化用繊維処理剤であることが好ましい。
【００１３】
本発明はまた、機能性繊維を製造する方法であって、上記製造方法は、繊維の後加工工程を含み、上記後加工工程において上記繊維処理剤を用いて繊維を処理する機能性繊維の製造方法でもある。
【００１４】
上記後加工工程は、繊維に繊維処理剤を付着させ、熱処理する工程を含むことが好ましい。
【００１５】
本発明はまた、上記繊維処理剤が固定された繊維又は繊維製品でもある。  
【発明の効果】
【００１６】
本発明の繊維処理剤は、上述の構成よりなり、吸湿性と耐水性とをともに充分に発揮させることができるため、ポリエステル等の繊維に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の好ましい形態について具体的に説明するが、本発明は以下の記載のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。
なお、以下に記載される本発明の個々の好ましい形態を２又は３以上組み合わせた形態も、本発明の好ましい形態に該当する。
【００１８】
＜共重合体＞
本発明の繊維処理剤は、カルボキシル基含有単量体（Ａ）由来の構造単位（ａ）と水酸基含有単量体（Ｂ）由来の構造単位（ｂ）とを有する共重合体を含むものである。上記共重合体は、構造単位（ａ）由来のカルボキシル基及び構造単位（ｂ）由来の水酸基を有し、これらの親水性基により、本発明の繊維処理剤は、繊維に対して吸湿性を付与することができる。
【００１９】
本発明の繊維処理剤は、上記共重合体の３５質量％水溶液の２５℃での粘度が１０〜５２０ｍＰａ・ｓである。これにより、上記繊維処理剤で繊維を処理した際に、優れた耐水性を発揮することができる。上記粘度としてより好ましくは１５〜５１０ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは２０〜５００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは３０〜４９０ｍＰａ・ｓである。
上記共重合体水溶液の粘度は実施例に記載の方法により測定することができる。なお、上記共重合体の水溶液の濃度は、共重合体の固形分の濃度である。
【００２０】
上記共重合体は、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であることが好ましい。重量平均分子量が５，０００以上であれば、共重合体の粘度をより好適な範囲とすることができ、繊維処理剤は洗濯耐久性（耐水性）により優れることとなる。
重量平均分子量が１００，０００以下であれば、上記繊維処理剤で処理した繊維の肌触りがより向上することとなる。重量平均分子量としてより好ましくは７，０００〜８０，０００であり、更に好ましくは８，０００〜７０，０００であり、特に好ましくは１０，０００〜６０，０００である。
共重合体の重量平均分子量は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２１】
上記共重合体は、共重合体の有するカルボキシル基の中和率が全カルボキシル基１００モル％に対して１０〜９８モル％であることが好ましい。これにより、共重合体の粘度をより好適な範囲とすることができる。また、中和率が１０モル％以上であれば、共重合体は親水性により優れることとなり、吸湿性にもより優れることとなる。
カルボキシル基の中和率としてより好ましくは１２〜９５モル％であり、更に好ましくは１５〜９０モル％であり、特に好ましくは２０〜８５モル％である。
更に、カルボキシル基の中和率が上記範囲であれば、共重合体が有するカルボキシル基と水酸基とが経時的にエステル化することを抑制し、繊維処理剤が保存安定性にも優れることとなる。
上記保存安定性は、中和率が上記範囲であれば、共重合体の粘度によらず、発揮される。
このような保存安定性に優れた繊維処理剤、すなわち、カルボキシル基含有単量体（Ａ）由来の構造単位（ａ）と水酸基含有単量体（Ｂ）由来の構造単位（ｂ）とを有する共重合体を含む繊維処理剤であって、上記共重合体の有するカルボキシル基は、全カルボキシル基１００モル％に対して１０〜９８モル％が中和されている繊維処理剤もまた本発明の１つである。
【００２２】
上記共重合体は、カルボキシル基含有単量体（Ａ）由来の構造単位（ａ）の割合が、全構造単位１００質量％に対して３〜９０質量％であることが好ましい。これにより繊維に対してより充分な吸湿性を付与することができ、かつ、共重合体の粘度をより好適な範囲とすることができる。構造単位（ａ）の割合としてより好ましくは５〜８５質量％であり、更に好ましくは６〜８０質量％であり、特に好ましくは７〜７０質量％である。
【００２３】
上記共重合体は、水酸基含有単量体（Ｂ）由来の構造単位（ｂ）の割合が、全構造単位１００質量％に対して１０〜９７質量％であることが好ましい。構造単位（ｂ）の割合としてより好ましくは１５〜９５質量％であり、更に好ましくは２０〜９４質量％であり、特に好ましくは３０〜９３質量％である。
【００２４】
上記共重合体は、後述するとおり、水酸基含有単量体（Ｂ）として（ポリ）アルキレングリコール系単量体（Ｂ−１）由来の構造単位（ｂ−１）を有することが好ましい。この場合、上記共重合体は、（ポリ）アルキレングリコール系単量体（Ｂ−１）由来の構造単位（ｂ−１）の割合が、全構造単位１００質量％に対して１０〜９７質量％であることが好ましい。これにより、繊維の風合い（肌触り、手触り）をより向上させることができる。構造単位（ｂ）の割合としてより好ましくは１５〜９５質量％であり、更に好ましくは２０〜９４質量％であり、特に好ましくは３０〜９３質量％である。
【００２５】
上記共重合体は、後述するとおり、水酸基含有単量体（Ｂ）として（ポリ）アルキレングリコール系単量体（Ｂ−１）以外の水酸基含有単量体（Ｂ−２）由来の構造単位（ｂ−２）を有していてもよく、構造単位（ｂ−２）の割合は、全構造単位１００質量％に対して０〜４０質量％であることが好ましい。より好ましくは０〜３０質量％であり、更に好ましくは０〜２０質量％であり、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００２６】
上記共重合体は、後述するとおり、カルボキシル基含有単量体（Ａ）及び水酸基含有単量体（Ｂ）以外のその他の単量体（Ｅ）由来の構造単位（ｅ）を有していてもよく、構造単位（ｅ）の割合は、全構造単位１００質量％に対して０〜３０質量％であることが好ましい。より好ましくは０〜２０質量％であり、更に好ましくは０〜１０質量％であり、最も好ましくは０質量％である。
【００２７】
上記カルボキシル基含有単量体（Ａ）（以下、単量体（Ａ）ともいう。）は、カルボキシル基とエチレン性不飽和炭化水素基（不飽和基）を有するものであれば、特に制限されないが、下記式（２）；
【００２８】
【化２】
2019060062.tif 000003
【００２９】
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、−（ＣＨ２）ｐ１ＣＯＯＭ２（−（ＣＨ２）ｐ１ＣＯＯＭ２は、−ＣＯＯＭ１又はその他の−（ＣＨ２）ｐ１ＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよい）、−（ＣＨ２）ｐ２（ＣＯ）ｑ１−Ｏ−Ｒ７、又は、−（ＣＨ２）ｐ３ＣＯＮＲ８Ｒ９を表す。ｐ１、ｐ２、ｐ３は、同一又は異なって、０〜２の整数を表し、ｑ１は、０又は１を表す。Ｍ１及びＭ２は、同一又は異なって、水素原子、一価金属原子、二価金属原子、三価金属原子、第４級アンモニウム基、又は、有機アミン基を表す。Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、同一又は異なって、水素原子、又は、炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。）で表される化合物であることが好ましい。
【００３０】
上記Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６における炭素数１〜１０のアルキル基の炭素数として、好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜４である。炭素数１〜１０のアルキル基として好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であり、より好ましくはメチル基、エチル基であり、特に好ましくはメチル基である。
上記Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６のうち少なくとも１つが水素原子であることが好ましく、より好ましくは少なくとも２つが水素原子である。
上記Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９における炭素数１〜３０の炭化水素基としては、炭素数１〜３０の脂肪族アルキル基、炭素数３〜２０の脂環式アルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアルキニル基、炭素数６〜３０のアリール基等が挙げられる。
上記Ｍ１及びＭ２における一価金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子等が挙げられる。二価金属原子としては、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属原子等が挙げられる。三価金属原子としては、アルミニウム、鉄等が挙げられる。また、有機アミン基としては、例えば、エタノールアミン基、ジエタノールアミン基、トリエタノールアミン基等のアルカノールアミン基や、トリエチルアミン基等が挙げられる。
上記Ｍ１及びＭ２としては、水素原子又はアルカリ金属原子が好ましい。
【００３１】
上記カルボキシル基含有単量体（Ａ）として具体的には、下記の不飽和モノカルボン酸系単量体や不飽和ジカルボン酸系単量体が挙げられる。
不飽和モノカルボン酸系単量体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、チグリン酸、３−メチルクロトン酸、２−メチル−２−ペンテン酸、α−ヒドロキシアクリル酸等；これらの１価金属塩、２価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩；下記不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数１〜２２のアルコール又は炭素数２〜４のグリコールとのハーフエステル；不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数１〜２２のアミンとのハーフアミド等が挙げられる。
不飽和ジカルボン酸系単量体としては、分子内に不飽和基を１つとカルボアニオンを形成しうる基を２つとを有する単量体であればよく、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、フマル酸等や、それらの１価金属塩、２価金属塩、アンモニウム塩及び有機アミン塩等、それらの無水物が挙げられる。
上記カルボキシル基含有単量体（Ａ）としては、（メタ）アクリル酸（塩）、マレイン酸（塩）又は無水マレイン酸が好ましい。重合性向上の観点から、より好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）である。すなわち、上記共重合体が（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造単位を有する繊維処理剤は、本発明の好ましい形態の１つである。カルボキシル基含有単量体（Ａ）として最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００３２】
上記水酸基含有単量体（Ｂ）（以下、単量体（Ｂ）ともいう）は、水酸基とエチレン性不飽和炭化水素基（不飽和基）を有するものであれば、特に制限されないが、例えば、（ポリ）アルキレングリコール系単量体；不飽和アルコール類；水酸基含有（メタ）アクリレート類；水酸基とスルホン酸基とを有する単量体等が挙げられる。
なお、水酸基とカルボキシル基とを有する単量体は、カルボキシル基含有単量体（Ａ）に分類するものとする。
【００３３】
上記水酸基含有単量体（Ｂ）は、（ポリ）アルキレングリコール系単量体（以下、単量体（Ｂ−１）ともいう。）を含むことが好ましい。
上記共重合体が単量体（Ｂ−１）由来の構造単位（ｂ−１）を有すると、共重合体は（ポリ）アルキレングリコール鎖を側鎖に有することとなり、好適な大きさの側鎖を有することにより、共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が充分に低くなる。このような共重合体を含む繊維処理剤は、繊維に対して柔軟性を付与することができ、繊維の風合いを向上させることができる。
【００３４】
上記（ポリ）アルキレングリコール系単量体（Ｂ−１）は、（ポリ）アルキレングリコール鎖を有するものであれば特に制限されないが、上記式（１）で表される化合物であることが好ましい。
上記式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子、又は、メチル基である。好ましくはＲ１、Ｒ２が水素原子であって、Ｒ３が水素原子、又は、メチル基である。
【００３５】
上記式（１）中、ＡＯは、「同一又は異なって、」オキシアルキレン基を表すが、これは、ポリアルキレングリコール中にｎ個存在するＡＯのオキシアルキレン基が全て同一であってもよく、異なっていてもよいことを意味する。
上記式（１）中、ＡＯで表されるオキシアルキレン基は、アルキレンオキシド付加物であり、このようなアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、１，２−ヘキセンオキシド、スチレンオキシド等の炭素数２〜８のアルキレンオキシドが挙げられる。より好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等の炭素数２〜４のアルキレンオキシドであり、更に好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシドである。
また、上記ポリアルキレングリコールが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド等の中から選ばれる任意の２種類以上のアルキレンオキシド付加物である場合、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。ポリアルキレングリコール中のオキシアルキレン基として、オキシエチレン基を必須成分として有することが好ましく、５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましい。５０モル％以上がオキシエチレン基であれば、ポリアルキレングリコールの親水性がより向上し、吸湿性がより向上する。８０モル％以上がオキシエチレン基であることが更に好ましく、９０モル％以上が特に好ましく、最も好ましくは１００モル％である。
【００３６】
上記式（１）中、ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である。好ましくは２〜２５０であり、より好ましくは５〜２００であり、更に好ましくは６〜１５０であり、特に好ましくは７〜１００であり、最も好ましくは８〜７０である。
上記ｎが１〜３００であれば、単量体（Ｂ−１）の側鎖の大きさがより好適な範囲となり、共重合体の柔軟性がより向上するため、このような共重合体を含む繊維処理剤は、繊維の風合いをより向上させることができる。
上記ｎが１〜１２であれば、単量体（Ｂ−１）は液体となるため、取り扱いに優れ、共重合体の生産性がより向上する。
また、上記ｎが４以上であれば、ポリアルキレングリコール鎖が充分に長くなるため、共重合体のＴｇが充分に低くなり、共重合体の柔軟性がより向上することになる。
上記式（１）中、ｘは、０〜２の数を表し、ｙは、０又は１を表すが、ｙが０の場合には、ｘは１又は２であることが好ましい。
上記ｙが１の場合には、ｘは０であることが好ましい。
【００３７】
上記（ポリ）アルキレングリコール系単量体（Ｂ−１）は、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０〜０℃であることが好ましい。上記Ｔｇが好ましい範囲である単量体（Ｂ−１）由来の構造単位（ｂ−１）を有することにより、共重合体の柔軟性がより向上し、このような共重合体を含む繊維処理剤は、繊維の風合いをより向上させることができる。
上記Ｔｇとしてより好ましくは−６５〜−１０℃であり、更に好ましくは−６５〜−２０℃である。ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、既に得られている知見に基づいて決定することができ、示差走査熱量計により測定することもできる。
【００３８】
上記単量体（Ｂ−１）として具体的には、エチレングリコール（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート；ビニルアルコール、アリルアルコール、メタリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−１−オール、２−メチル−２−ブテン−１−オール、３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオール等の炭素数２〜８の不飽和アルコールにアルキレンオキサイドを１〜３００モル付加させた化合物等が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜４のアルコキシ基を有するアルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート；アリルアルコール、メタリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オールにアルキレンオキサイドを付加させたものが好ましい。より好ましくは３−メチル−３−ブテン−１−オールにアルキレンオキサイドを付加させたものである。
【００３９】
上記不飽和アルコール類としては、例えば、上記炭素数２〜８の不飽和アルコールが挙げられる。
【００４０】
上記水酸基含有（メタ）アクリレート類としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのエステル基の炭素数が１〜１８の水酸基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００４１】
上記水酸基とスルホン酸基とを有する単量体としては、例えば、下記式（３）；
【００４２】
【化３】
2019060062.tif 000004
【００４３】
（式中、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１１は、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｘ、Ｙは、水酸基又は−ＳＯ３Ｚを表し、Ｚは水素原子、金属原子、アンモニウム基又は有機アミン基を表す。但し、Ｘ、Ｙの一方は−ＳＯ３Ｚを表し、もう一方は水酸基を表す。）で表される単量体等が挙げられる。
中でも３−（メタ）アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸（塩）が好ましい。  
【００４４】
上記共重合体は、水酸基含有単量体（Ｂ）として（ポリ）アルキレングリコール系単量体（Ｂ−１）由来の構造単位（ｂ−１）と単量体（Ｂ−１）以外のその他の水酸基含有単量体（Ｂ−２）由来の構造単位（ｂ−２）とを有していてもよい。
単量体（Ｂ−２）として好ましくは水酸基含有（メタ）アクリレート類、水酸基とスルホン酸基とを有する単量体であり、より好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、上記式（３）で表される化合物である。
【００４５】
上記共重合体は、カルボキシル基含有単量体（Ａ）及び水酸基含有単量体（Ｂ）以外のその他の単量体（Ｅ）由来の構造単位（ｅ）を有していてもよい。
その他の単量体（Ｅ）としては、特に制限されないが、例えば、２−（メタ）アリルオキシエチレンスルホン酸等の（ポリ）アルキレングリコール含有不飽和スルホン酸、２−（メタ）アリルオキシエチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、α−メチル−ｐ−スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルスルファミン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イソプレンスルホン酸、４−（アリルオキシ）ベンゼンスルホン酸、１−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸、１，１−ジメチル−２−プロペン−１−スルホン酸、３−ブテン−１−スルホン酸、１−ブテン−３−スルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ブタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−フェニルプロパンスルホン酸、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エタンスルホン酸等の不飽和スルホン酸及びこれらの塩等；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルラクタム系単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ノニル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ置換若しくは無置換の（メタ）アクリルアミド；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、ビニルナフタレン、フェニルマレイミド、ビニルアニリン等のビニルアリール単量体；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブチレン、オクテン等のアルケン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルエチレンカーボネート及びその誘導体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール及びこれらの塩またはこれらの４級化物等の不飽和アミン；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体等が挙げられる。
【００４６】
＜本発明の共重合体の製造方法＞
本発明の繊維処理剤に含まれる共重合体の製造方法は、特に制限されないが、単量体成分を重合することにより製造することができ、単量体成分の具体例及び好ましい例、並びに、各単量体の好ましい割合は、上述のとおりである。
上記共重合体の製造方法は、カルボキシル基含有単量体（Ａ）及び水酸基含有単量体（Ｂ）を含む単量体成分を重合する工程（以下、「重合工程」ともいう）を含むことが好ましい。
【００４７】
上記重合工程における、単量体成分の重合を開始する方法としては、特に制限されないが、例えば、重合開始剤を添加する方法、ＵＶを照射する方法、熱を加える方法、光開始剤存在下に光を照射する方法等が挙げられる。
上記重合工程において、重合開始剤を用いることが好ましい。
上記重合開始剤としては、例えば、過酸化水素；過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩等のアゾ系化合物；過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物；アスコルビン酸と過酸化水素、過硫酸塩と金属塩等の、酸化剤と還元剤とを組み合わせてラジカルを発生させる酸化還元型開始剤等が好適である。これらの重合開始剤のうち、残存単量体が減少する傾向にあることから、過酸化水素、過硫酸塩、アゾ系化合物が好ましく、過硫酸塩が最も好ましい。これらの重合開始剤は、単独で使用されてもよく、２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
上記重合開始剤の使用量としては、全単量体の使用量１モルに対して、好ましくは０．１ｇ以上、１５ｇ以下であり、より好ましくは０．２ｇ〜１２ｇである。
【００４８】
上記重合工程においては、必要に応じて連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤として、具体的には、メルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸等のチオール系連鎖移動剤；四塩化炭素、塩化メチレン等のハロゲン化物；イソプロピルアルコール、グリセリン等の、第２級アルコール；次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム等の次亜リン酸（塩）（これらの水和物を含む）；亜リン酸、亜リン酸ナトリウム等の亜リン酸（塩）；亜硫酸ナトリウム等の亜硫酸（塩）；亜硫酸水素ナトリウム等の重亜硫酸（塩）；亜ジチオン酸ナトリウム等の亜ジチオン酸（塩）；ピロ亜硫酸カリウム等のピロ亜硫酸（塩）、過酸化水素などが挙げられる。上記連鎖移動剤として好ましくは、次亜リン酸（塩）、重亜硫酸（塩）、過酸化水素、メルカプトプロピオン酸であり、更に好ましくは、次亜リン酸（塩）である。上記連鎖移動剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
連鎖移動剤の使用量としては、単量体（全単量体）の使用量１モルに対して、０ｇ以上、２０ｇ以下であることが好ましく、０ｇ以上、１５ｇ以下であることがより好ましい。
【００４９】
上記重合工程において、溶媒を使用する場合、溶媒としては水性溶媒が好ましい。水性溶媒としては、例えば、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール（２−プロパノール）、ｎ−ブチルアルコール、ジエチレングリコール等のアルコール類、グリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等が挙げられ、好ましくは水である。
単量体の溶媒への溶解性向上のため、必要に応じて、重合に悪影響を及ぼさない範囲で、任意の適切な有機溶媒を適宜加えてもよい。このような有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等の低級ケトン類；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；ジメチルホルムアルデヒド等のアミド類等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
溶媒の使用量としては、単量体１００質量％に対して４０〜３００質量％が好ましい。
【００５０】
上記重合工程において、重合温度は、特に限定されるものではないが、２０〜１１０℃であることが好ましく、より好ましくは４０〜１０５℃であり、更に好ましくは５０〜１０５℃である。
また、反応時間は、上記重合反応が完結するように、反応温度や、単量体成分、重合開始剤、及び、溶媒等の種類（性質）や組み合わせ、使用量等に応じて、適宜設定すればよい。
【００５１】
上記共重合体の製造方法は、重合反応後に、共重合体を熟成する工程を含むことが好ましい。熟成工程を行うことにより、残存モノマー量を低減することができる。上記熟成工程における温度は特に制限されないが、５０〜１０５℃であることが好ましい。上記熟成工程における熟成時間は特に制限されないが、１０分〜５時間であることが好ましい。より好ましくは２０分〜３時間である。
【００５２】
重合体の中和率を好適な範囲とするために、単量体の原料の一部としてカルボキシル基含有単量体（Ａ）、水酸基とスルホン酸基とを有する単量体、不飽和スルホン酸等の塩を用いても、重合中、重合後に中和剤として、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属の水酸化物等を添加してもよい。
【００５３】
＜繊維処理剤＞
本発明の繊維処理剤における上記共重合体の含有割合は、特に制限されないが、繊維処理剤１００質量％に対して０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましくは１〜４０質量％であり、更に好ましくは１．５〜３０質量％であり、特に好ましくは２〜２０質量％である。
【００５４】
本発明の繊維処理剤は、架橋剤を含むことが好ましい。
上記繊維処理剤が架橋剤を含むものである場合、このような繊維処理剤を繊維に処理することにより、繊維上で架橋構造を形成し、繊維処理剤が繊維により充分に固定されるため、耐水性が向上する。
繊維処理剤に含まれる共重合体の中和率が上昇すると、すなわちカルボン酸塩基が増加すると、共重合体の親水性（水への溶解性）が上がり、耐水性が低下するおそれがあるが、架橋剤を用いて繊維に対して固定することにより、耐水性が低下することを充分に抑制することができる。
【００５５】
上記架橋剤としては、共重合体が有する水酸基及び／又はその他の反応性官能基と反応して架橋構造を形成する限り特に制限されない。
上記共重合体が有するその他の反応性官能基としては、特に制限されないが、カルボキシル基、スルホン酸基及びこのエステルや塩；アミノ基等が挙げられる。
上記架橋剤としては、特に制限されないが、例えば、メラミン樹脂、グリオキザール樹脂、多官能エポキシ化合物、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、ジエタノールアミン、オキサゾリン基含有ポリマー（株式会社日本触媒製  エポクロス）、ブタンジオール、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のポリイソシアネートが挙げられる。これらの中でも好ましくはメラミン樹脂、グリオキザール樹脂、ポリイソシアネートである。
メラミン樹脂、グリオキザール樹脂、ポリイソシアネート等は、中性領域での水酸基との反応性が高いため、共重合体のカルボキシル基の中和率を上述の好ましい範囲とし、かつ、メラミン樹脂等の架橋剤を用いることにより、上記繊維処理剤は、保存安定性に優れるとともに、耐水性にもより優れることとなる。
【００５６】
本発明の繊維処理剤は、架橋剤が有する反応性官能基の割合が、上記共重合体が有する反応性官能基１００モル％に対して０〜２００モル％であることが好ましい。より好ましくは３０〜１５０モル％であり、更に好ましくは５０〜１３０モル％である。
【００５７】
本発明の繊維処理剤は、繊維又は繊維製品に固定化して使用されることが好ましい。すなわち、本発明の繊維処理剤は、繊維又は繊維製品に固定化して使用される固定化用繊維処理剤でもある。上記繊維処理剤は、繊維又は繊維製品に付着させ、熱処理をすることにより固定化して使用されることがより好ましい。
ここで繊維への繊維処理剤の固定とは、繊維に繊維処理剤を浸漬させて繊維に繊維処理剤を物理的に吸着させることや、更に繊維の有する官能基と繊維処理剤が有する官能基とを反応させ、又は、繊維上で繊維処理剤に含まれる共重合体が有する官能基どうしを反応させ、若しくは、共重合体が有する官能基と架橋剤を反応させて架橋構造を形成することを意味する。
また、本発明の繊維処理剤は、繊維に充分に固定することができ、耐水性（洗濯耐久性）に優れるため、後述するとおり、機能性繊維の製造における後加工工程に好適に用いられる。すなわち本発明の繊維処理剤は、繊維の後加工に用いられる後加工用繊維処理剤でもある。
【００５８】
＜繊維処理剤を用いた繊維の処理方法＞
本発明の繊維処理剤を用いた繊維の処理方法は、特に制限されないが、繊維に繊維処理剤を固定する工程を含むものであることが好ましい。すなわち、本発明は、繊維に繊維処理剤を固定する工程を含む繊維処理方法でもある。上記繊維処理方法としては、繊維生地を繊維処理剤の水溶液に浸漬させる工程（浸漬工程）と、繊維生地を脱水する工程（脱水工程）と、熱処理して繊維に繊維処理剤を固定する工程（熱処理工程）とを含むことがより好ましい。なお、上記繊維処理方法は、浸漬工程の前に、繊維生地を乾燥する工程を含んでいてもよい。
【００５９】
上記繊維処理剤の水溶液の繊維処理剤の濃度は、特に制限されないが、１〜１５質量％であることが好ましい。
上記浸漬工程における浸漬時間は、０．１〜３０分間が好ましい。
上記脱水工程においては、例えば、脱水機のようなものを用いて脱水を行う、マングルのようなものを用いて絞ることが好ましい。
【００６０】
上記処理方法は、脱水工程と熱処理工程との間に中乾燥工程を行ってもよい。中乾燥工程は、８〜１５０℃において、０．５〜６０分間行うことが好ましい。
上記熱処理工程は、例えば、繊維生地がセルロース繊維である場合、好ましくは１００〜１８０℃において、０．５〜３０分間行うことが好ましい。繊維生地がポリエステル繊維等の合成繊維である場合、１００〜２２０℃において、０．５〜３０分間行うことが好ましい。
【００６１】
＜機能性繊維の製造方法＞
本発明はまた、上記繊維処理剤を用いて機能性繊維を製造する方法でもある。
繊維に機能性を付与する方法としては、原糸改質法（練り込み法、原糸表面改質法等）、化学改質法（グラフト重合法等）や後加工法（吸尽法、含浸パッド法及び塗布法等）が挙げられるが、上記製造方法は、繊維の後加工工程において上記繊維処理剤を用いて繊維を処理する工程を含むことが好ましい。
すなわち、本発明は、機能性繊維を製造する方法であって、上記製造方法は、繊維の後加工工程を含み、上記後加工工程において上記繊維処理剤を用いて繊維を処理する機能性繊維の製造方法でもある。
上記製造方法は、後加工工程において、上記繊維処理剤を用いて紡糸工程後の繊維を処理することが好ましい。
上記製造方法における紡糸工程は、通常用いられる方法により行うことができる。
紡糸工程後の繊維は、繊維状であっても、繊維生地（繊維製品）に加工されたものであってもよい。
以下において、紡糸工程後の繊維を単に繊維ともいう。
【００６２】
上記後加工工程は、紡糸工程後の繊維に繊維処理剤を固定する工程を含むものであることが好ましい。
上記固定化工程は、紡糸工程後の繊維に繊維処理剤を固定することができる限り特に制限されないが、繊維に繊維処理剤を付着させ、熱処理する工程を含むことが好ましい。
上記固定化工程は、繊維を繊維処理剤の水溶液に浸漬させる工程（浸漬工程）と、繊維を脱水する工程（脱水工程）と、熱処理して繊維に繊維処理剤を固定する工程（熱処理工程）とを含むことがより好ましい。
上記浸漬工程、脱水工程、熱処理工程については、繊維処理剤を用いた繊維の処理方法において述べたとおりである。
【００６３】
＜繊維又は繊維製品＞
本発明はまた、上記繊維処理剤が固定された繊維又は繊維製品でもある。
本発明の繊維処理剤で処理する繊維としては特に制限されないが、ポリエステルやナイロン等の合成繊維や、キュプラ等の再生セルロース繊維、綿等の天然セルロース繊維等のセルロース繊維等が挙げられる。
本発明の繊維処理剤は、セルロース繊維及び／又はポリエステル繊維に用いられることが好ましい。
このような本発明の繊維処理剤で処理されてなるセルロース繊維及び／又はポリエステル繊維もまた、本発明の１つである。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００６５】
＜重量平均分子量の測定条件（ＧＰＣ）＞
装置：東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ
カラム：昭和電工株式会社製  ＳＨＯＤＥＸ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−３１０−ＨＱ、
ＧＦ−７１０−ＨＱ、ＧＦ−１Ｇ  ７Ｂ
カラム温度：４０℃
流速：０．５ｍＬ／ｍｉｎ.
検量線：ＴＳＫｇｅｌ  ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）
溶離液：０．１Ｍ酢酸ナトリウム水溶液／アセトニトリル＝７５／２５ｗｔ％
【００６６】
＜重合体水溶液の固形分測定方法＞
１３０℃に加熱したオーブンで結合剤を６０分間放置して乾燥処理した。乾燥前後の重量変化から、重合完結後の水溶液の固形分（％）を算出した。
【００６７】
＜ポリエステル生地の繊維処理剤による繊維処理＞
１０ｃｍ四方のポリエステル試験布を用意し、１３０℃、６０分間の予備乾燥を行い、試験布の質量（Ｘ）を測定した。繊維処理剤水溶液に試験布を浸漬し、試験布に残る繊維処理剤水溶液の量が布に対して５０±５％となるように脱水を行い、１３０℃で２分間乾燥した後に、さらに１７０℃で５分間乾燥して、重量（Ｙ）を測定した。
試験布に対して固定化された繊維処理剤の割合は以下の計算式より算出した。
固定化量（％）＝〔（Ｙ／Ｘ）−１〕×１００
＜耐水性（洗濯耐久性）評価＞
繊維処理剤が固定化された試験布を１回洗濯した後に１３０℃で６０分間乾燥して重量（Ｙ’）を測定した。
洗濯後における試験布に対して固定化された繊維処理剤の割合は以下の計算式より算出した。
固定化量（％）＝〔（Ｙ’／Ｘ）−１〕×１００
洗濯前後の固定化量の比率から耐水性（洗濯耐久性）を評価した。
【００６８】
＜吸湿性評価＞
洗濯耐久性評価用とは別に、繊維処理を行った試験布を上述の方法で取得した。この試験布を秤量瓶に入れ、３０℃、相対湿度９０％の恒温槽にて保管し、２４時間後に取り出して、吸湿後の重量（Ｍ）を測定した。その後、１０５℃で１２０分間乾燥し、乾燥後の重量（Ｎ）を測定した。吸湿率は以下の計算式で計算した。
吸湿率（％）＝〔（Ｍ−Ｎ）／Ｎ〕×１００
【００６９】
＜粘度＞
２５℃において、共重合体の３５質量％（固形分濃度）の水溶液について、Ｂ型粘度計（東機産業製ＢＭＩＩ型）使用して測定した。ローターはＮｏ．２を使用した。
【００７０】
＜保存安定性＞
固形分を３５％に調整した重合体水溶液を６０℃の恒温槽内に２０日間保管し、重量平均分子量を測定した。保管前後における重量平均分子量の増加率から保存安定性を評価した。
【００７１】
〔実施例１〕
還流冷却器、攪拌機を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製反応容器に、脱イオン水４５７．７ｇを仕込み、攪拌下で７７℃まで昇温した。次いで攪拌下、７７℃の重合反応系中に、アクリル酸（以下、「ＡＡ」と称する）１４９．２ｇ（すなわち２．０７モル）を１８０分間、イソプレノールのエチレンオキサイド１０モル付加物（以下、「ＩＰＮ１０」と称する）２２３．９ｇ（すなわち０．４３モル）を１８０分間、１５重量％過硫酸ナトリウム水溶液（以下「１５％ＮａＰＳ」と称する）７．５ｇを２０分間と更に続いて３３．３ｇを１７５分間と２段階の供給速度で、２５重量％次亜リン酸ナトリウム水溶液（以下「２５％ＳＨＰ」と称する）６．０ｇを２０分間と更に続いて１８．８ｇを１６０分間と２段階の供給速度で、それぞれ別々の供給経路を通じて先端ノズルより滴下した。それぞれの成分の滴下は、１５％ＮａＰＳ、２５％ＳＨＰ以外は一定の滴下速度で連続的に行った。ＡＡの滴下終了後、さらに３０分間、上記反応液を７７℃に保持（熟成）し、重合を完結させた。４０℃まで冷却した後、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液（以下「４８％ＮａＯＨ」と称する）１０３．６ｇ（すなわち１．２４モル）を添加し１０分間撹拌することで重合体Ａの水溶液を得た。該水溶液の固形分は４２．０％、重量平均分子量（Ｍｗ）は２８，４００だった。
得られた重合体Ａの水溶液２０．０ｇ、架橋剤としてメラミン樹脂であるＤＩＣ製アミディアＭ−３（不揮発分：７７％）１．６４ｇ、脱イオン水６２．３６ｇをよく混合し、繊維処理剤（１）（重合体含有量：１０重量％、架橋剤の不揮発分含有量：１．５重量％）を得た。それを用いてポリエステル生地に対する繊維処理を行い、耐水性評価及び吸湿性評価を行った。耐水性評価の結果を表１に示した。吸湿率は２．４％であった。
また、得られた重合体Ａの水溶液を固形分が３５％となるように希釈し、粘度を測定したところ１３０ｍＰａ・ｓだった。６０℃の恒温槽内に２０日間保管後の重量平均分子量は２８，４００であり、増加率は０％だった。
【００７２】
〔実施例２〕
還流冷却器、攪拌機を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製反応容器に、脱イオン水３３７．２ｇを仕込み、攪拌下で８７℃まで昇温した。次いで攪拌下、８７℃の重合反応系中に、８０重量％アクリル酸水溶液（以下、「８０％ＡＡ」と称する）２４７．０ｇ（すなわち２．７４モル）を１２０分間、８０重量％イソプレノールのエチレンオキサイド１０モル付加物水溶液（以下、「８０％ＩＰＮ１０」と称する）２００．７ｇ（すなわち０．３０モル）を１１０分間、１５％ＮａＰＳ：６１．０ｇを１３０分間、４５重量％次亜リン酸ナトリウム水溶液（以下「４５％ＳＨＰ」と称する）５．５ｇを１８分間と更に続いて１１．３ｇを９２分間と２段階の供給速度で、それぞれ別々の供給経路を通じて先端ノズルより滴下した。それぞれの成分の滴下は、４５％ＳＨＰ以外は一定の滴下速度で連続的に行った。８０％ＡＡの滴下終了後、さらに４０分間、上記反応液を８７℃に保持（熟成）し、重合を完結させた。４０℃まで冷却した後、４８％ＮａＯＨ：１３７．２ｇ（すなわち１．６５モル）を添加し１０分間撹拌することで重合体Ｂの水溶液を得た。該水溶液の固形分は４３．０％、重量平均分子量（Ｍｗ）は２７，４００だった。
得られた重合体Ｂの水溶液２０．０ｇ、架橋剤としてメラミン樹脂であるＤＩＣ製アミディアＭ−３（不揮発分：７７％）１．６８ｇ、脱イオン水６４．３２ｇをよく混合し、繊維処理剤（２）（重合体含有量：１０重量％、架橋剤の不揮発分含有量：１．５重量％）を得た。それを用いてポリエステル生地に対する繊維処理を行い、耐水性評価及び吸湿性評価を行った。耐水性評価の結果を表１に示した。吸湿率は２．７％であった。
また、得られた重合体Ｂの水溶液を固形分が３５％となるように希釈し、粘度を測定したところ１８７ｍＰａ・ｓだった。６０℃の恒温槽内に２０日間保管後の重量平均分子量は２７，４００であり、増加率は０％だった。
【００７３】
〔実施例３〕
還流冷却器、攪拌機を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製反応容器に、脱イオン水３１３．３ｇを仕込み、攪拌下で８７℃まで昇温した。次いで攪拌下、８７℃の重合反応系中に、８０％ＡＡ：２９０．３ｇ（すなわち３．２３モル）を１２０分間、８０％ＩＰＮ１０：１２４．４ｇ（すなわち０．１９モル）を１１０分間、１５％ＮａＰＳ：６８．３ｇを１３０分間、４５％ＳＨＰ：５．１ｇを１８分間と更に続いて１０．４ｇを９２分間と２段階の供給速度で、それぞれ別々の供給経路を通じて先端ノズルより滴下した。それぞれの成分の滴下は、４５％ＳＨＰ以外は一定の滴下速度で連続的に行った。８０％ＡＡの滴下終了後、さらに４０分間、上記反応液を８７℃に保持（熟成）し、重合を完結させた。４０℃まで冷却した後、４８％ＮａＯＨ：１８８．２ｇ（すなわち２．２６モル）を添加し１０分間撹拌することで重合体Ｃの水溶液を得た。該水溶液の固形分は４１．０％、重量平均分子量（Ｍｗ）は２１，２００だった。
得られた重合体Ｃの水溶液２０．０ｇ、架橋剤としてメラミン樹脂であるＤＩＣ製アミディアＭ−３（不揮発分：７７％）１．６０ｇ、脱イオン水６０．４０ｇをよく混合し、繊維処理剤（３）（重合体含有量：１０重量％、架橋剤の不揮発分含有量：１．５重量％）を得た。それを用いてポリエステル生地に対する繊維処理を行い、耐水性評価及び吸湿性評価を行った。耐水性評価の結果を表１に示した。吸湿率は２．４％であった。
また、得られた重合体Ｃの水溶液を固形分が３５％となるように希釈し、粘度を測定したところ４８９ｍＰａ・ｓだった。６０℃の恒温槽内に２０日間保管後の重量平均分子量は２１，２００であり、増加率は０％だった。
【００７４】
〔実施例４〕
還流冷却器、攪拌機を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製反応容器に、脱イオン水３７７．８ｇを仕込み、攪拌下で８７℃まで昇温した。次いで攪拌下、８７℃の重合反応系中に、８０％ＡＡ：１５７．６ｇ（すなわち１．７５モル）を１２０分間、８０％ＩＰＮ１０：３６７．７ｇ（すなわち０．５６モル）を１１０分間、１５％ＮａＰＳ：４６．２ｇを１３０分間、４５％ＳＨＰ：７．２ｇを１８分間と更に続いて１４．４ｇを９２分間と２段階の供給速度で、それぞれ別々の供給経路を通じて先端ノズルより滴下した。それぞれの成分の滴下は、４５％ＳＨＰ以外は一定の滴下速度で連続的に行った。８０％ＡＡの滴下終了後、さらに４０分間、上記反応液を８７℃に保持（熟成）し、重合を完結させた。４０℃まで冷却した後、４８％ＮａＯＨ：２９．２ｇ（すなわち０．３５モル）を添加し１０分間撹拌することで重合体Ｄの水溶液を得た。該水溶液の固形分は４５．１％、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，５００だった。
得られた重合体Ｄの水溶液２０．０ｇ、架橋剤としてメラミン樹脂であるＤＩＣ製アミディアＭ−３（不揮発分：７７％）１．７６ｇ、脱イオン水６８．４４ｇをよく混合し、繊維処理剤（４）（重合体含有量：１０重量％、架橋剤の不揮発分含有量：１．５重量％）を得た。それを用いてポリエステル生地に対する繊維処理を行い、耐水性評価及び吸湿性評価を行った。耐水性評価の結果を表１に示した。吸湿率は１．６％であった。
また、得られた重合体Ｄの水溶液を固形分が３５％となるように希釈し、粘度を測定したところ３６ｍＰａ・ｓだった。６０℃の恒温槽内に２０日間保管後の重量平均分子量は１６，６００であり、増加率は７．１％だった。
【００７５】
〔実施例５〕
還流冷却器、攪拌機を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製反応容器に、脱イオン水４９９．７ｇを仕込み、攪拌下で７７℃まで昇温した。次いで攪拌下、７７℃の重合反応系中に、ＡＡ：１５５．２ｇ（すなわち２．１６モル）を１８０分間、ＩＰＮ１０：２３２．９ｇ（すなわち０．４４モル）を１８０分間、１５％ＮａＰＳ：７．８ｇを２０分間と更に続いて１７．３ｇを１７５分間と２段階の供給速度で、４５％ＳＨＰ：８．７ｇを２０分間と更に続いて２４．５ｇを１６０分間と２段階の供給速度で、それぞれ別々の供給経路を通じて先端ノズルより滴下した。それぞれの成分の滴下は、１５％ＮａＰＳ、４５％ＳＨＰ以外は一定の滴下速度で連続的に行った。ＡＡの滴下終了後、さらに３０分間、上記反応液を７７℃に保持（熟成）し、重合を完結させた。４０℃まで冷却した後、４８％ＮａＯＨ：５３．９ｇ（すなわち０．６５モル）を添加し１０分間撹拌することで重合体Ｅの水溶液を得た。該水溶液の固形分は４２．５％、重量平均分子量（Ｍｗ）は２０，９００だった。
得られた重合体Ｅの水溶液２０．０ｇ、架橋剤としてメラミン樹脂であるＤＩＣ製アミディアＭ−３（不揮発分：７７％）１．６６ｇ、脱イオン水６３．３４ｇをよく混合し、繊維処理剤（５）（重合体含有量：１０重量％、架橋剤の不揮発分含有量：１．５重量％）を得た。それを用いてポリエステル生地に対する繊維処理を行い、耐水性評価及び吸湿性評価を行った。耐水性評価の結果を表１に示した。吸湿率は１．８％であった。
また、得られた重合体Ｅの水溶液を固形分が３５％となるように希釈し、粘度を測定したところ４０ｍＰａ・ｓだった。６０℃の恒温槽内に２０日間保管後の重量平均分子量は２２，８００であり、増加率は９．１％だった。
【００７６】
〔実施例６〕
還流冷却器、攪拌機を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製反応容器に、脱イオン水４９５．１ｇ、ＩＰＮ１０：６１．２ｇ（すなわち０．１２モル）を仕込み、攪拌下で７８℃まで昇温した。次いで攪拌下、７８℃の重合反応系中に、ＡＡ：８６．３ｇ（すなわち１．２０モル）を１８０分間、ＩＰＮ１０：２４４．７ｇ（すなわち０．４６モル）を１８０分間、１５％ＮａＰＳ：７．１ｇを２０分間と更に続いて１７．８ｇを１７５分間と２段階の供給速度で、３０重量％次亜リン酸ナトリウム水溶液（以下「３０％ＳＨＰ」と称する）６．８ｇを２０分間と更に続いて２１．２ｇを１６０分間と２段階の供給速度で、それぞれ別々の供給経路を通じて先端ノズルより滴下した。それぞれの成分の滴下は、１５％ＮａＰＳ、３０％ＳＨＰ以外は一定の滴下速度で連続的に行った。ＡＡの滴下終了後、さらに３０分間、上記反応液を７８℃に保持（熟成）し、重合を完結させた。４０℃まで冷却した後、４８％ＮａＯＨ：５９．９ｇ（すなわち０．７２モル）を添加し１０分間撹拌することで重合体Ｆの水溶液を得た。該水溶液の固形分は４２．５％、重量平均分子量（Ｍｗ）は１８，２００だった。
得られた重合体Ｆの水溶液２０．０ｇ、架橋剤としてメラミン樹脂であるＤＩＣ製アミディアＭ−３（不揮発分：７７％）１．６６ｇ、脱イオン水６３．３４ｇをよく混合し、繊維処理剤（６）（重合体含有量：１０重量％、架橋剤の不揮発分含有量：１．５重量％）を得た。それを用いてポリエステル生地に対する繊維処理を行い、耐水性評価及び吸湿性評価を行った。耐水性評価の結果を表１に示した。吸湿率は２．１％であった。
また、得られた重合体Ｆの水溶液を固形分が３５％となるように希釈し、粘度を測定したところ５４ｍＰａ・ｓだった。６０℃の恒温槽内に２０日間保管後の重量平均分子量は１８，２００であり、増加率は０％だった。
【００７７】
〔比較例１〕
還流冷却器、攪拌機を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製反応容器に、脱イオン水２９０．６ｇを仕込み、攪拌下で８７℃まで昇温した。次いで攪拌下、８７℃の重合反応系中に、８０％ＡＡ：２６９．３ｇ（すなわち２．９９モル）を１２０分間、８０％ＩＰＮ１０：１１５．４ｇ（すなわち０．１８モル）を１１０分間、１５％ＮａＰＳ：６３．４ｇを１３０分間、４５％ＳＨＰ：４．７ｇを１８分間と更に続いて９．７ｇを９２分間と２段階の供給速度で、それぞれ別々の供給経路を通じて先端ノズルより滴下した。それぞれの成分の滴下は、４５％ＳＨＰ以外は一定の滴下速度で連続的に行った。８０％ＡＡの滴下終了後、さらに４０分間、上記反応液を８７℃に保持（熟成）し、重合を完結させた。４０℃まで冷却した後、４８％ＮａＯＨ：２４６．９ｇ（すなわち２．９６モル）を添加し１０分間撹拌することで重合体Ｇの水溶液を得た。該水溶液の固形分は４０．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は２１，２００だった。
得られた重合体Ｇの水溶液２０．０ｇ、架橋剤としてメラミン樹脂であるＤＩＣ製アミディアＭ−３（不揮発分：７７％）１．５９ｇ、脱イオン水６０．２１ｇをよく混合し、繊維処理剤（７）（重合体含有量：１０重量％、架橋剤の不揮発分含有量：１．５重量％）を得た。それを用いてポリエステル生地に対する繊維処理を行い、耐水性評価及び吸湿性評価を行った。耐水性評価の結果を表１に示した。吸湿率は３．５％であった。
また、得られた重合体Ｇの水溶液を固形分が３５％となるように希釈し、粘度を測定したところ５４３ｍＰａ・ｓだった。６０℃の恒温槽内に２０日間保管後の重量平均分子量は２１，２００であり、増加率は０％だった。
【００７８】
〔比較例２〕
繊維処理剤の代わりにイオン交換水を用いて、ポリエステル生地に対する繊維処理を行い、吸湿性評価を行ったところ、吸湿率は０．１％であった。
【００７９】
【表１】
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