(57)【要約】【課題】低比重で、剛性、耐衝撃性、及び耐傷付性に優れ、低光沢でタイガーマークが抑制された外観を呈する成形品と、これを形成可能なポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）成分であるポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）成分であるポリプロピレン系樹脂、（Ｃ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体、（Ｄ）成分である充填材、（Ｅ）成分である結晶核剤、及び（Ｆ）成分である高級脂肪酸アミドを含み、これらの合計質量を１００質量％としたとき、（Ａ）成分を４５〜８１質量％、（Ｂ）成分を４〜２０質量％、長鎖分岐を含む（Ｃ１）成分を５〜２０質量％、（Ｄ）成分を１０質量％以上１５質量％未満で含み、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計質量を１００質量部としたとき、（Ｅ）成分を０．０５〜０．４質量部、（Ｆ）成分を０．０５〜０．５質量部で含む、ポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分であるポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）成分であるポリプロピレン系樹脂、（Ｃ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体、（Ｄ）成分である充填材、（Ｅ）成分である結晶核剤、及び（Ｆ）成分である高級脂肪酸アミドを含み、
前記（Ａ）成分は、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）とからなるブロックポリプロピレン（Ａ−１）、及び必要に応じてＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが５００〜２０００ｇ／１０ｍｉｎのプロピレン単独重合体（Ａ−２）をさらに含み、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）及びプロピレン単独重合体（Ａ−２）を合わせたプロピレン単独重合体の合計７５〜９０質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）１０〜２５質量％からなる、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが４０〜７０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂（Ａ１）であり、
前記ブロックポリプロピレン（Ａ−１）の２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が０．５〜４．０ｄＬ／ｇであり、前記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）中のエチレン単位含有量が２０〜５０質量％であり、
前記（Ｂ）成分は、プロピレン単独重合体（Ｂ−１ａ）６０〜８０質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）２０〜４０質量％とからなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが５〜３０ｇ／１０ｍｉｎであり、２５℃でのキシレン不溶分のＭｗ／Ｍｎが６〜２０であり、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が５．５〜９．０ｄＬ／ｇのブロックポリプロピレンからなるポリプロピレン系樹脂であり、
前記エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）中のエチレン単位含有量が２０〜４０質量％であり、
前記（Ｃ）成分は、α−オレフィンの炭素数が４〜８であり、長鎖分岐を有し、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に従い、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが０．１〜５ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が０．８５７〜０．８７３ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体からなるエラストマーである（Ｃ１）成分を含み、
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ａ）成分の含有量は４５〜８１質量％であり、前記（Ｂ）成分の含有量は４〜２０質量％であり、前記（Ｃ１）成分の含有量は５〜２０質量％であり、前記（Ｄ）成分の含有量は１０質量％以上１５質量％未満であり、
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計質量を１００質量部としたときの、前記（Ｅ）成分の含有量は０．０５〜０．４質量部であり、前記（Ｆ）成分の含有量は０．０５〜０．５質量部であるポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した、組成物全体でのＭＦＲが２０〜３５ｇ／１０ｍｉｎである請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計質量を１００質量％としたときの、前記プロピレン単独重合体（Ａ−２）の含有量は２〜２０質量％である請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンを主成分としたポリプロピレン系樹脂組成物は、安価である上に剛性等の機械的物性に優れることから、様々な用途に使用される。エラストマー等のゴム成分を含むポリプロピレン系樹脂組成物は、耐衝撃性にも優れるため、自動車内装材、日用品、電気製品の筐体等の種々の分野で広く使用されている。これらの成形体が射出成形法によって製造される場合、ポリプロピレン系樹脂組成物には成形時の適度な流動性が求められる。また、自動車内装材の分野では、成形体の物性バランス（剛性、耐衝撃性等）の向上だけでなく、外観向上を目的として成形体表面の光沢の低減等が求められることがある。
【０００３】
特許文献１には、剛性や耐衝撃性等の物性バランスやフローマーク（タイガーマーク）等の外観性能に優れるとともに、低光沢及び耐傷付性を有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形品として、特定のエチレン・プロピレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、及び無機充填材を含む自動車内装成形品が開示されている。また、特許文献２には、該組成物を成形してなる成形品を自動車の内装材として使用でき、成形品の剛性と耐衝撃性のバランスや低光沢性及び耐傷付性に優れた樹脂組成物として、特定のポリプロピレン系樹脂、エチレン・α−オレフィン共重合体並びに無機充填材を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０４１７０５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２４２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、成形品の比重、すなわち重量については何ら検討されていない。特許文献２では、ポリプロピレン系樹脂組成物中に含まれる無機充填材を１５〜３０重量部としているが、このようにして得られる樹脂組成物を成形してなる成形品の比重は概ね１．０を超えており、必ずしも低比重ではない。自動車の燃費向上を図るうえで、成形品を低比重化（軽量化）する意義は大きい。成形品を低比重化するために無機充填材の含有量を削減することが考えられる。しかし、ゴム成分を含む場合には、安易に無機充填材を削減すると、剛性や耐衝撃性等の物性バランスが崩れてしまう。
このため、低比重かつ低光沢であり、物性バランスが良好で、さらにはタイガーマークが抑制された外観を呈するとともに耐傷付性に優れた成形品、及びこれを成形することが可能なポリプロピレン系樹脂組成物が求められている。
【０００６】
本発明は、低比重で、剛性、耐衝撃性、及び耐傷付性に優れ、低光沢でタイガーマークが抑制された外観を呈する成形品と、これを成形することが可能なポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様を有する。
〔１〕  （Ａ）成分であるポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）成分であるポリプロピレン系樹脂、（Ｃ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体、（Ｄ）成分である充填材、（Ｅ）成分である結晶核剤、及び（Ｆ）成分である高級脂肪酸アミドを含み、
前記（Ａ）成分は、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）とからなるブロックポリプロピレン（Ａ−１）、及び必要に応じてＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が５００〜２０００ｇ／１０ｍｉｎのプロピレン単独重合体（Ａ−２）をさらに含み、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）及びプロピレン単独重合体（Ａ−２）を合わせたプロピレン単独重合体の合計７５〜９０質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）１０〜２５質量％からなる、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが４０〜７０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂（Ａ１）であり、
前記ブロックポリプロピレン（Ａ−１）の２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が０．５〜４．０ｄＬ／ｇであり、前記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）中のエチレン単位含有量が２０〜５０質量％であり、
前記（Ｂ）成分は、プロピレン単独重合体（Ｂ−１ａ）６０〜８０質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）２０〜４０質量％とからなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが５〜３０ｇ／１０ｍｉｎであり、２５℃でのキシレン不溶分のＭｗ／Ｍｎが６〜２０であり、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が５．５〜９．０ｄＬ／ｇのブロックポリプロピレンからなるポリプロピレン系樹脂であり、
前記エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）中のエチレン単位含有量が２０〜４０質量％であり、
前記（Ｃ）成分は、α−オレフィンの炭素数が４〜８であり、長鎖分岐を有し、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に従い、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが０．１〜５ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が０．８５７〜０．８７３ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体からなるエラストマーである（Ｃ１）成分を含み、
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ａ）成分の含有量は４５〜８１質量％であり、前記（Ｂ）成分の含有量は４〜２０質量％であり、前記（Ｃ１）成分の含有量は５〜２０質量％であり、前記（Ｄ）成分の含有量は１０質量％以上１５質量％未満であり、
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計質量を１００質量部としたときの、前記（Ｅ）成分の含有量は０．０５〜０．４質量部であり、前記（Ｆ）成分の含有量は０．０５〜０．５質量部であるポリプロピレン系樹脂組成物。
〔２〕  ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した、組成物全体でのＭＦＲが２０〜３５ｇ／１０ｍｉｎである〔１〕に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
〔３〕  前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計質量を１００質量％としたときの、前記プロピレン単独重合体（Ａ−２）の含有量は２〜２０質量％である〔１〕又は〔２〕に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
〔４〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物によれば、低比重で、剛性、耐衝撃性、及び耐傷付性に優れ、低光沢でタイガーマークが抑制された外観を呈する成形品が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、数値範囲を示す「〜」は、その前後に記載された数値を下限値及び上限値として含むことを意味する。
【００１０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（以下、「本樹脂組成物」ともいう。）は、下記（Ａ）成分と、下記（Ｂ）成分と、下記（Ｃ）成分と、下記（Ｄ）成分と、下記（Ｅ）成分と、下記（Ｆ）成分とを含む。
本樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｆ）成分以外の他の成分をさらに含んでもよい。
【００１１】
本樹脂組成物の組成物全体でのＭＦＲは、２０〜３５ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、２０〜３０ｇ／１０ｍｉｎがより好ましい。組成物全体でのＭＦＲが前記範囲の下限値以上であれば、射出成形の成形温度（例えば２００〜２４０℃）での流動性が充分に高く、射出成形しやすい材料として用いることができる。組成物全体でのＭＦＲが前記範囲の上限値以下であれば、成形品の物性バランス（特に耐衝撃性）に優れる。
組成物全体でのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した値である。
組成物全体でのＭＦＲは、（Ａ）〜（Ｆ）成分のそれぞれの含有量及び（Ａ）〜（Ｃ）成分のＭＦＲ等によって調整することができる。
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、本樹脂組成物の基材成分である。本発明における（Ａ）成分は、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を満たすポリプロピレン系樹脂（Ａ１）である。
（ｉ）プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）とからなるブロックポリプロピレン（Ａ−１）を含む。後述するプロピレン単独重合体（Ａ−２）を含んでもよい。プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）と任意に含んでもよいプロピレン単独重合体（Ａ−２）からなるプロピレン単独重合体の合計７５〜９０質量％と、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）１０〜２５質量％からなる。
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが４０〜７０ｇ／１０ｍｉｎである。
（ｉｉｉ）ブロックポリプロピレン（Ａ−１）の２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が０．５〜４．０ｄＬ／ｇである。
（ｉｖ）エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）中のエチレン単位含有量（エチレン単位の含有割合）、すなわちエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）の総質量に対するエチレン単位含有量、が２０〜５０質量％である。
【００１３】
プロピレン単独重合体成分とエチレン・プロピレン共重合体成分とから構成されるポリプロピレンは、ヘテロファジック共重合体、ヘテロファジックポリプロピレン、耐衝撃性プロピレンポリマー、耐衝撃性ポリプロピレンポリマー、又はブロックポリプロピレン、と称されるポリプロピレン系樹脂の一種である。なお、エチレン・プロピレン共重合体成分はエラストマー成分である。
【００１４】
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）は、プロピレン単独重合体成分（Ａ−１ａ）と、エチレン・プロピレン共重合体成分であるエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）とが化学的に結合したものであってもよく、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）との単なるブレンド物であってもよい。
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）は、プロピレン単独重合体成分の存在下、エチレン及びプロピレンを重合することで得られる。（Ａ）成分の製造方法については後で詳しく説明する。
【００１５】
プロピレン単独重合体成分は、典型的には、結晶性ホモポリプロピレンである。
結晶性ホモポリプロピレンとは、立体規則性の高いホモポリプロピレンであり、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づきＤＳＣ（示差走査熱量測定）で昇温速度１０℃／分で測定したときに、１５０〜１７０℃、好ましくは１５５〜１７０℃に主融解ピークが観測されるホモポリプロピレンである。なお、プロピレン単独重合体成分には、共重合体成分を含む重合体の製造時に発生するリサイクルガス等により、０．５質量％未満のプロピレン以外のモノマー単位が含まれていてもよい。
【００１６】
エチレン・プロピレン共重合体成分は、エチレン単位とプロピレン単位とからなる。
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）中のエチレン単位含有量は、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）の総質量に対して２０〜５０質量％であり、２５〜５０質量％が好ましい。エチレン単位含有量が前記範囲内であれば、成形品の耐衝撃性が優れる。
エチレン単位含有量は、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）法によって測定される。
【００１７】
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）中、あるいはブロックポリプロピレン（Ａ−１）と後述するプロピレン単独重合体（Ａ−２）との混合物中のエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）の含有量（以下「ＢＩＰＯ量」ともいう。）は、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）又は前記混合物の総質量に対して１０〜２５質量％であり、１２〜２２質量％が好ましく、１５〜２０質量％がより好ましい。ＢＩＰＯ量が前記範囲の下限値以上であれば、成形品の耐衝撃性が優れる。ＢＩＰＯ量が前記範囲の上限値以下であれば、成形品の剛性が優れる。
ＢＩＰＯ量は、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって測定される。
なお、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）中、あるいはブロックポリプロピレン（Ａ−１）と後述するプロピレン単独重合体（Ａ−２）との混合物中における、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）の含有量、あるいはプロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）との総和の含有量は、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）の総質量、あるいはブロックポリプロピレン（Ａ−１）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）との混合物の総質量から、ＢＩＰＯ量を減算して求められる。
【００１８】
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）の２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（以下「ＸＳＩＶ」ともいう。）は、０．５〜４．０ｄＬ／ｇであり、１．０〜３．５ｄＬ／ｇが好ましく、１．５〜３．０ｄＬ／ｇがより好ましい。ＸＳＩＶは、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）中のエチレン・プロピレン共重合体成分の極限粘度とみなすことができる。ＸＳＩＶが前記範囲の下限値以上であれば、タイガーマークを抑制し、光沢の高まりを抑制できる。ＸＳＩＶが前記範囲の上限値以下であれば、耐衝撃性が優れる。
ＸＳＩＶは、１３５℃のテトラヒドロナフタレン中での測定値である。
【００１９】
任意成分のプロピレン単独重合体（Ａ−２）は、結晶性のホモポリプロピレンである。プロピレン単独重合体（Ａ−２）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが５００〜２０００ｇ／１０ｍｉｎの高流動の結晶性ポリプロピレンである。プロピレン単独重合体（Ａ−２）のＭＦＲは、その分子量によって調製でき、その分子量は重合時の水素濃度によって調製できる。
【００２０】
（Ａ１）成分のＭＦＲは、４０〜７０ｇ／１０ｍｉｎであり、４５〜６０ｇ／１０ｍｉｎがより好ましい。（Ａ）成分のＭＦＲが前記範囲の下限値以上であれば、本樹脂組成物のＭＦＲを前記範囲の下限値以上として、射出成形が容易となる。（Ａ）成分のＭＦＲが前記範囲の上限値以下であれば、成形品の耐衝撃性が優れる。
（Ａ）成分のＭＦＲは、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）のＭＦＲ、任意成分であるプロピレン単独重合体（Ａ−２）のＭＦＲ及び含有量等によって調整できる。ブロックポリプロピレン（Ａ−１）のＭＦＲは、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）の含有量、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）の分子量等によって調整できる。プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）及びプロピレン単独重合体（Ａ−２）の分子量は、重合時の水素濃度によって調整できる。
【００２１】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、以下の（ｖｉ）〜（ｘ）を満たすポリプロピレン系樹脂である。（Ｂ）成分は、成形品のタイガーマークの抑制に寄与する。
（ｖｉ）プロピレン単独重合体（Ｂ−１ａ）６０〜８０質量％と、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）２０〜４０質量％とからなる。
（ｖｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが５〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
（ｖｉｉｉ）２５℃でのキシレン不溶分のＭｗ／Ｍｎが６〜２０である。
（ｉｘ）２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が５．５〜９．０ｄＬ／ｇである。
（ｘ）エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）中のエチレン単位含有量、すなわちエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）の総質量に対するエチレン単位含有量、が２０〜４０質量％である。
【００２２】
（Ｂ）成分は、結晶性ホモポリプロピレンであるプロピレン単独重合体（Ｂ−１ａ）と、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）とが化学的に結合したものであってもよく、プロピレン単独重合体（Ｂ−１ａ）とエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）との単なるブレンド物であってもよい。
（Ｂ）成分は、プロピレン単独重合体の存在下、エチレン及びプロピレン、並びに必要に応じて他のモノマーを重合することで得られる。（Ｂ）成分の製造方法については後で詳しく説明する。
【００２３】
エチレン・プロピレン共重合体成分は、エチレン単位とプロピレン単位とからなる。
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）中のエチレン単位含有量は、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）の総質量に対して２０〜４０質量％であり、２５〜３５質量％が好ましい。エチレン単位含有量が前記範囲内であれば、成形品の耐衝撃性とタイガーマークの抑制効果が優れる。
エチレン単位含有量は、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）法によって測定される。
【００２４】
（Ｂ）成分中のエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）の含有量（ＢＩＰＯ量）は、  （Ｂ）成分の総質量に対して２０〜４０質量％であり、２５〜３５質量％が好ましい。ＢＩＰＯ量が前記範囲の下限値以上であれば、成形品の耐衝撃性が優れる。ＢＩＰＯ量が前記範囲の上限値以下であれば、成形品の剛性及び製造時の生産性が優れる。
ＢＩＰＯ量は、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって測定される。
なお、（Ｂ）成分中のプロピレン単独重合体（Ｂ−１ａ）の含有量は、（Ｂ）成分の総質量からＢＩＰＯ量を減算して求められる。
【００２５】
（Ｂ）成分のＭＦＲは、５〜３０ｇ／１０ｍｉｎであり、６〜２０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、６〜１５ｇ／１０ｍｉｎがより好ましい。（Ｂ）成分のＭＦＲが前記範囲の下限値以上であれば、本樹脂組成物のＭＦＲが前記範囲の下限値以上となり易く、射出成形が容易となる。（Ｂ）成分のＭＦＲが前記範囲の上限値以下であれば、成形品の耐衝撃性が優れる。
（Ｂ）成分のＭＦＲは、ＢＩＰＯ量、プロピレン単独重合体（Ｂ−１ａ）の分子量等によって調整できる。プロピレン単独重合体（Ｂ−１ａ）の分子量は、重合時の水素濃度によって調整できる。
【００２６】
（Ｂ）成分の２５℃でのキシレン不溶分のＭｗ／Ｍｎは、６〜２０であり、７〜２０が好ましく、８〜２０がより好ましく、９〜２０がさらに好ましい。キシレン不溶分のＭｗ／Ｍｎは、ブロックポリプロピレン（Ｂ）中のプロピレン単独重合体成分の分子量分布とみなすことができる。Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲の下限値以上であれば、成形品のタイガーマークを抑制できると共に組成物の流動性が向上する。Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲の上限値以下であれば、（Ｂ）成分の製造又は入手が容易である。
なお、（Ｂ）成分の２５℃でのキシレン不溶分のＭｗ／Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、Ｍｗ／Ｍｎを算出して得られる値である。
【００２７】
（Ｂ）成分の２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）は、５．５〜９．０ｄＬ／ｇであり、６．０〜８．０ｄＬ／ｇが好ましい。（Ｂ）成分のＸＳＩＶは、（Ｂ）成分中のエチレン・プロピレン共重合体成分の極限粘度とみなすことができる。ＸＳＩＶが前記範囲の下限値以上であれば、タイガーマークを抑制し、光沢の高まりを抑制できる。ＸＳＩＶが前記範囲の上限値以下であれば、耐衝撃性が優れる。
ＸＳＩＶは、１３５℃のテトラヒドロナフタレン中での測定値である。
【００２８】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、エチレン・α−オレフィン共重合体からなるエラストマー成分である。本発明における（Ｃ）成分は、以下の（ｘｉｉ）〜（ｘｖ）を満たすエラストマー（Ｃ１）を含む。（ｘｉｉ）〜（ｘｖ）を満たす（Ｃ１）成分は、成形品の光沢の低減、耐衝撃性の向上に寄与する。
（ｘｉｉ）α−オレフィンの炭素数が４〜８のエチレン・α−オレフィン共重合体である。
（ｘｉｉｉ）長鎖分岐（ｌоｎｇ−ｃｈａｉｎ  ｂｒａｎｃｈ）を有する。
（ｘｉｖ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に従い、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが０．１〜５ｇ／１０ｍｉｎである。
（ｘｖ）密度が０．８５７〜０．８７３ｇ／ｃｍ３である。
【００２９】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレン単位と炭素数４〜８のα−オレフィン単位とを有する。
炭素数４〜８のα−オレフィンとしては、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、１−ブテンが好ましい。
エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレン・α−オレフィン共重合体の本来の特性を損なわない範囲で、エチレン単位及びα−オレフィン単位以外の他のモノマー単位をさらに有していてもよい。他のモノマーとしては、例えばジエン等が挙げられる。
【００３０】
「長鎖分岐」とは、高分子の分子鎖（主鎖）から伸びている高分子量の分岐鎖を意味する。したがって、（Ｃ１）成分の分子鎖は、少なくとも１個の分岐点を持つ分岐分子鎖である。
「主鎖」及び「分岐鎖」はそれぞれ複数の構成単位（モノマー単位）から構成される部分である。
（Ｃ１）成分の主鎖、分岐鎖はそれぞれ、エチレン単位と炭素数４〜８のα−オレフィン単位とを有する。また、主鎖の構成単位組成と、分岐鎖の構成単位組成とは同様である。
（Ｃ１）成分中の最も長い線状分子鎖を主鎖としたときに、主鎖から伸びている長鎖分岐の数は、典型的には、主鎖の炭素原子１００００個当たり１〜５個程度である。
【００３１】
長鎖分岐の有無及び長鎖分岐の数は、動的粘度に影響する。エチレン・α−オレフィン共重合体が線状である場合と長鎖分岐を有する場合とでは、長鎖分岐を有する方が、０．１〜１ｓｅｃ−１付近の低せん断速度領域での動的粘度が高くなり、１０〜１００ｓｅｃ−１付近の高せん断速度領域での動的粘度が低くなる。また、長鎖分岐を有する場合、長鎖分岐の数が多いほど、前記低せん断速度領域での動的粘度が高くなり、前記高せん断速度領域での動的粘度が低くなる。また、低せん断速度領域内でせん断速度が遅いほど、又は高せん断速度領域でせん断速度が速いほど、動的粘度の差は顕著になる。
したがって、予め、構造既知のエチレン・α−オレフィン共重合体（線状のエチレン・α−オレフィン共重合体、長鎖分岐の数が異なる複数の長鎖分岐を有するエチレン・α−オレフィン共重合体）について、せん断速度と動的粘度との関係を示すグラフを作成しておくことで、構造未知のエチレン・α−オレフィン共重合体についても、長鎖分岐の有無や長鎖分岐の数を判定できる。あるいは伸長粘度測定における歪硬化やＧＰＣ／ＬＳ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー／光散乱）測定による分子の広がりの違いの観察等の方法によっても長鎖分岐の有無や長鎖分岐の数を確認できる。
【００３２】
長鎖分岐を有するエチレン・α−オレフィン共重合体は、溶融張力が高いので、射出成形において、成形品の光沢を低減させることができる。
【００３３】
（Ｃ１）成分のＭＦＲは、０．１〜５ｇ／１０ｍｉｎであり、０．３〜３ｇ／１０ｍｉｎが好ましい。（Ｃ１）成分のＭＦＲが前記範囲の下限値以上であれば、本樹脂組成物のＭＦＲを前記範囲の下限値以上としやすい。（Ｃ１）成分のＭＦＲが前記範囲の上限値以下であれば、剛性や耐衝撃性等の物性バランスが優れるとともに、成形品の光沢を低減させることができる。
【００３４】
（Ｃ１）成分の密度は、０．８５７〜０．８７３ｇ／ｃｍ３であり、０．８５８〜０．８６５ｇ／ｃｍ３が好ましい。（Ｃ１）成分の密度が前記範囲の下限値以上であれば、（Ｃ１）成分の製造又は入手が容易となる。（Ｃ１）成分の密度が前記範囲の上限値以下であれば、成形品の耐衝撃性が優れるとともに、成形品の光沢を低減させることができる。
密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に規定される水中置換法に従って測定される。
【００３５】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、充填材であり、主に成形品の剛性を向上する目的で添加される。例えばタルク、カオリナイト、焼成クレー、バイロフィライト、セリナイト、ウォラストナイトなどの天然珪酸又は珪酸塩；沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物；酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの酸化物；及び、含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸、無水珪酸などの合成珪酸又は珪酸塩などの粉末状充填材、マイカなどのフレーク状充填材；塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、ＰＭＦ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｆｉｌｌｅｒ）、ゾノトライト、チタン酸カリウム、及びエレスタダイトなどの繊維状充填材；並びに、ガラスバルン、フライアッシュバルンなどのバルン状充填材、ガラスファイバー等の無機充填材、カーボンファイバー、セルロースファイバー等の有機充填材が挙げられる。これらの充填材の分散性を向上させるために、必要に応じて、充填材の表面処理や、充填材と樹脂との複合化（マスターバッチの作製）を行ってもよい。充填材の中でも、本樹脂組成物に対する分散性が良く、成形品の剛性を向上させやすく、成形品の光沢を低減させやすいことから、タルクが好ましい。充填材は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分は、結晶核剤であり、樹脂中の結晶化度を制御し、成形品の剛性を高めるために用いられる添加剤（剛性核剤）である。溶融樹脂の冷却固化を促進することから、剛性付与とは別に、射出成形等の成形工程でのサイクル時間短縮を目的として用いることも可能である。
結晶核剤は特に限定されず、当該分野で通常使用されるものを使用してよいが、リン酸エステル系核剤、ノニトール系核剤、ソルビトール系核剤、トリアミノベンゼン誘導体核剤、カルボン酸金属塩核剤、及びキシリトール系核剤またはロジン系核剤等の有機系結晶核剤から選択されることが好ましく、特にリン酸エステル系核剤が好ましい。
【００３７】
リン酸エステル系核剤として、例えば、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム塩、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）アルミニウム塩、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リチウム塩等の芳香族リン酸エステル系核剤が挙げられる。
ノニトール系核剤として、例えば、１，２，３―トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトールが挙げられる。ソルビトール系核剤として、例えば、１，３：２，４−ビス−ｏ−（３，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトールが挙げられる。
トリアミノベンゼン誘導体系核剤として、例えば、１，３，５−トリス（２，２−ジメチルプロパンアミド）ベンゼン等が挙げられる。
カルボン酸金属塩核剤としては、例えば、アジピン酸ナトリウム、アジピン酸カリウム、アジピン酸アルミニウム、セバシン酸ナトリウム、セバシン酸カリウム、セバシン酸アルミニウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸アルミニウム、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸チタン、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸クロム、ヒドロキシ−ジ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウムなどが挙げられる。
キシリトール系核剤として、例えば、ビス−１，３：２，４−（５’，６’，７’，８’−テトラヒドロ−２−ナフトアルデヒドベンジリデン）１−アリルキシリトール、ビス−１，３：２，４−（３’，４’−ジメチルベンジリデン）１−プロピルキシリトールが挙げられる。
ロジン系核剤は、ピマル酸、サンダラコピマル酸、パラストリン酸、イソピマル酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ジヒドロピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸等のロジン酸と、カルシウム、マグネシウム等の金属との反応で得られるロジン酸金属塩化合物又はロジン酸部分金属塩化合物であり、例えばロジン酸部分カルシウム塩が挙げられる。
結晶核剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
＜（Ｆ）成分＞
（Ｆ）成分は、高級脂肪酸アミドである。高級脂肪酸アミドを構成する高級脂肪酸は飽和脂肪酸でもよいし、不飽和脂肪酸でもよい。高級脂肪酸が有する炭素数は、１０以上であり、１２以上であることが好ましい。具体的な高級脂肪酸アミドとしては、例えば、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘミン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド；エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ブラシジン酸アミド、エライジン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド等のビス脂肪酸アミドなどがあげられる。これらの中ではエルカ酸アミド、オレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドが好ましい。
【００３９】
＜他の成分＞
他の成分としては、例えば、酸化防止剤、塩素吸収剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、内部滑剤、外部滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、発泡剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物、油展及び顔料（有機又は無機）等の添加剤が挙げられる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の樹脂、あるいは、流動性と耐衝撃性の向上の目的で、（Ｃ）成分以外のエラストマー成分を含んでもよい。他の成分は１種のみでもよいし、２種以上でもよい。他の成分の含有量は公知の量としてよい。
【００４０】
＜各成分の含有量＞
本樹脂組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計質量を１００質量％としたときに、（Ａ）成分の含有量が４５〜８１質量％、（Ｂ）成分の含有量が４〜２０質量％、（Ｃ）成分中に含まれる（Ｃ１）成分の含有量が５〜２０質量％、（Ｄ）成分の含有量が１０質量％以上１５質量％未満である。
また、前記合計質量を１００質量％としたときに、（Ａ）成分の含有量が５０〜７９質量％、（Ｂ）成分の含有量が５〜１５質量％、（Ｃ１）成分の含有量が５〜１５質量％、（Ｄ）成分の含有量が１１〜１４質量％であることが好ましい。
また、前記合計質量を１００質量％としたときに、（Ａ）成分の含有量が５５〜７５質量％、（Ｂ）成分の含有量が７〜１３質量％、（Ｃ１）成分の含有量が５〜１５質量％、（Ｄ）成分の含有量が１１〜１４質量％であることがより好ましい。
（Ａ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、本樹脂組成物の流動性が良好になり、射出成形が容易になり、成形品の耐衝撃性が向上する。（Ａ）成分の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、成形品の剛性及び耐衝撃性のバランスが良好となる。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、成形品のタイガーマークを抑制し、上限値以下であれば、本樹脂組成物の流動性が優れ、射出成形が容易になる。（Ｃ１）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、成形品の光沢を抑え、耐衝撃性が向上する。（Ｃ１）成分の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、本樹脂組成物の流動性が優れ、射出成形が容易になる。（Ｄ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、成形品の剛性が向上し、上限値以下であれば、成形品のタイガーマークを抑制し、比重の増加を抑えられる。
【００４１】
本樹脂組成物の（Ａ）成分がプロピレン単独重合体（Ａ−２）を含む場合、プロピレン単独重合体（Ａ−２）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計質量を１００質量％としたときに、２〜２０質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることがさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であれば、流動性が優れる。上記範囲の上限値以下であれば、耐衝撃性が優れる。
【００４２】
（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計１００質量部に対し、０．０５〜０．４質量部であり、０．１〜０．３質量部がより好ましい。（Ｅ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、成形品の剛性が優れ、前記範囲の上限値以下であれば、製造コストを低く抑えることができる。前記上限値を超えて（Ｅ）成分を含有させても、結晶核形成の促進効果は頭打ちとなり、単純に製造コスト増となるため、産業上大量安価に製造する場合においては現実的でない。
【００４３】
（Ｆ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計１００質量部に対し、０．０５〜０．５質量部であり、０．１〜０．４質量部がより好ましく、０．１５〜０．３５質量部がさらに好ましい。
（Ｆ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、成形品の耐傷付性が優れ、前記範囲の上限値以下であれば、成形品における（Ｆ）成分のブルーミングや臭気を抑制することができる。
【００４４】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法＞
本樹脂組成物の製造方法としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分と（Ｅ）成分と（Ｆ）成分とを混合する方法が挙げられる。必要に応じて、他の成分のいずれか１以上をさらに混合してもよい。各成分の添加の順序には制限はない。
混合の方法としては特に制限はなく、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等のミキサーを用いる方法が挙げられる。
混合した後、得られた混合物を溶融混練し、さらにペレット化してもよい。溶融混練装置としては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミル等を用いることができる。
（Ａ）〜（Ｆ）成分及び他の成分はそれぞれ、市販品が利用可能であれば市販品を用いてよい。公知の製造方法により製造したものを用いてもよい。
【００４５】
（（Ａ）成分の製造方法）
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）成分の製造方法としては、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）の存在下、エチレン及びプロピレン、並びに必要に応じて他のモノマーを重合する方法が挙げられる。重合によってエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）が生成し、重合生成物としてブロックポリプロピレン（Ａ−１）成分が得られる。この方法は生産性が高く、さらにブロックポリプロピレン（Ａ−１）におけるエチレン・プロピレン共重合体の分散性が高くなるため、成形品の物性バランスが向上する。
【００４６】
前記重合を行う具体的な方法としては、典型的には、多段重合法が用いられる。例えば、二段の重合反応器を備える重合装置の一段目の重合反応器にて、プロピレンを重合してプロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）を得る。この生成物を二段目の重合反応器に供給すると共に、この二段目の重合反応器にてエチレン及びプロピレン、並びに必要に応じて他のモノマーを重合することでブロックポリプロピレン（Ａ−１）を得ることができる。
重合条件は、公知の重合条件と同様であってよい。例えば一段目の重合条件としては、プロピレンが液相でモノマー密度と生産性の高いスラリー重合法が挙げられる。二段目の重合条件としては、一般的にプロピレンへの溶解性が高い共重合体の製造が容易な気相重合法が挙げられる。
重合（プロピレンの単独重合、エチレン及びプロピレン等の共重合）は、通常、触媒を用いて行われる。重合の際、必要に応じて、分子量の調整のために、水素が添加されてもよい。
１段目の重合反応器での重合の前に、その後の本重合の足がかりとなるポリマー鎖を固体触媒成分に形成させるために、プロピレンの予備重合を行ってもよい。
【００４７】
触媒としては、公知のオレフィン重合触媒を用いることができる。
触媒としては、立体特異性チーグラー・ナッタ触媒が好ましく、以下の触媒（Ｉ）が特に好ましい。
触媒（Ｉ）：マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体化合物を含有する固体触媒と、有機アルミニウム化合物と、外部電子供与体化合物とを含む触媒。
【００４８】
前記固体触媒中の電子供与体化合物（「内部電子供与体化合物」ともいう）としては、フタレート系化合物、スクシネート系化合物、ジエーテル系化合物が挙げられる。得られるポリプロピレンの立体規則性が高く、分子量分布が広くなることから、フタレート系化合物又はスクシネート系化合物が好ましい。フタレート系化合物としては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジイソプロピルフタレート、ジオクチルフタレート等が挙げられる。スクシネート系化合物としては、例えばジエチル−２，３−（ジイソプロピル）スクシネート、ジイソブチル−２，３−（ジイソプロピル）スクシネート、ジ−ｎ−ブチル−２，３−（ジイソプロピル）スクシネート、ジエチル−２，３−（ジシクロヘキシル）−２−（メチル）スクシネート、ジイソブチル−２，３−（ジシクロヘキシル）−２−（メチル）スクシネート、３,６−ジメチルシクロヘキサン−１,２−ジカルボン酸ジイソブチル等が挙げられる。
【００４９】
前記有機アルミニウム化合物としては、例えばトリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、トリイソプレニルアルミニウム等のトリアルケニルアルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド、エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシドのほかに、Ｒ７２．５Ａｌ（ＯＲ８）０．５（Ｒ７，Ｒ８は、各々異なってもよいし同じでもよい炭化水素基である。）で表わされる平均組成を有する、部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハロゲニド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハロゲニド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハロゲニドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム、エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミド等の部分的にアルコキシ化及びハロゲン化されたアルキルアルミニウム等が挙げられる。
【００５０】
外部電子供与体化合物は、典型的には、有機ケイ素化合物を含む。好ましい有機ケイ素化合物として、例えば、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、t−ブチルメチルジメトキシシラン、t−ブチルメチルジエトキシシラン、t−アミルメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ビスｏ−トリルジメトキシシラン、ビスｍ−トリルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジエトキシシラン、ビスエチルフェニルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、t−ブチルトリエトキシシラン、テキシルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、クロルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、２−ノルボルナントリメトキシシラン、２−ノルボルナントリエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシラン、ケイ酸エチル、ケイ酸ブチル、トリメチルフエノキシシラン、メチルトリアリルオキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルテトラエトキシジシロキサン、メチル（３，３，３−トリフルオロ−ｎ−プロピル）ジメトキシシラン、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、シクロペンチル−ｔ−ブトキシジメトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシラン、イソブチルイソプロピルジメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、テキシルトリメトキシシラン、ｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔ−ブチル−ｔ−ブトキシジメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、シクロヘキシルイソブチルジメトキシシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルジメトキシシラン、イソブチルメチルジメトキシシラン、ビス（デカヒドロイソキノリン−２−イル）ジメトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、ジシクロペンチル−ビス（エチルアミノ）シラン、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００５１】
なお、多段重合法によりブロックポリプロピレン（Ａ−１）を得る方法は上記の方法に限定されず、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）を複数の重合反応器にて重合してもよいし、エチレン・プロピレン共重合体を複数の重合反応器にて重合してもよい。
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）を得る方法として、モノマー濃度や重合条件の勾配を有する重合器を用いて行う方法も挙げられる。このような重合器では、例えば、少なくとも２つの重合領域が接合されたものを使用し、気相重合でモノマーを重合することができる。具体的には、触媒の存在下、上昇管からなる重合領域にてモノマーを供給して重合し、上昇管に接続された下降管にてモノマーを供給して重合し、上昇管と下降管とを循環しながら、重合生成物を回収する。この方法では、上昇管中に存在する気体混合物が下降管に入るのを全面的又は部分的に防止する手段を備える。また、上昇管中に存在する気体混合物とは異なる組成を有する気体及び／又は液体混合物を下降管中に導入する。この重合方法は、例えば、特表２００２−５２０４２６号公報に記載された方法を適用することができる。
【００５２】
プロピレン単独重合体（Ａ−２）及びブロックポリプロピレン（Ｂ）成分も、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）と同様の製造方法によって得ることができる。（Ｂ）成分を合成する場合の固体触媒中の電子供与体化合物は、上述した好ましい範囲の２５℃でのキシレン不溶分のＭｗ／Ｍｎが容易に得られる点から、スクシネート系化合物であることが好ましい。
【００５３】
＜作用効果＞
本樹脂組成物にあっては、（Ａ）〜（Ｆ）成分を特定の割合で含むため、成形時の流動性が高く、射出成形に適している。また、本樹脂組成物を成形して得られる成形品は、低比重で、剛性、耐衝撃性、及び耐傷付性に優れ、低光沢でタイガーマークが抑制された外観を呈する。
すなわち、基材成分である（Ａ）成分に対して、（Ｂ）成分を加えることでタイガーマークを抑制し、エラストマーである（Ｃ）成分を加えることで、耐衝撃性の向上をはかると共に（Ｃ）成分に（Ｃ１）を含むことで成形品の光沢を低減し、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分を組み合わせることで、比重の増加を抑えつつ剛性と耐傷付性が向上し、剛性と耐衝撃性と耐傷付性のバランスがより優れたものとなる。また、基材成分である（Ａ）成分自体のＭＦＲが比較的高いことから、樹脂組成物全体のＭＦＲを高く設定することができ、射出成形に適した高い流動性が得られる。また、（Ｃ１）成分を含むため、タルクの含有量が微量であっても、成形品が低光沢になる。
さらに、（Ｄ）成分の含有量が一定以下、ひいてはタルクの含有量が一定以下であることで、成形品の比重を低く抑えることができ、成形品を軽量にできる。
本樹脂組成物の流動性は、射出成形を行うのに充分に高いものである。例えば、薄肉の成形品を射出成形によって得る場合でも、樹脂組成物が金型キャビティ内の一部に行き渡らない、いわゆるショートショットと称される成形不良が生じにくい。このため、本樹脂組成物は、射出成形用材料として有用である。
【００５４】
〔成形品〕
本発明の成形品は、本樹脂組成物からなる成形物である。
本発明の成形品は、例えば射出成形等の公知の成形方法により得られる。
本発明の成形品は、例えば、自動車内装材、日用品、電気製品の筐体、食品包装容器等として使用することができる。低比重で、剛性、耐衝撃性、及び耐傷付性に優れ、低光沢でタイガーマークが抑制された外観を呈する成形品が得られることから、自動車内装材として特に好適である。
【実施例】
【００５５】
以下に、実施例及び比較例を示すが、本発明は以下の実施例に限定されない。
本実施例で用いた測定方法及び材料を以下に示す。
【００５６】
〔測定方法〕
＜ＭＦＲ＞
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のＭＦＲ、及び組成物全体としてのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定した。
（Ｃ）成分のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定した。
なお、（Ａ）成分がブロックポリプロピレン（Ａ−１）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）からなる混合物の場合は、後述する酸化防止剤「Ｂ２２５」０．２質量部と中和剤「ＤＨＴ−４Ａ」０．０５質量部とを配合し、ヘンシェルミキサーで１分間撹拌しながら混合した後、スクリュー直径３０ｍｍの２軸押出機（株式会社日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数５００ｒｐｍ、シリンダー温度２００℃、吐出量３０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練したものをサンプルとした。
【００５７】
＜密度及び比重＞
（Ｃ）成分の密度については成形温度１８０℃の圧縮成形で得た成形品を、組成物全体としての比重については成形温度２００℃の射出成形で得た成形品を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に規定される水中置換法に従い、比重計（新光電子株式会社製ＶｉＢＲＡ  ＤＭＡ−２２０）を用いて測定した。組成物全体としての比重について、得られる成形品の軽量性の観点から、１．０以下が好ましく、０．９９以下がより好ましく、０．９８以下がさらに好ましい。
【００５８】
＜ポリプロピレン系樹脂の総エチレン量＞
１、２、４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼンの混合溶媒に溶解した試料について、Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥIII  ＨＤ４００（１３Ｃ共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用い、測定温度１２０℃、フリップ角４５度、パルス間隔７秒、試料回転数２０Ｈｚ、積算回数５０００回の条件で１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを得た。
上記で得られたスペクトルを用いて、Kakugo，Y.Naito，K.Mizunuma  and  T.Miyatake，Macromolecules，15，1150-1152（1982）の文献に記載された方法により、ポリプロピレン系樹脂の総エチレン量（質量％）を求めた。
なお、（Ａ）成分がブロックポリプロピレン（Ａ−１）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）からなる混合物の場合は、後述する酸化防止剤「Ｂ２２５」０．２質量部と中和剤「ＤＨＴ−４Ａ」０．０５質量部とを配合し、ヘンシェルミキサーで１分間撹拌しながら混合した後、スクリュー直径３０ｍｍの２軸押出機（株式会社日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数５００ｒｐｍ、シリンダー温度２００℃、吐出量３０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練したものをサンプルとした。
【００５９】
＜エチレン・プロピレン共重合体成分のエチレン含量＞
上記文献に記載された方法でポリプロピレン系樹脂の総エチレン量を測定するに際して求めたＴββの積分強度の替わりに、下記式で求めた積分強度Ｔ’ββを使用した以外は、総エチレン量と同様の方法で計算を行い、エチレン・プロピレン共重合体成分（ＢＩＰＯ）中のエチレン含量（質量％）を求めた。
Ｔ’ββ＝０．９８×Ｓαγ×Ａ／（１−０．９８×Ａ）
ここで、Ａ＝Ｓαγ／（Ｓαγ＋Ｓαδ）であり、上記文献に記載のＳαγ及びＳαδより算出される。
【００６０】
＜ポリプロピレン系樹脂におけるエチレン・プロピレン共重合体成分の含有量＞
ポリプロピレン系樹脂の総質量に対するエチレン・プロピレン共重合体成分の含有量（ＢＩＰＯ量）は、以下の式によって求めた。
エチレン・プロピレン共重合体成分の含有量（質量％）＝ポリプロピレン系樹脂の総エチレン量／（エチレン・プロピレン共重合体成分中のエチレン含量／１００）
【００６１】
＜ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分の極限粘度＞
以下の方法によってポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分を得て、キシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）を測定した。
ポリプロピレン系樹脂のサンプル２．５ｇを、ｏ−キシレン（溶媒）を２５０ｍＬ入れたフラスコに入れ、ホットプレート及び還流装置を用いて、１３５℃で、窒素パージを行いながら、３０分間撹拌し、サンプルを完全溶解させた後、２５℃で１時間、冷却した。これにより得られた溶液を、濾紙を用いて濾過した。濾過後の濾液を１００ｍＬ採取し、アルミニウムカップ等に移し、窒素パージを行いながら、１４０℃で蒸発乾固を行い、室温で３０分間静置して、キシレン可溶分を得た。
極限粘度は、テトラヒドロナフタレン中、１３５℃において毛細管自動粘度測定装置（ＳＳ−７８０−Ｈ１、株式会社柴山科学器械製作所製）を用いて測定した。
【００６２】
＜ポリプロピレン系樹脂のキシレン不溶分のＭｗ／Ｍｎ＞
上記のＸＳＩＶの測定においてキシレン可溶分を得る際の濾過の後、濾紙上に残った残留物（キシレン不溶成分と溶媒の混合物）にアセトンを加えて濾過を行った。その後、濾過されずに濾紙上に残った成分を、８０℃設定の真空乾燥オーブンにて蒸発乾固させ、キシレン不溶分（ＸＩ）を得た。
上記のＸＩを試料とし、以下のように、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の測定を行い、質量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で除して分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
装置としてポリマーラボラトリーズ社製ＰＬ  ＧＰＣ２２０を使用し、酸化防止剤を含む１，２，４−トリクロロベンゼンを移動相とし、カラムとして昭和電工株式会社製ＵＴ−Ｇ（１本）、ＵＴ−８０７（１本）、ＵＴ−８０６Ｍ（２本）を直列に接続したものを使用し、検出器として示差屈折率計を使用した。また、キシレン不溶分の試料溶液の溶媒としては移動相と同じものを使用し、１ｍｇ／ｍＬの試料濃度で、１５０℃の温度で振とうさせながら２時間溶解して測定試料を調製した。これにより得た試料溶液５００μＬをカラムに注入し、流速１．０ｍＬ／分、温度１４５℃、データ取り込み間隔１秒で測定した。カラムの較正には、分子量５８０〜７４５万のポリスチレン標準試料（ｓｈｏｄｅｘ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ、昭和電工株式会社製）を使用し、三次式近似で行った。Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａの係数は、ポリスチレン標準試料に関しては、Ｋ＝１．２１×１０−４、α＝０．７０７、プロピレン系重合体に関しては、Ｋ＝１．３７×１０−４、α＝０．７５を使用した。
【００６３】
〔ポリプロピレン系樹脂の製造〕
＜製造例１−１：（Ａ１）−１＞
チーグラー・ナッタ触媒を用いた公知の方法で、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）及びプロピレン単独重合体（Ａ−２）を重合した後、両者を含むポリプロピレン系樹脂の混合物（Ａ１）−１を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂の混合物（Ａ１）−１のＭＦＲは５５ｇ／１０ｍｉｎであった。
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）の混合物（Ａ１）−１は、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）の総和８２質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）１８質量％とからなり、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）の２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が２．１ｄＬ／ｇであり、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）中のエチレン単位が３７質量％であった。
ここで用いたプロピレン単独重合体（Ａ−２）のＭＦＲは１８００ｇ／１０ｍｉｎであった。プロピレン単独重合体（Ａ−２）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計質量を１００質量％としたときに、８質量％であった。
【００６４】
＜製造例１−２：（Ａ１）−２＞
製造例１−１と同様の方法で、製造例１−１とは異なるブロックポリプロピレン（Ａ−１）を重合した後、製造例１−１と同じＭＦＲが１８００ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン単独重合体（Ａ−２）を含むポリプロピレン系樹脂の混合物（Ａ１）−２を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂の混合物（Ａ１）−２のＭＦＲは５５ｇ／１０ｍｉｎであった。
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）の混合物（Ａ１）−２は、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）の総和８２質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）１８質量％とからなり、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）の２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が２．４ｄＬ／ｇであり、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）中のエチレン単位が３０質量％であった。
プロピレン単独重合体（Ａ−２）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計質量を１００質量％としたときに、５質量％であった。
【００６５】
＜製造例１−３：（Ａ１）−３＞
製造例１−１と同様の方法で、製造例１−１、製造例１−２とは異なるブロックポリプロピレン（Ａ−１）を重合した後、製造例１−１と同じＭＦＲが１８００ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン単独重合体（Ａ−２）を含むポリプロピレン系樹脂の混合物（Ａ１）−３を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂の混合物（Ａ１）−３のＭＦＲは５５ｇ／１０ｍｉｎであった。
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）の混合物（Ａ１）−３は、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）の総和８２質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）１８質量％とからなり、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）の２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が２．１ｄＬ／ｇであり、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）中のエチレン単位が２６質量％であった。
プロピレン単独重合体（Ａ−２）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計質量を１００質量％としたときに、５質量％であった。
【００６６】
＜製造例２：（Ａ２）＞
製造例１−１と同じブロックポリプロピレン（Ａ−１）及び、製造例１−１と同様の方法で重合した製造例１−１とは異なるプロピレン単独重合体（Ａ−２）を含むポリプロピレン系樹脂の混合物（Ａ２）を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂の混合物（Ａ２）のＭＦＲは８０ｇ／１０ｍｉｎであった。
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）の混合物（Ａ２）は、プロピレン単独重合体（Ａ−１ａ）とプロピレン単独重合体（Ａ−２）の総和８２質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）１８質量％とからなっていた。
ここで用いたプロピレン単独重合体（Ａ−２）のＭＦＲは２０００ｇ／１０ｍｉｎを超え、高すぎて測定不能であった。プロピレン単独重合体（Ａ−２）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計質量を１００質量％としたときに、１２質量％であった。
【００６７】
〔材料〕
（Ａ）成分
（Ａ１）−１：製造例１−１で製造したポリプロピレン系樹脂。
（Ａ１）−２：製造例１−２で製造したポリプロピレン系樹脂。
（Ａ１）−３：製造例１−３で製造したポリプロピレン系樹脂。
（Ａ２）：製造例２で製造したポリプロピレン系樹脂。（Ａ１）−１〜（Ａ１）−３と比べてＭＦＲが相対的に高い。
【００６８】
（Ｂ）成分
（Ｂ１）：特開２０１１−５００９０７号の実施例に基づいて調製した固体触媒成分と、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）及びジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）を、固体触媒に対するＴＥＡＬの重量比が１８であり、ＴＥＡＬ／ＤＣＰＭＳの重量比が１０となるような量で、室温において５分間接触させた。得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃において５分間保持することによって予備重合を行った。
得られた予備重合物を、一段目の重合反応器に導入してプロピレン単独重合体（Ｂ−１ａ）を得た後、得られた重合体を、未反応モノマー類をパージした後、二段目の重合反応器に導入してエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）を重合させた。重合中は、温度と圧力を調整し、水素を分子量調整剤として用いた。また、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）成分の量は一段目と二段目の滞留時間分布により調整した。
このようにして製造したブロックポリプロピレン重合体のパウダーに、後述する酸化防止剤「Ｂ２２５」０．２質量部と中和剤「ＤＨＴ−４Ａ」０．０５質量部とを配合し、ヘンシェルミキサーで１分間撹拌、混合した後、スクリュー直径５０ｍｍの単軸押出機（ナカタニ機械株式会社製、型番ＮＶＣ−５０）を用いて、シリンダー温度２００℃で溶融混練して押出した。ストランドを水中で冷却した後、ペレタイザーでカットし、ペレットを得た。
得られた（Ｂ１）はプロピレン単独重合体（Ｂ−１ａ）７０質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）３０質量％とからなるブロックポリプロピレンであり、キシレン不溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０であり、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が７．０ｄＬ／ｇであり、ＭＦＲが９．５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂である。前記エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１ｂ）中のエチレン単位は３０質量％である。
【００６９】
（Ｃ）成分
（Ｃ１）：ダウ・ケミカル社製「エンゲージＨＭ７４８７」。α−オレフィンの炭素数が４であり、長鎖分岐を有し、ＭＦＲが０．６ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３のエチレン−１−ブテン共重合体からなるエラストマーである。
（Ｃ２）：三井化学株式会社製「タフマーＡ−１０５０Ｓ」。長鎖分岐を有さず、ＭＦＲが１．２ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３のエチレン−１−ブテン共重合体からなるエラストマー。比較用のエラストマーである。
（Ｃ３）：三井化学株式会社製「タフマーＡ−０５５０Ｓ」。長鎖分岐を有さず、ＭＦＲが０．９ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が０．８６１ｇ／ｃｍ３のエチレン−１−ブテン共重合体からなるエラストマー。比較用のエラストマーである。
【００７０】
（Ｄ）成分：ネオライト興産株式会社製のタルク「ネオタルクＵＮＩ０５」。
（Ｅ）成分：株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＮＡ１８」。２，４，８，１０−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン６−オキシド  ナトリウム塩を含むリン酸エステル系の結晶核剤である。
（Ｆ）成分：日油株式会社製のエルカ酸アミド「アルフローＰ−１０」。高級脂肪酸アミドである。
【００７１】
その他の成分
酸化防止剤：ＢＡＳＦ社製「Ｂ２２５」。
中和剤：協和化学工業株式会社製「ＤＨＴ−４Ａ」。
耐候剤：株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ５０２ＸＰ」。
滑剤：日油株式会社製「マグネシウムステアレート」。
【００７２】
＜実施例１＞
製造例１−１で得たポリプロピレン系樹脂（Ａ１）−１の６６質量％と、前記（Ｂ１）のブロックポリプロピレンの１０質量％と、前記（Ｃ１）の「エンゲージＨＭ７４８７」の１１質量％と、前記（Ｄ）成分の「ネオタルクＵＮＩ０５」の１３質量％と、これらの合計質量を１００質量部として、前記（Ｅ）成分の「アデカスタブＮＡ−１８」の０．１５質量部と、前記（Ｆ）成分の「アルフローＰ−１０」の０．３質量部と、前記酸化防止剤の「Ｂ２２５」の０．２質量部と、前記中和剤の「ＤＨＴ−４Ａ」の０．０５質量部と、前記耐候剤の「アデカスタブＬＡ５０２ＸＰ」の０．４質量部と、前記滑剤の「マグネシウムステアレート」の０．１質量部とを配合し、ヘンシェルミキサーで１分間撹拌しながら混合した後、スクリュー直径３０ｍｍの２軸押出機（株式会社日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数５００ｒｐｍ、シリンダー温度２００℃、吐出量３０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練した。押出したストランドを水中で冷却した後、ペレタイザーでカットし、表１に示す組成のポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを得た。
【００７３】
＜実施例２〜５、比較例１〜８＞
表１に示す組成となるように、混合する材料の種類及び量を変更した以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを得た。各例において、表１には記載していないが、前記酸化防止剤の「Ｂ２２５」、前記中和剤の「ＤＨＴ−４Ａ」、前記耐候剤の「アデカスタブＬＡ５０２ＸＰ」、及び前記滑剤の「マグネシウムステアレート」を実施例１と同じ割合で配合した。
【００７４】
各例で得られたポリプロピレン系樹脂組成物について、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で流動性の指標となるＭＦＲを測定した。また、各例のポリプロピレン系樹脂組成物について、下記の方法で、剛性の指標となる曲げ弾性率、耐衝撃性の指標となるシャルピー衝撃強さ、鏡面光沢度、タイガーマークまでの距離、耐傷付性を評価した。これらの結果を表１に併記する。
【００７５】
（曲げ弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、射出成形機（ファナック株式会社製ＦＡＮＵＣ ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ２０００ｉ）を用い、溶融樹脂温度２００℃、金型温度４０℃、平均射出速度２００ｍｍ／秒、保圧時間４０秒、全サイクル時間６０秒の条件にて、ポリプロピレン系樹脂組成物を原料として、ＪＩＳ  Ｋ７１３９に規定する多目的試験片（タイプＡ１）を射出成形し、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ、長さ８０ｍｍに加工して、測定用試験片（タイプＢ２）を得た。株式会社島津製作所製精密万能試験機（オートグラフＡＧ−Ｘ  １０ｋＮ）を用い、温度２３℃、相対湿度５０％、支点間距離６４ｍｍ、試験速度２ｍｍ／分の条件で、タイプＢ２測定用試験片の曲げ弾性率を測定した。成形品の剛性の観点から、曲げ弾性率は好ましくは１７５０ＭＰａ以上、より好ましくは１８００ＭＰａ以上である。
【００７６】
（シャルピー衝撃強さ）
曲げ弾性率測定で用いた試験片と同一の操作で得たタイプＡ１試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に従い、株式会社東洋精機製作所製ノッチングツールＡ−４を用いて幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍ、長さ８０ｍｍに加工してから幅方向に２ｍｍのノッチを入れ、形状Ａの測定用試験片を得た。その測定用試験片について、株式会社安田精機製作所製低温槽付き全自動衝撃試験機（Ｎｏ．２５８−ＺＡ）を用い、温度−２０℃の条件でシャルピー衝撃強度（エッジワイズ打撃、１ｅＡ法）を測定した。成形品の耐衝撃性の観点から、シャルピー衝撃強さは４．０ｋＪ／ｍ２以上が好ましく、４．５ｋＪ／ｍ２以上がより好ましい。
【００７７】
（鏡面光沢度）
試験平板は、東芝機械株式会社製ＥＣ１６０ＮII 射出成形機を用い、シリンダー温度２１０℃、金型温度４０℃、射出時間１５秒、冷却時間２５秒の成形条件にて作製した。試験平板のサイズに相当する金型として、フィルムゲートを有する３００（縦）×１４０（横）×３ｍｍ（厚さ）の入れ子を装着した鏡面金型を使用した。得られた試験平板について、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に従い、株式会社村上色彩研究所社製光沢計（ＧＭ−２６ＰＲＯ）を用いて入射角６０°の鏡面光沢度（％）を測定した。数値が低いほど低光沢であり、外観として高級感があり良好となる。そのような観点から、鏡面光沢度は６５％以下が好ましく、６０％以下がより好ましく、５５％以下がさらに好ましい。
【００７８】
（タイガーマークまでの距離）
鏡面光沢度評価に用いた試験平板の外観を目視により観察し、ゲート位置からタイガーマークの発生が始まる位置までの距離（ｍｍ）を測定した。その距離が長い程、成形体の外観が良好となる。そのような観点から、タイガーマークまでの距離として、１７０ｍｍ以上が好ましく、１８０ｍｍ以上がより好ましく、１９０ｍｍ以上がさらに好ましい。
【００７９】
（耐傷付性）
鏡面光沢度評価に用いた試験平板を用いて、タングステン鋼針（Ｒ=０．１ｍｍ）を装着した表面性測定機（新東科学株式会社製ＨＥＩＤＯＮ−１４Ｄ）で、温度２３℃、荷重０．５Ｎの条件下、長さ５０ｍｍの引掻き傷を、射出成形時の流動方向と直行する方向に、速度５５０ｍｍ／分で１ｍｍ間隔に２０本付けた。試験平板の傷付き部と通常部の明度差ΔＬ＊を、ＪＩＳ  Ｚ８７３０に基づき、分光色差計（日本電色工業株式会社製ＳＥ２０００）により測定した。ΔＬ＊は耐傷付性の指標であり、この値が小さいほど耐傷付性に優れていることを示す。そのような観点から、ΔＬ＊として２．５以下が好ましく、２．０以下がより好ましく、１．５以下がさらに好ましい。
【００８０】
【表１】
2019085478.tif 000002
【００８１】
表１中、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量は、これらの合計質量（１００質量％）に対する割合（質量％）である。これら以外の（Ｅ）成分、（Ｆ）成分及びその他の成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計１００質量部に対する割合（質量部）である。
表１の（Ｃ）成分の欄において、例えば「（Ｃ１），（Ｃ２）」は（Ｃ１）及び（Ｃ２）を含有することを意味し、その含有量も同様である。
【００８２】
実施例１〜５のポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲは高く、射出成形に適していた。各実施例の成形体は、剛性と耐衝撃性の物性バランスに優れ、低光沢であり、比重が低く、タイガーマークが抑制され、耐傷付性が良好であった。
比較例１の組成物は、（Ａ）成分のブロックポリプロピレン（Ａ−１）のＭＦＲが高く、組成物全体のＭＦＲも高くなっていた。このため、耐衝撃性が劣っていた。  
比較例２の組成物は、（Ｂ）成分を含有せず、耐衝撃性が劣るとともにタイガーマークが目立っていた。
比較例３の組成物は、（Ｃ）成分が長鎖分岐を有しないエラストマーであり、光沢が高いために表面が光って見え、タイガーマークが目立っていた。
比較例４の組成物は、（Ｃ１）成分の含有量が少なく、光沢が高いために表面が光って見え、タイガーマークが目立っていた。
比較例５の組成物は、（Ｄ）成分の含有量が少なく、剛性が劣っていた。
比較例６の組成物は、（Ｄ）成分の含有量が多く、比重が大きく軽量性が劣っていた。
比較例７の組成物は、（Ｅ）成分の含有量が少なく、剛性が劣っていた。
比較例８の組成物は、（Ｆ）成分の含有量が少なく、耐傷付性が劣っていた。