(57)【要約】【課題】シートの丸まりを効果的に抑制可能であり、且つシートへのダメージも軽減可能なシート排出装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】シート排出装置は、シート排出口と、搬送ガイドと、複数の排出ローラー対と、コルゲーション部材と、第１付勢部材と、を備え、排出トレイ上にシートを順次排出する。コルゲーション部材は、複数の排出ローラー対の間に、排出ローラー対のニップ部を越えて突出するように配置され、シートを押圧してシートにコシ付けを行う。第１付勢部材は、コルゲーション部材を突出方向に付勢する。コルゲーション部材は、シート排出方向に対し排出ローラー対の上流側から排出ローラー対の下流側端部までのニップ部を含む領域においてシートの一方の面に接触する第１押圧部と、排出ローラー対の下流側端部よりも下流側の領域においてシートの一方の面に接触する第２押圧部と、を有する。【選択図】図３
2019085211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが排出されるシート排出口と、
前記シートの一方の面に対向する第１搬送ガイドと、前記シートの他方の面に対向する第２搬送ガイドとで構成され、前記シート排出口にシートを案内する搬送ガイドと、
前記シート排出口の近傍に設けられ、シートの排出方向と直交する幅方向に所定の間隔を隔てて配置される複数の排出ローラー対と、
前記複数の排出ローラー対の間に、前記第１搬送ガイド側から前記第２搬送ガイド側へ向けて、前記排出ローラー対のニップ部を越えて突出するように配置され、前記シートを押圧して前記シートにコシ付けを行うコルゲーション部材と、
前記第１搬送ガイドに支持され、前記コルゲーション部材を突出方向に付勢する第１付勢部材と、
を備え、排出トレイ上にシートを順次排出して積載するシート排出装置において、
前記コルゲーション部材は、
前記排出方向に対し前記排出ローラー対の上流側から前記排出ローラー対の下流側端部までの前記ニップ部を含む領域において前記シートの一方の面に接触する第１押圧部と、
前記排出方向に対し前記排出ローラー対の下流側端部よりも下流側の領域においてシートの一方の面に接触する第２押圧部と、
を有することを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記第２押圧部は、前記第１押圧部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記排出方向に対し前記第１押圧部の下流側端部は、前記幅方向から見て円弧状の凸部を有し、前記第２押圧部の上流側端部は、前記凸部と嵌合する円弧状の凹部を有することを特徴とする請求項２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記第２押圧部は、前記排出方向に対し前記第１押圧部の下流側端部に揺動可能に支持されており、
前記第２押圧部を前記突出方向に付勢する第２付勢部材を有することを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項５】
シート排出方向に対し前記第２押圧部の下流側端部に、シート排出方向に回転可能な従動回転体を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記第１押圧部は、シート排出方向に対し上流側から下流側に向かって下向きに傾斜する傾斜面を有し、
前記傾斜面の下端部は前記排出ローラー対の前記ニップ部の下方まで突出しており、前記第２押圧部は、前記傾斜面の下端部から下流側に略水平に延在する押圧面を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のシート排出装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のシート排出装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる、シート状の用紙や原稿を排出するシート排出装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光体ドラム等の像担持体上に形成した静電潜像にトナーを付与してトナー像を形成し、トナー像を用紙等のシート状の記録媒体に転写した後、定着装置（定着部）によって用紙上のトナー像を定着させている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、定着装置によって加熱、加圧された用紙は、条件によっては大きくカール（巻きぐせ）を生じることがある。このように用紙がカールすると、用紙排出口を塞ぎ、排出トレイ上へ排出される用紙の整列性や積載性を著しく損なう上、先に積載されていた用紙が排出方向に押し出されて排出トレイから落下するおそれもあった。
【０００４】
そこで、用紙のカールを矯正する方法が種々提案されており、例えば特許文献１には、排出ローラー対のニップ部からシート排出方向の上流側に延在しており、シートと接触して押圧することによりシートにコシを付ける腰付け部材を配置したシート搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成では、複数の排出ローラー対の間に腰付け部材を配置することにより、用紙を幅方向に沿って波打ち形状として用紙にコシを付けるものである。この波打ち形状は排出ローラー対のニップ位置から離れるにつれて自然と解けていき、用紙が丸まって（カールして）しまうため、用紙の丸まりを防止するために腰付け部材による押圧力を強めておく必要がある。しかし、腰付け部材による押圧力を強めると用紙へ与えるダメージが大きくなり、用紙に搬送方向のスジが発生するという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、シートの丸まりを効果的に抑制可能であり、且つシートへのダメージも軽減可能なシート排出装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、シート排出口と、搬送ガイドと、複数の排出ローラー対と、コルゲーション部材と、第１付勢部材と、を備え、排出トレイ上にシートを順次排出して積載するシート排出装置である。シート排出口は、シートが排出される。搬送ガイドは、シートの一方の面に対向する第１搬送ガイドと、シートの他方の面に対向する第２搬送ガイドとで構成され、シート排出口にシートを案内する。複数の排出ローラー対は、シート排出口の近傍に設けられ、シートの排出方向と直交する幅方向に所定の間隔を隔てて配置される。コルゲーション部材は、複数の排出ローラー対の間に、第１搬送ガイド側から第２搬送ガイド側へ向けて、排出ローラー対のニップ部を越えて突出するように配置され、シートを押圧してシートにコシ付けを行う。第１付勢部材は、第１搬送ガイドに支持され、コルゲーション部材を突出方向に付勢する。コルゲーション部材は、第１押圧部と、第２押圧部と、を有する。第１押圧部は、シート排出方向に対し排出ローラー対の上流側から排出ローラー対の下流側端部までのニップ部を含む領域においてシートの一方の面に接触する。第２押圧部は、シート排出方向に対し排出ローラー対の下流側端部よりも下流側の領域においてシートの一方の面に接触する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の構成によれば、シート排出口から排出されるシートが排出ローラー対のニップ部に到達すると、第１押圧部によって幅方向に沿った波打ち形状となり、シートにコシが付けられる。また、第１押圧部に連続する第２押圧部によってシートの波打ち形状が保持される。従って、シートは波打ち形状を維持された状態で排出トレイ上に排出されるため、シートの丸まりを効果的に抑制することができる。また、第２押圧部によってシートの波打ち形状を長く維持できるため、コルゲーション部材からシートに作用する押圧力（第１付勢部材の付勢力）を低減してもシートの丸まり防止効果を維持することができる。その結果、シートに対するダメージも軽減され、搬送方向のスジの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の用紙排出装置３０が搭載された画像形成装置１００の内部構造を示す側面断面図
【図２】本発明の第１実施形態に係る用紙排出装置３０を用紙排出方向下流側から見た正面図
【図３】第１実施形態の用紙排出装置３０の側面断面図
【図４】第１実施形態の用紙排出装置３０に用いられるコルゲーション部材３３の斜視図
【図５】第１実施形態の用紙排出装置３０における排出ローラー対１７とコルゲーション部材３３との位置関係を示す側面図
【図６】本発明の第２実施形態に係る用紙排出装置３０に用いられるコルゲーション部材３３の斜視図
【図７】図６のコルゲーション部材３３を構成する第１押圧部３５の斜視図
【図８】図６のコルゲーション部材３３を構成する第２押圧部３７の斜視図
【図９】本発明の第３実施形態に係る用紙排出装置３０に用いられるコルゲーション部材３３の斜視図
【図１０】第３実施形態に係る用紙排出装置３０に用いられるコルゲーション部材３３の第１押圧部３５と第２押圧部３７の間に設けられたヒンジ部４０付近の部分拡大図
【図１１】第３実施形態の用紙排出装置３０における排出ローラー対１７とコルゲーション部材３３との位置関係を示す側面図
【図１２】本発明の第４実施形態に係る用紙排出装置３０に用いられるコルゲーション部材３３の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る用紙排出装置３０（図２参照）が搭載される画像形成装置１００の内部構造を示す側面断面図である。図１に示すように、画像形成装置（例えばモノクロプリンター）１００内には、帯電、露光、現像及び転写の各工程によりモノクロ画像を形成する画像形成部Ｐが配設されている。画像形成部Ｐには、感光体ドラム５の回転方向（図１の時計回り方向）に沿って、帯電ユニット４、露光ユニット（レーザー走査ユニット等）７、現像ユニット８、転写ローラー１４、クリーニング装置１９、及び除電装置（図示せず）が配設されている。
【００１２】
画像形成動作を行う場合、帯電ユニット４により反時計回り方向に回転する感光体ドラム５が一様に帯電され、原稿画像データに基づく露光ユニット７からのレーザービームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像ユニット８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。
【００１３】
この現像ユニット８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。なお、画像データはパーソナルコンピューター（図示せず）等から送信される。また、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する除電装置（図示せず）がクリーニング装置１９の下流側に設けられている。
【００１４】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙が給紙カセット１０から用紙搬送路１２及びレジストローラー対１３を経由して搬送され、転写ローラー１４（画像転写部）により感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、定着装置１５に搬送されてトナー像が定着される。
【００１５】
定着装置１５及び搬送ローラー対２３を通過した用紙は、用紙搬送路１６により画像形成装置１００の上部に搬送され、用紙の片面のみに画像を形成する場合（片面印字時）は、用紙排出装置３０（図２参照）の排出ローラー対１７を介して排出トレイ１８に排出される。
【００１６】
一方、用紙の両面に画像を形成する場合（両面印字時）は、用紙の後端が用紙搬送路１６の分岐部２０を通過した後に排出ローラー対１７を逆回転させて搬送方向を反転させる。これにより、用紙は分岐部２０から反転搬送路２１に振り分けられ、画像面を反転させた状態でレジストローラー対１３に再搬送される。そして、感光体ドラム５上に形成された次のトナー像が、転写ローラー１４によって用紙の画像が形成されていない面に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着装置１５に搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラー対１７を介して排出トレイ１８に排出される。
【００１７】
図２は、画像形成装置１００に搭載される本発明の第１実施形態に係る用紙排出装置３０を用紙排出方向下流側（図１の左側）から見た正面図である。用紙排出装置３０は、用紙排出口３１と、用紙排出口３１に用紙を案内する上搬送ガイド３２ａ及び下搬送ガイド３２ｂから成る搬送ガイド３２と、排出ローラー対１７と、コルゲーション部材３３と、を有する。
【００１８】
排出ローラー対１７は、用紙排出口３１の上流側直近に、用紙幅方向（図２の矢印Ｘ方向）において略均等に４対配置されており、用紙搬送路１６から搬送された用紙を排出トレイ１８（図１参照）に排出する。各排出ローラー対１７は、駆動モーター（図示せず）により正逆回転可能なゴム製の排出ローラー１７ａと、排出ローラー１７ａに従動して回転する樹脂製の排出コロ１７ｂ（いずれも図３参照）とで構成されている。
【００１９】
各排出ローラー対１７の間には、用紙排出口３１から排出される用紙の上面を押圧するコルゲーション部材３３が配置されている。コルゲーション部材３３は、上搬送ガイド３２ａに上下方向に移動可能に支持されており、圧縮バネ３４（図３参照）によって下向きに付勢されている。
【００２０】
図３は、カール矯正部材３５の支持部３７を含む第１実施形態の用紙排出装置３０の側面断面図（図２のＡＡ′矢視断面図）である。図３に示すように、コルゲーション部材３３の下端部３５ａは排出ローラー対１７のニップ部Ｎよりも下方に位置している。コルゲーション部材３３の詳細な構成については後述する。
【００２１】
用紙排出口３１から排出される用紙Ｓは、排出ローラー対１７のニップ部Ｎに挟持されるとともに、コルゲーション部材３３の下端部３５ａによりニップ部Ｎよりも下方に押圧される。その結果、用紙Ｓは排出方向から見て波打ち形状に撓み、コシを付けられた状態で排出トレイ１８上に排出される。これにより、用紙Ｓの先端が自重により下方に垂れ下がった状態で排出され、先端が排出トレイ１８の上面に突っかかって丸まった状態で積載されてしまう不具合を防止することができる。
【００２２】
図４は、第１実施形態の用紙排出装置３０に用いられるコルゲーション部材３３を用紙排出方向下流側から見た斜視図であり、図５は、第１実施形態の用紙排出装置３０における排出ローラー対１７とコルゲーション部材３３との位置関係を示す側面図である。なお、図４および図５は用紙排出口３１の一端側（図２の右端）に配置されるコルゲーション部材３３について示しているが、用紙排出口３１の中央および他端側に配置されるコルゲーション部材３３についても全く同様の構成である。
【００２３】
コルゲーション部材３３は樹脂製であり、第１押圧部３５と、第２押圧部３７とを有する。第１押圧部３５は、用紙排出方向（図４の矢印Ｂ方向）に対し排出ローラー対１７の上流側から排出ローラー対１７の下流側端部１７ｃまでのニップ部Ｎを含む領域Ｒ１において用紙の上面に接触する。第２押圧部３７は、用紙排出方向に対し排出ローラー対１７の下流側端部１７ｃよりも下流側まで突出する。第２押圧部３７は、領域Ｒ１の下流側に連続し、排出ローラー対１７の下流側端部１７ｃよりも下流側まで突出する領域Ｒ２において用紙の上面に接触する。
【００２４】
第１押圧部３５は、用紙排出方向上流側から下流側に向かって下向きに傾斜する傾斜面３５ａを有する。傾斜面３５ａは、用紙排出方向下流側の端部が排出ローラー対１７のニップ部Ｎよりも下方に位置する。第１押圧部３５は、排出ローラー１７ａの回転軸１７ａ１（図３参照）との干渉を防ぐための円弧状の切り欠き部３３ａと、上向きに突出する２本の係合爪３３ｂとを有する。係合爪３３ｂは、上搬送ガイド３２ａに形成された係合孔５０（図３参照）に係合する。
【００２５】
第２押圧部３７は第１押圧部３５と同一の樹脂材料によって一体形成されている。第２押圧部３７は第１押圧部３５の傾斜面３５ａの下端部からさらに下流側まで略水平に延在する押圧面Ｆを有している。
【００２６】
本実施形態の構成によれば、用紙搬送路１６を搬送されてきた用紙Ｓの先端は、コルゲーション部材３３の第１押圧部３５に形成された傾斜面３５ａに接触する。そして、用紙Ｓは傾斜面３５ａに沿って下方へ押圧されながら排出方向下流側へ円滑に搬送される。用紙Ｓの先端が排出ローラー対１７のニップ部Ｎに到達すると、ニップ部Ｎの下方まで突出した第１押圧部３５によって、用紙Ｓは幅方向に沿った波打ち形状となる。これにより、用紙Ｓにコシが付けられる。
【００２７】
さらに用紙Ｓの排出を継続すると、第１押圧部３５に連続する第２押圧部３７によって用紙Ｓの波打ち形状が保持される。従って、用紙Ｓは波打ち形状を維持された状態で排出トレイ１８上に排出されるため、用紙Ｓの丸まり（カール）を効果的に抑制することができる。
【００２８】
また、第２押圧部３７によって用紙Ｓの波打ち形状を長く維持できるため、コルゲーション部材３３から用紙Ｓに作用する押圧力（圧縮バネ３４の付勢力）を低減しても用紙Ｓの丸まり防止効果を維持することができる。その結果、用紙Ｓに対するダメージも軽減され、搬送方向のスジの発生を抑制することができる。
【００２９】
例えば、第２押圧部３７のない従来のコルゲーション部材３３では、用紙Ｓの丸まりを抑制するために圧縮バネの付勢力を０．６Ｎとする必要があった。これに対し、第２押圧部３７を有する本実施形態のコルゲーション部材３３では、圧縮バネの付勢力を０．４Ｎに低減しても従来と同等の丸まり防止効果を得ることができる。
【００３０】
排出ローラー対１７の下流側端部１７ｃからの第２押圧部３７の突出長Ｌは、特に限定されるものではないが、突出長Ｌが小さすぎると用紙Ｓの波打ち形状を十分に維持できず、用紙Ｓの丸まりの抑制効果が低下する。一方、突出長Ｌを一定以上に長くしても波打ち形状の維持効果は向上しない上に、ジャム処理時に用紙排出口３１付近にジャムした用紙Ｓを引き出し難くなり作業性を低下させるおそれがある。そこで、突出長Ｌを最適値、即ち、必要十分な波打ち形状の維持効果が得られる極力短い長さとすることで、ジャム処理作業性を極力低下させずに用紙Ｓの丸まりを抑制することができる。
【００３１】
なお、突出長Ｌの最適値は排出ローラー対１７から排出トレイ１８までの高さや排出ローラー対１７からの用紙Ｓの排出角度（図５の角度θ）によって変動する。本実施形態では、排出角度θを５°、突出長Ｌを２０ｍｍとしている。また、本実施形態では排出ローラー１７ａに比べて排出コロ１７ｂが用紙排出方向下流側に配置されているため、排出コロ１７ｂの下流側端部１７ｃからの突出長Ｌを規定しているが、排出コロ１７ｂに比べて排出ローラー１７ａが用紙排出方向下流側に配置されている場合は排出ローラー１７ａの下流側端部からの突出長Ｌを規定すればよい。
【００３２】
図６は、本発明の第２実施形態に係る用紙排出装置３０に用いられるコルゲーション部材３３を用紙排出方向下流側から見た斜視図であり、図７及び図８は、それぞれコルゲーション部材３３を構成する第１押圧部３５、第２押圧部３７の斜視図である。本実施形態では、第１押圧部３５と第２押圧部３７とが別部材で構成されており、第２押圧部３７は第１押圧部３５に対して着脱可能となっている。コルゲーション部材３３の他の部分の構成は第１実施形態と同様である。
【００３３】
第１押圧部３５はコルゲーション部材３３の本体部を構成しており、切り欠き部３３ａと２本の係合爪３３ｂとを有する。第１押圧部３５の下流側端部３５ｂは外周縁が側面視円弧状の凸形状（凸部）となっている。
【００３４】
第２押圧部３７の上流側端部３７ａは、第１押圧部３５の下流側端部３５ｂと当接する側面視円弧状の凹形状（凹部）となっている。上流側端部３７ａには、第１押圧部３５側に突出する２つの係合突起３８が形成されている。第１押圧部３５の下流側端部３５ｂには各係合突起３８に対向する位置に２つの係合凹部３９が形成されている。係合突起３８を係合凹部３９に挿入することで第２押圧部３７が第１押圧部３５に装着された状態で保持される。
【００３５】
本実施形態の構成によれば、コルゲーション部材３３から第２押圧部３７を取り外し可能であるため、用紙Ｓの厚みや種類等に応じてコルゲーション部材３３によるコシ付けの程度を変更することができる。例えば、用紙Ｓがコシの付きにくい普通紙や薄紙である場合は波打ち形状を長く維持できるように第２押圧部３７を装着した状態で排出する。一方、用紙Ｓがコシを付けなくても丸まるおそれのない厚紙である場合は第２押圧部３７を取り外した状態で排出する。これにより、用紙Ｓへのダメージを低減しつつ、排出トレイ１８上へ排出される用紙Ｓの整列性や積載性を向上することができる。
【００３６】
また、第１押圧部３５の下流側端部３５ｂは円弧状に形成されている。従って、第２押圧部３７を取り外した状態で排出される用紙Ｓが下流側端部３５ｂに摺擦されることによるスジの発生を抑制することができる。
【００３７】
図９は、本発明の第３実施形態に係る用紙排出装置３０に用いられるコルゲーション部材３３を用紙排出方向下流側から見た斜視図であり、図１０は、第３実施形態の用紙排出装置３０に用いられるコルゲーション部材３３の第１押圧部３５と第２押圧部３７の間に設けられたヒンジ部４０付近の部分拡大図である。図１１は、第３実施形態の用紙排出装置３０における排出ローラー対１７とコルゲーション部材３３との位置関係を示す側面図である。本実施形態では、第２押圧部３７は連結部３７ｃの上端のヒンジ部４０において第１押圧部３５の下流側端部３５ｂに上下方向に揺動可能に支持されている。また、第１押圧部３５と第２押圧部３７の間には第２押圧部３７を下方向に付勢するねじりバネ４１が配置されている。
【００３８】
図１０に示すように、ヒンジ部４０は第１押圧部３５の上端に設けられるヒンジ軸４０ａと、第２押圧部３７の上端に設けられ、ヒンジ軸４０ａに回動可能に係合するヒンジ軸受４０ｂとで構成される。
【００３９】
本実施形態の構成によれば、第２押圧部３７の下流側端部３７ｂが上下方向に揺動することで、用紙排出時には下限位置（図９の位置）に配置された第２押圧部３７によって用紙Ｓを下方向へ押圧して波打ち形状を長く維持することができ、用紙Ｓの丸まりを抑制することができる。第２押圧部３７はねじりバネ４１によって下方向に付勢されるため、用紙Ｓの排出時に第２押圧部３７が押し上げられて上方向に揺動し、コシ付け効果が低下するおそれもなくなる。また、ジャム処理時には図１１のように第２押圧部３７を上方向へ揺動させて用紙排出口３１から退避させることで、用紙排出口３１付近にジャムした用紙Ｓを容易に除去することができる。
【００４０】
なお、第２押圧部３７にはねじりバネ４１からの付勢力が作用するため、第２押圧部３７から用紙Ｓに押圧力（ねじりバネ４１の付勢力）が作用する。ここで、第２押圧部３７は排出ローラー対１７のニップ部Ｎから排出方向下流側に離れた位置で用紙Ｓを押圧する。即ち、第２押圧部３７は排出ローラー対１７のニップ部Ｎによる用紙Ｓの拘束が解けた状態で用紙Ｓを押圧するため、用紙Ｓにダメージを与えるおそれはない。本実施形態では、圧縮バネ３４の付勢力を０．４Ｎ、ねじりバネ４１の付勢力を０．２Ｎとしている。
【００４１】
さらに、ねじりバネ４１の付勢力（バネ定数）を適切に選択することで、第２押圧部３７を装着した状態で用紙Ｓの種類に応じたコシ付け効果を付与することができる。例えば、排出される用紙Ｓが普通紙や薄紙の場合は、ねじりバネ４１の付勢力によって第２押圧部３７が下限位置に配置され、コシ付け効果を高めることができる。一方、排出される用紙Ｓが厚紙の場合は、用紙Ｓに接触した第２押圧部３７がねじりバネ４１の付勢力に抗して上方向に揺動することで用紙Ｓへのダメージを低減することができる。
【００４２】
図１２は、本発明の第４実施形態に係る用紙排出装置３０に用いられるコルゲーション部材３３を用紙排出方向下流側から見た斜視図である。本実施形態では、第２押圧部３７の下流側端部３７ｂに従動コロ４３を付設している。従動コロ４３は、下流側端部３７ｂに設けられた支軸４５に用紙排出方向に沿って正逆回転可能に支持されている。コルゲーション部材３３の他の部分の構成は第１実施形態と同様である。
【００４３】
本実施形態の構成によれば、第２押圧部３７の下流側端部３７ｂに従動コロ４３を設けることで、用紙Ｓの排出時に用紙Ｓの上面と第２押圧部３７の下流側端部３７ｂとの摩擦が低減される。従って、第２押圧部３７による波打ち形状の持続効果を維持しつつ、用紙Ｓへのダメージを低減することができる。
【００４４】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、上記各実施形態を組み合わせた構成も本発明の範囲に含まれる。例えば、第１〜第３実施形態においても、第４実施形態と同様に第２押圧部３７の下流側端部３７ｂに従動コロ４３を設けてもよい。
【００４５】
また、上記各実施形態では４対の排出ローラー対１７の間の３箇所にコルゲーション部材３３を設けているが、コルゲーション部材３３の個数は排出ローラー対１７の個数に応じて適宜変更することができる。また、用紙幅方向の両端部の排出ローラー対１７の外側にも係合孔５０を形成しておけば、排出される用紙のサイズに応じてコルゲーション部材３３を追加することができる。
【００４６】
また、本発明は図１に示したようなモノクロプリンターに限らず、カラープリンター、モノクロ及びカラー複写機、デジタル複合機、或いはファクシミリ等、他のタイプの画像形成装置や、画像形成装置に連結される用紙後処理装置にも適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、シート状の用紙や原稿を排出するシート排出装置に利用可能である。本発明の利用により、排出されるシートの丸まりを効果的に抑制しつつ、シートのダメージやスジの発生も軽減可能なシート排出装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１５                定着装置
１６                用紙搬送路
１７                排出ローラー対
１７ａ              排出ローラー
１７ｂ              排出コロ
１８                排出トレイ
３０                用紙排出装置（シート排出装置）
３１                用紙排出口（シート排出口）
３２                搬送ガイド
３２ａ              上搬送ガイド（第１搬送ガイド）
３２ｂ              下搬送ガイド（第２搬送ガイド）
３３                コルゲーション部材
３３ｂ              係合爪
３４                圧縮バネ（第１付勢部材）
３５                第１押圧部
３５ａ              傾斜面
３７                第２押圧部
３８                係合突起
３９                係合凹部
４０                ヒンジ部
４１                ねじりバネ（第２付勢部材）
４３                従動コロ（従動回転体）
１００              画像形成装置
Ｓ                  用紙（シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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