(57)【要約】【課題】避難時間の短縮を図りつつ、消費電力の増加の抑制を図ること。【解決手段】音響装置１は、構造体に設置される。音響装置１は、制御部１０と、第１出力部１１と、第２出力部１２と、を備える。制御部１０は、特定事象に関する情報を受けて特定事象が発生したか否かを判定する。第１出力部１１は、制御部１０にて特定事象が発生したと判定したときに、特定事象の発生を報知するように音を出力する。第２出力部１２は、上記情報に応じて、周囲の領域を照らす照明光を出力する。第２出力部１２は、上記照明光として、点滅した第１照明光、及び明るさが段階的に変化する第２照明光のうち、少なくとも一方を出力する。【選択図】図２
2019175394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に設置される音響装置であって、
特定事象に関する情報を受けて前記特定事象が発生したか否かを判定する制御部と、
前記制御部にて前記特定事象が発生したと判定したときに、前記特定事象の発生を報知するように音を出力する第１出力部と、
前記情報に応じて、周囲の領域を照らす照明光を出力する第２出力部と、
を備え、
前記第２出力部は、前記照明光として、点滅した第１照明光、及び明るさが段階的に変化する第２照明光のうち、少なくとも一方を出力する、
音響装置。
【請求項２】
前記第２出力部は、前記制御部にて前記特定事象が発生したと判定すると前記第２照明光の出力を開始し、
前記第２出力部は、
前記第２照明光の出力の開始から所定の期間までは、前記明るさが第１レベルに設定された前記第２照明光を出力し、
前記所定の期間を超えると、前記明るさが前記第１レベルよりも低い第２レベルに設定された前記第２照明光を出力する、
請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記第２出力部は、前記照明光を出力する出力期間として、前記第１照明光を出力する点滅期間と、連続点灯で前記照明光を出力する連続点灯期間と、を含む、
請求項１又は２に記載の音響装置。
【請求項４】
前記第２照明光の前記明るさは、前記情報に含まれる事象レベルに応じて変わる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の音響装置。
【請求項５】
前記第１出力部は、前記音の大きさが変化する前記音を出力する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の音響装置。
【請求項６】
前記第２照明光の前記明るさは、前記音の大きさに応じて変わる、
請求項５に記載の音響装置。
【請求項７】
前記特定事象とは、火災であり、
前記火災を検知する検知部を、更に備え、
前記制御部は、前記検知部からの検知結果を前記情報として受けて前記火災が発生したか否かを判定する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の音響装置。
【請求項８】
構造体に設置される音響装置の制御方法であって、
特定事象に関する情報を受けて前記特定事象が発生したか否かを判定する、判定ステップと、
前記特定事象が発生したと判定したときに、第１出力部に、前記特定事象の発生を報知するように音を出力させる、第１出力ステップと、
前記情報に応じて、第２出力部に、周囲の領域を照らす照明光を出力させる、第２出力ステップと、
を有し、
前記第２出力ステップにおいて、前記照明光として、点滅した第１照明光、及び明るさが段階的に変化する第２照明光のうち、少なくとも一方を、前記第２出力部に、出力させる、
制御方法。
【請求項９】
コンピュータシステムに請求項８に記載の制御方法を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、音響装置、制御方法、及びプログラムに関し、より詳細には、特定事象が発生したことを報知する音響装置、当該音響装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の住警器を例示する。この住警器は、そのカバーの中央に、煙流入口を開口した検煙部を配置し、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出する。また住警器は、カバーにおける検煙部の左下側に音響孔を有し、その背後にスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力する。住警器は、住宅の居間や寝室等の例えば壁面に設置され、万一、火災が発生した場合には、火災を検出して警報を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４９６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住人の避難時間をより短縮できる住警器（音響装置）が望まれる。例えば警報音に加えて別の報知機能を付加し、特定事象の発生時に警報音の出力とその報知機能の実行の両方を行うことが考えられる。しかし、警報音の出力のみの場合に比べて、消費電力が増加する可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みてなされ、避難時間の短縮を図りつつ、消費電力の増加の抑制を図ることができる音響装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る音響装置は、構造体に設置される。前記音響装置は、制御部と、第１出力部と、第２出力部と、を備える。前記制御部は、特定事象に関する情報を受けて前記特定事象が発生したか否かを判定する。前記第１出力部は、前記制御部にて前記特定事象が発生したと判定したときに、前記特定事象の発生を報知するように音を出力する。前記第２出力部は、前記情報に応じて、周囲の領域を照らす照明光を出力する。前記第２出力部は、前記照明光として、点滅した第１照明光、及び明るさが段階的に変化する第２照明光のうち、少なくとも一方を出力する。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御方法は、構造体に設置される音響装置の制御方法である。前記制御方法は、判定ステップと、第１出力ステップと、第２出力ステップと、を有する。前記判定ステップでは、特定事象に関する情報を受けて前記特定事象が発生したか否かを判定する。前記第１出力ステップでは、前記特定事象が発生したと判定したときに、第１出力部に、前記特定事象の発生を報知するように音を出力させる。前記第２出力ステップでは、前記情報に応じて、第２出力部に、周囲の領域を照らす照明光を出力させる。前記第２出力ステップにおいて、前記照明光として、点滅した第１照明光、及び明るさが段階的に変化する第２照明光のうち、少なくとも一方を、前記第２出力部に、出力させる。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに上記制御方法を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、避難時間の短縮を図りつつ、消費電力の増加の抑制を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係る音響装置の外観図である。
【図２】図２は、同上の音響装置のブロック構成図である。
【図３】図３は、同上の音響装置の動作を説明するシーケンス図である。
【図４】図４は、同上の音響装置が設置されている寝室の様子を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、同上の音響装置の変形例２の説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、同上の音響装置の変形例５の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
以下の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。以下の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
本実施形態の音響装置１は、図４に示すように、構造体Ｃ１（天井や壁等の造営材）に設置される。音響装置１は、図２に示すように、制御部１０と、第１出力部１１と、第２出力部１２と、を備える。制御部１０は、特定事象に関する情報を受けて特定事象が発生したか否かを判定する。
【００１３】
ここでは「特定事象」とは、一例として火災であることを想定する。したがって、音響装置１は、一例として、火災の発生時に警報音等の音を出力する火災警報器である。しかし、特定事象は、警報音の発報対象であれば、火災に限定されず、ガス漏れ、津波、地震、不審者の侵入等であってもよい。
【００１４】
本実施形態の音響装置１は、図２に示すように、その内部に煙を検知する光電式のセンサ（検知部２）を、更に備えているが、検知部２は、熱を検知する定温式のセンサでもよい。また、検知部２は、音響装置１と別体であってもよい。音響装置１の制御部１０は、検知部２を備えた別の音響装置（火災警報器）との通信により、火災に関する情報を受けてもよい。
【００１５】
音響装置１は、住宅内の居室、寝室、階段、廊下等の構造体Ｃ１の一面（天井面又は壁面）に設置される。住宅は、戸建住宅、又は集合住宅（マンション）でもよい。更に、音響装置１は、住宅だけでなく非住宅の構造体Ｃ１（天井面又は壁面等）に設置されてもよい。非住宅の例としては、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等を含む。
【００１６】
第１出力部１１は、制御部１０にて特定事象である火災が発生したと判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。第２出力部１２は、火災に関する情報に応じて、周囲の領域Ｒ１（図４参照）を照らす光を出力する。なお、第２出力部１２の光を「照明光」と呼ぶこともあるが、第２出力部１２の光は、一般的な照明器具が出力する照明光に比べて明るさの弱い、避難経路を照らす程度の光である。ここで言う「周囲の領域Ｒ１」は、音響装置１が天井面に設置される場合、天井面と対向する領域（例えば床面）であるが、音響装置１が壁面に設置される場合、当該壁面と対向する領域（例えば壁面）である。
【００１７】
そして本実施形態では、第２出力部１２は、上記照明光として、点滅した第１照明光、及び明るさが段階的に変化する第２照明光のうち、少なくとも一方を出力する。
【００１８】
この構成によれば、音の出力だけでなく照明光の出力も行う。そのため、避難時間の短縮を図ることができる。更に、第２出力部１２が、第１照明光及び第２照明光のうち少なくとも一方を出力する。そのため、例えば照明光が一定の明るさレベルで連続点灯し続ける場合に比べて、消費電力の増加の抑制を図ることができる。
【００１９】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態の音響装置１の全体構成について詳しく説明する。ここでは、音響装置１は、一例として電池式の火災警報器である。ただし、音響装置１は、外部電源（例えば商用の電力系統）に電気的に接続され、外部電源から供給される交流電力（例えば実効値１００Ｖ）を直流電流に変換して駆動する火災警報器であってもよい。
【００２０】
以下では、図４に示すように、音響装置１が、一例として、住人１００の住宅における寝室の天井面（構造体Ｃ１の一面）に設置されることを想定する。これにより、音響装置１の上下、左右の方向を、図１に図示されている上下、左右の矢印を用いて規定して説明する。これらの矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。またこれらの方向は、音響装置１の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００２１】
音響装置１は、図２に示すように、制御部１０、第１出力部（音出力部）１１、第２出力部（照明光出力部）１２、及び検知部２の他に、例えば、バッテリー１３と、操作部３と、筐体４と、透光部５（図１参照）と、作動灯１５と、を更に備えている。ここでは、音響装置１は、一例として、単独型の火災警報器であり、他の火災警報器と通信する通信機能を有していないものと想定する。
【００２２】
（２．２）筐体
筐体４は、制御部１０、第１出力部１１、第２出力部１２、バッテリー１３、検知部２、作動灯１５、及び、制御部１０や各種の回路を構成する回路部品が実装される回路基板（不図示）等を内部に収容する。図示は省略するが、ここで言う各種の回路とは、例えば後述する音響回路、第１点灯回路、第２点灯回路、及び電源回路等である。
【００２３】
筐体４は、合成樹脂製であり、例えば難燃性ＡＢＳ樹脂製である。筐体４は、全体としてへん平な円筒状に形成されている。筐体４は、その上面に取付部を有しており、当該取付部によって構造体Ｃ１の一面（設置面）に取り付けられる。
【００２４】
筐体４は、図１に示すように、その周壁４００に、筐体４内に設けられているラビリンスに煙を導入可能な孔４０１を有している。筐体４は、その内部空間を上下２つに仕切る仕切壁を有している。ラビリンス及び検知部２は、上側の第１空間にあり、制御部１０、第１出力部１１、第２出力部１２、作動灯１５、及び回路基板等は、下側の第２空間にある。
【００２５】
また筐体４は、その下壁（カバー）４０２に、一方向（図１では左右方向）に長尺のスリット状の窓孔４０３を有している。窓孔４０３は、筐体４内に収容されている第１出力部１１と対向して配置されている。窓孔４０３は、第１出力部１１から出力された音を筐体４の外部に導出する。
【００２６】
また筐体４は、その下壁４０２において、透光部５の下面が筐体４の外部に露出するように、透光部５を支持している。透光部５は、透光性を有した円板状の部材である。透光部５は、アクリル樹脂やガラス等の材料により形成されている。透光部５は、筐体４内に収容されている第２出力部１２と対向して配置されている。透光部５は、第２出力部１２から出射された光（照明光）を、筐体４の外部に導出する。透光部５は、第２出力部１２からの光を、周囲の領域Ｒ１に向けて配光するために、その外表面が凸状に形成されたレンズ部を有していてもよい。また、透光部５と第２出力部１２との間には、第２出力部１２からの光を、透光部５に効率良くガイドする、導光部材が設けられてもよい。
【００２７】
更に筐体４は、その下壁４０２において、操作部３の下面が筐体４の外部に露出するように、操作部３を支持している。操作部３は、外部からの操作入力を受け付ける。操作部３は、ユーザの指等による押し操作により上方へ押し込み可能となっている。操作部３は、透光性を有した円板状の部材である。操作部３は、筐体４内に収容されている作動灯１５と対向して配置されている。また、操作部３は、押し操作により、筐体４内に収容されている押し釦スイッチ（不図示）を押すように構成されている。
【００２８】
本実施形態では、窓孔４０３及び操作部３は、一例として、下壁４０２の下面を下方から見たときに、窓孔４０３と操作部３とで下壁４０２の下面中央を間に挟むように、一方向（図１では左右方向）に並んでいる。また、透光部５は、下壁４０２の下面を下方から見たときに、下壁４０２の下面中央より前に配置されている。
【００２９】
（２．３）第１出力部
第１出力部１１は、音（音波）を出力する。第１出力部１１は、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。
【００３０】
第１出力部１１は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。スピーカは、正面視円形状に形成されており、円板状である。第１出力部１１は、制御部１０による制御下で、警報音（例えば「ピー」音）を出力する。第１出力部１１は、警報音として報知性能を向上させるために、警報音の大きさ（音圧レベル）が変化する警報音を出力することが好ましい。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音を含んでもよい。警報音は、例えば「火事です。火事です。」といった音声メッセージを含んでもよい。ここでは、警報音は、スイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成されることを想定する。
【００３１】
上記の回路基板には、例えば音響回路を構成する回路部品が実装されている。音響回路は、ローパスフィルタ、及び増幅器等を有する。音響回路は、火災発生時に制御部１０にて生成された警報音に対応するＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を受け取ると、ローパスフィルタで正弦波形の音声信号に変換し増幅器で増幅して、警報音として第１出力部１１から出力させる。
【００３２】
第１出力部１１は、動作点検時においても、試験的に警報音を出力する。第１出力部１１は、音響装置１の状態に応じて「正常です。」又は「異常です。」等といった音声メッセージを出力する。動作点検は、操作部３が操作されるか、又は筐体４から導出されている引き紐（不図示）が引っ張られることで実行可能となっている。第１出力部１１は、バッテリー１３の交換時期が近づいてきたときに、その旨を報知する音声メッセージを出力してもよい。バッテリー１３は、例えばリチウム電池である。
【００３３】
（２．４）第２出力部（照明光出力部）
第２出力部１２は、照明光を出力する。第２出力部１２は、制御部１０の制御の下、火災に関する情報に応じて、周囲の領域Ｒ１を照らす照明光を出力する。本実施形態の第２出力部１２は、照明光として、明るさが段階的に変化する照明光（第２照明光）を出力する。
【００３４】
第２出力部１２は、光源として上記の回路基板に実装された１又は複数の照明用白色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１２Ａを有している（図２参照）。第２出力部１２は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに点灯（照明光の出力）を開始する。
【００３５】
ＬＥＤ１２Ａは、平板状の実装基板の実装面の中央に少なくとも１個のＬＥＤチップが実装された、パッケージ型のＬＥＤとして構成される。ＬＥＤチップは、例えば、発光面から青色光を放射する青色発光ダイオードであることが好ましい。また、ＬＥＤチップを含む基板の実装面は、ＬＥＤチップから放射される青色光を波長変換する蛍光物質が混入された封止樹脂で被われている。ＬＥＤ１２Ａは、そのアノード電極とカソード電極との間に直流電圧が印加されることにより、白色の照明光を発光面から放射するように構成されている。照明光の色は、白色に限定されず、他の光色でもよい。ただし、作動灯１５の光色と被らないことが望ましい。
【００３６】
上記の回路基板には、第２出力部１２のＬＥＤ１２Ａを点灯させるための第１点灯回路を構成する回路部品が実装されている。第１点灯回路は、制御部１０による制御下で、バッテリー１３から放電される直流電力を用いて、ＬＥＤ１２Ａを点灯させる。音響装置１が、商用の電力系統に電気的に接続されている場合には、第１点灯回路は、電力系統から供給される交流電力を直流電流に変換して、ＬＥＤ１２Ａを点灯させる。
【００３７】
ここで、本実施形態の第２出力部１２は、照明光（第２照明光）の出力の開始から所定の期間Ｐ０（図３参照）までは、調光レベル（明るさ）が第１調光レベル（第１レベル）に設定された照明光を出力する。また、第２出力部１２は、所定の期間Ｐ０を超えると、調光レベルが第１調光レベルよりも低い第２調光レベル（第２レベル）に設定された照明光を出力する。第１調光レベルは、一例として１００％である。第２調光レベルは、一例として５０％である。
【００３８】
第２出力部１２から出射された光（照明光）は、透光部５を介して筐体４の外部に導出されて、周囲の領域Ｒ１（ここでは、寝室の床面及びベッド等）が照らされる。第２出力部１２は、動作点検時においても試験的に点灯する。第２出力部１２の動作点検は、第１出力部１１と同様に、操作部３が操作されるか、又は引き紐が引っ張られることで実行可能となっている。第２出力部１２は、動作点検時において、点検作業者が明るさの段階的変化を確認できるように、例えば数秒間第１調光レベルの照明光を出力し、その数秒後に第２調光レベルの照明光を出力することが好ましい。また、第１調光レベル及び第２調光レベルを、それぞれ適宜に調節できるように、調節用の摘み等が音響装置１に設けられてもよい。
【００３９】
（２．５）作動灯
作動灯１５は、光源として上記の回路基板に実装された赤色ＬＥＤ１５Ａを有している。作動灯１５は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに点滅（又は点灯）を開始する。
【００４０】
上記の回路基板には、作動灯１５のＬＥＤ１５Ａを点滅させるための第２点灯回路を構成する回路部品が実装されている。第２点灯回路は、制御部１０による制御下で、バッテリー１３から放電される直流電力を用いて、ＬＥＤ１５Ａを点滅させる。音響装置１が、商用の電力系統に電気的に接続されている場合には、第２点灯回路は、電力系統から供給される交流電力を直流電流に変換して、ＬＥＤ１５Ａを点滅させる。
【００４１】
作動灯１５から出射された光は、透光性を有した操作部３を介して、筐体４の外部に導出される。住人１００は、赤色に点滅する操作部３を視認することで、音響装置１が作動中（火災を検知中）であることを知ることができる。作動灯１５は、動作点検時においても点滅する。作動灯１５の動作点検は、第１出力部１１と同様に、操作部３が操作されるか、又は引き紐が引っ張られることで実行可能となっている。また、作動灯１５は、バッテリー１３の交換時期が近づいてきたり、故障が発生したりしたときにも点滅する。点滅中に操作部３が操作されると、第１出力部１１は、交換時期が近づいてきた旨又は故障が発生した旨を伝える音声メッセージを出力する。
【００４２】
（２．６）検知部
検知部２は、特定事象である火災を検知する。ここでは、検知部２は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。検知部２は、図２に示すように、例えば、ＬＥＤ等の発光部２１と、フォトダイオード等の受光部２２とを備えている。発光部２１及び受光部２２は、筐体４のラビリンス内において、受光部２２の受光面が、発光部２１の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体４の周壁４００にある孔４０１を通じて、ラビリンス内に導入され得る。
【００４３】
筐体４のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部２１の照射光は、受光部２２の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体４のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部２１の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部２２の受光面に到達する。つまり、検知部２は、煙によって散乱された発光部２１の照射光を受光部２２で受光する。
【００４４】
検知部２は、制御部１０と電気的に接続されている。検知部２は、受光部２２で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（検知信号）を制御部１０に送信する。制御部１０は、検知部２から受け取った検知信号の光量を煙濃度（事象レベル）に換算して火災の判定を行う。なお、検知部２は、受光部２２で受光された光量を煙濃度に換算してから煙濃度に応じた電圧レベルを示す検知信号を制御部１０に送信してもよい。あるいは、検知部２は、受光部２２で受光された光量から火災（煙）の発生を判定し、火災が発生したという情報を含む検知信号を制御部１０に送信してもよい。
【００４５】
（２．７）制御部
制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、制御部１０は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが制御部１０として機能する。プログラムは、ここではメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４６】
制御部１０は、第１出力部１１、音響回路、第２出力部１２、作動灯１５、第１点灯回路、第２点灯回路、及び検知部２等を制御する。また、制御部１０は、バッテリー１３の直流電力から各種の回路の動作電力を生成する電源回路を制御する。
【００４７】
制御部１０は、特定事象である火災に関する情報を受けて、火災が発生したか否かを判定するように構成されている。具体的には、制御部１０は、検知部２から受信する検知信号（情報）を監視し、検知信号に含まれている事象レベルが閾値を超えたか否かを判定する。事象レベルは、上述の通り、一例として変換後の煙濃度である。ただし、事象レベルは、光量でもよい。
【００４８】
制御部１０は、自身のメモリ内に閾値を記憶している。制御部１０は、例えば、所定の時間間隔で、周期的に煙濃度が閾値を超えたか否かを判定し、一度でも煙濃度が閾値を超えれば、火災が発生したと決定してもよい。所定の時間間隔は、例えば５秒間隔である。あるいは、制御部１０は、煙濃度が連続して閾値を超えた回数をカウントし、その回数が規定回数に到達したときに、火災が発生したと決定してもよい。もちろん、制御部１０は、検知部２から火災が発生したという情報を含む検知信号を受信すれば、直接的に火災が発生したと決定してもよい。
【００４９】
制御部１０は、煙濃度に基づいて火災が発生したと判定すると、第１出力部１１から警報音の出力を開始させる。具体的には、制御部１０は、時間の経過に伴って周波数が直線的に変化するスイープ音に対応したＰＷＭ信号を生成し、音響回路に出力する。上記ＰＷＭ信号は、音響回路にて音声信号に変換されて、スイープ音（警報音）が第１出力部１１から出力される。また、制御部１０は、自身のメモリ内に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応したＰＷＭ信号を生成し、音響回路に出力する。上記ＰＷＭ信号は、音響回路にて音声信号に変換されて、音声メッセージ（警報音）が第１出力部１１から出力される。
【００５０】
また制御部１０は、煙濃度に基づいて火災が発生したと判定すると、第２出力部１２から照明光出力を開始させる。具体的には、制御部１０は、火災が発生したと判定すると、第１調光レベルに対応したデューティ比の第１調光信号（ＰＷＭ信号）を生成し、第１調光信号を第１点灯回路へ出力する。なお、デューティ比が０〜５％のとき、調光レベル（出力レベル）は１００％となり、デューティ比が９８％以上（ただし１００％を除く）のとき、調光レベルは５％（下限値）となる。そして、デューティ比が５％より大きく９８％未満のとき、調光レベルは、デューティ比の増加に対して一定の割合で減少する。
【００５１】
第１点灯回路は、制御部１０から第１調光信号を受けると、第１調光信号に基づいて、第２出力部１２が第１調光レベルで点灯するように、ＬＥＤ１２Ａに出力する出力電流を調整する（調光制御）。
【００５２】
制御部１０は、タイマを用いて照明光出力を開始した時点から経過した時間の計時を開始する。そして、制御部１０は、所定の期間Ｐ０が経過すると、第２調光レベルに対応したデューティ比の第２調光信号（ＰＷＭ信号）を生成し、第２調光信号を第１点灯回路へ出力する。
【００５３】
第１点灯回路は、制御部１０から第２調光信号を受けると、第２調光信号に基づいて、第２出力部１２が第２調光レベルで点灯するように、ＬＥＤ１２Ａに出力する出力電流を調整する（ここでは、出力電流を減らす）。
【００５４】
更に制御部１０は、煙濃度に基づいて火災が発生したと判定すると、作動灯１５から光出力を開始させる。具体的には、制御部１０は、作動灯１５を点滅させるための制御信号を、第２点灯回路に送信する。第２点灯回路は、制御部１０から制御信号を受信すると、作動灯１５を点滅させる。
【００５５】
制御部１０は、警報中（警報音を発報中）も煙濃度の判定を行なっている。制御部１０は、もし警報中に煙濃度が、基準値以下になれば、ＰＷＭ信号の生成を止めて第１出力部１１による警報音の出力を停止し、また停止信号を第１点灯回路及び第２点灯回路にそれぞれ送信して、第２出力部１２及び作動灯１５からの光出力も停止する。つまり、制御部１０は、火災（煙）が無くなったと判断すると、自動的に警報音の出力、照明光の出力、及び作動灯１５の点滅を停止する。
【００５６】
また制御部１０は、警報中に、操作部３への押し操作により筐体４内の押し釦スイッチがオンされると、警報音の出力を停止する。もし住人１００が、音響装置１の警報が誤報であると判断すれば、操作部３を押すことで、警報音の発報を停止することができる。警報音の発報の停止は、引き紐の引っ張りでも可能である。
【００５７】
一方、制御部１０は、非警報中に、操作部３への押し操作により筐体４内の押し釦スイッチがオンされると、動作点検用の所定の動作試験を実行する。動作試験は、第１出力部１１の音出力試験、第２出力部１２の照明光出力試験、作動灯１５の点滅試験等を含む。動作試験は、引き紐の引っ張りでも可能である。
【００５８】
（２．８）動作説明
以下、火災が発生したときの音響装置１の動作について、図３のシーケンス図と図４の寝室の様子を参照しながら説明する。なお、図４では、住人１００は、深夜の時間帯に、寝室のベッドで就寝中であることを想定する。
【００５９】
音響装置１の制御部１０は、例えば５秒間隔で、煙濃度が閾値を超えたか否かの判定処理を繰り返し行う（図３のステップＳ１：監視）。制御部１０は、火災が発生したと判定すると（図３のステップＳ２：火災確定）、その判定後直ちに音響回路にＰＷＭ信号を出力する。第１出力部１１は、音響回路にてＰＷＭ信号から変換された音声信号を受け取り、警報音を出力する（図３のステップＳ３：音開始）。その結果、図４に示すように、警報音が寝室内に発報される。
【００６０】
また制御部１０は、火災確定後直ちに第１点灯回路に第１調光信号を出力する。したがって、第２出力部１２は、第１点灯回路により調光制御され、第１調光レベル（一例として１００％）で点灯する（図３のステップＳ４：照明（第１レベル））。その結果、図４に示すように、暗闇に近い状態にあった寝室は、第２出力部１２の照明光により明るくなる。また制御部１０は、タイマを用いて、照明光の出力を開始してから経過した時間の計時を開始する（図３のステップＳ５：計時）。
【００６１】
更に制御部１０は、火災確定後直ちに第２点灯回路に制御信号を出力する。したがって、作動灯１５が点滅し始める（図３のステップＳ６：点滅開始）。
【００６２】
制御部１０は、第１調光レベルでの照明光の出力を開始してから所定の期間Ｐ０が経過すると、第１点灯回路に第２調光信号を出力する。したがって、第１調光レベルで点灯していた第２出力部１２は、目標値となる第２調光レベル（一例として５０％）に向かって徐々に暗くなる（図３のステップＳ７：照明（第２レベル））。その結果、寝室内の明るさが少し低下する。
【００６３】
その後、制御部１０は、煙濃度が基準値以下になったと判定すれば（図３のステップＳ８：煙消失）、第１出力部１１の出力を停止させ（図３のステップＳ９：音停止）、更に第２出力部１２の出力を停止させる（図３のステップＳ１０：照明停止）。また制御部１０は、作動灯１５の点滅を停止させる（図３のステップＳ１１：点滅停止）。
【００６４】
ここで、例えば、深夜の時間帯に住宅で火災が発生した場合、住宅の寝室で就寝中の住人１００は、警報音を聞いた後、暗闇に近い状態でベッドから起きて、ベッドから廊下に繋がるドアまでの経路や方向を、瞬間的に把握しにくい可能性がある。また住人１００は、例えば、暗闇の中手探りで壁スイッチまで行き、寝室の照明を点けようとする可能性があり、壁スイッチをオンするまでの行動が、避難の遅れに繋がり得る。また、住人１００が、例えば聴覚障害者であれば、警報音（音）だけでは、火災の発生に気づかない可能性もある。これに対して、音響装置１は、警報音だけでなく、第２出力部１２の照明光を出力するため、住人１００は、ベッドから廊下に繋がるドアまでの経路（避難経路）を、瞬間的に把握することができ、寝室の照明を点けようとする時間が省かれる可能性が高くなる。また、住人１００が聴覚障害者であっても、第２出力部１２の照明光により、火災の発生に気づく可能性が高くなる。要するに、音響装置１は、警報音の出力だけでなく照明光の出力も行うため、避難時間の短縮を図ることができる。
【００６５】
更に、音響装置１の第２出力部１２は、警報中に、明るさが段階的に変化する照明光（第２照明光）を出力するため、例えば照明光が一定の明るさレベルで出力される場合に比べて、消費電力の増加の抑制を図ることができる。
【００６６】
また、第２出力部１２は、所定の期間Ｐ０が経過するまでは、第１調光レベルに設定された照明光（第２照明光）を出力し、所定の期間Ｐ０が経過すると第１調光レベルより低い第２調光レベルに設定された照明光（第２照明光）を出力する。したがって、所定の期間Ｐ０が経過した後の第２出力部１２で消費される電力が抑制される。
【００６７】
ところで、所定の期間Ｐ０は、火災の発生後、この期間内に住人１００が避難を終えている必要があると考えられる期間である。所定の期間Ｐ０は、一例として５分である。この所定の期間Ｐ０が経過すると、住宅内で起こり得るフラッシュオーバー等により音響装置１自体が機能しなくなる可能性が高くなる。言い換えると、第２出力部１２がこの最初の所定の期間Ｐ０内に多くの電力を消費してしまってもよいと考えられる。特に、本実施形態の音響装置１は、バッテリー１３からの電力により動作するため、使用可能な電力には限りがある。したがって、使用可能な電力の一部を、照明光の出力において消費される電力に割くにあたって、主に最初の所定の期間Ｐ０で消費されることに重点を置くために、所定の期間Ｐ０の経過前と経過後とで、明るさを変えている。
【００６８】
（３）変形例
以下に、いくつかの変形例について列記する。以下では上述した実施形態を「基本例」と呼ぶ。以下に説明する変形例の各々は、上述した基本例や他の変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
【００６９】
（３．１）変形例１
基本例では、第１調光レベルが一例として１００％で、第２調光レベルが一例として５０％である。すなわち、基本例では、制御部１０にて火災が発生したと判定した後（火災確定後）、時間の経過に伴い、第２出力部１２は、明るさが段階的に弱くなる照明光を出力する。しかし、時間の経過に伴い、第２出力部１２は、明るさが段階的強くなってもよい。
【００７０】
例えば、深夜等の時間帯で住人１００が就寝中に、警報音の発報が開始されて目を覚ましたときに、唐突に明るさの強い照明光が第２出力部１２から出力されていると、住人１００に眩しさ（グレア）による不快感を与える可能性がある。したがって、第２出力部１２は、点灯開始時から数秒間においてやや弱い明るさの照明光を出力してもよい。
【００７１】
（３．２）変形例２
基本例では、第２出力部１２は、照明光として、明るさが段階的に変化する照明光（第２照明光）を出力する。しかし、第２出力部１２は、照明光として、点滅した照明光（第１照明光）を出力してもよい。この構成においても、制御部１０にて火災確定後、例えば第２出力部１２が連続点灯のみを行う場合に比べて、避難時間の短縮を図りつつ、消費電力の増加の抑制を図ることができる。
【００７２】
ところで、制御部１０にて火災確定後、第２出力部１２が、照明光を出力する期間（時間ｔ０〜ｔ２）を出力期間Ｐ１とする（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。出力期間Ｐ１は、基本例の所定の期間Ｐ０に相当してもよいし、基本例の所定の期間Ｐ０より長い期間に相当してもよい。出力期間Ｐ１は、例えば、バッテリー１３の電力を用いて１００％の調光レベルで点灯可能な限界の期間でもよい。
【００７３】
そして、出力期間Ｐ１は、図５Ａ及び図５Ｂの各々に示すように、点滅した照明光（第１照明光）を出力する点滅期間Ｐ１１と、連続点灯で照明光を出力する連続点灯期間Ｐ１２とを含んでもよい。なお、連続点灯期間Ｐ１２は、必須ではなく、出力期間Ｐ１の全期間が点滅期間Ｐ１１であってもよい。
【００７４】
点滅期間Ｐ１１があることで、例えば出力期間Ｐ１内に点滅期間Ｐ１１が含まれない場合に比べて、消費電力の増加の抑制を図ることができる。また、点滅期間Ｐ１１があることで、住人１００の注意を引きやすくすることができ、報知性能が更に向上される。
【００７５】
点滅期間Ｐ１１は、図５Ａに示すように、例えば出力期間Ｐ１の開始時間ｔ０と同時に始まってもよい。点滅期間Ｐ１１（図５Ａの時間ｔ０〜ｔ１）は、一例として数秒〜数十秒である。そして、時間ｔ１で、点滅期間Ｐ１１から連続点灯期間Ｐ１２に移行する。このように、点滅期間Ｐ１１が火災確定後直ちに始まることで、点滅する照明光によって就寝中の住人１００が目を覚ます可能性を高めることができる。
【００７６】
あるいは、点滅期間Ｐ１１は、図５Ｂに示すように、連続点灯期間Ｐ１２が経過した後（時間ｔ３）に開始してもよい。この場合、連続点灯期間Ｐ１２が、基本例の所定の期間Ｐ０に相当してもよい。要するに、第２出力部１２は、制御部１０にて火災確定後、例えば５分間は調光レベル１００％で連続点灯し、５分が経過すると点滅してもよい。
【００７７】
また連続点灯期間Ｐ１２の中でも、基本例のように、明るさが段階的に変化してもよい。例えば、第２出力部１２は、火災確定後１分間は点滅し、その後４分間は調光レベル１００％で連続点灯し、５分経過後は調光レベル５０％で連続点灯してもよい。更にあるいは、点滅期間Ｐ１１が２つ以上設定されてもよい。出力期間Ｐ１内において、点滅期間Ｐ１１、連続点灯期間Ｐ１２及び点滅期間Ｐ１１の順で設定されてもよい。
【００７８】
更にあるいは、点滅した照明光の出力は、時間（期間）で区切って終了する以外にも、例えば、点滅する回数で区切って終了してもよい。第２出力部１２は、例えば開始時間ｔ０から３回点滅すると、点滅を終えて、連続点灯を開始してもよい。また、点滅期間Ｐ１１内において、点滅する周期が時間の経過に伴い変化してもよい。
【００７９】
（３．３）変形例３
基本例では、第２出力部１２は、経過した時間に応じて明るさが段階的に変化する照明光（第２照明光）を出力する。しかし、照明光（第２照明光）の明るさの変化は、時間依存に限定されない。
【００８０】
第２照明光の明るさは、例えば、特定事象に関する情報に含まれる事象レベルに応じて段階的に変わってもよい。基本例のように特定事象が火災であれば、第２照明光の明るさは、検知部２で検知される煙濃度又は光量に応じて変わってもよい。例えば、煙濃度の増加に伴って、第２照明光の明るさも増加してもよいし、逆に第２照明光の明るさは減少してもよい。特定事象がガス漏れであれば、第２照明光の明るさは、検知されるガス濃度に応じて変わってもよい。
【００８１】
この場合、制御部１０は、自身のメモリ内に複数の事象レベルと複数の調光レベルとが対応付けされたデータを予め記憶していることが好ましい。制御部１０は、メモリ内の当該データを参照して、実際に検知された事象レベルに対応する調光レベルを決定し、当該調光レベルに対応したデューティ比の調光信号を生成してもよい。第１点灯回路は、その調光信号に基づいて、照明光を第２出力部１２に出力させる。
【００８２】
また基本例では、第２照明光の明るさは、第１調光レベルと第２調光レベルの２段階のみで変化していたが、３段階以上で変化してもよい。第２照明光の明るさは、検知される事象レベルに応じて漸増的又は漸減的に変化してもよい。
【００８３】
このように第２照明光の明るさが事象レベルに応じて変わることで、住人１００が照明光の明るさをもとに、発生している特定事象の事象レベルを認識できる。また、住人１００の注意を引きやすくすることができる。
【００８４】
更に、第２照明光の明るさは、例えば、第１出力部１１の警報音の大きさ（音圧レベル）に応じて変わってもよい。この場合、警報音と照明光とに関連性を持たせることができる。第１出力部１１の警報音は、例えば、スイープ音であってもよい。警報音の増加に伴って、第２照明光の明るさも増加してもよいし、逆に第２照明光の明るさは減少してもよい。
【００８５】
この場合、制御部１０は、例えば、音響回路へ出力されるＰＷＭ信号の周波数の増加に伴い、第１点灯回路に出力される調光信号のデューティ比を変化させることが好ましい。この構成において、例えば、警報音の増加に伴って第２照明光の明るさを減少させることで、警報音の出力に関する消費電力は増加する一方で、第２照明光の出力に関する消費電力を抑えることができる。
【００８６】
（３．４）変形例４
基本例の音響装置１は、単独型の火災警報器であった。すなわち、基本例の音響装置１は、他の火災警報器と通信する通信機能を有していない。しかし、音響装置１は、他の火災警報器と通信する通信機能を有した、連動型の火災警報器であってもよい。通信は、無線で行われてもよいし、有線で行われてもよい。
【００８７】
また、音響装置１は、火災警報器以外の機器と通信可能に構成されてもよい。火災警報器以外の機器とは、例えば、住人１００が携帯する携帯端末（例えばスマートフォン）、及び住宅内に設置されているセキュリティ監視機器等である。
【００８８】
（３．５）変形例５
ところで、音響装置１は、図６Ａ及び６Ｂに示すような構造を有してもよい（変形例５）。本変形例の音響装置１は、筐体４の一面４０（図６Ａでは下面）において、上方に凹んだ、円環状のスリット９を有している、スリット９は、筐体４を下方から見たときに、筐体４の円形の外周に沿うように形成されている。円環状のスリット９の中心は、筐体４の円形の外周の中心と略一致する。スリット９は、その内面（例えば内底面）に、警報音を筐体４の外部に導出する音響孔Ｈ１と、照明光を筐体４の外部に導出する窓孔Ｈ２と、を有している。第１出力部１１（スピーカ）は、音響孔Ｈ１と対向するように筐体４内に収容されている。第２出力部１２は、窓孔Ｈ２と対向するように筐体４内に収容されている。
【００８９】
本変形例によれば、音響孔Ｈ１と窓孔Ｈ２とがスリット９の内面に設けられているため、これらの孔が目立ち難い構造となっている。したがって、外観上の見栄えが損なわれることを抑制しつつ、避難時間の短縮を図ることができる。
【００９０】
（３．６）その他の変形例
基本例における音響装置１（主に制御部１０）と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。ここで、音響装置１又は制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、音響装置１又は制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００９１】
特に基本例では、制御部１０が、火災の判定だけでなく、音響回路へ出力するＰＷＭ信号の生成、及び第１点灯回路へ出力する調光信号の生成等も行なっているが、これらの機能は、例えば２つ以上のプロセッサで分散して実行されてもよい。また、第１点灯回路及び第２点灯回路は、例えば１つの点灯回路として構成されてもよい。
【００９２】
また、基本例の音響装置１は、１つの装置で実現されているが、この構成に限定されない。例えば、音響装置１の制御部１０、第１出力部１１、第２出力部１２、検知部２、操作部３、作動灯１５、第１点灯回路、第２点灯回路、音響回路、及び電源回路等の機能のうちの少なくとも１つの機能が、２つ以上の装置に分散して設けられてもよい。また、音響装置１における少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９３】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係る音響装置（１）は、構造体（Ｃ１）に設置される。音響装置（１）は、制御部（１０）と、第１出力部（１１）と、第２出力部（１２）と、を備える。制御部（１０）は、特定事象に関する情報を受けて特定事象が発生したか否かを判定する。第１出力部（１１）は、制御部（１０）にて特定事象が発生したと判定したときに、特定事象の発生を報知するように音を出力する。第２出力部（１２）は、上記情報に応じて、周囲の領域（Ｒ１）を照らす照明光を出力する。第２出力部（１２）は、上記照明光として、点滅した第１照明光、及び明るさが段階的に変化する第２照明光のうち、少なくとも一方を出力する。第１の態様によれば、避難時間の短縮を図りつつ、消費電力の増加の抑制を図ることができる。
【００９４】
第２の態様に係る音響装置（１）に関して、第１の態様において、第２出力部（１２）は、制御部（１０）にて特定事象が発生したと判定すると第２照明光の出力を開始することが好ましい。第２出力部（１２）は、第２照明光の出力の開始から所定の期間（Ｐ０）までは、明るさが第１レベルに設定された第２照明光を出力することが好ましい。また、第２出力部（１２）は、所定の期間（Ｐ０）を超えると、明るさが第１レベルよりも低い第２レベルに設定された第２照明光を出力することが好ましい。第２の態様によれば、例えば照明光の明るさが所定の期間（Ｐ０）を超えた後も第１レベルのままで一定の場合に比べて、消費電力の増加の抑制を図ることができる。
【００９５】
第３の態様に係る音響装置（１）に関して、第１又は第２の態様において、第２出力部（１２）は、照明光を出力する出力期間（Ｐ１）として第１照明光を出力する点滅期間（Ｐ１１）と連続点灯で照明光を出力する連続点灯期間（Ｐ１２）とを含むことが好ましい。第３の態様によれば、例えば出力期間（Ｐ１）内に点滅期間（Ｐ１１）が含まれない場合に比べて、消費電力の増加の抑制を図ることができる。また、点滅期間（Ｐ１１）があることで、ユーザ（例えば住人）の注意を引きやすくすることができ、報知性能が更に向上される。
【００９６】
第４の態様に係る音響装置（１）に関して、第１〜第３の態様のいずれか１つにおいて、第２照明光の明るさは、上記情報に含まれる事象レベルに応じて変わることが好ましい。第４の態様によれば、ユーザが照明光の明るさをもとに、発生している特定事象の事象レベルを認識できる。また、ユーザの注意を引きやすくすることができる。
【００９７】
第５の態様に係る音響装置（１）に関して、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、第１出力部（１１）は、音の大きさが変化する音を出力することが好ましい。第５の態様によれば、警報音として報知性能が更に向上される。
【００９８】
第６の態様に係る音響装置（１）に関して、第５の態様において、第２照明光の明るさは、音の大きさに応じて変わることが好ましい。第６の態様によれば、音と照明光とに関連性を持たせることができる。
【００９９】
第７の態様に係る音響装置（１）に関して、第１〜第６の態様のいずれか１つにおいて、特定事象とは、火災であることが好ましい。音響装置（１）は、火災を検知する検知部（２）を、更に備えることが好ましい。制御部（１０）は、検知部（２）からの検知結果を上記情報として受けて火災が発生したか否かを判定することが好ましい。第７の態様によれば、火災の発生に対する避難時間の短縮を図りつつ、消費電力の増加の抑制を図ることができる、検知部（２）付きの音響装置（１）を提供できる。
【０１００】
第８の態様に係る制御方法は、構造体（Ｃ１）に設置される音響装置（１）の制御方法である。制御方法は、判定ステップと、第１出力ステップと、第２出力ステップと、を有する。判定ステップでは、特定事象に関する情報を受けて特定事象が発生したか否かを判定する。第１出力ステップでは、特定事象が発生したと判定したときに、第１出力部（１１）に、特定事象の発生を報知するように音を出力させる。第２出力ステップでは、上記情報に応じて、第２出力部（１２）に、周囲の領域（Ｒ１）を照らす照明光を出力させる。第２出力ステップにおいて、上記照明光として、点滅した第１照明光、及び明るさが段階的に変化する第２照明光のうち、少なくとも一方を、第２出力部に、出力させる。第８の態様によれば、避難時間の短縮を図りつつ、消費電力の増加の抑制を図ることが可能な制御方法を提供できる。
【０１０１】
第９の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに第８の態様における制御方法を実行させる。第９の態様によれば、避難時間の短縮を図りつつ、消費電力の増加の抑制を図ることが可能な機能を提供できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  音響装置
１０  制御部
１１  第１出力部
１２  第２出力部
２  検知部
Ｃ１  構造体
Ｒ１  周囲の領域
Ｐ０  所定の期間
Ｐ１  出力期間
Ｐ１１  点滅期間
Ｐ１２  連続点灯期間
【図１】
2019175394.tif 000003
【図２】
2019175394.tif 000004
【図３】
2019175394.tif 000005
【図４】
2019175394.tif 000006
【図５】
2019175394.tif 000007
【図６】
2019175394.tif 000008