(57)【要約】【課題】施工現場において稼働する各機械の作業状況を容易に把握できるとともに、当該施工現場全体の作業管理及び最適化を図ることができる施工管理システムを提供すること。【解決手段】施工現場の作業状況を関するサーバが、運搬機及び作業機械の位置情報を取得するデータ入力部と、運搬機又は作業機械の作業が実施される作業エリア及び作業内容を設定する作業エリア設定部と、運搬機の位置を判定する運搬機位置判定部と、作業機械の位置を判定する作業機械位置判定部と、運搬機の位置推移を作業エリアに関連する情報として表示する運搬機エリアチャート、及び作業機械の位置推移を作業エリアに関連する情報として表示する作業機械エリアチャートを作成するエリアチャート作成部と、を有し、エリアチャート作成部は、運搬機エリアチャート及び作業機械エリアチャートを並べて配置すること。【選択図】図５
2019175132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して施工現場における運搬機及び作業機械の情報を取得し、前記施工現場の作業状況を管理するサーバを有する施工管理システムにおいて、
前記サーバは、前記運搬機及び前記作業機械の位置情報を取得するデータ入力部と、
前記施工現場において前記運搬機又は前記作業機械の少なくとも一方によって作業が実施される作業エリア、及び前記作業エリアにおける作業内容を設定する作業エリア設定部と、
前記運搬機の位置情報から前記施工現場における前記運搬機の位置を判定する運搬機位置判定部と、
前記作業機械の位置情報から前記施工現場における前記作業機械の位置を判定する作業機械位置判定部と、
前記作業エリア及び前記運搬機の位置の判定結果に基づいて、前記運搬機の位置推移を前記作業エリアに関連する情報として表示する運搬機エリアチャート、並びに前記作業エリア及び前記作業機械の位置の判定結果に基づいて、前記作業機械の位置推移を前記作業エリアに関連する情報として表示する作業機械エリアチャートを作成するエリアチャート作成部と、を有し、
前記エリアチャート作成部は、前記運搬機エリアチャート及び前記作業機械エリアチャートを並べて配置することを特徴とする施工管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記運搬機エリアチャート及び前記作業機械エリアチャートに基づいて、前記作業エリアにおける前記作業内容の実施有無を分析し、分析結果を時間経過に対応させた作業内容チャートを作成するエリアチャート分析部を有することを特徴とする請求項１に記載の施工管理システム。
【請求項３】
前記エリアチャート分析部は、前記運搬機エリアチャート及び前記作業機械エリアチャートとの重複表示部分の有無に基づいて、前記作業内容の実施有無を判定することを特徴とする請求項２に記載の施工管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記施工現場における前記運搬機及び前記作業機械による作業計画を設定する作業計画設定部と、
前記作業計画及び前記作業内容チャートを比較して前記作業計画の変更を行う作業計画変更部と、を有することを特徴とする請求項３に記載の施工管理システム。
【請求項５】
前記作業計画変更部は、前記運搬機エリアチャートにおける前記作業エリアから他の作業エリアへの移動時間に基づいて前記作業計画の変更を行うことを特徴とする請求項４に記載の施工管理システム。
【請求項６】
前記サーバは、前記運搬機又は前記作業機械が複数台存在する場合に、前記運搬機又は前記作業機械のそれぞれに付されている識別情報を管理する識別情報管理部を有し、
前記運搬機位置判定部、前記作業機械位置判定部、及び前記エリアチャート作成部は、前記識別情報に基づき、前記運搬機又は前記作業機械のそれぞれに対して判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の施工管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木施工現場等における運搬機及び当該運搬機に対して積込作業を行う作業機械の管理に係る施工管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダンプ等の運搬機及び当該運搬機に対して積込作業を行う油圧ショベル等の作業機械によって作業を進める土木施工現場において、当該施工現場の管理者（監督者）が施工現場の作業状況等を把握することが重要となっている。そして、当該管理者には、作業状況に応じて作業計画の変更や、作業効率の改善等が求められることになる。
【０００３】
従来から行われている施工現場の管理として、運搬機に対して作業機械による積込作業が何回行われているかを確認し、当該施工現場の作業状況を把握する方法がある。例えば、特許文献１には、油圧ショベル等の作業機械操作の一連の操作回数を測定することにより、積込作業の作業管理を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４８８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、油圧ショベル等の作業機械の動作を検知して個々の作業管理を行ったとしても、土木施工現場の全体としての作業管理を行うことや、土木施工現場における全体の作業を最適化することは困難である。特に、積込作業が生じる土木施工現場においては、積込作業を行う作業機械のみならず、土木施工現場で生じる掘削土を運搬する運搬機の作業も重要となるばかりか、当該２つの機械が関連した作業も重要となり、当該土木施工現場の全体的な作業管理及び最適化が求められている。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、施工現場において稼働する作業機械及び運搬機の作業状況を容易に把握できるとともに、当該施工現場全体の作業管理及び最適化を図ることができる施工管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明の施工管理システムは、通信回線を介して施工現場における運搬機及び作業機械の情報を取得し、前記施工現場の作業状況を管理するサーバを有する施工管理システムにおいて、前記サーバは、前記運搬機及び前記作業機械の位置情報を取得するデータ入力部と、前記施工現場において前記運搬機又は前記作業機械の少なくとも一方によって作業が実施される作業エリア、及び前記作業エリアにおける作業内容を設定する作業エリア設定部と、前記運搬機の位置情報から前記施工現場における前記運搬機の位置を判定する運搬機位置判定部と、前記作業機械の位置情報から前記施工現場における前記作業機械の位置を判定する作業機械位置判定部と、前記作業エリア及び前記運搬機の位置の判定結果に基づいて、前記運搬機の位置推移を前記作業エリアに関連する情報として表示する運搬機エリアチャート、並びに前記作業エリア及び前記作業機械の位置の判定結果に基づいて、前記作業機械の位置推移を前記作業エリアに関連する情報として表示する作業機械エリアチャートを作成するエリアチャート作成部と、を有し、前記エリアチャート作成部は、前記運搬機エリアチャート及び前記作業機械エリアチャートを並べて配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る施工管理システムによれば、施工現場において稼働する作業機械及び運搬機の作業状況を容易に把握できるとともに、当該施工現場全体の作業管理及び最適化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る施工管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例１に係る施工管理システムのサーバ及び当該サーバに接続された装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における施工現場及び作業エリアを説明するための概略図である。
【図４】本発明の実施例１に係る施工管理システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施例１に係る施工管理システムにおけるエリアチャートの表示例である。
【図６】本発明の実施例１に係る施工管理システムによるエリアチャートの作成表示フローである。
【図７】図６におけるステップＳ２２０のより具体的な判定処理フローである。
【図８】図６におけるステップＳ２３０のより具体的な判定処理フローである。
【図９】図６におけるステップＳ２４０のより具体的な記録処理フローである。
【図１０】図６におけるステップＳ２５０のより具体的な記録処理フローである。
【図１１】本発明の実施例２に係る施工管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施例２における施工現場及び作業エリアを説明するための概略図である。
【図１３】本発明の実施例２に係る施工管理システムの機能ブロック図である。
【図１４】本発明の実施例２に係る施工管理システムにおけるエリアチャートの表示例である。
【図１５】本発明の実施例２に係る施工管理システムによるエリアチャートの作成表示フローである。
【図１６】本発明の実施例３に係る施工管理システムの機能ブロック図である。
【図１７】エリアチャートの分析を説明するための説明図である。
【図１８】エリアチャートの分析を説明するための説明図である。
【図１９】本発明の実施例３に係る施工管理システムによる判定分析フローである。
【図２０】図１９におけるステップＳ２８０のより具体的な設定フローである。
【図２１】図１９におけるステップＳ２９０のより具体的な分析フローである。
【図２２】図１９におけるステップＳ３００のより具体的な作業計画変更フローである。
【図２３】実施例３に係る施工管理システムにおける作業記録の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明による施工管理システムの実施の形態について、各実施例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する内容に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において任意に変更して実施することが可能である。また、各実施例で用いる様々な数値は、いずれも一例を示すものであり、必要に応じて様々に変更することが可能である。
【００１１】
＜実施例１＞
以下において、図１及び図２を参照しつつ、本実施例に係る施工管理システムの構成について説明する。ここで、図１は、本実施例に係る施工管理システムの全体構成を示す概略図である。また、図２は、本実施例に係る施工管理システムのサーバ及び当該サーバに接続された装置を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施例に係る施工管理システムは、土木施工現場（以下、単に施工現場とも称する）における油圧ショベル等の重機１の位置情報、及びダンプトラック等の運搬機２の位置情報を所定の通信手段３を介して、サーバ４に送信することができる構成を有している。具体的に、重機１に設置された携帯端末５ａ及び運搬機２に設置された携帯端末５ｂが、全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）を構成する複数の測位衛星６からの電波を受信する。その後、当該電波受信した各携帯端末５ａ,５ｂは、通信基地局７を介して、当該電波を利用した演算によって得られる位置情報を、モバイル通信網を統合する通信会社８に送信する。また、通信会社８は、通信回線９を介して当該位置情報をサーバ４に送信する。
【００１３】
ここで、重機１とは、運搬機２に対して積込作業を行うことができる作業機械であり、積込作業以外にも複数の作業機能を備える機械である。また、携帯端末５ａ,５ｂとしては、重機１及び運搬機２の運転者が所持するスマートフォンを利用することができる。更に、携帯端末５ａ,５ｂとしては、スマートフォンのような持ち運びが前提となっている通信機器以外にも、シガレット電源に接続して使用できる設置型の通信機器を用いてもよい。
【００１４】
なお、本実施例においては、重機１及び運搬機２の位置情報を送信できればよいため、携帯端末５ａ,５ｂが他の高精度のセンサを有する必要はなく、比較的に簡易なＧＰＳセンサを備えるだけの端末を携帯端末５ａ,５ｂとして用いることもできる。このような簡易なセンサのみの端末を使用することで、施工管理システム自体のコストを低減することができる。
【００１５】
そして、図１に示すように、本実施例に係る施工管理システムにおいては、土木施工現場の管理者が確認するための作業端末１０が、土木施工現場の外部に設けられている。そして、作業端末１０は、通信装置（図示せず）を備えているため、通信回線９を介してサーバ４と双方向に通信可能となっている。このため、作業端末１０を操作する当該管理者は、通信回線９を介してサーバ４にアクセスし、土木施工現場の作業状態を作業端末１０に表示させ、その内容を確認することができる。すなわち、作業端末１０は、施工管理システムの表示部として機能することになる。ここで、作業端末１０は、土木施工現場の作業状態を単に表示させるだけでなく、各種の演算及び作業等を行える一般的なコンピュータである。
【００１６】
なお、作業端末１０は、土木施工現場の内部に設置された建屋内に設置されてもよく、又は管理者が所有する携帯端末であってもよい。特に、管理者が所有する携帯端末が作業端末１０を兼ねることにより、管理者が他の場所等で作業している場合でも、管理者が選択する土木施工現場の作業状況を把握することが可能になる。
【００１７】
図２に示すように、サーバ４は、演算部１２、第１記憶部１３、第２記憶部１４、ネットワークインターフェイス１５、及び外部インターフェイス１６を有している。
【００１８】
演算部１２は、例えば、各種の演算処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）から構成される。すなわち、演算部１２は、サーバ４を統括して制御する制御装置として機能する。例えば、演算部１２は、第１記憶部１３に格納されたプログラムに従い、ネットワークインターフェイス１５から入力された各種のデータに関する演算処理を行う。また、演算部１２は、ネットワークインターフェイス１５を制御し、通信回線９に対するサーバ４の通信制御も行うことになる。
【００１９】
第１記憶部１３は、プログラム及び各種のデータを一時的に格納する一般的なメインメモリ（主記憶装置）である。具体的に、第１記憶部１３は、演算部１２が実行するプログラムを一時的に格納し、更にはサーバ４に入力された各種のデータ及び演算部１２による演算結果を一時的に格納する。例えば、第１記憶部１３は、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）から構成される。なお、演算部１２による演算結果とは、例えば、後述する重機１及び運搬機２の位置の判定結果、並びにこれらの位置推移を時系列で示すエリアチャートに関する結果である。
【００２０】
一方、第２記憶部１４は、各種のデータを永久的に記憶する一般的なストレージ（補助記憶装置）である。具体的に、第２記憶部１４は、演算部１２による演算結果を永久的に格納する。例えば、第２記憶部１４は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：hard disk drive）又はソリッドステートドライブ（ＳＳＤ：solid state drive）から構成される。
【００２１】
また、外部インターフェイス１６には、表示装置であるディスプレイ１７、及び入力装置であるキーボード１８が接続されている。サーバ４の管理者は、キーボード１８を操作することにより、サーバ４の利用及び保守点検をすることができる。また、当該管理者は、ディスプレイ１７に利用状況及び保守点検状況等を表示させ、表示された出力情報を利用することができる。なお、外部インターフェイス１６には、マウス等の他の入力装置が接続されてもよく、更にはプリンター等の出力装置が接続されてもよい。
【００２２】
このような構成から、本実施例に係る施工管理システムにおいては、サーバ４の演算部１２が作業現場における作業端末１０への表示プログラムを実行し、通信回線９を介してプログラムの演算結果を作業端末１０に表示することになる。ここで、当該演算結果の作業端末１０への表示方法は、Ｗｅｂ方式による表示であってもよく、又は作業端末１０に備わったプログラムの実行によるものであってもよい。
【００２３】
次に、図３乃至図５を参照しつつ、本実施例に係る施工管理システムにおける各種の判定、エリアチャートの作成及び判定結果の表示について説明する。ここで、図３は、本実施例における施工現場及び作業エリアを説明するための概略図である。また、図４は、本実施例に係る施工管理システムの機能ブロック図である。図５は、本実施例に係る施工管理システムにおけるエリアチャートの表示例である。
【００２４】
図３から分かるように、本実施例において、施工現場１００には２つの作業エリア１１０，１２０が存在している。作業エリア１１０においては、重機１及び運搬機２が作業を行うことになる。具体的に、作業エリア１１０においては、重機１が土砂の掘削を行い、重機１に対して所定の距離範囲内に近接した際に運搬機２へ積込みを行い、土採り作業が行われることになる。一方、作業エリア１２０においては、運搬機２が作業を行うことになる。具体的に、作業エリア１１０において土砂が積み込まれ運搬機２が、作業エリア１２０において土砂を降ろし、当該土砂を仮置きする作業が行われることになる。また、運搬機２は、作業エリア１１０と作業エリア１２０とにおける作業を繰り返し、作業エリア１１０と作業エリア１２０との間を複数回移動することになる。
【００２５】
そして、本実施例においては、サーバ４に入力される重機１及び運搬機２の位置情報から、重機１及び運搬機２が作業エリア１１０に存在していると判定されると、作業エリア１１０の作業内容である「土採り」が実施されているものと判定される。一方、サーバ４に入力される運搬機２の位置情報から、運搬機２が作業エリア１２０に存在していると判定されると、作業エリア１１０の作業内容である「土砂仮置き」が実施されているものと判定される。なお、これらの判定については、後述するフローにて詳細に説明する。
【００２６】
そして、上述した作業実施の有無の判定を実現するとともに、施工現場の管理者が当該施工現場の施工状況を容易に把握できるようにするために、本実施例に係る施工管理システムは、図４に示す各種の機能構成を備えている。具体的に、本実施例に係る施工管理システムは、データ入力部２１、重機位置判定部２２、運搬機位置判定部２３、作業エリア設定部２４、エリアチャート作成部２５、及び作業結果表示部２６を備えていることになる。
【００２７】
データ入力部２１は、通信回線９を介して重機１の位置情報及びこれに対応した時刻情報を取得する。また、データ入力部２１は、運搬機２の位置情報及びこれに対応した時刻情報も取得する。すなわち、データ入力部２１はサーバ４のネットワークインターフェイス１５及びこれを制御する演算部１２に対応しており、演算部１２によるネットワークインターフェイス１５の制御により、データ入力部２１の機能が実現されることになる。なお、各時刻情報については、独立した情報として取得することなく、各位置情報に付加させて取得してもよい。
【００２８】
重機位置判定部２２は、データ入力部２１に入力された重機１の位置情報及び時刻情報から、各時刻における重機１の位置を判定する。すなわち、重機位置判定部２２は、サーバ４の演算部１２に対応しており、第１記憶部１３に格納されたプログラムの演算部１２による実行により、重機位置判定部２２による重機１の位置判定に係る機能が実現される。
【００２９】
運搬機位置判定部２３は、データ入力部２１に入力された運搬機２の位置情報及び時刻情報から、各時刻における運搬機２の位置を判定する。すなわち、運搬機位置判定部２３は、サーバ４の演算部１２に対応しており、第１記憶部１３に格納されたプログラムの演算部１２による実行により、運搬機位置判定部２３による運搬機２の位置判定に係る機能が実現される。
【００３０】
作業エリア設定部２４は、重機１又は運搬機２の少なくとも一方によって作業が実施される作業エリア、当該作業エリアにおける作業内容を設定する。本実施例においては、施工現場１００内に作業エリア１１０及び作業エリア１２０が設定されるとともに、作業エリア１１０における作業が「土採り」に、作業エリア１２０における作業が「土砂仮置き」に設定される。これらの実際の設定は、施工現場の管理者が作業端末１０を操作することにより、各種の設定内容が通信回線９及びネットワークインターフェイス１５を介してサーバ４に入力され、演算部１２が設定内容を第１記憶部１３又は第２記憶部１４に記憶されることによって行われている。すなわち、作業エリア設定部２４は、サーバ４の演算部１２、第１記憶部１３、第２記憶部１４、及びネットワークインターフェイス１５に対応しており、これらのサーバ４の構成装置が機能することによって、作業エリア設定部２４による各種の設定に係る機能が実現される。
【００３１】
エリアチャート作成部２５は、作業エリア設定部２４によって設定された作業エリアに関する設定情報と、重機位置判定部２２によって判定された重機１の位置の判定結果に基づいて、重機１の位置推移（すなわち、位置の時系列変化）を当該作業エリアに関連する情報として表示する重機エリアチャート（作業機械エリアチャート）を作成する。具体的に、重機エリアチャートとは、図５の上段における重機１が位置する作業エリアを時系列に表示したものである。ここで、図５に示す場合において、重機１は、８時から１２時までの時間帯、及び１３時から１７時までの時間帯において、作業エリア１１０に存在していることがわかる。なお、１２時から１３時までの時間帯は昼休みのため、更には１７時以降については作業時間外のため、重機１に設けられた携帯端末５ａの電源が切られていることにより、位置情報及び時刻情報がサーバ４に入力されず、作業エリアの表示がなされていない。
【００３２】
同様に、エリアチャート作成部２５は、当該作業エリアに関する設定情報と、運搬機位置判定部２３によって判定された運搬機２の位置の判定結果に基づいて、運搬機２の位置推移（すなわち、位置の時系列変化）を当該作業エリアに関連する情報として表示する運搬機エリアチャートを作成する。具体的に、運搬機エリアチャートとは、図５の下段における運搬機２が位置する作業エリアを時系列に表示したものである。ここで、図５に示す場合において、運搬機２は、８時、９時、１０時、１１時、１３時、１４時、１５時、及び１６時のそれぞれから３０分間、作業エリア１１０に存在していることがわかる。また、８時４０分、９時４０分、１０時４０分、１１時４０分、１３時４０分、１４時４０分、１５時４０分、及び１６時４０分のそれぞれから約１０分間、作業エリア１２０に存在していることがわかる。
【００３３】
なお、重機エリアチャートと同様に、１２時から１３時までの時間帯は昼休みのため、更には１７時以降については作業時間外のため、運搬機２に設けられた携帯端末５ｂの電源が切られていることにより、位置情報及び時刻情報がサーバ４に入力されず、作業エリアの表示がなされていない。一方、上記電源が切られている時間帯以外における作業エリアの表示がない部分については、運搬機２が作業エリア１１０と作業エリア１２０の間（すなわち、設定範囲外のエリア）を移動している時間帯に該当する。
【００３４】
そして、エリアチャート作成部２５は、図５に示すように、当該重機エリアチャート及び当該運搬機エリアチャートを並べて配置したエリアチャートを作成し、当該エリアチャートを第１記憶部１３又は第２記憶部１４に記録する。なお、当該エリアチャートの作成については、当該重機エリアチャート及び当該運搬機エリアチャートとなるフォームデータを事前に組み合わせ、当該エリアチャートとなるフォームを形成し、当該エリアチャートのフォーム内において、当該重機エリアチャート及び当該運搬機エリアチャートに該当する情報（後述する判定結果）を記録するようにしてもよい。
【００３５】
このようなことから、エリアチャート作成部２５は、サーバ４の演算部１２に対応しており、第１記憶部１３に格納されたプログラムの演算部１２による実行により、エリアチャート作成部２５による重機エリアチャート、運搬機エリアチャート、及びこれらを組み合わせたエリアチャートの作成に係る機能が実現される。
【００３６】
作業結果表示部２６は、エリアチャート作成部２５において作成されたエリアチャートを、施工現場の作業端末１０に表示する。これらの実際の表示は、第１記憶部１３に格納されたプログラムの演算部１２による実行により、第１記憶部１３又は第２記憶部１４に記憶されたエリアチャートが、ネットワークインターフェイス１５及び通信回線９を介して作業端末１０に送信され、運搬機エリアチャート及び作業機械エリアチャートを上下に並べて配置され、管理者が各作業を容易に確認できる状態で行われる。すなわち、作業結果表示部２６は、サーバ４の演算部１２、第１記憶部１３、第２記憶部１４、及びネットワークインターフェイス１５に対応しており、これらのサーバ４の構成装置が機能することによって、作業結果表示部２６による各種の設定に係る機能が実現される。
【００３７】
本実施例においては、図５に示すような運搬機エリアチャート及び作業機械エリアチャートが上下に並べられた状態として、エリアチャートが作業端末１０に表示されることになる。そして、施工現場の管理者は、図５に示されたエリアチャートにおいて、重機１が作業エリア１１０に存在する時間帯と、運搬機２が作業エリア１１０に存在する時間帯とが重なる時間帯において、作業エリア１１０の作業内容である「土採り」が行われたものと判断することができる。また、施工現場の管理者は、図５に示されたエリアチャートにおいて、運搬機２が作業エリア１２０に存在する時間帯において、作業エリア１２０の作業内容である「土砂仮置き」が行われたものと判断することができる。
【００３８】
なお、作業端末１０へのエリアチャートの表示は、上述したようなサーバ４の演算部１２によるプログラム実行により、Ｗｅｂ形式で自動的に行われてもよい。また、作業端末１０の作業者（施工現場の管理者）が作業端末１０のプログラムを実行させ、通信手段３を介して最新の積込作業記録が取得されることにより、作業端末１０へのエリアチャートの表示が行われてもよい。
【００３９】
次に、図６乃至図１０を参照しつつ、本実施例に係る施工管理システムにおける施工管理処理について説明する。図６は、本実施例に係る施工管理システムによるエリアチャートの作成表示フローである。また、図７は、図６におけるステップＳ２２０のより具体的な判定処理フローであり、図８は、図６におけるステップＳ２３０のより具体的な判定処理フローである。また、図９は、図６におけるステップＳ２４０のより具体的な記録処理フローであり、図１０は、図６におけるステップＳ２５０のより具体的な記録処理フローである。
【００４０】
先ず、エリアチャートの作成表示フローが開始されると、作業エリア及び当該作業エリアにおける作業内容が設定される。本実施例においては、施工現場１００において、作業エリア１１０及び作業エリア１２０が設定されるとともに、作業エリア１１０に対して「土採り」の作業内容が設定され、作業エリア１２０に対して「土砂仮置き」の作業内容が設定される（図６：ステップＳ２００）。これらの、設定は、上述したように、施工現場の管理者が作業端末１０を操作し、サーバ４の演算部１２が各設定及び記録を行うことになる。なお、サーバ４の演算部１２が各設定及び記録については、施工現場の管理者による操作をトリガーとすることなく、例えば、前日の作業状況等を考慮して、サーバ４の演算部１２によって自動的に設定されてもよい。
【００４１】
次に、重機１及び運搬機２のデータの入力が行われる（図７：ステップＳ２１０）。具体的には、通信手段３を介して、重機１に配置された携帯端末５ａから位置情報Ｐ１（ｘ１、ｙ１、ｚ１）及び位置情報Ｐ１の取得時の時刻情報（時刻ｔ１）がサーバ４に入力される。また、通信手段３を介して、運搬機に配置された携帯端末５ｂから位置情報Ｐ２（ｘ２、ｙ２、ｚ２）及び位置情報Ｐ２の取得時の時刻情報（時刻ｔ２）がサーバ４に入力される。
【００４２】
次に、演算部１２が入力された重機１の位置情報Ｐ１に基づいて、重機１の位置を判定する（図６：ステップＳ２２０）。より具体的な判定フローとして、先ず、ステップＳ２００で設定した作業エリア１１０の範囲と、入力された位置情報Ｐ１とが比較され、重機１が作業エリア１１０内に存在するか否かが判定される（図７：ステップＳ２２１）。重機１が作業エリア１１０に存在する場合（ステップＳ２２１：Ｙｅｓ）、重機１の位置フラグＦ１が「作業エリア１１０」に設定される（図７：ステップＳ２２２）。
【００４３】
一方、重機１が作業エリア１１０に存在しない場合（ステップＳ２２１：Ｎｏ）、ステップＳ２００で設定された作業エリア１２０の範囲と、入力された位置情報Ｐ１とが比較され、重機１が作業エリア１２０内に存在するか否かが判定される（図７：ステップＳ２２３）。重機１が作業エリア１２０に存在する場合（ステップＳ２２３：Ｙｅｓ）、重機１の位置フラグＦ１が「作業エリア１２０」に設定される（図７：ステップＳ２２４）。ここで、本実施例においては、重機１が作業エリア１２０に存在して作業することは想定されていないため、処理フローの簡素化の観点から、想定されない位置の判定（例えば、ステップＳ２２３及びステップＳ２２４）については、省略してもよい。
【００４４】
重機１が作業エリア１２０にも存在しない場合（ステップＳ２２３：Ｎｏ）、重機１は設定された作業エリア１１０,１２０に存在せず、他のエリアに存在するものとして、重機１の位置フラグＦ１がクリアされ、「０」に設定される（図７：ステップＳ２２５）。
【００４５】
重機１の位置判定が終了すると、演算部１２が入力された運搬機２の位置情報Ｐ２に基づいて、運搬機２の位置が判定される（図６：ステップＳ２３０）。具体的には、重機１の位置判定フローと同様に、運搬機２が作業エリア１１０内に存在するか否か（図７：ステップＳ２３１）、運搬機２が作業エリア１２０内に存在するか否か（図７：ステップＳ２３３）、各作業エリアに対応した位置フラグＦ２の設定（図７：ステップＳ２２２,Ｓ２３４,Ｓ２３５）が行われる。なお、運搬機２の位置判定フローは、重機１の位置判定フローと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
次に、演算部１２のプログラム実行により、重機１の位置判定結果がエリアチャートに記録され、当該記録された状態のエリアチャートが第１記憶部１３又は第２記憶部１４に記憶される（図６：ステップＳ２４０）。具体的な処理フローとして、先ず、重機１の位置フラグＦ１が「作業エリア１１０」に設定されているか否かが判定される（図９：ステップＳ２４１）。重機１の位置フラグＦ１が「作業エリア１１０」に設定されている場合（ステップＳ２４１：Ｙｅｓ）、重機１の今回の位置フラグＦ１が、重機１の前回の処理フローにおける位置フラグＦ１−１と同一であるか否かが判定される（図９：ステップＳ２４２）。ここで、本エリアチャートの作成表示フローは、後述する終了指示がない限り、繰り返して周期的（例えば、数秒間隔）に実行されるため、前回の位置フラグＦ１−１とは、１回前の処理周期にて設定された位置フラグのことである。
【００４７】
今回の位置フラグＦ１と前回の位置フラグＦ１−１が同一（Ｆ１＝Ｆ１−１）である場合（ステップＳ２４２：Ｙｅｓ）、エリアチャートの重機エリアチャートの部分に、前回の時刻ｔ１−１から今回の時刻ｔ１までの位置が「作業エリア１１０」に設定される（ステップＳ２４３）。すなわち、今回の位置フラグＦ１と前回の位置フラグＦ１−１が同一であることから、時刻ｔ１−１から時刻ｔ１までの間、重機１が作業エリア１１０に存在していたと判定される。そして、当該判定結果として重機エリアチャートの時刻ｔ１−１から時刻ｔ１までの間に「作業エリア１１０」を表示するような設定が行われる。
【００４８】
一方、今回の位置フラグＦ１と前回の位置フラグＦ１−１が同一でない場合（ステップＳ２４２：Ｎｏ）、エリアチャートの重機エリアチャートの部分に、今回の時刻ｔ１における位置が「作業エリア１１０」に設定される（ステップＳ２４４）。すなわち、今回の位置フラグＦ１と前回の位置フラグＦ１−１が異なるため、時刻ｔ１−１から時刻ｔ１までの間に重機１が移動し、時刻ｔ１において作業エリア１１０に存在していたものと判定される。そして、当該判定結果として重機エリアチャートの時刻ｔ１における位置を「作業エリア１１０」として表示するような設定が行われる。
【００４９】
次に、重機１の位置フラグＦ１が「作業エリア１１０」に設定されていない場合（ステップＳ２４１:Ｎｏ）、重機１の位置フラグＦ１が「作業エリア１２０」に設定されているか否かが更に判定される（図９：ステップＳ２４５）。重機１の位置フラグＦ１が「作業エリア１２０」に設定されている場合（ステップＳ２４５：Ｙｅｓ）、重機１の今回の位置フラグＦ１が、重機１の前回の処理フローにおける位置フラグＦ１−１と同一であるか否かが判定される（図９：ステップＳ２４６）。
【００５０】
今回の位置フラグＦ１と前回の位置フラグＦ１−１が同一（Ｆ１＝Ｆ１−１）である場合（ステップＳ２４６：Ｙｅｓ）、エリアチャートの重機エリアチャートの部分に、前回の時刻ｔ１−１から今回の時刻ｔ１までの位置が「作業エリア１２０」に設定される（ステップＳ２４７）。すなわち、今回の位置フラグＦ１と前回の位置フラグＦ１−１が同一であることから、時刻ｔ１−１から時刻ｔ１までの間、重機１が作業エリア１２０に存在していたものと判定される。そして、当該判定結果として重機エリアチャートの時刻ｔ１−１から時刻ｔ１までの間に「作業エリア１２０」を表示するような設定が行われる。
【００５１】
一方、今回の位置フラグＦ１と前回の位置フラグＦ１−１が同一でない場合（ステップＳ２４６：Ｎｏ）、エリアチャートの重機エリアチャートの部分に、今回の時刻ｔ１における位置が「作業エリア１２０」に設定される（ステップＳ２４８）。すなわち、今回の位置フラグＦ１と前回の位置フラグＦ１−１が異なるため、時刻ｔ１−１から時刻ｔ１までの間に重機１が移動し、時刻ｔ１において作業エリア１２０に存在していたものと判定される。そして、当該判定結果として重機エリアチャートの時刻ｔ１における位置を「作業エリア１２０」として表示するような設定が行われる。
【００５２】
重機１の位置フラグＦ１が「作業エリア１２０」としても設定されていない場合（ステップＳ２４５:Ｎｏ）、及びステップＳ２４３,Ｓ２４４,Ｓ２４７,Ｓ２４８の処理後に、位置フラグＦ−１に今回の位置フラグＦ１の値が設定される（図９：ステップＳ２４９）。すなわち、ステップＳ２４９においては、次回の処理フローにおいて今回の位置フラグＦ１を使用できるように、今回の位置フラグＦ１を１つ前の位置フラグとして設定しなおされている。
【００５３】
なお、本実施例においては、重機１が作業エリア１２０に存在して作業することは想定されていないため、処理フローの簡素化の観点から、想定されない位置の判定（例えば、ステップＳ２４５〜Ｓ２４８）については、省略してもよい。
【００５４】
重機１の判定結果が重機エリアチャートに記録されると、演算部１２のプログラム実行により、運搬機２の位置判定結果がエリアチャートに記録され、当該記録された状態のエリアチャートが第１記憶部１３又は第２記憶部１４に記憶される（図６：ステップＳ２５０）。具体的には、重機１の判定結果をエリアチャートに記録する場合と同様に、位置フラグＦ２が作業エリア１１０か否か（図１０：ステップＳ２５１）、位置フラグＦ２が作業エリア１２０か否か（図１０：ステップＳ２５５）、前回の位置フラグＦ２との比較（図１０：ステップＳ２５２,Ｓ２５６）、運搬機エリアチャート内への作業エリアの設定（図１０：ステップＳ２５３,Ｓ２５４,Ｓ２５７,Ｓ２５８）、及び今回の位置フラグＦ２を１つ前の位置フラグに再設定（図１０：ステップＳ２５９）が行われる。なお、運搬機２の判定結果の記録フローは、重機１の記録フローと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５５】
運搬機２の判定結果が運搬機エリアチャートに記録されると、重機エリアチャート及び運搬機エリアチャートからなるエリアチャートの更新が完了し、更新されたエリアチャート（図５に示す状態）が作業端末１０に表示される（図５：ステップＳ２６０）。その後、本作成表示フローの終了指示がない場合（ステップＳ２７０：Ｎｏ）には、ステップＳ２１０に戻り作成表示フローが繰り返される。なお、繰り返しの周期については、施工現場１００の状況、各作業エリア間の距離、並びに重機１及び運搬機２の性能等の各種の条件によって適宜変更することができる。
【００５６】
以上のように、本実施例に係る施工管理システムにおいては、重機１の位置を作業エリアに関連する情報として表示した重機エリアチャートと、運搬機２の位置を作業エリアに関連する情報として表示した運搬機エリアチャートとを並べて配置したエリアチャートを作成し、当該エリアチャートを施工現場の管理者に向けて表示している。このため、施工現場の管理者は、当該エリアチャートから重機１及び運搬機２による作業内容を容易に把握することができる。そして、施工現場の管理者は、把握した作業内容から施工現場全体の作業管理及び最適化を図ることも可能になる。
【００５７】
例えば、施工現場の管理者は、一日の作業が終了した時点において、更新されたエリアチャートを確認することにより、その日の作業計画と運搬機２による運搬回数を比較し、予定通りの回数の作業が行われているかを容易に判断することができる。また、運搬機エリアチャートに表示された２つの作業エリアの間隔から、２つの作業エリアの移動時間を容易に把握することができ、運搬機２の障害及び運搬機２が走行する道路状況の障害等が発生している可能性を容易に見出すことができる。
【００５８】
更に、施工現場の管理者は、作業時間中において、更新されたエリアチャートを確認することにより、作業の遅延、障害の有無を判断することができ、当該遅延又は障害に対応させて、追加の運搬機の投入等の対策を行うことができる。
【００５９】
そして、本実施例に係る施工管理システムにおいては、重機１及び運搬機２の位置情報及び時刻情報を取得のみによってエリアチャートが作成されるため、比較的に簡素な構成によって施工現場を大局的に観測するシステムを構築することができ、システム自体の簡素化及びコスト低減も図ることができる。
【００６０】
＜実施例２＞
上述した実施例１においては、１台の重機１及び１台の運搬機２に関する作業の管理及び把握を想定していたが、施工現場によって複数台の重機及び複数台の運搬機が使用される場合もある。また、上述した実施例１においては、一定の囲まれた空間である１つの施工現場１００において２つの作業エリアが設定されていたが、一般の運搬道路によって結ばれた複数の作業エリアを含むように施工現場が構成される場合もある。このような場合を想定した施工管理システムを実施例２として、図１１乃至図１５を参照しつつ、以下に説明する。
【００６１】
ここで、図１１は、本実施例に係る施工管理システムの全体構成を示す概略図である。また、図１２は、本実施例における施工現場及び作業エリアを説明するための概略図である。また、図１３は、本実施例に係る施工管理システムの機能ブロック図である。更に、図１４は、本実施例に係る施工管理システムにおけるエリアチャートの表示例である。そして、図１５は、本実施例に係る施工管理システムによるエリアチャートの作成表示フローである。なお、実施例１と同一内容については、その説明を省略する。
【００６２】
図１１に示すように、本実施例に係る施工管理システムは、土木施工現場における２台重機１ａ１,１ａ２の位置情報及び時刻情報、並びに複数台の運搬機２ａ１〜２ａｎ（ｎは任意の数）の位置情報及び時刻情報を所定の通信手段３を介して、サーバ４に送信することができる構成を有している。すなわち、実施例１と更なる異なる点として、重機１ａ１,１ａ２の各車両に独立した携帯端末５ａ１,５ａ２が配置されるとともに、運搬機２ａ１〜２ａｎの各車両に、独立した携帯端末５ｂ１〜５ｂｎが配置されている。
【００６３】
また、図１２に示すように、本実施例においては、３つの互いに離れた作業エリア１３０,１４０,１５０が存在している。そして、３つの作業エリア１３０,１４０,１５０は、一般の運搬道路１６０によって結ばれている。
【００６４】
ここで、作業エリア１３０においては、堤防を構築するような盛土に関する作業が行われる。また、作業エリア１４０においては、盛土作業に用いる土砂を掘削して搬出する土採りに関する作業が行われる。更に、作業エリア１５０においては、作業エリア１４０において堀削った土砂の内、盛土に適さないような排土（例えば、瓦礫）を捨てる作業が行われる。本実施例においては、作業エリア１４０において重機１ａ２によって土砂が積み込まれた各運搬機が、運搬道路１６０を走行して作業エリア１３０に到達し、作業エリア１３０において土砂を降ろし、重機１ａ１が当該土砂を盛土して堤防を構築する作業計画が想定されている。一方、作業エリア１４０において盛土に適さないと判断された排土は、重機１ａ１によって他の運搬機に積み込まれ、排土が積み込まれた運搬機が、運搬道路１６０を走行して作業エリア１５０に到達し、作業エリア１５０において排土を降ろす作業計画が想定されている。
【００６５】
そして、本実施例においては、サーバ４に入力される重機１ａ１,１ａ２及び運搬機２ａ１〜２ａｎの位置情報から、重機のいずれか及び運搬機のいずれかが作業エリア１３０に存在していると判定されると、作業エリア１３０の作業内容である「盛土」が実施されているものと判定される。また、サーバ４に入力される重機１ａ１,１ａ２及び運搬機２ａ１〜２ａｎの位置情報から、重機のいずれか及び運搬機のいずれかが作業エリア１４０に存在していると判定されると、作業エリア１４０の作業内容である「土採り」が実施されているものと判定される。更に、サーバ４に入力される運搬機２ａ１〜２ａｎの位置情報から、運搬機のいずれかが作業エリア１５０に存在していると判定されると、作業エリア１５０の作業内容である「排土」が実施されているものと判定される。なお、これらの判定については、後述するフローにて詳細に説明する。
【００６６】
次に、図１３に示すように、本実施例に係る施工管理システムは、データ入力部２１、重機位置判定部２２、運搬機位置判定部２３、作業エリア設定部２４、エリアチャート作成部２５、及び作業結果表示部２６に加えて、更にＩＤ管理部（識別情報管理部）２７を備えている。ＩＤ管理部２７は、重機１ａ１,１ａ２及び運搬機２ａ１〜２ａｎに付されている識別情報を管理する。例えば、ＩＤ管理部２７は、重機１ａ１,１ａ２に設けられた携帯端末５ａ１,５ａ２、及び運搬機２ａ１〜２ａｎに設けられた携帯端末５ｂ１〜５ｂｎの発信番号（スマートフォンであれば電話番号）を取得し、各発信番号に対応させて各重機に重機ＩＤを設定するとともに、各運搬機に運搬機ＩＤを設定する。また、ＩＤ管理部２７は、データ入力部２１に入力される各データである位置情報及び時刻情報を、重機ＩＤ又は運搬機ＩＤごとに振り分けて管理する。
【００６７】
すなわち、データ入力部２１には、重機１ａ１,１ａ２及び運搬機２ａ１〜２ａｎから区別されることなく各データが入力されるが、ＩＤ管理部２７は、当該各データを重機１ａ１,１ａ２又は運搬機２ａ１〜２ａｎに対応させて、重機ＩＤ又は運搬機ＩＤごとに区別して管理する機能である。このため、ＩＤ管理部２７は、サーバ４のネットワークインターフェイス１５、これを制御する演算部１２、及び各ＩＤと各携帯端末の発信番号を紐づけて記録する第２記憶部１４に対応しており、演算部１２によるネットワークインターフェイス１５の制御、及び第２記憶部１４へのデータ保存により、ＩＤ管理部２７の機能が実現されることになる。
【００６８】
そして、重機位置判定部２２、運搬機位置判定部２３、及びエリアチャート作成部２５は、各重機ＩＤ又は各運搬機ＩＤに対応させて（すなわち、各識別情報に基づき）、重機１ａ１,１ａ２及び運搬機２ａ１〜２ａｎのそれぞれに対して各判定及び処理を行う。また、エリアチャート作成部２５は、対象となる全ての重機の重機エリアチャート、及び対象となる全ての運搬機の運搬機エリアチャートを作成し、これらを結合して並べた状態のエリアチャートを完成する。例えば、図１４に示すように、８時から１７時までの間において、各重機及び各運搬機の位置が作業エリア１３０,１４０,１５０によって表示されることになる。
【００６９】
図１４に示すように、本実施例においては、重機１ａ１の重機エリアチャートが最上部に時系列で表示され、重機１ａ２の重機エリアチャートが最下部に時系列で表示されている。また、当該２つの重機エリアチャートの間に、運搬機２ａ１〜２ａｎのそれぞれに対応した運搬機エリアチャートが時系列で表示されている。ここで、図１４に示す場合において、重機１ａ１は、８時から１２時までの時間帯、及び１３時から１７時までの時間帯において、作業エリア１３０に存在していることがわかる。また、重機１ａ２は、８時から１２時までの時間帯、及び１３時から１７時までの時間帯において、作業エリア１４０に存在していることがわかる。
【００７０】
同様に、図１４に示す場合において、運搬機２ａ１，２ａ２は、作業エリア１４０と作業エリア１３０において、交互に存在していることがわかる。すなわち、運搬機２ａ１，２ａ２は、作業エリア１４０において作業（土採り）した後に、運搬道路１６０を走行して作業エリア１３０に到着して作業（盛土）を行い、これらの作業を８時から１７時の間において繰り返していることが把握できる。また、運搬機２ａｎは、所定の時間帯において、作業エリア１４０、作業エリア１５０、作業エリア１３０、作業エリア１４０、及び作業エリア１５０に存在していることがわかる。すなわち、運搬機２ａｎは、作業エリア１４０において作業（排土の土採り）した後に、運搬道路１６０を走行して作業エリア１５０に到着して作業（排土）を行う作業を午前及び午後に１回ずつ行っていることが把握できる。更に、午前に作業エリア１４０において土採りを行い、運搬道路１６０を走行して午後に作業エリア１３０に到着して盛土を行っていることも把握できる。
【００７１】
次に、図１５を参照しつつ、本実施例に係る施工管理システムにおける施工管理処理について説明する。本実施例におけるエリアチャートの作成表示フローにおいては、実施例１の場合と比較して、ＩＤに関する処理が追加されている。
【００７２】
先ず、実施例１と同様に、作業エリア及び作業内容の設定が行われる（図１５：ステップＳ２００ａ）。本実施例においては、作業エリア１３０に「盛土」の作業内容が設定され、作業エリア１４０に「土採り」の作業内容が設定され、作業エリア１５０に「排土」の作業内容が設定される。
【００７３】
次に、重機１ａ１,１ａ２及び運搬機２ａ１〜２ａｎのデータの入力が行われる（図１５：ステップＳ２１０ａ）。具体的には、通信手段３を介して、重機１ａ１,１ａ２に配置された携帯端末５ａ１,５ａ２から位置情報Ｐ１ａ１（ｘ１ａ１、ｙ１ａ１、ｚ１ａ１）,Ｐ１ａ２（ｘ１ａ２、ｙ１ａ２、ｚ１ａ２）及び当該位置情報の取得時の時刻情報（時刻ｔ１ａ１,ｔ１ａ２）がサーバ４に入力される。また、通信手段３を介して、運搬機２ａ１〜２ａｎに配置された携帯端末５ｂ１〜５ｂｎから位置情報Ｐ２ａ１（ｘ２ａ１、ｙ２ａ１、ｚ２ａ１）〜Ｐ２ａｎ（ｘ２ａｎ、ｙ２ａｎ、ｚ２ａｎ）、及び当該位置情報の取得時の時刻情報（時刻ｔ２ａ１〜ｔ２ａ２）がサーバ４に入力される。
【００７４】
次に、実施例１のステップＳ２２０及びステップＳ２３０と同様に、重機１ａ１,１ａ２の各位置の判定が行われ（ステップＳ２２０ａ）、続いて運搬機２ａ１〜２ａｎの各位置の判定が行われる（ステップＳ２３０ａ）。そして、実施例１のステップＳ２４０及びステップＳ２５０と同様に、重機１ａ１,１ａ２の判定結果がエリアチャートに記録され（ステップＳ２４０ａ）、続いて運搬機２ａ１〜２ａｎの判定結果がエリアチャートに記録される（ステップＳ２５０ａ）。
【００７５】
そして、上記各ステップを経て重機エリアチャート及び運搬機エリアチャートからなるエリアチャートの更新が完了すると、実施例１のステップＳ２６０と同様に、更新されたエリアチャート（図１４に示す状態）が作業端末１０に表示される（ステップＳ２６０ａ）。その後、本作成表示フローの終了指示がない場合（ステップＳ２７０ａ：Ｎｏ）には、ステップＳ２１０ａに戻り作成表示フローが繰り返される。なお、繰り返しの周期については、実施例１と同様に、施工現場の状況、各作業エリア間の距離、並びに重機及び運搬機の性能等の各種の条件によって適宜変更することができる。
【００７６】
以上のように、本実施例に係る施工管理システムにおいては、重機１ａ１,１ａ２の各位置を作業エリアに関連する情報として表示した２つの重機エリアチャートと、運搬機２ａ１〜２ａｎのの各位置を作業エリアに関連する情報として表示したｎ個の運搬機エリアチャートとを並べて配置したエリアチャートを作成し、当該エリアチャートを施工現場の管理者に向けて表示している。このため、施工現場の管理者は、当該エリアチャートから重機１ａ１,１ａ２及び運搬機２ａ１〜２ａｎによる作業内容を容易に把握することができる。そして、施工現場の管理者は、把握した作業内容から施工現場全体の作業管理及び最適化を図ることも可能になる。
【００７７】
また、本実施例に係る施工管理システムにおいても、実施例１と同様に、各種の遅延又は障害の発生を容易に見つけ出すことができ、当該遅延又は障害に対応させて、追加の運搬機の投入等の対策を行うことができる。更に、実施例１と同様に、比較的に簡素な構成によって施工現場を大局的に観測するシステムを構築することができ、システム自体の簡素化及びコスト低減も図ることもできる。
【００７８】
＜実施例３＞
実施例１及び実施例２においては、重機及び運搬機の位置の判定結果であるエリアチャートを確認する施工現場の管理者が、重機及び運搬機の作業状況を読み取ることになっていたが、サーバ４側において当該エリアチャートを分析し、作業状況をより容易に把握できるような結果を表示するとともに、作業計画の変更を行うことも可能である。このような場合が想定された施工管理システムを実施例３として、図１６乃至図２３を参照しつつ、以下に説明する。
【００７９】
ここで、図１６は、本実施例に係る施工管理システムの機能ブロック図である。また、図１７及び図１８はエリアチャートの分析を説明するための説明図である。更に、図１９は本実施例に係る施工管理システムによる判定分析フローであり、図２０は図１９のステップＳ２８０のより具体的な設定フローであり、図２１は図１９のステップＳ２９０のより具体的な分析フローであり、図２２は図１９のステップＳ３００のより具体的な作業計画変更フローである。そして、図２３は本実施例に係る施工管理システムにおける作業記録の表示例である。なお、実施例１及び実施例２と同一内容については、その説明を省略する。
【００８０】
先ず、本実施例においても、実施例２の図１１及び図１２に示された施工現場及び当該施工現場における作業が想定されている。なお、本実施例においては、説明の便宜上の観点から、運搬機の台数を３台（ｎ＝３）とした場合とする。
【００８１】
一方で、本実施例においては、作業計画を設定するとともに、当該作業計画を変更するか否かの判断が、エリアチャートの分析結果に基づいて行われる。このような機能を実現するため、図１６に示すように、本実施例に係る施工管理システムは、データ入力部２１、重機位置判定部２２、運搬機位置判定部２３、作業エリア設定部２４、エリアチャート作成部２５、作業結果表示部２６、及びＩＤ管理部２７に加えて、作業計画設定部２８、エリアチャート分析部２９、及び作業計画変更部３０を備えている。
【００８２】
作業計画設定部２８は、重機１ａ１,１ａ２及び運搬機２ａ１〜２ａｎによる作業計画を設定する。例えば、盛土作業の回数及びその量、排土作業の回数及びその量を、１日又は半日単位で設定することができる。これらの実際の設定は、施工現場の管理者が作業端末１０を操作することにより、各種の設定内容が通信回線９及びネットワークインターフェイス１５を介してサーバ４に入力され、演算部１２が設定内容を第１記憶部１３又は第２記憶部１４に記憶されることによって行われている。すなわち、作業計画設定部２８は、サーバ４の演算部１２、第１記憶部１３、第２記憶部１４、及びネットワークインターフェイス１５に対応しており、これらのサーバ４の構成装置が機能することによって、作業計画設定部２８による各種の設定に係る機能が実現される。
【００８３】
エリアチャート分析部２９は、エリアチャート作成部２５によって作成された運搬機エリアチャート及び作業機械エリアチャート（すなわち、並べて表示された状態のエリアチャート）に基づいて、作業エリア設定部２４において設定された作業内容の実施有無を分析する。また、エリアチャート分析部２９は、当該分析結果を時間経過に対応させた作業内容チャートを作成する。このため、エリアチャート分析部２９は、サーバ４の演算部１２に対応しており、第１記憶部１３に格納されたプログラムの演算部１２による実行により、エリアチャート分析部２９による分析及び作業内容チャートの作成に係る機能が実現される。
【００８４】
ここで、作業内容チャートとは、図１７（ｂ）によって示される、作業エリアごとに作業内容が実施されているか否かを時系列で表示したグラフである。当該作業内容チャートの作成方法（すなわち、エリアチャートの分析方法）としては、先ず、図１７（ａ）において示したエリアチャートにおいて、重機と運搬機が同一作業エリアに存在している部分（時間帯）が抽出され、作業エリアごとに抽出された時間帯が表示される。すなわち、本実施例においては、図１７（ａ）に示すように、運搬機２ａ１の運搬機エリアチャートにおけるＡで囲まれた部分と、重機１ａ２の重機エリアチャートにおけるＡ’で囲まれた部分が重複していることから、８時過ぎから８時半過ぎにかけて重機１ａ２と運搬機２ａ１が作業エリア１４０に存在していると判断でき、重複部分が作業内容チャートの作業エリア１４０（土砂搬出）の時系列においてＡ’’で囲まれた部分として表示されている。同様に、他の時間帯における、重機１ａ２の重機エリアチャートと運搬機２ａ１〜２ａ３の運搬機エリアチャートとの重複部分も抽出され、作業エリア１４０の時系列において表示されている。
【００８５】
また、本実施例においては、図１７（ａ）に示すように、運搬機２ａ１の運搬機エリアチャートにおけるＢで囲まれた部分と、重機１ａ１の重機エリアチャートにおけるＢ’で囲まれた部分が重複していることから、９時過ぎから９時半過ぎにかけて重機１ａ１と運搬機２ａ１が作業エリア１３０に存在していると判断でき、重複部分が作業内容チャートの作業エリア１３０（盛土用土砂搬入）の時系列においてＢ’’で囲まれた部分として表示されている。同様に、他の時間帯における、重機１ａ１の重機エリアチャートと運搬機２ａ１〜２ａ３の運搬機エリアチャートとの重複部分も抽出され、作業エリア１３０の時系列において表示されている。
【００８６】
これらのことを換言すると、エリアチャート分析部２９は、作業エリア毎に重機と運搬機の位置の論理積を演算し、作業エリア１３０における盛土、又は作業エリア１４０における土採りの作業が行われているか否かを分析していることになる。
【００８７】
更に、作業エリア１５０においては、重機が作業する必要がない排土の作業が設定されていることから、運搬機が存在していれば排土の作業が実施されていると推定でき、運搬機エリアチャートにおける作業エリア１５０の表示が、作業エリア１５０における作業の表示としてそのまま表示される。本実施例においては、運搬機２ａ３が作業エリア１５０に存在している部分（１０時から１０時半までの時間帯、及び１５時半から１６時までの時間帯）が、作業内容チャートの作業エリア１５０（不要な土など排土）の時系列において表示されている。
【００８８】
このことを換言すると、エリアチャート分析部２９は、重機が存在する予定のない作業エリア１５０においては、運搬機の位置のみによって、作業エリア１５０における排土の作業が行われているか否かを分析していることになる。
【００８９】
このような作業エリアチャートが作成されると、運搬機の移動を鑑みて、各作業エリアの関連性が抽出されることになる。具体的には、運搬機２ａ１は８時過ぎから８時半過ぎまでは作業エリア１４０に存在しており、その後の９時過ぎから９時半過ぎまで作業エリア１３０に存在していることから、作業エリア１４０の時系列においてＡ’’で囲まれた部分と、作業エリア１３０の時系列においてＢ’’で囲まれた部分とが対応していると判断できる。このため、図１７（ｂ）における矢印Ｃで示すように、Ａ’’の時間帯において作業エリア１４０にて採土・搬出された土砂が、Ｂ’’の時間帯において作業エリア１３０にて搬入されて盛土されていることが分析されている。同様に、他の時間帯における、作業も関連づけることができ（図１７（ｂ）において矢印で示す）、各作業内容の流れが分析されている。
【００９０】
以上のことから、エリアチャート分析部２９は、運搬機エリアチャート及び作業機械エリアチャートとの重複表示部分の有無に基づいて、設定された作業内容の実施有無を判定していることになる。すなわち、当該重複表示部分によって規定されている作業エリアチャートは、各作業エリア及び各作業内容の進捗の形で表示されることになり、当該進捗が分析されていることになる。
【００９１】
また、エリアチャート分析部２９は、運搬機エリアチャートにおける所定の作業エリアから他の作業エリアへの移動時間に基づいて、作業状況の分析も行っている。具体的に、図１８に示すように、各運搬機の作業エリア１３０から作業エリア１４０までの移動時間が算出され、当該移動時間から運搬機の運行上における障害が発生しているか否かが分析されている。本実施例においては、運搬機２ａ３の移動時間Δｔ１（図１８のＥで示す部分）は、運搬機２ａ１の移動時間Δｔ２（図１８のＦで示す部分）及び運搬機２ａ２の移動時間Δｔ０（図１８のＧで示す部分）と比較して長くなっている。このため、運搬機２ａ３の運行については何等かの障害が発生したいたと分析でき、更には運搬機２ａ１の移動時間Δｔ２が運搬機２ａ２の移動時間Δｔ０と同等であることから、当該障害が一時的なものとも分析することができる。
【００９２】
作業計画変更部３０は、作業計画設定部２８によって設定された作業計画と、エリアチャート分析部２９によって作成された作業内容チャートを比較し、作業計画の変更を行うか否かを判定するとともに、変更内容を決定する。このため、作業計画変更部３０は、サーバ４の演算部１２に対応しており、第１記憶部１３に格納されたプログラムの演算部１２による実行により、作業計画変更部３０による判定及び変更実施に係る機能が実現される。例えば、図１８に示す運搬機２ａ３の移動時間Δｔ１から分析された運行障害が解消されていないと分析された場合、作業計画変更部３０は運行コースの変更等の作業計画の変更を行うことになる。
【００９３】
次に、図１９を参照しつつ、本実施例に係る施工管理システムにおける施工管理処理について説明する。ここで、本実施例における処理フローにおいては、実施例２の場合と比較して、作業計画の設定（ステップＳ２８０）、エリアチャートの分析（ステップＳ２９０）、作業計画の変更（ステップＳ３００）が追加されており、ステップＳ２００ｂ,Ｓ２１０ｂ,Ｓ２２０ｂ,Ｓ２３０ｂ,Ｓ２４０ｂ,Ｓ２５０ｂについては、同一内容である。また、作業結果の表示（ステップＳ３１０）は、実施例２のステップ２６０ａに対応し、作業終了確認（ステップＳ３２０）は、実施例２のステップ２７０ａに対応している。このため、以下においては、ステップＳ２８０、ステップＳ２９０、ステップＳ３００について詳細に説明する。
【００９４】
作業エリア及び作業内容の設定（図１９：ステップＳ２００ｂ）が完了すると、作業計画が設定される（図１９：ステップＳ２８０）。具体的には、図２０のステップＳ２８００に示すように、作業エリア１３０における、本日（作業日）の盛土作業量計画値がＧｍ３に設定される。また、設定された盛土作業量計画値に基づいて、盛土搬入回数計画値がＮ回に設定される。ここで、盛土搬入回数計画値は、Ｎ＝Ｇ／Ｇ０の数式から算出される。なお、Ｇ０は、運搬機の基準積載量である。更に、作業日の午前の盛土搬入回数計画値がＭ回に設定され、作業日の午後の盛土搬入回数計画値がＫ回（Ｋ＝Ｎ−Ｍ）に設定される。そして、作業エリア１５０における、本日の排土回数計画値がＳ回に設定される。
【００９５】
これらの各計画値は、施工現場の管理者によって適宜決定されてもよく、前日の作業実績に応じて自動的に決定されてもよい。また、本実施例においては、作業内容が盛土及び排土であるため、上記のような盛土搬入回数計画値及び排土回数計画値が設定されることになるが、作業内容に応じて設定内容は適宜変更されることになる。
【００９６】
次に、エリアチャートが更新されると、当該エリアチャートの分析が行われる（図１９：ステップＳ２９０）。具体的には、上述したような作業エリアチャートの作成方法及び分析方法により、重機及び運搬機のエリアマップ（すなわち、重機エリアチャート及び運搬機エリアチャート）が作業エリアごとのエリアマップによって分析される。そして、当該分析結果が第１記憶部１３又は第２記憶部１４に記録され、更には作業端末１０に作業エリアチャートや、障害の発生状況等の分析結果が表示される（図２１：ステップＳ２９１０）。
【００９７】
続いて、作業エリアチャートに基づいて、作業内容毎に集計が行われる（図２１：ステップＳ２９２０）。図１７（ｂ）に示す作業状況においては、作業エリア１３０における午前の盛土搬入回数が４回、午後の盛土搬入回数が５回、総盛土搬入回数が９回と集計される。また、作業エリア１４０における午前の盛土搬出回数が６回、午後の盛土搬出回数が５回、総盛土搬出回数が１１回と集計される。更に、作業エリア１５０における午前の排土回数が１回、午後の排土回数が１回、総排土回数が２回と集計される。
【００９８】
作業内容毎に集計が完了すると、エリアチャートの分析結果から作業計画を変更するか否かの判定処理が行われる（図１９：ステップＳ３００）。例えば、本実施例においては、午前における作業状況を観測及び分析し、その結果に応じて午後の作業計画を見直す方法がとられている。
【００９９】
具体的には、先ず、午前中の盛土搬入回数が計画通りであるか判定する（図２２：ステップＳ３０１０）。すなわち、午前中の盛土搬入回数Ｐが計画値ｍと等しいか否かを判定する。午前中の盛土搬入回数Ｐが計画値ｍ以上である場合、作業計画を変更しないことになる（図２２：ステップＳ３０２０,Ｓ３０３０）。なお、午前中の盛土搬入回数Ｐが計画値ｍよりも多い場合には、ステップＳ３０３０において午後の盛土搬入回数を減らすような作業計画の変更を行ってもよい。
【０１００】
一方、午前中の盛土搬入回数Ｐが計画値ｍ未満である場合、運搬機の追加手配が行われる（図２２：ステップＳ３０４０）。当該追加手配については、追加手配の必要性を作業端末１０に表示することにより、施工現場の管理者が行うようにしてもよく、サーバ４の演算部１２によって自動的に行われてもよい。
【０１０１】
ステップＳ３０２０,Ｓ３０３０,Ｓ３０４０の処理が終了すると、作業エリア間の交通支障の有無が判定される（図２２：ステップＳ３０５０）。具体的には、作業エリア間の移動時間Δｔがあらかじめ設定された範囲内（Δｔｍｉｎ≦Δｔ≦Δｔｍａｘ）であり、且つその状態が継続しているか否かが判定される。その後、交通支障がなければ作業計画が変更されず（図２２：ステップＳ３０６０）、交通支障があれば作業計画が変更される（図２２：ステップＳ３０７０）。例えば、図１８の状況においては、Δｔ１が通常の時間であるΔｔ０よりも長いものの、Δｔ２がΔｔ０に戻っているため、交通支障はないものと判定されることになる。
【０１０２】
なお、上記作業計画の変更有無の判定手法については、上述した盛土搬入回数や、交通支障の有無によらず、判定の際において施工現場における課題をどのように設定するかにより、判定基準を適宜変更することが可能である。
【０１０３】
作業計画の変更に関する判定処理が終了すると、エリアチャートの分析結果から作業結果が、通信手段３を介して作業端末１０に表示される（図１９：ステップＳ３１０）。具体的には、図２３に示すように、作業エリアごとに作業の内容、作業時間、作業回数、作業土量が表示されることになる。なお、作業時間、作業回数、作業土量については、上述したエリアチャートの分析ステップ（Ｓ２９０）において行われることになる。
【０１０４】
以上のように、本実施例に係る施工管理システムにおいては、作成されたエリアチャートがサーバ４の演算部１２によって自動的に分析され、当該分析結果が施工現場の管理者に提供されることになる。これにより、施工現場の管理者は、施工現場における作業状況をより容易に把握することができ、更には作業内容から施工現場全体の作業状況の最適化を早期に図ることも可能になる。
【０１０５】
また、本実施例に係る施工管理システムにおいては、サーバ４の演算部１２によって作業計画の変更有無が判定されるため、施工現場の管理者の負担が軽減されるとともに、施工現場における障害の早期解消が図ることが可能になる。
【０１０６】
なお、本実施例における分析及び作業計画の変更に関する内容は、実施例１のような１台の重機及び１台の運搬機が作業する施工現場においても適用することができる。すなわち、実施例１の施工管理システムに対して、実施例３における分析及び作業計画の変更に関する処理を追加してもよい。
【０１０７】
また、上述したいずれの実施例においても、携帯端末が重機及び運搬機に設置されていることが想定されていたが、施工現場の作業者に対しても携帯端末を所持させ、当該作業者の位置情報を含めた形でエリアチャートを作成してもよい。これにより、重機及び運搬機に加えて作業者を含めた状況の作業管理が可能になる。
【符号の説明】
【０１０８】
１    重機（作業機械）
２    運搬機
３    通信手段
４    サーバ
５ａ、５ｂ    携帯端末
６    測位衛星
７    通信基地局
８    通信会社
９    通信回線
１０    作業端末
１２    演算部
１３    第１記憶部
１４    第２記憶部
１５    ネットワークインターフェイス
１６    外部インターフェイス
１７    ディスプレイ
１８    キーボード
２１    データ入力部
２２    重機位置判定部
２３    運搬機位置判定部
２４    作業エリア設定部
２５    エリアチャート作成部
２６    作業結果表示部
２７    ＩＤ管理部（識別情報管理部）
２８    作業計画設定部
２９    エリアチャート分析部
３０    作業計画変更部
１００    施工現場
１１０    作業エリア（土採り）
１２０    作業エリア（土砂仮置き）
１３０    作業エリア（盛土）
１４０    作業エリア（土採り）
１５０    作業エリア（排土）
１６０    運搬道路
【図１】
2019175132.tif 000003
【図２】
2019175132.tif 000004
【図３】
2019175132.tif 000005
【図４】
2019175132.tif 000006
【図５】
2019175132.tif 000007
【図６】
2019175132.tif 000008
【図７】
2019175132.tif 000009
【図８】
2019175132.tif 000010
【図９】
2019175132.tif 000011
【図１０】
2019175132.tif 000012
【図１１】
2019175132.tif 000013
【図１２】
2019175132.tif 000014
【図１３】
2019175132.tif 000015
【図１４】
2019175132.tif 000016
【図１５】
2019175132.tif 000017
【図１６】
2019175132.tif 000018
【図１７】
2019175132.tif 000019
【図１８】
2019175132.tif 000020
【図１９】
2019175132.tif 000021
【図２０】
2019175132.tif 000022
【図２１】
2019175132.tif 000023
【図２２】
2019175132.tif 000024
【図２３】
2019175132.tif 000025