(57)【要約】【課題】より適切な位置に通知を表示させることを可能にする情報処理システムを提供する。【解決手段】顧客の位置を検出する検出手段と、前記顧客の位置に応じた場所に、前記顧客の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成する表示情報生成手段と、を備える。【選択図】図４
2019153152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の位置を検出する検出手段と、
前記顧客の位置に応じた場所に、前記顧客の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成する表示情報生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記通知は、前記顧客を所定の場所に誘導するためのものである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記通知は、店舗に設けられた複数の精算場所のいずれかに前記顧客を誘導するためのものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記顧客の誘導先となる精算場所は、前記複数の精算場所の各々における手続きの推定所要時間に応じて定められる
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記推定所要時間は、前記複数の精算場所の各々で手続きを待つ待機人数に基づいて取得される
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記検出手段は、前記複数の精算場所の各々の近傍にいる前記顧客の位置を検出することにより、前記待機人数の算出に用いられる情報を取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記顧客の誘導先となる精算場所は、前記複数の精算場所の各々が対応可能な決済方法に応じて定められる
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記通知は、前記複数の精算場所の各々が対応可能な決済方法の情報を含む
ことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記検出手段は、測距対象までの距離を取得する測距装置により取得された距離情報に基づいて、前記顧客の位置を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記測距装置は、ＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置を含む
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記ＬｉＤＡＲ装置は、不可視光を照射するレーザ光源を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記表示情報は、可視光を照射することにより前記通知を含む画像を表示させる画像投影装置に供給される
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記画像投影装置は、店舗の床面に前記画像を表示させる
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記画像投影装置は、前記顧客の近傍に前記画像を表示させる
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
顧客の位置を検出するステップと、
前記顧客の位置に応じた場所に、前記顧客の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
顧客の位置を検出するステップと、
前記顧客の位置に応じた場所に、前記顧客の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品登録装置と精算装置とを備えるＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ装置が開示されている。商品登録装置は、顧客用のモニタを備えており、当該モニタには待ち時間の予測値等が表示される。
【０００３】
特許文献２には、顧客端末を含むＰＯＳシステムが開示されている。顧客端末の表示領域には、顧客が進むべきレジレーン等の情報が表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０５６４３６号
【特許文献２】特開２００２−２２２４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２には、顧客への通知を表示装置上に表示させることが記載されている。しかしながら、この手法では、顧客と表示装置との位置関係によっては、当該通知の表示箇所が顧客にとって適切なものであるとは限らない。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、より適切な位置に通知を表示させることを可能にする情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、顧客の位置を検出する検出手段と、前記顧客の位置に応じた場所に、前記顧客の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成する表示情報生成手段と、を備えることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【０００８】
本発明の他の一観点によれば、顧客の位置を検出するステップと、前記顧客の位置に応じた場所に、前記顧客の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成するステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法が提供される。
【０００９】
本発明の他の一観点によれば、コンピュータに、顧客の位置を検出するステップと、前記顧客の位置に応じた場所に、前記顧客の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成するステップと、を実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より適切な位置に通知を表示させることを可能にする情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るＰＯＳシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るＰＯＳシステムの配置を示す模式図である。
【図３】第１実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る情報処理システムにより行われる処理の概略を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおいて行われる顧客誘導の概略を示す模式図である。
【図７】第２実施形態に係るＰＯＳシステムにおいて行われる顧客誘導の概略を示す模式図である。
【図８】第３実施形態に係るＰＯＳシステムにおいて行われる顧客誘導の概略を示す模式図である。
【図９】第４実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態を説明する。図面において同様の要素又は対応する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化することがある。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１０の概略構成を示すブロック図である。ＰＯＳシステム１０は、店舗における商品の販売等に際して商品の登録、代金の決済等を行うシステムである。ＰＯＳシステム１０は、情報処理システム１００、画像投影装置２００、測距装置３００及びレジスタ４００を含む。情報処理システム１００、画像投影装置２００、測距装置３００及びレジスタ４００は、有線又は無線により相互に通信可能に接続される。なお、ＰＯＳシステム１０は、サービスの提供に対する対価の決済に用いられるものであってもよい。
【００１４】
情報処理システム１００は、例えばコンピュータであり、ＰＯＳシステム１０を構成する各装置の制御、各装置からの情報の取得、取得した情報の解析等の処理を行う。画像投影装置２００は、透過型液晶プロジェクタ、反射型液晶プロジェクタ等の装置であり、光線を照射することにより、文字、図形、記号、絵等の画像を物体上に表示する。
【００１５】
測距装置３００は、ステレオカメラ装置、ＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置等の装置であり、測距装置３００から測距対象までの距離の空間分布を取得することができる。
【００１６】
レジスタ４００は、購入しようとする商品の登録、決済の受け付け等の機能を有する装置である。レジスタ４００は、商品の登録用のバーコードリーダ、二次元コードリーダ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）リーダ等を備えている。レジスタ４００は、これらのリーダにより商品に付された媒体から識別情報を取得して商品を登録する。情報処理システム１００又はレジスタ４００は、登録された商品の合計金額を算出することにより、決済すべき金額を取得する。また、登録された商品の情報は、ＰＯＳシステム１０のデータベースに記憶され、在庫管理、売上額の計算等に用いられる。
【００１７】
レジスタ４００は、更に現金投入口、自動釣銭機、カードリーダ等を備えている。これらの装置により、レジスタ４００は、現金による決済、あるいは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等の現金以外による決済を受け付けることができる。すなわち、レジスタ４００は店舗に設けられた精算場所である。なお、レジスタ４００は現金による決済のみを受け付けるものであってもよく、クレジットカード等の現金以外の決済のみを受け付けるものであってもよい。また、レジスタ４００は、決済情報の表示等のため、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等の表示装置を備えている。
【００１８】
レジスタ４００の表示装置には、決済対象の商品名、商品の数量、決済金額、決済に用いることができるクレジットカード等の番号、顧客５００に対する操作説明等の情報が表示される。なお、レジスタ４００は、決済端末と商品登録装置のように複数の装置に分離されていてもよい。
【００１９】
図２は、本実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システム１０における複数の装置の配置を示す模式図である。図２に示す商品購入用のレーンは、商品の購入を行う顧客５００自身が商品登録、決済等を行うセルフ型の無人レーンである。無人レーンであることは一例であり、例えば、商品登録及び決済の少なくとも一方を店員がサポートする有人レーンであってもよい。
【００２０】
測距装置３００は、レジスタ４００の近傍にいる顧客５００を含む所定の測距範囲内の測距を行う。この測距は、例えば、垂直方向、水平方向の２方向に走査をしながら奥行き方向の距離を計測するという３次元計測であり得る。この場合、レジスタ４００の近傍を含む範囲内の３次元情報を得ることができる。なお、測距装置３００がＬｉＤＡＲ装置である場合には、ステレオカメラ等を採用した場合と比べて奥行き方向の測距精度を向上させることができる。当該ＬｉＤＡＲ装置に用いられるレーザ光源の種類は特に限定されないが、赤外線等の不可視光を照射するレーザ光源である場合には、測距光が顧客５００に不快感を与えることがないためより望ましい。測距装置３００により取得された情報の活用方法については後述する。
【００２１】
画像投影装置２００は、店舗の天井６０２に配置される。画像投影装置２００は、店舗の床面６０１に光線２１０を照射することにより、投影画像２２０を床面６０１に表示させる。画像投影装置２００は、光線２１０を照射する向きを所定の範囲内で変えることができる機構を有している。これにより、画像投影装置２００は、情報処理システム１００の制御に応じた位置に投影画像２２０を表示させることができる。なお、投影画像２２０を顧客５００が目視することができるように、画像投影装置２００から照射される光線２１０は、可視光を主成分とすることが望ましい。投影画像２２０は、図２に示されているように、例えば、レジスタ４００に顧客５００を誘導するための矢印の画像等の顧客５００の行先を誘導する通知用の画像であり得る。投影画像２２０の具体的な内容については後述する。
【００２２】
なお、画像投影装置２００が配置される場所は店舗の天井６０２に限定されるものではなく、例えば、店舗の壁面、柱等であってもよい。また、投影画像２２０が投影される場所も店舗の床面６０１に限定されるものではなく、例えば、店舗の壁面、柱等であってもよい。
【００２３】
レジスタ４００は、レジスタ台４０１上に設けられる。レジスタ台４０１は、店舗における決済レーンを構成する。図２ではレジスタ４００及びレジスタ台４０１が１つずつ図示されているが、これらは複数であってもよい。
【００２４】
次に、情報処理システム１００の構成及び動作を説明する。図３は、情報処理システム１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。情報処理システム１００は、例えば、コンピュータであり得る。情報処理システム１００は、画像投影装置２００、測距装置３００、レジスタ４００の内部に設けられたコンピュータであってもよい。
【００２５】
情報処理システム１００は、演算、制御及び記憶を行うコンピュータとして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５３及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５４を備える。また、情報処理システム１００は、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１５５、表示装置１５６及び入力装置１５７を備える。ＣＰＵ１５１、ＲＡＭ１５２、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４、通信Ｉ／Ｆ１５５、表示装置１５６及び入力装置１５７は、バス１５８を介して相互に接続される。なお、表示装置１５６及び入力装置１５７は、これらの装置を駆動するための不図示の駆動装置を介してバス１５８に接続されてもよい。
【００２６】
図４では、情報処理システム１００を構成する各部が一体の装置として図示されているが、これらの機能の一部は外付け装置により提供されるものであってもよい。例えば、表示装置１５６及び入力装置１５７は、ＣＰＵ１５１等を含むコンピュータの機能を構成する部分とは別の外付け装置であってもよい。
【００２７】
ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４等に記憶されたプログラムに従って所定の動作を行うとともに、情報処理システム１００の各部を制御する機能をも有する。ＲＡＭ１５２は、揮発性記憶媒体から構成され、ＣＰＵ１５１の動作に必要な一時的なメモリ領域を提供する。ＲＯＭ１５３は、不揮発性記憶媒体から構成され、情報処理システム１００の動作に用いられるプログラム等の必要な情報を記憶する。ＨＤＤ１５４は、不揮発性記憶媒体から構成され、処理に必要なデータ、情報処理システム１００の動作用プログラム等の記憶を行う記憶装置である。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ１５５は、イーサネット（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、４Ｇ等の規格に基づく通信インターフェースであり、他の装置との通信を行うためのモジュールである。表示装置１５６は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ等であって、画像、文字、インターフェース等の表示に用いられる。入力装置１５７は、キーボード、ポインティングデバイス等であって、ユーザが情報処理システム１００を操作するために用いられる。ポインティングデバイスの例としては、マウス、トラックボール、タッチパネル等が挙げられる。表示装置１５６及び入力装置１５７は、タッチパネルとして一体に形成されていてもよい。
【００２９】
なお、図３に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。更に、本実施形態の一部の機能がネットワークを介して他の装置により提供されてもよく、本実施形態の機能が複数の装置に分散されて実現されるものであってもよい。例えば、ＨＤＤ１５４は、半導体メモリを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）に置換されていてもよく、クラウドストレージに置換されていてもよい。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る情報処理システム１００の機能ブロック図である。情報処理システム１００は、検出部１０１、表示情報生成部１０２、誘導先決定部１０３及び記憶部１０４を有する。
【００３１】
ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ１５２にロードして実行することにより、検出部１０１、表示情報生成部１０２及び誘導先決定部１０３の機能を実現する。これらの各部で行われる処理については後述する。ＣＰＵ１５１は、ＨＤＤ１５４を制御することにより記憶部１０４の機能を実現する。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る情報処理システム１００により行われる処理を示すフローチャートである。図５を参照しつつ、情報処理システム１００により行われる決済関連処理を説明する。
【００３３】
ステップＳ１０１において、情報処理システム１００は、測距装置３００に対してレジスタ４００の近傍を含む範囲内の測距を行うよう指示する。測距装置３００はこの指示を受けて測距を行う。この測距により取得された距離情報は、情報処理システム１００に送信され、必要に応じて記憶部１０４に記憶される。
【００３４】
ステップＳ１０２において、検出部１０１は、測距装置３００により得られた距離情報に基づいて、顧客５００の位置を検出する。なお、この処理における検出は、例えば、所定範囲内にいるすべての顧客５００を検出するものであってもよく、レジスタ４００に近い順に所定の人数の顧客５００を検出するものであってもよい。
【００３５】
ステップＳ１０３において、誘導先決定部１０３は、検出部１０１により検出された顧客５００の誘導先を決定する。この誘導先は、例えば、複数のレジスタ４００のうちのいずれかであり得る。本実施形態における誘導先の決定方法の具体例としては、前の処理が完了し、空いているレジスタ４００に誘導するというものがあげられる。
【００３６】
ステップＳ１０４において、表示情報生成部１０２は、検出部１０１により検出された顧客５００の位置に応じた場所に、顧客５００の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成する。この表示情報は、情報処理システム１００から画像投影装置２００に供給される。
【００３７】
ステップＳ１０５において、画像投影装置２００は、表示情報生成部１０２により生成された表示情報に基づいて、顧客５００の位置に応じた場所に投影画像２２０を表示させる。投影画像２２０の表示場所は、例えば、顧客５００の足元の床面６０１、顧客５００が持っているカートの近くの床面６０１等の顧客５００の目につきやすい場所であることが望ましい。
【００３８】
図６を参照して、投影画像２２０の表示による顧客誘導の例を説明する。図６は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１０において行われる顧客誘導の概略を示す模式図である。図６の例の店舗では、複数の顧客５００が１列に並ぶ待機方法が採用されている。各顧客５００は、複数のレジスタ４００のうちの誘導先決定部１０３により決定されたレジスタ４００に誘導される。図６では、先頭の顧客５００が、１行目のレジスタ４００に誘導される場合の投影画像２２０の表示例が示されている。この例では矢印の始点が先頭の顧客５００の近傍に表示されることにより、先頭の顧客５００は、自分が誘導されていることを認識することができる。また、矢印の終点が誘導先のレジスタ４００に向けられていることにより、先頭の顧客５００は、誘導先のレジスタ４００を認識することができる。
【００３９】
顧客５００は、複数のレジスタ４００の前に自発的に列を作って並ぶ。そのため、顧客５００の位置は、一定であるとは限らない。そのため、液晶ディスプレイ等の表示位置が固定された表示装置を用いて顧客誘導を行うような手法では、誘導表示が顧客５００にとって見やすい場所になされるとは限らない。
【００４０】
これに対し、本実施形態では、検出部１０１が顧客５００の位置を検出し、検出された位置に応じた場所に通知を表示させることにより、顧客５００にとって適切な場所に顧客５００への通知を表示させることができる。したがって、本実施形態によれば、より適切な位置に通知を表示させることを可能にする情報処理システムが提供される。
【００４１】
［第２実施形態］
図７は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１０において行われる顧客誘導の概略を示す模式図である。図７を参照して、本実施形態における顧客誘導の例を説明する。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態と重複する部分については説明を省略又は簡略化する。
【００４２】
図７の例では、複数の顧客５００が複数のレジスタ４００のそれぞれに列をなして並ぶ待機方法が採用されている。新たに訪れた顧客５００は、複数のレジスタ４００のうちの誘導先決定部１０３により決定されたレジスタ４００に誘導される。図７では、新たに訪れた顧客５００が、１行目のレジスタ４００に誘導される場合の投影画像２２０の表示例が示されている。この例では矢印の始点が先頭の顧客５００の近傍に表示されることにより、先頭の顧客５００は、自分が誘導されていることを認識することができる。また、矢印の終点が誘導先のレジスタ４００に向けられていることにより、先頭の顧客５００は、誘導先のレジスタ４００を認識することができる。
【００４３】
本実施形態における誘導先の決定方法の具体例を説明する。顧客５００の待ち時間の最小化、レジスタ４００のスループット向上の観点から、新たに複数のレジスタ４００に接近した顧客５００は、最も所要時間の短いレジスタ４００に誘導されることが望ましい。そこで、誘導先決定部１０３は、例えば、複数のレジスタ４００の各々における手続きの推定所要時間を算出することで、最も推定所要時間が短いレジスタ４００を誘導先とすることができる。
【００４４】
推定所要時間の算出方法の例を説明する。過去の誘導結果と各レジスタ４００の処理状況に基づいて各レジスタ４００の待ち人数を算出することで推定所要時間を算出することができる。また、別の例としては、測距装置３００により各レジスタ４００の近傍の測距を行い、検出部１０１が、距離情報から顧客５００の位置を検出することで、各レジスタ４００の近傍に並んでいる顧客５００の待機人数を取得し、推定所要時間を算出することもできる。
【００４５】
例えば、図７の例では、１行目のレジスタ４００の待機人数は２人であり、２行目のレジスタ４００の待機人数は３人である。１人当たりの所要時間が一定であるとすると、２行目のレジスタ４００の待ち時間よりも１行目のレジスタ４００の待ち時間の方が短い。そのため、新たに訪れた顧客５００は、１行目のレジスタ４００に誘導される。
【００４６】
複数のレジスタ４００に訪れる顧客５００の位置は、列の長さ等に依存して変わるため、一定であるとは限らない。そのため、液晶ディスプレイ等の表示位置が固定された表示装置を用いて顧客誘導を行うような手法では、誘導表示が顧客５００にとって見やすい場所になされるとは限らない。
【００４７】
しかしながら、本実施形態においても、検出部１０１が顧客５００の位置を検出し、検出された位置に応じた場所に通知を表示させることにより、顧客５００にとって適切な場所に顧客５００への通知を表示させることができる。したがって、本実施形態によれば、第１実施形態の場合と同様に、より適切な位置に通知を表示させることを可能にする情報処理システムが提供される。
【００４８】
なお、誘導先決定部１０３による誘導先の決定手法は、推定所要時間以外の情報を参照するものであってもよい。例えば、対応可能な決済方法がレジスタ４００ごとに異なっている場合には、顧客５００が事前に登録している決済方法の情報を参照して誘導先を決定してもよい。この場合、決済方法を考慮して適切なレジスタ４００に誘導することが可能となる。
【００４９】
［第３実施形態］
図８は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１０において行われる顧客誘導の概略を示す模式図である。図８を参照して、本実施形態における顧客誘導の例を説明する。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態又は第２実施形態と重複する部分については説明を省略又は簡略化する。
【００５０】
図８の例では、２つのレジスタ４００のうちの一方がクレジットカードでの決済が可能なレジスタ４００であり、他方がクレジットカードでの決済ができないレジスタ４００である場合の誘導方法が示されている。このようにレジスタ４００で実行可能な決済方法が異なる場合には、現金での決済を望む顧客５００とクレジットカードでの決済を望む顧客５００を異なるレジスタ４００に誘導する必要がある。そこで、図８の例では、投影画像２２０ａに「クレジットカード利用可レーン」、投影画像２２０ｂに「クレジットカード利用不可レーン」の文字情報が追加されている。このように、投影画像２２０ａ、２２０ｂには、レジスタ４００が対応可能な決済方法の情報が追加されている。これにより顧客５００は、自分が望む決済方法に対応可能なレジスタ４００を認識して、適切なレジスタ４００に進むことができる。
【００５１】
本実施形態においても第１実施形態又は第２実施形態と同様により適切な位置に通知を表示させることを可能にする情報処理システムが提供される。また、本実施形態では、文字情報等の付加的な情報を表示させることにより、顧客に対する更なる情報の通知が可能となる。
【００５２】
なお、投影画像２２０ａ、２２０ｂに記載することができる文字情報は決済方法に限定されるものではない。例えば、当該文字情報は、レジスタ４００がセルフ方式であるか否かの表示、商品数が少ない顧客５００のみが利用可能なエクスプレスレーンの表示等であってもよい。また、投影画像２２０ａ、２２０ｂに追加する情報は文字でなくてもよく、通知しようとする情報を図案化したものであってもよい。
【００５３】
上述の実施形態において説明したシステムは以下の第４実施形態のようにも構成することができる。
【００５４】
［第４実施形態］
図９は、本実施形態に係る情報処理システム７００の機能ブロック図である。情報処理システム７００は、検出部７０１及び表示情報生成部７０２を備える。検出部７０１は、顧客の位置を検出する。表示情報生成部７０２は、顧客の位置に応じた場所に、顧客の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成する。
【００５５】
本実施形態によれば、より適切な位置に通知を表示させることを可能にする情報処理システム７００が提供される。
【００５６】
［変形実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００５７】
上述の実施形態において、測距装置３００は、スチルカメラ、ビデオカメラ等の測距を行わない装置に置き換えられてもよい。この場合には、撮影した画像から種々の画像解析技術を用いて顧客５００の位置を算出し、これに基づいて同様の処理を行うことができる。しかしながら、距離を取得することができる測距装置３００を採用することがより望ましい。
【００５８】
上述の実施形態において、顧客５００の行先を誘導する通知は、画像投影装置２００により投影画像２２０を表示することによりなされているが、顧客５００への通知方法はこれに限定されるものではない。例えば、店舗の床面に複数の表示装置が埋め込まれている場合には、情報処理システム１００、７００が、顧客５００の位置に応じた場所に設置されている表示装置に顧客５００の行先を誘導する通知を表示してもよい。通知を表示させる表示装置の選択には、例えば、店舗内の複数の表示装置のうちの、顧客５００に最も近い表示装置に顧客５００の行先を誘導する通知を表示するというアルゴリズムが採用され得る。この場合も上述の実施形態と同様の効果が得られる。この例において、複数の表示装置の設置場所は床面以外に、壁面、天井、扉、商品陳列棚、レジスタ台等であってもよい。
【００５９】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１又は２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の回路であってもよい。
【００６０】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００６１】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software as a Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【００６２】
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００６３】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６４】
（付記１）
顧客の位置を検出する検出手段と、
前記顧客の位置に応じた場所に、前記顧客の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成する表示情報生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【００６５】
（付記２）
前記通知は、前記顧客を所定の場所に誘導するためのものである
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
【００６６】
（付記３）
前記通知は、店舗に設けられた複数の精算場所のいずれかに前記顧客を誘導するためのものである
ことを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理システム。
【００６７】
（付記４）
前記顧客の誘導先となる精算場所は、前記複数の精算場所の各々における手続きの推定所要時間に応じて定められる
ことを特徴とする付記３に記載の情報処理システム。
【００６８】
（付記５）
前記推定所要時間は、前記複数の精算場所の各々で手続きを待つ待機人数に基づいて取得される
ことを特徴とする付記４に記載の情報処理システム。
【００６９】
（付記６）
前記検出手段は、前記複数の精算場所の各々の近傍にいる前記顧客の位置を検出することにより、前記待機人数の算出に用いられる情報を取得する
ことを特徴とする付記５に記載の情報処理システム。
【００７０】
（付記７）
前記顧客の誘導先となる精算場所は、前記複数の精算場所の各々が対応可能な決済方法に応じて定められる
ことを特徴とする付記３に記載の情報処理システム。
【００７１】
（付記８）
前記通知は、前記複数の精算場所の各々が対応可能な決済方法の情報を含む
ことを特徴とする付記３乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００７２】
（付記９）
前記検出手段は、測距対象までの距離を取得する測距装置により取得された距離情報に基づいて、前記顧客の位置を検出する
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００７３】
（付記１０）
前記測距装置は、ＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置を含む
ことを特徴とする付記９に記載の情報処理システム。
【００７４】
（付記１１）
前記ＬｉＤＡＲ装置は、不可視光を照射するレーザ光源を含む
ことを特徴とする付記１０に記載の情報処理システム。
【００７５】
（付記１２）
前記表示情報は、可視光を照射することにより前記通知を含む画像を表示させる画像投影装置に供給される
ことを特徴とする付記１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００７６】
（付記１３）
前記画像投影装置は、店舗の床面に前記画像を表示させる
ことを特徴とする付記１２に記載の情報処理システム。
【００７７】
（付記１４）
前記画像投影装置は、前記顧客の近傍に前記画像を表示させる
ことを特徴とする付記１３に記載の情報処理システム。
【００７８】
（付記１５）
顧客の位置を検出するステップと、
前記顧客の位置に応じた場所に、前記顧客の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【００７９】
（付記１６）
コンピュータに、
顧客の位置を検出するステップと、
前記顧客の位置に応じた場所に、前記顧客の行先を誘導する通知を表示させるための表示情報を生成するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８０】
１０                            ＰＯＳシステム
１００、７００                  情報処理システム
１０１、７０１                  検出部
１０２、７０２                  表示情報生成部
１０３                          誘導先決定部
１０４                          記憶部
１５１                          ＣＰＵ
１５２                          ＲＡＭ
１５３                          ＲＯＭ
１５４                          ＨＤＤ
１５５                          通信Ｉ／Ｆ
１５６                          表示装置
１５７                          入力装置
１５８                          バス
２００                          画像投影装置
２１０                          光線
２２０、２２０ａ、２２０ｂ      投影画像
３００                          測距装置
４００                          レジスタ
４０１                          レジスタ台
５００                          顧客
６０１                          床面
６０２                          天井
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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