(57)【要約】【課題】本発明は、不備の報告を受けた際の重複処理が生じない改善要求処理装置を提供する。【解決手段】改善要求処理装置は、運搬事業者の端末１０から、不備が発見された荷受け設備を示す設備識別情報と、不備が発見された荷受け設備が設置されたサービスステーションを示すＳＳ識別情報を含む不備報告を取得し、管理データベースを照合して不備が発見された荷受け設備について既に不備が報告されているか否かを判定する。不備が発見された荷受け設備について管理データベースに不備が登録されていない場合は、不備報告に基づいて管理データベースに荷受け設備の不備を登録する。管理データベースに既に不備が登録されている場合は、運搬事業者の端末へ不備が登録されている旨を通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも石油製品を運搬する複数の運搬事業者の端末にネットワークを介して接続され、前記サービスステーションにおける前記石油製品の荷受け設備の改善要求を処理する改善要求処理装置であって、
プロセッサと、コンピュータ可読命令を記憶する記憶手段と、を備え、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記改善要求処理装置は、
前記運搬事業者の端末から、不備が発見された荷受け設備を示す設備識別情報と、前記不備が発見された前記荷受け設備が設置されたサービスステーションを示すＳＳ識別情報を含む不備報告を取得し、
前記サービスステーションを示すＳＳ識別情報と、前記サービスステーションに設置された荷受け設備の不備の有無を示す情報を含む管理データベースを照合して、前記不備が発見された前記荷受け設備について既に不備が報告されているか否かを判定し、
前記不備が発見された前記荷受け設備について前記管理データベースに不備が登録されていない場合は、前記不備報告に基づいて前記管理データベースに前記荷受け設備の不備を登録し、
前記不備が発見された前記荷受け設備について前記管理データベースに既に不備が登録されている場合は、前記運搬事業者の端末へ前記管理データベースに前記荷受け設備の不備が登録されている旨を通知する、改善要求処理装置。
【請求項２】
前記不備が発見された前記荷受け設備について前記管理データベースに不備が登録されていない場合は、前記不備報告に基づいて前記管理データベースに前記荷受け設備の不備を登録し、石油元売り会社の端末へ、前記不備が発見された前記荷受け設備と、該荷受け設備が設置された前記サービスステーションを通知する、請求項１に記載の改善要求処理装置。
【請求項３】
前記不備が発見された前記荷受け設備が設置された前記サービスステーションの端末から、前記不備が発見された前記荷受け設備の状態を取得し、前記状態に応じて前記管理データベースの前記荷受け設備のステータスを更新する、請求項１または２に記載の改善要求処理装置。
【請求項４】
サービスステーションを示すＳＳ識別情報と、前記サービスステーションに設置された荷受け設備の不備の有無を示す情報を含む管理データベースと、プロセッサと、コンピュータ可読命令を記憶する記憶手段と、を用いた、前記サービスステーションにおける石油製品の荷受け設備の改善要求を処理する改善要求処理方法であって、
前記改善要求処理装置は、前記プロセッサに、
石油製品を運搬する複数の運搬事業者の端末からネットワークを介して、不備が発見された荷受け設備を示す設備識別情報と、前記不備が発見された前記荷受け設備が設置されたサービスステーションを示すＳＳ識別情報を含む不備報告を取得させ、
前記管理データベースを照合して、前記不備が発見された前記荷受け設備について既に不備が報告されているか否かを判定させ、
前記不備が発見された前記荷受け設備について前記管理データベースに不備が登録されていない場合は、前記不備報告に基づいて前記管理データベースに前記荷受け設備の不備を登録させ、
前記不備が発見された前記荷受け設備について前記管理データベースに既に不備が登録されている場合は、前記運搬事業者の端末へ前記管理データベースに前記荷受け設備の不備が登録されている旨を通知させる、改善要求処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改善要求処理装置および改善要求処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タンクローリーのドライバーは、荷主である石油元売り会社と運送契約を結んで、ガソリン、軽油、灯油、重油、ジェット燃料などの石油製品をサービスステーションに運んでいる。ドライバーは、車載タンク内の石油製品を輸送中の管理はもちろん、サービスステーション内のタンクへ移送する荷降ろしのときまで管理の責任を負っている。サービスステーションには、特許文献１に記載のように石油製品の荷降ろしを行うための設備が設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-78889号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばポンプのパッキンが劣化していると液漏れが生じてしまうなど、サービスステーションの石油製品を取り扱う設備に不備があると石油製品の荷降ろし時に不都合が生じることがある。このため、ドライバーはサービスステーションに設備の不備を直してもらいたい。
サービスステーションは、石油元売り会社と特約販売契約を結んだ事業者が経営しているが、ドライバーはこの事業者と特段の契約関係がないため、ドライバーがサービスステーションに直接設備の不備を改善してもらうように要求することが現実的ではない。
このため現在は、サービスステーションの設備の不備については、ドライバーが石油元売り会社に電話連絡等によって報告し、石油元売り会社が特約販売契約を結んだ事業者へ報告するといった煩雑な連絡形態をとっている。このため、ドライバーＡが指摘した設備の不備を改善するように石油元売り会社が事業者へ連絡した後に、同じ設備についてドライバーＢが不備を指摘すると石油元売り会社が同事業者へ重複する改善要求を連絡してしまうことがあり、石油元売り会社および事業者の双方に処理の負担が生じていた。
【０００５】
そこで本発明は、不備の報告を受けた際の重複処理が生じない、改善要求処理装置および改善要求処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によれば以下が提供される。
少なくとも石油製品を運搬する複数の運搬事業者の端末にネットワークを介して接続され、前記サービスステーションにおける前記石油製品の荷受け設備の改善要求を処理する改善要求処理装置であって、
プロセッサと、コンピュータ可読命令を記憶する記憶手段と、を備え、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記改善要求処理装置は、
前記運搬事業者の端末から、不備が発見された荷受け設備を示す設備識別情報と、前記不備が発見された前記荷受け設備が設置されたサービスステーションを示すＳＳ識別情報を含む不備報告を取得し、
前記サービスステーションを示すＳＳ識別情報と、前記サービスステーションに設置された荷受け設備の不備の有無を示す情報を含む管理データベースを照合して、前記不備が発見された前記荷受け設備について既に不備が報告されているか否かを判定し、
前記不備が発見された前記荷受け設備について前記管理データベースに不備が登録されていない場合は、前記不備報告に基づいて前記管理データベースに前記荷受け設備の不備を登録し、
前記不備が発見された前記荷受け設備について前記管理データベースに既に不備が登録されている場合は、前記運搬事業者の端末へ前記管理データベースに前記荷受け設備の不備が登録されている旨を通知する、改善要求処理装置。
【０００７】
また上記目的を達成するために、本発明によれば以下が提供される。
サービスステーションを示すＳＳ識別情報と、前記サービスステーションに設置された荷受け設備の不備の有無を示す情報を含む管理データベースと、プロセッサと、コンピュータ可読命令を記憶する記憶手段と、を用いた、前記サービスステーションにおける石油製品の荷受け設備の改善要求を処理する改善要求処理方法であって、
前記改善要求処理装置は、前記プロセッサに、
石油製品を運搬する複数の運搬事業者の端末からネットワークを介して、不備が発見された荷受け設備を示す設備識別情報と、前記不備が発見された前記荷受け設備が設置されたサービスステーションを示すＳＳ識別情報を含む不備報告を取得させ、
前記管理データベースを照合して、前記不備が発見された前記荷受け設備について既に不備が報告されているか否かを判定させ、
前記不備が発見された前記荷受け設備について前記管理データベースに不備が登録されていない場合は、前記不備報告に基づいて前記管理データベースに前記荷受け設備の不備を登録させ、
前記不備が発見された前記荷受け設備について前記管理データベースに既に不備が登録されている場合は、前記運搬事業者の端末へ前記管理データベースに前記荷受け設備の不備が登録されている旨を通知させる、改善要求処理方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不備の報告を受けた際の重複処理が生じない、改善要求処理装置および方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る改善要求処理装置を含むシステムの模式図である。
【図２】改善要求処理装置が実行する改善要求処理方法のフローチャートである。
【図３】改善要求処理装置が複数の端末から受信した複数の報告を示す。
【図４】改善要求処理装置が更新する管理データベースを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態を図面に基づいて、より詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る改善要求処理装置１を含むシステムの模式図である。図１に示すように、改善要求処理装置１は、プロセッサと、プロセッサにより実行されるコンピュータ可読命令を記録する記憶手段から構成されたサーバで構成されている。改善要求処理装置１は、単一のサーバで構成してもよいし、複数のサーバで構成してもよい。改善要求処理装置１は、後述する管理データベースを記録するデータサーバ３０と接続されている。改善要求処理装置１のプロセッサは、記録手段から読み出したコンピュータ可読命令に従って、後述する改善要求処理方法を実行する。
【００１１】
改善要求処理装置１は、石油製品を運搬する複数の運搬事業者の端末１０と、石油製品を販売するサービスステーションの端末４０と、石油元売り会社の端末５０と、ネットワーク２０を介して接続されている。
【００１２】
石油製品を販売するサービスステーションは、石油元売り会社と特約販売契約を結んで、石油元売り会社から仕入れた石油製品を一般消費者に販売している。
【００１３】
運搬事業者とは、石油元売り会社から直接的または間接的に石油製品の運搬を委託されている者である。運搬事業者は、石油製品の製造場所から、サービスステーションまで、ガソリンや軽油、重油、灯油、ジェット燃料などといった石油製品を運搬する。石油元売り会社はこの運搬事業者が石油製品を安全に運搬するように、その取り扱いを管理している。改善要求処理装置１は、石油元売り会社が運営してもよいし、石油元売り会社とは別の事業者が運営してもよい。
【００１４】
運搬事業者のタンクローリーを運転するドライバーは、石油元売り会社に対して石油製品を安全確実に運搬することについて契約を交わしている。このドライバーは、石油製品の輸送中はもちろん、荷受け時および荷降ろし時についても安全確実に石油製品を取り扱うことが要請されている。このため、サービスステーションの例えばポンプなど、荷受け設備（以降、単に設備と呼ぶ）に不備がある場合には、石油製品の取り扱いに支障をきたす場合がある。しかしながら、サービスステーションは運搬事業者によって運営されていないので、ドライバーは直接サービスステーションに設備の不備を改善するように要求することが難しい。そこでドライバーは、石油製品の運搬について契約を交わしている石油元売り会社に、該サービスステーションの設備の不備を通知する。特約販売契約を結んでいるサービスステーションの運営事業者に対して、石油元売り会社が設備の不備を改善することを要求することは合理的だからである。
【００１５】
そこで運搬事業者のドライバーは、特定のサービスステーションの設備の不備を発見すると、自身が所属する運搬事業者の担当者にその旨を報告する。運搬事業者の担当者は、運搬事業者の端末１０からネットワークを介して改善要求処理装置１へその不備報告を送信する。
本実施形態においては、後に詳述するように、運搬事業者が設備の不備を報告すると、石油元売り会社は対象のサービスステーション設備に不備があるか否かを確認させる。不備が確認された場合、サービスステーションの運営事業者は設備の修理や交換といった対応を手配したらその旨を報告し、また、その修理や交換が完了したらその旨を報告する。また、サービスステーションの不備を確認した結果、設備が不備ではないことが確認された場合には完了を報告する。
【００１６】
次に、図２から図４を用いて、改善要求処理装置１が実行する改善要求処理方法を説明する。図２は、改善要求処理装置１が実行する改善要求処理方法のフローチャートである。図３は、改善要求処理装置１が複数の端末から受信した複数の報告を示す。図４は、改善要求処理装置１が更新する管理データベースを示す。
【００１７】
図２に示すように、改善要求処理装置１が運搬事業者の端末１０から不備報告を取得すると（ステップＳ０１）、取得した報告が不備報告であるか否かを判定する（ステップＳ０２）。詳しくは後述するが、改善要求処理装置１は、運搬事業者の端末１０から取得する不備報告と、石油元売り会社の端末５０から取得する確認指示報告と、サービスステーションの端末４０から取得する対応中報告および完了報告のいずれかを取得するように構成されている。
【００１８】
図３に示すように、各々の端末から通知される報告には、報告の種別、発信元識別情報（以降、発信元ＩＤと呼ぶ）、発信日時、対象サービスステーション識別情報（以降、ＳＳＩＤと呼ぶ）、設備識別情報（以降、設備ＩＤと呼ぶ）が含まれている。なお、報告の種別とは、上述した、不備報告、確認指示、対応中報告、完了報告のいずれかである。
【００１９】
まず改善要求処理装置１は、図３の報告ＩＤ１に示すように、運搬事業者Ｍの端末１０から２０１８年３月９日１０時にサービスステーションＡＡＡの遠方注油口に不備があることを知らせる不備報告を取得したものとする。すると改善要求処理装置１は、ステップＳ０２において報告ＩＤ１は不備報告であると判定する（ステップＳ０２：Ｙｅｓ）。
【００２０】
改善要求処理装置１は次に、管理データベースを用いて通知された設備の不備が既に報告されているか否かを判定する（ステップＳ０３）。管理データベースは、データサーバ３０に記録されている情報である。改善要求処理装置１は、端末１０，４０，５０から報告を取得する度に図２に示すフローを実行するように構成されている。
【００２１】
図４に示すように、管理データベースは、サービスステーションの識別情報（ＳＳＩＤ）と、各々のサービスステーションの各々の設備について不備の有無が有るか否か、および、設備のステータスといった情報を含んでいる。図示の例では、各々のサービスステーションは、遠方注油口、注油口ボックス、油面計、ベイパーリカバリーホースを荷受け設備として備えている。なお、図４の（ａ）は、初期状態の管理データベースを示している。
【００２２】
ステップＳ０３において、改善要求処理装置１は報告ＩＤ１に基づき、管理データベースから、報告ＩＤ１に含まれる対象ＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤ、および、報告ＩＤ１に含まれる設備ＩＤと一致する設備ＩＤを呼び出し、一致する設備の「不備の有無」に「有」が登録されているか否かを判定する（ステップＳ０３）。
ここでは報告ＩＤ１の対象ＳＳＩＤはＡＡＡであり、設備ＩＤは遠方注油口である。そこで改善要求処理装置１は管理データベースからＳＳＩＤがＡＡＡの遠方注油口の情報を呼び出す。サービスステーションＡＡＡの遠方注油口の「不備の有無」が「無」であることから、改善要求処理装置１は、管理データベースの「不備の有無」に「有」が登録されていないと判定する（ステップＳ０３：Ｎｏ）。
【００２３】
すると改善要求処理装置１は、管理データベースの対象のサービスステーションの設備の「不備の有無」を「有」に更新する（ステップＳ０４）。具体的には、サービスステーションＡＡＡの遠方注油口の「不備の有無」を「有」に更新する。
【００２４】
さらに、改善要求処理装置１は、管理データベースの対象のサービスステーションの設備のステータスを「確認要」に更新する（ステップＳ０５）。これにより、石油元売り会社の担当者へ、対象のサービスステーションに対象の設備を確認させる指示を通知するように促すことができる。このように報告ＩＤ１を処理した結果、管理データベースは、図４の（ｂ）に示す状態となる。
【００２５】
次に、改善要求処理装置１が図３の報告ＩＤ２を処理する場合を説明する。報告ＩＤ２は、報告ＩＤ１と同じサービスステーションＡＡＡの遠方注油口の不備が、報告ＩＤ１とは異なる運搬事業者Ｎから２０１８年３月９日１１時３０分に報告されたものである。
【００２６】
改善要求処理装置１が運搬事業者Ｎの端末１０から報告ＩＤ２を取得すると（ステップＳ０１）、該報告が不備報告であるか否かを判定し（ステップＳ０２）、該報告が不備報告であると判定する（ステップＳ０２）。
【００２７】
次にステップＳ０３において、管理データベースには既にサービスステーションＡＡＡの遠方注油口の不備が「有」と登録されている。このため、ステップＳ０３において改善要求処理装置１は、管理データベースの「不備の有無」に「有」が登録されていると判定し（ステップＳ０３：Ｙｅｓ）、不備報告を通知してきた運搬事業者の端末１０へ不備が報告された設備の不備が登録されていること、およびその設備のステータスを通知する（ステップＳ１１）。具体的には、改善要求処理装置１は、運搬事業者Ｎの端末１０へ、サービスステーションＡＡＡの遠方注油口の不備が「有」であり、「確認要」のステータスであることを通知する。なおこの際に、改善要求処理装置１は管理データベースを更新していない。このため、図４の（ｃ）に示すように、報告ＩＤ２を処理した後の管理データベースの内容は、報告ＩＤ１を処理した後の図４の（ｂ）と同一となっている。
【００２８】
このように、本実施形態に係る改善要求処理装置１は、
運搬事業者の端末１０から、不備が発見された荷受け設備を示す設備識別情報と、不備が発見された荷受け設備が設置されたサービスステーションを示すＳＳ識別情報を含む不備報告を取得し、
サービスステーションを示すＳＳ識別情報と、サービスステーションに設置された荷受け設備の不備の有無を示す情報を含む管理データベースを照合して、不備が発見された荷受け設備について既に不備が報告されているか否かを判定し（ステップＳ０３）、
不備が発見された荷受け設備について管理データベースに不備が登録されていない場合は（ステップＳ０３：Ｎｏ）、不備報告に基づいて管理データベースに荷受け設備の不備を登録し（ステップＳ０４）、
不備が発見された荷受け設備について管理データベースに既に不備が登録されている場合は（ステップＳ０３：Ｙｅｓ）、運搬事業者の端末１０へ管理データベースに荷受け設備の不備が登録されている旨を通知する（ステップＳ１１）、ように構成されている。
【００２９】
つまり、改善要求処理装置１は、不備報告の処理を行う際に、同一のサービスステーションの同一の設備について不備が既に報告されているか否かを管理データベースで照合する。このため、石油元売り会社の担当者にとっては、重複する不備報告に基づいて改善要求処理を重複して処理することがなくなり、業務の円滑化を図れる。
また、運搬事業者にとっては、設備の不備を報告した際に既に該設備の不備が報告されていること、および該設備の改善要求の処理がどの段階まで進んでいるかを把握することができる。
【００３０】
なお、改善要求処理装置１は、管理データベースに設備の不備の有無について有と登録した際には、設備の不備を報告した運搬事業者の端末１０に、管理データベースに該設備の不備を登録したことを通知するように構成してもよい。
【００３１】
また、本実施形態の改善要求処理装置１は、以下の処理を行うように構成してもよい。
【００３２】
改善要求処理装置１が、図３の報告ＩＤ４を処理する場合を説明する。報告ＩＤ４は、石油元売り会社ＸＸが、サービスステーションＡＡＡへ遠方注油口について不備の確認をさせる指示を通知したことを示す「確認指示報告」である。
【００３３】
図２に示すように、改善要求処理装置１は、石油元売り会社ＸＸの端末５０から報告ＩＤ４を取得すると（ステップＳ０１）、該報告が不備報告であるか否かを判定する（ステップＳ０２）。報告ＩＤ４は不備報告ではないので（ステップＳ０２：Ｎｏ）、改善要求処理装置１は、該報告が確認指示報告であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。報告ＩＤ４は確認指示報告であるので（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、改善要求処理装置１は、管理データベースのサービスステーションＡＡＡの遠方注油口のステータスを「確認中」に更新する（ステップＳ２２）。このため、改善要求処理装置１が報告ＩＤ４を処理すると、図４の（ｄ）に示すように、管理データベースのサービスステーションＡＡＡの遠方注油口のステータスが「確認中」に更新される。なお図４の（ｄ）において、報告ＩＤ３を処理した結果、サービスステーションＣＣＣの遠方注油口についても不備が「有」、ステータスが「確認要」に更新されている。
【００３４】
次に、改善要求処理装置１が、図３の報告ＩＤ５を処理する場合を説明する。報告ＩＤ５は、サービスステーションＡＡＡが、サービスステーションＡＡＡの遠方注油口を修理または交換の手配をしたことを通知する「対応中報告」である。
【００３５】
図２に示すように、改善要求処理装置１は、サービスステーションＡＡＡの端末から報告ＩＤ５を取得すると（ステップＳ０１）、該報告が不備報告であるか否かを判定する（ステップＳ０２）。報告ＩＤ５は不備報告ではないので（ステップＳ０２：Ｎｏ）、改善要求処理装置１は、該報告が確認指示報告であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。報告ＩＤ５は確認指示報告でもないので（ステップＳ２１：Ｎｏ）、改善要求処理装置１は、該報告が対応中報告であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。報告ＩＤ５は対応中報告であるので、改善要求処理装置１は、管理データベースのサービスステーションＡＡＡの遠方注油口のステータスを「対応中」に更新する（ステップＳ３２）。このため、改善要求処理装置１が報告ＩＤ５を処理すると、図４の（ｅ）に示すように、管理データベースのサービスステーションＡＡＡの遠方注油口のステータスが「対応中」に更新される。
【００３６】
次に、改善要求処理装置１が、図３の報告ＩＤ７を処理する場合を説明する。報告ＩＤ７は、運搬事業者ＱがサービスステーションＡＡＡの遠方注油口の不備を通知する「不備報告」である。
【００３７】
先に説明したように、図２に示すように、改善要求処理装置１は、運搬事業者Ｑの端末から報告７を取得すると（ステップＳ０１）、該報告が不備報告であるか否かを判定する（ステップＳ０２）。報告ＩＤ７は不備報告なので（ステップＳ０２：Ｙｅｓ）、改善要求処理装置１は、管理データベースにおいてサービスステーションＡＡＡの遠方注油口の「不備の有無」に「有」が登録されているか否かを判定する（ステップＳ０３）。管理データベースにおいてサービスステーションＡＡＡの遠方注油口の「不備の有無」に「有」が登録されているので、改善要求処理装置１は、報告ＩＤ７を発信した運搬事業者Ｑの端末へ、サービスステーションＡＡＡの遠方注油口のステータス「対応中」を通知する。
【００３８】
なお、報告ＩＤ７を処理した際には、サービスステーションＡＡＡの遠方注油口について管理データベースを更新しないため、図４の（ｆ）に示すように、図４の（ｅ）からサービスステーションＡＡＡの遠方注油口のステータスに変更は生じていない。なお、図４の（ｆ）においては、報告ＩＤ６の処理に伴い、サービスステーションＢＢＢの油面計について、不備の有無を有、ステータスを確認要に更新している。
【００３９】
このように、改善要求処理装置１は、既に不備が報告されている設備について不備が報告された際には、該設備のステータスを不備報告の発信元へ通知する。このため、運搬事業者Ｑは不備を報告したサービスステーションＡＡＡの遠方注油口について既に対応の手配が完了していることを知ることができる。
【００４０】
次に、改善要求処理装置１が、図３の報告ＩＤ８を処理する場合を説明する。報告ＩＤ８は、サービスステーションＡＡＡが、サービスステーションＡＡＡの遠方注油口の修理または交換が完了したことを通知する「完了報告」である。
【００４１】
図２に示すように、改善要求処理装置１は、サービスステーションＡＡＡの端末から報告ＩＤ８を取得すると（ステップＳ０１）、該報告が不備報告であるか否かを判定する（ステップＳ０２）。報告ＩＤ８は不備報告ではないので（ステップＳ０２：Ｎｏ）、改善要求処理装置１は、該報告が確認指示報告であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。報告ＩＤ８は確認指示報告でもないので（ステップＳ２１：Ｎｏ）、改善要求処理装置１は、該報告が対応中報告であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。報告ＩＤ８は対応中報告でもないので（ステップＳ３１：Ｎｏ）、改善要求処理装置１は、管理データベースのサービスステーションＡＡＡの遠方注油口の不備の有無を「無」に更新し（ステップＳ４１）、さらにサービスステーションＡＡＡの遠方注油口のステータスを不備のないことを示す「−」に更新する（ステップＳ３２）。このため、改善要求処理装置１が報告ＩＤ８を処理すると、図４の（ｈ）に示すように、管理データベースのサービスステーションＡＡＡの遠方注油口の不備の有無が「無」に、ステータスが「−」に更新される。
【００４２】
なお、報告ＩＤ１０のように、報告ＩＤ８を処理した後に改善要求処理装置１が再びサービスステーションＡＡＡの遠方注油口について不備報告を取得した場合には、ステップＳ０１〜Ｓ０５を実行して、図４の（ｈ）に示すように、再び管理データベースのサービスステーションＡＡＡの遠方注油口の不備の有無を「有」に更新し、ステータスを確認要に更新する。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る改善要求処理装置１は、不備が発見された設備が設置されたサービスステーションの端末４０から、不備が発見された設備の状態を取得し、その状態に応じて管理データベースの設備のステータスを更新するように構成されている。また、石油元売り会社の端末５０から取得した「確認指示報告」に基づいて、管理データベースの設備のステータスを更新するように構成されている。
【００４４】
本実施形態においては、改善要求処理装置１は管理データベースにおいて、不備の報告を受領しただけの状態であり石油元売り会社からサービスステーションへ設備の確認を促す「確認要」、サービスステーションが設備を確認していることを示す「確認中」、サービスステーションが設備の修理または交換の手配を完了したことを示す「対応中」、（修理または交換が完了して）設備に不備の無いことを示す「−」といったステータスを用いている。改善要求処理装置１は、運搬事業者の端末１０、石油元売り会社の端末５０、およびサービスステーションの端末４０からの報告に基づいてこのようなステータスを更新している。また、既に不備の報告のあった設備について再び不備報告を取得した場合に、改善要求処理装置１は、その発信元へ該設備に関するステータスを通知する。このため、運搬事業者は、既に不備が報告されているか否か、および設備の改善がどの程度進展しているかを把握しやすい。
【００４５】
なお、上述した構成とは別に、運搬事業者の端末１０から特定のサービスステーションの特定の設備に関するステータスを知りたいという要求を取得したら、改善要求処理装置１は該設備に関するステータスを通知するように構成するとよい。これにより、運搬事業者は設備の不備に関する情報をいつでも取得し、安全確実に石油製品をサービスステーションに運び入れることができる。
【００４６】
なお上述の実施形態においては、石油元売り会社が管理・運営しないサービスステーションを例に説明したが、石油元売り会社が管理・運営するサービスステーションの端末４０をネットワークを介して改善要求処理等に接続してもよい。上述した改善要求処理装置１を用いることにより、石油元売り会社が、自身の運営するサービスステーションの設備の状況を把握しやすい。
【００４７】
また上述の実施形態においては、改善要求処理装置１が石油元売り会社の端末５０にネットワークを介して接続された例を説明されたが、本発明はこれに限られない。改善要求処理装置１は、石油元売り会社が石油製品の販売を委託した事業者の端末、あるいは、石油元売り会社がサービスステーションの管理を委託した事業者の端末にネットワークを介して接続されていてもよい。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではないのは言うまでもない。本実施形態は単なる一例であって、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解されるところである。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【符号の説明】
【００４９】
１    改善要求処理装置
１０  運搬事業者の端末
２０  ネットワーク
３０  データサーバ
４０  サービスステーションの端末
５０  石油元売り会社の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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