(57)【要約】【課題】様々な無駄を削減しうる検出機器、管理方法、及び通信装置を提供する。【解決手段】検出機器１０は、第１センサ１１と、第１センサ１１の消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２センサ１２と、コントローラ１３とを備える。コントローラ１３は、第１センサ１１を停止させつつ、第２センサ１２から検出結果を取得する。コントローラ１３は、第２センサ１２の検出結果が第１条件を満たした場合、第１センサ１１を動作させ、第１センサ１１から検出結果を取得する。【選択図】図４
2019175167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１センサと、前記第１センサの消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２センサと、コントローラとを備え、
前記コントローラは、
前記第１センサを停止させつつ、前記第２センサから検出結果を取得し、
前記第２センサの検出結果が第１条件を満たした場合、前記第１センサを動作させ、前記第１センサから検出結果を取得する
検出機器。
【請求項２】
前記第１センサは、前記コントローラによって出力される情報を検出結果として取得する、請求項１に記載の検出機器。
【請求項３】
前記第１センサは、収容部の内部の状態を検出する、請求項１又は２に記載の検出機器。
【請求項４】
通信部をさらに備え、
前記コントローラは、前記第１センサによって検出された前記収容部の内部の状態に関する情報を、前記通信部によって外部の装置へ送信する、請求項３に記載の検出機器。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第１センサが検出を終了した場合、前記第１センサを停止させる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の検出機器。
【請求項６】
配送対象の物品の大きさに関する情報を第１情報として取得し、
配送先の収容部の空き容量を第２情報として取得し、
前記第１情報及び前記第２情報に基づき、前記配送対象の物品を前記配送先に配送するか否か判定する
管理方法。
【請求項７】
前記配送先の収容部が空である時点における前記配送先の収容部の空き容量を前記第２情報として取得し、
前記第１情報及び前記第２情報に基づき、前記配送対象の物品を配送するか否か判定する、請求項６に記載の管理方法。
【請求項８】
前記配送対象の物品の配送依頼を受け付けた時点における前記配送先の収容部の空き容量を前記第２情報として取得し、
前記第１情報及び前記第２情報に基づき、前記配送対象の物品を配送するか否か判定する、請求項６に記載の管理方法。
【請求項９】
前記配送対象の物品を前記配送先に配送すると判定し、
前記配送対象の物品の配送開始時及び配送中の少なくとも一方の時点における前記配送先の収容部の空き容量を前記第２情報として取得し、
前記第１情報及び前記第２情報に基づき、前記配送対象の物品の配送を続けるか否か判定する、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１０】
前記配送先の収容部に前記配送対象の物品とは異なる他の物品が収容されたか検出し、
前記配送先の収容部に前記配送対象の物品とは異なる他の物品が収容されたと検出した時点における前記配送先の収容部の空き容量を前記第２情報として取得し、
前記第１情報及び前記第２情報に基づき、前記配送対象の物品を配送するか否か判定する、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１１】
前記配送対象の物品を前記配送先に配送する場合に前記配送先を訪問する時刻を決定し、
決定した時刻における前記配送先の収容部の空き容量を前記第２情報として取得し、
前記第１情報及び前記第２情報に基づき、前記配送対象の物品を配送するか否か判定する、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１２】
少なくとも２つの配送先へ配送される物品それぞれの大きさに関する情報を第１情報として取得し、
前記各配送先の収容部の空き容量を第２情報として取得し、
前記第１情報及び前記第２情報に基づき、前記各配送先の配送順を決定する、請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１３】
少なくとも２つの配送先へ配送される物品それぞれの大きさに関する情報を第１情報として取得し、
前記各配送先の収容部の空き容量を第２情報として取得し、
前記第１情報及び前記第２情報に基づき、前記各配送先の配送時刻を決定する、請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１４】
物品を所定の配送先へ配送する依頼を受け付け、
前記物品の配送を完了するまでのタイミングで、前記配送先の収容部の空き容量を取得する
管理方法。
【請求項１５】
前記物品の配送を完了するまでのタイミングで、前記取得した前記空き容量に基づいて前記物品を配送するか否か判定する、請求項１４に記載の管理方法。
【請求項１６】
不在通知に含まれる情報を検出する検出部と、
前記検出部が前記不在通知に含まれる情報を検出した場合、前記不在通知に含まれる情報を外部の装置へ送信する通信部と
を備える
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、検出機器、管理方法、及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検出機器が検出したデータを、サーバに収集するシステムが知られている。例えば、特許文献１は、測定装置が測定したデータを、端末によってサーバに出力するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０９３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モノのインターネット（Internet of Things（ＩｏＴ））技術の普及によって、検出機器とＩｏＴユニットとが組み合わせられうる。検出機器におけるデータの検出、及び、データを利用した管理において、様々な無駄の削減が求められている。
【０００５】
本開示の目的は、様々な無駄を削減しうる検出機器、管理方法、及び通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る検出機器は、第１センサと、前記第１センサの消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２センサと、コントローラとを備える。前記コントローラは、前記第１センサを停止させつつ、前記第２センサから検出結果を取得する。前記コントローラは、前記第２センサの検出結果が第１条件を満たした場合、前記第１センサを動作させ、前記第１センサから検出結果を取得する。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る管理方法は、配送対象の物品の大きさに関する情報を第１情報として取得する。前記管理方法は、配送先の収容部の空き容量を第２情報として取得する。前記管理方法は、前記第１情報及び前記第２情報に基づき、前記配送対象の物品を前記配送先に配送するか否か判定する。
【０００８】
本開示の一実施形態に係る管理方法は、物品を所定の配送先へ配送する依頼を受け付ける。前記管理方法は、前記物品の配送を完了するまでのタイミングで、前記配送先の収容部の空き容量を取得する。
【０００９】
本開示の一実施形態に係る通信装置は、不在通知に含まれる情報を検出する検出部を備える。前記通信装置は、前記検出部が前記不在通知に含まれる情報を検出した場合、前記不在通知に含まれる情報を外部の装置へ送信する通信部を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態に係る検出機器、管理方法、及び通信装置によれば、様々な無駄が削減されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る検出機器の構成例を示すブロック図である。
【図２】物品が収容されている収容部の構成例を示す斜視図である。
【図３】検出機器が実行する手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係る管理システムの概略の構成例を示す図である。
【図５】図４に対応するブロック図である。
【図６】物品の配送を管理する手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】配送先の検出機器からの情報に基づいて物品の配送を管理する手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る通信装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の一実施形態が、図面を参照して説明される。本実施形態に係る検出機器１０（図１参照）は、ＩｏＴ（Internet of Things）向けに用いられうる。検出機器１０は、ＩｏＴ向けに限定されず、他の種々の用途でも用いられうる。
【００１３】
図１に示されるように、一実施形態に係る検出機器１０は、第１センサ１１と、第２センサ１２と、制御部１３とを備える。検出機器１０は、収容部２０と接続されてよい。検出機器１０は、収容部２０と一体に構成されてよいし、収容部２０と別体として構成されてもよい。
【００１４】
第１センサ１１及び第２センサ１２は、収容部２０と接続される場合、収容部２０に関する種々の情報を検出しうる。図１のブロック図における第１センサ１１及び第２センサ１２と収容部２０との接続は、第１センサ１１及び第２センサ１２が収容部２０と電気的に接続されていたり、通信可能に接続されていたりすることを表していてよい。この接続は、第１センサ１１及び第２センサ１２が収容部２０に取り付けられていることを表していてよいし、第１センサ１１及び第２センサ１２が収容部２０に対して所定の位置関係で設けられていることを表していてもよい。
【００１５】
第１センサ１１及び第２センサ１２は、所定の対象に関する情報を検出する。第１センサ１１及び第２センサ１２が情報を検出する対象は、検出対象ともいう。第１センサ１１は、第２センサ１２より詳細な情報を検出する。一方で、第１センサ１１の消費電力は、第２センサ１２の消費電力よりも大きい。言い換えれば、第２センサ１２は、第１センサ１１より簡略な情報を検出するものの、第１センサ１１の消費電力よりも小さい消費電力で動作する。
【００１６】
第１センサ１１は、例えば、カメラ等の撮像素子、又は、ＴｏＦ（Time of Flight）センサ等の測距センサ、近接センサ、若しくはジャイロセンサ等のセンサであってよい。第２センサ１２は、例えば、加速度センサ、照度センサ、近接センサ、気圧センサ、温度センサ、湿度センサ、地磁気センサ、ジャイロセンサ、又はガスセンサ等のセンサであってよい。
【００１７】
制御部１３は、検出機器１０の各構成部に制御指示を出力したり、各構成部から種々の情報を取得したりする。制御部１３は、記憶部を有してよい。記憶部は、半導体メモリ又は磁気メモリ等を含んでよい。記憶部は、各種情報及び制御部１３で実行されるプログラム等を格納する。記憶部は、制御部１３のワークメモリとして機能してよい。検出機器１０は、制御部１３とは別個の構成として記憶部を備えてもよい。
【００１８】
制御部１３は、コントローラともいう。制御部１３は、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含んでよい。プロセッサは、コントローラとして機能しうる。プロセッサは、制御部１３の種々の機能を実現するプログラムを実行しうる。プロセッサは、単一の集積回路として実現されてよい。集積回路は、ＩＣ（Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、複数の通信可能に接続された集積回路及びディスクリート回路として実現されてよい。プロセッサは、他の種々の既知の技術に基づいて実現されてよい。
【００１９】
検出機器１０は、通信部１４をさらに備えてよい。通信部１４は、無線通信をはじめとする各種の機能を実現することができる。通信部１４は、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）技術に基づく通信を実現してよい。通信部１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信インターフェースを備えてよい。通信部１４は、赤外線通信又はＮＦＣ（Near Field communication）通信等の非接触通信の通信インターフェースを備えてよい。通信部１４は、４Ｇ又はＬＴＥ（Long Term Evolution）等の種々の通信方式による通信を実現してよい。通信部１４は、アンテナを介して、外部機器と無線通信してよい。
【００２０】
通信部１４は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）技術等に基づいて、検出機器１０の位置情報を取得してよい。つまり、検出機器１０は、自機の位置情報を取得可能であってよい。ＧＮＳＳ技術は、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellite System）等の衛星測位システムを含んでよい。検出機器１０の位置情報は、緯度、経度、高度情報を含んでよい。
【００２１】
検出機器１０は、報知部１５をさらに備えてよい。報知部１５は、制御部１３から取得した制御指示に基づく情報を、ユーザに対して報知する。報知部１５は、表示デバイスを備えてよい。表示デバイスは、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ又は無機ＥＬディスプレイ等であってよいが、これらに限られず、他のデバイスであってもよい。報知部１５は、制御部１３から取得した制御指示に基づいて、表示デバイスに文字又は画像等を表示し、情報を周囲に報知してよい。
【００２２】
報知部１５は、ＬＥＤ（Light Emission Diode）又はハロゲンランプ等の光源を備えてよい。報知部１５は、制御部１３から取得した制御指示に基づいて、光源を点灯又は点滅させ、情報を周囲に報知してよい。報知部１５は、圧電ブザー若しくは電磁ブザー等のブザー、又は、所定の音声を発するスピーカ等を備えてよい。報知部１５は、制御部１３から取得した制御指示に基づいて、ブザーを鳴動させたり、スピーカから音声を発生させたりし、情報を周囲に報知してよい。
【００２３】
収容部２０は、例えば、一般消費者の自宅等に設けられているポストであってよいし、宅配ボックスであってもよい。収容部２０は、これらに限られず、物品３０を収容可能な種々の容器であってもよい。以下の説明において、収容部２０は、一般消費者の自宅等に設けられている宅配ボックスであるものとする。
【００２４】
図２に示されるように、収容部２０は、物品３０を収容しうる。収容部２０が宅配ボックスである場合、物品３０は、配送対象として配送され、配送先の収容部２０に収容される。収容部２０は、扉２２を有してよい。一実施形態に係る検出機器１０の第１センサ１１及び第２センサ１２は、収容部２０の内部又は外部に取り付けられていてよいし、扉２２に取り付けられていてもよい。第１センサ１１及び第２センサ１２は、収容部２０の周囲に設けられていてもよいし、収容部２０に対して所定の位置関係で設けられていてもよい。
【００２５】
第１センサ１１及び第２センサ１２は、収容部２０に関する種々の情報を検出する。この場合、収容部２０は、第１センサ１１及び第２センサ１２の検出対象である。制御部１３は、第１センサ１１及び第２センサ１２から検出結果を取得する。仮に、第１センサ１１が常時又は高い頻度で情報を検出する場合、制御部１３は、第１センサ１１から、詳細且つ大量の検出結果を取得する。しかし、第１センサ１１の検出対象の状態が変化していない場合、第１センサ１１の詳細且つ大量の検出結果は、冗長なデータでありうる。つまり、第１センサ１１の検出対象の状態が変化していない場合に第１センサ１１に情報を検出させることによって、第１センサ１１の検出結果が無駄になりうる。第１センサ１１が動作したことが無駄になりうるともいえる。第１センサ１１の動作によって消費した電力が無駄になりうるともいえる。
【００２６】
本実施形態において、制御部１３は、第１センサ１１を停止させつつ、第２センサ１２から検出結果を取得する。制御部１３は、第２センサ１２の検出結果が第１条件を満たしている場合、第１センサ１１を動作させ、第１センサ１１から検出結果を取得する。第１条件は、第２センサ１２の検出結果が第１センサ１１の検出対象の状態の変化を表していることであってよい。第１条件は、第２センサ１２の検出結果が第１センサ１１の検出対象の状態が変化した可能性があることを表していることであってもよい。制御部１３が第２センサ１２の検出結果に基づいて第１センサ１１を動作させることで、第１センサ１１の検出結果が無駄になりにくくなるとともに、第１センサ１１の動作頻度が低減されうる。第１センサ１１の動作頻度が低減されることによって、検出機器１０全体としての消費電力量が低減されうる。結果として、無駄が削減されうる。第２センサ１２の検出結果に基づいて第１センサ１１を動作させる場合、第１センサ１１を動作させる頻度を単に低減する場合と比較して、検出機器１０は、検出対象の状態の変化をタイムリーに検出しうるとともに、変化を見逃しにくくなる。
【００２７】
制御部１３は、第１センサ１１の検出結果に基づくデータをユーザに対して出力する。制御部１３は、通信部１４に、外部の装置に対してデータを送信させてよいし、報知部１５に、ユーザに対してデータを報知させてよい。制御部１３がユーザに対して出力するデータは、第１センサ１１の検出結果に基づいて構成されうるものの、第２センサ１２の検出結果だけに基づいて構成されない。第１センサ１１は、制御部１３によってユーザに対して出力されるデータを、検出結果として取得しうるセンサともいえる。第２センサ１２は、少ない消費電力で動作し、制御部１３がユーザに対して出力するデータを構成しない簡略な情報を検出しうる。一方で、第２センサ１２の検出結果は、第１センサ１１を動作させるか判定するための条件として用いられる。
【００２８】
制御部１３は、第１センサ１１の検出結果に基づくデータとして、収容部２０の内部の状態に関する情報を出力してよい。つまり、第１センサ１１は、収容部２０の内部の状態を検出してよい。制御部１３は、収容部２０に物品３０が収容されたことを表す情報を出力してよい。制御部１３は、収容部２０の空き容量が所定容量未満となっている、又は、所定容量以上となっていることを表す情報を出力してもよい。第１センサ１１が収容部２０の内部の状態を検出対象として検出する場合、第２センサ１２の検出結果は、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があるか否かを表してよい。第１センサ１１が収容部２０の内部の状態を検出する場合、制御部１３は、第２センサ１２の検出結果に基づいて第１センサ１１を動作させることによって、収容部２０の内部の状態の変化をタイムリーに取得しうるとともに、変化を見逃しにくくなる。
【００２９】
制御部１３は、第２センサ１２の検出結果に基づいて第１センサ１１を動作させた後、第１センサ１１が検出を終了した場合、第１センサ１１を停止させてよい。制御部１３は、第１センサ１１の検出結果に基づいて、第１センサ１１が検出を終了したか判定してよい。制御部１３は、第１センサ１１の検出結果に含まれるデータの量が所定量以上となった場合に、第１センサ１１が検出を終了したと判定してよい。制御部１３は、第１センサ１１が検出結果を所定時間以上検出した場合に、第１センサ１１が検出を終了したと判定してよい。制御部１３は、第１センサ１１の検出結果がエラーに該当しない場合、第１センサ１１が検出を終了したと判定してよい。第１センサ１１が検出を終了した場合、第１センサ１１が再度停止されることによって、検出機器１０全体としての消費電力量が低減されうる。結果として、無駄が削減されうる。
【００３０】
第１センサ１１は、収容部２０が物品３０を収容しているか否かにかかわらず、収容部２０の内部の状態を検出しうる。収容部２０の内部の状態は、収容部２０の内部に物品３０が存在するか否かを含んでよい。収容部２０の内部の状態は、収容部２０の内部の空間の容積を含んでよいし、空間の形状及び寸法を含んでもよい。制御部１３は、第１センサ１１の検出結果に基づいて、収容部２０の内部に収容可能な物品３０の大きさを取得してよい。制御部１３は、第１センサ１１の検出結果に基づいて、収容部２０の内部に収容可能な物品３０の容積、又は、形状及び寸法を取得してよい。
【００３１】
第１センサ１１が測距センサ１１ａである場合、測距センサ１１ａは、矢印付の破線で例示されている経路で、物品３０までの距離を検出しうる。測距センサ１１ａが収容部２０の上面に位置する場合、測距センサ１１ａは、物品３０の上面から収容部２０の上面までの距離を検出しうる。仮に収容部２０が物品３０を収容しておらず空の状態である場合、測距センサ１１ａは、矢印付きの一点鎖線で例示されている経路で、収容部２０の底面までの距離を検出しうる。制御部１３は、測距センサ１１ａが検出した距離に基づいて、収容部２０の内部の状態を取得しうる。制御部１３は、測距センサ１１ａが検出した距離に基づいて、物品３０が収容部２０に収容されていることを検出しうる。
【００３２】
第１センサ１１がカメラ等の撮像素子１１ｂである場合、撮像素子１１ｂは、矢印付きの二点鎖線で例示されている視点で、収容部２０の内部を撮像しうる。制御部１３は、撮像素子１１ｂによって撮像された収容部２０の内部の画像に基づいて、収容部２０の内部の状態を取得しうる。制御部１３は、撮像素子１１ｂによって撮像された収容部２０の内部の画像に基づいて、物品３０が収容部２０に収容されていることを検出しうる。
【００３３】
第１センサ１１が近接センサ１１ｃである場合、近接センサ１１ｃは、収容部２０の内部の各面に位置してよい。近接センサ１１ｃは、収容部２０の底面に位置する場合、物品３０が収容されていることを検出しうる。近接センサ１１ｃは、収容部２０の側面において所定の高さに位置する場合、所定の高さ以上の物品３０が収容されていることを検出しうる。近接センサ１１ｃは、収容部２０の上面に位置する場合、収容部２０の内部が物品３０で満たされていることを検出しうる。制御部１３は、近接センサ１１ｃの位置とその検出結果とに基づいて、収容部２０の内部の状態を取得しうる。
【００３４】
第１センサ１１がジャイロセンサ１１ｄである場合、ジャイロセンサ１１ｄは、収容部２０の扉２２に位置してよい。ジャイロセンサ１１ｄは、扉２２が開閉されたことを検出しうる。制御部１３は、ジャイロセンサ１１ｄが検出した扉２２の動きに関する情報に基づいて、収容部２０の内部の状態を取得しうる。制御部１３は、ジャイロセンサ１１ｄが検出した扉２２の動きに関する情報に基づいて、物品３０が収容部２０に収容されていることを検出しうる。
【００３５】
第１センサ１１は、例示されてきたデバイスに限られず、種々のデバイスによって構成されてよいし、複数の種類のデバイスの組合せによって構成されてもよい。
【００３６】
第２センサ１２は、収容部２０の内部だけでなく、収容部２０の外部又は周囲等の種々の状態を検出しうる。制御部１３は、第２センサ１２の検出結果に基づいて、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があるか判定する。制御部１３は、収容部２０の内部の状態が変化した可能性がない場合、第１センサ１１を停止させておく。制御部１３は、収容部２０の内部の状態が変化した可能性がある場合、第１センサ１１を動作させる。
【００３７】
第２センサ１２が加速度センサ１２ｃである場合、加速度センサ１２ｃは、収容部２０の動きを検出しうる。加速度センサ１２ｃは、例えば収容部２０に物品３０が収容される際の振動を検出しうる。制御部１３は、加速度センサ１２ｃが検出した収容部２０の動きに基づいて、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があるか判定してよい。例えば、制御部１３は、加速度センサ１２ｃの検出結果が所定時間以内に所定値以上変化したことに基づいて、収容部２０に動きが生じたと判定し、収容部２０に動きが生じたことに基づいて、収容部２０の内部の状態が変化した可能性と判定してよい。また、例えば、制御部１３は、加速度センサ１２ｃの検出結果に基づいて、扉２２の開閉が発生したと判定し、扉２２の開閉が発生したと判定したことに基づいて、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があると判定してよい。加速度センサ１２ｃは、図２に例示されているように扉２２に取り付けられていてもよいし、収容部２０の他の部分に取り付けられていてもよい。加速度センサ１２ｃは、動きを検出していない間、ほとんど電力を消費しない。よって、加速度センサ１２ｃの消費電力は比較的小さい。
【００３８】
第２センサ１２が照度センサ１２ａである場合、照度センサ１２ａは、収容部２０の内部の照度の変化を検出しうる。収容部２０が扉２２を有する場合、扉２２の開閉によって、収容部２０の内部の照度が変化しうる。制御部１３は、照度センサ１２ａが検出した収容部２０の内部の照度の変化に基づいて、扉２２の開閉が発生した可能性があるか判定してよい。制御部１３は、扉２２の開閉が発生した可能性に基づいて、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があるか判定してよい。照度センサ１２ａは、図２に例示されているように収容部２０の収容空間の背面に取り付けられていてもよいし、収容部２０の内部の他の部分に取り付けられていてもよい。
【００３９】
第２センサ１２が気圧センサである場合、気圧センサは、収容部２０の内部の圧力の変化を検出しうる。収容部２０が扉２２を有する場合、扉２２の開閉によって、収容部２０の内部の圧力が変化しうる。制御部１３は、気圧センサが検出した収容部２０の内部の圧力の変化に基づいて、扉２２の開閉が発生した可能性があるか判定してよい。制御部１３は、扉２２の開閉が発生した可能性に基づいて、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があるか判定してよい。気圧センサは、収容部２０の内部に取り付けられていてよい。
【００４０】
第２センサ１２が温度センサである場合、温度センサは、収容部２０の内部の温度の変化を検出しうる。収容部２０が扉２２を有する場合、扉２２の開閉によって、収容部２０の内部の温度が変化しうる。制御部１３は、温度センサが検出した収容部２０の内部の温度の変化に基づいて、扉２２の開閉が発生した可能性があるか判定してよい。制御部１３は、扉２２の開閉が発生した可能性に基づいて、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があるか判定してよい。温度センサは、収容部２０の内部に取り付けられていてよい。
【００４１】
第２センサ１２が近接センサ１２ｂである場合、近接センサ１２ｂは、扉２２の開閉状態を検出しうる。近接センサ１２ｂは、例えば、扉２２が閉じている状態で扉２２に近接するように位置してよい。近接センサ１２ｂは、例えば収容部２０に物品３０が収容される際の扉２２の開閉を検出しうる。制御部１３は、近接センサ１２ｂが検出した扉２２の開閉の動きに基づいて、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があるか判定してよい。近接センサ１２ｂは、図２に例示されているように閉じた扉２２の近傍に取り付けられていてもよいし、収容部２０の他の部分に取り付けられていてもよい。
【００４２】
第２センサ１２が地磁気センサである場合、地磁気センサは、扉２２の開閉状態を検出しうる。扉２２が一辺を回転軸として回転する場合、地磁気センサの向きは、扉２２の回転に伴って変化しうる。地磁気センサは、自機の向きに対する地磁気の方向を検出することによって、扉２２の回転角度を検出してよい。制御部１３は、地磁気センサが検出した扉２２の回転角度に基づいて、扉２２の開閉が発生した可能性があるか判定してよい。制御部１３は、扉２２の開閉が発生した可能性に基づいて、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があるか判定してよい。地磁気センサは、扉２２に取り付けられていてよい。
【００４３】
第２センサ１２がジャイロセンサである場合、ジャイロセンサは、扉２２の開閉状態を検出しうる。扉２２が一辺を回転軸として回転する場合、ジャイロセンサの向きは、扉２２の回転に伴って変化しうる。ジャイロセンサは、自機の向きを検出することによって、扉２２の回転角度を検出してよい。制御部１３は、ジャイロセンサが検出した扉２２の回転角度に基づいて、扉２２の開閉が発生した可能性があるか判定してよい。制御部１３は、扉２２の開閉が発生した可能性に基づいて、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があるか判定してよい。ジャイロセンサは、扉２２に取り付けられていてよい。
【００４４】
第２センサ１２がガスセンサである場合、ガスセンサは、収容部２０の内部のガスを検出することによって、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があるか判定してよい。例えば、ガスセンサは、収容部２０に物品３０として段ボール箱が収容された場合、そのにおいをガスセンサで検出してよい。ガスセンサは、収容部２０の内部のガスを検出することによって、物品３０の経時的な変化を検出しうる。ガスセンサは、収容部２０の内部に取り付けられていてよい。
【００４５】
第２センサ１２は、例示されてきたデバイスに限られず、種々のデバイスによって構成されてよいし、複数の種類のデバイスの組合せによって構成されてもよい。
【００４６】
一実施形態に係る検出機器１０は、図３に例示されるフローチャートの手順に沿って、検出対象の情報を検出してよい。
【００４７】
制御部１３は、第１センサ１１を停止させ、第２センサ１２を動作させる（ステップＳ１）。比較的小さい消費電力で動作する第２センサ１２だけが動作することによって、検出機器１０全体としての消費電力が低減されうる。
【００４８】
制御部１３は、第２センサ１２から検出結果を取得する（ステップＳ２）。
【００４９】
制御部１３は、第２センサ１２の検出結果が第１条件を満たしているか判定する（ステップＳ３）。検出対象が収容部２０である場合、制御部１３は、収容部２０の内部の状態が変化した可能性があるか判定してよい。制御部１３は、第２センサ１２の検出結果が第１条件を満たしていない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ２の手順に戻る。
【００５０】
制御部１３は、第２センサ１２の検出結果が第１条件を満たしている場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、第１センサ１１を動作させる（ステップＳ４）。
【００５１】
制御部１３は、第１センサ１１から検出結果を取得する（ステップＳ５）。
【００５２】
制御部１３は、第１センサ１１が検出を終了したか判定する（ステップＳ６）。制御部１３は、第１センサ１１が検出を終了していない場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ５の手順に戻る。
【００５３】
制御部１３は、第１センサ１１が検出を終了した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、第１センサ１１を停止させる（ステップＳ７）。第１センサ１１が停止されることによって、検出機器１０全体としての消費電力が低減されうる。制御部１３は、ステップＳ７の後、図３のフローチャートの手順を終了する。
【００５４】
本実施形態に係る検出機器１０は、比較的大きい消費電力で動作する第１センサ１１の動作頻度を低減させることによって、検出機器１０全体としての消費電力量を減らしうる。検出機器１０は、比較的小さい消費電力で動作する第２センサ１２の動作頻度を高くし、第２センサ１２の検出結果に基づいて第１センサ１１を動作させることによって、検出対象の状態の変化をタイムリーに検出しうるとともに、変化を見逃しにくくなる。
【００５５】
検出機器１０は、収容部２０の内部の状態を高精度で取得するために、第１センサ１１にキャリブレーションを実行させてよい。検出機器１０は、キャリブレーションとして、収容部２０が空の状態であるときに、第１センサ１１に収容部２０の内部の状態を検出させてよい。検出機器１０は、ユーザの操作に基づいて、収容部２０が空の状態であることを認識してよい。検出機器１０は、他の検出手段を備えることによって、収容部２０が空の状態であることを認識してもよい。このようにすることで、検出機器１０は、収容部２０に物品３０が収容された場合に、収容部２０の内部の状態をより高い精度で取得しうる。検出機器１０は、キャリブレーションとして、所定のタイミングで第１センサ１１に収容部２０の内部の状態を検出させ、収容部２０が空の状態であるか確認してもよい。このようにすることで、実際には収容部２０の内部の状態が変化しているにもかかわらず、第２センサ１２の検出結果に基づいて状態の変化の可能性があると判定されなかった場合でも、検出対象の状態の変化が見逃されにくい。
【００５６】
図４及び図５に示されるように、一実施形態に係る管理システム１は、検出機器１０と、第１端末機器４０とを備える。検出機器１０と第１端末機器４０とは、互いに通信可能に接続されている。検出機器１０と第１端末機器４０とは、インターネット等のネットワークを経由して互いに接続されていてよい。
【００５７】
管理システム１は、第２端末機器５０をさらに備えてもよい。第２端末機器５０は、検出機器１０及び第１端末機器４０と通信可能に接続されている。管理装置６０は、検出機器１０及び第１端末機器４０とネットワークを経由して接続されていてよい。
【００５８】
管理システム１は、管理装置６０をさらに備えてもよい。管理装置６０は、検出機器１０及び第１端末機器４０と通信可能に接続されている。管理システム１が第２端末機器５０を備える場合、管理装置６０は、第２端末機器５０と通信可能に接続されていてよい。管理装置６０は、検出機器１０、第１端末機器４０及び第２端末機器５０とネットワークを経由して接続されていてよい。管理装置６０は、サーバ等であってよい。
【００５９】
本実施形態において、管理システム１は、物品３０の配送を管理するものとする。物品３０は、配送業者４２によって、配送先である顧客５２のもとに配送されるものとする。第１端末機器４０は、配送業者４２によって所持されている。第２端末機器５０は、顧客５２によって所持されている。管理システム１又は第１端末機器４０若しくは管理装置６０は、物品３０の配送の管理方法に係る手順を実行しうる。
【００６０】
収容部２０は、宅配ボックスであるものとする。収容部２０は、顧客５２の自宅若しくは勤務先等の居所、又は、駅若しくは店舗等の立ち寄り先等に設けられているものとする。収容部２０は、顧客５２の所有物であってよいし、顧客５２が利用契約を結んでいるものであってもよい。収容部２０は、配送先である顧客５２と関係づけられている場合、配送先の収容部２０ともいう。検出機器１０は、収容部２０と接続されており、収容部２０の内部の状態に関する情報を取得する。
【００６１】
配送業者４２は、配送対象の物品３０に関する配送依頼を受け付ける。配送業者４２は、第１端末機器４０又は管理装置６０が配送依頼を取得することによって、配送依頼を受け付けてよい。配送業者４２は、窓口等における手作業で配送依頼を受け付けてよい。配送業者４２は、手作業で配送依頼を受け付けた場合、配送依頼を第１端末機器４０又は管理装置６０に入力してよい。配送業者４２は、配送依頼を受け付けるとともに、配送対象の物品３０そのものを受け取ってよい。配送業者４２は、配送対象の物品３０そのものを受け取った場合、配送対象の物品３０の大きさに関する情報を、第１端末機器４０又は管理装置６０に入力してよい。配送対象の物品３０の大きさに関する情報は、第１情報ともいう。第１端末機器４０又は管理装置６０は、第１情報を配送依頼とともに取得してよい。第１端末機器４０は、管理装置６０から配送依頼と第１情報とを取得してよい。管理装置６０は、第１端末機器４０から配送依頼と第１情報とを取得してよい。
【００６２】
検出機器１０は、配送先の収容部２０における物品３０を収容可能な空間の大きさに関する情報を取得する。物品３０を収容可能な空間の大きさは、空き容量ともいう。空き容量は、配送先の収容部２０の空間の容積を含んでよいし、空間の形状及び寸法を含んでもよい。配送先の収容部２０の空き容量を表す情報は、第２情報ともいう。検出機器１０は、種々のタイミングで第２情報を取得しうる。検出機器１０がキャリブレーションを実行することによって取得する、配送先の収容部２０の空き容量を表す情報は、第３情報ともいう。第３情報は、配送先の収容部２０が空である時点における配送先の収容部２０の空き容量を表す情報である。つまり、第３情報は、配送先の収容部２０の空き容量のスペックを表す。第３情報は、第２情報に含まれる。収容部２０に物品３０が収容されているか否か不明である場合に検出機器１０が取得する、配送先の収容部２０の空き容量を表す情報は、第４情報ともいう。第４情報は、第２情報に含まれる。
【００６３】
検出機器１０は、第２情報を第１端末機器４０又は管理装置６０に出力する。第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送依頼を取得した場合に、検出機器１０に対して、第２情報の出力を要求してよい。検出機器１０は、第１端末機器４０又は管理装置６０からの要求に基づいて、第２情報を取得してよい。第１端末機器４０は、第２情報を、検出機器１０から直接取得してよいし、管理装置６０を経由して間接的に取得してもよい。管理装置６０は、第２情報を、検出機器１０から直接取得してよいし、第１端末機器４０を経由して間接的に取得してもよい。
【００６４】
第１端末機器４０又は管理装置６０は、第１情報と第２情報とに基づいて、配送対象の物品３０を配送先に配送してよいか否か判定してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、例えば、配送対象の物品３０の大きさと、配送先の収容部２０の空き容量とを比較してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送対象の物品３０の大きさが配送先の収容部２０の空き容量より小さい、又は、空き容量と同じである場合、配送対象の物品３０を配送してよいと判定してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送対象の物品３０の大きさが配送先の収容部２０の空き容量より大きい場合、配送対象の物品３０を配送しないと判定してよい。第１端末機器４０は、判定結果を管理装置６０に出力してよい。管理装置６０は、判定結果を第１端末機器４０に出力してよい。配送業者４２は、第１端末機器４０又は管理装置６０が配送対象の物品３０を配送先に配送してよいと判定した場合、配送対象の物品３０を配送先に配送する。配送業者４２は、第１端末機器４０又は管理装置６０が配送対象の物品３０を配送先に配送しないと判定した場合、配送対象の物品３０を配送先に配送しない。配送業者４２は、第１端末機器４０によって配送の可否に関する判定結果を認識してよい。
【００６５】
一実施形態に係る第１端末機器４０は、図６に例示されるフローチャートの手順に沿って、配送対象の物品３０の配送可否を管理してよい。図６のフローチャートの手順は、管理装置６０によって実行されてもよい。
【００６６】
第１端末機器４０は、配送依頼及び第１情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００６７】
第１端末機器４０は、第２情報を取得する（ステップＳ１２）。第１端末機器４０が取得する第２情報は、第３情報であってよいし、第４情報であってよい。
【００６８】
第１端末機器４０は、第１情報と第２情報とに基づいて、配送対象の物品３０を配送先に配送してよいか否か判定する（ステップＳ１３）。第１端末機器４０は、第２情報として第３情報を取得した場合、第１情報と第３情報とに基づいて、配送対象の物品３０を配送先に配送してよいか否か判定する。この場合、第１端末機器４０は、配送先の収容部２０の空き容量のスペックに基づいて、配送対象の物品３０を配送先に配送してよいか否か判定する。第１端末機器４０は、第２情報として第４情報を取得した場合、第１情報と第４情報とに基づいて、配送対象の物品３０を配送先に配送してよいか否か判定する。この場合、第１端末機器４０は、現時点における配送先の収容部２０の空き容量に基づいて、配送対象の物品３０を配送先に配送してよいか否か判定する。
【００６９】
第１端末機器４０は、配送対象の物品３０を配送先に配送してよいと判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、配送業者４２に対して、配送対象の物品３０を配送する指示を出力する（ステップＳ１４）。第１端末機器４０は、ステップＳ１４の後、図６のフローチャートの手順を終了する。管理装置６０がステップＳ１４の手順を実行する場合、管理装置６０は、物品３０を配送する指示を第１端末機器４０に対して出力することによって、配送業者４２に物品３０を配送する指示を認識させてよい。
【００７０】
第１端末機器４０は、配送対象の物品３０を配送先に配送しないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、配送業者４２に対して、配送対象の物品３０を配送しない指示を出力する（ステップＳ１５）。第１端末機器４０は、ステップＳ１５の後、図６のフローチャートの手順を終了する。管理装置６０がステップＳ１５の手順を実行する場合、管理装置６０は、物品３０を配送しない指示を第１端末機器４０に対して出力することによって、配送業者４２に物品３０を配送する指示を認識させてよい。
【００７１】
本実施形態に係る管理システム１によれば、配送業者４２は、配送先の状況を確認した上で物品３０を配送できる。このようにすることで、配送先への訪問によって、配送を完了できる確率が高められうる。配送先に訪問したにもかかわらず、配送先の顧客５２が不在であったり、収容部２０の空き容量が不足していたりする場合、訪問が無駄になりうる。配送先の状況を確認できることによって、配送先への訪問回数が削減されうる。結果として、無駄が削減されうる。ここで、管理装置６０は、配送業者４２によって所持されていてよい。また、管理装置６０は、インターネットによる顧客５２からの物品３０の購入の注文を受け付け、物品３０の配送を配送業者４２に依頼する、インターネット通信販売業者によって所持されてもよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、物品３０の購入の注文を検出すると、物品３０の大きさに関する第１情報と、物品３０の注文者に紐付いて登録等されている配送先の収容部２０の空き容量を表す第２情報と、を取得してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、第１情報と第２情報とに基づいて、物品３０の配送先に配送してよいか否か判定してもよい。判定の結果、物品３０の配送先に配送しないと判定した場合、第１端末機器４０は、物品３０を配送できない旨の情報を、ユーザに対して出力してもよい。或いは、判定の結果、物品３０の配送先に配送しないと判定した場合、第１端末機器４０は、物品３０の購入の注文を中止又は無効にし、注文を受け付けることができない旨の情報を、ユーザに対して出力してもよい。
【００７２】
一実施形態に係る管理システム１において、第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送業者４２が配送対象の物品３０の配送を開始してから配送を完了するまでの間に、所定のタイミングで、配送対象の物品３０を配送先に配送してよいか否か判定してよい。つまり、第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送開始時及び配送中の少なくとも一方の時点において、配送対象の物品３０を配送先に配送してよいか否か判定してよい。このようにすることで、配送業者４２が配送を開始してから実際に訪問するまでに、配送先の状況が変化して物品３０の配送ができなくなった場合に、無駄な訪問が避けられうる。結果として、無駄が削減されうる。
【００７３】
検出機器１０は、収容部２０の内部の状態が変化したことを検出した場合、状態が変化したことを第１端末機器４０又は管理装置６０に対して通知してよい。例えば、検出機器１０は、収容部２０に配送対象の物品３０とは異なる他の物品３０が収容されたことを、第１端末機器４０又は管理装置６０に対して通知してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、物品３０を配送してよいと判定した後に通知を取得した場合、検出機器１０から第２情報を改めて取得してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、改めて取得した第２情報に基づいて、物品３０の配送を続けてよいか判定してよい。
【００７４】
第１端末機器４０は、図７に例示されるフローチャートの手順に沿って、配送中である配送対象の物品３０について、配送を続けるか否か判定してよい。図７のフローチャートの手順は、管理装置６０によって実行されてもよい。
【００７５】
第１端末機器４０は、検出機器１０から、収容部２０の内部の状態が変化したことを表す通知を取得する（ステップＳ２１）。
【００７６】
第１端末機器４０は、検出機器１０からの通知に基づいて、検出機器１０から第２情報を改めて取得する（ステップＳ２２）。
【００７７】
第１端末機器４０は、第１情報と、改めて取得した第２情報とに基づいて、配送対象の物品３０を配送先に配送してよいか否か判定する（ステップＳ２３）。第１端末機器４０は、図６のステップＳ１３の手順と同一又は類似の手順を実行してよい。
【００７８】
第１端末機器４０は、配送対象の物品３０を配送先に配送してよいと判定した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、配送業者４２に対して、配送対象の物品３０を配送する指示を出力する（ステップＳ２４）。つまり、第１端末機器４０は、配送業者４２に配送の継続を指示する。第１端末機器４０は、ステップＳ２４の後、図７のフローチャートの手順を終了する。管理装置６０がステップＳ２４の手順を実行する場合、管理装置６０は、物品３０を配送する指示を第１端末機器４０に対して出力することによって、配送業者４２に物品３０を配送する指示を認識させてよい。
【００７９】
第１端末機器４０は、配送対象の物品３０を配送先に配送しないと判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、配送業者４２に対して、配送対象の物品３０を配送しない指示を出力する（ステップＳ２５）。つまり、第１端末機器４０は、配送業者４２に配送の中止を指示する。第１端末機器４０は、ステップＳ２５の後、図７のフローチャートの手順を終了する。管理装置６０がステップＳ１５の手順を実行する場合、管理装置６０は、物品３０を配送しない指示を第１端末機器４０に対して出力することによって、配送業者４２に物品３０を配送する指示を認識させてよい。
【００８０】
本実施形態に係る管理システム１によれば、配送業者４２は、配送先の状況の変化を確認しつつ物品３０を配送できる。このようにすることで、配送先への訪問によって、配送を完了できる確率が高められうる。結果として、無駄が削減されうる。
【００８１】
一実施形態に係る管理システム１において、第１端末機器４０又は管理装置６０は、少なくとも２つの配送先への配送依頼を取得してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送依頼の内容に基づいて、各配送依頼に係る配送対象の物品３０を配送するために配送先を訪問する順番を決定してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、各配送先について、配送対象の物品３０を配送するか否か判定してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、各配送先への配送可否の判定結果に基づいて、配送先を訪問する順番を決定してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送先の位置、又は、配送先の周辺の交通状況等にさらに基づいて、配送先を訪問する順番を決定してもよい。配送先を訪問する順番は、配送順ともいう。
【００８２】
第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送順に基づいて、配送先を訪問する時刻を決定してよい。配送先を訪問する時刻は、配送時刻ともいう。第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送時刻における配送先の収容部２０の空き容量を推定してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、例えば、収容部２０の内部の状態の変化の実績に基づいて、収容部２０の空き容量を推定してよい。この場合、検出機器１０は、収容部２０の内部の状態の変化の実績を格納しておき、第１端末機器４０又は管理装置６０に出力してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送先の収容部２０の内部の状態の変化の実績を格納していてもよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、推定結果に基づいて、配送時刻において配送先への配送可否を判定してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、判定結果に基づいて、配送順又は配送時刻を変更してもよい。
【００８３】
本実施形態に係る管理システム１によれば、配送業者４２は、配送先を効率よく訪問できるとともに、配達を完了するまでの訪問回数を低減しうる。結果として、無駄が削減されうる。
【００８４】
一実施形態に係る管理システム１において、検出機器１０は、配送業者４２の配送順又は配送時刻を取得してよい。検出機器１０は、配送順又は配送時刻に基づいて、収容部２０の空き容量の変化を推定し、推定結果を第１端末機器４０又は管理装置６０に出力してよい。このようにすることで、複数の配送業者４２が同じ配送先の収容部２０に配送対象の物品３０を配送する場合に、異なる配送業者４２による配送の重複が避けられうる。
【００８５】
検出機器１０は、収容部２０の内部の状態に関する情報を、第２端末機器５０に出力してよい。顧客５２は、第２端末機器５０を通じて、収容部２０の内部の状態に関する情報を知りうる。収容部２０の内部の状態が配送対象の物品３０が収容されている状態である場合、顧客５２は、第２端末機器５０を通じて、配送対象の物品３０が配送されたことを知りうる。顧客５２は、配送対象の物品３０が配送されたことを知ることによって、いつ配送されるか気にしたり、いつ配送されるか問い合わせたりせずにすむ。結果として、無駄が削減されうる。
【００８６】
図８に示されるように、一実施形態に係る通信装置７０は、通信部７２と、検出部７４とを備える。通信装置７０は、収容部２０に設けられ、収容部２０と接続してよい。一実施形態に係る管理システム１は、通信装置７０をさらに備えてよい。管理システム１は、検出機器１０の代わりに通信装置７０を備えてもよい。
【００８７】
通信部７２は、検出部７４による検出結果を外部の装置等に送信しうる。通信部７２は、通信部１４と同一又は類似に構成されてよい。
【００８８】
検出部７４は、収容部２０と接続され、収容部２０の内部の状態に関する情報を検出しうる。検出部７４は、検出機器１０と同一又は類似に構成されてよい。
【００８９】
配送業者４２は、配送先において配送対象の物品３０の配送を完了できない場合、顧客５２の不在又は収容部２０の空き容量不足等に起因して、配送を完了できなかったことを顧客５２に対して通知してよい。配送を完了できなかったことを表す通知は、不在通知ともいう。不在通知は、配送できなかった物品３０に関する情報、又は、再配達に関する案内等の配送に関する種々の情報を含んでよい。
【００９０】
不在通知は、配送に関する種々の情報が文字で記載されている伝票等であってよい。不在通知は、配送に関する種々の情報がバーコード又は二次元コード等で記載されている伝票等であってよい。不在通知は、配送に関する種々の情報を格納しているＩＣチップ等を含む伝票等であってよい。
【００９１】
配送業者４２は、不在通知を収容部２０に収容してよい。収容部２０は、宅配ボックスであってよいし、ポストであってもよい。不在通知が収容部２０に収容された場合、検出部７４は、収容部２０の内部の状態の変化を検出し、不在通知が収容されたことを検出してよい。検出部７４は、第１センサ１１及び第２センサ１２を備える場合、第２センサ１２によって不在通知が収容された可能性があることを検出し、第１センサ１１によって不在通知が収容部２０に収容されたことを検出してもよい。検出部７４は、第１センサ１１によって不在通知に含まれている情報を取得してよい。不在通知が文字で記載されている情報又はバーコード若しくは二次元コード等で記載されている情報を含む場合、検出部７４は、不在通知を撮像してよい。検出部７４は、不在通知の撮像画像に基づいて、不在通知に記載されている情報を通信部７２に出力してよい。不在通知がＩＣチップ等に格納されている情報を含む場合、検出部７４は、ＩＣチップ等から情報を読み取り、通信部７２に出力してよい。配送業者４２は、第１端末機器４０に、検出部７４に対して不在通知を直接出力させてもよい。検出部７４は、不在通知に含まれる情報を通信部７２に出力してよい。
【００９２】
通信部７２は、不在通知に記載されていたり格納されていたりする情報を顧客５２の第２端末機器５０に送信してよい。このようにすることで、顧客５２は、不在通知を早めに受け取りうる。顧客５２は、不在通知を早めに受け取ることによって、再配達の依頼等のアクションをしやすくなる。顧客５２は、不在通知に含まれる情報に基づいて、第２端末機器５０から第１端末機器４０又は管理装置６０へ再配達の依頼に関する情報を出力してよい。第１端末機器４０又は管理装置６０は、再配達の依頼に関する情報に基づいて、配送順又は配送時刻を変更してよい。
【００９３】
比較例として、顧客５２が収容部２０に収容されている不在通知を、収容部２０から取り出してはじめて確認すると仮定する。この場合、顧客５２が不便を感じることがある。例えば、不在通知を確認した時刻が配送業者４２の営業時間外であったり、再配達の受付の締め切り時刻以降であったりする場合、顧客５２は、再配達を依頼する機会を失いうる。一方、本実施形態に係る通信装置７０によれば、顧客５２は、不在通知を早めに確認しうる。顧客５２は、不在通知を早めに確認することによって、再配達を早めに依頼しうる。配送業者４２は、再配達の依頼を早めに受け付けることによって、配送のスケジュールを見直しやすい。つまり、配送効率が向上しうる。結果として、無駄が削減されうる。
【００９４】
通信部７２は、第１端末機器４０又は第２端末機器５０が近づいた際に、これらと直接通信してよい。通信部７２は、収容部２０に物品３０が収容されているか否かに関する情報を、第１端末機器４０又は第２端末機器５０に直接送信してよい。例えば、顧客５２が収容部２０の前を通過する際、物品３０が収容されていることを表す情報が第２端末機器５０に送信されることによって、顧客５２は、収容部２０が空の場合に収容部２０を開けずにすむ。例えば、配送業者４２が収容部２０に近づいた際、物品３０が収容されていることを表す情報が第１端末機器４０に送信されることによって、配送業者４２は、収容部２０の空き容量が無い場合に、収容部２０を開けずにすむ。結果として種々の無駄が削減されうる。通信部７２は、公知の種々の技術によって通信装置７０に第１端末機器４０又は第２端末機器５０が近づいたことを検出してよい。例えば、通信部７２は、通信装置７０が備える人感センサによって、通信装置７０に第１端末機器４０又は第２端末機器５０が近づいたことを検出してよい。例えば、通信部７２は、第１端末機器４０又は第２端末機器５０との近距離無線通信の自動接続が成功したことに基づいて通信装置７０に第１端末機器４０又は第２端末機器５０が近づいたことを検出してよい。通信装置７０は、検出機器１０が備える報知部１５と同等或いは類似の報知部１５を備え、第１端末機器４０又は第２端末機器５０が近づいた際に、収容部２０に物品３０が収容されているか否かに関する情報を、報知部１５によって出力させてもよい。通信装置７０は、第１端末機器４０又は第２端末機器５０が近づいた際に、収容部２０に物品３０が収容されている場合には、報知部１５による報知動作を行ってもよい。また、収容部２０に物品３０が収容されているか否かの判定が、測距センサ１１ａ、撮像素子１１ｂ、または近接センサ１１ｃの検出結果に基づいて行われる例を示したがこれに限定されない。収容部２０に物品３０が収容されているか否かの判定は、温度センサ又は湿度センサの検出結果に基づいて行われてよい。また、収容部２０を施錠および解錠可能にし、通信装置７０は、第１端末機器４０又は第２端末機器５０が近づいた際に、収容部２０を施錠された状態から解錠された状態に遷移させてもよい。収容部２０が施錠された状態とは、例えば、扉２２が開閉不可能な状態であってよい。収容部２０が解錠された状態とは、例えば、扉２２が開閉可能な状態であってよい。通信装置７０は、例えば、第１端末機器４０又は第２端末機器５０と通信部７２との近距離無線通信の自動接続が成功したことに基づいて通信装置７０に第１端末機器４０又は第２端末機器５０が近づいたと判定してよい。
【００９５】
一実施形態に係る管理システム１において、配送業者４２は、物品３０を所定の配送先へ配送する依頼を受け付ける。第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送業者４２に対する配送の依頼を取得する。第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送業者４２が物品３０の配送を完了するまでのタイミングで、配送先の収容部２０の空き容量を取得する。このようにすることで、配送業者４２は、物品３０を配送するまでのタイミングで収容部２０の空き容量を確認できる。その結果、配送を完了させるための訪問回数が低減されうる。つまり、無駄な訪問が削減されうる。また、第１端末機器４０又は管理装置６０は、配送業者４２が物品３０の配送を完了するまでのタイミングで、取得した空き容量に基づいて物品３０を配送するか否か判定してもよい。この場合、第１端末機器４０又は管理装置６０は、物品３０を配送するか否か判定するための閾値を予め記憶しており、当該閾値と取得した空き容量との比較結果に基づいて物品３０を配送するか否か判定してもよい。
【００９６】
一実施形態に係る管理システム１において、収容部２０は、公園等に設けられているごみ箱等であってよい。収容部２０がごみ箱である場合、検出機器１０は、例えば近接センサ又は測距センサ等によってごみ箱に溜まっているごみの量を検出してよい。検出機器１０は、例えばごみ箱にごみが捨てられる際の振動を加速度センサで検出し、加速度センサの検出結果に基づいて、近接センサ又は測距センサ等を動作させてよい。検出機器１０は、第１センサ１１と第２センサ１２とを種々のセンサで構成してよい。
【００９７】
ごみを収集する係員は、第１端末機器４０を所持してよい。検出機器１０によって検出されたごみの量に関する情報は、第１端末機器４０に送信されてよい。係員は、第１端末機器４０によってごみの量を確認し、ごみを回収するタイミングを決定してよい。第１端末機器４０は、ごみの量に基づいて、ごみを回収するタイミングを決定し、係員に指示してもよい。このようにすることで、ごみ箱にごみが溜まっていないときに係員がごみを回収に行く可能性が低減されうる。結果として、無駄が削減されうる。
【００９８】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の機能部等は、１つに組み合わせられたり、分割されたりしてよい。上述した本開示に係る各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施されうる。
【００９９】
本開示において「第１」及び「第２」等の記載は、当該構成を区別するための識別子である。本開示における「第１」及び「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１情報は、第２情報と識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。本開示における「第１」及び「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。
【符号の説明】
【０１００】
１  管理システム
１０  検出機器
１１  第１センサ
１１ａ  測距センサ
１１ｂ  撮像素子
１１ｃ  近接センサ
１１ｄ  ジャイロセンサ
１２  第２センサ
１２ａ  照度センサ
１２ｂ  近接センサ
１２ｃ  加速度センサ
１３  制御部（コントローラ）
１４  通信部
１５  報知部
２０  収容部
２２  扉
３０  物品
４０  第１端末機器
４２  配送業者
５０  第２端末機器
５２  配送先の顧客
６０  管理装置
７０  通信装置
７２  通信部
７４  検出部
【図１】
2019175167.tif 000003
【図２】
2019175167.tif 000004
【図３】
2019175167.tif 000005
【図４】
2019175167.tif 000006
【図５】
2019175167.tif 000007
【図６】
2019175167.tif 000008
【図７】
2019175167.tif 000009
【図８】
2019175167.tif 000010