(57)【要約】      （修正有）【課題】車両に設置しておけば、レーザ光型交通監視装置が設置されている場所にその車両が接近したとき、警報が行われる探知機を提供する。【解決手段】探知機１の本体部３が備える制御部３０は警報処理を実行する。警報処理は、第１検出部５１から出力された信号が制御部３０に入力され、入力された信号が、レーザ光型交通監視装置から出力された監視用レーザ光をレーザ受光部６が受光したときに入力される信号と判定されると、警報音を音声出力部４０から出力する処理が実行される。したがって、探知機１を用いれば、レーザ光型交通監視装置に車両が接近した場合に、運転者がその接近を確実に把握することができる。【選択図】図２
2019175314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置される探知機であって、
ＪＩＳ  Ｃ  ６８０２に定められたクラス１又はクラス１Ｍのレーザ光を受光する受光部と、
前記受光部が受光した前記レーザ光の中から、交通監視装置から出力された監視用レーザ光を検出する第１検出部と、
前記第１検出部が前記監視用レーザ光を検出すると、前記車両の車室内に向けて警報を行う警報部と
を備える探知機。
【請求項２】
請求項１に記載の探知機において、
マイクロ波を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記マイクロ波の中から、交通監視装置から出力された監視用マイクロ波を検出する第２検出部と、
を備え、
前記警報部は、
前記第２検出部が前記監視用マイクロ波を検出すると、前記車両の車室内に向けて警報を行う探知機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の探知機において、
前記受光部は、
受光面で受光した前記レーザ光を電気信号に変換する光電変換部と、
前記光電変換部の前記受光面に沿った一の方向の長さが前記受光面よりも長い長尺形状に設定された導光受光面を有し、該導光受光面に入射した前記レーザ光を前記光電変換部の前記受光面に導く導光部と
を有し、
前記第１検出部は、
前記光電変換部で変換された電気信号の中から、前記監視用レーザ光を前記受光部が受光したときに変換される電気信号を検出することで、前記受光部が受光した前記レーザ光の中から前記監視用レーザ光を検出する探知機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の探知機において、
前記受光部が、前記警報部から離れた位置に設置可能に形成されている探知機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速度取締装置等の交通監視装置に車両が接近したとき、運転者に注意を促す警報を行う探知機に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波を用いて車両の速度を計測することができる速度取締装置等の交通監視装置が知られている（以下、マイクロ波型交通監視装置と呼ぶ）。マイクロ波型交通監視装置は、マイクロ波を車両に向けて発信し、車両で反射したマイクロ波を受信し、発信したマイクロ波と受信したマイクロ波との波長の差から、マイクロ波を反射した車両の車速を計測する装置である。
【０００３】
一方、車両に搭載される探知機であって、マイクロ波型交通監視装置から発信されるマイクロ波を受信すると警報を行う探知機（いわゆる「レーダ探知機」）が知られている（特許文献１）。レーダ探知機は、車両の前方側から車両に向かって発信されるマイクロ波をフロントガラス越しに受信可能な場所、例えば、ダッシュボード上などに設置される。レーダ探知機が設置された車両が、マイクロ波型交通監視装置が設置された場所に接近して、そのマイクロ波型交通監視装置から発信されたマイクロ波をレーダ探知機が受信すると、そのレーダ探知機は、車両の車室内に向けて警報を行う。
【０００４】
ところで、運転者は、同乗者と話をしている場合など、他のことに気を取られていると、自分の運転している車両がマイクロ波型交通監視装置が設置されている場所に接近しても、その接近に気がつかないことがある。
しかし、レーダ探知機を車室内に設置しておけば、マイクロ波型交通監視装置が設置されている場所に自分の運転している車両が接近すると、レーダ探知機が、マイクロ波型交通監視装置から発信されるマイクロ波を受信して、車両の車室内に向けて警報を行う。
【０００５】
そのため、運転者は、レーダ探知機を車室内に設置しておけば、レーダ探知機を車室内に設置していない場合に比べ、マイクロ波型交通監視装置が設置されている場所に自分の運転している車両が接近していることに、気づきやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５８３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで近年、マイクロ波に代えてレーザ光を用いて車速を計測する交通監視装置（以下「レーザ光型交通監視装置」と呼ぶ）が散見される。レーザ光型交通監視装置は、レーザ光を車両に向けて出力し、車両で反射したレーザ光を受光して、出力したレーザ光と受光したレーザ光の波長の差から、レーザ光を反射した車両の車速を計測する装置である。
【０００８】
しかし、背景技術の欄で説明したレーダ探知機は、レーザ光を受光できない。そのため、レーダ探知機が設置された車両がレーザ光型交通監視装置が設置された場所に接近しても、レーダ探知機が警報を行わないので、運転者は、その接近に気づかないことがある。
【０００９】
本発明は、車両に設置しておけば、レーザ光型交通監視装置が設置されている場所に車両が接近したとき、車両の車室内に向けて警報を行う探知機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の探知機は、車両に設置される探知機であって、ＪＩＳ  Ｃ  ６８０２に定められたクラス１又はクラス１Ｍのレーザ光を受光する受光部と、前記受光部が受光した前記レーザ光の中から、交通監視装置から出力された監視用レーザ光を検出する第１検出部と、前記第１検出部が前記監視用レーザ光を検出すると、前記車両の車室内に向けて警報を行う警報部とを備える。
【００１１】
本発明の探知機は、ＪＩＳ  Ｃ  ６８０２に定められたクラス１又はクラス１Ｍのレーザ光を用いて車速を計測する交通監視装置（以下「レーザ光型交通監視装置」とよぶ）から出力される監視用レーザ光を受光すると、警報を行う。そのため、本発明の探知機を車両に設置しておけば、その車両がレーザ光型交通監視装置が設置されている場所に接近した場合、車両の車室内に向けて警報が行われる。
【００１２】
したがって、本発明の探知機を車両に設置しておけば、その車両の運転者は、レーザ光型交通監視装置が設置されている場所に車両が接近したとき、その接近を確実に把握することができる。
なお、監視用レーザ光として、ＪＩＳ  Ｃ  ６８０２に定められたクラス１又はクラス１Ｍのレーザ光が用いられている理由は、人の目に当たっても安全であるためである。
【００１３】
（２）本発明の探知機は、マイクロ波を受信する受信部と、受信部が受信したマイクロ波の中から、交通監視装置から出力された監視用マイクロ波を検出する第２検出部と、を備え、警報部は、第２検出部が監視用マイクロ波を検出すると、車両の車室内に向けて警報を行う。
【００１４】
本発明の探知機は、マイクロ波を用いて車速を計測する交通監視装置（以下「マイクロ波型交通監視装置」とよぶ）から出力される監視用マイクロ波を受信しても、警報を行う。そのため、本発明の探知機を車両に設置しておけば、その車両がマイクロ波型交通監視装置が設置されている場所に接近した場合も、車両の車室内に向けて警報が行われる。
【００１５】
したがって、本発明の探知機を車両に設置しておけば、その車両の運転者は、マイクロ波型交通監視装置が設置されている場所に車両が接近したときも、その接近を確実に把握することができる。
ところで、レーザ光型交通監視装置には、可搬型の装置がある。可搬型のレーザ光型交通監視装置は、必要なときに対象となる測定エリアに運ばれて、その測定エリア内を通過する車両の速度を測定する。ここで、測定エリアとは、車両の速度を測定する用に適する大きさのエリアであって、任意に選択された車道上の監視ポイントと、この監視ポイントを通過する車両の速度を測定するのに適する測定ポイントとを囲むエリアをいう。測定ポイントは、監視ポイントが設定される車道の車道外側線の外側、例えば測道、歩道等に設定される。可搬型のレーザ光型交通監視装置は、この測定ポイントに設置される。
【００１６】
可搬型のレーザ光型交通監視装置は、使用するとき、地面に直置きされることは少なく、三脚等を用いて地面から離して設置されることが多い。また、可搬型のレーザ光型交通監視装置は、監視用レーザ光を、俯角となる所定の出力角度で出力する。そのため、測定エリア内では、監視用レーザ光は、測定ポイントとなる地面に対して所定の高さを有する出力位置から、俯角となる所定の出力角度で、監視ポイント上を通過する車両の車体に向けて出力される。
【００１７】
しかし、三脚等の設置条件（例えば、足場となる地面の凹凸や傾斜の有無等）は、測定ポイント毎に異なる。そのため、三脚等の地面に対する設置角度（重力方向に対して傾斜する角度）は、測定ポイントごとに異なってしまうことが想定される。そうすると、監視用レーザ光の出力角度は、測定ポイント毎に異なるので、監視ポイント上を通過する車両の車体に監視用レーザ光が当たる位置の地面からの高さは、測定ポイント毎に異なる可能性がある。
【００１８】
そこで、（３）本発明の探知機のように、受光部は、受光面で受光したレーザ光を電気信号に変換する光電変換部と、光電変換部の受光面に沿った一の方向の長さが受光面よりも長い長尺形状に設定された導光受光面を有し、この導光受光面に入射したレーザ光を光電変換部の前記受光面に導く導光部とを有するものとしてもよい。この場合、第１検出部は、光電変換部で変換された電気信号の中から、監視用レーザ光を受光部が受光したときに変換される電気信号を検出することで、受光部が受光したレーザ光の中から監視用レーザ光を検出するようにしてもよい。
【００１９】
受光部が導光部を備えることなく、光電変換部の受光面でレーザ光を直接受光しようとすると、光電変換部が位置する一の高さでしかレーザ光を受光できない可能性がある。
しかし、本発明の探知機のように受光部が導光部を備えると、導光受光面の長手方向と重力方向とが沿うように受光部を車両の車体に設置した場合、導光受光面が、受光部の受光面に比べ、重力方向に沿って幅広くレーザ光を受光できる。そして、本発明の探知機では、導光受光面上のいずれの位置で入射したレーザ光も、光電変換部の受光面に導かれるので、本発明の探知機を車両の車体に取り付けると、地面からの高さが異なる複数の位置でレーザ光を受光できる。
【００２０】
したがって、本発明の探知機は、出力角度が異なる複数の監視用レーザ光を受光できるので、本発明の探知機が設置された車両が、監視用レーザ光の出力角度が異なるいずれの測定エリアを通過しても、警報を行うことができる。
また、導光受光面の長手方向に対して垂直な方向に導光受光面の幅を広げてしまうと、導光受光面に入射した自然光等の光の反射光は、その光量が多くなるが、本発明の探知機のように、導光受光面を長尺形状に形成すると、導光受光面の形状を非長尺形状とした場合に比べ、反射光の光量を抑えることができる。
【００２１】
ところで、レーザ光型交通監視装置から出力されるレーザ光は、地面から１ｍ程度の高さから、水平又は水平よりもやや斜め下方に向けて出力されることが多い。また、探知機は、ダッシュボードの上面上に設置されることが多く、ダッシュボードの上面は、地面からの高さが１ｍを超える場合がある。
【００２２】
（４）そのため、本発明の探知機のように、受光部が、警報部から離れた位置に設置可能に形成されていてもよい。
このようにすると、警報部をダッシュボード上に設置しても、受光部を地面から１ｍの高さよりも低い位置に設置することが可能となる。
したがって、本発明の探知機を用いると、レーザ光型交通監視装置が、地面から１ｍ程度の高さから水平又は水平よりも斜め下方に向けてレーザ光を出力するものであっても、受光部にレーザ光を受光させて、警報部に車内で警報を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態において、可搬型のレーザ光型速度取締装置の設置方法を説明するための説明図である。
【図２】実施形態の探知機のブロック図である。
【図３】実施形態の探知機が取り付けられた車両の正面図である。
【図４】実施形態の探知機で実行される警報処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、速度取締装置について説明した後、本発明が適用された実施形態の探知機について説明する。
＜速度取締装置＞  
速度取締装置は、警察が、車両の速度違反を取り締まるための交通監視装置である。速度取締装置には、固定式と移動式とがある。固定式の速度取締装置は、中央分離帯から立設された支柱などに固定され、移動式の速度取締装置は、三脚などを用いて道路脇に設置される。  
【００２５】
速度取締装置には、マイクロ波型とレーザ光型がある。マイクロ波型速度取締装置は、マイクロ波を車両に向けて出力し、車両で反射したマイクロ波を受信し、出力したマイクロ波と受信したマイクロ波の波長の差から、マイクロ波を反射した車両の車速を計測する装置である。
【００２６】
レーザ光型速度取締装置は、レーザ光を車両に向けて出力し、車両で反射したレーザ光を受光し、出力したレーザ光と受光したレーザ光の波長の差から、レーザ光を反射した車両の車速を計測する装置である。
マイクロ波としては、周波数がＸバンド（８〜１２ＧＨｚ、特に１０．５２５ＧＨｚ）又はＫバンド（１８〜２６ＧＨｚ、特に２４．２００ＧＨｚ）のマイクロ波が用いられている。
【００２７】
レーザ光としては、波長が４μｍ以下（周波数７５ＧＨｚ以上）のレーザ光、いわゆるレベル１又はレベル１Ｍ（ＪＩＳ Ｃ６８０２）のレーザ光が用いられている。
移動式のレーザ光型速度取締装置は、地面から１ｍの位置からレーザ光を出力できるように三脚などを用いて設置される。レーザ光は、水平方向又は水平方向よりやや下方に向けて出力されるとともに、走査のため、レーザ光が出力される方向を前後方向とした場合に、左右方向に一定周期で振られながら出力される。
【００２８】
なお、以下では、レーザ光型速度取締装置から出力されたレーザ光を監視用レーザ光、マイクロ波型速度取締装置から出力されたマイクロ波を監視用マイクロ波という。
＜可搬型のレーザ光型速度取締装置の設置方法＞
次に、一例として、可搬型のレーザ光型速度取締装置の設置方法につい図１（ａ）及び図１（ｂ）を用いて説明する。
可搬型のレーザ光型速度取締装置１００は、必要なときに対象となる測定エリア２００に運ばれて、その測定エリア２００内を通過する車両の速度を測定する。ここで、測定エリア２００とは、車両の速度を測定する用に適する大きさのエリアであって、任意に選択された車道３００上の監視ポイント３１０と、この監視ポイント３１０を通過する車両の速度を測定するのに適する測定ポイント３２０とを囲むエリアをいう。測定ポイント３２０は、監視ポイント３１０が設定される車道の車道外側線３０１、３０２の外側、例えば歩道３０３に設定される。可搬型のレーザ光型速度取締装置１００は、この測定ポイント３２０に設置される。
【００２９】
可搬型のレーザ光型速度取締装置１００は、使用するとき、地面に直置きされることは少なく、三脚１１０等を用いて地面から離して設置されることが多い。また、可搬型のレーザ光型速度取締装置１００は、監視用レーザ光Ｒを、俯角となる所定の出力角度θで出力する。そのため、測定エリア２００内では、監視用レーザ光Ｒは、測定ポイント３２０となる地面に対して所定の高さを有する出力位置３２１から、俯角となる所定の出力角度θで、監視ポイント３１０上を通過する車両の車体に向けて出力される。
【００３０】
＜探知機＞
次に、本実施形態の探知機１について、図２を用いて説明する。
本実施形態の探知機１は、本体部３と、別体部５とを備えている。
＜＜本体部３＞＞
本体部３は、制御部３０、ＧＰＳ受信部３２、ＧＰＳ検出部３３、マイクロ波受信部３４、第２検出部３５、無線波受信部３６、無線検出部３７、表示部３８、操作部３９、音声出力部４０、内蔵メモリ４１、及び、外部メモリインタフェイス４２、通信用インタフェイス４３を備えている。
本体部３が備える各構成３０〜４２について、さらに詳細に説明する。
制御部３０は、コンピュータ装置である。制御部３０は、ＣＰＵ３０ａ、ＲＡＭ３０ｂ、及び、ＲＯＭ３０ｃ等を備えている。制御部３０は、本体部３が備える制御部３０以外の他の構成３２〜４２と通信するとともに、ＲＯＭ３０ｃに記憶されたプログラムによって本体部３を制御するための各種処理を  ＧＰＳ受信部３２は、パッチアンテナを備え、ＧＰＳ衛星から出力される測位用信号を受信する。ＧＰＳ検出部３３は、図示しないバンドパスフィルタや、Ａ／Ｄ変換機等を備えている。バンドパスフィルタは、ＧＰＳ受信部３２が受信した信号のうち、測位用信号の周波数帯域である１５７５．４２ＭＨｚ±１．０２３ＭＨｚの信号を通過させる。Ａ／Ｄ変換機は、バンドパスフィルタを通過した信号をＡ／Ｄ変換する。
【００３１】
制御部３０は、所定時間ごとにＧＰＳ受信部３２及びＧＰＳ検出部３３を動作させて、少なくとも３つのＧＰＳ衛星から測位用信号を受信し、それらの測位用信号から、探知機１の絶対位置（地球上で一意で決まる位置）を算出する。そして、制御部３０は、算出された絶対位置を示す絶対位置情報をＲＡＭ３０ｂに記録する。
【００３２】
マイクロ波受信部３４は、ホーンアンテナを備え、マイクロ波型速度取締装置から出力された監視用マイクロ波を受信する。第２検出部３５は、図示しないバンドパスフィルタや、Ａ／Ｄ変換機等を備えている。バンドパスフィルタは、マイクロ波受信部３４が受信したマイクロ波のうち、速度計測用の監視用マイクロ波の周波数帯域である１０．５２５ＧＨｚ±１．０２３ＧＨｚ、及び、２４．２００ＧＨｚ±１．０２３ＧＨｚの信号を通過させるフィルタである。Ａ／Ｄ変換機は、バンドパスフィルタを通過した信号をＡ／Ｄ変換する。
【００３３】
本体部３は、車両のダッシュボード上のうち、フロントガラスを介して、車両の前方から車両に向かって発車されるマイクロ波をホーンアンテナが受信可能な位置に設置される。
無線波受信部３６は、フィルムアンテナを備え、警察や消防等が使用している無線電波を受信する。無線検出部３７は、図示しないバンドパスフィルタや、Ａ／Ｄ変換機等を備えている。バンドパスフィルタは、フィルムアンテナが受信した無線電波のうち、警察や消防等が使用している無線電波のうち、１５０ＭＨｚ±２ＭＨｚ、及び、１４８ＭＨｚ±２ＭＨｚ（所轄系無線）の信号を通過させるフィルタである。Ａ／Ｄ変換機は、バンドパスフィルタを通過した信号をＡ／Ｄ変換する。
【００３４】
表示部３８は、マイクロ波受信部３４が備えるホーンアンテナが車両の前方を向くように本体部３を車両のダッシュボードに取り付けたときに、車内側に画面が向くように本体部３の図示しない筐体に取り付けられた液晶型の表示装置である。
【００３５】
操作部３９は、表示部３８の画面上に設置された透明なパネルである。本実施形態では、制御部３０によって表示部３８に操作画面が表示される。そのため、本実施形態では、その操作画面としてスイッチが表示された部分の表示部３８が押されると、操作部３９から制御部３０に対して、そのスイッチに対応する各種処理を実行するように指示がなされる。制御部３０は、その指示にしたがって各種処理を実行する。すなわち、本実施形態の探知機１では、運転者は、表示部３８に表示された操作画面を見ながら操作部３９を操作することで、本実施形態の本体部３に対して、各種処理を実行するよう指示することができる。
【００３６】
音声出力部４０は、スピーカを備え、制御部３０の指示に従って音声を出力する。
内蔵メモリ４１は、リライタブルなメモリであり、各種速度取締装置の設置位置に関する位置情報や、警察署、消防署等の各種施設の位置情報を記憶する。制御部３０は、各種情報を内蔵メモリ４１から読み込んだり、書き出したりすることができる。
【００３７】
外部メモリインタフェイス４２は、カード式の記憶媒体であるＳＤメモリカード（登録商標）４２０を着脱可能なインタフェイスである。制御部３０は、ＳＤメモリカードを外部メモリインタフェイス４２に取り付けると、各種情報をＳＤメモリカードから読み込んだり、書き出したりすることができる。
【００３８】
通信用インタフェイス４３は、本体部３の制御部３０が別体部５と通信するためのインタフェイスである。
＜＜別体部５＞＞
次に、別体部５について説明する。
別体部５は、レーザ受光部６、第１検出部５１、及び、通信用インタフェイス５２を備えている。
レーザ受光部６は、導光部６０と、光電変換部６１とを備えている。光電変換部６１は、受光面６２で受光したレーザ光を電気信号に変換する。導光部６０は、樹脂製のレンズであり、光電変換部６１の受光面６２に沿った一の方向の長さが、受光面６２よりも長い長尺形状に設定された導光受光面６９を有し、この導光受光面６９に入射したレーザ光を光電変換部６１の受光面６９に導く。
【００３９】
別体部５は、図３に示すように、レーザ受光部６の導光受光面６９の長手方向と重力方向とが沿うように車両７に取り付けられる。具体的には、別体部５は、車両７の前方側から車両７の正面を見たときに、導光受光面６９が見えるように設置される。例えば、別体部５は、ナンバープレート７０の周囲４辺のうち、縦方向（重力方向に沿った方向）に沿った一の辺側で、この一の辺に当該導光受光面６９の長手方向が沿うように、ナンバープレート７０に並べて設置される。
【００４０】
図２に示す第１検出部５１は、図示しないバンドパスフィルタや、Ａ／Ｄ変換機等を備えている。バンドパスフィルタは、光電受光部６１から出力された電気信号のうち、レーザ光型速度取締装置から出力される監視用レーザ光をレーザ受光部６が受光したときに出力される電気信号と同じ周波数の電気信号を通過させる。Ａ／Ｄ変換機は、バンドパスフィルタを通過した電気信号をＡ／Ｄ変換する。
【００４１】
通信用インタフェイス５２は、別体部５が本体部３と通信するためのインタフェイスである。本実施形態では、本体部３と別体部５とを結ぶ通信線が車内に設置されていて、本体部３と別体部５とが通信可能に接続されている。この通信線は、通信用インタフェイス４３と通信用インタフェイス５２とに接続される。
【００４２】
制御部３０は、インタフェイス４３及びインタフェイス５２を介して、第１検出部５１から出力された信号を入力する。
＜警報処理＞
次に、制御部３０が実行する警報処理を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、下記の説明中で「Ｓ」は警報処理のステップを示す。
本実施形態の探知機１は、設置された車両７が走行可能な状態であるとき、車両７から探知機１に電力が供給されて動作する。警報処理は、探知機１が車両７から電力を供給されている間、常時実行される処理である。
【００４３】
警報処理では、最初に、第１検出部５１から出力された信号が制御部３０に入力されたか否かが判定される（Ｓ５１）。Ｓ５１で、第１検出部５１から出力された信号が入力されたと判定されると（Ｓ５１：ＹＥＳ）、この入力された信号が、レーザ光型速度取締装置から出力された監視用レーザ光をレーザ受光部５０が受光したときに入力される信号か否かが判定される（Ｓ５２）。
【００４４】
レーザ受光部５０が受光するレーザ光としては、レーザ光型速度取締装置から出力される監視用レーザ光の他には、例えば、車両の前方監視用のレーザ光等の雑音的なレーザ光がある。そのため、Ｓ５２では、第１検出部５１から出力された信号が、レーザ光型速度取締装置から出力される監視用レーザ光を受光したときの信号か、雑音的なレーザ光を受光したときの信号かを判定するようにしてもよい。
【００４５】
Ｓ５２で、第１検出部５１から入力された信号が、レーザ光型速度取締装置から出力された監視用レーザ光をレーザ受光部５０が受光したときに入力される信号と判定されると（Ｓ５２：ＹＥＳ）、Ｓ５３の処理が実行されて、警報音を音声出力部４０から出力する処理が開始され、以下、Ｓ５１又はＳ５２で否定判定（Ｓ５１：ＮＯ、Ｓ５２：ＮＯ）されるまでＳ５１〜Ｓ５３の処理が繰り返されて音声出力部４０から警報音が出力される。一方、Ｓ５１及びＳ５２のいずれかで否定判定されたとき（Ｓ５１：ＮＯ、Ｓ５２：ＮＯ）、次に、Ｓ５５の処理が実行される。
【００４６】
警報処理では、次に、第２検出部３５から出力された信号が制御部３０に入力されたか否かが判定される（Ｓ５５）。Ｓ５５で、第２検出部３５から出力された信号が入力されたと判定されると（Ｓ５５：ＹＥＳ）、入力された信号が、マイクロ波型速度取締装置から出力された監視用マイクロ波を受信したときに入力される信号か否かが判定される（Ｓ５６）。
【００４７】
Ｓ５６で、入力された信号が、マイクロ波型速度取締装置から出力された監視用マイクロ波を受信したときに入力される信号と判定されると（Ｓ５６：ＹＥＳ）、Ｓ５７の処理が実行されて、警報音を音声出力部４０から出力する処理が開始され、以下、Ｓ５５又はＳ５６で否定判定（Ｓ５５：ＮＯ、Ｓ５６：ＮＯ）されるまでＳ５５〜Ｓ５７の処理が繰り返されて音声出力部４０から警報音が出力される。一方、Ｓ５５及びＳ５６のいずれかで否定判定されたとき（Ｓ５５：ＮＯ、Ｓ５６：ＮＯ）、次に、Ｓ６０の処理が実行される。
【００４８】
警報処理では、次に、Ｓ６０において、ＧＰＳ受信部３２及びＧＰＳ検出部３３から入力された測位用信号から算出した絶対位置情報（ＲＡＭ３０ｂに記憶されたもの）と、内蔵メモリ４１に記憶された速度取締装置の位置情報とから、車両が速度取締装置に近づいたときに警報を行う処理が実行される。なお、Ｓ６０の詳細については省略する。また、Ｓ６０において警報を行う対象となる速度取締装置は、監視用レーザ光または監視用マイクロ波を用いて車両の速度を計測するタイプの速度取締装置以外の速度取締装置である。
【００４９】
警報処理では、Ｓ６０に続いてＳ７０が実行され、Ｓ７０では、無線波受信部３６及び無線検出部３７から入力された信号が、所轄系無線の信号であると判定されたら、警報を行う処理が実行される。なお、Ｓ７０の詳細についても省略する。
【００５０】
そして、Ｓ７０が実行されると、警報処理は、Ｓ５１以下の処理を繰り返し実行する。
以上説明した本実施形態の探知機１では、レーザ速度取締装置から出力される監視用レーザ光を受光すると警報がなされる（Ｓ５３）。
したがって、本実施形態の探知機１を構成する本体部３を車両７の車室内に設置しておけば、レーザ光型速度取締装置に車両７が接近した場合に、運転者がその接近を確実に把握することができる。
【００５１】
本実施形態の探知機１では、マイクロ波型速度取締装置から出力される監視用マイクロ波を受信した場合も、警報がなされる（Ｓ５５）。
したがって、本実施形態の探知機１を構成する本体部３を車両７の車室内に設置しておけば、レーザ光型速度取締装置ばかりでなくマイクロ波型速度取締装置に車両７が接近した場合にも、運転者がその接近を確実に把握することができる。
【００５２】
ところで、図１（ｃ）に示すように、三脚１１０等の設置条件（例えば、足場となる地面の凹凸や傾斜の有無等）は、測定ポイント３２０毎に異なる。そのため、三脚等の地面に対する設置角度γ（重力方向に対して傾斜する角度）は、測定ポイント３２０ごとに異なってしまうことが想定される。そうすると、監視用レーザ光の出力角度は、測定ポイント３２０毎に異なるので、監視ポイント３１０上を通過する車両の車体に監視用レーザ光が当たる位置の地面からの高さは、測定ポイント３２０毎に異なる可能性がある。
【００５３】
しかし、本実施形態の探知機１は、図２に示すように、レーザ受光部６が導光部６０を備え、導光受光面６９の長手方向と重力方向とが沿うようにレーザ受光部６を車両の車体に設置しているので、導光受光面６９が、光電変換部６１の受光面６２に比べ、重力方向に沿って幅広くレーザ光を受光できる。そして、本実施形態の探知機１では、導光受光面６９上のいずれの位置で入射したレーザ光も、光電変換部６１の受光面６２に導かれるので、本実施形態の探知機１を車両の車体に取り付けると、地面からの高さが異なる複数の位置でレーザ光を受光できる。
【００５４】
したがって、本実施形形態の探知機１は、出力角度が異なる複数の監視用レーザ光を受光できるので、本実施形態の探知機が設置された車両が、監視用レーザ光の出力角度が異なるいずれの測定エリア２００を通過しても、警報を行うことができる。
【００５５】
また、導光受光面６９の長手方向に対して垂直な方向に導光受光面６９の幅を広げてしまうと、導光受光面６９に入射した自然光等の光の反射光は、その光量が多くなるが、本実施形態の探知機１のように、導光受光面６９を長尺形状に形成すると、導光受光面６９の形状を非長尺形状とした場合に比べ、反射光の光量を抑えることができる。
【００５６】
本実施形態の探知機１では、レーザ受光部５０を備える別体部５を、音声出力部４０を備える本体部３から離れた位置に設置することができる。
レーザ光型速度取締装置は、地面から１ｍ程度の高さ水平又は水平よりも斜め下方に向けて監視用レーザ光を出力することが多い。また、探知機１は、ダッシュボードの上面上に設置されることが多く、ダッシュボードの上面は、地面からの高さが１ｍを超える場合がある。そのため、本実施形態の探知機１のように、別体部５を、本体部３から離れた位置に設置可能警に構成すれば、本体部３を車内に、別体部５を地面から１ｍの高さよりも低い位置に設置することができる。このようにすれば、別体部５が監視用レーザ光を受光したときに、車内で警報をすることができるので、レーザ光型速度取締装置が、地面から１ｍ程度の高さから水平又は水平よりも斜め下方に向けて監視用レーザ光を出力したとしても、その監視用レーザ光を受光することで、運転者に対して警報を行うことができる。
【００５７】
（本実施形態と本発明との対応関係）
本実施形態のレーザ受光部６は、本発明の受光部に相当する。
本実施形態のマイクロ波受信部３４は、本発明の受信部に相当する。
本実施形態の音声出力部４０は、本発明の警報部に相当する。
本実施形態のＳ５２を実行する制御部３０は、本発明の第１検出部に相当する。
本実施形態のＳ５６を実行する制御部３０は、本発明の第２検出部に相当する。
本実施形態の端位置５７は、本発明の受光位置に相当する。
尚、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
［他の実施形態］
以上、実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載された発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
（１）上記実施形態では、監視用マイクロ波としては、周波数がＸバンド（８〜１２ＧＨｚ、特に１０．５２５ＧＨｚ）又はＫバンド（１８〜２６ＧＨｚ、特に２４．２００ＧＨｚ）のマイクロ波が用いているが、これらに限るものではない。
【００５８】
（２）上記実施形態では、本体部３を、インターネットや電話回線網等の通信網を介して他の装置等と通信可能に構成してもよい。その場合、内蔵メモリ４１に記憶される各種速度取締装置の設置位置に関する位置情報は、通信網を介して外部から取得することで、更新するようにしてもよい。
【００５９】
（３）上記実施形態では、本体部３と別体部５とが通信線で通信可能に接続されているが、本体部３と別体部５とは無線で通信可能に構成してもよい。
（４）上記実施形態では、速度取締装置に近づいた場合に警報を発する例について説明したが、速度取締装置以外の速度取締装置に近づいた場合に警報を発するように構成してもよい。
【００６０】
（５）上記実施形態では、Ｓ５２において、レーザ光型速度取締装置から出力された監視用レーザ光を受光した場合に単に警報を行っているが、監視用レーザ光の強さによって、警報のレベルに強弱をつけてもよい。例えば、監視用レーザ光の強さが強ければ強いほど、警報音を大きくしてもよいし、緊急度の高い音声を出力するようにしてもよい。
【００６１】
（６）上記実施形態では、Ｓ５６において、マイクロ波型速度取締装置から出力された監視用マイクロ波を受信した場合に単に警報を行っているが、監視用マイクロ波の強さによって、警報のレベルに強弱をつけてもよい。例えば、監視用マイクロ波の強さが強ければ強いほど、警報音を大きくしてもよいし、緊急度の高い音声を出力するようにしてもよい。また、監視用レーザ光を受光した場合と、監視用マイクロ波を受信した場合とで、同じ警報音で警報を行ってもよいし、異なる警報音で警報を行ってもよい。
【００６２】
（７）上記実施形態では、警報を警報音を出力することで行っているが、警報音に代えて、表示部３８に警報画面を表示したり、本体部３が備えている図示しないランプを点滅したりすることによって、警報を行ってもよいし、これらを警報音の出力とともに行ってもよい。
【００６３】
（８）上記実施形態では、本体部３と別体部５とを分離可能に構成したが、これらを一体に構成してもよい。
（９）上記実施形態の探知機１は、公衆通信網を介して通信可能に構成されていてもよい。その場合、各探知機１でレーザ光型速度取締装置を検出した場所の位置情報を公衆通信網を介して通信してサーバ等に集約し、そのサーバ等から、他の探知機１がレーザ光型速度取締装置を検出した場所の位置情報をダウンロードし、そのダウンロードした場所に近づいたら警報をするようにしてもよい。
【００６４】
（１０）本発明の各構成要素は概念的なものであり、上記実施形態に限定されない。例えば、１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…探知機、３…本体部、５…別体部、６…レーザ受光部、７…車両、３０…制御部、３２…ＧＰＳ受信部、３３…ＧＰＳ検出部、３４…マイクロ波受信部、３５…第２検出部、３６…無線波受信部、３７…無線検出部、３８…表示部、３９…操作部、４０…音声出力部、４１…内蔵メモリ、４２…外部メモリインタフェイス、４３…通信用インタフェイス、５０…レーザ受光部、５１…第１検出部、５２…通信用インタフェイス、６０…導光部、６１…光電変換部、６２…受光面、６９…導光受光面、７０…ナンバープレート、１００…レーザ光型速度取締装置、１１０…三脚、２００…測定エリア、３００…車道、３０１…車道外側線、３０３…歩道、３１０…監視ポイント、３２０…測定ポイント、Ｒ…監視用レーザ光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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