(57)【要約】【課題】精度低下を抑制しつつ位置検出を行うことができる位置検出装置を提供する。【解決手段】位置検出装置は、基地局装置に通信接続する移動端末の位置検出を行う位置検出装置であって、前記基地局装置によるビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得部と、前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成部と、前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正部と、を備えている。【選択図】図３
2019138874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置に通信接続する移動端末の位置検出を行う位置検出装置であって、
前記基地局装置によるビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得部と、
前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成部と、
前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正部と、を備えている
位置検出装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記ビームスイーピングが行われる領域内に仮想的に設定された領域であって前記ビームスイーピングにおいて用いられる指向性の異なる複数のビームそれぞれに対応する複数のグリッド領域の中から、前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置に対応するグリッド領域を特定し、特定したグリッド領域に基づいて前記位置情報を生成し、
前記補正部は、前記複数のグリッド領域に基づいて前記移動端末の位置情報を補正する
請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記判定部によって前記通信環境が見通し外環境と判定されると、直近に生成された前記移動端末の位置情報を破棄する
請求項１又は請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記移動端末の過去の位置情報が登録される位置情報データベースをさらに備え、
前記補正部は、前記判定部によって前記通信環境が見通し外環境と判定されると、前記移動端末の過去の位置情報に基づいて前記移動端末の位置を推定し、前記移動端末の推定位置に基づいて、直近に生成された前記移動端末の位置情報を補正する
請求項１又は請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記移動端末が移動する道路車線に関する車線情報に基づいて、前記移動端末の位置を推定する
請求項４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
補正後の前記移動端末の位置情報と、補正前の前記移動端末の位置情報とが登録される補正データベースをさらに備え、
前記補正部は、補正データベースに登録された、補正後の前記移動端末の位置情報と、補正前の前記移動端末の位置情報とに基づいて、直近に生成された前記移動端末の位置情報を補正する
請求項４又は５に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記移動端末の過去の位置情報が登録される位置情報データベースをさらに備え、
前記判定部は、前記移動端末の過去の位置情報と、直近に生成された前記移動端末の位置情報とに基づいて、前記通信環境が見通し外環境か否かを判定する
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記ビームスイーピングが行われる領域と前記基地局装置との間における遮蔽物の有無を走査した結果を示す走査情報に基づいて、前記通信環境が見通し外環境か否かを判定する
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の位置検出装置。
【請求項９】
移動端末の位置検出を行う基地局装置であって、
ビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得部と、
前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成部と、
前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正部と、を備えている
基地局装置。
【請求項１０】
基地局装置に通信接続する移動端末の位置検出を行うための位置検出方法であって、
前記基地局装置によるビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得ステップと、
前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成ステップと、
前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正ステップと、を含む
位置検出方法。
【請求項１１】
基地局装置に通信接続する移動端末の位置検出を行うための位置検出処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、
前記基地局装置によるビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得ステップと、
前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成ステップと、
前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出装置、基地局装置、位置検出方法、及びコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、移動端末の位置検出については、移動端末に内蔵されたＧＰＳ受信機を利用した手法が採用されることがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０９１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の方法において、ＧＰＳ受信機を利用した手法では、高い精度で位置検出が可能であるが、ＧＰＳ受信機を動作させるための電力が必要であり、移動端末の消費電力の観点から好ましくない。
【０００５】
ここで、基地局装置には、ビームスイーピングを行うものがある。ビームスイーピングとは、自装置のセル内で通信接続する移動端末との間で最適な指向性を特定するための処理であり、指向性の異なるビームによって信号を順次送信することでセルＣ１内全域を掃引し、ビームの受信状態に関する通知を移動端末に送信させることで当該移動端末に対する最適な指向性を得ることができる処理である。
【０００６】
ビームスイーピングによって得られる移動端末に対する最適な指向性は、基地局装置から移動端末を見たときの移動端末が位置する大まかな方向を示していると捉えることができる。
そこで、この移動端末に対する最適な指向性に関する情報を用いれば、移動端末において無駄に電力消費させることなく当該移動端末の位置検出が可能と考えられる。
【０００７】
ところで、基地局装置がビームスイーピングを実行する際に、移動端末と基地局装置との間に遮蔽物が存在することで見通し外となっている場合、移動端末は、基地局装置からの直接波ではなく反射波を受信することが考えられる。この場合、基地局装置は、反射体方向へ指向性を向ける設定が最適であると判断すると考えられる。
【０００８】
このように、基地局装置は、伝搬経路に関係なく、移動端末から通知されるビームスイーピングによる信号の受信状態（受信電力）に基づいて最適な指向性を特定するので、例えば、特定された最適な指向性が移動端末に対して反射波を生じさせたビームの指向性に基づいている場合、その最適な指向性は、反射波を生じさせた反射体が位置する方向に向いてしまい、移動端末が真に位置する方向に向いていない可能性がある。
【０００９】
上記理由から、基地局装置が特定する移動端末に対する最適な指向性に関する情報に基づいて移動端末の位置検出する場合、その伝搬環境によっては、移動端末の位置について誤った位置を検出する可能性があり、位置検出精度を低下させるおそれがある。
【００１０】
特に、次世代移動通信システムである第５世代移動通信システムでは、準ミリ波、ミリ波帯といった非常に高い周波数帯による無線通信が検討されており、このような非常に高い周波数帯の無線信号は直進性が高く、移動端末と基地局装置との間に遮蔽物が存在する場合に回折による回り込みが期待できない。このため、見通し外の環境下では、基地局装置は、主に反射波によって通信接続を維持することが考えられており、位置検出精度の低下が懸念される。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、精度低下を抑制しつつ位置検出を行うことができる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一実施形態である位置検出装置は、基地局装置に通信接続する移動端末の位置検出を行う位置検出装置であって、前記基地局装置によるビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得部と、前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成部と、前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正部と、を備えている。
【００１３】
他の実施形態である基地局装置は、移動端末の位置検出を行う基地局装置であって、ビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得部と、前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成部と、前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正部と、を備えている。
【００１４】
他の実施形態である位置検出方法は、基地局装置に通信接続する移動端末の位置検出を行うための位置検出方法であって、前記基地局装置によるビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得ステップと、前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成ステップと、前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正ステップと、を含む。
【００１５】
また、他の実施形態であるコンピュータプログラムは、基地局装置に通信接続する移動端末の位置検出を行うための位置検出処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記基地局装置によるビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得ステップと、前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成ステップと、前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、精度低下を抑制しつつ位置検出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、一実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、基地局装置が形成するセルの一例を示す鳥瞰図である。
【図３】図３は、エッジサーバ、及び基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ビーム制御テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、ビームの指向性を示す情報が登録された指向性テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、基地局装置のセルの平面図である。
【図７】図７Ａは、ビーム幅の広がりを説明するための図である。図７Ｂは、ビーム幅とグリッド領域との関係を説明するための図である。
【図８】図８は、グリッド領域特定テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、移動端末の位置検出を行う際の態様を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、エッジサーバが行う移動端末の位置検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、位置情報データベースの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、基地局装置が形成するセルの他の例を示す鳥瞰図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すセルの平面図である。
【図１４】図１４は、判定部及び補正部が行う補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、初期補正用データベースの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、判定部が行う通信環境判定の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第１の実施形態の第１変形例に係るエッジサーバの一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、本例による判定部及び補正部が行う補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第１の実施形態の第２変形例に係る基地局装置のアンテナを示す図である。
【図２０】図２０は、カメラが撮像した鳥瞰画像の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態に係るエッジサーバを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
［実施形態の概要］
（１）一実施形態である位置検出装置は、基地局装置に通信接続する移動端末の位置検出を行う位置検出装置であって、前記基地局装置によるビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得部と、前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成部と、前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正部と、を備えている。
【００１９】
上記構成の位置検出装置によれば、指向性情報に基づいて移動端末の位置情報を生成する生成部を備えるとともに、移動端末と基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定部の判定結果に応じて移動端末の位置情報を補正するので、前記通信環境が見通し外環境であることで、移動端末の位置について誤った位置を検出する可能性がある場合にも、移動端末の位置情報を適切に補正することができる。この結果、位置検出精度の低下を抑制しつつ移動端末の位置検出を行うことができる。
【００２０】
（２）上記位置検出装置において、前記生成部は、前記ビームスイーピングが行われる領域内に仮想的に設定された領域であって前記ビームスイーピングにおいて用いられる指向性の異なる複数のビームそれぞれに対応する複数のグリッド領域の中から、前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置に対応するグリッド領域を特定し、特定したグリッド領域に基づいて前記位置情報を生成し、前記補正部は、前記複数のグリッド領域に基づいて前記移動端末の位置情報を補正することが好ましい。
この場合、グリッド領域単位で移動端末の位置検出、及び移動端末の位置情報の補正を行うことができ、位置検出及び位置情報の補正が容易となる。
【００２１】
（３）また、上記位置検出装置において、前記補正部は、前記判定部によって前記通信環境が見通し外環境と判定されると、直近に生成された前記移動端末の位置情報を破棄してもよい。
【００２２】
（４）また、上記位置検出装置において、前記移動端末の過去の位置情報が登録される位置情報データベースをさらに備え、前記補正部は、前記判定部によって前記通信環境が見通し外環境と判定されると、前記移動端末の過去の位置情報に基づいて前記移動端末の位置を推定し、前記移動端末の推定位置に基づいて、直近に生成された前記移動端末の位置情報を補正してもよい。
【００２３】
（５）上記位置検出装置において、前記補正部は、前記移動端末が移動する道路車線に関する車線情報に基づいて、前記移動端末の位置を推定してもよい。
この場合、車線情報を利用することで、より精度よく移動端末の位置情報を補正することができる。
【００２４】
（６）上記位置検出装置において、補正後の前記移動端末の位置情報と、補正前の前記移動端末の位置情報とが登録される補正データベースをさらに備え、前記補正部は、補正データベースに登録された、補正後の前記移動端末の位置情報と、補正前の前記移動端末の位置情報とに基づいて、直近に生成された前記移動端末の位置情報を補正してもよい。
この場合、移動端末の位置を推定する必要がない。
【００２５】
（７）上記位置検出装置において、前記移動端末の過去の位置情報が登録される位置情報データベースをさらに備え、前記判定部は、前記移動端末の過去の位置情報と、直近に生成された前記移動端末の位置情報とに基づいて、前記通信環境が見通し外環境か否かを判定することが好ましい。
この場合、直近の位置情報が過去の位置情報と比較して不連続な位置を示す場合、通信環境が見通し外環境であると判定することができる。このような位置情報の不連続性を監視することで、通信環境が見通し外環境であるか否かの判定を容易に行うことができる。
【００２６】
（８）また、上記位置検出装置において、前記判定部は、前記ビームスイーピングが行われる領域と前記基地局装置との間における遮蔽物の有無を走査した結果を示す走査情報に基づいて、前記通信環境が見通し外環境か否かを判定してもよい。
この場合、走査情報によって、一時的に移動端末と基地局装置との間を遮蔽する遮蔽物の有無を適切に判定することができる。
【００２７】
（９）他の実施形態である基地局装置は、移動端末の位置検出を行う基地局装置であって、ビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得部と、前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成部と、前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正部と、を備えている。
【００２８】
（１０）他の実施形態である位置検出方法は、基地局装置に通信接続する移動端末の位置検出を行うための位置検出方法であって、前記基地局装置によるビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得ステップと、前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成ステップと、前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正ステップと、を含む。
【００２９】
（１１）また、他の実施形態であるコンピュータプログラムは、基地局装置に通信接続する移動端末の位置検出を行うための位置検出処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記基地局装置によるビームスイーピングによって得られる、前記移動端末に向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する取得ステップと、前記指向性情報に基づいて前記移動端末の位置情報を生成する生成ステップと、前記移動端末と前記基地局装置との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に応じて前記移動端末の位置情報を補正する補正ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００３０】
［実施形態の詳細］
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、以下に記載する各実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
〔移動通信システムの全体構成について〕
図１は、一実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
図１に示すように、移動通信システム１は、無線通信が可能な複数の移動端末２Ａ，２Ｂと、移動端末２Ａ，２Ｂと無線通信する複数の基地局装置３と、エッジサーバ４と、コアサーバ５とを備える。
【００３１】
コアサーバ５は、移動通信システム１によって提供される通信サービスに関する処理を行うサーバである。
コアサーバ５、複数の基地局装置３、及びエッジサーバ４は、ネットワークＮに接続されており、互いに通信可能である。
エッジサーバ４は、ネットワークエッジに配置され、コアサーバ５が行うべき複数の基地局装置３に関する処理の一部を負担する。
【００３２】
複数の基地局装置３は、例えば、半径数十メートルから数百メートルほどの局所的な通信エリア（セルＣ１）を形成する。複数のセルＣ１は、マクロ基地局装置（図示省略）によって形成されセルＣ１よりも広範なマクロセルＣ２内に含まれることがある。
【００３３】
本実施形態の移動通信システム１は、例えば、第５世代移動通信システムに準拠した通信方式である。このため、基地局装置３は、例えば、６ＧＨｚ以上の比較的高い周波数帯域の電波を用いて、自装置３が形成するセルＣ１内に位置する移動端末２Ａ，２Ｂとの間で無線通信を行う。
【００３４】
移動端末２Ａは、車両６に搭載された無線通信機である。車両６には、通常の乗用車だけでなく、路線バスや緊急車両などの公共車両も含まれる。車両６の移動端末２Ａは、車両６に既設の無線通信機であってもよいし、搭乗者が車両６に持ち込んだ携帯端末であってもよい。
【００３５】
移動端末２Ｂは、歩行者７が携帯する携帯端末よりなる。歩行者７は、道路や駐車場などの屋外、及び建物内や地下街などの屋内を徒歩で移動する人間である。歩行者７には、徒歩だけでなく、動力源を有しない自転車などに搭乗する人間も含まれる。
【００３６】
図２は、基地局装置３が形成するセルＣ１の一例を示す鳥瞰図である。
図２に示すように、基地局装置３は、アンテナ１０と、このアンテナ１０を地上から数メートルから数十メートルの高さに支持する支柱１１と、基地局装置として行う処理を実行するための基地局制御装置１２とを備えている。
支柱１１には、基地局装置３に関する処理を行うエッジサーバ４が設けられている。基地局装置３に関する処理を行うエッジサーバ４と、基地局装置３とは、ネットワーク上の位置が比較的近い位置となるように配置されている。
なお、図２では、基地局装置３の支柱１１にエッジサーバ４を設けた場合を示したが、エッジサーバ４は、基地局装置３に対してネットワーク上の位置が比較的近い位置であれば、基地局装置３に対して物理的に離れた位置に設置されていてもよい。
【００３７】
図２に示すように、本実施形態の基地局装置３は、アンテナ１０が向く所定の領域にセルＣ１を形成する。なお、図２に示す矢印のように、基地局装置３の正面（アンテナ面）に対して直交する方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向をＹ方向、垂直方向をＺ方向とする。
セルＣ１内には、道路Ｒや建物（図示省略）が設けられ、車両６に搭載された移動端末２Ａや、歩行者７が携帯する移動端末２Ｂが存在する。
図２では、アンテナ１０は、支柱１１によって高所に支持されているが、ビル等の高さの高い建物に設置される場合もある。
【００３８】
基地局装置３は、ビームフォーミングを行う機能を有している。基地局装置３は、セルＣ１の移動端末２Ａ，２Ｂと無線通信する際、ビームフォーミングにより、セルＣ１内において通信接続する移動端末２Ａ，２Ｂにビームが向くように指向性を制御する。
上述したように、基地局装置３は、６ＧＨｚ以上の周波数を用いて無線通信を行う。一般に、６ＧＨｚ以上といった比較的高い周波数の電波は伝搬時の減衰が大きい。このため、基地局装置３は、電波の指向性を制御し、通信接続する移動端末２Ａ，２Ｂへビームを向けることで電波の減衰を抑制し、６ＧＨｚ以上といった高い周波数を用いて無線通信を行うことによる電波の減衰を補償する。
【００３９】
〔エッジサーバ及び基地局装置の構成について〕
図３は、エッジサーバ４、及び基地局装置３の構成を示すブロック図である。
なお、図３に示すエッジサーバ４は、ネットワーク上における位置が基地局装置３の近傍となるように設置され、コアサーバ５が行うべき基地局装置３に関する処理の一部を行う。
また、エッジサーバ４は、基地局装置３に通信接続する移動端末２Ａ，２Ｂの位置検出を行う機能を有している。
【００４０】
上述したように、基地局装置３は、アンテナ１０と、基地局制御装置１２とを備えている。
アンテナ１０は、多数のアンテナ素子１０ａを備えておりアレイアンテナを構成している。図３では、例えば、６４個のアンテナ素子１０ａを備えている。
【００４１】
アンテナ１０は、各アンテナ素子１０ａそれぞれに対応して増幅器や位相調整器、利得調整器を備えている。よって、アンテナ１０は、各アンテナ素子１０ａで送受信される信号の位相及び利得を個別に調整可能である。
各アンテナ素子１０ａで送受信される信号の位相及び利得を個別に調整することにより、アンテナ１０により形成されるビームの方向（指向方向）及びビーム幅が調整可能となる。
各アンテナ素子１０ａそれぞれに対応する位相調整器及び利得調整器は、基地局制御装置１２によって制御される。
【００４２】
基地局制御装置１２は、処理装置１５と、通信部１６と、インターフェース部（ＩＦ部）１７とを備えている。
通信部１６は、ネットワークＮに接続されており、エッジサーバ４や、コアサーバ５との間でネットワークＮを介したデータ通信を行う機能を有している。
ＩＦ部１７は、アンテナ１０に接続されており、アンテナ１０により送受信される移動端末２Ａ，２Ｂの通信信号の授受を行う。また、ＩＦ部１７は、処理装置１５が生成するアンテナ１０の位相調整器及び利得調整器に対する制御命令の授受も行う。
【００４３】
処理装置１５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、メモリ、ハードディスク等の記憶装置を備えたコンピュータによって構成されている。処理装置１５が有する記憶装置には、ＣＰＵが実行するためのコンピュータプログラム等が記憶されており、このコンピュータプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、後述する処理装置１５が有する各種機能が実現される。
【００４４】
処理装置１５は、通信制御部１５ａと、アンテナ制御部１５ｂとを機能的に有している。
通信制御部１５ａは、移動端末２Ａ，２Ｂとの間の無線通信に関する処理を行う機能を有している。また、通信制御部１５ａは、移動端末２Ａ，２Ｂとの間で通信接続を維持するために必要な処理であるビームスイーピングを行う機能を有している。
なお、ビームスイーピングとは、後に詳述するが、通信接続する移動端末２Ａ，２Ｂに対する最適な指向性を得るための処理である。
【００４５】
アンテナ制御部１５ｂは、アンテナ１０を制御するための機能を有している。アンテナ制御部１５ｂは、アンテナ１０の位相調整器及び利得調整器に対する制御命令を生成し、ＩＦ部１７を介してアンテナ１０へ与える。これによって、アンテナ制御部１５ｂは、アンテナ１０により形成されるビームの指向方向及びビームの幅を制御する。
また、処理装置１５は、アンテナ制御部１５ｂがアンテナ１０を制御する際に用いるビーム制御テーブル１５ｃを前記記憶装置に記憶している。
【００４６】
図４は、ビーム制御テーブル１５ｃの一例を示す図である。
ビーム制御テーブル１５ｃには、１からＮまでのビーム番号と、６４個のアンテナ素子１０ａそれぞれの利得及び位相の設定とが対応付けて登録されている。
各ビーム番号に対応する利得及び位相の設定は、それぞれ、指向方向、及びビーム幅が異なる複数のビームをアンテナ１０に形成させるための設定である。つまり、ビーム制御テーブル１５ｃには、セルＣ１内の全域をカバーするための複数の指向方向、及びこれら複数の指向方向それぞれにおいて複数の異なるビーム幅を設定するための利得及び位相の設定がＮ種類登録されている。また、アンテナ１０が形成するＮ種類のビームそれぞれには、ビーム番号が割り当てられる。
アンテナ制御部１５ｂは、必要に応じてビーム番号を選択し、ビーム制御テーブル１５ｃを参照して選択したビーム番号における利得及び位相の設定を取得する。アンテナ制御部１５ｂは、取得した利得及び位相の設定を制御命令として生成し、アンテナ１０へ与える。
制御命令が与えられたアンテナ１０の位相調整器及び利得調整器は、制御命令に従って調整を行う。これにより、アンテナ１０は、アンテナ制御部１５ｂが選択したビーム番号に応じたビームを形成する。
【００４７】
また、処理装置１５は、ビームの指向性を示す情報が登録されたテーブルを前記記憶装置に記憶している場合もある。
図５は、ビームの指向性を示す情報が登録された指向性テーブルの一例を示す図である。
図５中、指向性テーブルには、１からＮまでのビーム番号と、垂直方向及び水平方向の角度及びビーム幅の設定とが対応付けて登録されている。ビーム番号は、ビーム制御テーブル１５ｃのビーム番号に対応している。よって、アンテナ制御部１５ｂは、指向性テーブルを参照することで、ビーム制御テーブル１５ｃによって形成されるビームの垂直方向及び水平方向それぞれの角度とビーム幅とを把握することができる。
【００４８】
以上のように、アンテナ制御部１５ｂは、ビーム制御テーブル１５ｃを用いてアンテナ１０により形成されるビームの指向方向及びビーム幅を制御する。
【００４９】
図３に示すように、エッジサーバ４は、処理装置１８と、通信部１９とを備えている。
通信部１９は、ネットワークＮに接続されており、コアサーバ５や、基地局装置３との間でネットワークＮを介したデータ通信を行う機能を有している。
【００５０】
処理装置１８は、ＣＰＵや、メモリ、ハードディスク等の記憶装置を備えたコンピュータによって構成されている。処理装置１８が有する記憶装置には、ＣＰＵが実行するためのコンピュータプログラム等が記憶されており、このコンピュータプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、後述する処理装置１８が有する各種機能が実現される。
【００５１】
処理装置１８は、コアサーバ５が行うべき基地局装置３に関する処理の一部をコアサーバ５に代わって行う機能の他、取得部１８ａと、生成部１８ｂと、使用ビーム通知部１８ｃと、判定部１８ｇと、補正部１８ｈとを機能的に有している。
取得部１８ａは、基地局装置３のビームの指向性に関する指向性情報（後に説明する）を取得する機能を有している。
また、生成部１８ｂは、セルＣ１内に位置することで基地局装置３と通信接続する移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成する機能を有している。
使用ビーム通知部１８ｃは、基地局装置３のビームの設定に関する設定情報を基地局装置３へ通知する機能を有している。
【００５２】
判定部１８ｇは、移動端末２Ａ，２Ｂと、基地局装置３との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する機能を有している。
補正部１８ｈは、判定部１８ｇの判定結果に応じて移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を補正する機能を有している。
【００５３】
また、処理装置１８は、生成部１８ｂが、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成するために用いるグリッド領域特定テーブル１８ｄを前記記憶部に記憶している。
グリッド領域特定テーブル１８ｄは、移動端末２Ａ，２Ｂの位置を特定するために用いるテーブルである。
【００５４】
さらに、処理装置１８は、生成部１８ｂが生成した移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を経時的に登録するための位置情報データベース１８ｅ、基地局装置３のセルＣ１がカバーする領域の地図データ１８ｆ、及び初期補正用データベース１８ｊを前記記憶装置に記憶している。
地図データ１８ｆは、基地局装置３のセルＣ１がカバーする領域における建造物や道路等の位置を示す２次元的情報の他、建造物や道路の立体的な形状（３次元形状）を示す３次元情報も含んでいる。つまり、地図データ１８ｆは、３次元地図データである。地図データ１８ｆが示す地図上における位置情報は、例えば２次元座標で表すことができる。
位置情報データベース１８ｅ、及び初期補正用データベース１８ｊについては後に詳述する。
【００５５】
〔グリッド領域について〕
本実施形態のエッジサーバ４は、基地局装置３のセルＣ１内に仮想的に設定された領域である複数のグリッド領域に基づいて移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成する。
図６は、基地局装置３のセルＣ１の平面図である。なお、セルＣ１内の道路Ｒ等は、二点鎖線で示している。
【００５６】
図６中、セルＣ１内には、複数のグリッド領域２０が設定されている。各グリッド領域２０は矩形状であり、セルＣ１内のほぼ全域に亘って配置されている。これによって、セルＣ１内の領域は、グリッド領域２０単位で分割されている。
各グリッド領域２０は、地図データ１８ｆによって示される地図上の位置情報に対応付けられている。よって、セルＣ１内において、移動端末２Ａ，２Ｂが複数のグリッド領域２０のうちのどのグリッド領域２０に位置しているかを特定すれば、移動端末２Ａ，２Ｂの位置をグリッド領域２０単位で特定することができる。
なお、各グリッド領域２０は、地図データ１８ｆが示す地図上の２次元座標によって表される。
【００５７】
複数のグリッド領域２０は、基地局装置３のアンテナ１０が形成する複数のビームそれぞれに対応して設定されている。
上述のように、アンテナ１０が形成する複数のビームは互いに異なる指向性（指向方向及びビーム幅）に設定されている。
基地局装置３は、セルＣ１内の無線通信をカバーするために、ビーム制御テーブル１５ｃ（図４）に登録されているＮ種類のビームの中から、無線通信に使用する複数の使用ビームを選定して用いる。
【００５８】
基地局装置３は、セルＣ１内の無線通信をカバーするために用いる複数の使用ビームのビーム番号を示すリスト（第１ビームリスト）を有しており、このビームリストを参照することで、複数の使用ビームを特定する。
また、基地局装置３は、後述するように、第１使用ビームリストとは異なる他のビームリスト（第２ビームリスト）がエッジサーバ４から与えられることで複数のビームリストを有することがある。基地局装置３は、複数のビームリストを有する場合、これら複数のビームリストを選択的に用いてもよいし、併用してもよい。なお、以下の説明では、一のビームリストに含まれるセルＣ１内の無線通信をカバーするために用いる複数の使用ビームを使用ビーム群ともいう。
【００５９】
使用ビーム群に含まれる各使用ビームが移動端末２Ａ，２Ｂとの無線通信をカバーする領域は、できるだけ互いに重複しないようにセルＣ１内において万遍なく配置される。使用ビーム群は、使用ビーム群に含まれる各使用ビームがセルＣ１内において万遍なく配置されるように選択される。これにより、使用ビーム群は、セルＣ１内の全域をカバーする。
【００６０】
ここで、使用ビーム群は、以下のように選定される。すなわち、ビーム制御テーブル１５ｃに登録されているＮ種類のビームそれぞれがカバーする領域を予め把握しておく。そして、Ｎ種類のビームの中から、セルＣ１内の全域をカバーし得るために必要な使用ビームを選定する。これにより、セルＣ１内の全域をカバーすることができる使用ビーム群を選定することができる。
【００６１】
本実施形態において、整列されて並ぶ複数のグリッド領域２０は、上述のように、基地局装置３のアンテナ１０が形成する複数のビームそれぞれに対応して設定されている。
この場合、Ｎ種類のビームの中から、グリッド領域２０をカバーすることができるビームを各グリッド領域２０それぞれで特定し、特定された複数のビームを使用ビーム群に選定する。
これにより、使用ビーム群に含まれる複数の使用ビームは、セルＣ１内の全域をカバーしつつ、複数のグリッド領域２０それぞれに対応して設定される。
【００６２】
ビーム制御テーブル１５ｃに登録されているＮ種類のビームそれぞれがカバーする領域を特定するために、例えば、基地局装置３が有する、ビーム制御テーブル１５ｃ（図４）や、指向性テーブル（図５）を参照し、基地局装置３のアンテナ１０の設置位置を基準としたときにビーム制御テーブル１５ｃに登録されている各ビームがカバーする領域を計算しこの計算結果を参照することで特定してもよいし、ビーム制御テーブル１５ｃに登録されている各ビームがカバーする領域を実測し実測結果を参照することで特定してもよい。
上記のようにして特定した各使用ビームがカバーする領域それぞれに対して、グリッド領域２０を設定する。
【００６３】
なお、基地局装置３が、第１使用ビームリストと、第２使用ビームリストとを用いる場合、第１使用ビームリスト、及び第２使用ビームリストそれぞれについて、使用ビーム群に対応して複数のグリッド領域を設定する。
第１使用ビームリストの使用ビーム群と、第２使用ビームリストの使用ビーム群とは、異なるビーム番号のビームによって構成されることがあるからである。
【００６４】
また、基地局装置３のアンテナ１０によるビームは、基地局装置３から離れるに従って漸次広がる。よって、一定のビーム幅でセルＣ１内の全域をカバーしようとすると、ビームがカバーする領域もビームと同様にアンテナ１０から離れるに従って広がってしまう。
このため、例えば、図７Ａに示すように、ビーム幅（角度）Ｗをアンテナ１０に最も近いグリッド領域２０ａに合わせて設定したとすると、アンテナ１０から離れた位置におけるビームによってカバーされる領域がグリッド領域２０ａよりも広がってしまい、グリッド領域２０の広さも、アンテナ１０から離れるに従って広く設定する必要が生じる。そうすると、アンテナ１０から離れた位置では、位置検出の分解能を低下させてしまう。
【００６５】
そこで、本実施形態では、複数のグリッド領域２０それぞれに対応する使用ビームのビーム幅を、複数のグリッド領域２０と基地局装置３（のアンテナ１０）との間の距離に応じて異なるように設定する。
【００６６】
より具体的に、本実施形態では、図７Ｂに示すように、グリッド領域２０の位置が基地局装置３のアンテナ１０から離れるに従ってビーム幅を絞る（ビーム角度を小さくする）ように設定されている。図７Ｂ中、アンテナ１０に最も近いグリッド領域２０ａに対応する使用ビームＢ１のビーム幅Ｗ１と、グリッド領域２０ａよりもアンテナ１０から遠いグリッド領域２０ｂに対応する使用ビームＢ２のビーム幅Ｗ２とを比較すると、ビーム幅Ｗ２の方がビーム幅Ｗ１よりも小さく設定されている。
これにより、アンテナ１０からより離れているグリッド領域２０を広く設定する必要がなくなり、アンテナ１０からより離れているグリッド領域２０による位置検出の分解能の低下を抑制することができる。
【００６７】
上述の基地局装置３による複数の使用ビームのビーム幅の設定は、エッジサーバ４の使用ビーム通知部１８ｃが、設定情報を基地局装置３へ通知することで行われる。この設定情報は、複数のグリッド領域２０それぞれに対応する使用ビームのビーム幅を、複数のグリッド領域２０と基地局装置３（のアンテナ１０）との間の距離に応じて異なるように設定するための使用ビーム群のビーム番号を示すリスト（第２使用ビームリスト）である。
【００６８】
第２使用ビームリストに含まれる使用ビームは、上述したように、Ｎ種類のビームの中から、グリッド領域２０をカバーすることができるビームを各グリッド領域２０それぞれで選定される。また、第２使用ビームリストに含まれる使用ビームは、第１使用ビームリストの使用ビームのビーム幅と異なるビーム幅のビームが選択される。例えば、第１使用ビームリストに含まれる複数の使用ビームが一律同じビーム幅のビームとされている場合、第２使用ビームリストに含まれる使用ビームには、第１使用ビームリストに含まれている使用ビームよりもビーム幅が相対的に狭いビームが含まれている。
【００６９】
基地局装置３が設定情報として通知される第２使用ビームリストを用いてビームの制御を行うことで、複数のグリッド領域２０それぞれに対応する使用ビームのビーム幅は、グリッド領域２０の位置が基地局装置３のアンテナ１０から離れるに従ってビーム幅を絞る（ビーム角度を小さくする）ように設定される。
この結果、アンテナ１０からより離れているグリッド領域２０を広く設定する必要がなくなる。
【００７０】
なお、前記設定情報（第２使用ビームリスト）の通知を受けた基地局装置３は、上述したように、この第２使用ビームリストを用いてビームを制御してもよいし、第１使用ビームリストと第２使用ビームリストとを併用してもよい。
【００７１】
本実施形態では、基地局装置３が第２使用ビームリストを用いてビーム制御を行う場合を例示しており、基地局装置３による各使用ビームの指向方向及びビーム幅は、各使用ビームによってカバーされる領域に対応する各グリッド領域２０がセルＣ１のＸ方向及びＹ方向に整列して配列されるように設定されている。
【００７２】
また、複数のグリッド領域２０には、複数のグリッド領域２０それぞれを個別に識別するためのグリッド識別情報が与えられている。
グリッド識別情報は、エッジサーバ４が記憶するグリッド領域特定テーブル１８ｄに登録されている。
【００７３】
図８は、グリッド領域特定テーブル１８ｄの一例を示す図である。グリッド領域特定テーブル１８ｄには、グリッド識別情報と、基地局装置３による使用ビームの指向性情報とが登録されている。
グリッド領域特定テーブル１８ｄには、指向性情報として、第２使用ビームリストに含まれる複数の使用ビームを特定するための情報であるビーム番号が登録されている。
グリッド領域特定テーブル１８ｄでは、指向性情報（ビーム番号）と、この指向性情報が示す使用ビームに対応するグリッド領域２０のグリッド識別情報とが互いに対応付けて登録されている。
本実施形態において、グリッド識別情報は、グリッド領域２０内の中央の点を示す位置情報（地図データ１８ｆにおける２次元座標）である。
【００７４】
よって、例えば、セルＣ１内の移動端末２Ａ，２Ｂが、基地局装置３との間で、ある特定の使用ビームによって無線通信しているとすると、その使用ビームのビーム番号を取得することができれば、グリッド領域特定テーブル１８ｄを参照することで、移動端末２Ａ，２Ｂが位置するグリッド領域２０を特定し、特定したグリッド領域２０に基づいて移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を得ることができる。
【００７５】
そこで、エッジサーバ４の取得部１８ａは、セルＣ１内に位置する移動端末２Ａ，２Ｂに向けて形成されるビームの指向性に関する指向性情報を取得する。
生成部１８ｂは、取得部１８ａが取得した指向性情報に基づいて、移動端末２Ａ，２Ｂに向いている使用ビームのビーム番号を特定する。生成部１８ｂは、グリッド領域特定テーブル１８ｄを参照すれば、移動端末２Ａ，２Ｂが位置するグリッド領域２０を特定することができ、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を得ることができる。
【００７６】
なお、図８では、第２使用ビームリストに含まれるビーム番号と、それに対応するグリッド識別情報とが登録されたグリッド領域特定テーブル１８ｄを示したが、エッジサーバ４は、第１使用ビームリストに含まれるビーム番号と、それに対応するグリッド識別情報とが登録されたテーブルも記憶している。
エッジサーバ４は、第１使用ビームリスト及び第２使用ビームリストを選択的に用いるのか、併用するのかといったビームリストの使用態様に関する情報を基地局装置３から取得する。
エッジサーバ４は、取得したビームリストの使用態様に関する情報に基づいて、適切なグリッド領域特定テーブル１８ｄを選択し、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報の取得に用いる。
本実施形態では、エッジサーバ４は、基地局装置３から第２使用ビームリストを使用する旨の情報を取得し、第２使用ビームリストに含まれるビーム番号と、それに対応するグリッド識別情報とが登録された図８のグリッド領域特定テーブル１８ｄを用いる。
以下の説明では、使用ビームとは、図８のグリッド領域特定テーブル１８ｄに登録された、第２使用ビームリストに含まれる使用ビームを指す。
【００７７】
〔ビームスイーピング〕
本実施形態のエッジサーバ４は、基地局装置３がビームスイーピングを行うごとに移動端末２Ａ，２Ｂの位置検出を行う。
【００７８】
ここで、ビームスイーピングとは、基地局装置３が指向性の異なるビームによって信号を順次送信することでセルＣ１内全域を掃引し、ビームの受信状態に関する通知を移動端末２Ａ，２Ｂに送信させることで当該移動端末２Ａ，２Ｂに対する最適な指向性を得るための処理である。
基地局装置３は、例えば、無線通信に必要な同期信号を複数の使用ビームそれぞれを用いて送信する。基地局装置３は、複数の使用ビームを所定の順番に従って形成し、複数の使用ビーム全てを用いて同期信号の送信を行う。
【００７９】
セルＣ１内の移動端末２Ａ，２Ｂは、ビームスイーピングによって送信される同期信号を受信すると、端末ＩＤと、受信状態情報とを含む通知情報を基地局装置３へ送信する。
端末ＩＤとは、セルＣ１内の移動端末２Ａ，２Ｂが基地局装置３と通信接続を確立した際に、基地局装置３から当該移動端末２Ａ，２Ｂへ一時的に割り当てられる識別情報（一時的識別情報）である。この端末ＩＤは、アプリケーション層より下位層によって移動端末２Ａ，２Ｂへ一時的に割り当てられる、例えば、ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）といった識別情報である。
受信状態情報とは、ビームスイーピングによって送信された基地局装置３からの同期信号の受信状態に関する情報である。受信状態情報は、例えば、複数の使用ビームそれぞれの受信電力を含んでいる。
【００８０】
基地局装置３は、通信接続している各移動端末２Ａ，２Ｂから送信される通知情報を受信する。
通知情報を受信した基地局装置３（の通信制御部１５ａ）は、通知情報に含まれる端末ＩＤ及び受信状態情報に基づいて、移動端末２Ａ，２Ｂと無線通信を行うためのビームとしてどの使用ビームが最適であるのかを複数の使用ビームの中から特定する。基地局装置３は、最適な使用ビームを端末ＩＤ（移動端末２Ａ，２Ｂ）ごとに特定する。
基地局装置３は、例えば、受信状態情報に含まれる、複数の使用ビームそれぞれの受信電力を比較して、最も受信電力が大きい使用ビームを最適な使用ビームとして特定する。
【００８１】
基地局装置３は、最適な使用ビームを特定することで、セルＣ１内において通信接続する移動端末２Ａ，２Ｂに対する最適な指向性を得る。最適な使用ビームを特定した基地局装置３は、最適な使用ビームを用いて対象の移動端末２Ａ，２Ｂとの間の通信接続を維持する。
【００８２】
〔移動端末の位置検出〕
図９は、移動端末２Ａ，２Ｂの位置検出を行う際の態様を示すシーケンス図である。なお、図９では、理解を容易にするため、基地局装置３に通信接続する移動端末２Ａ，２Ｂを一つだけ示しているが、複数の移動端末２Ａ，２Ｂが基地局装置３に通信接続する場合も同様である。
【００８３】
図９に示すように、基地局装置３は、一定期間ごとにビームスイーピングを行う（ステップＳ１、ステップＳ５）。
基地局装置３と通信接続するセルＣ１内の移動端末２Ａ，２Ｂは、基地局装置３によるビームスイーピングによって送信される同期信号を受信すると、通知情報を基地局装置３へ送信する（ステップＳ２、ステップＳ６）。
【００８４】
エッジサーバ４は、基地局装置３が移動端末２Ａ，２Ｂからの通知情報を受信したか否かを監視しており、基地局装置３が通知情報を受信したことを認識すると（ステップＳ３、ステップＳ７）、移動端末２Ａ，２Ｂの位置検出を行う（ステップＳ４、ステップＳ８）。
【００８５】
図１０は、エッジサーバ４が行う移動端末２Ａ，２Ｂの位置検出処理の一例を示すフローチャートである。
位置検出処理を開始すると、エッジサーバ４の取得部１８ａは、まず、基地局装置３から指向性情報を取得するとともに、当該指向性情報に対応する移動端末２Ａ，２Ｂの端末ＩＤを取得する（ステップＳ１１）。
指向性情報とは、移動端末２Ａ，２Ｂに向けて形成されるビームの指向性に関する情報であり、基地局装置３がビームスイーピングによって得た情報である。
エッジサーバ４は、基地局装置３がビームスイーピングによる受信状態情報に基づいて特定した最適な使用ビームを示すビーム番号を、指向性情報として取得する。また、エッジサーバ４は、ビームスイーピングを行った時刻を示す情報も取得する。
【００８６】
ステップＳ１１において端末ＩＤと、指向性情報とを取得すると、エッジサーバ４の生成部１８ｂは、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成する（ステップＳ１２）。
エッジサーバ４の生成部１８ｂは、端末ＩＤと、指向性情報とを取得すると、グリッド領域特定テーブル１８ｄ（図８）を参照し、移動端末２Ａ，２Ｂが位置するグリッド領域２０を特定する。
エッジサーバ４の生成部１８ｂは、指向性情報であるビーム番号に該当するグリッド領域２０のグリッド識別情報を取得する。エッジサーバ４の生成部１８ｂは、グリッド識別情報を移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報として出力する。
ここで、上述したように、グリッド識別情報は、グリッド領域２０内の中央の点を示す位置情報（地図データ１８ｆにおける２次元座標）である。
つまり、エッジサーバ４の生成部１８ｂは、指向性情報に基づいて移動端末２Ａ，２Ｂの位置に対応するグリッド領域２０を特定し、特定したグリッド領域２０に基づいて移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成する。
【００８７】
このように、本実施形態のエッジサーバ４によれば、指向性情報に基づいて移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成する生成部１８ｂを備えているので、移動端末２Ａ，２Ｂが基地局装置３に通信接続しており、ビームスイーピングによる指向性情報を得ることができれば、当該移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成することができる。この結果、移動端末２Ａ，２ＢにＧＰＳ受信機等を動作させる等、無駄に電力を消費させることなく、安定して移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を得ることができる。
【００８８】
ステップＳ１２において移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成すると、エッジサーバ４の生成部１８ｂは、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報（特定したグリッド領域２０のグリッド識別情報）を、端末ＩＤとともに位置情報データベース１８ｅに登録する（ステップＳ１３）。
【００８９】
図１１は、位置情報データベース１８ｅの一例を示す図である。
図１１中、位置情報データベース１８ｅには、端末ＩＤ及びその種別情報と、位置情報（グリッド識別情報）とが対応付けて登録されている。
エッジサーバ４の生成部１８ｂは、上述のように、位置情報を生成すると、位置情報とともにその位置情報に対応する移動端末２Ａ，２Ｂの端末ＩＤを位置情報データベース１８ｅに登録する。
エッジサーバ４の生成部１８ｂは、生成した位置情報に対応する端末ＩＤが位置情報データベース１８ｅにすでに登録されていると、その位置情報は、すでに登録されている端末ＩＤに対応付けて登録される。
また、エッジサーバ４の生成部１８ｂは、位置情報データベース１８ｅに登録されている端末ＩＤの移動端末２Ａ，２Ｂの通信が切断されると、当該移動端末２Ａ，２Ｂの端末ＩＤ及び対応する位置情報を、位置情報データベース１８ｅから削除する。
【００９０】
位置情報データベース１８ｅには、各端末ＩＤの過去の位置情報が登録されている。過去の位置情報は、基地局装置３がビームスイーピングを実行した時刻ごとに複数登録されている。
本実施形態のエッジサーバ４は、図９に示すように、基地局装置３がビームスイーピングを行い、移動端末２Ａ，２Ｂからの通知情報の受信を認識するごとに移動端末２Ａ，２Ｂの位置検出を行う。
よって、エッジサーバ４の生成部１８ｂは、基地局装置３によるビームスイーピングの実行に伴って、通信接続する移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を一定期間ごとに生成し、位置情報を生成するごとに位置情報データベース１８ｅへ登録する。
つまり、位置情報データベース１８ｅに複数登録されている移動端末２Ａ，２Ｂの過去の位置情報は、当該移動端末２Ａ，２ＢのセルＣ１内において移動した軌跡を示している。
【００９１】
例えば、図６中、ある移動端末２Ｂが、始点Ｓ１から終点Ｅ１まで、線Ｌ１に沿って移動した場合、位置情報データベース１８ｅには、移動端末２Ｂの位置情報として、ハッチングされた複数のグリッド領域２０を示す複数のグリッド識別情報が位置情報として登録される。
このように、本実施形態によれば、セルＣ１内の移動端末２Ａ，２Ｂのおおよその位置と、移動端末２Ａ，２Ｂが移動した軌跡を検出することができる。
【００９２】
また、エッジサーバ４の生成部１８ｂは、移動端末２Ａ，２Ｂの種別を示す種別情報を生成し、位置情報データベース１８ｅに登録する。
移動端末２Ａ，２Ｂの種別とは、車両６に搭載されているか否かによる移動端末の区別であり、種別情報とは、移動端末２Ａ，２Ｂが、車両６に搭載されている移動端末２Ａであるか、歩行者７が携帯するなど車両６に搭載されていないそれ以外の移動端末２Ｂのいずれであるかを示す情報である。本実施形態において、移動端末２Ａを示す種別情報は、「車載」であり、移動端末２Ｂを示す種別情報は、「その他」である。
【００９３】
エッジサーバ４の生成部１８ｂは、位置情報データベース１８ｅを参照し、過去の位置情報に基づいて移動端末２Ａ，２Ｂの種別を判定する。生成部１８ｂは、判定した結果に応じた種別情報を位置情報データベース１８ｅに登録する。
生成部１８ｂは、位置情報データベース１８ｅから移動端末２Ａ，２Ｂの移動速度を求め、移動速度に基づいて種別の判定を行う。例えば、移動速度が時速３０キロメートル以上で移動する場合、移動端末２Ａと判定し、それ以下の移動速度の場合、移動端末２Ｂと判定する。
【００９４】
このように、本実施形態では、位置情報を生成しつつ、移動端末２Ａ，２Ｂの種別を認識することができる。
本実施形態のエッジサーバ４によれば、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成するとともに、その移動端末２Ａ，２Ｂの種別も特定するので、例えば、これら情報を用いて、セルＣ１内の車両等の分布や、道路における車両６の移動速度や滞留状況といった交通情報を取得することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、上記のように本実施形態では、エッジサーバ４の取得部１８ａが指向性情報とともに当該指向性情報に対応する移動端末２Ａ，２Ｂの端末ＩＤを取得するので、位置情報データベース１８ｅにこれらを対応付けて登録することができ、移動端末２Ａ，２Ｂごとに位置情報を管理することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、移動端末２Ａ，２Ｂに一時的に割り当てられる識別情報である端末ＩＤを取得し、位置情報データベース１８ｅに登録するので、例えば、各移動端末２Ａ，２Ｂそれぞれ固有の情報を取得することなく、容易に識別することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、同期信号を用いたビームスイーピングによって得られる指向性情報を利用し、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成したので、指向性情報を取得するためだけの信号を移動端末２Ａ，２Ｂに受信させる必要がなく、移動端末２Ａ，２Ｂにおける消費電力を無駄に消費させるのを効果的に抑制できる。
【００９８】
〔第１の実施形態に係る位置情報の補正〕
図１２は、基地局装置が形成するセルの他の例を示す鳥瞰図であり、図１３は、図１２に示すセルの平面図である。
以下の説明において、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報の補正については、一の移動端末２Ａ，２Ｂに着目して説明するが、基地局装置３に接続する移動端末２Ａ，２Ｂが多数存在し、補正対象となる位置情報が多数存在する場合においても同様の処理が行われる。他の実施形態においても同様である。
【００９９】
図１２及び図１３に示すセルＣ１内には、道路Ｒ沿いに第１のビル２１と、第２のビル２２とが設けられている。
第１のビル２１は比較的高いビルであり、基地局装置３のアンテナ１０から見たときの、第１のビル２１後方側には、アンテナ１０が見通し外となる見通し外領域が存在している。
この見通し外領域内の移動端末２Ａ，２Ｂは、アンテナ１０に対して見通し外となるため、アンテナ１０からの直接波が到達しない。
【０１００】
また、図１２及び図１３中、歩行者７が携帯する移動端末２Ｂは、基地局装置３と通信接続している。また、移動端末２Ｂは、図１３中、始点Ｓ２から終点Ｅ２まで線Ｌ２に沿って移動しているとする。
【０１０１】
以下、エッジサーバ４によるこの移動端末２Ｂの位置検出について説明する。
エッジサーバ４の生成部１８ｂは、上述の方法によって基地局装置３と通信接続する移動端末２Ｂの位置情報を一定期間ごとに生成し、位置情報データベース１８ｅへ登録する。
移動端末２Ｂが始点Ｓ２から線Ｌ２に沿って移動を開始すると、生成部１８ｂは、移動端末２Ｂの移動に対応して、グリッド領域２０−１に対応する位置情報、グリッド領域２０−２に対応する位置情報、及びグリッド領域２０−３に対応する位置情報を生成し、登録する。
【０１０２】
ここで、移動端末２Ｂは、図１３に示すように、終点Ｅ２に到達するまでに見通し外領域を通過する。移動端末２Ｂが見通し外領域を通過する際、移動端末２Ｂと、基地局装置３のアンテナ１０との間に第１のビル２１が位置することとなり、移動端末２Ｂには、アンテナ１０からの直接波が届かなくなる。
【０１０３】
つまり、第１のビル２１は、移動端末２Ｂと基地局装置３との間に存在する遮蔽物となる。移動端末２Ｂと、基地局装置３との間の通信環境は、第１のビル２１によって見通し外環境となる。
本実施形態では、図１３中、移動端末２Ｂが通過するグリッド領域２０のうち、グリッド領域２０−４、グリッド領域２０−５、グリッド領域２０−６、及びグリッド領域２０−７において、移動端末２Ｂと基地局装置３との間が見通し外環境となる。
【０１０４】
移動端末２Ｂは、第１のビル２１によって見通し外環境となる間、周囲の建物等で反射する反射波によって基地局装置３との通信接続を維持することができる。図１３中、移動端末２Ｂは、例えば、第２のビル２２によって反射した反射波を受信して基地局装置３との通信接続を維持するとする。反射波は、基地局装置３からの送信波が第２のビル２２によって反射した電波である。
移動端末２Ｂが第１のビル２１によって見通し外環境となる場合、エッジサーバ４が得る移動端末２Ｂに関する指向性情報（ビーム番号）は、第２のビル２２で反射波を生じさせる送信波の送信に用いた使用ビームに対応する情報となる。
【０１０５】
本実施形態において、移動端末２Ｂがグリッド領域２０−４、及びグリッド領域２０−５に位置する場合、当該移動端末２Ｂは、グリッド領域２０−１１に対応する使用ビームによる送信波の反射波によって通信接続を維持するものとする。また、移動端末２Ｂがグリッド領域２０−６、及びグリッド領域２０−７に位置する場合、当該移動端末２Ｂは、グリッド領域２０−１２に対応する使用ビームによる送信波の反射波によって通信接続を維持するものとする。
【０１０６】
よって、移動端末２Ｂがグリッド領域２０−４、及びグリッド領域２０−５に位置するときの移動端末２Ｂに関する指向性情報は、グリッド領域２０−１１に対応する使用ビームを示すビーム番号となる。
この指向性情報を取得したエッジサーバ４の生成部１８ｂは、移動端末２Ｂがグリッド領域２０−４、及びグリッド領域２０−５に位置するにも関わらず、移動端末２Ｂの位置がグリッド領域２０−１１であることを示す位置情報を生成し登録する。
【０１０７】
つまり、移動端末２Ｂが、グリッド領域２０−３からグリッド領域２０−４へ移動すると、生成部１８ｂは、移動端末２Ｂの位置がグリッド領域２０−１１であることを示す位置情報を生成してしまい、移動端末２Ｂの位置について誤った位置を検出してしまう。
【０１０８】
ここで、本実施形態のエッジサーバ４は、判定部１８ｇ及び補正部１８ｈを機能的に有しており、判定部１８ｇ及び補正部１８ｈに、生成部１８ｂにより検出された誤った位置情報を補正させる。
【０１０９】
図１４は、判定部１８ｇ及び補正部１８ｈが行う補正処理の一例を示すフローチャートである。
エッジサーバ４の判定部１８ｇは、位置情報データベース１８ｅに位置情報が新たに登録されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。位置情報が新たに登録されていない判定すると、判定部１８ｇは、再度ステップＳ１５に戻り、判定を繰り返す。よって、判定部１８ｇは、位置情報データベース１８ｅに位置情報が新たに登録されるまで、ステップＳ１５を繰り返す。
【０１１０】
ステップＳ１５において、位置情報が新たに登録されたと判定すると、判定部１８ｇは、ステップＳ１６に進み、新たに登録された位置情報が、既に登録されている端末ＩＤの位置情報か否かを判定する（ステップＳ１６）。
【０１１１】
ステップＳ１６において、既に登録されている端末ＩＤの位置情報でないと判定する場合、位置情報データベース１８ｅに過去の位置情報が登録されていない端末ＩＤの初期の位置情報であるので、補正部１８ｈは、ステップＳ１７に進み、この位置情報（初期位置情報）が、補正を要する位置情報であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【０１１２】
補正部１８ｈは、エッジサーバ４が備える初期位置情報の補正に関する情報が登録された初期補正用データベース１８ｊを参照し、初期位置情報が補正を要するか否かについて判定する。
図１５は、初期補正用データベース１８ｊの一例を示す図である。図１５に示すように、初期補正用データベース１８ｊには、補正前の位置情報と、補正後の位置情報とが互いに対応付けて登録されている。
【０１１３】
後に説明するように、生成部１８ｂは、見通し外領域に位置する移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報については、誤った位置情報を生成登録することがあるが、見通し外領域に位置する移動端末２Ａ，２Ｂに対して生成される誤った位置情報と、このときの移動端末２Ａ，２Ｂの正しい位置情報とは、互いに対応している。
よって、補正前後の位置情報を記憶しておけば、この補正前後の位置情報に基づいて、位置情報を適切に補正することができる。
【０１１４】
ここで、初期補正用データベース１８ｊにおける補正前の位置情報とは、３次元地図データ等から得られる建物等の形状や位置に基づいて予め求めることができる伝搬経路等に基づいて誤った位置情報として生成されることが判っている位置情報である。また、補正後の位置情報とは、伝搬経路等に基づいて判っている、誤った位置情報に対応する移動端末２Ａ，２Ｂの正しい位置を示す位置情報である。
なお、初期補正用データベース１８ｊは、３次元地図データの更新によって随時更新される。
【０１１５】
初期補正用データベース１８ｊに補正前の位置情報として登録されていない位置情報は、原則として補正が不要であることが伝搬経路等に基づいて判っている。
そこで、補正部１８ｈは、ステップＳ１７において、初期補正用データベース１８ｊを参照し、初期位置情報と同じ位置情報が、補正前の位置情報として登録されているか否かを判定する。
【０１１６】
図１４中、ステップＳ１７において、初期補正用データベース１８ｊに初期位置情報と同じ位置情報が登録されていない場合、補正部１８ｈは、補正を要しない位置情報であると判定し（ステップＳ１７）、再度ステップＳ１５に戻り、判定部１８ｇに位置情報が新たなに登録されたか否かを判定させる。
【０１１７】
一方、初期補正用データベース１８ｊに初期位置情報と同じ位置情報が登録されている場合、補正部１８ｈは、補正を要する位置情報であると判定し（ステップＳ１７）、ステップＳ１８へ進む。
ステップＳ１７において、補正部１８ｈは、初期補正用データベース１８ｊを参照し、初期位置情報と同じ補正前の位置情報に対応する補正後の位置情報を取得し、位置情報データベース１８ｅに登録されている初期位置情報を補正後の位置情報に置き換え（ステップＳ１８）、ステップＳ１５に戻る。
【０１１８】
ステップＳ１６において、新たに登録された位置情報が既に登録されている端末ＩＤの位置情報であると判定する場合、位置情報データベース１８ｅに過去の位置情報が登録されている端末ＩＤの初期の位置情報であるので、補正部１８ｈは、ステップＳ２１に進み、位置情報データベース１８ｅに登録された過去の位置情報と、直近に生成され位置情報データベース１８ｅに登録された位置情報（ステップＳ１５において登録されたと判定された位置情報）とに基づいて、当該移動端末２Ａ，２Ｂと基地局装置３との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定を行う（ステップＳ２１）。
【０１１９】
図１６は、判定部１８ｇが図１４のステップＳ２１で行う通信環境判定の一例を示すフローチャートである。
まず、判定部１８ｇは、過去の位置情報と、直近に生成登録された位置情報とに基づいて、直近の移動速度、及び直近の移動速度と過去の移動速度との差分を求める。
次いで、判定部１８ｇは、直近の移動速度が所定の上限値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３１）。この上限値は、移動端末２Ａ，２Ｂの種別によって異なる。例えば、車両６に搭載された移動端末２Ａであれば、上限値は、移動速度が車両６としての上限速度（例えば、法定上限速度）に設定される。また、歩行者７が携帯する移動端末２Ｂであれば、上限値は、時速３０キロメートルに設定される。判定部１８ｇは、種別情報を参照しつつ上限値を設定し判定を行う。
【０１２０】
ステップＳ３１において、直近の移動速度が上限値よりも大きいと判定する場合、移動端末２Ａ，２Ｂが異常な移動速度で移動しており、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報は、過去の位置情報と比較して不連続な位置を示す。つまり、判定部１８ｇは、ステップＳ３１によって、移動端末２Ａ，２Ｂの移動した軌跡が不連続に現れたか否かを判定する。
ステップＳ３１において、直近の移動速度が上限値よりも大きいと判定する場合、判定部１８ｇは、ステップＳ３４に進み、移動端末２Ａ，２Ｂの通信環境が見通し外環境であると判定し（ステップＳ３４）、処理を終える。
【０１２１】
ステップＳ３１において、直近の移動速度が上限値よりも大きくないと判定する場合、判定部１８ｇは、ステップＳ３２に進み、直近の移動速度と過去の移動速度との差分が所定の上限値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３２）。この上限値は、車両６や歩行者７ではあり得ない加速度となるような値に設定される。
【０１２２】
ステップＳ３２において、直近の移動速度と過去の移動速度との差分が上限値よりも大きいと判定する場合も、移動端末２Ａ，２Ｂが異常な移動速度で移動しており、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報は、過去の位置情報と比較して不連続な位置を示す。
ステップＳ３２において、直近の移動速度と過去の移動速度との差分が上限値よりも大きいと判定する場合、判定部１８ｇは、ステップＳ３４に進み、移動端末２Ａ，２Ｂの通信環境が見通し外環境であると判定し（ステップＳ３４）、処理を終える。
【０１２３】
ステップＳ３２において、直近の移動速度と過去の移動速度との差分が上限値よりも大きくないと判定する場合、判定部１８ｇは、ステップＳ３３に進み、移動端末２Ａ，２Ｂの通信環境が見通し外環境ではないと判定し（ステップＳ３３）、処理を終える。
【０１２４】
このように、判定部１８ｇは、移動端末２Ａ，２Ｂの過去の位置情報と、直近に生成登録された移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報とに基づいて、通信環境が見通し外環境か否かを判定することで、直近の位置情報が過去の位置情報と比較して不連続な位置を示す場合、通信環境が見通し外環境であると判定することができる。このような位置情報の不連続性を監視することで、通信環境が見通し外環境であるか否かの判定を容易に行うことができる。
【０１２５】
図１４に戻って、判定部１８ｇがステップＳ２１における通信環境の判定を終えると、補正部１８ｈは、ステップＳ２２に進み、判定部１８ｇによる判定結果が見通し外環境であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
判定部１８ｇによる判定結果が見通し外環境ではない場合、補正部１８ｈは、再度ステップＳ１５に戻る。この場合、位置情報に対する補正は必要がないと判断できるため、位置情報データベース１８ｅに登録された位置情報は、そのまま維持する。
【０１２６】
一方、判定部１８ｇによる判定結果が見通し外環境である場合（ステップＳ２２）、補正部１８ｈは、ステップＳ２３に進み、移動端末２Ａ，２Ｂの位置を推定する（ステップＳ２３）。補正部１８ｈは、位置情報データベース１８ｅの移動端末２Ａ，２Ｂの過去の位置情報に基づいて現在の移動端末２Ａ，２Ｂの位置を推定する。例えば、補正部１８ｈは、複数の過去の位置情報とこれらから求められる移動速度から、その移動した軌跡の延長線上に移動端末２Ａ，２Ｂが位置していると求めることができる。
【０１２７】
次いで、補正部１８ｈは、ステップＳ２４に進み、推定した現在の移動端末２Ａ，２Ｂの推定位置に基づいて、直近に生成登録された移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を補正し（ステップＳ２４）、ステップＳ１５に戻る。
補正部１８ｈは、直近に生成登録された移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を破棄し、ステップＳ２３において求めた現在の移動端末２Ａ，２Ｂの推定位置を示す位置情報に置き換える。このようにして、補正部１８ｈは、直近に生成登録された移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報の補正を行う。
なお、補正部１８ｈは、生成部１８ｂと同様、複数のグリッド領域２０に基づいて、現在の移動端末２Ａ，２Ｂの推定位置を示す位置情報を生成する。
【０１２８】
図１３に戻って、移動端末２Ｂが、グリッド領域２０−３からグリッド領域２０−４へ移動すると、上述したように、生成部１８ｂは、移動端末２Ｂの位置がグリッド領域２０−１１であることを示す位置情報を生成登録してしまい、移動端末２Ｂの位置を誤検出してしまう。
【０１２９】
しかし、この場合、順次生成される位置情報が示す位置は、グリッド領域２０−３を示す位置から、グリッド領域２０−１１を示す位置へ飛ぶ。位置情報がこのように不連続な位置を示す場合、通常、歩行者７としての移動速度や、直近の移動速度と過去の移動速度との差分は、上限値を超えることとなる。
よって、判定部１８ｇは、移動端末２Ｂと基地局装置３との間の通信環境が見通し外環境であると判定し、補正部１８ｈは、直近に生成登録したグリッド領域２０−１１を示す位置情報に対して補正を行う。
【０１３０】
補正部１８ｈは、直近に生成登録したグリッド領域２０−１１を示す位置情報を位置情報データベース１８ｅから削除する。また、補正部１８ｈは、過去の位置情報から推定される推定位置を示す位置情報を生成する。補正部１８ｈは、移動端末２Ｂの過去の軌跡から移動端末２Ｂの推定位置をグリッド領域２０−４と推定することができる。
よって、補正部１８ｈは、グリッド領域２０−４を示す位置情報を生成し、破棄した位置情報が登録されていた領域に生成した位置情報を登録する。
【０１３１】
以上のように、移動端末２Ｂが、グリッド領域２０−３からグリッド領域２０−４へ移動したときに、生成部１８ｂが移動端末２Ｂの位置を誤検出したとしても、判定部１８ｇ及び補正部１８ｈは、位置情報を適切に補正する。
その後、移動端末２Ｂがグリッド領域２０−４から、グリッド領域２０−７までの間の見通し外領域を通過したとしても、判定部１８ｇ及び補正部１８ｈは、位置情報を適切に補正する。
【０１３２】
本実施形態によれば、指向性情報に基づいて移動端末の位置情報を生成する生成部１８ｂを備えるとともに、移動端末２Ａ，２Ｂと基地局装置３との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定する判定部１８ｇの判定結果に応じて移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を補正するので、通信環境が見通し外環境であることで、移動端末２Ａ，２Ｂの位置について誤った位置を検出する可能性がある場合にも、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を適切に補正することができる。この結果、位置検出精度の低下を抑制しつつ移動端末２Ａ，２Ｂの位置検出を行うことができる。
【０１３３】
また、本実施形態では、生成部１８ｂがビームスイーピングにおいて用いられる指向性の異なる複数の使用ビームそれぞれに対応する複数のグリッド領域２０の中から、指向性情報に基づいて移動端末２Ａ，２Ｂの位置に対応するグリッド領域２０を特定し、特定したグリッド領域２０に基づいて位置情報を生成し、補正部１８ｈも、生成部１８ｂと同様に、複数のグリッド領域２０に基づいて移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を補正するので、グリッド領域２０単位で移動端末２Ａ，２Ｂの位置検出、及び移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報の補正を行うことができ、位置検出及び位置情報の補正が容易となる。
【０１３４】
〔第１の実施形態の第１変形例〕
図１７は、第１の実施形態の第１変形例に係るエッジサーバ４の一例を示すブロック図である。本変形例では、エッジサーバ４は、補正データベース１８ｉを備えており、補正部１８ｈが、この補正データベース１８ｉに登録された情報に基づいて、直近に生成登録された移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報の補正を行う。
【０１３５】
例えば、図１３では、移動端末２Ｂがグリッド領域２０−４、及びグリッド領域２０−５に位置する場合、当該移動端末２Ｂは、グリッド領域２０−１１に対応する使用ビームによる送信波の反射波によって通信接続を維持する。また、移動端末２Ｂがグリッド領域２０−６、及びグリッド領域２０−７に位置する場合、当該移動端末２Ｂは、グリッド領域２０−１２に対応する使用ビームによる送信波の反射波によって通信接続を維持する。
【０１３６】
このように、セルＣ１内のビル等の建物は、経時変化することなく固定的であるので、見通し外領域に位置する移動端末２Ａ，２Ｂは、通常、一定経路による反射波を利用して通信することとなる。つまり、見通し外領域に位置する移動端末２Ａ，２Ｂに対して生成される誤った位置情報と、このときの移動端末２Ａ，２Ｂの正しい位置情報とは、互いに対応している。
よって、補正部１８ｈによる補正前後の位置情報を記憶しておけば、この補正前後の位置情報に基づいて、位置情報を適切に補正することができる。
【０１３７】
なお、補正データベース１８ｉは、図１５にて示した初期補正用データベース１８ｊと同様の構成なので、ここでは図示を省略するが、初期補正用データベース１８ｊと同様、補正データベース１８ｉには、補正前の位置情報と、補正後の位置情報とが互いに対応付けて登録されている。
【０１３８】
図１８は、本例による判定部１８ｇ及び補正部１８ｈが行う補正処理の一例を示すフローチャートである。
図１８に示すフローチャートは、図１４のフローチャートに対して、ステップＳ２６、ステップＳ２７、及びステップＳ２８を追加したものである。なお、図１８では、図１４のフローチャートの一部を示しており、図１８にて示しているステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２３、及びステップＳ２４や、図１８では省略されている他のステップは、上記図１４と同様なので、説明を省略する。
【０１３９】
図１８中、判定部１８ｇによる判定結果が見通し外環境である場合（ステップＳ２２）、補正部１８ｈは、ステップＳ２６に進み、直近に生成登録された移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報が、補正データベース１８ｉの補正前の位置情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ２６）。
直近に生成登録された移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報が、補正データベース１８ｉの補正前の位置情報に登録されていると判定する場合（ステップＳ２６）、補正部１８ｈは、ステップＳ２７に進み、補正データベース１８ｉに登録された情報に基づいて直近に生成登録された移動端末２Ａ，２Ｂの補正を行い（ステップＳ２７）、ステップＳ１５（図１４）に戻る。
【０１４０】
一方、直近に生成登録された移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報が、補正データベース１８ｉの補正前の位置情報に登録されていないと判定する場合（ステップＳ２６）、補正部１８ｈは、ステップＳ２３、及びステップＳ２４に進み、移動端末２Ａ，２Ｂの位置を推定し、直近に生成登録された移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を補正する。
ステップＳ２４において位置情報を補正した補正部１８ｈは、ステップＳ２８に進み、ステップＳ２４において処理した補正前後の位置情報を補正データベース１８ｉに登録し（ステップＳ２８）、ステップＳ１５（図１４）に戻る。
【０１４１】
本例のように、補正データベース１８ｉを用いれば、移動端末２Ａ，２Ｂの位置を推定する必要がなく、簡易に位置情報を行うことができる。
また、補正データベース１８ｉに登録される情報が増えれば増えるほど、補正の精度が高められる。よって、補正部１８ｈによる処理が繰り返されれば、より多くの情報が蓄積されてトレーニングされ、補正部１８ｈによる補正の精度を高めることができる。
【０１４２】
なお、本例では、補正部１８ｈが補正前後の位置情報を補正データベース１８ｉに登録する場合を例示したが、例えば、補正部１８ｈが補正した位置情報ではなく、事前に計算等によって求めた補正前後の位置情報を登録してもよい。すなわち、見通し外領域の範囲や、見通し外領域におけるアンテナ１０との間の伝搬経路は、３次元地図データ等から得られる建物等の形状や位置に基づいて予め求めることができる場合がある。
よって、見通し外領域におけるアンテナ１０との間の伝搬経路が予め求められる場合、見通し外領域における補正前後の位置情報を計算によって求めることができる。
【０１４３】
また、本実施形態では、初期補正用データベース１８ｊと、補正データベース１８ｉとを備える場合を示したが、これらを統合したデータベースを備えていてもよい。
【０１４４】
また、補正前後の位置情報を実測によって求め、実測によって求めた補正前後の位置情報を補正データベース１８ｉに登録してもよい。
さらに、後述するように、エッジサーバ４がセルＣ１全体を撮像した画像を取得し、この画像に基づいてアンテナ１０と複数のグリッド領域２０との間の遮蔽物を走査する場合、画像による走査結果を補正データベース１８ｉに反映させてもよい。
【０１４５】
〔第１の実施形態の第２変形例〕
図１９は、第１の実施形態の第２変形例に係る基地局装置３のアンテナ１０を示す図である。
本変形例のアンテナ１０には、セルＣ１全体を撮像可能なカメラ３０が設けられている。このカメラ３０は、セルＣ１と、アンテナ１０との間における遮蔽物の有無を走査するために用いられる。
【０１４６】
カメラ３０は、セルＣ１の鳥瞰画像を撮像する。
図２０は、カメラ３０が撮像した鳥瞰画像の一例を示す図である。図２０に示すように、鳥瞰画像Ｄには、セルＣ１全体が撮像される。
カメラ３０は、撮像したセルＣ１の鳥瞰画像を基地局装置３及びネットワークＮを介してエッジサーバ４へ与える。
カメラ３０は、少なくとも生成部１８ｂが移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成する一定期間と同じ頻度で鳥瞰画像を連続的に撮像し、エッジサーバ４へ与える。
【０１４７】
エッジサーバ４の判定部１８ｇは、カメラ３０から与えられる鳥瞰画像に基づいて、複数のグリッド領域２０と基地局装置３のアンテナ１０との間に遮蔽物が存在するか否かを判定する。
判定部１８ｇは、連続的に撮像される各鳥瞰画像の内、時間的に隣り合う鳥瞰画像同士を比較しその差分を得る。この差分に基づいて、複数のグリッド領域２０とアンテナ１０との間に遮蔽物が存在するか否かを判定する。
【０１４８】
カメラ３０によって連続的に撮像される複数の鳥瞰画像は、複数のグリッド領域２０とアンテナ１０との間における遮蔽物の有無を走査した結果を示す走査情報であり、判定部１８ｇは、走査情報である各鳥瞰画像に基づいて遮蔽物の有無を判定し、移動端末２Ａ，２Ｂと基地局装置３との間の通信環境が見通し外環境か否かを判定することができる。
【０１４９】
本例では、カメラ３０による撮像によって複数のグリッド領域２０とアンテナ１０との間における遮蔽物の有無を走査するので、アンテナ１０と、複数のグリッド領域２０との間に飛来した物体によって遮蔽される等、一時的に移動端末２Ａ，２Ｂと基地局装置３との間を遮蔽する遮蔽物の有無を適切に判定することができる。
【０１５０】
判定部１８ｇは、各鳥瞰画像に基づいて、複数のグリッド領域２０とアンテナ１０との間に遮蔽物が存在すると判定する場合、遮蔽物が存在すると判定されたタイミングで実行されたビームスイーピングの指向性情報を用いて生成した位置情報については、全て見通し外環境と判定して補正部１８ｈに位置情報の補正を行わせる。
また、補正部１８ｈは、各鳥瞰画像に基づいて複数のグリッド領域２０とアンテナ１０との間に遮蔽物が存在すると判定された場合、遮蔽物が存在すると判定されたタイミングで実行されたビームスイーピングの指向性情報を用いて生成した位置情報については、すべて破棄してもよい。
【０１５１】
なお、本例では、複数のグリッド領域２０とアンテナ１０との間における遮蔽物の有無を走査するための手段としてカメラ３０を用いた場合を示したが、カメラ３０に代えて、レーダ等によって複数のグリッド領域２０とアンテナ１０との間における遮蔽物の有無を走査してもよい。
【０１５２】
また、本例では、主として、複数のグリッド領域２０とアンテナ１０との間を一時的に遮蔽する遮蔽物を走査する場合を例示したが、鳥瞰画像を用いてビルや建物等の恒久的な遮蔽物を走査してもよい。
【０１５３】
〔第２の実施形態〕
図２１は、第２の実施形態に係るエッジサーバ４を示す図である。
本実施形態のエッジサーバ４は、道路Ｒの直上に設置されている基地局装置３が形成するセルＣ１内の移動端末２Ａ，２Ｂの位置検出を行う。
基地局装置３は、道路Ｒの直上に設置されており、道路Ｒ上に、セルＣ１を形成している。道路Ｒは、片側２車線の道路である。
【０１５４】
図２１に示すように、セルＣ１内に含まれる道路Ｒ上には、各車線に沿って複数のグリッド領域２０が設定されている。
エッジサーバ４は、複数のグリッド領域２０の基づいて、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成する。
【０１５５】
本実施形態のエッジサーバ４の補正部１８ｈは、車両６に搭載された移動端末２Ａの位置情報を補正する際、位置情報データベース１８ｅに登録された移動端末２Ａの過去の位置情報とともに、道路Ｒの車線Ｒ１からＲ４に関する車線情報を用いて、移動端末２Ａの位置情報を補正する点において、上記実施形態と相違する。
【０１５６】
図２１中、移動端末２Ａが搭載された車両６は、道路Ｒに含まれる４つの車線の内の一の車線Ｒ２を走行している。また、移動端末２Ａ（に搭載された車両６）は、基地局装置３のアンテナ１０に向かって走行している。
【０１５７】
移動端末２Ａは、大型トラック３５の後方を走行している。
大型トラック３５の後方には、アンテナ１０が見通し外となる見通し外領域が存在している。
図２１では、移動端末２Ａは、前方を走行する大型トラック３５に追いつき、大型トラック３５後方の見通し外領域に入ってしまった状態を示している。
この場合、移動端末２Ａは、アンテナ１０からの直接波を受信できず、第３のビル２３によって反射した反射波を受信して基地局装置３との通信接続を維持するものとする。
【０１５８】
このように、移動端末２Ａが反射波を受信して基地局装置３との通信接続を維持する場合、エッジサーバ４の生成部１８ｂは、移動端末２Ａが現在位置するグリッド領域２０−２０を示す位置情報ではなく他のグリッド領域２０を示す位置情報を生成してしまい、移動端末２Ａの位置について誤った位置を検出してしまう。
【０１５９】
これに対して、補正部１８ｈは、移動端末２Ａの位置を推定し（図１４中ステップＳ２３）、移動端末２Ａの推定位置に基づいて、直近に生成登録された移動端末２Ａの位置情報を補正する（図１４のステップＳ２４）。
【０１６０】
本実施形態の補正部１８ｈは、道路Ｒの各車線Ｒ１からＲ４の位置及び進行方向を示す車線情報を記憶している。補正部１８ｈは、セルＣ１内に設定する複数のグリッド領域２０の内、道路Ｒの各車線Ｒ１からＲ４に設定されたグリッド領域２０に対して、車線情報を予め対応付けて記憶する。
これにより、補正部１８ｈは、道路Ｒの各車線Ｒ１からＲ４に設定されたグリッド領域２０に位置する移動端末２Ａの位置情報の補正については、移動端末２Ａ，２Ｂは各車線の進行方向に沿って進行していることを前提として行う。
【０１６１】
よって、図２１の場合、車線Ｒ２を走行していて見通し外領域に進入してしまった移動端末２Ａは、位置情報データベース１８ｅに登録されている過去の位置情報が車線Ｒ２に設定されたグリッド領域２０である。
よって、この場合、補正部１８ｈは、移動端末２Ａが車線Ｒ２に沿って進行していることを前提として、移動端末２Ａの位置を推定し、推定した移動端末２Ａの位置に基づいて、直近に生成登録された移動端末２Ａの位置情報を補正する。
【０１６２】
このように、本実施形態の補正部１８ｈは、車線情報を利用することで、より精度よく移動端末２Ａの位置情報を補正することができる。
また、本実施形態では、道路Ｒの各車線に沿ってグリッド領域２０を設定し、各車線ごとに移動端末２Ａの位置検出を行うことができるので、道路Ｒにおける車両６の感知器として機能させることができる他、道路Ｒにおける車線ごとの交通量を取得することができる。
【０１６３】
なお、車線情報は、エッジサーバ４の地図データ１８ｆや、位置情報データベース１８ｅに登録される移動端末２Ａの過去の位置情報により示される走行軌跡、道路上に設置されたＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）から得られる情報等に基づいて得ることができる。
【０１６４】
〔その他〕
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
上記実施形態では、基地局装置３のセルＣ１内に仮想的に設定された、格子状に区画された複数のグリッド領域２０に各使用ビームを対応させ、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成した場合を例示したが、例えば、基地局装置３による各使用ビームをグリッド領域等に対応させずに移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成するように構成してもよい。この場合、各使用ビームによってカバーされる領域が整列された状態とはならないが、各使用ビームによってカバーされる領域の位置情報を特定すれば、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成することはできる。
但し、上記実施形態のように、複数のグリッド領域２０に各使用ビームを対応させ、移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成する場合の方が、位置情報の精度をより安定させることができる。
【０１６５】
上記実施形態では、エッジサーバ４の取得部１８ａが取得する指向性情報が、ビームスイーピングによって基地局装置３が特定した最適な使用ビームを示すビーム番号である場合を例示した。しかし、取得部１８ａは、指向性情報として、移動端末２Ａ，２Ｂが基地局装置３へ与えた受信状態情報を基地局装置３から取得してもよい。この場合、エッジサーバ４は、受信状態情報に基づいて、移動端末２Ａ，２Ｂへ向く指向性を有する使用ビームを特定し、特定した使用ビームに対応するグリッド領域２０を移動端末２Ａ，２Ｂが位置するグリッド領域２０と特定するように構成される。
【０１６６】
また、取得部１８ａは、指向性情報として、基地局装置３が特定した最適な使用ビームを形成するための６４個のアンテナ素子１０ａそれぞれの利得及び位相の設定を取得してもよい。この場合、６４個のアンテナ素子１０ａそれぞれの利得及び位相の設定が、グリッド領域特定テーブル１８ｄに指向性情報として登録される。
【０１６７】
また、上記実施形態では、グリッド識別情報がグリッド領域２０内の中央の点を示す位置情報とした場合を例示したが、例えば、グリッド識別情報は、地図データ１８ｆの地図上においてグリッド領域２０を表す２次元座標であってもよい。
【０１６８】
また、上記実施形態では、移動端末２Ａ，２Ｂの種別を、過去の位置情報に基づいて判定した場合を示したが、例えば、取得部１８ａが基地局装置３から通信接続する移動端末２Ａ，２Ｂの種別に関する情報を取得できる場合には、その情報を用いてもよい。
【０１６９】
また、上記実施形態では、エッジサーバ４が基地局装置３に接続する移動端末２Ａ，２Ｂの位置を検出し位置情報を生成し、さらに位置情報を補正する場合を示したが、基地局装置３が、エッジサーバ４が有する移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を生成し、補正する機能を有していてもよい。
【０１７０】
また、上記実施形態では、移動端末２Ａ，２Ｂの通信環境が見通し外環境と判定されると、当該移動端末２Ａ，２Ｂの位置を推定し位置情報を補正する場合を示したが、移動端末２Ａ，２Ｂの通信環境が見通し外環境と判定されると、直近に生成登録された移動端末２Ａ，２Ｂの位置情報を位置情報データベース１８ｅから削除し破棄してもよい。
これにより、誤った位置情報が保持されるのを防止することができる。
【０１７１】
本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７２】
１  移動通信システム
２Ａ，２Ｂ  移動端末
３  基地局装置
４  エッジサーバ
５  コアサーバ
６  車両
７  歩行者
１０  アンテナ
１０ａ  アンテナ素子
１１  支柱
１２  基地局制御装置
１５  処理装置
１５ａ  通信制御部
１５ｂ  アンテナ制御部
１５ｃ  ビーム制御テーブル
１６  通信部
１７  インターフェース部
１８  処理装置
１８ａ  取得部
１８ｂ  生成部
１８ｃ  使用ビーム通知部
１８ｄ  グリッド領域特定テーブル
１８ｅ  位置情報データベース
１８ｆ  地図データ
１８ｇ  判定部
１８ｈ  補正部
１８ｉ  補正データベース
１９  通信部
２０，２０ａ，２０ｂ，２０−１，２０−２，２０−３，２０−４，２０−５，２０−６，２０−７，２０−１１，２０−１２，２０−２０  グリッド領域
２１  第１のビル
２２  第２のビル
２３  第３のビル
３０  カメラ
３５  大型トラック
Ｃ１  セル
Ｃ２  マクロセル
Ｂ１  使用ビーム
Ｂ２  使用ビーム
Ｗ１  ビーム幅
Ｗ２  ビーム幅
Ｓ１  始点
Ｓ２  始点
Ｅ１  終点
Ｅ２  終点
Ｌ１  線
Ｌ２  線
Ｒ１−Ｒ４  車線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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