(57)【要約】【課題】従来の振動測定装置では、モータが配設される海綿状弾性体は、モータよりも大きく、モータの振動を正確に測定し難いという問題がある。【解決手段】本発明の振動測定装置１０では、主に、台座１１と、台座１１の上面１１Ａに固定される弾性部材１２と、弾性部材１２の上面に固定されるモータ固定部材１３と、モータ固定部材１３に配設される測定センサ１４と、を有している。そして、振動測定装置１０では、モータ１５をモータ固定部材１３の上面に固定し、モータ１５を駆動させる。弾性部材１２の形状により、モータ１５の回転時の振動に起因し、モータ１５は、あらゆる方向に揺れることで、その揺れに伴う加速度を測定センサ１４にて測定する。この構造により、正確にモータ１５の振動測定を行うことができ、モータ１５をドローン等の飛翔体の駆動源として安全に使用することができる。【選択図】図１
2019060633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座と、
前記台座上面に固定された弾性部材と、
前記弾性部材の上面に固定され、振動測定時にモータを固定するモータ固定部材と、
前記モータ固定部材に配設された測定センサと、を備え、
前記モータの回転軸の中心が、前記弾性部材の軸中心と一致するように、前記モータは、前記モータ固定部材に固定され、
前記台座上面と水平方向における前記弾性部材の断面は、円形状であると共に、前記弾性部材は、前記モータよりも小さいことを特徴とする振動測定装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、シリコーンゴムから形成され、
前記弾性部材は、その上端面及び下端面にそれぞれ固定用のプレートが配設され、
前記弾性部材は、前記上端面にて前記プレートを介して前記モータ固定部材に向けてボルト締結されると共に、前記下端面にて前記プレートを介して前記台座に向けてボルト締結されることを特徴とする請求項１に記載の振動測定装置。
【請求項３】
前記測定センサは、１軸加速度センサであり、
前記モータは、前記弾性部材が直立状態である前記モータの駆動前の位置を最頂部として、前記モータの振動により球面を描くように揺れることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載した前記振動測定装置と、前記振動測定装置と接続するコンピュータとを有し、
前記振動測定装置の前記モータ固定部材上面に固定される前記モータの制御部に対して、前記コンピュータから駆動信号を入力すると共に、前記振動測定装置の前記測定センサが取得した測定データを前記コンピュータに入力し、前記コンピュータにて前記測定データを演算することで、前記モータの良否評価を行うことを特徴とする振動測定評価システム。
【請求項５】
前記駆動信号は、前記モータの１回の振動測定において、低回転から高回転まで変位する信号であることを特徴とする請求項４に記載の振動測定評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ等の被測定物の振動測定装置及び振動測定評価システムに関し、特に、人間による官能検査の評価に近い結果を得ることができる振動測定装置及び振動測定評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の振動測定装置として、以下の装置が知られている。図５は、従来の振動測定装置の全体構成を説明する図である。
【０００３】
図５に示す如く、振動測定装置１００は、主に、海綿状弾性体１０１と、海綿状弾性体１０１の上面に配設される取付座１０２と、モータを駆動させる駆動部１０３及び速度制御部１０４と、電力供給部１０５と、レーザドップラ振動計１０６と、レーザドップラ振動計１０６のレーザ照射ヘッド１０６ａを固定するヘッド保持部１０７と、バンドパスフィルタ１０８と、判定部１０９と、を有している。
【０００４】
海綿状弾性体１０１は、例えば、スポンジ、発泡スチロール等の一体構造の面的弾性体により構成されている。面的弾性体とは、弾性と粘性を備え、被測定物１１０と直接面接触して被測定物１１０を弾性的に保持するものである。
【０００５】
被測定物１１０は、例えば、モータ１１０ａと、モータ１１０ａのステータ側に一体的に固定され、モータ１１０ａを取り付けるための取付座１０２と、により構成されている。モータ１１０ａは、その回転軸が回転自在となるように海綿状弾性体１０１上に配置されている。そして、モータ１１０ａの振動の下限周波数以上の周波数帯域において、モータ１１０ａの振動は、海綿状弾性体１０１からの抗力によって減衰することなく、モータ１１０ａは自由に振動することができる。
【０００６】
レーザドップラ振動計１０６は、レーザ照射ヘッド１０６ａから所定のレーザ光をモータ１１０ａの回転軸と平行な方向で取付座１０２に照射する。この測定方法により、モータ１１０ａの振動において、上記回転軸と平行な方向での変位、速度及び加速度の少なくとも１つの値が測定される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−７２３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来の振動測定装置１００では、被測定物１１０であるモータ１１０ａは、取付座１０２に取付けられた後、海綿状弾性体１０１の上面に配置されている。そして、海綿状弾性体１０１は、モータ１１０ａ及び取付座１０２よりも大きく、海綿状弾性体１０１とモータ１１０ａ及び取付座１０２との面接触する面積は、海綿状弾性体１０１の上面１０１ａの表面積よりも小さい。
【０００９】
その状態にて、モータ１１０ａが駆動され、モータ１１０ａが振動することで、上記回転軸と平行な方向でのモータ１１０ａの変位、速度及び加速度の少なくとも１つの値が測定されている。このとき、振動測定装置１００では、レーザドップラ振動計１０６が、モータ１１０ａの上方から上記測定を行う構造であるため、レーザドップラ振動計１０６は、海綿状弾性体１０１の厚み方向の振動のみ検出可能であると共に、海綿状弾性体１０１の厚み方向には容易に振動するが海綿状弾性体１０１の上面１０１ａと水平方向には振動し難い構造のため、モータ１１０ａの水平方向への振動は測定し難いという問題がある。
【００１０】
そして、モータ１１０ａに回転変動が発生した場合、モータ１１０ａは、取付座１０２に固定された状態にて、海綿状弾性体１０１の上面に配設されるため、上記回転変動に起因する振動が海綿状弾性体１０１の水平方向の振動となる。つまり、海綿状弾性体１０１を用いた振動測定装置１００では、モータ１１０ａに発生する振動が、水平方向の振動となるため、モータ１１０ａの回転変動が検出し難いという問題がある。
【００１１】
また、上述したように、海綿状弾性体１０１が、モータ１１０ａの振動が減衰し難い材質から形成されることで、上記振動の減衰の問題に対応することも可能である。しかしながら、特殊材料を用いて海綿状弾性体１０１を形成する必要があり、装置の価格を低減し難いという問題がある。更には、海綿状弾性体１０１が、モータ１１０ａ及び取付座１０２よりも大きい構造では、特に、モータ１１０ａの小さい振動を測定し難いという問題がある。
【００１２】
尚、従来のモータの使用態様では、モータは、主に、地上に設置された状態や地上を走行する状態にて使用される場合が多く、ドローンのような飛翔体に用いられる場合は想定されていなかった。そのため、振動測定装置１００のように、モータの水平方向の振動を測定し、良否評価することで対応可能であったが、モータが、上記飛翔体に用いられる場合には、モータの上下方向への振動が、慣性計測装置へ与える影響が大きく、モータの上下方向への振動も正確に把握し、モータの良否評価をすることは、上記飛翔体の安全飛行の観点からも重要となる。
【００１３】
最後に、従来のモータの振動測定方法の１つとして、官能検査が知られている。官能検査では、検査員が、手のひらの上にモータを乗せた状態にてモータを駆動させ、モータの振動を感じるか、否かにて、検査したモータを良否評価していた。また、被測定物がドローン用のＤＣブラシレスモータである場合、モータを駆動させるＤｕｔｙ信号をモータの制御部に与える必要がある。検査員が手動でこのＤｕｔｙ信号を変化させる場合、プロポという操作機器を使用する場合が多い。これらのことから、第１に、モータは高回転にて駆動するため、検査員の安全を確保し難いという問題がある。第２に、検査員間の感性のばらつきや検査時の体調のばらつき等により、検査員間での評価基準の統一化や製造元と納品元との評価基準の統一化が図り難いという問題がある。第３に、プロポの操作知識がない検査員では、モータの振動測定を行い難いという問題がある。
【００１４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、断面円形状であると共に被測定物よりも小さい弾性部材上面に被測定物を固定した状態にて、被測定物の振動測定を行うことで、人間による官能検査による評価に近い結果を得ることができる振動測定装置及び振動測定評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の振動測定装置では、台座と、前記台座上面に固定された弾性部材と、前記弾性部材の上面に固定され、振動測定時にモータを固定するモータ固定部材と、前記モータ固定部材に配設された測定センサと、を備え、前記モータの回転軸の中心が、前記弾性部材の軸中心と一致するように、前記モータは、前記モータ固定部材に固定され、前記台座上面と水平方向における前記弾性部材の断面は、円形状であると共に、前記弾性部材は、前記モータよりも小さいことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の振動測定装置では、前記弾性部材は、シリコーンゴムから形成され、前記弾性部材は、その上端面及び下端面にそれぞれ固定用のプレートが配設され、前記弾性部材は、前記上端面にて前記プレートを介して前記モータ固定部材に向けてボルト締結されると共に、前記下端面にて前記プレートを介して前記台座に向けてボルト締結されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の振動測定装置では、前記測定センサは、１軸加速度センサであり、前記モータは、前記弾性部材が直立状態である前記モータの駆動前の位置を最頂部として、前記モータの振動により球面を描くように揺れることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の振動測定評価システムでは、前記振動測定装置と、前記振動測定装置と接続するコンピュータとを有し、前記振動測定装置の前記モータ固定部材上面に固定される前記モータの制御部に対して、前記コンピュータから駆動信号を入力すると共に、前記振動測定装置の前記測定センサが取得した測定データを前記コンピュータに入力し、前記コンピュータにて前記測定データを演算することで、前記モータの良否評価を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の振動測定評価システムでは、前記駆動信号は、前記モータの１回の振動測定において、低回転から高回転まで変位する信号であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の振動測定装置では、弾性部材が台座上面に配設され、弾性部材の上面にモータ固定部材が配設され、測定用のモータはモータ固定部材に固定される。モータ駆動時の振動により、モータは弾性部材を介して球面を描くように揺れる。そして、測定センサでは、モータが揺れる際の加速度データを測定するが、弾性部材の断面形状が円形であると共に、モータよりも小さい形状であることで、モータの小さい振動やモータの回転変動も正確に測定することができる。
【００２１】
また、本発明の振動測定装置では、弾性部材が、シリコーンゴムから形成されることで、優れた耐久性を有すると共に、優れた柔軟性を有している。そして、弾性部材は、その上下端面にて台座またはモータ固定部材に固定される。この構造により、モータは、駆動時の振動により、あらゆる方向にしなやかに揺れることができ、測定センサでは、精度の良い測定結果を得ることができる。
【００２２】
また、本発明の振動測定装置では、モータは、弾性部材を介して球面を描くように揺れるため、測定センサとして１軸加速度センサを用いることができる。この構造により、振動測定装置の安価に形成することができる。
【００２３】
また、本発明の振動測定評価システムでは、上記振動測定装置がコンピュータに接続し、コンピュータからモータを駆動する駆動信号を送信することで、モータの振動測定が行われる。このシステムにより、プロポの操作知識がない検査員でも容易にモータの振動測定を行うことができると共に、検査員間での測定結果のばらつきを防止することができる。
【００２４】
また、本発明の振動測定評価システムでは、予め設定された出力値の駆動信号がコンピュータからモータへと送信されることで、モータの低回転から高回転までにおいて段階的または連続的に振動測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態である振動測定装置を説明する斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態である振動測定装置を説明する（Ａ）断面図、（Ｂ）断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態である振動測定評価システムの構成を説明する説明図である。
【図４】本発明の他の実施形態である振動測定評価システムの測定結果を説明する図であり、（Ａ）良評価の説明図、（Ｂ）否評価の説明図である。
【図５】従来の振動測定装置の全体構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る振動測定装置を図面に基づき詳細に説明する。尚、本実施形態の説明の際には、同一の部材には原則として同一の符番を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２７】
図１は、本実施形態の振動測定装置１０を説明するための斜視図である。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、本実施形態の振動測定装置１０を説明するための断面図である。
【００２８】
図１に示す如く、振動測定装置１０は、主に、台座１１と、台座１１の上面１１Ａに固定される弾性部材１２と、弾性部材１２の上面に固定されるモータ固定部材１３と、モータ固定部材１３に配設される測定センサ１４と、を有している。そして、振動測定装置１０は、モータ性能の１つである振動測定を行う装置であり、例えば、被測定物としてのモータ１５をモータ固定部材１３の上面に固定し、その振動測定を行う。モータ１５の駆動時に振動が発生する場合には、モータ１５を含めて弾性部材１２があらゆる方向に揺れるため、振動測定装置１０では、その揺れに伴う加速度を測定し、演算することで、モータ１５の回転軸１５Ａから発生した振動に起因する変位量を算出することができる。
【００２９】
台座１１は、例えば、ステンレスの板状体であり、その裏面側の４つのコーナー部にゴム脚部１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅが取付けられている。そして、モータ１５の振動測定時において、振動測定装置１０は、安定した状態にてテーブル（図示せず）上に固定されている必要がある。そのため、台座１１は、ある程度の重みを有すると共に、４つのゴム脚部１１Ｂ〜１１Ｅを有することで、モータ１５に大きなトルクが掛かった場合でも、振動測定装置１０が、テーブル上にて倒れ、あるいは、テーブル上を移動したりすることが防止される。
【００３０】
弾性部材１２は、振動測定装置１０の可動部分となり、例えば、シリコーンゴムから形成され、優れた耐久性を有すると共に、優れた柔軟性を有している。そして、振動測定装置１０では、長年に渡り、繰り返しモータ１５の振動測定が行われる。詳細は後述するが、モータ１５の振動測定時には、弾性部材１２は、モータ１５の振動に伴いあらゆる方向に繰り返し揺れるが、シリコーンゴムの上記特性により、弾性部材１２は劣化し難くなり、精度の良い測定結果を得ることができる。
【００３１】
また、弾性部材１２は、例えば、円柱形状であり、台座１１の上面１１Ａと水平方向の断面が円形状となる。この構造により、弾性部材１２の外周面には、上記測定時の揺れの抵抗となる角部を有さないため、弾性部材１２は、モータ１５の振動に対してあらゆる方向に揺れることが可能となる。その結果、従来の検査員の手のひらを用いた官能検査と近似した測定結果を得ると共に、モータ１５の回転軸１５Ａの振動に起因するあらゆる方向の振動、変位量等を同時に把握することができる。尚、弾性部材１２の形状としては、円柱形状に限定されるものではなく、図２（Ａ）に示すように、円錐形状のように、上方に向かう程、断面積が小さくなる形状や、あるいは、上方に向かう程、断面積が大きくなる形状でも良い。
【００３２】
モータ固定部材１３は、弾性部材１２にボルト締結される受け部１３Ａと、その受け部１３Ａ上面に固定される取付け部１３Ｂと、を有している。図示したように、受け部１３Ａでは、左右方向における断面が略コの字形状であり、その左右方向の両端部に取付け部１３Ｂと固定するための平坦領域が形成されている。
【００３３】
また、取付け部１３Ｂは、板状体であり、その上面にモータ１５が固定されると共に、コーナーの４箇所にて蝶螺子１６により受け部１３Ａに対して固定される。取付け部１３Ｂは、モータ１５が取付けられた状態にて、蝶螺子１６により受け部１３Ａに対して簡単に着脱自在に固定されることで、取付け作業性が向上される。
【００３４】
測定センサ１４は、例えば、１軸加速度センサであり、モータ固定部材１３の受け部１３Ａの前方側の端部近傍に配設されている。測定センサ１４は、モータ１５の回転軸１５Ａから出来る限り離れた位置に配設されることで、モータ１５の振動に起因し、モータ１５等が揺れた際の加速度を測定することができる。特に、モータ１５等の小さい揺れに対する加速度も測定し易くなる。
【００３５】
詳細は後述するが、測定センサ１４が配設されるモータ固定部材１３は、モータ１５の振動により、モータ１５と一緒に球面を描くように揺れる。そして、モータ１５の回転変動や振動は、その球面の法線方向の力として表れ、１軸加速度センサにて検出することができる。尚、測定センサ１４として１軸加速度センサを用いることで、安価な振動測定装置１０を実現できる。
【００３６】
図２（Ａ）では、図１に示す振動測定装置１０のＡ−Ａ線方向の断面を示し、図２（Ｂ）では、図１に示す振動測定装置１０のＢ−Ｂ線方向の断面を示している。尚、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）では、説明の都合上、モータ１５のみ側面図として図示している。
【００３７】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、モータ１５の回転軸１５Ａの中心が、弾性部材１２の上下方向における軸中心に対して一致するように、モータ１５は、振動測定装置１０に配設される。そして、一点鎖線２１は、弾性部材１２の上記軸中心を上下方向に延在した線であるが、振動測定装置１０の構成部材は、一点鎖線２１に対して軸対称に配設されている。
【００３８】
具体的には、弾性部材１２の上下端部面には、それぞれボルト締結用のプレート１２Ａ、１２Ｂが固定されている。そして、台座１１の中心及び弾性部材１２の軸中心が、一点鎖線２１上に位置するように、弾性部材１２は、台座１１に対してボルト締結されている。一方、モータ固定部材１３の受け部１３Ａの中心が、一点鎖線２１上に位置するように、受け部１３Ａは、弾性部材１２に対してボルト締結されている。
【００３９】
また、取付け部１３Ｂの中心とモータ１５の回転軸１５Ａとが一致するように、モータ１５は、予め、取付け部１３Ｂに対して４つの蝶螺子１７により固定されている。上述したように、取付け部１３Ｂは、蝶螺子１６を介して受け部１３Ａに対して固定されるが、蝶螺子１６を介して固定することで、モータ１５の回転軸１５Ａが、弾性部材１２の上記軸中心と一致する設計となっている。この構造により、検査員は、モータ１５の回転軸１５Ａと弾性部材１２の上記軸中心とを一致させる作業を行うことなく、振動測定装置１０にモータ１５を設置できるので、取付け作業性が向上される。
【００４０】
次に、弾性部材１２は、モータ１５及びモータ固定部材１３よりも小さい形状となることで、モータ固定部材１３は、弾性部材１２の上部に不安定な状態にて固定されている。そして、モータ固定部材１３の上面には、モータ１５及びモータ固定部材１３が配置されることで、弾性部材１２に加わる重量は重くなり、更に、上記不安定な状態となる。この不安定な状態にて、モータ１５を駆動させることで、モータ１５の小さな振動においても、モータ１５等は、あらゆる方向に揺れ易くなる。その結果、モータ１５の小さな振動も測定することができ、モータ１５の良否を精度良く評価することができる。
【００４１】
矢印２２、２３にて示すように、モータ１５は、弾性部材１２が直立状態である場合を最頂部として、モータ１５の振動により、球面を描くように揺れる。モータ１５に回転変動がある場合、弾性部材１２が捻じれる方向に変動し、遠心力が発生し、測定センサ１４がその遠心力を検出することで、モータの回転変動を検出することができる。上述したように、弾性部材１２の外周面は、角部を有さない曲面になることで、弾性部材１２は、モータ１５の振動に応じてあらゆる方向に揺れることが可能となる。尚、従来の海綿状弾性体１０１を用いた振動測定装置１００では、水平方向の振動が検出し難く、この回転変動を検出し難かった。
【００４２】
このとき、弾性部材１２は、その上下端部のプレート１２Ａ、１２Ｂを介して台座１１またはモータ固定部材１３にボルト締結され、その中間部にはボルト等の金属部材は挿入されていない。この構造により、モータ１５等は、弾性部材１２の下端側のボルト固定箇所を回動中心として、球面を描くようにしなやかに揺れることができる。
【００４３】
本実施形態の振動測定装置１０では、モータ１５は、モータ固定部材１３の取付け部１３Ｂの上面の水平方向に対して揺れるのではなく、球面を描くように揺れることで、取付け部１３Ｂの上面の垂直方向に対する振動も測定することができる。この構造により、モータ１５が、ドローン等の飛翔体の駆動源として用いられる場合には、モータ１５の上下方向への振動が、ジャイロセンサや加速度計等にて構成された慣性計測装置へ与える影響が大きくなるが、予め、モータ１５の上下方向の振動も把握することで、飛翔体の安全飛行も実現することができる。
【００４４】
また、振動測定装置１０では、モータ１５は、検査員の手のひら上ではなく、振動測定装置１０のモータ固定部材１３上にて駆動することで、確実に検査員の安全性が実現される。
【００４５】
尚、本実施形態では、測定センサ１４として、１軸加速度センサを用いる場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、測定センサ１４として３軸加速度センサを用いる場合でも良い。この場合には、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の加速度を合成することで、上述した測定結果を得ることができる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲にて種々の変更が可能である。
【００４６】
次に、本発明の他の実施形態に係る振動測定評価システムを図面に基づき詳細に説明する。尚、本実施形態の説明の際には、同一の部材には原則として同一の符番を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００４７】
図３は、本実施形態の振動測定評価システム３０の構成を説明するための説明図である。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、本実施形態の振動測定評価システムの測定結果を説明するための説明図である。尚、振動測定評価システム３０では、図１及び図２を用いて上述した振動測定装置１０を用いて構成されるため、振動測定装置１０の説明の際には、同一の部材には原則として同一の符番を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００４８】
図３に示す如く、振動測定評価システム３０は、主に、コンピュータ３１と、コンピュータ３１と接続する信号入出力装置３２と、信号入出力装置３２と接続する振動測定装置１０と、振動測定装置１０に設置されたモータ１５と接続するバッテリー３３と、を有している。
【００４９】
コンピュータ３１には、測定センサ１４により取得した測定データからモータ１５の良否評価を行うソフトウエアが設定されている。コンピュータ３１として、例えば、ノート型のコンピュータを用いることで、振動測定評価システム３０を測定場所へと簡単に持ち運ぶことが可能となる。
【００５０】
信号入出力装置３２は、コンピュータ３１と接続すると共に、振動測定装置１０の測定センサ１４及びモータ１５に接続している。信号入出力装置３２は、アナログ信号の入出力と、デジタル信号の入出力と、５Ｖの電源供給機能を有している。そして、信号入出力装置３２は、コンピュータ３１での操作により、例えば、４０％、６０％、８０％、１００％と、モータ１５を駆動させるＤｕｔｙ信号をモータ１５の制御部に段階的に出力することができる。尚、モータ１５を低回転から高回転まで連続的に駆動させながら測定する場合でも良い。
【００５１】
その一方、信号入出力装置３２には、モータ１５の駆動中における測定センサ１４により取得した測定データが入力され、その測定データをコンピュータ３１へと出力する。尚、信号入出力装置３２は、モータ１５の制御部及び測定センサ１４に対して電源供給を行う。
【００５２】
振動測定装置１０は、図１及び図２を用いて上述したように、モータ１５の振動に伴う加速度を測定センサ１４にて測定する。そして、モータ１５は、バッテリー３３から電力供給を受けることで、低回転から高回転まで段階的に駆動し、モータ１５の回転変動、振動や変位量等が測定される。
【００５３】
本実施形態の振動測定評価システム３０では、上述したように、コンピュータ３１に設定された上記段階的なＤｕｔｙ信号をモータ１５の制御部に入力し、モータ１５を駆動させる。このシステムにより、検査員によるプロポのスティック操作が不要となり、プロポのスティック操作の知識がない検査員でも簡単にモータ１５の振動測定を行うことができる。また、モータ１５を駆動させるＤｕｔｙ信号の値も捜査員毎にばらつく事もなく、精度良く測定結果を取得することができる。
【００５４】
また、振動測定評価システム３０では、モータ１５の起動後、モータ１５の振動が安定する３秒〜１０秒までの７秒間の測定データを用いて解析を行うことで、短時間でのモータ１５の振動測定評価を実現することができる。
【００５５】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す如く、振動測定評価システム３０では、コンピュータ３１において、振動測定装置１０の測定センサ１４にて測定した加速度データから変位データを算出し、Ｄｕｔｙ信号の各出力値毎に表示を行う。
【００５６】
図４（Ａ）に示す如く、良評価が判定されたモータ１５では、Ｄｕｔｙ信号の各出力値において、モータ１５の変位量が全て閾値内に収まっており、画面の右上にてＯＫの表示が成されている。一方、図４（Ｂ）に示す如く、否評価が判定されたモータ１５では、Ｄｕｔｙ信号の４０％及び１００％の出力値において、モータ１５の変位量が閾値内に収まってなく、画面の右上にてＮＧの表示が成されている。尚、Ｄｕｔｙ信号の６０％及び８０％の出力値においては、モータ１５の変位量が閾値内に収まっており、画面の右上にてＯＫの表示が成されている。その結果、例えば、図４（Ａ）の測定結果のモータ１５は納品され、図４（Ｂ）の測定結果のモータ１５は製造元へと返品される。
【００５７】
振動測定評価システム３０では、予め、Ｄｕｔｙ信号の各出力値における閾値を決定した後、納品されたモータ１５の振動測定を行うことが可能となり、検査員間の評価基準の統一化や製造元と納品元との評価基準の統一化を図ることができる。その結果、モータ１５の製品品質の安定化を実現すると共に、モータ１５の良否評価をめぐる製造元と納品元との見解の相違やトラブルを解消することができる。
【００５８】
また、振動測定評価システム３０では、加速度データから変位データを算出し、変位データにてモータ１５の良否評価を行うことで、従来の検査員の手のひらを用いた官能検査による測定結果に近似した測定結果を得ることができる。官能検査では、モータ１５の振動により手のひらが受ける圧力や変位を感じ取っていると考えられる。そこで、振動測定評価システム３０では、変位量、つまり、モータ１５の移動量にて良否評価を行うことで、手のひらが受ける圧力や変位が再現され、官能検査により近似した結果が得られるものと推測される。
【００５９】
尚、本実施形態では、モータ１５の制御部には、信号入出力装置３２からＤｕｔｙ信号が入力される場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、検査員が、プロポのスティック操作になれている場合には、プロポのスティック操作によりモータ１５の制御部にＤｕｔｙ信号を入力する場合でも良い。この場合には、ドローン等の飛翔体の飛行シミュレーションに合わせてモータ１５の振動測定をすることができる。
【００６０】
また、弾性部材１２は、その上下端部のプレート１２Ａ、１２Ｂを介して台座１１またはモータ固定部材１３にボルト締結される場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、弾性部材１２の上下端部が、接着剤を介して台座１１またはモータ固定部材１３に接着固定される場合でも良い。
【００６１】
また、振動測定評価システム３０では、加速度データを測定し、その加速度データから変位データを算出し、変位データにてモータ１５の良否評価を行う場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、振動測定評価システム３０では、測定した加速度データのままモータ１５の良否評価を行う場合でも良い。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲にて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  振動測定装置
１１  台座
１２  弾性部材
１３  モータ固定部材
１４  測定センサ
１５  モータ
１６、１７  蝶螺子
３０  振動測定評価システム
３１  コンピュータ
３２  信号入出力装置
３３  バッテリー
【図１】
2019060633.tif 000003
【図２】
2019060633.tif 000004
【図３】
2019060633.tif 000005
【図４】
2019060633.tif 000006
【図５】
2019060633.tif 000007