(57)【要約】【課題】  画像形成装置において装置本体とカートリッジとの係合状態を、簡易な構成で適切に規制することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  装置本体に対して着脱可能なカートリッジと、カートリッジと係合して装置本体とカートリッジとの位置決めを行う係合部と、開閉されることでカートリッジを着脱可能とする小扉に支持され、小扉の回動動作によって、係合手段の係合状態が解除されることを規制する規制位置と、規制位置から退避する位置とに移動する規制手段とを備えることで、簡易な構成で適切に係合状態を規制することができる。【選択図】  図５
2019060933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
現像剤を担持して回転する回転体を有し、前記装置本体に対して前記回転体の回転軸線方向に挿抜することによって前記装置本体に着脱可能なカートリッジと、
前記カートリッジの挿抜経路上に位置する第１位置と前記挿抜経路上から退避した第２位置との間を回動するように前記装置本体に取り付けられる回動部材と、
前記装置本体の所定の位置に装着された前記カートリッジに係合する係合部を有し、該係合部が前記カーリッジに挿抜経路上で係合することによって前記カートリッジの挿抜方向において前記カートリッジを前記所定の位置に位置決めする位置決め部であって、前記係合部が前記挿抜経路上から退避するように弾性変形可能に前記装置本体に設けられる位置決め部と、
前記回動部材に設けられる第１支持部に支持される第１被支持部と、前記装置本体に設けられる第２支持部に支持される第２被支持部と、前記第１被支持部と前記第２被支持部との間に設けられ、前記位置決め部の前記弾性変形を規制する規制部と、を一体的に有し、前記回動部材の回動動作に伴う前記第１支持部と前記第２支持部の相対位置の変化に連動して前記第１被支持部と前記第２被支持部との間における撓み状態が変化することにより前記規制部の位置が変化する可撓性部材と、を備え、
前記回動部材が前記第１の位置に位置する場合において、前記規制部は前記挿抜経路上からの前記係合部が退避することを規制する規制位置に位置し、
前記第１位置から前記第２位置への前記回動部材の移動に伴う前記撓み状態の変化により前記規制部が前記規制位置から退避し、当該退避によって前記規制部による前記位置決め部の弾性変形の規制が解除され、当該規制が解除されることによって前記位置決め部が前記挿抜経路上から退避する弾性変形が可能となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カートリッジは、前記装置本体に対して着脱される際に操作される操作部を有し、
前記位置決め部は、前記操作部が操作されることで前記係合部が前記挿抜経路上から退避するように弾性変形し、前記装置本体と前記カートリッジとの係合が解除される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記カートリッジの前記挿抜方向への移動を案内する案内手段をさらに有し、
前記カートリッジは、前記係合部と係合する凹部を有し、
前記位置決め部は、前記案内手段に設けられ、該係合部を前記挿抜経路上から退避するように弾性変形可能とする可撓部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記可撓部が撓むことによる前記係合部の前記挿抜経路上から退避する方向への移動に伴って該退避する方向へ移動可能に設けられ、前記規制部に当接することで前記可撓部の弾性変形を規制する当接部を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記当接部が前記交差する方向へ移動することを許容する穴部を有し、
前記穴部は、前記回動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動に伴って、前記当接部と対向する位置へ移動する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置決め部は、前記規制部の位置に関わらず、前記穴部に嵌入する嵌入部を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記可撓性部材は、前記回動部材が第１位置から第２位置に移動する場合に、前記規制部が前記カートリッジの抜き取り方向へ移動して前記規制位置から退避し、当該退避によって前記規制部による前記位置決め部の弾性変形の規制が解除されるように前記第１被支持部が前記第１支持部に固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記可撓性部材は、前記回動部材が第１位置から第２に移動する場合に、前記規制部が前記カートリッジの挿入方向へ移動して前記規制位置から退避し、当該退避によって前記規制部による前記位置決め部の弾性変形の規制が解除されるように前記第１被支持部が前記第１支持部に固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回転体は、現像剤を担持し、感光ドラムに形成された静電潜像を現像する現像スリーブであって、
前記カートリッジは、該現像スリーブを有する現像カートリッジである
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回転体は現像剤像を担持し、画像を形成する感光ドラムであって、
前記カートリッジは、該感光ドラムと、該感光ドラムを一様な負極性の電位に帯電させる帯電ローラと、を有するドラムカートリッジである
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記感光ドラムに形成された静電潜像を現像する現像スリーブを有し、前記装置本体に対して着脱可能な現像カートリッジと、
前記現像カートリッジの着脱方向への移動を案内し、前記現像カートリッジとの間でエアフローを形成する現像レールと、をさらに備え、
前記可撓性部材は、前記エアフローに干渉しない位置において、前記第１支持部と、前記第２支持部とに支持される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式あるいは静電記録方式等で画像形成を行う複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、感光ドラムと感光ドラムに作用するプロセスユニットを一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このようなプロセスカートリッジには、感光ドラムやクリーニング部材等を一体的にユニット化したドラムカートリッジがある。また、現像スリーブや現像剤としてのトナーを収納する収納容器等をユニット化した現像カートリッジ、あるいはドラムカートリッジと現像カートリッジとを結合して一体的なカートリッジとしたもの等が知られている。
【０００３】
このようなプロセスカートリッジ方式を用いる場合、一般的に、装置本体へのカートリッジの装着動作に伴って装置本体の係合部材とカートリッジとを係合させ、装置本体内の装着位置にカートリッジを位置決めする構成が用いられる。このように、カートリッジの装着動作に伴ってカートリッジと装置本体とを係合させる場合、係合部材の係合力が強すぎると、カートリッジ着脱時の操作性が悪化してしまう。従って、操作性を向上させるためには、装置本体に対して軽い力でカートリッジが着脱可能であることが望まれる。しかしながら、軽い力でカートリッジを着脱可能とする場合、カートリッジを装置本体に装着した状態で出荷する同梱出荷を行う際に、移動時の振動や衝撃等によってカートリッジが装着位置から移動してしまう虞がある。
【０００４】
そこで、特許文献１では、装置本体に設けられた係合部材によって装置本体と係合するカートリッジと装置本体との係合を外れにくくするための規制部材を設ける構成が提案されている。特許文献１では、カートリッジの着脱時に開閉される扉に連動して、規制部材が係合部材の移動を規制する位置と、係合部材の移動を許容する位置とに移動する構成となっている。詳しくは、扉に連動してスライドする部材が設けられており、さらにこのスライド部材の移動に連動して、規制部材が移動する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１３３７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような構成では、扉から規制部材までの間にスライド部材等の複数の部品が介在するため、カートリッジと装置本体との係合状態を規制するための構成が複雑となっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、簡単な構成でカートリッジと装置本体との係合を適切に規制することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、現像剤を担持して回転する回転体を有し、前記装置本体に対して前記回転体の回転軸線方向に挿抜することによって前記装置本体に着脱可能なカートリッジと、前記カートリッジの挿抜経路上に位置する第１位置と前記挿抜経路上から退避した第２位置との間を回動するように前記装置本体に取り付けられる回動部材と、前記装置本体の所定の位置に装着された前記カートリッジに係合する係合部を有し、該係合部が前記カーリッジに挿抜経路上で係合することによって前記カートリッジの挿抜方向において前記カートリッジを前記所定の位置に位置決めする位置決め部であって、前記係合部が前記挿抜経路上から退避するように弾性変形可能に前記装置本体に設けられる位置決め部と、前記回動部材に設けられる第１支持部に支持される第１被支持部と、前記装置本体に設けられる第２支持部に支持される第２被支持部と、前記第１被支持部と前記第２被支持部との間に設けられ、前記位置決め部の前記弾性変形を規制する規制部と、を一体的に有し、前記回動部材の回動動作に伴う前記第１支持部と前記第２支持部の相対位置の変化に連動して前記第１被支持部と前記第２被支持部との間における撓み状態が変化することにより前記規制部の位置が変化する可撓性部材と、を備え、前記回動部材が前記第１の位置に位置する場合において、前記規制部は前記挿抜経路上からの前記係合部が退避することを規制する規制位置に位置し、前記第１位置から前記第２位置への前記回動部材の移動に伴う前記撓み状態の変化により前記規制部が前記規制位置から退避し、当該退避によって前記規制部による前記位置決め部の弾性変形の規制が解除され、当該規制が解除されることによって前記位置決め部が前記挿抜経路上から退避する弾性変形が可能となることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、規制部材による装置本体とカートリッジとの係合の規制及び規制解除を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略断面図。
【図２】画像形成部の外観斜視図。
【図３】画像形成部の断面図。
【図４】ドラムカートリッジが画像形成装置本体に装着されている状態を示す概略斜視図。
【図５】ドラムカートリッジの装着状態を示す断面図。
【図６】ドラムカートリッジレールの一部を示す拡大斜視図。
【図７】ドラムカートリッジの一部を示す拡大斜視図。
【図８】規制部材を示す斜視図。
【図９】ドラムカートリッジが画像形成装置本体から取り出し可能な状態を示す断面図。
【図１０】規制部材の規制解除状態を示す拡大斜視図。
【図１１】図４のＸ−Ｘ断面図。
【図１２】第２の実施形態におけるドラムカートリッジの装着状態を示す断面図。
【図１３】第２の実施形態においてドラムカートリッジが画像形成装置本体から取り出し可能な状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下にて、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせのすべてが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。尚、各図に共通する部材には同一の符号を記すものとする。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
（画像形成装置）
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト２６５の面に沿って、画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１３】
画像形成部１Ｙでは、感光ドラム２７（Ｙ）にイエロートナー像が形成され、転写部ＴＹで中間転写ベルト２６５に転写される。画像形成部１Ｍでは、感光ドラム２７（Ｍ）にマゼンタトナー像が形成されて転写部ＴＭで中間転写ベルト２６５に転写される。画像形成部１Ｃ、１Ｋでは、それぞれ感光ドラム２７（Ｃ）、２７（Ｋ）にシアントナー像、ブラックトナー像が形成され、転写部ＴＣ、ＴＢで中間転写ベルト２６５に転写される。各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト２６５上に一時転写された上流側のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、中間転写ベルト２６５上には、フルカラーのトナー像が形成される。
【００１４】
中間転写ベルト２６５に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ二次転写される。分離ローラ５は、記録材カセット４から引き出した記録材Ｓを１枚ずつに分離して、レジストローラ２３へ送り出す。レジストローラ２３は、中間転写ベルト２６５のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り込む。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置３０で加熱加圧を受けて画像を定着された後、排出ローラ３１によって排出トレイ３１２へ排出される。トナーカートリッジ２２１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色毎に設けられ、それぞれが各色の現像カートリッジ２２０へトナーを補給する。
【００１５】
画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれの現像カートリッジ２２０で用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部１として、画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋについて重複する説明を省略する。
【００１６】
画像形成部１は、感光ドラム２７を囲んで、帯電ローラ２４、露光装置１２、現像カートリッジ２２０、転写ローラ２６４、クリーニングブレード２５を配置している。感光ドラム２７は、所定のプロセススピードで回転する。
【００１７】
帯電ローラ２４は、感光ドラム２７を一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置１２は、送られてきた画像データを展開した走査線画像信号をＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム２７の表面に画像の静電像を形成する。現像カートリッジ２２０は、現像スリーブ２２によって感光ドラム２７上にトナーを移動させ、静電像を現像剤像としてのトナー像に現像する。転写ローラ２６４は、感光ドラム２７に担持されたトナー像を中間転写ベルト２６５へ転写する。クリーニングブレード２５は、感光ドラム２７に摺擦して転写残トナーを除去する。
【００１８】
（画像形成部）
次に、図２、図３を用いて画像形成部１の構成について説明する。図２は、画像形成部１の斜視図である。図３は画像形成部１の断面図である。尚、図３では、後述するドラムカートリッジ２７０と画像形成装置本体１００との係合の構成を省略している。図２に示すように、画像形成部１は、それぞれがドラムカートリッジ２７０と現像カートリッジ２２０とによって構成される。尚、ドラムカートリッジ２７０と現像カートリッジ２２０とは、それぞれが個別に交換可能となっており、画像形成装置本体１００に対してそれぞれが着脱可能となっている。ドラムカートリッジ２７０と現像カートリッジ２２０を着脱する際は、それぞれがドラムカートリッジレール１１０と現像レール１２０に案内されて感光ドラム２７の回転軸線方向である矢印Ａ方向に挿抜される構成となっている。
【００１９】
そして、画像形成装置本体１００に対してドラムカートリッジ２７０または現像カートリッジ２２０を着脱する場合は、現像カートリッジ２２０が不図示の退避機構により矢印Ｂ方向へ退避する構成となっている。この構成により、カートリッジ間のクリアランスを確保し、ドラムカートリッジ２７０または現像カートリッジ２２０を挿抜する際に、感光ドラム２７や現像スリーブ２２が傷ついてしまうことを防止している。ドラムカートリッジ２７０と、現像カートリッジ２２０は、カートリッジの一例である。
【００２０】
（ドラムカートリッジ）
本実施例のドラムカートリッジ２７０は、図３に示すように、感光ドラム２７、帯電ローラ２４、クリーニングブレード２５を感光ドラム筐体２８に収容して画像形成装置本体１００に対して一体的に着脱される交換ユニットを形成している。また、感光ドラム２７と帯電ローラ２４とは、感光ドラム筐体２８に対して回転可能に支持され、帯電ローラ２４とクリーニングブレード２５は、感光ドラム２７に押圧された状態で感光ドラム筐体２８に支持されている。帯電ローラ２４は、感光ドラム２７に押圧されているため、感光ドラム２７に従動して回転する。感光ドラム２７は、回転体の一例である。
【００２１】
感光ドラム２７、帯電ローラ２４、クリーニングブレード２５は、画像形成動作を重ねていくと次第に性能が低下していくため、ドラムカートリッジ２７０はこれらの性能の低下が所定の段階に達すると交換が必要となる。従って、ドラムカートリッジ２７０は、上述したように画像形成装置本体１００に対して、矢印Ａ方向（図２）に挿抜することで交換可能な構成となっている。
【００２２】
ドラムカートリッジ２７０は、画像形成装置本体１００に対して挿抜される際に、画像形成装置本体１００に設けられるドラムカートリッジレール１１０に案内されて、矢印Ａ方向への移動が可能となっている。また、ドラムカートリッジ２７０は、図１に示した画像形成装置本体１００の奥側から手前側へ引き抜かれることで画像形成装置本体１００から取り出される。そして、手前側から奥側へ移動されることで画像形成装置本体１００へ挿入されて装置本体の装着位置へ装着される。この時の、奥手前方向が、図２に示した矢印Ａ方向であって、ドラムカートリッジ２７０の挿抜方向であり、着脱方向である。
【００２３】
また、感光ドラム２７は、画像形成装置本体１００に設けられる不図示の駆動源からカップリングを介して駆動が伝達されることで回転する。ここで、駆動源と感光ドラム２７とは、ドラムカートリッジ２７０が画像形成装置本体１００の装着位置に装着されることで不図示のカップリングが連結して駆動が伝達可能となり、ドラムカートリッジ２７０が画像形成装置本体１００に対して取り外されることで連結が解除される構成となっている。
【００２４】
（現像カートリッジ）
本実施例の現像カートリッジ２２０は、図３に示すように、２成分トナー現像剤を用いる方式の現像器であり、感光ドラム２７上にトナー像を現像する現像スリーブ２２を備えている。
【００２５】
現像スリーブ２２には、軸方向の両端に感光ドラム２７とのギャップ形成部材としての軸受が設けられ、感光ドラム２７との距離を一定に保った状態で回転可能に保持されている。現像スリーブ２２は、感光ドラム２７と現像スリーブ２２とが対向する現像位置にて感光ドラム２７上に形成された静電潜像を現像する構成となっている。また、現像カートリッジ２２０は、トナーカートリッジ２２１から補給されたトナーを現像スリーブ２２へ搬送する搬送スクリュー２６ａ、２６ｂを備えている。現像スリーブ２２は、回転体の一例である。
【００２６】
また、現像カートリッジ２２０内には、現像スリーブ２２上のトナーの層厚を一定に規制するための現像ブレード２９が設けられている。現像ブレード２９の先端と現像スリーブ２２とのギャップ（ＳＢギャップ）は、製造工程内で精密に調整されている。
【００２７】
現像カートリッジ２２０は、ドラムカートリッジ２７０と同様に、性能の低下に応じて交換する必要がある。従って、現像カートリッジ２２０は、ドラムカートリッジ２７０と同様に、画像形成装置本体１００に対して挿抜される際に、画像形成装置本体１００に設けられる現像レール１２０に案内されて、矢印Ａ方向への移動が可能となっている。
【００２８】
（ドラムカートリッジの画像形成装置本体への装着状態）
次に、図４〜図８を用いて、ドラムカートリッジ２７０の画像形成装置本体１００への装着状態について説明する。
【００２９】
図４は、ドラムカートリッジ２７０が画像形成装置本体１００に装着されている状態を示す概略斜視図である。
【００３０】
図４に示すように、画像形成装置本体１００には、ドラムカートリッジ２７０及び現像カートリッジ２２０へアクセスするための開口を開閉可能な小扉４０が設けられている。この小扉４０は、扉回転軸４３を回動中心として画像形成装置本体１００に対して回動し、画像形成装置本体１００の開口を開閉可能となっている。そして、小扉４０を開くことで、ドラムカートリッジ２７０または現像カートリッジ２２０が矢印Ａ方向へ挿抜可能となる。この小扉４０は、画像形成装置本体１００の不図示の外装カバー部の内部に設けられる。
【００３１】
従って、ドラムカートリッジ２７０及び現像カートリッジ２２０へは、まず装置本体の外装カバー部を外し、小扉４０を開くことでアクセスすることが可能となる。また、小扉４０が閉状態であってドラムカートリッジ２７０及び現像カートリッジ２２０の挿抜経路上にある位置を第１位置、開状態であってドラムカートリッジ２７０及び現像カートリッジ２２０の挿抜経路上から退避した位置を第２位置としている。小扉４０は、回動部材の一例である。
【００３２】
本実施例では、ドラムカートリッジ２７０が装着される場合、ドラムカートリッジ２７０は、画像形成装置１００に対して係止され、位置決めされる構成となっている。この位置決めにより、ドラムカートリッジ２７０は、画像形成装置本体１００内での矢印Ａ方向への移動が規制される。
【００３３】
これは、画像形成装置本体１００の中にドラムカートリッジ２７０を装着した状態で同梱出荷をする際に、ドラムカートリッジ２７０が画像形成装置本体１００の装着位置から移動しないようにするためである。
【００３４】
次に、画像形成装置本体１００とドラムカートリッジ２７０との位置決めの構成について図５〜７を用いて説明する。図５は、ドラムカートリッジ２７０の装着状態を示す断面図であって、図４のＹ−Ｙ断面図である。図６は、ドラムカートリッジレール１１０の一部を示す拡大斜視図である。図７は、ドラムカートリッジ２７０の一部を示す拡大斜視図である。図８は、規制部材２７１の構成を示す斜視図である。
【００３５】
図５、図６に示すように、画像形成装置本体１００のドラムカートリッジレール１１０には、例えば弾性を有するスナップフィット等による突起形状である係合部１１１が設けられている。この係合部１１１は、ドラムカートリッジレール１１０をコ字状に切り欠くようにしてドラムカートリッジレール１１０と一体的に形成されている。
【００３６】
係合部１１１は、ドラムカートリッジレール１１０の上方に突出する係合突部１１１ａと、係合突部１１１ａとドラムカートリッジレール１１０とを連結する可撓部１１１ｂと、ドラムカートリッジレール１１０の下方に突出する当接部１１１ｃと、ドラムカートリッジレール１１０に対して傾斜する傾斜部１１１ｄとを有している。
【００３７】
係合突部１１１ａは、ドラムカートリッジ２７０が装着された際にドラムカートリッジ２７０の凹部２８ａに嵌入して係合するように、ドラムカートリッジ２７０の挿抜方向と交差する方向に突出している。そして、係合突部１１１ａが後述する凹部２８ａに嵌入して係合することで、画像形成装置本体１００の装着位置にドラムカートリッジ２７０が位置決めされる。
【００３８】
可撓部１１１ｂは、ドラムカートリッジレール１１０と係合突部１１１ａとを連結し、ドラムカートリッジレール１１０のコ字状の切欠きの内部に薄板状に設けられている。また、可撓部１１１ｂは、ドラムカートリッジ２７０の着脱方向の長さに対して、ドラムカートリッジ２７０の着脱方向と直交する方向の長さが短くなるように薄板状に形成されている。
【００３９】
これにより、可撓部１１１ｂは、ドラムカートリッジ２７０が着脱される際に、ドラムカートリッジレール１１０に対して係合突部１１１ａがドラムカートリッジ２７０の挿抜方向に対して交差する方向に移動するように弾性変形可能となっている。つまり、可撓部１１１ｂがドラムカートリッジレール１１０に対して弾性変形して挿抜方向と交差する方向に撓むことで、係合突部１１１ａが凹部２８ａから退避する方向に移動し、ドラムカートリッジ２７０と画像形成装置本体１００との係合が解除される構成となっている。
【００４０】
当接部１１１ｃは、ドラムカートリッジレール１１０の下方に突出し、可撓部１１１ｂが弾性変形することによって係合突部１１１ａと共にドラムカートリッジ２７０の挿抜方向と交差する方向に移動可能となっている。また、小扉４０が開状態であるときに、可撓部１１１ｂが弾性変形する際に、後述する規制部材２７１に当接可能となっている。
【００４１】
傾斜部１１１ｄは、ドラムカートリッジ２７０の挿抜経路上に位置する傾斜面を有している。これにより、ドラムカートリッジ２７０の装着動作に伴って感光ドラム筐体２８の底部と傾斜部１１１ｄが当接する。そして、感光ドラム筐体２８の底面と傾斜部１１１ｄが当接することで押し下げられ、可撓部１１１ｂがドラムカートリッジ２７０の装着方向と交差する方向に弾性変形する。
【００４２】
この可撓部１１１ｂの弾性変形により、係合突部１１１ａが着脱方向と交差する方向であって、係合位置から退避する位置へ移動する。係合部１１１は、位置決め部の一例であり、係合突部１１１ａは、係合部の一例である。本実施形態では、ドラムカートリッジレール１１０を、ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂の混合物からなるＰＣ＋ＡＢＳ樹脂で形成している。また、ドラムカートリッジレール１１０の材質は、係合凸部１１１ａが着脱方向と交差する方向に撓める構成であれば、その他の材質で形成してもよい。
【００４３】
そして、ドラムカートリッジ２７０の感光ドラム筐体２８の底部には、図５、図７に示すように、係合部１１１の係合突部１１１ａと係合する凹部２８ａが設けられている。凹部２８ａは、ドラムカートリッジ２７０の底面であって、画像形成装置本体１００にドラムカートリッジ２７０が装着された際に係合突部１１１ａに対向する位置に設けられている。
【００４４】
そして、凹部２８ａと係合突部１１１ａと係合することで、ドラムカートリッジ２７０の画像形成装置本体１００における装着位置への位置決めがされる。このとき、装着位置とは、ドラムカートリッジ２７０が画像形成装置本体１００に装着された際に、不図示の駆動源とによって駆動の伝達が可能となる位置である。
【００４５】
また、図５、図８に示すように、画像形成装置本体１００内には、係合部１１１のドラムカートリッジ２７０の着脱方向と交差する方向への移動を規制する規制部材２７１が設けられている。規制部材２７１は、可撓性部材の一例である。
【００４６】
規制部材２７１は、当接部１１１ｃに当接し、可撓部１１１ｂが弾性変形することによる係合突部１１１ａの移動を規制する規制部２７１ａと、その規制を解除する規制解除部２７１ｂと、小扉４０に固定されて支持される固定部２７１ｃと、支持部２７２に移動可能に支持される支持部２７１ｄとを有する。ここで、固定部２７１ｃは、第１被支持部の一例であり、支持部２７１ｄは、第２被支持部の一例である。
【００４７】
図８に示すように、規制解除部２７１ｂは、当接部１１１ｃが通過可能な大きさに設けられる穴形状であって、小扉４０が開いている状態において可撓部１１１ｂが弾性変形した係合部１１１の係合突部１１１ａが回動する軌跡上に設けられる。規制解除部２７１ｂは、穴部の一例である。
【００４８】
また、図５に示すように、規制部材２７１は、一端である固定部２７１ｃが小扉４０に設けられる不図示のボスに嵌め込まれることで小扉４０に固定され支持される構成となっている。そして、小扉４０の開閉動作によって他端である支持部２７１ｄが支持部材２７２の支持面２７２ａ上をドラムカートリッジ２７０の挿抜方向である矢印Ａ方向に摺動可能に移動する構成となっている。従って、小扉４０の開閉動作によって、規制部材２７１は画像形成装置本体１００に対してスライド移動する構成となっている。尚、支持部２７１ｄは、小扉４０の開閉動作によって支持部材２７２の支持面２７２ａから外れないように矢印Ａ方向に十分な長さを有している。
【００４９】
また、支持部材２７２は、画像形成装置本体１００に設けられ、ドラムカートリッジレール１１０及び係合部１１１の下方であって、小扉４０の回動軸４３に対して鉛直方向下側に設けられている。また、固定部２７１ｃは、小扉４０の回動軸４３に対して鉛直方向上側であって、係合部１１１よりも鉛直方向上側に設けられている。ドラムカートリッジ２７０の挿抜方向においては、支持部材２７２は、係合部１１１よりも画像形成装置本体１００の内側に設けられ、小扉４０の回動軸４３及び固定部２７１ｃは、係合部１１１よりも画像形成装置本体１００の外側に設けられている。
【００５０】
本実施形態では、規制部２７１は、固定部２７１ｃと支持部２７１ｄとによって、小扉４０と支持部材２７２との間で撓んだ状態で小扉４０と支持部材２７２とに支持されている。そして、小扉４０が回動することによって、固定部２７１ｃと支持部２７１ｄとの相対位置が変化することで、規制部材２７１の撓み状態が変化し、係合部１１１に対して規制部２７１ａが移動する。
【００５１】
従って、規制部材２７１は、小扉４０の開動作に連動して、規制状態から規制解除状態へ移行することが可能となっている。ここで、規制状態とは、図５に示すように、規制部材２７１の規制部２７１ａが係合部１１１の当接部１１１ｃと当接し、係合部１１１の係合が解除される側への可撓部１１１ｂの弾性変形が規制される状態のことである。また、規制部材２７１が規制位置にある状態のことを指す。
【００５２】
規制状態においては、可撓部１１１ｂの弾性変形が規制されるため、係合部１１１の移動が規制され、係合突部１１１ａと凹部２８ａとの係合が解除されない状態となる。
【００５３】
一方、規制解除状態とは、後述する図９に示すように、規制部２７１ａが退避し、係合部１１１の当接部１１１ｃと規制部材２７１の規制解除部２７１ｂとが対向して、可撓部１１１ｂの弾性変形が規制されない状態である。規制解除状態においては、可撓部１１１ｂが弾性変形可能となるため、当接部１１１ｃが規制解除部２７１に嵌まり込み、係合突部１１１ａと凹部２８ａとの係合が解除可能な状態となる。
【００５４】
このように、規制部材２７１は、係合部１１１の移動を規制することで、係合部１１１を介して画像形成装置本体１００内におけるドラムカートリッジ２７０の移動を規制している。
【００５５】
本実施例では、規制部材２７１を可撓性のあるフィルム部材で構成している。尚、規制部材２７１の材料は、ポリプロピレンなどの材料を使用することが望ましく、曲げ強度が４０〜６０Ｍｐａであることがより好ましいが、小扉４０の開閉動作に伴うスライド移動がスムーズに行えるような構成であればこれに限らなくてもよい。
【００５６】
また、ドラムカートリッジ２７０には、ドラムカートリッジ２７０を画像形成装置本体１００に対して着脱する際に、ユーザやメンテナンス者によって把持される操作ハンドル４４を備えている。操作ハンドル４４は、操作部の一例である。操作ハンドル４４は、不図示の回動中心を有し、図５に示すように、自重によって係合部１１１と凹部２８ａとの係合を解除しない姿勢を保っている。ここで、操作ハンドル４４は、把持部４４ａを把持することによって係合部１１１と凹部２８ａとの係合が解除される構成であれば、ばねなどの弾性部材によって図５のような姿勢を保つ構成であってもよい。また、操作ハンドル４４は、ユーザやメンテナンス者によって操作されることで係合部１１１と凹部２８ａとの係合が解除される構成であれば、このような構成に限らなくてもよい。
【００５７】
次に、画像形成装置１００に対してドラムカートリッジ２７０を装着する際の動作について説明をする。ドラムカートリッジ２７０を装着する際には、まず小扉４０を開放する。そして、ドラムカートリッジ２７０を、ドラムカートリッジレール１１０に沿って矢印Ａ１方向へ移動させる。この矢印Ａ１方向は、ドラムカートリッジ２７０の挿入方向であり、装着方向である。
【００５８】
ドラムカートリッジ２７０をドラムカートリッジレール１１０に沿って移動させると、まず、感光ドラム筐体２８の底面が、係合部１１１の傾斜部１１１ｄに当接する。これにより、可撓部１１１ｂが弾性変形し、係合突部１１１ａは、感光ドラム筐体２８の底面によって矢印Ａ方向と交差する方向に押し下げられる。
【００５９】
そして、さらにドラムカートリッジ２７０を矢印Ａ１方向へ挿入すると、感光ドラム筐体２８の凹部２８ａと係合突部１１１ａとが対向する位置に到達する。このとき、傾斜部１１１ｄと感光ドラム筐体２８の底部との当接状態が解除されることで、可撓部１１１ｂが変形しない状態に戻る。従って、係合突部１１１ａが凹部２８ａと係合する係合状態となり、ドラムカートリッジ２７０が画像形成装置本体１００に対して装着される。
【００６０】
そして、ドラムカートリッジ２７０を装着した後、小扉４０を閉じることで、規制部材２７１の規制部２７１ａが係合部１１１の当接部１１１ｃと対向する位置に移動する。そして、係合部１１１ｂの弾性変形が規制されることで、係合部１１１の矢印Ａ方向と交差する方向へ移動が規制される。
【００６１】
本実施形態において、係合部１１１と凹部２８ａとによる係止力は、ドラムカートリッジ２７０が画像形成装置本体１００から引き抜かれる際の操作力が１０〜２０Ｎ程度になるように設定されている。ここで、係合部１１１と凹部２８ａとの係止力が強すぎる場合は、ドラムカートリッジ２７０を画像形成装置１００から引き抜く際の操作性が悪化してしまう。また、係止力が弱すぎる場合は、画像形成装置本体１００の同梱出荷時の移動による振動や衝撃によって、係合部１１１による係合が解除されてしまう虞がある。そして、係合部１１１とドラムカートリッジ２７０の係合が外れることで、画像形成装置本体１００内におけるドラムカートリッジ２７０の位置決めが解除されてしまい、ドラムカートリッジ２７０が画像形成装置本体１００内で移動してしまう虞がある。このように、ドラムカートリッジ２７０が同梱出荷時に装着位置から外れてしまうと、装置内で他の部品等に衝突し、感光ドラム２７に摺擦痕や打痕等が生じ、画像品質が低下してしまう可能性がある。
【００６２】
これに対し、本実施形態では、画像形成装置本体１００に、係合部１１１の可撓部１１１ｂが弾性変形することによって係合突部１１１ａと凹部２８ａとの係合が解除されることを規制する規制部材２７１を設ける構成とした。従って、同梱出荷時に係合部１１１の係合が解除されてしまうことを防止でき、感光ドラム２７に摺擦痕や打痕が生じることによる画像品質の低下を防止することができる。
【００６３】
次に、図９、図１０を用いてドラムカートリッジ２７０の取り出し動作について説明をする。
【００６４】
図９は、ドラムカートリッジ２７０が画像形成装置本体１００から取り出し可能な状態を示す断面図である。図１０は、規制部材２７１の規制解除状態を示す拡大斜視図である。尚、図１０は、図６のドラムカートリッジレール１１０を裏側から見た図である。
【００６５】
画像形成装置本体１００からドラムカートリッジ２７０を取り出す場合、図９に示すように、小扉４０を開く。すると、小扉４０の閉位置から開位置への移動に伴い、固定部２７１ｃによって小扉４０に固定された規制部材２７１は、矢印Ａ方向（図５）の内ドラムカートリッジ２７０が取り出される方向である矢印Ａ２方向へ移動する。これにより、規制部材２７１の規制部２７１ａが係合部１１１の当接部１１１ｃと対向する位置から矢印Ａ２方向へ移動し、規制解除部２７１ｂが当接部１１１ｃと対向する位置に移動する。その後、把持部４４ａを把持して操作ハンドル４４を矢印Ｃ方向へ回動させると、操作ハンドル４４の押圧部４４ｂが係合部１１１を矢印Ｄ方向へ押し下げる。このとき、規制部材２７１は、係合部１１１の当接部１１１ｃと規制解除部２７１ｂとが対向する規制解除状態となっている。従って、図９、図１０に示すように、可撓部１１１ｂが弾性変形し、係合部１１１は、当接部１１１ｃが規制解除部２７１ｂに嵌入して、係合突部１１１ａが凹部２８ａとの係合が解除される位置まで移動する。
【００６６】
これにより、ドラムカートリッジ２７０と画像形成装置本体１００との係合が解除され、ドラムカートリッジ２７０を画像形成装置本体１００から矢印Ａ２方向に取り出し可能となる。
【００６７】
本実施例では、小扉４０の開閉状態に関わらず、規制部材２７１の支持部２７１ｄを支持部材２７２に当接させている。この構成によって、規制部材２７１は、小扉４０開動作に連動した規制状態から規制解除状態への移動及び、小扉４０の閉動作に連動した規制解除状態から規制状態への移動を安定して行うことができる。
【００６８】
本実施例のように、小扉４０の開閉動作に規制部材２７１の移動を連動させる構成である場合、小扉４０が開状態となる際に支持部材２７２による支持部２７１ｄの支持が解除される構成の場合、小扉４０が回動する際に規制部材２７１が変形してしまう恐れがある。これは、支持部２７１ｄが支持部材２７２の支持面２７２ａに支持される状態に戻れずに装置内のその他の部材等に接触した状態で小扉４０が閉じられることで、小扉４０の閉動作に連動して支持部２７１が押し込まれて変形してしまうためである。規制部材２７１が変形すると、小扉４０の開閉動作に連動した規制状態または規制解除状態への移動が行えなくなる虞がある。
【００６９】
しかしながら、本実施例では、規制部材２７１の支持部２７１ｄが小扉４０の開閉状態に関わらず支持部材２７２に支持されている構成としたため、規制部材２７１が小扉４０の開閉動作によって変形することを防止することができる。また、小扉４０の開閉動作に連動した規制部材２７１の移動を安定して行うことが可能となる。
【００７０】
従って、ドラムカートリッジ２７０を取り出す際に小扉４０を開くことで、確実に規制部材２７１による規制を解除することができるため、ドラムカートリッジ２７０と画像形成装置本体１００との係合を解除することが可能となる。
【００７１】
また、小扉４０が閉状態である場合は、小扉４０と支持部材２７２とによって規制部材２７１が規制状態に保持されている。従って、係合部１１１の係合解除を規制しているため、同梱出荷時に輸送による振動や衝撃が加わったとしても、係合部１１１の係合解除を規制することができる。
【００７２】
また、本実施例では、規制部材２７１が小扉４０に直接固定されているため、扉と規制部材との間に介在する部品がなく、規制部材２７１の構成を簡単にすることができる。また、簡単な構成とすることで、介在する部品の公差の積み上げによって扉に連動した規制部材２７１の移動が精度良く行えなくなることを防止することができる。従って、簡単な構成でドラムカートリッジ２７０を取り出す際の規制部材２７１の規制解除を的確に行うと共に、ドラムカートリッジ２７０を装着する際の画像形成装置本体１００との係合を的確に行うことができる。
【００７３】
尚、本実施例では、ドラムカートリッジレール１１０と係合部１１１とが同一部材となっているものを説明したが、この構成に限らなくてもよい。例えば、画像形成装置本体１００とドラムカートリッジ２７０とを係止する構成であれば、ドラムカートリッジレール１１０と係合部１１１とが別部材で構成されるものであってもよい。
【００７４】
以上の実施例では、ドラムカートリッジ２７０を画像形成装置本体１００に対して挿抜する際の構成について説明したが、現像カートリッジ２２０の挿抜する際の構成を以上で説明したドラムカートリッジ２７０と同じ構成にしてもよい。
【００７５】
以上では、規制解除部２７１ｂを当接部１１１ｃが貫通する貫通穴である構成としたが、この構成に限らなくてもよい。例えば、当接部１１１ｃが規制部２７１ａと当接せずに、係合突部１１１ａが２８ａとの係合を解除できる構成であれば、凹形状や平面視コ字状の構成、切欠きや弁等その他の形状であってもよい。また、規制部材２７１の弾性変形によって規制部２７１ａが当接部１１１ｃを規制する位置から退避するような構成であってもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、規制部材２７１の規制部２７１ａと係合部１１１の当接部１１１ｃとが当接する構成を示したが、当接することで係合部１１１の係合解除を規制する構成としなくてもよい。例えば、小扉４０が閉状態にある場合の係合部１１１の当接部１１１ｃは、規制部材２７１の規制部２７１ａに必ずしも当接する必要はなく、係合部１１１の可撓部１１１ｂが弾性変形した場合に当接部１１１ｃと規制部２７１ａとが当接する構成であってもよい。この場合、小扉４０が閉じた状態での係合部１１１の当接部１１１ｃと規制部材２７１の規制部２７１ａとの間の距離を、係合突部１１１ａの鉛直方向上側の高さよりも小さくする必要がある。
【００７７】
これによって、小扉４０が閉状態にある場合に係合部１１１の当接部１１１ｃと規制部材２７１の規制部２７１ａとが当接していない構成であっても、係合突部１１１ａと凹部２８ａとの係合が外れることを防止できる。これは、係合部１１１の可撓部１１１ｂが撓んだ場合に、係合凸部１１１ａと凹部２８ａとの係合が外れる前に当接部１１１ｃと規制部ａとが当接するためである。従って、係合部１１１の係合突部１１１ａと凹部２８ａとの係合が外れることを防止することができる。
【００７８】
また、規制部材２７１の固定部２７１ｃが小扉４０に設けられる不図示のボスに嵌め込まれることで固定される構成としたが、一端が小扉４０に支持される構成であれば、ビスや接着等その他の方法で小扉４０に固定される構成であってもよい。このとき、小扉４０の開閉動作によって規制部材２７１の規制部２７１ａが規制位置と規制を解除する位置に移動可能な構成であれば、固定部２７１ｃと小扉４０とが移動可能に固定されるような構成であってもよい。例えば、固定部側にボスを設け、規制部材２７１側にボスに嵌合する長穴を設けることで小扉４０に規制部材２７１を支持させる構成であってもよい。
【００７９】
また、以上では、小扉４０の開閉動作によって規制部材２７１が規制位置と規制解除位置とに移動する構成としたが、レバー形状等のその他の形状の部材に規制部材２７１の移動を連動させる構成であってもよい。例えば、小扉４０の開閉動作ではなく、外装カバーの開閉動作に連動するような構成としてもよい。
【００８０】
また、以上では、小扉４０の開閉動作によって規制部材２７１が規制位置と規制解除位置とに移動する構成としたが、規制部材２７１の撓み状態を異ならせることで、規制位置と規制解除位置とにさせる構成であっても良い。例えば、小扉４０の解放時に固定部２７１ｃと支持部２７１ｄとの間の撓み量を多くすることで、当接部１１１ｃに対して規制部２７１ａを十分離間させる構成であってもよい。
【００８１】
また、以上では、規制部材２７１の支持部２７１ｄが十分な長さを有することで支持部材２７２から外れることなく支持面２７２ａにスライド移動可能に支持される構成とした。この構成に限らず、支持面２７２ａにおけるスライド移動を妨げない構成であれば、その他の構成であってもよい。例えば、支持部材２７２にボスを設け、支持部２７１ｄにボスに遊嵌する長穴を設けることで、支持部材２７２にスライド移動可能に固定される構成であってもよい。この構成とすることで、小扉４０の開閉動作によって、支持部２７１ｄが支持部材２７２の支持面から外れてしまうことを防止することができる。
【００８２】
（エアフロー）
次に、現像カートリッジ２２０におけるエアフロー２２２の構成について、説明する。図１１は、図４のＸ−Ｘ断面図である。
【００８３】
上述した構成のように、現像ブレード２９が現像剤のコート量を規制するために現像スリーブ２２の現像剤に常時接触している場合、現像カートリッジ２２０内の温度が上昇しやすくなる傾向にある。現像カートリッジ２２０内に収容されるトナーは、温度が高くなるにつれて凝集塊となり、画像不良の要因となってしまう虞があるため、現像カートリッジ２２０内の温度が上昇しすぎないように冷却構成を備えることが望まれる。しかしながら、冷却構成のエアフローを現像ブレード２９や現像スリーブ２２の現像カートリッジ２２０から露出している部分の近傍に設けると、トナーが飛散してしまう虞がある。
【００８４】
そこで、本実施形態では、トナーの飛散を防止しつつ現像カートリッジ２２０を冷却するために、図１１に示すように現像カートリッジ２２０と現像レール１２０との間にエアフロー２２２を設けている。この構成によって、現像カートリッジ２２０の底部を冷却風が通ることが可能となるため、現像カートリッジ２２０の温度上昇を抑えることができる。そして、現像カートリッジ２２０の温度上昇による画像不良を防止することができる。尚、現像カートリッジ２２０を冷却するエアフロー２２２は、風速や風量の損失を防ぐために可能な限り密閉されている構成とすることが好ましい。
【００８５】
本実施形態では、図１１に示すように、現像カートリッジ２２０のエアフロー２２２を、ドラムカートリッジ２７０の係合部１１１の移動を規制する規制部材２７１の可動領域に干渉しない位置に設けた。従って、規制部材２７１の可動領域と干渉する位置にエアフローを設ける場合と比べて、エアフロー２２２を流れる空気のエアフロー外への流出が少なくなるため、冷却効率を向上させることができる。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
次に、図１２，１３を用いて第２の実施形態について説明をする。図１２は、第２の実施形態におけるドラムカートリッジ２７０の装着状態を示す断面図である。図１３は、第２の実施形態においてドラムカートリッジ２７０が画像形成装置本体１００から取り出し可能な状態を示す断面図である。
【００８７】
第２の実施形態では、第１の実施形態の係合部１１１と異なる形状の係止部３３３を設ける構成としている。また、第１の実施形態の規制部材２７１とは小扉４０に対する固定位置が異なる規制部材３７１を設ける構成としている。ここで、係止部３３３の構成と規制部材３７１の構成以外は、第１の実施形態と同じ構成であるため、同符号を付して説明を省略する。尚、係合部３３３は係合手段の一例であり、規制部材３７１は規制手段としての一例である。
【００８８】
図１２に示すように、ドラムカートリッジレール１１０の係止部３３３は、例えば弾性を有するスナップフィットによる突起形状であって、係合部３３３ａと、可撓部３３３ｂと、当接部３３３ｃと、傾斜部３３３ｄと、嵌入部３３３ｅとを有している。係合部３３３ａは、ドラムカートリッジ２７０の凹部２８ａに嵌入して係合するように、ドラムカートリッジ２７０の着脱方向と交差する方向に突出している。
【００８９】
可撓部３３３ｂは、ドラムカートリッジ２７０が着脱される際に、ドラムカートリッジレール１１０に対して係合突部３３３ａがドラムカートリッジ２７０の着脱方向に対して交差する方向に移動可能となるように弾性変形可能となっている。つまり、可撓部３３３ｂがドラムカートリッジレール１１０に対して弾性変形して着脱方向と交差する方向に撓み、係合突部３３３ａと凹部２８ａとが係合／係合解除される構成となっている。
【００９０】
当接部３３３ｃは、係合突部１１１ａの移動に伴って移動し、小扉４０が閉じた状態で、規制部材３７１の規制支持部３７１ａに当接可能となっている。
【００９１】
傾斜部３３３ｄは、ドラムカートリッジ２７０が装着される際に、係合突部３３３ａを着脱方向と交差する方向へ撓ませるように感光ドラム筐体２８の底部に当接して係合突部３３３ａを押し下げるために設けられる傾斜面を有している。嵌入部３３３ｅは、後述する規制解除部３７１ｂに常に嵌入するように、ドラムカートリッジ２７０の挿抜方向と交差する方向の下側に突出している。
【００９２】
係合部３３３は、係合部材の一例である。そして、ドラムカートリッジ２７０を挿抜する際には、可撓部３３３ｂがドラムカートリッジレール１１０に対して弾性変形して、係合部３３３ａと凹部２８ａとが係合／係合解除される構成となっている。
【００９３】
また、規制部材３７１は、可撓部３３３ｂが弾性変形することによる係合部３３３ａの移動を規制する支持規制部３７１ａと、規制を解除する規制解除部３７１ｂと、小扉４０に固定される固定部３７１ｃとを有する。規制部材３７１は、第１の実施形態と同様に小扉４０に固定されているが、小扉４０に固定される固定部３７１ｃの位置が、第１の実施形態の固定部２７１ｃの位置に比べて扉回転軸４３に近い位置に設けられている。つまり、本実施形態の規制部材３７１は、第１の実施形態に比べて扉回転軸４３に近い位置で小扉４０に固定されている。
【００９４】
本実施形態においても、規制部材３７１は、一端である固定部３７１ｃが小扉４０に固定されている。そして、小扉４０の開閉動作によって他端である支持部３７１ａが支持部材２７２の支持面２７２ａ上をドラムカートリッジ２７０の挿抜方向である矢印Ａ方向に移動可能となっている。
【００９５】
本実施形態においても、支持部材２７２は、画像形成装置本体１００に設けられ、ドラムカートリッジレール１１０及び係合部３３３の下方であって、小扉４０の回動軸４３に対して鉛直方向下側に設けられている。また、固定部３７１ｃは、小扉４０の回動軸４３に対して鉛直方向上側であって、係合部１１１よりも鉛直方向上側に設けられている。ドラムカートリッジ２７０の挿抜方向においては、支持部材２７２は、係合部３３３よりも画像形成装置本体１００の内側に設けられ、小扉４０の回動軸４３及び固定部３７１ｃは、係合部３３３よりも画像形成装置本体１００の外側に設けられている。
【００９６】
しかし、本実施形態では、第１の実施形態よりも小扉４０に対する規制部材３７１の固定位置が扉回転軸４３に近い位置であるため、小扉４０の開閉動作に伴う規制部材３７１の移動方向が第１の実施形態とは逆になる。つまり、本実施形態では、小扉４０を図１２に示す閉位置から図１３に示す開位置に移動させると、固定部３７１ｃによって小扉４０に固定された規制部材３７１の支持規制部３７１ａはドラムカートリッジ２７０が装着される方向である矢印Ａ１方向へ移動する。そして、小扉４０を図１３に示す開位置から図１２に示す閉位置に移動させると、規制部材３７１の指示規制部３７１ａは、ドラムカートリッジ２７０の取り出し方向である矢印Ａ１方向へ移動する。このように、規制部材３７１の移動方向が第１の実施形態と異なる。従って、第１の実施形態では固定部２７１ｃと規制解除部２７１ｂとの間に規制部２７１ａを設ける構成であったが、本実施形態では固定部３７１ｃと支持規制部３７１ａとの間に規制解除部３７１ｂを設ける構成とした。つまり、本実施形態では、第１の実施形態における係止部３３３の移動を規制する規制部２７１ａと支持部材２７２に支持される支持部２７１ｄを、支持規制部３７１ｂとして同じ部分で構成している。
【００９７】
また、本実施形態では、第１の実施形態と異なり、係止部３３３に、規制部材３７１の規制解除部２７１ｂに常に嵌入する嵌入部３３３ｅを設ける構成としている。この嵌入部３３３ｅは、規制解除部３７１ｂに常に嵌入しており、係止部３３３が規制部材３７１の規制解除部３７１ｂから抜けてしまうことを防止する抜け止め構成となっている。これにより、小扉４０の開閉によって係合部３３３が規制部材３７１の規制解除部３７１ｂに正確に嵌入できずに、係止解除ができなくなってしまうことを防止することができる。
【００９８】
また、本実施例では、規制部材３７１の支持規制部３７１ａが小扉４０の開閉状態に関わらず支持部材２７２に支持されている構成であるため、規制部材３７１が小扉４０の開閉動作によって変形することを防止することができる。また、小扉４０の開閉動作に連動した規制部材３７１の移動を安定して行うことが可能となる。
【００９９】
従って、ドラムカートリッジ２７０を取り出す際に小扉４０を開くことで、確実に規制部材３７１による規制を解除することができるため、ドラムカートリッジ２７０と画像形成装置本体１００との係合を解除することが可能となる。
【０１００】
また、小扉４０が閉状態である場合は、小扉４０と支持部材２７２とによって規制部材３７１が規制状態に保持されている。そのため、係止部３３３の係合解除を規制しているため、同梱出荷時に輸送による振動や衝撃が加わったとしても、係止部３３３の係合解除を規制することできる。
【０１０１】
また、本実施例では、規制部材３７１が小扉４０に直接固定されているため、扉と規制部材との間に介在する部品がなく、規制部材３７１の構成を簡単にすることができる。また、簡単な構成とすることで、介在する部品の公差の積み上げによって扉に連動した規制部材３７１の移動が精度良く行えなくなることを防止することができる。従って、ドラムカートリッジ２７０を取り出す際の規制部材２７１の規制解除を的確に行うと共に、ドラムカートリッジ２７０を装着する際の画像形成装置本体１００との係合を的確に行うことができる。
【符号の説明】
【０１０２】
２２  現像スリーブ
２７  感光ドラム
４０  小扉
４４  操作ハンドル
１００  画像形成装置本体
１１０  ドラムカートリッジレール
１１１  係合部
１２０  現像レール
２２０  現像カートリッジ
２２２  エアフロー
２７０  ドラムカートリッジ
２７１  規制部材
２７２  支持部材
３３３  係合部
３７１  規制部材
【図１】
2019060933.tif 000003
【図２】
2019060933.tif 000004
【図３】
2019060933.tif 000005
【図４】
2019060933.tif 000006
【図５】
2019060933.tif 000007
【図６】
2019060933.tif 000008
【図７】
2019060933.tif 000009
【図８】
2019060933.tif 000010
【図９】
2019060933.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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