(57)【要約】【課題】外部情報に依存することなく、ＩｏＴ機器個々の通信状況に即した制御を実現する。【解決手段】通信制御装置は、収集制御部と、解析部と、連携部と、を備える。収集制御部は、配下のネットワークに接続される機器との間で実行される通信を収集し、第１の制御条件に基づき当該機器の通信を制御する。解析部は、収集制御部が収集した通信の解析を行って機器の通信の特徴を示す機器識別情報を抽出する。解析部はまた、当該機器識別情報に基づき、機器の機器名と、機器識別情報から抽出される正常通信範囲に対応する第１の制御条件と、を特定する。連携部は、解析部が特定する機器名および第１の制御条件と、機器識別情報と、を対応づける第１の共有情報の少なくとも一部を、配下のネットワークの外部に送信する。【選択図】図１
2019153894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配下のネットワークに接続される機器との間で実行される通信を収集し、第１の制御条件に基づき当該機器の通信を制御する収集制御部と、
前記収集制御部が収集した通信の解析を行って前記機器の通信の特徴を示す機器識別情報を抽出し、当該機器識別情報に基づき、前記機器の機器名と、前記機器識別情報から抽出される正常通信範囲に対応する前記第１の制御条件と、を特定する解析部と、
前記解析部が特定する機器名および第１の制御条件と、前記機器識別情報と、を対応づける第１の共有情報の少なくとも一部を、前記配下のネットワークの外部に送信する連携部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記連携部は、他の通信制御装置上で特定される、当該他の通信制御装置配下の機器の機器名および第２の制御条件と、機器識別情報と、を対応づける第２の共有情報の少なくとも一部を受信し、
前記解析部は、前記機器識別情報をキーとして、前記第２の共有情報を参照し前記機器の機器名を特定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記解析部は、前記第２の制御条件を特定するために前記他の通信制御装置が用いた通信の収集期間を参照して、前記第１の制御条件を特定するために用いる通信の収集期間を設定することを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記解析部は、前記機器識別情報として、前記機器の開放ポート、通信先、通信量、通信プロトコル、通信頻度、通信パケットサイズおよびペイロードの特徴の少なくとも一つを抽出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記解析部が特定した前記機器の機器名を機器名候補としてユーザに送信し、ユーザが指定した機器名を受信するユーザインタフェース部をさらに備え、
前記解析部は、ユーザが指定した機器名を前記機器の機器名として特定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
通信制御装置によって実行される通信制御方法であって、
配下のネットワークに接続される機器との間で実行される通信を収集し、第１の制御条件に基づき当該機器の通信を制御する収集制御工程と、
前記収集制御工程において収集した通信の解析を行って前記機器の通信の特徴を示す機器識別情報を抽出し、当該機器識別情報に基づき、前記機器の機器名と、前記機器識別情報から抽出される正常通信範囲に対応する前記第１の制御条件と、を特定する解析工程と、
前記解析工程において特定した機器名および第１の制御条件と、前記機器識別情報と、を対応づける第１の共有情報の少なくとも一部を、前記配下のネットワークの外部に送信する連携工程と、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
配下のネットワークに接続される機器との間で実行される通信を収集し、第１の制御条件に基づき当該機器の通信を制御する収集制御ステップと、
前記収集制御ステップにおいて収集した通信の解析を行って前記機器の通信の特徴を示す機器識別情報を抽出し、当該機器識別情報に基づき、前記機器の機器名と、前記機器識別情報から抽出される正常通信範囲に対応する前記第１の制御条件と、を特定する解析ステップと、
前記解析ステップにおいて特定した機器名および第１の制御条件と、前記機器識別情報と、を対応づける第１の共有情報の少なくとも一部を、前記配下のネットワークの外部に送信する連携ステップと、
をコンピュータに実行させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet  of  Things）時代の到来に伴い、多種のデバイス（ＩｏＴ機器）がインターネットに接続され、多様な使われ方をされるようになっている。これに伴い、ＩｏＴ機器向けのトラヒックセッション異常検知システムや侵入検知システム（ＩＤＳ：Intrusion  Detection  System）等のＩｏＴ機器のセキュリティ対策が期待されている。
【０００３】
例えば、コンシューマ向けＩｏＴデバイスのマルウェア感染リスクが高いことを考慮した、インターネットへの接続点となるゲートウェイにおけるトラヒック制御が提案されている（非特許文献２）。
【０００４】
また、データから異常を検知するために、特徴量から正常部分空間を定義し、当該正常部分空間からの距離等を異常度として定義する手法が知られている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】井手  剛著、「入門  機械学習による異常検知−Ｒによる実践ガイド」、コロナ社、２０１５年２月１９日、p.124−139
【非特許文献２】近藤  毅、加島  伸悟、上野  正巳、「IoTデバイスにおける，認証とトラヒック制御の要件検討」、電子情報通信学会技術研究報告、電子情報通信学会、２０１６年１０月２０日、Vol.  116,  No.  251,  p.15-18
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来のトラヒック制御は、シグネチャマッチングやブラックリストを用いて行うことが多い。シグネチャとは、不正通信に使用される特徴的な文字列であってパケット内に含まれる文字列のパターンである。シグネチャマッチングでは、予め設定されているシグネチャに合致する文字列を含むパケットの通信を不正通信と判定する。ブラックリストは、予め不正通信を行うウェブサイトや業者等を特定する情報をリスト化したものである。たとえば、従来、シグネチャマッチングにより不正通信を行った機器の種別や機器名を特定し、ブラックリストを作成した上で、ブラックリストに基づき通信制御を行う技術が提供されている。
【０００７】
しかし、かかる技術においては、シグネチャやブラックリストが予め判明していることが前提となる。
【０００８】
開示の実施形態は、上記に鑑みてなされたものであり、外部情報に依存することなく、ＩｏＴ機器個々の通信状況に即した制御を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示する通信制御装置は、収集制御部と、解析部と、連携部と、を備える。収集制御部は、配下のネットワークに接続される機器との間で実行される通信を収集し、第１の制御条件に基づき当該機器の通信を制御する。解析部は、収集制御部が収集した通信の解析を行って機器の通信の特徴を示す機器識別情報を抽出する。解析部はまた、機器識別情報に基づき、機器の機器名と、機器識別情報から抽出される正常通信範囲に対応する第１の制御条件と、を特定する。連携部は、解析部が特定する機器名および第１の制御条件と、機器識別情報と、を対応づける第１の共有情報の少なくとも一部を、配下のネットワークの外部に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
開示する通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムは、外部情報に依存することなく、ＩｏＴ機器個々の通信状況に即した制御を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態にかかる通信制御システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるＩｏＴ  ＧＷにおいて抽出される機器識別情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるＩｏＴ  ＧＷにおいて特定される制御条件の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるＩｏＴ  ＧＷにおいて生成される共有情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる通信制御システムにおける大まかな処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態にかかる通信制御システムにおける機器名を特定するための処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態にかかる通信制御システムにおける第１の制御条件特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態にかかる通信制御システムにおける第２の制御条件特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態にかかる通信制御システムにおける第３の制御条件特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる通信制御システムにおける第１の制御パターンの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる通信制御システムにおける第２の制御パターンの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態にかかる通信制御システムにおける第３の制御パターンの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態にかかる通信制御システムにおける第４の制御パターンの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態にかかる通信制御システムにおける第５の制御パターンの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、プログラムが実行されることにより、実施形態の通信制御装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、開示する装置、方法およびプログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、各実施形態は適宜組み合わせることができる。
【００１３】
［従来のＩｏＴ機器の通信制御］
実施形態について説明する前に、シグネチャやブラックリストを用いたＩｏＴ機器の通信制御についてさらに説明する。
【００１４】
上述のように、通信制御にシグネチャやブラックリストを用いる場合、通信制御を開始する前にシグネチャやブラックリストを取得する必要がある。たとえば、ＩｏＴサービスを提供するサービス提供者は、他の業者からシグネチャやブラックリスト等の情報を入手する。またたとえば、サービス提供者は、自ら情報解析を行ってシグネチャやブラックリスト等の情報を取得する。
【００１５】
しかし、サービス提供者がシグネチャ等の情報に基づき、ユーザがサービスに利用するＩｏＴ機器を特定しようとする場合、以下のような問題が存在する。
【００１６】
まず、他の業者からシグネチャ等の情報を入手する場合、サービス提供者は、どのような機器についての情報を入手するかをまず特定しなければならない。このため、サービスを利用するユーザが使用する機器を予め特定できなければ、サービス提供者は他の業者から情報を入手することができない。
【００１７】
また、サービス提供者が自ら機器を特定するために情報の解析を行おうとすると、機器の購入や解析に時間がかかり、新しい機器による通信に迅速に対処することができない。
【００１８】
また、サービス提供者が実際にユーザが機器を用いて実行した通信の情報を収集し、他の業者にシグネチャ等の情報の解析を依頼する場合には、ユーザの通信に関する情報を外部に提供することになり、安全性への不安が生じる。
【００１９】
また、サービス提供者が自ら通信の情報を解析しようとすると、参照すべき情報が膨大となってシステム規模が巨大化し、コストが増加する。
【００２０】
さらに、サービス提供者がブラックリスト等の情報に基づき、ユーザが機器を用いて実行する通信を制御しようとする場合、以下のような問題が生じる。
【００２１】
まず、汎用のブラックリスト等の情報は、ＩｏＴ機器個々の特性に応じて作成されたものではない。このため、汎用のブラックリストを通信制御に使用した場合、十分に機器特性を踏まえた通信制御を実現することはできない。
【００２２】
また、新しい攻撃手法等、それまでに知られていないセキュリティ脅威に対しては、従来のブラックリスト等では対応できない。また、新しい攻撃手法に対応したブラックリスト等を作成するまでには時間がかかる。このため、新しいセキュリティ脅威に対して迅速に対応することができない。
【００２３】
また、サービス提供者がユーザの実際の通信情報に基づいたブラックリスト等の作成を外部に依頼する場合には、自らが提供するサービス環境についての情報を外部に提供することとなり、安全性への不安が生じる。
【００２４】
また、サービス提供者が自らユーザの実際の通信情報に基づいてブラックリスト等を作成する場合には、やはり参照すべき情報が膨大となってシステム規模が巨大化し、コストが増大する。
【００２５】
このように、従来のシグネチャやブラックリストを用いた機器名の特定および特定した機器名に基づく通信制御の手法には、情報の確保、対応の迅速性、安全性、コスト等の側面で課題が存在する。
【００２６】
［実施形態に係る通信制御システム１の構成の一例］
図１は、実施形態に係る通信制御システム１の構成の一例を示す図である。実施形態に係る通信制御システム１は、ＩｏＴ  ＧＷ（ゲートウェイ）１０（以下、通信制御装置とも呼ぶ。）を備える。ＩｏＴ  ＧＷ１０は、外部ネットワークＮＷ−Ａを介して他のＩｏＴ  ＧＷ１１Ａ，１１Ｂ，…およびサーバ２０と接続される。また、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、外部ネットワークＮＷ−Ａとは異なるネットワークＮＷ−Ｂを介して、汎用通信機器３０、ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…と接続される。
【００２７】
ＩｏＴ  ＧＷ１０は、ネットワークＮＷ−Ｂを介して接続される配下の機器と、外部ネットワークＮＷ−Ａを介した外部装置との通信を制御する。ＩｏＴ  ＧＷ１０はたとえば、ＩｏＴサービスを提供するサービス提供者が提供する装置である。ＩｏＴ  ＧＷ１０は、配下の汎用通信機器３０，ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…から情報を受信し、サーバ２０に送信する。また、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、配下の汎用通信機器３０，ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…から受信した情報や予め設定される情報等に基づき、汎用通信機器３０，ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…の通信を制御する。なお、本実施形態にかかるＩｏＴ  ＧＷ１０は、配下の機器の種類（後述するＩｏＴ機器区分）を特定し、ＩｏＴ機器と特定された機器について通信の抑止処理を実行する。他方、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、ＩｏＴ機器以外の機器と特定される汎用通信機器３０については通信の抑止処理を実行しない。これは、汎用通信機器３０はユーザ操作に起因する通信が多く定型化しにくいためである。
【００２８】
ＩｏＴ  ＧＷ１０は、通信制御処理において、配下の機器の機器名を特定するための処理と、機器名が特定された機器に適用する制御条件を特定するための処理と、特定した制御条件を適用して機器の通信を制御する処理と、を実行する。通信を制御する処理には、異常通信を発生させた機器の通信を遮断したり、異常通信の発生をユーザに通知したりする処理が含まれる。
【００２９】
また、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、上位装置（たとえばサーバ２０）による制御を介さずに、自律的に他のＩｏＴ  ＧＷ１１Ａ，１１Ｂ，…との間で情報を共有する。ＩｏＴ  ＧＷ１０はたとえば、ブロックチェーン等を利用して、非集中化構成の中で情報を他のＩｏＴ  ＧＷ１１Ａ，１１Ｂ，…と共有する。ＩｏＴ  ＧＷ１０は、配下の汎用通信機器３０およびＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…の機器名および制御条件等を他のＩｏＴ  ＧＷ１１Ａ，１１Ｂ，…と共有する。
【００３０】
ＩｏＴ  ＧＷ１１Ａ，１１Ｂ，…は、ＩｏＴ  ＧＷ１０と同様の機能および構成を有する装置である。ＩｏＴ  ＧＷ１１Ａ，１１Ｂ，…は、ＩｏＴ  ＧＷ１０が制御するＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…とは別の、配下に配置されるＩｏＴ機器を制御する。なお、図１には２つのＩｏＴ  ＧＷ１１Ａ，１１Ｂ，…を図示するが、外部ネットワークＮＷ−Ａを介してＩｏＴ  ＧＷ１０に接続される他のＩｏＴ  ＧＷの数は特に限定されない。以下、ＩｏＴ  ＧＷ１１Ａ，１１Ｂ，…各々を区別する必要がないときは、総括的にＩｏＴ  ＧＷ１１と表示する。
【００３１】
サーバ２０は、ＩｏＴ  ＧＷ１０を提供するサービス提供者が管理する情報処理装置である。サーバ２０の構成は特に限定されない。サーバ２０はたとえば、物理的に一つのサーバであっても、複数のサーバにまたがって仮想的に構築される仮想サーバであってもよい。
【００３２】
汎用通信機器３０は、ＩｏＴ  ＧＷ１０とネットワークＮＷ−Ｂを介して接続され、外部と通信する情報処理端末である。汎用通信機器３０はたとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノート型コンピュータ、スマートフォン、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）等である。汎用通信機器３０は、ユーザの操作に応じて各種情報を外部ネットワークＮＷ−Ａを介して外部の装置との間で送受信する。以下に説明する実施形態において、汎用通信機器３０は、ＩｏＴ  ＧＷ１０を介して外部との通信を実行する。なお、図１には１つの汎用通信機器３０を図示するが、ＩｏＴ  ＧＷ１０に接続される汎用通信機器３０の数は特に限定されず、複数の汎用通信機器３０がＩｏＴ  ＧＷ１０に接続されてもよい。
【００３３】
ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…は、ＩｏＴ  ＧＷ１０の制御対象機器である。ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…はたとえば、所定の空間および位置に配置される温度センサ、照度センサ、人感センサ、開閉センサ等のセンサである。またたとえば、ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…は、ＩｏＴサービスにより消費電力量を制御される情報処理装置である。またたとえば、ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…は、所定空間の画像を撮影してＩｏＴ  ＧＷ１０に送信する撮像装置である。なお、図１にはＩｏＴ  機器を２つ図示するが、ＩｏＴ  ＧＷ１０の配下に接続されるＩｏＴ機器の数は特に限定されない。以下、ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…各々を区別する必要がないときは、総括的にＩｏＴ機器４０と表示する。
【００３４】
外部ネットワークＮＷ−Ａは、ＩｏＴ  ＧＷ１０と外部装置とを通信可能に接続する通信網である。外部ネットワークＮＷ−Ａはたとえば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）等である。外部ネットワークＮＷ−Ａは、有線ネットワークまたは無線ネットワークまたはその組み合わせであってよい。
【００３５】
ネットワークＮＷ−Ｂは、ＩｏＴ  ＧＷ１０とＩｏＴ  ＧＷ１０の制御対象機器とを通信可能に接続する通信網である。たとえば、ＩｏＴサービスとしてオフィス内の温度管理を行う場合、ネットワークＮＷ−Ｂは、ＩｏＴ  ＧＷ１０とオフィス内の温度センサ（ＩｏＴ機器）とを通信可能に接続する通信網である。ネットワークＮＷ−Ｂの種類は特に限定されない。ネットワークＮＷ−Ｂはたとえば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）等であってよく、有線ネットワーク、無線ネットワークまたはその組み合わせであってよい。
【００３６】
［ＩｏＴ  ＧＷ１０の構成および機能の一例］
図１を参照し、さらにＩｏＴ  ＧＷ１０の構成および機能の一例について説明する。ＩｏＴ  ＧＷ１０は、制御部１００と記憶部２００とを備える。
【００３７】
制御部１００は、ＩｏＴ  ＧＷ１０における通信制御処理を制御する。制御部１００としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を利用することができる。また、制御部１００は、ＩｏＴ  ＧＷ１０における処理手順等を規定したプログラムや制御データを格納する記憶部を有する。制御部１００は、各種プログラムが動作することにより、各種の処理部として機能する。
【００３８】
記憶部２００は、各種のデータを記憶する記憶装置である。記憶部２００は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部２００として使用される装置は特に限定されない。
【００３９】
［各種情報の説明］
まず、本実施形態の通信制御システム１において使用する情報について説明する。
【００４０】
「機器名」とは、汎用通信機器３０，ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…各々を特定する情報である。たとえば、「機器名」とは、機器の一般名称、固有名称等、当該機器の機能、性能、種類等を特定する情報である。たとえば、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）、ｉｐａｄ（登録商標）等の名称が機器名に該当する。さらに、ＩｏＴ  ＧＷ１０配下に接続される機器が、家族が使用する複数の機器や会社等で使用する機器である場合には、使用者を区別する名称を含んでもよい。同じ「機器名」によって特定される機器は、通信性能や通信パターンが同等であると推定される。
【００４１】
「機器識別情報」とは、汎用通信機器３０，ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…の通信の特徴を示す情報である。たとえば、「機器識別情報」とは、機器の通信パターンを示す情報である。「機器識別情報」は、ＩｏＴ  ＧＷ１０が機器の通信を把捉し解析することによって取得することができる情報である。「機器識別情報」とは、たとえば、機器毎の開放ポート、通信先、通信頻度、通信プロトコル、通信データサイズ、ペイロードの特徴等である。また「機器識別情報」とは、たとえば、機器の通信先のドメイン名である。
【００４２】
「機器固有情報」とは、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等、各汎用通信機器３０，ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…を一意に特定することができる当該機器に固有の情報である。
【００４３】
「ＩｏＴ機器区分」とは、ＩｏＴ  ＧＷ１０と通信する機器がＩｏＴ機器であるかそれ以外の機器であるか、を示す情報である。本実施形態では、ＩｏＴ機器４０と汎用通信機器３０とを区別する情報を「ＩｏＴ機器区分」と呼ぶ。「ＩｏＴ機器区分」はたとえば、「ＩｏＴ機器」と「ＩｏＴ機器以外」とを含む。「ＩｏＴ機器区分」の特定手法は特に限定されないが、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、機器識別情報に基づきＩｏＴ機器区分を特定する。本実施形態では、機器名を特定する処理においてＩｏＴ機器区分も特定されるものとする。
【００４４】
「制御条件」とは、各機器の正常通信範囲を示す情報である。「制御条件」は、ＩｏＴ  ＧＷ１０が汎用通信機器３０，ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…の通信を解析（学習）して抽出する。本実施形態では「制御条件」は、いわば通信についてのホワイトリストの役割を果たす。「制御条件」はフィルタ条件とも呼ぶことができる。
【００４５】
「制御条件」に合致しない通信を、以下「異常通信」と呼ぶ。また、「制御条件」に基づく通信制御が実行されていない通信を「定常通信」と呼ぶ。
【００４６】
たとえば、解析（学習）対象であるＩｏＴ機器４０が「定常通信」を実行した所定期間中のＩｏＴ機器４０の通信先の数が「１」であった場合、制御条件は「ＩｏＴ機器４０の通信先の数＝１」となる。この場合、ＩｏＴ  ＧＷ１０による通信制御開始後にＩｏＴ機器４０が複数の通信先と通信しようとすると、ＩｏＴ  ＧＷ１０はＩｏＴ機器４０の「異常通信」が発生したと判定する。またたとえば、解析（学習）対象であるＩｏＴ機器４０が「定常通信」を実行した所定期間中のＩｏＴ機器４０の通信時間が、予め定められた業務時間のみであったとする。この場合、制御条件は、「ＩｏＴ機器４０の通信時間＝業務時間」となる。この場合、通信制御システム１による通信制御開始後にＩｏＴ機器４０が業務時間外に通信しようとすると、ＩｏＴ  ＧＷ１０はＩｏＴ機器４０の「異常通信」が発生したと判定する。
【００４７】
［記憶部２００に記憶される情報］
記憶部２００は、機器識別情報記憶部２０１と、制御条件記憶部２０２と、共有情報記憶部２０３と、を有する。
【００４８】
機器識別情報記憶部２０１は、汎用通信機器３０およびＩｏＴ機器４０の通信の解析によって特定される汎用通信機器３０およびＩｏＴ機器４０の機器識別情報を記憶する。図２は、実施形態にかかるＩｏＴ  ＧＷ１０において抽出される機器識別情報の一例を示す図である。図２の例では、たとえば「ＩｏＴ機器Ａ」に対応する「機器識別情報」として、「Aaa.com:80  Aaa.jp:80」が記憶される。図２の例では、二つの「ＩｏＴ機器Ａ」を示すが、これは、同じ種類の機器が複数配置されており、性能や特徴が同じであることを示す。たとえば、同一型番のセンサが二つＩｏＴ  ＧＷ１０配下に接続されている場合等である。
【００４９】
制御条件記憶部２０２は、汎用通信機器３０およびＩｏＴ機器４０の制御条件を記憶する。図３は、実施形態にかかるＩｏＴ  ＧＷ１０において特定される制御条件の一例を示す図である。図３の例では、「ＩｏＴ機器Ａ」に対応する制御条件として、「10  packet/5  min  ±20%、50kbyte/packet  ±50%、プロトコル＝｛HTTPS｝」が記憶される。これは、ＩｏＴ機器Ａの通信は、５分あたり１０±２０％個のパケットが送信されている場合には、正常通信の範囲内とみなすことを示す。また、ＩｏＴ機器Ａの通信は、パケット各々が５０±５０％キロバイトの大きさである場合には、正常通信の範囲内とみなすことを示す。また、ＩｏＴ機器Ａの通信は、プロトコルとしてＨＴＴＰＳを使用している場合には正常通信の範囲内とみなすことを示す。図３の例では、二つの「ＩｏＴ機器Ａ」には同一の制御条件が対応付けて記憶されている。
【００５０】
共有情報記憶部２０３は、ＩｏＴ  ＧＷ１０が他のＩｏＴ  ＧＷ１１と共有する共有情報を記憶する。共有情報は、たとえば、「Ｋｅｙ」として「機器固有情報」と「機器識別情報」とを含む。共有情報はまたたとえば、「Ｖａｌｕｅ」として「ＩｏＴ機器区分」と「機器名」と「制御条件」とを含む。
【００５１】
図４は、実施形態にかかるＩｏＴ  ＧＷ１０において生成される共有情報の一例を示す図である。図４の例では、たとえば、「ＩｏＴ機器Ａ」の共有情報として、「Ｋｅｙ」として「ＭＡＣアドレスＯＵＩ部＋hash(Aaa.com)+hash(Aaa.jp)」が記憶される。ここで、「ＭＡＣアドレスＯＵＩ部」は機器固有情報である。また、「hash(Aaa.com)+hash(Aaa.jp)」は機器識別情報のうち固有情報をハッシュ化したものである。さらに、「Ｖａｌｕｅ」として「｛type=IoT,  name=”IoT機器Ａ”,  filter=”10packet/5min±20%,  50kbyte/packet±50%,  …”｝」が記憶される。ここで、「type=IoT」は、「ＩｏＴ機器区分」が「ＩｏＴ機器」であることを示す。また、「name=”IoT機器Ａ“」は、「機器名」が「ＩｏＴ機器Ａ」であることを示す。また、「filter=”10packet/5min±20%,  50kbyte/packet±50%」は、制御条件の内容を示す。この場合には、５分当たりの通信パケット数が１０±２０％、１パケットあたりの大きさが５０±５０％キロバイトの場合に正常通信範囲内とみなすことを示す。
【００５２】
なお、機器識別情報、制御条件および共有情報が記憶されるタイミングや態様は特に限定されない。また、記憶部２００は、ユーザが所定の機器について接続および通信を拒否した場合にはその旨の情報を記憶する。また、記憶部２００は、図２乃至図４に示す情報のほか、共有情報を他のＩｏＴ  ＧＷ１１から取得した場合に当該共有情報の送信元ＩｏＴ  ＧＷ１１を特定する情報を記憶してもよい。記憶部２００はまた、機器名および制御条件を特定する際のＩｏＴ  ＧＷ１０，１１による学習期間の長さを、特定された機器名や制御条件に対応付けて記憶してもよい。
【００５３】
［制御部１００の各部の機能および構成の一例］
制御部１００は、通信部１０１、収集制御部１０２、解析部１０３、連携部１０４およびユーザインタフェース（ＵＩ）部１０５を有する。
【００５４】
通信部１０１は、ＩｏＴ  ＧＷ１０の外部ネットワークＮＷ−Ａを介した通信を実現する通信インタフェースである。通信部１０１はたとえばスイッチやルータ等を含む。通信部１０１は、外部ネットワークＮＷ−Ａから送信される情報を受信し、所定の設定に応じて、受信した情報を収集制御部１０２、解析部１０３、連携部１０４およびユーザインタフェース部１０５の各機能部に送信する。また、通信部１０１は、所定の設定に応じて、収集制御部１０２、解析部１０３、連携部１０４およびユーザインタフェース部１０５の各機能部から受信した情報を外部に送信する。
【００５５】
収集制御部１０２は、ＩｏＴ  ＧＷ１０のネットワークＮＷ−Ｂを介した通信を実現する。収集制御部１０２は通信部１０１と連携し、ＩｏＴ  ＧＷ１０の配下に配置される汎用通信機器３０およびＩｏＴ機器４０との間で情報を送受信する。
【００５６】
収集制御部１０２は、汎用通信機器３０，ＩｏＴ機器４０のネットワークＮＷ−Ｂを介した通信に関する情報を収集する。収集制御部１０２は、記憶部２００に記憶されていない機器がＩｏＴ  ＧＷ１０に接続すると、新規機器として検知する。収集制御部１０２は、新規機器の接続を検知すると、当該機器との間で所定期間にわたり定常通信を実行し、通信の情報を収集する。そして、収集制御部１０２は、収集した情報を新規機器の解析指示とともに解析部１０３に送る。
【００５７】
収集制御部１０２はまた、解析部１０３の処理結果に基づき設定される制御条件に従い、汎用通信機器３０およびＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…との通信を制御する。たとえば、収集制御部１０２は、通信が許可されていない機器がＩｏＴ  ＧＷ１０に接続すると、当該機器との通信を遮断する。またたとえば、収集制御部１０２は、所定の制御条件に合致しない通信を実行したＩｏＴ機器４０との通信を遮断する。またたとえば、収集制御部１０２は、所定の制御条件に合致しない通信を実行したＩｏＴ機器４０を検知し、ユーザにアラートを送信する。またたとえば、収集制御部１０２は、所定の制御条件に合致しない通信が発生した場合、当該通信を発生させたＩｏＴ機器４０の通信の再解析（再学習）を解析部１０３に指示する。
【００５８】
解析部１０３は、収集制御部１０２が収集した汎用通信機器３０，ＩｏＴ機器４０Ａ，４０Ｂ，…の通信を、収集制御部１０２から受信する。解析部１０３は受信した通信を解析する。たとえば、収集制御部１０２が新規機器の解析を指示した場合、解析部１０３は、通信から当該新規機器の通信パターンを抽出する。通信パターンとは当該機器の通信を特徴づける情報である。通信パターンとはたとえば、所定期間にわたる通信の情報から抽出される機器識別情報である。そして、解析部１０３は、抽出した機器識別情報に基づき、当該機器の機器名等を特定する。解析部１０３はまた、抽出した機器識別情報に基づき、当該機器の正常通信範囲を特定する。解析部１０３は、特定した正常通信範囲に基づき、当該機器の制御条件を特定する。特定した機器名および制御条件は、記憶部２００に記憶される。
【００５９】
解析部１０３はまた、収集制御部１０２からの指示に基づき、制御条件に合致しない通信を発生させたＩｏＴ機器４０の通信の再解析（再学習）を実行する。解析部１０３は、制御条件に合致しない通信を含むＩｏＴ機器４０の通信を収集制御部１０２から受信し、再解析を実行して制御条件を特定する。なお、解析部１０３は、機器名および制御条件の特定、制御条件の再解析に際して、ＩｏＴ  ＧＷ１０で生成された共有情報および他のＩｏＴ  ＧＷ１１から取得した共有情報を参照することができる。解析部１０３が特定した機器名および制御条件は設定に応じて記憶部２００に記憶され、各機能部に送信される。
【００６０】
連携部１０４は、解析部１０３の解析結果に基づき特定される機器名および制御条件を、他のＩｏＴ  ＧＷ１１と共有する。また、連携部１０４は、他のＩｏＴ  ＧＷ１１上で特定された機器名および制御条件を、他のＩｏＴ  ＧＷ１１と共有する。共有とは、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、ＩｏＴ  ＧＷ１１上で特定された機器名、制御条件等を参照でき、ＩｏＴ  ＧＷ１１は、ＩｏＴ  ＧＷ１０上で特定された機器名、制御条件等を参照できることを意味する。
【００６１】
連携部１０４は、自ＩｏＴ  ＧＷ１０上で特定された機器名、制御条件等の情報から共有情報を生成する。そして、連携部１０４は共有情報の一部または全部を他のＩｏＴ  ＧＷ１１に送信する。連携部１０４はまた、他のＩｏＴ  ＧＷ１１から共有情報の一部または全部を受信する。なお、共有の態様は特に限定されない。たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０上で共有情報の一部が特定されるごとに、他のＩｏＴ  ＧＷ１１に送信されるものとしてもよいし、他のＩｏＴ  ＧＷ１１からの要求に応じて送信するものとしてもよい。また、共有情報の全部を送信するものとしてもよく、一部を送信するものとしてもよい。
【００６２】
ユーザインタフェース部１０５は、各種情報をユーザに提供し、ユーザからの入力を受信する。ユーザインタフェース部１０５はたとえば、液晶画面、タッチパネル、スピーカ、マイクロフォン等を含んでもよい。ユーザインタフェース部１０５は、解析部１０３の解析結果を画面に表示する。ユーザインタフェース部１０５はまた、連携部１０４が他のＩｏＴ  ＧＷ１１から受信した制御条件を画面に表示する。ユーザインタフェース部１０５はまた、制御条件を逸脱する通信を発生させたＩｏＴ機器４０に関する情報を画面に表示する。ユーザインタフェース部１０５はまた、制御条件を逸脱する通信が発生した場合に、その旨の通知をユーザに送信する。ユーザインタフェース部１０５はまた、ユーザからの機器名等の入力を受信する。ユーザインタフェース部１０５は、ＩｏＴ  ＧＷ１０上で情報を表示してもよく、また、予め登録されたユーザ端末等において情報を表示させてもよい。
【００６３】
［通信制御処理の大まかな流れ］
図５は、実施形態にかかる通信制御システム１における大まかな処理の流れの一例を示すフローチャートである。通信制御システム１においては、ＩｏＴ  ＧＷ１０に新しい汎用通信機器３０またはＩｏＴ機器４０が接続されると、まず、ＩｏＴ  ＧＷ１０の収集制御部１０２が新規機器の接続を検知する（ステップＳ５１）。そして、収集制御部１０２は、新しい汎用通信機器３０またはＩｏＴ機器４０に定常通信を実行させ、通信の情報を収集する。解析部１０３は、収集された情報に基づき、汎用通信機器３０またはＩｏＴ機器４０の機器名を特定する。連携部１０４は、解析部１０３が特定した機器名を他のＩｏＴ  ＧＷ１１に送信して共有する（ステップＳ５２）。さらに、解析部１０３は、ＩｏＴ機器４０に適用する制御条件を特定する。連携部１０４は、解析部１０３が特定した制御条件を他のＩｏＴ  ＧＷ１１に送信して共有する（ステップＳ５３）。機器名と制御条件とが特定されると、ＩｏＴ  ＧＷ１０は特定された機器名と制御条件との組み合わせに基づき、ＩｏＴ機器４０に制御条件を適用して通信制御を実行する（ステップＳ５４）。これが、実施形態にかかる通信制御システム１における大まかな処理の流れの一例である。
【００６４】
［機器名特定処理の流れの一例］
図６は、実施形態にかかる通信制御システム１における機器名を特定するための処理の流れの一例を示すフローチャートである。ＩｏＴ  ＧＷ１０の配下に新しい汎用通信機器３０またはＩｏＴ機器４０が接続されると、まず、収集制御部１０２は当該汎用通信機器３０またはＩｏＴ機器４０の接続を検知する（ステップＳ６０１）。そして、収集制御部１０２は、汎用通信機器３０またはＩｏＴ機器４０の定義に基づく通信（定常通信）を一定期間実行させる（ステップＳ６０２）。このとき、通信を実行する一定期間は、汎用通信機器３０またはＩｏＴ機器４０の機器名を特定するための学習期間である。したがって、一定期間は、特定結果の精度と通信のレスポンス速度のバランスを考慮して設定すればよい。たとえば、一定期間は５分に設定する。収集制御部１０２は、一定期間の間、ＩｏＴ機器４０の通信の情報を収集する（ステップＳ６０３）。そして、収集制御部１０２は収集した通信の情報を解析部１０３に渡す。
【００６５】
解析部１０３は渡された通信の情報を解析する（ステップＳ６０４）。解析部１０３はたとえば、解析によって、通信の特徴を示す情報を抽出する。たとえば、解析部１０３は、ＩｏＴ機器４０の機器識別情報を抽出する（ステップＳ６０５）。次に、解析部１０３は、記憶部２００に記憶される情報を参照して、抽出した機器識別情報に対応づけられる機器名の取得を試みる（ステップＳ６０６）。解析部１０３は、機器名を抽出できた場合、当該機器名をユーザインタフェース部１０５に送信する。また、解析部１０３は、記憶部２００から機器名を抽出できなかった場合には、その旨をユーザインタフェース部１０５に送信する。
【００６６】
ユーザインタフェース部１０５は、解析部１０３から送信される情報に応じて、情報入力画面を表示する（ステップＳ６０７）。解析部１０３が機器名を抽出した場合は、ユーザインタフェース部１０５は、抽出した機器名を候補機器名として表示する情報入力画面を表示する。情報入力画面は、表示される候補機器名を選択するか否かをユーザが入力できる画面である。情報入力画面は、ユーザが候補機器名以外の機器名を入力することもできるように構成する。他方、解析部１０３が機器名を抽出しなかった場合は、ユーザインタフェース部１０５は、候補機器名を表示せず、機器名をユーザが入力できる情報入力画面を表示する。なお、情報入力画面は、ＩｏＴ  ＧＷ１０自体が備える表示部の表示画面であってもよく、予めＩｏＴ  ＧＷ１０に登録された別のユーザ端末上の表示画面であってもよい。この場合、ユーザインタフェース部１０５は、ユーザ端末にメールを送信し、ユーザが当該メールのリンク等から情報入力画面を表示させるように構成してもよい。また、ユーザインタフェース部１０５は、情報入力画面において、汎用通信機器３０またはＩｏＴ機器４０の通信可否をユーザが選択できるように情報入力画面を構成してもよい。ユーザインタフェース部１０５は、情報入力画面におけるユーザの入力結果を連携部１０４に送信する。
【００６７】
連携部１０４は、ユーザインタフェース部１０５から送信されるユーザの入力結果に応じた情報を他のＩｏＴ  ＧＷ１１へ送信する。たとえば、連携部１０４は、解析部１０３が抽出した機器識別情報と、ユーザが入力した機器名と、ＩｏＴ機器区分と、を対応付けた共有情報を、他のＩｏＴ  ＧＷ１１に送信して共有する（ステップＳ６０８、「機器名を共有」）。連携部１０４は、他のＩｏＴ  ＧＷ１１に共有情報を送信する際、公開可能な情報のみに変形させる。公開可能な情報とは、汎用通信機器３０またはＩｏＴ機器４０の使用場所やユーザ名を特定できる情報を削除またはハッシュ化した情報である。たとえば、公開可能な情報とは、ユーザごとに異なる接続先ＩＰや、利用時間帯などの情報が削除またはハッシュ化された情報である。これによって、ＩｏＴ  ＧＷ１０において特定された機器名を迅速に他のＩｏＴ  ＧＷ１１でも共有することができる。このため、機器名の送信、共有はリアルタイムで行うことが好ましい。そして、連携部１０４は、解析部１０３が抽出した機器識別情報、機器固有情報、ＩｏＴ機器区分、ユーザインタフェース部１０５が受信した機器名、通信可否等を対応付けて記憶部２００に記憶する（ステップＳ６０９）。これで新規機器の接続時の機器名の特定と共有の処理が終了する。
【００６８】
［第１の制御条件特定処理：自ＧＷでの制御条件の特定］
図７は、実施形態にかかる通信制御システム１における第１の制御条件特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。第１の制御条件特定処理は、図６に示す機器名特定処理が終了したＩｏＴ機器４０について実行される。
【００６９】
まず、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、機器名が特定されたＩｏＴ機器４０の定常通信を実行する（ステップＳ７０１）。収集制御部１０２は、定常通信の実行中、ＩｏＴ機器４０の通信を収集する（ステップＳ７０２）。そして、収集制御部１０２は収集した通信を解析部１０３に送る。解析部１０３は、収集制御部１０２が収集した通信をもとに解析を実行する（ステップＳ７０３）。たとえば、解析部１０３は、１日、１週間など所定期間の通信を解析して、ＩｏＴ機器４０の機器識別情報を抽出する。そして、解析部１０３は抽出した機器識別情報に基づき、ＩｏＴ機器４０の正常通信範囲を特定する。このようにして解析部１０３は、ＩｏＴ機器４０の制御条件を特定する（ステップＳ７０４）。解析部１０３は抽出した制御条件を収集制御部１０２に送信する。また、解析部１０３は抽出した制御条件を連携部１０４に送信する。
【００７０】
収集制御部１０２は、受信した制御条件に基づき、ＩｏＴ機器４０の通信制御を実行する。連携部１０４は、制御条件から公開可能な情報を抽出する（ステップＳ７０５）。そして、連携部１０４は抽出した情報を共有情報として他のＩｏＴ  ＧＷ１１に送信して共有する（ステップＳ７０６）。これで、第１の制御条件特定処理が終了する。
【００７１】
［第２の制御条件特定処理：他ＧＷの制御条件を利用した特定］
図８は、実施形態にかかる通信制御システム１における第２の制御条件特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。第２の制御条件特定処理は、たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０の処理能力が低く自ＧＷのみで制御条件を特定することが出来ない場合に実行する。またたとえば、ＩｏＴ機器４０の通信量が多いためにＩｏＴ  ＧＷ１０単独では解析処理を実行できない場合に実行する。またたとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０での新規ＩｏＴ機器４０の解析に時間がかかる場合、解析と平行して実行する。
【００７２】
まず、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、機器名が特定されたＩｏＴ機器４０の定常通信を実行する（ステップＳ８０１）。連携部１０４は、定常通信の実行中、他のＩｏＴ  ＧＷ１１（共有情報）からＩｏＴ機器４０の機器名に対応する制御条件を取得する（ステップＳ８０２）。連携部１０４は、取得した制御条件を収集制御部１０２に送信する。収集制御部１０２は、受信した制御条件を適用して、ＩｏＴ機器４０の通信制御を開始する（ステップＳ８０３）。これで、第２の制御条件特定処理が終了する。
【００７３】
第２の制御条件特定処理は、ＩｏＴ  ＧＷ１０において制御条件を特定するための解析処理を省略することができるため、ＩｏＴ  ＧＷ１０の処理性能が低い場合等に有用である。また、ＩｏＴ  ＧＷ１０における解析処理に時間がかかる場合に、解析処理実行中に暫定的に他のＩｏＴ  ＧＷ１１で特定された制御条件を適用することで、通信制御が実行されない時間を短縮することができる。
【００７４】
なお、第２の制御条件特定処理は、他のＩｏＴ  ＧＷ１１において特定された制御条件を機器名が合致することを条件としてそのままＩｏＴ  ＧＷ１０において適用する。このため、他のＩｏＴ  ＧＷ１１で特定された制御条件の内容に誤りがある場合には、ＩｏＴ  ＧＷ１０において正常な通信まで制御対象となる可能性がある。また、他のＩｏＴ  ＧＷ１１において独自の追加的な条件が制御条件に付加されている場合には、ＩｏＴ  ＧＷ１０において不所望の通信制御が実行される可能性がある。たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１１において意図的な攻撃条件を許容する追加的な条件が付加されていると、ＩｏＴ  ＧＷ１０において悪意のある通信を制御することができない。したがって、ＩｏＴ  ＧＷ１０において第２の制御条件特定処理のみを実行させる場合には、不所望の通信制御を防止するために、制御条件に所定のフィルタをかけてから適用することが好ましい。
【００７５】
［第３の制御条件特定処理：自ＧＷおよび他ＧＷの制御条件を照合した特定］
図９は、実施形態にかかる通信制御システム１における第３の制御条件特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。第３の制御条件特定処理においては、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、他のＩｏＴ  ＧＷ１１において特定された制御条件と、自ＧＷにおいて特定された制御条件を照合して適用する制御条件を特定する。
【００７６】
まず、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、機器名が特定されたＩｏＴ機器４０の定常通信を実行する（ステップＳ９０１）。
【００７７】
収集制御部１０２は、定常通信の実行中、ＩｏＴ機器４０の通信を収集する（ステップＳ９０２）。そして、収集制御部１０２は収集した通信を解析部１０３および連携部１０４に送る。
【００７８】
解析部１０３は、収集制御部１０２が収集した通信をもとに解析を実行する。そして解析部１０３は、ＩｏＴ機器４０の制御条件を抽出する（ステップＳ９０３）。第３の制御条件特定処理において解析部１０３が実行する解析処理は、第１の制御条件特定処理において解析部１０３が実行する解析処理と同様である。
【００７９】
他方、通信を受信した連携部１０４は、同一の機器名に対応する制御条件を他のＩｏＴ  ＧＷ１１から取得する（ステップＳ９０４）。連携部１０４はたとえば、記憶部２００に記憶される共有情報から同一機器名に対応する制御条件を抽出してもよい。また、連携部１０４は、他のＩｏＴ  ＧＷ１１から同一機器名に対応する制御条件を送信させてもよい。連携部１０４は、取得した制御条件を解析部１０３に送信する。
【００８０】
解析部１０３は、ＩｏＴ  ＧＷ１０で抽出した制御条件と、連携部１０４から受信した、ＩｏＴ  ＧＷ１１で抽出された制御条件とを照合する。そして、解析部１０３は、ＩｏＴ  ＧＷ１０で抽出した制御条件とＩｏＴ  ＧＷ１１で抽出された制御条件に基づき制御条件を生成する（ステップＳ９０５）。たとえば、解析部１０３は、ＩｏＴ  ＧＷ１０で抽出した制御条件とＩｏＴ  ＧＷ１１で抽出された制御条件との比較演算を行って、適用する制御条件を生成する。
【００８１】
ここで、解析部１０３が実行する比較演算のパターンについては、たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０において要求されるセキュリティの程度や検知精度に応じて、予め設定しておくことができる。たとえば、解析部１０３は、高度のセキュリティが要求される場合には、自ＧＷで抽出した制御条件と他ＧＷで抽出された制御条件とのＡＮＤ条件を、適用する制御条件とする。また、たとえば、解析部１０３は、セキュリティよりも処理速度が要求される場合には、自ＧＷで抽出した制御条件と他ＧＷで抽出された制御条件とのＯＲ条件を、適用する制御条件とする。ＡＮＤ条件を適用した場合には、セキュリティは向上するが、誤検知率も高くなる。他方、ＯＲ条件を適用した場合には、異常通信の検知数が減少するためアラートの発出も減少するが、検知漏れが発生してセキュリティが低下する。また、第２の制御条件特定処理と同様に正常な通信まで制御対象となったり、悪意のある通信を通過させてしまったりする等の可能性も発生する。したがって、比較演算のパターンは、ＩｏＴサービスを提供する環境や、ネットワーク環境の性質に応じて適宜設定するものとする。
【００８２】
解析部１０３は、生成した制御条件を収集制御部１０２に送信する。収集制御部１０２は、受信した制御条件に基づき、ＩｏＴ機器４０の通信制御を開始する。
【００８３】
また、解析部１０３は、生成した制御条件を連携部１０４に送信する。連携部１０４は、受信した制御条件を外部ネットワークＮＷ−Ａを介して他のＩｏＴ  ＧＷ１１に送信することで共有する（ステップＳ９０６）。これで、第３の制御条件特定処理が終了する。
【００８４】
このように、ＩｏＴ  ＧＷ１０は状況に応じて異なる処理を実行して、配下の各ＩｏＴ機器４０に適用する制御条件を特定することができる。
【００８５】
［異常通信検知時の処理の例］
次に、異常通信が発生した場合の処理について説明する。ここで、異常通信とは通信が許可されていないＩｏＴ機器４０による通信や、制御条件によって設定される正常通信範囲から外れる通信をいう。たとえば、制御条件によって設定される通信量を超える通信などを、異常通信と呼ぶ。また、以下の例では、ＩｏＴ  ＧＷ１０に初めて接続する機器が検知された場合も、記憶部２００に当該機器に対応する情報がないため、異常通信として検知されるものとして説明する。
【００８６】
［第１の制御パターン：許可されていない機器の接続時の処理］
図１０は、実施形態にかかる通信制御システム１における第１の制御パターンの流れの一例を示すフローチャートである。第１の制御パターンは、通信が許可されていないＩｏＴ機器４０が通信しようとした場合の処理である。
【００８７】
まず、収集制御部１０２が異常通信を検知する（ステップＳ１００１）。図１０の例では、収集制御部１０２は、記憶部２００に通信を許可しないと記憶されているＩｏＴ機器４０の通信を検知したものとする。収集制御部１０２は、ＩｏＴ機器４０の通信に対して抑止処理を実行する（ステップＳ１００２）。たとえば、収集制御部１０２は、ＩｏＴ機器４０による通信を遮断し、停止させる。またたとえば、収集制御部１０２は、ＩｏＴ機器４０による許可されない通信が検知された旨をユーザインタフェース部１０５に通知する。ユーザインタフェース部１０５は通知に応じてアラートを発出する。たとえば、ユーザインタフェース部１０５は、ＩｏＴ  ＧＷ１０上の表示部にアラートのメッセージを表示する。またたとえば、ユーザインタフェース部１０５は、予め登録されたユーザ端末にアラートを通知するメールを送信する。アラートを発出する手法は特に限定されない。また、抑止処理においては、収集制御部１０２は通信の停止のみを実行してもよく、通信を停止するとともにアラートを発出してもよい。これで、第１の制御パターンの処理が終了する。
【００８８】
［第２の制御パターン：異常通信時に共有情報を利用しない処理］
図１１は、実施形態にかかる通信制御システム１における第２の制御パターンの流れの一例を示すフローチャートである。第２の制御パターンでは、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、制御条件を逸脱する異常通信が発生した場合に、ユーザの指示に応じて制御条件を再設定する。第２の制御パターンでは、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、他のＩｏＴ  ＧＷ１１において特定された制御条件を利用せずに、自ＧＷにおいて制御条件を再設定する。
【００８９】
まず、収集制御部１０２は、ＩｏＴ機器４０による異常通信を検知する（ステップＳ１１０１）。図１１の例では、収集制御部１０２は、制御条件を逸脱する異常通信を検知する。そして、収集制御部１０２は、当該ＩｏＴ機器４０の通信に対して抑止処理を実行する（ステップＳ１１０２）。
【００９０】
ここで、収集制御部１０２は、
（１）通信を遮断する、
（２）ユーザにアラートを発出する
（３）通信を遮断した上で、ユーザにアラートを発出する
等の抑止処理を実行する。
【００９１】
まず、（１）の場合、収集制御部１０２は、ＩｏＴ機器４０の通信を遮断、すなわち停止させる。
【００９２】
次に（２）の場合、まず、収集制御部１０２は、ユーザインタフェース部１０５にＩｏＴ機器４０による異常通信が発生した旨を通知する。通知には、たとえば、異常通信を発生させたＩｏＴ機器４０を特定する情報や、異常通信と判定された通信を特定する情報、異常通信検知時に適用されていた制御条件等が含まれる。ユーザインタフェース部１０は、通知された内容を、予め登録されたユーザ端末等にメール等で送信する。または、ユーザインタフェース部１０５は、ＩｏＴ  ＧＷ１０の表示部等に通知画面を表示する。ユーザは、ユーザインタフェース部１０５からの通知に対して、現状の制御条件に基づく制御を継続するか、制御条件を変更するか、を選択する応答を返すことができる。
【００９３】
また、（３）の場合には、（１）の処理を実行した上で（２）の処理を実行する。
【００９４】
収集制御部１０２が（１）の処理を実行した場合、すなわちアラートの実行なしで通信を停止させる場合（ステップＳ１１０３、Ｎｏ）、処理は終了する。他方、収集制御部１０２が（２）または（３）の処理を実行する場合、すなわちアラートを実行する場合（ステップＳ１１０３、Ｙｅｓ）、収集制御部１０２は、アラートを実行した後、発出したアラートに対するユーザの反応に応じて処理を実行する。アラートを実行する場合、収集制御部１０２は、ユーザインタフェース部１０５に通知し、上記（２）の処理を実行させる。即ち、ユーザインタフェース部１０５は、制御対象通信及び制御条件を表示するアラートを実行する（ステップＳ１１０４）。そして、ユーザインタフェース部１０５は、ユーザから応答を受信した場合、受信した内容を収集制御部１０２に渡す。収集制御部１０２は、ユーザインタフェース部１０５から受信した内容に基づき、ユーザから現状の制御条件を継続する指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。収集制御部１０２が、ユーザから現状の制御条件を継続する指示を受信したと判定した場合（ステップＳ１１０５、Ｙｅｓ）、処理は終了する。他方、収集制御部１０２が、ユーザから現状の制御条件を継続しない旨の指示を受信したと判定した場合（ステップＳ１１０５、Ｎｏ）、収集制御部１０２は、ＩｏＴ機器４０の通信の情報を収集し、解析部１０３に再解析を指示する。解析部１０３は、異常通信と判定された通信の情報を含む所定期間の情報の解析を実行し（ステップＳ１１０６）、制御条件を抽出する。解析部１０３は、抽出した制御条件を連携部１０４に送信する。連携部１０４は、制御条件を公開可能な状態にした後、他のＩｏＴ  ＧＷ１１に送信して共有する（ステップＳ１１０７）。解析部１０３はまた、抽出した制御条件を収集制御部１０２に送信する。収集制御部１０２は、受信した制御条件を適用して、ＩｏＴ機器４０の通信制御を実行する。
【００９５】
［第３の制御パターン：異常通信時に共有情報を利用する処理］
図１２は、実施形態にかかる通信制御システム１における第３の制御パターンの流れの一例を示すフローチャートである。第３の制御パターンでは、第２の制御パターンと同様、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、制御条件を逸脱する異常通信が発生した場合に、ユーザの指示に応じて制御条件を再設定する。ただし、第３の制御パターンでは、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、他のＩｏＴ  ＧＷ１１において特定された制御条件を利用して制御条件を再設定する。
【００９６】
まず、収集制御部１０２は、ＩｏＴ機器４０による、制御条件を逸脱する異常通信を検知する（ステップＳ１２０１）。そして、収集制御部１０２は、当該ＩｏＴ機器４０の通信に対して抑止処理を実行する（ステップＳ１２０２）。抑止処理の内容は、第２の制御パターンの抑止処理と同様である。ただし、第３の制御パターンにおいては、収集制御部１０２は、ユーザにアラートを発出する際、異常通信を発生させたＩｏＴ機器４０を特定する情報等のほか、他のＩｏＴ  ＧＷ１１において特定された制御条件をユーザに提示する。このため、収集制御部１０２は、ユーザにアラートを発出するか否かを判定し（ステップＳ１２０３）、発出しないと判定した場合（ステップＳ１２０３、Ｎｏ）は、処理を終了する。他方、発出すると判定した場合（ステップＳ１２０３、Ｙｅｓ）は、収集制御部１０２は連携部１０４に通知する。連携部１０４は、他のＩｏＴ  ＧＷ１１からＩｏＴ機器４０の機器名に対応する制御条件を取得する（ステップＳ１２０４）。連携部１０４は、取得した制御条件をユーザインタフェース部１０５に送信する。ユーザインタフェース部は、他のＩｏＴ  ＧＷ１１において特定した制御条件を、補助情報として表示させつつ、第２の制御パターンと同様に自装置上またはユーザ端末上で表示を行う（ステップＳ１２０５）。ユーザは他のＩｏＴ  ＧＷ１１における制御条件を参照しつつ、ＩｏＴ  ＧＷ１０における制御条件を見直すことができる。なお、ステップＳ１２０５の後の処理（ステップＳ１２０６〜１２０８）は、図１１のステップ１１０５〜１１０７と同様である。これで、第３の制御パターンの処理が終了する。
【００９７】
なお、通信の再解析（ステップＳ１２０７）を行う際には、図９に示した第３の制御条件特定処理のように、他のＩｏＴ  ＧＷ１１で特定された制御条件を加味して適用する制御条件を選択するようにしてもよい。
【００９８】
［第４の制御パターン：共有情報を利用しない再学習処理］
図１３は、実施形態にかかる通信制御システム１における第４の制御パターンの流れの一例を示すフローチャートである。第４の制御パターンでは、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、異常通信の発生を契機として制御条件の精度および信頼性に応じて再学習すなわち制御条件の再解析を実行する。第４の制御パターンでは、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、再学習において他のＩｏＴ  ＧＷ１１において特定された制御条件は加味しない。
【００９９】
まず、収集制御部１０２は、ＩｏＴ機器４０による、異常通信を検知する（ステップＳ１３０１）。そして、収集制御部１０２は、その時点で適用中の制御条件が所定の精度および信頼性を満足するか否かを判定する（ステップＳ１３０２）。
【０１００】
精度および信頼性の判定は次のように行う。解析部１０３は、制御条件を抽出する際、収集制御部１０２が所定期間において収集した通信の情報に基づき解析を実行する。しかし、所定期間に収集された通信の情報が質または量的に十分ではない場合、解析結果の精度や信頼性も低くなる。本実施形態では、たとえば、以下に該当する場合、制御情報は所定の精度および信頼性を満足しないと定義する。
（１）曲線近似による信頼性評価として、ロジスティック曲線、ゴンペルツ曲線によって、評価したパケットに対して網羅すべき条件の収束率が一定値以下である場合。
（２）指定した条件を統計値として見た際に、統計的にパケット量や経過時間の母数が不足している場合。
【０１０１】
収集制御部１０２が、制御条件は所定の精度および信頼性を満足すると判定した場合（ステップＳ１３０２、Ｙｅｓ）、ＩｏＴ  ＧＷ１０はそのまま抑止処理を実行する（ステップＳ１３０３）。たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、図１０のステップＳ１００２、図１１のステップＳ１１０３〜１１０７または図１２のステップＳ１２０３〜１２０８を実行する。他方、収集制御部１０２が、制御条件は所定の精度および信頼性を満足しないと判定した場合（ステップＳ１３０２、Ｎｏ）、収集制御部１０２は、解析部１０３に通信の再学習を指示する。また、収集制御部１０２は、解析部１０３が再学習を実行する間、アラートを発出するようユーザインタフェース部１０５に指示する。解析部１０３は、指示に応じて、収集制御部１０２が収集する通信の情報の解析を実行し、制御条件を特定する（ステップＳ１３０４、再学習）。また、ユーザインタフェース部１０５は、指示に応じて、アラートを発出する。
【０１０２】
ここで、ユーザインタフェース部１０５が発出するアラートは、異常通信が発生した旨を通知するアラートではなく、再学習を実行中である旨を通知するアラートである。解析部１０３が再学習を実行している間は、ＩｏＴ機器４０の通信は定常通信となる。このため、通信制御時には遮断されている悪性の通信が発生する可能性がある。このため、解析部１０３による再学習実行中は、ユーザインタフェース部１０５からユーザに、定常通信実行中である旨を通知するアラートを発出する。アラートの態様は、異常通信発生を通知するアラートと同様、特に限定されない。たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０の表示部に通知画面を表示したりランプを発光させたりしてもよく、ユーザ端末にメールを送信してもよい。また、アラートの発出は行わず、再学習のみを実行するものとしてもよい。ステップＳ１３０５，１３０６の処理は、図１１のステップＳ１１０６、１１０７の処理と同様である。これで、第４の制御パターンによる処理が終了する。
【０１０３】
［第５の制御パターン：共有情報を利用する再学習処理］
図１４は、実施形態にかかる通信制御システム１における第５の制御パターンの流れの一例を示すフローチャートである。第５の制御パターンは、第４の制御パターンと概ね同様である。ただし、第５の制御パターンでは、再学習を他のＩｏＴ  ＧＷ１１において特定された制御条件を加味して実行する。
【０１０４】
まず、収集制御部１０２は、ＩｏＴ機器４０による異常通信を検知する（ステップＳ１４０１）。そして、収集制御部１０２は、その時点で適用中の制御条件が所定の精度および信頼性を満足するか否かを判定する（ステップＳ１４０２）。制度および信頼性の判定は、第４の制御パターンと同様に実行する。
【０１０５】
収集制御部１０２は制御条件が所定の精度および信頼性を満足すると判定した場合（ステップＳ１４０２、Ｙｅｓ）、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、そのまま抑止処理を実行する（ステップＳ１４０３）。たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、図１０のステップ１００２、図１１のステップＳ１１０３〜１１０７または図１２のステップＳ１２０３〜１２０８を実行する。他方、収集制御部１０２は、制御条件が所定の精度および信頼性を満足しないと判定した場合（ステップＳ１４０２、Ｎｏ）、連携部１０４に他のＩｏＴ  ＧＷ１１からの制御条件の取得を指示する。収集制御部１０２はまた、解析部１０３に通信の再学習を指示する。
【０１０６】
連携部１０４は、他のＩｏＴ  ＧＷ１１から機器名に対応する制御条件を取得する（ステップＳ１４０４）。そして、連携部１０４は、取得した制御条件を解析部１０３に送信する。解析部１０３は、収集制御部１０２から異常通信と判定された通信を含む所定期間の通信の情報を取得して解析（再学習）を実行する（ステップＳ１４０５）。このとき、解析部１０３は、連携部１０４から受信した他のＩｏＴ  ＧＷ１１において特定された制御条件を参照して、制御条件を抽出する。
【０１０７】
たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０に予めセキュリティと利便性たとえば誤検知の少なさのバランスに基づき、制御条件の抽出手法を設定しておく。たとえば、以下の３つの手法を設定することができる。
【０１０８】
（１）セキュリティを重視した抽出手法
この手法では、解析部１０３は、複数のＩｏＴ  ＧＷ１１に共通して設定されている制御条件を抽出する。そして、再学習の対象である通信を発生させているＩｏＴ機器４０の通信の内容が、抽出した制御条件に近くなるように調整を実行する。たとえば、解析部１０３は、収集制御部１０２による解析対象通信の収集期間を調整する。そして、解析部１０３は、調整後の収集期間にわたって収集制御部１０２に通信を収集させ、当該通信にもとづき再解析を行う。
【０１０９】
（２）バランスを重視した抽出手法
この手法では、解析部１０３は、複数のＩｏＴ  ＧＷ１１で適用されている制御条件の学習期間を抽出する。そして、解析部１０３は、抽出した学習期間のうち、最も使用頻度が高い学習期間にわたって収集制御部１０２に通信を収集させ、当該通信にもとづき再解析を行う。
【０１１０】
（３）利便性を重視した抽出手法
この手法では、解析部１０３は、検知された異常通信に関連するＩｏＴ  ＧＷ１１の制御情報の学習期間に基づき、学習期間を調整して再解析を実行する。
【０１１１】
また、収集制御部１０２は、解析部１０３が再解析を実行する間、アラートを発出するようユーザインタフェース部１０５に指示する。ユーザインタフェース部１０５は指示に応じてアラートを実行する（ステップＳ１４０５）。アラートの詳細は、第４の制御パターンと同様である。ステップＳ１４０６およびＳ１４０７の処理は、図１３のステップＳ１３０５およびＳ１３０６の処理と同様である。これで、第５の制御パターンの処理が終了する。
【０１１２】
なお、上に説明した各処理は適宜組み合わせてもよい。たとえば、第１の制御パターンにおいても第２の制御パターンと同様にユーザの応答に応じて通信の再解析を実行したり、通信を許可する再入力を許容したりするようにＩｏＴ  ＧＷ１０を構成してもよい。また、定常通信中であることを示すアラートは、定常通信時には常に表示するようにしてもよい。
【０１１３】
また、第４の制御パターンおよび第５の制御パターンにかかる再解析は、異常通信発生時だけでなく、所定期間ごとに自動的に実行するようにしてもよく、異常通信以外の事象発生をトリガとして実行するようにしてもよい。たとえば、ユーザの指示入力に応じて実行するようにしてもよい。
【０１１４】
また、制御条件においては、攻撃者が意図的に再現できる条件は単独で制御条件としない。たとえば、通信頻度や通信パケットサイズは、悪性通信を発生させる攻撃者が意図的に調整することができる。したがって、制御条件として通信頻度や通信パケットサイズを用いる際は他の制御条件と組み合わせて設定するように、ＩｏＴ  ＧＷ１０を構成する。
【０１１５】
上記実施形態では、ＩｏＴ  ＧＷ１０は自装置が受信する通信の解析を行い、制御を実行する。これに限らず、たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、ＩｏＴ  ＧＷ１０の外部の装置から通信情報を取得して通信を解析し、制御条件を外部の装置に提供してもよい。たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、外部のルータやゲートウェイから通信を取得して解析を行うように構成してもよい。そして、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、解析結果に基づいて特定した制御条件を外部のルータやゲートウェイに送信してもよい。この場合、外部のルータやゲートウェイは受信した制御条件に基づき、自装置が備えるセキュリティ機能たとえばファイアウォール機能を利用して通信制御を実行してもよい。また、既存のゲートウェイに対して、上記実施形態のＩｏＴ  ＧＷ１０の機能を追加で実装することも可能である。たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０の機能を既存のＩｏＴ  ＧＷの更新プログラムとして提供してもよい。また、たとえば、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、既存のゲートウェイに接続して既存のゲートウェイの機能を拡張することができる外付けの装置として構成してもよい。
【０１１６】
［実施形態の効果］
このように実施形態に係る通信制御装置は、収集制御部と、解析部と、連携部とを備える。収集制御部は、配下のネットワークに接続される機器との間で実行される通信を収集し、第１の制御条件に基づき当該機器の通信を制御する。解析部は、収集制御部が収集した通信の解析を行って機器の通信の特徴を示す機器識別情報を抽出する。そして、解析部は、当該機器識別情報に基づき、機器の機器名と、機器識別情報から抽出される正常通信範囲に対応する第１の制御条件と、を特定する。連携部は、解析部が特定する機器名および第１の制御条件と、機器識別情報と、を対応づける第１の共有情報の少なくとも一部を、配下のネットワークの外部に送信する。このため、実施形態に係る通信制御装置は、外部情報に依存することなく、ＩｏＴ機器個々の通信状況に即した制御を実現することができる。
【０１１７】
また、実施形態にかかる通信制御装置において、連携部は、他の通信制御装置上で特定される、他の通信制御装置配下の機器の機器名および第２の制御条件と、機器識別情報と、を対応づける第２の共有情報の少なくとも一部を受信する。そして、解析部は、機器識別情報をキーとして、第２の共有情報を参照し機器名を特定する。このため、自装置内に蓄積された情報がすくない通信制御装置でも、他の通信制御装置上で特定された情報を利用して効率的に機器名を特定することができる。
【０１１８】
また、実施形態にかかる通信制御装置において解析部は、第２の制御条件を特定するために他の通信制御装置が用いた通信の収集期間を参照して、第１の制御条件を特定するために用いる通信の収集期間を設定する。このため、通信制御装置は、他の通信制御装置における処理を参考にしつつ、迅速に再学習を実行することができる。
【０１１９】
また、実施形態にかかる通信制御装置において、解析部は、機器識別情報として、機器の開放ポート、通信先、通信量、通信プロトコル、通信頻度、通信パケットサイズおよびペイロードの特徴の少なくとも一つを抽出する。このため、通信制御装置は、機器各々の通信の特徴に基づいて制御条件を特定することができる。このため、通信制御装置は、機器各々の通信の特徴に即したきめ細かな制御を実現することができる。
【０１２０】
また、実施形態にかかる通信制御装置は、解析部が特定した機器名を機器名候補としてユーザに送信し、ユーザが指定した機器名を受信するユーザインタフェース部をさらに備える。そして、解析部は、ユーザが指定した機器名を機器の機器名として特定する。このため、機器の接続が検知されたタイミングで、新しい機器の機器名をユーザの入力に基づいて特定することができる。このように、実施形態にかかる通信制御装置は、ユーザを情報源として利用して、機器名が不明の機器については初回接続時に特定し、以後は他の通信制御装置と機器名を共有する。このため、通信制御装置は、迅速に機器名を特定することができる。
【０１２１】
また、実施形態にかかる通信制御装置は、自装置において特定された機器名をリアルタイムで他の通信制御装置と共有することで、さらに迅速に機器名を特定することができる。また、実施形態にかかる通信制御装置は、他の通信制御装置と共有する情報に基づき機器名や異常通信を検知するための制御条件を抽出することができ、ユーザの判断を補助することができる。
【０１２２】
また、実施形態に係る通信制御システムは、ＩｏＴ  ＧＷ配下に新しいＩｏＴ機器が接続されたとき、当該ＩｏＴ機器の接続および通信を承認するタイミングで機器名を特定する。また、実施形態にかかる通信制御システムは、ユーザの入力に基づき機器名を特定する。また、実施形態にかかる通信制御システムは、特定した機器名をＩｏＴ機器区分と対応づけてＩｏＴ  ＧＷ間で共有させる。このように、実施形態の通信制御システムは、ＩｏＴ機器に近い箇所での通信解析およびＩｏＴ  ＧＷ間での解析結果の共有を実現する。このため、よりＩｏＴ機器各々に即した制御や情報の可視化が可能となる。また、外部の情報に依存せず、機器名や制御条件を取得してＩｏＴ  ＧＷ間で検知精度を向上させることができる。
【０１２３】
また、実施形態に係る通信制御システムは、ＩｏＴ  ＧＷにおいて通信の解析を実行する。ＩｏＴ  ＧＷは通常、ユーザの管理下にあるため、通信情報が他者に漏れることがなく、実施形態にかかる通信制御システムによれば解析の安全性を確保することができる。また、ＩｏＴ  ＧＷ配下の通信のみを解析対象とするため、ＩｏＴ  ＧＷの解析対象の情報量を抑制することができる。このため、ＩｏＴ  ＧＷを低コストで実現することができる。また、ＩｏＴ  ＧＷ各々において解析を実行するため、解析ポイントを分散することができる。このため、大規模な外部システムを必要とせずに、ＩｏＴサービスにかかる通信の解析を実現することができる。このため、システム全体としてもコストを削減することができる。
【０１２４】
また、実施形態にかかる通信制御システムは、ＩｏＴ機器を情報源として、ＩｏＴ機器の通信を解析することで制御条件を抽出しホワイトリストとして用いる。このため、実施形態にかかる通信制御システムは、ＩｏＴ機器各々に特化した適切な制御を提供することができる。また、実施形態にかかる通信制御システムは、制御条件をホワイトリストとして用いて制御を実行するため、新たな攻撃手法によるアクセスを攻撃発生時に検知することができる。このため、通信制御システムは、新たな攻撃手法に対しても迅速に対応することができる。
【０１２５】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１２６】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２７】
［プログラム］
一実施形態として、ＩｏＴ  ＧＷ１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の監視を実行する通信制御プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の通信制御プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置をＩｏＴ  ＧＷ１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【０１２８】
図１５は、プログラムが実行されることにより、ＩｏＴ  ＧＷ１０（通信制御装置）が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【０１２９】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１０４１に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１０５１、キーボード１０５２に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１０６１に接続される。
【０１３０】
ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、ＩｏＴ  ＧＷ１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータ１０００により実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。例えば、ＩｏＴ  ＧＷ１０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０３１は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【０１３１】
また、上述した実施形態の処理で用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【０１３２】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【０１３３】
上記の実施形態やその変形は、本願が開示する技術に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３４】
１  通信制御システム
１０  ＩｏＴ  ゲートウェイ
１１，１１Ａ，１１Ｂ  他のＩｏＴ  ゲートウェイ
１００  制御部
１０１  通信部
１０２  収集制御部
１０３  解析部
１０４  連携部
１０５  ユーザインタフェース（ＵＩ）部
２０  サーバ
３０  汎用通信機器
４０，４０Ａ，４０Ｂ  ＩｏＴ機器
ＮＷ−Ａ  外部ネットワーク
ＮＷ−Ｂ  ネットワーク
【図１】
2019153894.tif 000003
【図２】
2019153894.tif 000004
【図３】
2019153894.tif 000005
【図４】
2019153894.tif 000006
【図５】
2019153894.tif 000007
【図６】
2019153894.tif 000008
【図７】
2019153894.tif 000009
【図８】
2019153894.tif 000010
【図９】
2019153894.tif 000011
【図１０】
2019153894.tif 000012
【図１１】
2019153894.tif 000013
【図１２】
2019153894.tif 000014
【図１３】
2019153894.tif 000015
【図１４】
2019153894.tif 000016
【図１５】
2019153894.tif 000017