(57)【要約】【課題】接地体の接地面積を大きくして面圧低下を図る場合でも、接地体への横向き外力に対する損傷を回避する。【解決手段】走行機体２に対して昇降自在に連結される刈取部３と、刈取部３に対して昇降自在に支持される接地体４１と、接地体４１の昇降に応じて刈取部３の刈高さを検出する検出部と、を備え、接地体４１は、その前部及び後部において弾性部材５５，６３を介して刈取部３に支持される。【選択図】図１
2019068750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に対して昇降自在に連結される刈取部と、前記刈取部に対して昇降自在に支持される接地体と、前記接地体の昇降に応じて前記刈取部の刈高さを検出する検出部と、を備え、前記接地体は、その前部及び後部において弾性部材を介して前記刈取部に支持されることを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記接地体において、前記刈取部の刈刃よりも後側の左右方向の幅は、前記刈刃よりも前側の左右方向の幅よりも幅広に形成されることを特徴とする請求項１記載のコンバイン。
【請求項３】
前記接地体の後部が、前記接地体の前部よりも前記刈取部の左右方向の内方側にオフセットした状態で配置されることを特徴とする請求項１又は２記載のコンバイン。
【請求項４】
前記接地体を前記刈取部に向かって上方付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記後側の弾性部材の一端が前記接地体に対して回動軸を介して回動可能に軸支され、前記検出部は前記前側の弾性部材に設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体に対して昇降自在に連結される刈取部と、前記刈取部に対して昇降自在に支持される接地体と、前記接地体の昇降に応じて前記刈取部の刈高さを検出する検出部と、を備えたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述のコンバインとして、特許文献１に開示されているコンバインの刈高さ検出装置が存在する。この刈高さ検出装置では、刈取部の分草支持杆の前端に設けられた縦板状ブラケットに、センサブラケットが連結支持され、このセンサブラケットの側面に検知ケースが取付けられている。検知ケースには、前部支点を中心に上下揺動自在で、且つ、後方下方に向けて延出した後端部を接地点として接地追従する接地体と、この接地体の揺動を検知する角度センサとが設けられている。
また、センサブラケットの前端から前方にローリング支軸が突設され、このローリング支軸は、縦板状ブラケットの後端に設けられたボス部に前後軸芯周りで回動自在に挿入連結されている。これにより、刈高さ検出装置全体がローリング支点周りで回動可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０４１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１には、接地体に対して大きい外力が横向きに作用しても、刈高さ検出装置がローリング支点周りで回動することで、刈高さ検出装置の損傷を未然に回避する構造が開示されている。
ところで、上述の特許文献１の刈高さ検出装置では、接地体の後端部に対して働く接地反力に基づいて刈取部の刈高さを検出するので、接地体の後端部の接地面積は小さくて面圧が高くなっている。そのため、接地体の後端部の沈み込みを抑制するためには、接地体の接地面積を大きくして面圧を低くする必要がある。しかしながら、上述の特許文献１には、接地面積を大きくした場合において、横向きの外力が加わった際の損傷を防止する構造については開示されていない。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、接地体の接地面積を大きくして面圧低下を図る場合であっても、接地体への横向き外力に対する損傷を回避することのできるコンバインを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、走行機体に対して昇降自在に連結される刈取部と、前記刈取部に対して昇降自在に支持される接地体と、前記接地体の昇降に応じて前記刈取部の刈高さを検出する検出部と、を備え、前記接地体は、その前部及び後部において弾性部材を介して前記刈取部に支持される点にある。
【０００７】
上記構成によれば、接地体の前部及び後部を刈取部に支持させる両弾性部材は、接地体に働く横方向の外力で撓み、この両弾性部材の撓みで接地体が横方向に逃げ移動する。しかも、接地体の接地面積を大きくして面圧を低下させる構成においても、接地体の前部及び後部を両弾性部材で支持する構成であるが故に、接地体のどの箇所に外力が加わっても両弾性部材が確実に撓むので、接地体のスムーズな逃げ移動によって検出部の損傷を回避することができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記接地体において、前記刈取部の刈刃よりも後側の左右方向の幅は、前記刈刃よりも前側の左右方向の幅よりも幅広に形成される点にある。
【０００９】
上記構成によれば、刈刃よりも前側においては、相対的に幅狭な接地体の前側が配置されるため、刈取部に導入される穀稈の切断に影響を与えることを抑制することができる。それでいて、穀稈の切断に影響を与えない刈刃の後側においては、相対的に幅広な接地体の後部側が配置されるため、接地体の接地面積を大きくして面圧を低下させることができる。
したがって、穀稈の切断に影響を与えることなく接地体の面圧低下を図ることができる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、前記接地体の後部が、前記接地体の前部よりも前記刈取部の左右方向の内方側にオフセットした状態で配置される点にある。
【００１１】
上記構成によれば、接地体の後部は、左右方向の内方側にオフセットした分だけ接地体の前部よりも横方向からの外力を軽減することができる。そのため、接地体の後部を支持する弾性部材としては、接地体の前部を支持する弾性部材よりも撓み量の小さなものでも、接地体の後部に働く横方向の外力に十分対応することができる。
【００１２】
本発明の第４特徴構成は、前記接地体を前記刈取部に向かって上方付勢する付勢部材を備える点にある。
【００１３】
上記構成によれば、付勢部材によって接地体の重量の一部を支えることができるので、湿田でも刈取部の刈高さを適切に検出することができる。
【００１４】
本発明の第５特徴構成は、前記後側の弾性部材の一端が前記接地体に対して回動軸を介して回動可能に軸支され、前記検出部は前記前側の弾性部材に設けられる点にある。
【００１５】
上記構成によれば、後側の弾性部材の一端を軸支する回動軸を支点に接地体が昇降（回動）し、接地体の昇降を前側の弾性部材に設けた検出部で刈高さを検出することで、接地面積を大きくしながらも、刈取部の刈高さを適切に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示すコンバインの側面図
【図２】刈取部のフレーム構造及び刈高さ検出装置を示す斜視図
【図３】接地体の昇降中間状態を示す要部の側面図
【図４】接地体の最大上昇状態を示す要部の側面図
【図５】接地体の最大下降状態を示す要部の側面図
【図６】刈高さ検出装置の底面図
【図７】刈高さ検出装置の後方斜めからの斜視図
【図８】前側のコイルバネの支持構造の断面図
【図９】後側のコイルバネの支持構造の断面図
【図１０】接地体の要部の縦断面図
【図１１】接地体に横方向の外力が働いたときの刈高さ検出装置の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１はコンバインの全体の側面図を示す。コンバインは、左右一対のクローラ式の走行装置１を有する走行機体２の前部に、圃場の複数状の穀稈を刈り取りながら後方に合流搬送する刈取部３が昇降自在に連結されている。走行機体２の上部の左側（本実施形態では、前進方向に対する走行機体２の左右方向を基準にして左側、右側として記載する）には、刈取部３から搬送供給される穀稈を脱穀選別処理する脱穀装置４が配設されている。脱穀装置４の左側には、穀稈の株元を挾持して穂先を脱穀装置４の扱室内に供給した横臥姿勢で後方に搬送するフィードチェーン装置５が配設されている。脱穀装置４の後部には、フィードチェーン装置５から搬送されている排藁を細断処理する排藁処理装置６が配設されている。
走行機体２の上部の右側前部にはキャビン７が配設されている。キャビン７内の運転部には、図示は省略するが、運転席とハンドル、それ以外に走行レバー、変速レバー、作業クラッチレバー等の各種操作具が設けられている。走行機体２の上部の右側後部には、脱穀装置４で脱穀選別処理された穀粒を貯留するグレンタンク８と、グレンタンク８内の穀粒を機体の外部に排出する穀粒排出オーガ９と、が配設されている。
【００１８】
刈取部３は、走行機体２の前端部に昇降自在に連結される刈取フレーム１１に、分草体１２と、引起装置１３と、掻込搬送装置１４と、刈刃装置１５と、下部搬送装置１６と、上部搬送装置１７と、株元縦搬送装置１８と、穂先搬送装置１９と、補助搬送装置２０と、を支持させて構成されている。
分草体１２は、圃場の刈取対象条の穀稈を一条毎に分草する。引起装置１３は、分草後の穀稈を後方上方に係止搬送して引き起こす。掻込搬送装置１４は、引き起こされた穀稈の株元を後方上方に掻き込む。刈刃装置１５は、掻き込まれた複数条分の穀稈の株元を切断する。下部搬送装置１６は、刈り取った穀稈の株元を挾持して後方上方に搬送する。上部搬送装置１７は、刈り取った穀稈の穂先を係止して後方上方に搬送する。株元縦搬送装置１８は、下部搬送装置１６から受け継いだ複数条分の穀稈の株元を挾持して、穂先搬送装置１９との協働で穀稈を起立姿勢から横臥姿勢に姿勢変更させながら後方上方に搬送し、脱穀装置４のフィードチェーン装置５に供給する。穂先搬送装置１９は、上部搬送装置１７から受け継いだ複数条分の穀稈の穂先を係止して後方上方に搬送する。補助搬送装置２０は、穂先搬送装置１９から受け継いだ複数条分の穀稈の穂先を挾持して脱穀装置４の穀稈供給口まで搬送供給する。
【００１９】
図２は、分草体１２と刈刃装置１５及び後述する刈高さ検出装置４０の支持構造を示す。この支持構造では刈取フレーム１１の一部のみが表されている。具体的には、刈取フレーム１１の構成部材として、走行機体２の前端部に立設された支柱状の刈取部支持体２１（図１参照）に左右方向の横軸芯Ｘ周りで回動自在に支持される第１伝動ケース２３と、当該第１伝動ケース２３から前方下方に傾斜姿勢で延設される第２伝動ケース２４と、当該第２伝動ケース２４の下端部に左右方向に沿う姿勢で連設される第３伝動ケース２５と、当該第３伝動ケース２５の左右両端部から前方に延出される左右一対のステー２６と、両ステー２６間に左右方向に沿う姿勢で横架される連結支持杆２７と、ステー２６及び連結支持杆２７から分草体１２の取付け位置に向かって前方に延出される分草支持杆２８と、連結支持杆２７から引起装置１３の下部取付け位置に向かって前方に延出される引起支持杆２９と、が表されている。
【００２０】
図１に示すように、刈取フレーム１１の第２伝動ケース２４と走行機体２の刈取部支持体２１との間には、刈取部３を第１伝動ケース２３の横軸芯Ｘ（図２参照）周りで昇降させる油圧式の昇降シリンダ３０が架設されている。また、図２に示すように、連結支持杆２７には、刈刃装置１５を構成する左右二組のバリカン式の刈刃３５が取付けられている。この刈刃３５には、連結支持杆２７に固定される固定刃３５ａと、この固定刃３５ａの上面に摺接して左右方向に往復移動自在な可動刃３５ｂと、が備えられている。また、第３伝動ケース２５の左右方向の両端部には、左右の刈刃３５の可動刃３５ｂをそれぞれ独立して駆動する刈刃駆動ユニット３６が設けられている。
複数の分草支持杆２８のうち、左右方向の最左側に位置する分草支持杆２８は、図２〜図５、図７に示すように、左側のステー２６（図２参照）から前方下方に向かって緩傾斜で刈刃３５の上部近傍位置まで延出される基端側分草支持部２８Ａと、当該基端側分草支持部２８Ａの前端から前方上方に向かって急傾斜で引起装置１３の横外側部位まで延出される中間側分草支持部２８Ｂと、当該中間側分草支持部２８Ｂの前端から前方下方に向かって急傾斜で分草体１２内にまで延出される先端側分草支持部２８Ｃと、から構成されている。
分草支持杆２８の中間側分草支持部２８Ｂと先端側分草支持部２８Ｃとは、側面視において山形状に上方に大きく湾曲突出し、後述する第１コイルバネ５５及び角度センサ５３を配置するための取付けスペースが形成されている。
【００２１】
上述の最左側の分草支持杆２８には、刈取部３の対地高さを検出する接地式の刈高さ検出装置４０が配置されている。この刈高さ検出装置４０には、図２〜図５、図７に示すように、刈取部３に対して昇降自在に支持される橇状の接地体４１と、接地体４１の昇降に応じて刈取部３の刈高さを検出する検出部４２と、接地体４１の前部及び後部を刈取部３に支持させる弾性部材の一例である第１コイルバネ５５及び第２コイルバネ６３と、が主要構成として備えられ、検出部４２による検出刈高さ信号に基づいて昇降シリンダ３０の電磁バルブ（図示省略）を作動制御し、刈取部３の刈高さを設定刈高さに維持する自動刈高さ制御が実行される。
昇降シリンダ３０の電磁バルブは、コンバインに搭載したマイクロコンピュータで構成される制御部（図示省略）からの指令で作動制御される。制御部には、検出部４２の一例として備えられている回転ポテンショメータを利用した角度センサ５３（図７参照）が接続され、それ以外に、図示は省略するが、自動刈高さ制御の基準刈高さを設定する刈高さ設定器と、手動操作によって刈取部３を昇降させる手動昇降スイッチ等が接続されている。
【００２２】
次に、刈高さ検出装置４０について詳述する。
図３は、接地体４１が昇降範囲の略中央位置にあるときの側面図を示す。図４は、接地体４１が昇降範囲の最大上昇位置に到達したときの側面図、図５は、接地体４１が昇降範囲の最大下降位置に到達したときの側面図を示す。
図３〜図７、図１０に示すように、接地体４１は、樹脂で中空の橇状に構成され、分草体１２の前後中間位置から第３伝動ケース２５の左端部の前方近くにまで及ぶ長さを有する。接地体４１には、三角状の先細り形状に構成される前端接地部４１ａと、これの後端に連続形成される緩傾斜の前側中間接地部４１ｂと、これの後端に連続形成される中央接地部４１ｃと、これの後端に連続形成される緩傾斜の後側中間接地部４１ｄと、これの後端に連続形成される急傾斜の後端接地部４１ｅと、が備えられている。
接地体４１の中央接地部４１ｃは、図３、図７に示すように、側面視において、分草支持杆２８の先端側分草支持部２８Ｃの後端の略直下相当位置から連結支持杆２７の略直下相当位置にまで及ぶ長さを有する。この中央接地部４１ｃの上面の前端側部位には、図３〜図５、図７に示すように、平面視において略コの字状に折り曲げ形成された第１取付け部材５１が固着され、中央接地部４１ｃの上面の前後方向中央側には、板状のバネ受け片７１が固着されている。接地体４１の後側中間接地部４１ｄの上面の後端部には、図３〜図５、図７に示すように、平面視において略コの字状に折り曲げ形成された第２取付け部材６１が固着されている。
【００２３】
接地体４１において、図６に示すように、刈刃３５の切断作用領域３５Ａよりも少し後方の設定位置Ｐを基準にして、この設定位置Ｐから接地体４１の後端までの後側接地領域４１Ｂの左右方向の第２幅Ｗ２及び第３幅Ｗ３は、設定位置Ｐから接地体４１の前端までの前側接地領域４１Ａの左右方向の第１幅Ｗ１よりも幅広に形成されている。前側接地領域４１Ａに位置する前側中間接地部４１ｂと、中央接地部４１ｃの後端部を除く残余部分とは、前側中間接地部４１ｂの前端から中央接地部４１ｃの後端まで同一の第１幅Ｗ１に構成されている。後側接地領域４１Ｂに位置する中央接地部４１ｃの後端部の第２幅Ｗ２は、前側中間接地部４１ｂ及び中央接地部４１ｃの第１幅Ｗ１よりも幅広に構成され、後側接地領域４１Ｂに位置する後側中間接地部４１ｄの第３幅Ｗ３は、中央接地部４１ｃの後端部の第２幅Ｗ２よりも幅広に構成されている。
上述の構成により、刈刃３５の切断作用領域３５Ａを含む前側においては、相対的に幅狭な接地体４１の前側接地領域４１Ａが配置されるため、刈取部３に導入される穀稈の切断に影響を与えることを抑制することができる。それでいて、穀稈の切断に影響を与えない刈刃３５の切断作用領域３５Ａよりも後側においては、相対的に幅広な接地体４１の後側接地領域４１Ｂが配置されるため、接地体４１の接地面積を大きくして面圧を低下させることができる。したがって、穀稈の切断に影響を与えることなく接地体４１の面圧低下を図ることができる。
【００２４】
図２〜図５、図７、図８に示すように、最左側の分草支持杆２８の中間側分草支持部２８Ｂに固着された第１ブラケット５２には、角度センサ５３のセンサケース５３ａがボルト固定され、この角度センサ５３のセンサ軸５３ｂに取付けられた検出アーム５４と接地体４１の第１取付け部材５１との間には、接地体４１の前部を刈取部３に支持させる弾性部材の一例である第１コイルバネ５５が配設されている。第１コイルバネ５５の上端部に螺合固定された第１上側取付け軸５６と検出アーム５４の先端部とが、左右方向に沿う第１枢支ピン５７で相対回動自在に枢支連結されている。第１コイルバネ５５の下端部に螺合固定された第１下側取付け軸５８と接地体４１の第１取付け部材５１とが、左右方向に沿う第２枢支ピン５９で相対回動自在に枢支連結されている。
【００２５】
図２〜図５、図７、図９に示すように、第３伝動ケース２５の左側端部にボルト固定されているステー２６の内面に略「へ」の字状の第２ブラケット６２が固着され、この第２ブラケット６２と接地体４１の第２取付け部材６１との間には、接地体４１の後部を刈取部３に支持させる弾性部材の一例である第２コイルバネ６３が配設されている。第２ブラケット６２には、第２コイルバネ６３の上端部に螺合固定された第２上側取付け軸６４が固着されている。第２コイルバネ６３の下端部に螺合固定された第２下側取付け軸６６と接地体４１の第２取付け部材６１とが、左右方向に沿う回動軸の一例である第３枢支ピン６７で相対回動自在に枢支連結されている。
上述の接地体４１の支持構造では、第１枢支ピン５７の相対回動部、第２枢支ピン５９の相対回動部、第３枢支ピン６７の相対回動部によって刈取り重量を逃す構成とし、接地体４１の損傷を抑制する。このピンによる相対回動部の数は二箇所又は四箇所であってもよい。
【００２６】
図３〜図４に示すように、第２コイルバネ６３の第２下側取付け軸６６と枢支連結される接地体４１の第２取付け部材６１は、第１コイルバネ５５の第１下側取付け軸５８と枢支連結される接地体４１の第１取付け部材５１よりも高い位置に配設されている。また、第２コイルバネ６３の第２上側取付け軸６４とステー２６の第２ブラケット６２との固着位置は、第１コイルバネ５５の第１上側取付け軸５６と角度センサ５３の検出アーム５４との枢支連結位置よりも低い位置に配設されている。そのため、第２コイルバネ６３の自由長は、第１コイルバネ５５の自由長よりも短くなり、第２コイルバネ６３の撓み量は、第１コイルバネ５５の撓み量よりも少なくなる。
第１コイルバネ５５と第２コイルバネ６３とは平行又は略平行に配置され、且つ、第１コイルバネ５５のコイル中心線と第２コイルバネ６３のコイル中心線は、側面視において垂直又は略垂直に構成されている。
尚、第２コイルバネ６３は、側面視において、上端部のコイル中心が下端部のコイル中心よりも前方又は後方に位置する傾斜姿勢で配置することも可能である。
【００２７】
上述の構成により、図３〜図５に示すように、接地体４１は、第３枢支ピン６７を回動軸として回動自在に構成され、図８に示すように、第３枢支ピン６７を回動支点とする接地体４１の前部の昇降変位が、第１取付け部材５１→第１下側取付け軸５８→第１コイルバネ５５→第１上側取付け軸５６→検出アーム５４→角度センサ５３のセンサ軸５３ｂに伝達される。角度センサ５３のセンサ軸５３ｂは検出アーム５４と一体に回動し、接地体４１の前部の昇降変位が角度センサ５３で角度変化として検出される。
【００２８】
また、接地体４１の前部は第１コイルバネ５５を介して刈取部３の分草支持杆２８に支持され、接地体４１の後部は第２コイルバネ６３を介して刈取部３のステー２６に支持されているため、図１１に示すように、接地体４１に横方向の外力が働いたとき、この横方向の外力で第１コイルバネ５５及び第２コイルバネ６３が撓み、接地体４１が横方向に傾きながら逃げ移動する。これにより、接地体４１の接地面積を大きくして面圧を低下させる構成においても、接地体４１の前部及び後部を第１コイルバネ５５及び第２コイルバネ６３で支持する構成であるが故に、接地体４１のどの箇所に外力が加わっても第１コイルバネ５５及び第２コイルバネ６３が確実に撓むので、接地体４１のスムーズな逃げ移動によって検出部４２の損傷を回避することができる。
【００２９】
さらに、接地体４１において、図６に示すように、刈刃３５の切断作用領域３５Ａよりも少し後方の設定位置Ｐを基準にして、この設定位置Ｐから接地体４１の後端まで後側接地領域４１Ｂを、設定位置Ｐから接地体４１の前端までの前側接地領域４１Ａよりも刈取部３の左右方向の内方側にオフセットした状態で配置している。本実施形態においては、接地体４１の後側接地領域４１Ｂのオフセット寸法は、接地体４１の前側接地領域４１Ａの第１幅Ｗ１よりも若干小なる寸法に設定されている。
上述の構成により、接地体４１の後部である後側接地領域４１Ｂは、左右方向の内方側にオフセットした分だけ接地体４１の前部である前側接地領域４１Ａよりも横方向からの外力を軽減することができる。そのため、接地体４１の後部を支持する第２コイルバネ６３としては、接地体４１の前部を支持する第１コイルバネ５５よりも自由長が短くて撓み量の小さなものでも、接地体４１の後部に働く横方向の外力に十分対応することができる。
【００３０】
図３〜図５、図８に示すように、接地体４１の中央接地部４１ｃの上面に固着されたバネ受け片７１と分草支持杆２８の中間側分草支持部２８Ｂに固着された第１ブラケット５２との間には、接地体４１を刈取部３に向かって上方付勢する付勢部材としての引張コイルバネ７２が張設されている。バネ受け片７１には、引張コイルバネ７２の下側フック７２ａを掛止する一つの第１掛止孔７３が形成され、第１ブラケット５２には、バネ受け片７１の第１掛止孔７３からの距離が異なる複数位置に引張コイルバネ７２の上側フック７２ｂを掛止する第２掛止孔７４が形成されている。本実施形態では、第２掛止孔７４は３箇所に形成され、引張コイルバネ７２の上側フック７２ｂの掛止位置を変更することにより、接地体４１の上方への付勢力を調整することができる。
そして、付勢部材である引張コイルバネ７２によって接地体４１の重量の一部を支えることができるので、湿田でも刈取部３の刈高さを適切に検出することができる。
尚、引張コイルバネ７２の上側フック７２ｂが掛止される第１ブラケット５２側の第２掛止孔７４は、適正な付勢力が得られる１箇所にだけ形成してもよい。
【００３１】
図４に示すように、接地体４１が最大上昇位置に到達したとき、接地体４１の前後三箇所に設けた第１当たり部８１Ａ〜第３当たり部８１Ｃと分草支持杆２８側に設けた第１ストッパー部８２Ａ〜第３ストッパー部８２Ｃとが当接し、接地体４１のそれ以上の上昇が阻止される。
第１当たり部８１Ａは、接地体４１の前側中間接地部４１ｂの前端側に配設されている。第２当たり部８１Ｂは、接地体４１の中央接地部４１ｃにおける第１取付け部材５１とバネ受け片７１との間の中間位置に配設されている。第３当たり部８１Ｃは、接地体４１の中央接地部４１ｃにおける刈刃３５の前側部位に配設されている。
第１当たり部８１Ａ〜第３当たり部８１Ｃの各々は、上下端が密閉された中空の円筒体から構成され、各円筒体は、図１０に示すように、接地体４１の天板４１ｆを貫通して底板４１ｇに当接し、且つ、天板４１ｆ及び底板４１ｇに一体的に接合されている。そのため、接地体４１の第１当たり部８１Ａ〜第３当たり部８１Ｃが分草支持杆２８側の第１ストッパー部８２Ａ〜第３ストッパー部８２Ｃに当接した時の衝撃は、接地体４１の天板４１ｆ及び接地状態にある底板４１ｇに分散して受け止めることができる。
第１ストッパー部８２Ａは、分草支持杆２８の先端側分草支持部２８Ｃに固着された第３ブラケット８３の内面で、且つ、第１当たり部８１Ａに対応する部位に設けられた板状の第１ストッパー部材８４の下端部をもって構成されている。第２ストッパー部８２Ｂは、第２当たり部８１Ｂに対応する部位にまで下方に延設された第１ブラケット５２の下端部をもって構成されている。第３ストッパー部８２Ｃは、分草支持杆２８の中間側分草支持部２８Ｂと基端側分草支持部２８Ａとの屈曲接続部位に固着された板状の第２ストッパー部材８５の下端部をもって構成されている。
【００３２】
図５に示すように、接地体４１が昇降範囲の最大下降位置に到達したとき、角度センサ５３の検出アーム５４に設けた当たり部材９１と、第１ブラケット５２の設けたストッパーボルト９２とが当接し、接地体４１のそれ以上の下降が阻止される。
また、図４、図６に示すように、接地体４１の前端接地部４１ａは、上述のように三角状の先細り形状に形成して、この前端接地部４１ａの前端側を最左側の分草体１２の左右の両側板１２ａ間に入り込み配置してある。これにより、接地体４１の前端部を分草体１２で保護することができる。
また、図３〜図５に示すように、接地体４１の後端接地部４１ｅの後端は、第３伝動ケース２５の左側端部から下方側に突出する下側ケース部２５Ａの前側に位置し、且つ、下側ケース部２５Ａの最下端位置よりも上方に位置する状態で配置されている。これにより、接地体４１の後端部を第３伝動ケース２５の下側ケース部２５Ａで保護することができる。
【００３３】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、接地体４１において、刈刃３５の切断作用領域３５Ａよりも少し後方の設定位置Ｐを基準にして、この設定位置Ｐから接地体４１の後端まで後側接地領域４１Ｂの左右方向の幅を、設定位置Ｐから接地体４１の前端まで前側接地領域４１Ａの左右方向の幅よりも幅広に形成したが、幅広開始位置となる前記設定位置Ｐを、刈刃３５の切断作用領域３５Ａの後端の切断作用終了位置に設定してもよい。
要するに、接地体４１の幅広開始位置は、刈刃３５の後方であれば、いずれの位置に設定してもよい。
【００３４】
（２）上述の実施形態では、刈刃３５の切断作用領域３５Ａよりも少し後方の設定位置Ｐを基準にして、この設定位置Ｐから接地体４１の後端まで後側接地領域４１Ｂを、設定位置Ｐから接地体４１の前端まで前側接地領域４１Ａよりも刈取部３の左右方向の内方側にオフセットした状態で配置したが、オフセットの開始位置となる前記設定位置Ｐを、刈刃３５の切断作用領域３５Ａの後端の切断作用終了位置に設定してもよい。
要するに、接地体４１のオフセットの開始位置は、接地体４１の後部のいずれの位置に設定してもよい。
【００３５】
（３）上述の実施形態では、接地体４１の昇降に応じて刈取部３の刈高さを検出する検出部４２を、接地体４１の前部の昇降変位を角度変化として検出する回転ポテンショメータを利用した角度センサ５３から構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、接地体４１の前部の昇降変位に連動するセンサロッドを設け、このセンサロッドの位置変動をＯＮ・ＯＦＦスイッチや光センサ、静電容量型センサ等を使用して検出してもよい。さらに、接地体４１の前部の昇降変位を超音波センサで検出するように構成してもよい。
要するに、検出部４２としては、接地体４１の昇降に応じて刈取部３の刈高さを検出することのできるものであればよい。
【００３６】
（４）上述の実施形態では、接地体４１において、刈取部３の刈刃３５よりも後側の左右方向の幅を、刈刃３５よりも前側の左右方向の幅よりも幅広に形成したが、接地体４１を前部から後部まで同一幅に構成する通常の形態で実施してもよい。
【００３７】
（５）上述の実施形態では、接地体４１の後部が、接地体４１の前部よりも刈取部３の左右方向の内方側にオフセットした状態で配置したが、接地体４１の前部と後部とを前後方向の同一線上に配置する通常の形態で実施してもよい。
【００３８】
（６）上述の実施形態では、接地体の前部及び後部を前記刈取部に支持させる弾性部材として、第１コイルバネ５５及び第２コイルバネ６３を用いたが、この構成に限定されるものではない。例えば、接地体４１に横方向の外力が働いたときに撓む弾性樹脂を用いて実施してもよい。
【００３９】
（７）上述の実施形態では、後側の第２コイルバネ６３の下端を軸支する回動軸を支点に接地体４１が昇降し、接地体４１の昇降を前側の第１コイルバネ５５に設けた検出部４２で刈高さを検出するように構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、前側の第１コイルバネ５５の下端を軸支する回動軸を支点に接地体４１が昇降し、接地体４１の昇降を後側の第２コイルバネ６３に設けた検出部４２で刈高さを検出するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
２        走行機体
３        刈取部
３５      刈刃
４１      接地体
４２      検出部
５５      前側の弾性部材（第１コイルバネ）
６３      後側の弾性部材（第２コイルバネ）
６７      回動軸（第３枢支ピン）
７２      付勢部材（引張コイルバネ）
Ｗ１      幅
Ｗ２      幅
Ｗ３      幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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