(57)【要約】      （修正有）【課題】植物に対して害を為す病害を抑制するための光源と植物の成長を促すための光源とを用い、これらの光源から植物へ照射される光を最大限有効に活用することが可能な植物用ハイブリッド照明ユニットを提供する。【解決手段】ＵＶ−Ｂ光を照射する蛍光管１０ａ，１０ｂと、蛍光管１０ａ，１０ｂと並んで配置され、ＵＶ−Ｂ領域の波長を含まず４００ｎｍ以上の光を主波長とするＬＥＤ光源２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、第１光源である蛍光管１０ａ，１０ｂと第２光源であるＬＥＤ光源２０ａ，２０ｂ，２０ｃが並ぶ方向における周縁が光源側に折り返されて蛍光管１０ａ，１０ｂとＬＥＤ光源２０ａ，２０ｂ，２０ｃとを覆う反射板３０と、を含む植物用ハイブリッド照明ユニット。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ−Ｂ光を照射する第１光源と、
前記第１光源と並んで配置され、前記ＵＶ−Ｂ領域の波長を含まず４００ｎｍ以上の光を主波長とする第２光源と、
前記第１光源と前記第２光源が並ぶ方向における周縁が当該光源側に折り返されて前記第１光源と前記第２光源と同時に覆う反射板と、
を含むことを特徴とする植物用ハイブリッド照明ユニット。
【請求項２】
前記反射板は、前記第１光源から照射されるＵＶ−Ｂ光が直接的に前記第２光源に照射されないように、前記第１光源と前記第２光源の間に遮蔽部を有してなる請求項１に記載の植物用ハイブリッド照明ユニット。
【請求項３】
前記遮蔽部は、前記第２光源から照射される光の指向性に沿って当該照射される光の妨げにならないよう前記第１光源に向けて傾斜して配置されている請求項２に記載の植物用ハイブリッド照明ユニット。
【請求項４】
前記遮蔽部は、
前記第１光源と対向する斜面の傾斜度合いと、前記第２光源と対向する斜面の傾斜度合いとが、互いに異なる請求項２又は３に記載の植物用ハイブリッド照明ユニット。
【請求項５】
前記反射板は、
前記第１光源が設置される第１設置面と、
前記第１光源の照射方向に関して第１設置面よりも後側となるように前記第２光源が設置される第２設置面と、
を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の植物用ハイブリッド照明ユニット。
【請求項６】
前記第１光源及び前記第２光源の直下に設置される基準栽培面のＵＶ−Ｂ強度が３〜２０μＷ／ｃｍ２である請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物用ハイブリッド照明ユニット。
【請求項７】
４３０ｎｍ〜４５０ｎｍに青色波長のピークを、５３５ｎｍ〜５５５ｎｍに緑色波長のピークを、６４０ｎｍ〜６７０ｎｍに赤色波長のピークを、及び７００ｎｍ〜７５０ｎｍに遠赤色波長のピークをそれぞれ有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の植物用ハイブリッド照明ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物用照明技術に関し、より詳細には植物に対する病害を抑制し、さらに加えて植物の成長メカニズムを促進するための植物用ハイブリッド照明ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
オランダや日本をはじめとした先進諸国では、従来型の農業に対してエレクトロニクスを組み合わせることで農作物の生産効率を飛躍的に向上させる開発が進んでいる。例えば植物の成長に対して有効な波長領域をもつ光を用いてこの病害虫を防除するシステムなどが提案されつつある。
【０００３】
例えば特許文献１では、植物の栽培面に対して全体として均一な照明面を形成するために、植物を栽培するための支持体と、可視光線／紫外線を照射する複数の照射源と、赤外線を植物に照射する複数の赤外線照射器と、を有する照明装置が提案されている。この特許文献１によれば、複数の赤外線照射器は、それぞれ５０ｍｍから５００ｍｍまでの範囲の放熱管長さを備える円筒状の放熱管を有しており、さらにこの放熱管の上面には個別に反射器が配置されるといった構造が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、虫媒植物を栽培するに際して人の作業領域と受粉用昆虫の受粉領域とを分けることができる照明方法を提供する目的の下、波長が互いに異なる複数種類の光を植物に照射する照明装置が提案されている。より具体的には、虫媒植物の栽培施設内において、受粉用昆虫の受粉領域に、３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域内の光と、４００〜７００ｎｍの波長域内の光とを含む光を照射し、一方で作業者の作業領域には３００〜５００ｎｍの波長域内の光を含まず５００ｎｍを超えて７００ｎｍ以下の波長域内の光を含む光を照射する構成が開示されている。
【０００５】
なお、例えば特許文献１では放熱管の上面に反射器が個別に設けられている点で構造がやや煩雑となっている。これに対して、植物用途の照明装置ではないものの、複数の光源に対して共通の反射器を設けることは家庭用照明分野では既知の技術となっている（例えば特許文献３など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１６−５０７２２０号公報
【特許文献２】特開２０１６−００２０２７号公報
【特許文献３】特開平０７−２８０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献に記載の従来技術では、波長が互いに異なる複数の光源を活用して植物の成長促進を促してはいるものの、少なくとも下記の点において改善の余地は未だにあると言える。
【０００８】
すなわち植物工場などでは一般的に植物が比較的高密度で植えられ、人工光源を植物に近接して照射していることが多く、例えば特許文献１でも言及されているように栽培面に対して光源からの光を効率よく周囲へ拡散せねばならない。たしかに特許文献１によれば赤外線照射器による照射は均質化できそうであるが、可視光線及び／又は紫外線を照射する光源については単純に下方へ照射しているだけであって双方の光源から効果的な照射が出来ているとは限らないという課題を有している。
【０００９】
また、特許文献２では虫を誘引するために紫外光を活用しており、そもそも病害を抑制することを意図するものではない点で、植物の成長促進と病害抑制を両立するものではない。また、特許文献２では反射器を用いて効率的に光を拡散させる点もまったく開示されておらず、効率的な光の照射については大きな課題を有していると言わざるを得ない。
【００１０】
一方で特許文献３は、そもそも植物用途ではないことに加え、互いに波長の異なる複数種類の光源を配置するときの課題の認識は一切なく、植物用途として波長が互いに異なる複数の光源を活用するためにそのまま適用できるものではない。
【００１１】
本発明は、かような課題を解決することを一例に鑑みてなされたものであり、植物に対して害を為す病害を抑制するための光源と植物の成長を促すための光源とを用い、これらの光源から植物へ照射される光を最大限有効に活用することが可能な植物用ハイブリッド照明ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる植物用ハイブリッド照明ユニットは、（１）ＵＶ−Ｂ光を照射する第１光源と、前記第１光源と並んで配置され、前記ＵＶ−Ｂ領域の波長を含まず４００ｎｍ以上の光を主波長とする第２光源と、前記第１光源と前記第２光源が並ぶ方向における周縁が当該光源側に折り返されて前記第１光源と前記第２光源と同時に覆う反射板と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
なお、上記した（１）に記載の植物用ハイブリッド照明ユニットにおいては、（２）前記反射板は、前記第１光源から照射されるＵＶ−Ｂ光が直接的に前記第２光源に照射されないように、前記第１光源と前記第２光源の間に遮蔽部を有してなることが好ましい。
【００１４】
また、上記した（２）に記載の植物用ハイブリッド照明ユニットにおいては、（３）前記遮蔽部は、前記第２光源から照射される光の指向性に沿って当該照射される光の妨げにならないよう前記第１光源に向けて傾斜して配置されていることが好ましい。
また、上記した（２）又は（３）に記載の植物用ハイブリッド照明ユニットにおいては、（４）前記遮蔽部は、前記第１光源と対向する斜面の傾斜度合いと、前記第２光源と対向する斜面の傾斜度合いとが、互いに異なることが好ましい。
【００１５】
また、上記した（１）〜（４）のいずれかに記載の植物用ハイブリッド照明ユニットにおいては、（５）前記反射板は、前記第１光源が設置される第１設置面と、前記第１光源の照射方向に関して第１設置面よりも後側となるように前記第２光源が設置される第２設置面と、を有することが好ましい。
さらに上記した（１）〜（５）のいずれかに記載の植物用ハイブリッド照明ユニットにおいては、（６）前記第１光源及び前記第２光源の直下に設置される基準栽培面のＵＶ−Ｂ強度が３〜２０μＷ／ｃｍ２であることが好ましい。
また、上記した（１）〜（６）のいずれかに記載の植物用ハイブリッド照明ユニットにおいては、青色波長を４００〜４９９ｎｍ、緑色波長を５００〜５９９ｎｍ、赤色波長を６００〜６９９ｎｍ、遠赤波長を７００〜７８０ｎｍとした場合、各波長のピークが、（７）４３０ｎｍ〜４５０ｎｍに前記青色波長のピークを、５３５ｎｍ〜５５５ｎｍに前記緑色波長のピークを、６４０ｎｍ〜６７０ｎｍに前記赤色波長のピークを、及び７００ｎｍ〜７５０ｎｍに前記遠赤色波長のピークをそれぞれ有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＵＶ−Ｂ光を照射する第１光源とＵＶ−Ｂ領域の波長を含まず４００ｎｍ以上の光を主波長とする第２光源とが共通の反射板によってカバーされるため、シンプルな構造としつつ可搬性や設置性を向上させることができる。さらにはこの反射板で第１光源と第２光源の光をそれぞれ反射するので、植物の育成に必要な光を効率的に当該植物へ照射することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット１００の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】本実施形態の第１光源１０と第２光源２０における照射特性（光の指向性）をそれぞれ示した測定結果の一例である。
【図３】第２実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット２００の構造を断面で示す全体模式図である。
【図４】第３実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット３００の構造を断面で示す全体模式図である。
【図５】第４実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット４００の構造を断面で示す全体模式図である。
【図６】第５実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット５００の構造を断面で示す全体模式図である。
【図７】変形例に係る植物用ハイブリッド照明ユニット６００および植物用ハイブリッド照明ユニット７００の構造をそれぞれ断面で示す全体模式図である。
【図８】植物用ハイブリッド照明ユニットを用いた植物の成長促進と病害抑制の確認試験における配置構成を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための実施形態について説明する。なお、それぞれの図中において、植物用ハイブリッド照明ユニット１００の蛍光管１０とＬＥＤ光源２０が並ぶ方向をＸ方向、筐体４０に収容された蛍光管１０が延びる方向をＹ方向、このＸ方向とＹ方向に直交し且つこれら光源からの光が照射される前方を＋Ｚ方向と便宜的に定義した。しかしながらこれら方向付けは、植物用ハイブリッド照明ユニット１００の構造を明瞭に説明するためのものであって本発明の技術的範囲を何ら制限するものではない。
【００１９】
［第１実施形態］
＜植物用ハイブリッド照明ユニット１００＞
図１及び図２を用いて第１実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット１００について説明する。
なお、本実施形態で好適な植物としては、例えばトマト、ナスあるいはキュウリなどの果菜類が挙げられる。そして典型的には、いわゆる閉鎖型苗生産システムのように閉鎖的に区切られた空間で種苗などの植物を栽培する設備やビニールハウス内の植物栽培棚において、これら植物の上方に本発明の植物用ハイブリッド照明ユニットが設置される。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態における植物用ハイブリッド照明ユニット１００は、第１光源１０と、第２光源２０と、反射板３０と、を少なくとも含んで構成されている。また、本実施形態の植物用ハイブリッド照明ユニット１００では、さらに筐体４０を含んで構成されていることが望ましい。
【００２１】
第１光源１０は、ＵＶ−Ｂ光を照射する機能を有している。ＵＶ−Ｂ光は植物に対して害を為す病害の抑制に有効であることから、第１光源１０は植物に付着する病害を抑制する機能を有するとも言える。
なお、この第１光源１０は、ＵＶ−Ｂ以外の光の波長を有してもよい。たとえば、一般的な三波長型Ｈｆ蛍光管にＵＶ−Ｂを発光する蛍光体を追加することで、ＵＶ−Ｂ以外の４００〜７００ｎｍの可視光領域の光を含んだものとしてもよい。このようなＵＶ−Ｂ以外の波長を第１光源１０が有することで、例えば植物の光合成に寄与するなど植物に対する成長促進効果の向上が見込まれる。
また、後述する第２光源２０の主波長が４００〜５００ｎｍと６００〜７００ｎｍである場合には、第１光源１０ではＵＶ−Ｂ以外の波長として５００〜６００ｎｍの波長を含ませることで第２光源２０ではカバー出来ない波長域を補ってもよい。この場合には、第１光源１０で照射される５００〜６００ｎｍの波長領域の光の割合は、０．１以上０．４以下（１０％以上４０％以下）であることが好ましい。
【００２２】
この第１光源１０の具体例として、本実施形態ではＵＶ−Ｂ光を照射する蛍光管（以下蛍光管１０とも称する）が用いられている。この蛍光管１０は、Ｙ方向に延びるように後述する反射板に設置されている。また、本実施形態では、このＹ方向に延びる蛍光管がＸ方向に沿って所定の間隔をもって複数（２本）配置（１０ａ、１０ｂ）されている。
また、図示は省略したが、この第１光源１０はそれぞれ電源と接続されている。この電源としては、例えばリチウムイオンなどの電池や商用電源など公知の電源が挙げられる。
【００２３】
なお、本実施形態では、Ｙ方向に延びる１本の蛍光管１０が複数本だけＸ方向に沿って配列する例を示したが、この例に限定されず、例えばＹ方向にＵＶ−Ｂ光を照射する電球型光源（ＵＶ−Ｂの波長を有する電球型ＵＶランプなど）がＹ方向に沿って点在する形態で列を成していてもよい。この場合には、Ｙ方向に点在して列を成す電球型ＵＶランプが、Ｘ方向に所定の間隔で複数列だけ配列する形態となる。
【００２４】
第２光源２０は、ＵＶ−Ｂ領域の波長を含まず４００ｎｍ以上の光を主波長とする光を照射する機能を有する。かような波長としては、例えば可視光線の４００ｎｍから５００ｎｍの間の光や、可視光線の６００ｎｍから７００ｎｍの間の光などが例示できる。これらの波長は例えばカロチン及びクロロフィルの葉緑素の吸収スペクトルに適合し、このことから第２光源２０は植物の育成を促進する機能を有するとも言える。また、５００〜６００ｎｍの間の光は植物に吸収されやすく、植物の光合成に寄与することから、第２光源２０から照射される光にこの波長域を含ませるようにしてもよい。
【００２５】
そして本実施形態の第２光源２０は、さらに、上記した第１光源１０と交互にＸ方向に並ぶように反射板３０の載置面３２（後述）上に配置されている。かような第２光源２０の具体例として、本実施形態ではＹ方向に延びる棒状のＬＥＤ光源が適用されている。
また、第１光源１０と同様に図示は省略したが、この第２光源２０もそれぞれ上述した電源とそれぞれ接続されている。
【００２６】
すなわち、図１に示すとおり、第２光源２０としてのＬＥＤ光源（以下、ＬＥＤ光源２０とも称する）は、本実施形態では反射板３０上に所定の間隔を有して３本設置（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）されている。より具体的には、上記した第１光源１０を挟むように、且つ、Ｘ方向における両サイドがＬＥＤ光源２０となるように３本のＬＥＤ光源２０がＸ方向に配列している。
【００２７】
なお、本実施形態では、Ｙ方向に延びる１本のＬＥＤ光源２０が複数本だけＸ方向に配列する例を示したが、この例に限定されない。すなわち、上記した第１光源１０の場合と同様に、例えばＹ方向に電球型ＬＥＤを点在する形態で列を成していてもよい。この場合には、Ｙ方向に点在して列を成す電球型ＬＥＤの列が、Ｘ方向に所定の間隔で複数列だけ配列する形態となる。
【００２８】
反射板３０は、第１光源２０及び第２光源２０が並ぶ方向（Ｘ方向）における周縁が光源側に折り返されて第１光源１０と第２光源２０とを共通して同時に覆うように構成されている。より具体的には、反射板３０は、Ｘ方向の両端部がそれぞれ光源側に折り返されて折り返し部３４が形成されている。
【００２９】
また、図１に示すとおり、反射板３０上には上記した複数の蛍光管１０ａ、１０ｂと、複数のＬＥＤ光源２０ａ、２０ｂ、２０ｃがそれぞれ設置されている。従って、反射板３０の光源設置面は、少なくともＸ方向に関しては上記した本数の蛍光管１０及びＬＥＤ光源２０が設置可能な大きさを有するとともに、Ｙ方向に関しても蛍光管１０やＬＥＤ光源２０が収容可能な大きさを有している。
【００３０】
この反射板３０の材質としては、特に制限はなく、例えばアルミニウム板など反射率の高い公知の金属が適用できる。本実施形態では、反射板３０の一例として、ＵＶ−Ｂ光の反射率が高い鏡面アルミニウム板材を採用している。本実施形態の反射板３０は、特にＵＶ−Ｂ光の反射率が８０％以上であることも特徴となっている。ＵＶ−Ｂ光の反射率が８０％未満であると植物に対する病害抑制としての機能が充分に発揮できないからである。
【００３１】
なお反射板３０は、少なくとも表面がＵＶ−Ｂ光の反射率を８０％以上確保できていればよいので、例えば鋼板などの裏面にアルミニウムを蒸着したＡｌ蒸着板材、あるいは耐光性が高い白色の反射フィルム等を用いてもよい。また、反射板３０を複層構成とし、下層側にはニッケルめっき層やクロムめっき層あるいは亜鉛めっき層などを形成して防食機能を持たせてもよい。
【００３２】
筐体４０は、凹状の直方体であって上記した第１光源１０、第２光源２０および反射板３０を収容する機能を備えている。この筐体４０の材質は特に制限はないが、例えばＦＲＰなど種々の樹脂、木材、または各種鋼板など金属材料が例示できる。
本実施形態では、反射板３０の裏面３１側（光源の設置面３２とは反対側）の形状とあわせて凹部が形成されており、例えば公知の接着剤を介して反射板３０が筐体４０に固定されている。なお、反射板３０の筐体４０への固定方向としては、上記した接着に限られず、例えばビスなど物理的な手段を用いて固定する態様であってもよい。
【００３３】
＜第１光源１０と第２光源２０の指向性＞
次に図２を用いて、本実施形態における第１光源（蛍光管）１０と第２光源（ＬＥＤ光源）２０がそれぞれ照射する光の伝播特性について説明する。
図２は、基準位置ＳＰにそれぞれの光源を配置した際に照射される光の強度（指向性）を測定した結果である。
なお、本実施形態の測定に際しては、ＬＥＤ配光測定システム（大塚電子社製ＧＰ−１０００ＬＯ）を用いて第１光源１０と第２光源２０がそれぞれ照射する光の指向性を算出した。
【００３４】
同図によれば、第１光源としての蛍光管１０から照射される光は、設置点よりも上方に対しても照射されることから上方に広がりがある特性を有することが分かる。
一方で第２光源としてのＬＥＤ光源２０から照射される光は、設置点よりも上方へは広がりを見せず、且つ、蛍光管１０に比して狭い範囲で下方に広がる特性を有することが分かる。
【００３５】
このように本実施形態では、蛍光管１０に比して狭い範囲で下方に広がる第２光源（ＬＥＤ光源）２０を反射板３０のＸ方向に関して両サイドに配置するとともに、この両サイドに配置された第２光源（ＬＥＤ光源）２０で第１光源（蛍光管）１０を挟む構成とした。これに加え、さらに本実施形態では、かような第１光源（蛍光管）１０によって、中心に配置された第２光源（ＬＥＤ光源）２０を挟む構成とした。
【００３６】
以上説明した本実施形態によれば、第１光源１０と第２光源２０とが共通の反射板３０によってカバーされるため、シンプルな構造となって可搬性や設置性を向上させることができる。さらに上記した配置形態で配列された第１光源１０と第２光源２０の光をこの反射板３０でそれぞれ反射するので、植物の育成に必要な複数種類の波長の光を効率的に照射することが可能となっている。
このとき、本実施形態における植物用ハイブリッド照明ユニット１００から照射される光の均斉度（平均光量子束密度／最大光量子束密度）は、０．６以上が好ましく、０．７以上がより好ましい。この均斉度が０．６以上であれば、植物を均一に成長させることができるため、植物の位置で成長の差が生じてしまうことを防ぐことができる。
【００３７】
［第２実施形態］
次に図３を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット２００について説明する。上記した第１実施形態では第１光源１０と第２光源２０との間に介在物はなかったが、本実施形態では第１光源１０と第２光源２０との間に遮蔽部３３が設けられている点に主とした特徴がある。
よって、以下では既述した実施形態と異なる点を主として説明し、既述の実施形態と同様な機能を持つ部材については同じ番号を付してその説明は適宜省略する（続く他の実施形態でも同様）。
【００３８】
すなわち図３に示すとおり、本実施形態の植物用ハイブリッド照明ユニット２００においては、反射板３０は、第１光源１０から照射されるＵＶ−Ｂ光が直接的に第２光源２０に照射されないように、第１光源１０と第２光源２０の間に遮蔽部３３を有してなる。
なお、この遮蔽部３３のＹ方向における長さは、例えば第１光源１０又は第２光源２０のＹ方向の長さ以上となるように設定されている。また、この遮蔽部３３のＸ方向における幅ｔは、Ｚ方向に沿ってほぼ一様の（実質的に同じ）幅となっている。 
【００３９】
このように植物用ハイブリッド照明ユニット２００では、第１光源１０と第２光源２０が反射板３０の載置面３２に並置された際に、第１光源１０から照射されるＵＶ−Ｂ光が第２光源２０に照射されることで当該第２光源２０が劣化する恐れがある。
これに対して本実施形態によれば、遮蔽部３３が介在するように第１光源１０の載置面３２ａと第２光源２０の載置面３２ｂを設けて載置面３２を区画することで、ＵＶ−Ｂ光が直接的に第２光源２０に照射されることを防止でき、これによりＵＶ−Ｂ光による第２光源２０の劣化が抑制される。
【００４０】
なお、遮蔽部３３のＺ方向における高さｕに関しては、第１光源１０から照射されるＵＶ−Ｂ光の指向性を考慮して設定することができるが、例えば第２光源２０のＺ方向における高さと同じか、第２光源２０から照射される光を妨げない限りにおいてより高いことが好ましい。または、遮蔽部３３のＺ方向における高さｕは、第１光源１０のＺ方向における高さと同じか、当該高さより高いことが好ましい。
【００４１】
このように本実施形態においては、反射板３０は合計４つの遮蔽部３３を有しており、これにより第１光源１０と第２光源２０が当該遮蔽部３３を介して区分けされる。
なお、遮蔽部３３の形成方法としては、特に制限はなく、例えば反射板３０をプレス加工や折り曲げ加工によって成形する際に当該遮蔽部３３もあわせて形成してもよい。または、遮蔽部３３として、反射板３０と異なる部材を、当該反射板３０の設置面３２に公知の固定手段によって固定してもよい。この公知の固定手段としては、例えば接着剤を用いた接着、加熱による溶着、あるいはビスなどによる物理的固定などが挙げられる。
【００４２】
以上説明した第２実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット２００によれば、第１実施形態で説明した効果に加え、ＵＶ−Ｂ光による第２光源２０の劣化を抑制することが可能となっている。
【００４３】
［第３実施形態］
次に図４を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット３００について説明する。上記した第２実施形態では遮蔽部３３のＺ方向の幅ｔは、Ｚ方向に沿って等しい幅となっていたが、本実施形態では＋Ｚ方向に沿って先細形状（テーパー状、傾斜状）となっている点に主とした特徴がある。
【００４４】
すなわち、図４に示すとおり、本実施形態の遮蔽部３３は、第１光源１０側の第１斜面３３ａと、第２光源２０側の第２斜面３３ｃと、頂面３３ｂを含んで構成されている。
このうち、頂面３３ｂは、第１光源１０又は第２光源２０の設置面３２とほぼ平行となっている。
【００４５】
また、図４においては、第２光源２０としてのＬＥＤ光源から＋Ｚ方向に向けて照射される光の指向性を模式的に示している。
このように本実施形態においては、遮蔽部３３は、第２光源２０からの光の指向性に沿って当該第２光源２０から植物に向けて照射される光の妨げにならないよう第１光源１０に向けて傾斜して第１反射面３３ａが配置されている。これにより、第２光源２０から植物に向けて照射される光の強度が不必要に低下してしまうことが抑制されている。
【００４６】
なお図示は省略したが第１光源１０についても同様に考えてもよい。すなわち、遮蔽部３３は、第１光源１０からの光の指向性に沿って当該第１光源２０から植物に向けて照射される光の妨げにならず、且つ、第２光源２０に直接的に照射されないよう第２光源２０に向けて傾斜して第２反射面３３ｃが配置されていることが好ましい。
【００４７】
以上説明した第３実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット３００によれば、第１実施形態及び第２実施形態で説明した効果に加え、さらに植物へ照射される光が不必要に遮断されてしまうことを抑制することが可能となっている。
【００４８】
［第４実施形態］
次に図５を参照しつつ、本発明の第４実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット４００について説明する。上記した各実施形態では第１光源１０と第２光源２０はＺ方向における設置位置が等しくなっていたが、本実施形態ではＺ方向における光源の設置面の位置が異なる点に主とした特徴がある。
【００４９】
すなわち、図５（ａ）に示すとおり、本実施形態の反射板３０は、第１光源１０が設置される第１設置面３２ａと、この第１光源１０の植物への照射方向（＋Ｚ方向）に関して第１設置面３２ａよりも後側となるように第２光源２０が設置される第２設置面３２ｂと、を有している。
換言すれば、反射板３０において、裏面３１から第１設置面３２ａまでの厚みｖ１は、裏面３１から第２設置面３２ｂまでの厚みｖ２よりも厚いと言える。
【００５０】
また、本実施形態の遮断部３３においては、第１光源１０側の第１斜面３３ａの長さは、第２光源２０側の第２斜面３３ｃの長さよりも短くなっている。
かような形状の反射板３０を形成する方法としては、公知の種々の手法が採用でき、例えば予め第２設置面３２ｂの高さが確保できる程度の板厚の金属板を準備し、これをプレス加工や折り曲げ加工することで底面（第１設置面３２ａ、第２設置面３２ｂ）の高さが異なる形状を形成してもよい。
【００５１】
あるいは設置面３２が第２設置面３２ｂの高さとなるように金属板を用いてプレス加工して反射板３０の主要形状を成形した後に、図５（ｂ）に示すような遮蔽部３３と第１設置面３２ａとを一体成形した別部材を上記設置面３２に固定してもよい。この場合の固定手法としては、上記したとおり、接着剤を用いた接着固定、加熱を用いた融着固定、あるいはビスなどを用いた物理的固定などが挙げられる。
【００５２】
以上説明した第４実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット４００によれば、第１実施形態で説明した効果に加え、第２実施形態とは異なる手法でＵＶ−Ｂ光による第２光源２０の劣化を抑制することが可能となっている。
【００５３】
［第５実施形態］
次に図６を参照しつつ、本発明の第５実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット５００について説明する。上記した第３及び第４実施形態では第１斜面３２ａと第２斜面３３ｃは、設置面３２の法線方向（図６のＺ方向）に対する傾き度合いがほぼ等しくなっていたが、本実施形態では上記法線方向に対する第１斜面３２ａと第２斜面３３ｃの傾き度合いが互いに異なっている点に主とした特徴がある。
【００５４】
すなわち、図６に示すとおり、設置面３２（Ｘ方向に水平な面であり、本実施形態では第１設置面３２ａと第２設置面３２ｂのいずれもが対象）に対する法線方向を＋Ｚ方向とし、第１斜面３３ａの上記法線方向に対する傾き度合い（法線方向と第１斜面３３ａとが成す角度）をαとし、第２斜面３３ｃの上記法線方向に対する傾き度合い（法線方向と第２斜面３３ｃとが成す角度）をβとした場合に「α＞β」の関係を満たしている。
換言すれば、本実施形態においては、遮蔽部３３は、第１光源１０と対向する斜面３３ａの傾斜度合いと、第２光源２０と対向する斜面３３ｃの傾斜度合いとが、互いに異なっていると言える。
【００５５】
換言すれば、本実施形態では、第２光源２０としてのＬＥＤ光源の水平（Ｘ）方向への広がりを最大限許容しつつ、第１光源１０からのＵＶ−Ｂ光が第２光源２０へ直接的に照射されず、且つ、第１光源１０の直下に配置される植物に付着する病害の抑制効果を高めている点に特徴がある。
なお、かような形状の反射板３０の形成方法としては、上記した第４実施形態と同様な手法が考えられる。
【００５６】
以上説明した第５実施形態に係る植物用ハイブリッド照明ユニット５００によれば、第１実施形態から第３実施形態で説明した効果に加え、病害に対する抑制効果を高めることが可能となっている。
【００５７】
以上説明した各実施形態は一例であって、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変形が可能である。
例えば、上記した第１実施形態から第５実施形態を適宜組み合わせて新たな植物用ハイブリッド照明ユニットを構成してもよい。
また、例えば図７に示す植物用ハイブリッド照明ユニット６００のように、筐体４０または折り返し部３４の外周に取り付け可能であって、第１光源１０や第２光源２０の照射方向に対して反射効果のある端部反射部材３５を取り付けた構成としてもよい。なお、折り返し部３４の外周に取り付ける場合には、例えば植物用ハイブリッド照明ユニット６００のように接着剤や溶着によって端部反射部材３５を固定してもよいし、同図に示す植物用ハイブリッド照明ユニット７００のように筐体４０の外周に取り付ける場合には上記手法に加えて更にリベットやマグネットなど用いて固定する手法などを適宜用いてもよい。また、取り外しなどの作業性を向上させるなどの目的で、本実施形態の端部反射部材３５を開閉可能な機構や着脱可能な機構として構成してもよい。
このような反射効果のある端部反射部材３５を取り付けることで、光源から照射される光の無駄を抑制して効率的に植物へ向けて光を照射することが可能となる。なお、端部反射部材３５の材質としては特に制限はないが、例えば反射板３０と同様の材質を適用してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では第１光源１０及び第２光源２０は、共に直管型を採用したが、この例に限定されない。すなわち、第１光源１０及び第２光源２０の少なくとも一方は、Ｙ方向に沿って並ぶ複数の電球型光源としてもよい。この場合には、このＹ方向に沿って並ぶ点状光源の列が、所定の間隔を有してＸ方向に配列される形態となる。
【００５９】
また、第２設置面３２ｂのＸ方向における長さは、第１設置面３２ａのＸ方向の長さよりも長くなっていてもよい。換言すれば、第２光源２０の設置面に関するＸ方向の幅は、第１光源１０の設置面に関するＸ方向の幅よりも広くなるように構成してもよいとも言える。
また、上記各実施形態では、互いに波長の異なる光を照射する２種類の第１光源１０と第２光源２０を反射板３０上に設置したが、これに限られず３種類以上の任意の種類の光源を用いてもよい。
【００６０】
［植物の成長促進と病害抑制などの確認試験］
次に本発明の植物用ハイブリッド照明ユニットを用いた場合における植物の成長促進と病害抑制などの諸効果を確認するため、一例として第１実施形態の植物用ハイブリッド照明ユニット１００に図７に示す端部反射部材３５（縦１５０ｍｍ）を照明装置の四方にマグネットで取付けたものを用いて下のとおり確認試験を行った。
すなわち、図８に示すとおり、植物Ｐの一例としてトマトの苗木を用い、播種を初日として栽培準備期間として設定した日数だけ経過した苗を、高さが７０〜９０ｍｍ程度となるように、植物用ハイブリッド照明ユニット１００の下にて栽培した。そして栽培開始から所定の日数として設定した栽培期間が経過した時点で、植物Ｐが接木できる大きさに成長したとして病害抑制の評価を主として行った。
【００６１】
なお確認試験においては、植物Ｐの一例としてトマトの苗木を選定し、上記病害抑制の効果有無の他、植物Ｐの成長におけるバラツキ有無、葉色の濃薄および接木性における良否の評価も合わせて実施した。
今回の確認試験における条件および評価基準は、それぞれ次のとおり設定した。
＜設置条件＞
（１）栽培品種と数：穂木（ハウス桃太郎）および台木（スーパー良縁）の各２００本
（２）栽培準備期間：４日
（３）栽培期間：１３〜１７日
（４）基準栽培面ＣＳ：試験に供する植物Ｐを栽培する容器に置いたときの面（培地面）であり、試験に供する培地面のうち任意の９点を測定してその平均で算出
（５）基準栽培面ＣＳにおけるＰＰＦＤ（光合成有効光量子束密度）：光合成に有効な４００−７００ｎｍの波長域における単位面積および単位時間あたりの光量子の数であり、１７０〜３００μｍｏｌ／ｍ２・ｓに設定
（６）光源の設置高さｈ１：基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤが上記範囲となるように調整
（７）基準栽培面ＣＳにおけるＰＦＤ（光量子束密度：単位面積および単位時間あたりの光量子の数）の青色、緑色、赤色、遠赤色の割合：波長域３８０−７８０ｎｍを測定可能な市販のスペクトルメーターを用いて測定した数値から、青色波長を４００〜４９９ｎｍ、緑色波長を５００〜５９９ｎｍ、赤色波長を６００〜６９９ｎｍ、遠赤波長を７００〜７８０ｎｍとした場合の、各エネルギー割合を算出
【００６２】
＜評価基準＞
（１）病害抑制：１年以上の植物栽培経験を有する人間が目視で植物Ｐを観察し、病害が発生していれば〇とし、いなければ×とする。
（２）成長のバラツキ：栽培した２００本中のうち栽培面が互いに異なる任意の６本を任意の箇所から抜粋し、これら６本の苗木のうち地表に出ている苗の全長を測定し、これらの平均値を算出する。次いで算出した平均値からバラツキを標準偏差（σ）で算出して以下のとおり〇、△および×を設定する。
〇：１σ以内に上記した任意の６本のうち５本以上が包含
△：１σ以内に上記した任意の６本のうち４本の値が包含
×：１σ以内に上記した任意の６本のうち半数以下が包含
（３）葉色：１年以上の植物栽培経験を有する人間が目視で葉色の濃さを判定し、それぞれ「濃い」、「並」及び「薄い」で評価する。
（４）接木性：試験に供する２００本の植物をそれぞれ接いだときの接ぎ木しやすさとして以下の基準で評価する。
〇：１年以上の接木経験を有する人間が良好に接ぎ木可能
△：茎がすこし柔らかいが、上記の人間であれば接げる
×：茎が柔らかくて上記の人間が接げない
【００６３】
以上の条件および評価基準を用いて、各実施例において植物Ｐの成長促進と病害抑制の確認試験を行った。このとき、あわせて基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤと、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける波長スペクトルと、ＵＶ‐Ｂ波長の強度も各実施例で適宜計測した。
【００６４】
＜実施例１＞
アポジー社製光量子計ＭＱ−２００（測定可能波長領域４００−７００ｎｍ）を用いて基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤが１７５μｍｏｌ／ｍ２・ｓとなるように植物用ハイブリッド照明ユニット１００を植物Ｐの上方に設置した。
【００６５】
さらに、この実施例１の基準栽培面ＣＳにおけるＰＦＤをＵＰＲｔｅｋ社製スペクトルメーターＭＫ３５０Ｓ（測定可能波長領域３８０−７８０ｎｍ）によって測定したところ、実施例１における植物用ハイブリッド照明ユニット１００では、４２５ｎｍ〜４４５ｎｍに青色波長のピークを有し、５３５ｎｍ〜５５５ｎｍに緑色波長のピークを有し、６４５ｎｍ〜６６５ｎｍに赤色波長のピークを有し、７００ｎｍ〜７２０ｎｍに遠赤色波長のピークをそれぞれ有することが分かった。
【００６６】
さらに前記スペクトルメーターで測定した結果から青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合を算出したところ、それぞれ１２．４％、３０．３％、４６．１％、１１．２％であることが分かった。このうち、青色／赤色の比率は０．２７であった。
また、実施例１におけるＵＶ−Ｂ強度を、Ｓｏｌａｒｍｅｔｅｒ社製デジタル紫外線強度計ＵＶ−６．２を用いて測定したところ、１０μＷ／ｃｍ２であった。
【００６７】
そして上記した設置条件で植物Ｐに対する病害抑制、成長のバラツキ、葉色および接木性をそれぞれ評価した。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤ内における各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。
【００６８】
＜実施例２＞
基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤを２０７μｍｏｌ／ｍ２・ｓとなるように植物用ハイブリッド照明ユニット１００を植物Ｐの上方に設置し、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合をそれぞれ１８．２％、２１．８％、５３．５％、６．５％とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００６９】
実施例２における植物用ハイブリッド照明ユニット１００では、４３０ｎｍ〜４５０ｎｍに青色波長のピークを有し、５３５ｎｍ〜５５５ｎｍに緑色波長のピークを有し、６５０ｎｍ〜６７０ｎｍに赤色波長のピークを有し、７００ｎｍ〜７２０ｎｍに遠赤色波長のピークをそれぞれ有することが分かった。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。この実施例２における青色／赤色の比率は、０．３４であった。
【００７０】
＜実施例３＞
基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤを１９３μｍｏｌ／ｍ２・ｓとなるように植物用ハイブリッド照明ユニット１００を植物Ｐの上方に設置し、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合をそれぞれ１５．８％、２８．０％、５０．４％、５．８％とした以外は、実施例１と同様に行った。このうち、青色／赤色の比率は、０．３１であった。
【００７１】
実施例３における植物用ハイブリッド照明ユニット１００では、４３０ｎｍ〜４５０ｎｍに青色波長のピークを有し、５３５ｎｍ〜５５５ｎｍに緑色波長のピークを有し、６５０ｎｍ〜６７０ｎｍに赤色波長のピークを有し、７００ｎｍ〜７２０ｎｍに遠赤色波長のピークをそれぞれ有することが分かった。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤ内における各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。
【００７２】
＜実施例４＞
基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合をそれぞれ１２．４％、２７．３％、４１．６％、１８．７％とし、ＵＶ−Ｂ強度を、２０μＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。この実施例４における青色／赤色の比率は、０．３０であった。
【００７３】
＜実施例５＞
ＵＶ−Ｂ強度を２０μＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例２と同様に行った。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤ内における各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。この実施例５における青色／赤色の比率は、０．３４であった。
【００７４】
＜実施例６＞
基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合をそれぞれ１５．８％、２８．１％、５０．５％、５．６％とし、ＵＶ−Ｂ強度を２０μＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例３と同様に行った。
実施例６における植物用ハイブリッド照明ユニット１００では、４３０ｎｍ〜４５０ｎｍに青色波長のピークを有し、５３５ｎｍ〜５５５ｎｍに緑色波長のピークを有し、６５０ｎｍ〜６７０ｎｍに赤色波長のピークを有し、７３０ｎｍ〜７５０ｎｍに遠赤色波長のピークをそれぞれ有することが分かった。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤ内における各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。この実施例６における青色／赤色の比率は、０．３１であった。
【００７５】
＜実施例７＞  
基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤを２７７μｍｏｌ／ｍ２・ｓとなるように植物用ハイブリッド照明ユニット１００を植物Ｐの上方に設置し、ＵＶ−Ｂ強度を１５μＷ／ｃｍ２とし、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合をそれぞれ２０．７％、２５．１％、４７．８％、６．４％とした以外は、実施例２と同様に行った。このうち、青色／赤色の比率は、０．４３であった。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤ内における各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。
【００７６】
＜実施例８＞  
基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤを２８３μｍｏｌ／ｍ２・ｓとなるように植物用ハイブリッド照明ユニット１００を植物Ｐの上方に設置し、ＵＶ−Ｂ強度を５μＷ／ｃｍ２とし、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合をそれぞれ１８．２％、２１．９％、５２．０％、７．９％とした以外は、実施例２と同様に行った。このうち、青色／赤色の比率は、０．３５であった。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤ内における各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。
【００７７】
＜実施例９＞
基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤを２６６μｍｏｌ／ｍ２・ｓとなるように植物用ハイブリッド照明ユニット１００を植物Ｐの上方に設置し、ＵＶ−Ｂ強度を１５μＷ／ｃｍ２とし、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合をそれぞれ１９．３％、２８．２％、４６．５％、６．０％とした以外は、実施例３と同様に行った。このうち、青色／赤色の比率は、０．４２であった。
【００７８】
実施例９における植物用ハイブリッド照明ユニット１００では、４３０ｎｍ〜４５０ｎｍに青色波長のピークを有し、５３５ｎｍ〜５５５ｎｍに緑色波長のピークを有し、６４０ｎｍ〜６６０ｎｍに赤色波長のピークを有し、７００ｎｍ〜７２０ｎｍに遠赤色波長のピークをそれぞれ有することが分かった。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤ内における各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。
【００７９】
＜実施例１０＞
基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤを２８７μｍｏｌ／ｍ２・ｓとなるように植物用ハイブリッド照明ユニット１００を植物Ｐの上方に設置し、ＵＶ−Ｂ強度を５μＷ／ｃｍ２とし、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合をそれぞれ１６．３％、２７．１％、４９．８％、６．８％とした以外は、実施例９と同様に行った。このうち、青色／赤色の比率は、０．３３であった。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤ内における各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。
【００８０】
＜実施例１１＞
上記した各実施例の植物用照明ユニット１００に対して第１光源１０と第２光源２０の本数をそれぞれ１本ずつ増加させた。すなわち植物用照明ユニット１００において第１光源１０を３本、第２光源２０を４本使用し、第２光源２０の間に第１光源１０をそれぞれ設置した。基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤを２８３μｍｏｌ／ｍ２・ｓとなるように植物用ハイブリッド照明ユニット１００を植物Ｐの上方に設置し、ＵＶ−Ｂ強度を３μＷ／ｃｍ２とし、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合をそれぞれ１８．２％、２１．９％、５２．０％、７．９％とした以外は、実施例２と同様に行った。このうち、青色／赤色の比率は、０．３５であった。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤ内における各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。
【００８１】
＜実施例１２＞
基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤを２２０μｍｏｌ／ｍ２・ｓとなるように植物用ハイブリッド照明ユニット１００を植物Ｐの上方に設置し、ＵＶ−Ｂ強度を５μＷ／ｃｍ２とし、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合をそれぞれ２４．８％、４０．６％、２９．７％、４．９％とした以外は、実施例４と同様に行った。このうち、青色／赤色の比率は、０．８４であった。
【００８２】
実施例１２における植物用ハイブリッド照明ユニット１００は、いわゆる白色の光質で、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍに青色波長のピークを有するように構成されていることが分かる。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤ内における各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。
【００８３】
＜比較例１＞
比較例として、植物用ハイブリッド照明ユニット１００内における第１光源１０及び第２光源２０をすべて蛍光灯に変更した照明ユニットを用いた。換言すれば、この比較例１ではＵＶ−Ｂを照射せずに蛍光灯で代替した植物用ハイブリッド照明ユニットを用いた。このとき、基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤを２００μｍｏｌ／ｍ２・ｓとなるように上記植物用ハイブリッド照明ユニットを植物Ｐの上方に設置し、基準栽培面ＣＳのＰＦＤにおける青色・緑色・赤色・遠赤色の各波長の割合をそれぞれ２５．８％、４１．７％、２９．０％、３．５％とした。それ以外の点は、実施例１と同様に行った。このうち、青色／赤色の比率は、０．８９であった。
【００８４】
このときのＰＰＦＤ内における可視光域の波長スペクトル（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）を図１５に示す。
以上で得られた基準栽培面ＣＳのＰＰＦＤ、基準栽培面ＣＳのＰＦＤ内における各色の割合、ＵＶ−Ｂ強度と各評価結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2019068797.tif 000003
【００８６】
表１からも明らかなとおり、各実施例で示した植物用ハイブリッド照明ユニットは、すべてにおいて病害抑制の効果が認められた。また、いくつかの実施例では、病害抑制の効果に加えて良好な葉色や接木性も認められ、さらには成長のバラツキも抑制された実施例もいくつか確認することができた。
また、上記した各実施例によれば、植物用ハイブリッド照明ユニットにおいては、第１光源１０及び第２光源２０の直下に設置される基準栽培面ＣＳのＵＶ−Ｂ強度は、３〜２０μＷ／ｃｍ２であることが好ましく、５〜２０μＷ／ｃｍ２であると更によいことが分かる。
また、上記した各実施例によれば、植物用ハイブリッド照明ユニットにおいては、４３０ｎｍ〜４５０ｎｍに青色波長のピークを、５３５ｎｍ〜５５５ｎｍに緑色波長のピークを、６４０ｎｍ〜６７０ｎｍに赤色波長のピークを、及び７００ｎｍ〜７５０ｎｍに遠赤色波長のピークをそれぞれ有することが好ましいことが分かる。
さらに上記した各実施例によれば、植物用ハイブリッド照明ユニットにおいては、基準栽培面ＣＳにおけるＰＰＦＤが１９３〜２７７μｍｏｌ／ｍ２・ｓの範囲内であることが好ましく、さらに２０７〜２６６μｍｏｌ／ｍ２・ｓの範囲内であることがなお好ましいことが分かる。
また、栽培面におけるＰＦＤの青色と赤色の比（Ｂ／Ｒ値）は、０．２６を超えて０．８９未満であることが好ましく、さらにはこの青色と赤色の比（Ｂ／Ｒ値）が０．３を超え且つ０．５以下のものは接木性も良好であることがわかる。
さらに、ＵＶＢを照射した上で栽培面におけるＰＦＤの遠赤色の割合が５％を超え、８％以下の場合には成長促進効果が高いことがわかる。
一方で比較例では成長のバラツキや接木性は若干確保し得るものの、病害抑制に対する効果を得ることは出来なかった。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上説明したように、本発明の植物用ハイブリッド照明ユニットは、植物の種類を問わず植物栽培分野で広く適用が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１００〜５００  植物用ハイブリッド照明ユニット
１０  第１光源
２０  第２光源
３０  反射板
３１  裏面
３２  設置面
３３  遮蔽部
３４  折り返し部
３５  端部反射部材
４０  筐体
【図１】
2019068797.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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