(57)【要約】【課題】複数のサブスライスから構成されるＥ２Ｅスライスにおいて、サービス要求条件を満たしながら、リソースを効率的に利用する。【解決手段】複数のサブスライスから構成されるスライスに対する制御を実行する通信システムにおいて、各サブスライスに対して、サービス要求条件に関する目標値を仮設定する仮設定手段と、各サブスライスにおいて、ＱｏＳクラス毎に前記サービス要求条件に関する計測値を取得し、当該計測値の前記目標値に対するマージンを測定する測定手段と、前記マージンを複数のサブスライス間で共有する共有手段と、前記スライスに対するサービス要求条件を満たしながら、複数のサブスライス間でマージンを平滑化し、平滑化後のマージンに対応する目標値及びＱｏＳクラスを各サブスライスに対して設定する調整手段とを備える。【選択図】図４
2019149703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブスライスから構成されるスライスに対する制御を実行する通信システムであって、
各サブスライスに対して、サービス要求条件に関する目標値を仮設定する仮設定手段と、
各サブスライスにおいて、ＱｏＳクラス毎に前記サービス要求条件に関する計測値を取得し、当該計測値の前記目標値に対するマージンを測定する測定手段と、
前記マージンを複数のサブスライス間で共有する共有手段と、
前記スライスに対するサービス要求条件を満たしながら、複数のサブスライス間でマージンを平滑化し、平滑化後のマージンに対応する目標値及びＱｏＳクラスを各サブスライスに対して設定する調整手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記調整手段は、各サブスライスにおいて可能な限り低いＱｏＳクラスとなるように、前記平滑化を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記調整手段は、いずれかのサブスライスにおいて、前記仮設定手段で設定された目標値が達成されていない場合に、前記平滑化を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記調整手段による目標値及びＱｏＳクラスの設定が行われた後、前記測定手段による測定を継続し、計測値が目標値を満足しない場合に、前記調整手段による目標値及びＱｏＳクラスの再設定を行う
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
複数のサブスライスから構成されるスライスに対する制御を実行する通信システムが実行するスライス制御方法であって、
各サブスライスに対して、サービス要求条件に関する目標値を仮設定する仮設定ステップと、
各サブスライスにおいて、ＱｏＳクラス毎に前記サービス要求条件に関する計測値を取得し、当該計測値の前記目標値に対するマージンを測定する測定ステップと、
前記マージンを複数のサブスライス間で共有する共有ステップと、
前記スライスに対するサービス要求条件を満たしながら、複数のサブスライス間でマージンを平滑化し、平滑化後のマージンに対応する目標値及びＱｏＳクラスを各サブスライスに対して設定する調整ステップと
を備えることを特徴とするスライス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークスライスにおけるサービス要求条件を満足させるための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、共通のネットワーク基盤上に、サービス要求条件に合わせて仮想的にネットワークを構築するネットワークスライス技術の検討がなされている（例えば非特許文献１、非特許文献２）。図１は、Ｅ２Ｅ（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）スライスの構成の一例を示す図である。図１にはＥ２Ｅスライス＃１とＥ２Ｅスライス＃２が示されており、各Ｅ２Ｅスライスは複数のサブスライス（図１の例ではアクセスサブスライス／コアサブスライス）から構成される。
【０００３】
ネットワークスライスの概念はＮＦＶ（Network Function Virtualization）と共通するところが多く、ＮＦＶリファレンスアーキテクチャを基にスライスのアーキテクチャが検討されている。
【０００４】
ネットワークスライスにおいては、サービス要求条件に合わせた仮想的なネットワークとして、利用事業者側に対して一定のサービス水準を満たす必要がある。ここでは、一例として、サービス要求条件の一つとして遅延を取り上げる。この遅延に関し、スライスを構成する全ての要素での遅延を加算して一定の遅延時間以内の転送を満足することが求められる。例えば、図２に示すように、複数のサブスライス（サブネットワーク）を直列に接続して構成されるスライスがある場合、それらの遅延時間を合算した上でサービス要求条件を満たす必要がある。
【０００５】
従来技術では、Ｅ２Ｅのサービス要求条件（例：Ｅ２Ｅで５０ｍｓ）を満たすために、各サブスライスに目標値（例：サブスライス＃１で遅延２０ｍｓ）を設定し、スライスのコントローラから適切なＱｏＳ設定を行う（例：サービス要求条件を満たすＱｏＳクラス（優先転送）を設定する）ことで要件を満たすことができる。なお、従来技術においては同一インフラ事業者内でのＥ２Ｅスライスを対象としている（非特許文献３、４）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】http://www.huawei.com/minisite/5g/img/5G_Service_Guaranteed_Network_Slicing_jp.pdf、２０１８年２月１９日検索
【非特許文献２】http://www.soumu.go.jp/main_content/000457253.pdf、２０１８年２月１９日検索
【非特許文献３】3GPP TS 23.501 V1.4.0 (2017-09)
【非特許文献４】3GPP TS 23.502 V1.2.0 (2017-09)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ネットワークスライスとして、様々なインフラを組み合わせて構成することも提唱されている。例えば図３に示すように、複数インフラ事業者（インフラ事業者Ａ／インフラ事業者Ｂ）を跨いだＥ２Ｅスライスを対象とした場合、各インフラ事業者のコントローラは各事業者で閉じているため、スライスとしての要件を満たすために各サブスライスとしてどのような設定を行えばよいかが不明である。この場合、前述の従来技術を適用することができない。
【０００８】
ここで、スライスを構成する複数のサブスライスに対し、何らかの方式（例：等分）で目標値を按分することは可能であるが、特定のサブスライスだけ目標が達成できずスライス全体として成立しない場合や、特定のサブスライスだけ非常に高いＱｏＳクラスを必要とする場合等、リソースの効率的利用ができない課題がある。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数のサブスライスから構成されるＥ２Ｅスライスにおいて、サービス要求条件を満たしながら、リソースを効率的に利用することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術によれば、複数のサブスライスから構成されるスライスに対する制御を実行する通信システムであって、
各サブスライスに対して、サービス要求条件に関する目標値を仮設定する仮設定手段と、
各サブスライスにおいて、ＱｏＳクラス毎に前記サービス要求条件に関する計測値を取得し、当該計測値の前記目標値に対するマージンを測定する測定手段と、
前記マージンを複数のサブスライス間で共有する共有手段と、
前記スライスに対するサービス要求条件を満たしながら、複数のサブスライス間でマージンを平滑化し、平滑化後のマージンに対応する目標値及びＱｏＳクラスを各サブスライスに対して設定する調整手段と
を備えることを特徴とする通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、複数のサブスライスから構成されるＥ２Ｅスライスにおいて、サービス要求条件を満たしながら、リソースを効率的に利用することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】Ｅ２Ｅスライスを説明するための図である。
【図２】スライスに求められる要件を説明するための図である。
【図３】課題を説明するための図である。
【図４】実施の形態の概要を説明するための図である。
【図５】実施の形態の概要を説明するための図である。
【図６】ＳＬＧが具備する機能を示す図である。
【図７】分散制御方式を説明するための図である。
【図８】集中制御方式を説明するための図である。
【図９】通信システムの全体構成図である。
【図１０】コントローラで保持するテーブルの例を示す図である。
【図１１】通信システムの動作を説明するための図である。
【図１２】判定部で保持するテーブル１の例を示す図である。
【図１３】通信システムの動作を説明するための図である。
【図１４】共有部で保持するテーブル２を示す図である。
【図１５】通信システムの動作を説明するための図である。
【図１６】制御部で保持するテーブル３を示す図である。
【図１７】通信システムの動作を説明するための図である。
【図１８】交渉部でのマージンを融通するロジックを説明するための図である。
【図１９】装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２０】効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１４】
以下の実施の形態では、サービス要求条件の一つとして遅延を取り上げて説明しているが、これは一例であり、本発明は、サービス要求条件が遅延である場合に限らずに適用可能である。また、本実施の形態では、複数事業者のインフラに跨るＥ２Ｅスライスを対象としているが、本発明は、１事業者のインフラにより提供されるＥ２Ｅスライスに対しても適用可能である。
【００１５】
（実施の形態の概要）
図４を参照して実施の形態の概要を説明する。図４に示す例は、インフラ事業者Ａのインフラとインフラ事業者Ｂのインフラを跨いだＥ２Ｅスライスの例である。図４に示すように、本実施の形態では、Ｅ２Ｅでのサービス要求条件（例：遅延５０ｍｓ）を満たすために、まずは各インフラ事業者内で様々な設定値に対する特性値を測定し、その値を事業者間で共有する。
【００１６】
次に、共有した情報に基づき、Ｅ２Ｅスライスで目標性能（遅延時間）に対するマージンを平滑化し、可能な限り低いＱｏＳクラス（＝低コスト）の条件で要件を満たすよう目標値を相互に調整することで、Ｅ２Ｅでのサービス要求条件を効率的に満足させる。
【００１７】
更に、継続的に特性値の測定を行うことにより、測定値が、通信中の状況変動により当初測定していた値から変化した場合、目標値の配分を変えることにより、状況の変動に追随しつつ要件を満足させることとしている。
【００１８】
図５には、上記制御内容の一例が示されている。図５に示すように、この例では、インフラ事業者Ａにおけるあるサブスライスの目標値が、２０ｍｓから１５ｍｓへ変更され、インフラ事業者Ｂにおけるあるサブスライスの目標値が、２０ｍｓから２５ｍｓへ変更されている。このケースにおいて、インフラ事業者Ａでは、ＱｏＳクラスをＥＦとすることも可能であるが、可能な限り低いＱｏＳクラス（＝低コスト）とする観点から、ＱｏＳクラスをＡＦ４としている。
【００１９】
本実施の形態では、図４に示すように、上記の処理を実現するために、各サブスライス区間の遅延測定、及びＱｏＳ設定、またその情報の共有を行う機能を持つスライスゲートウェイ（ＳＬＧ）を各サブスライスの両端に設置する。なお、後述する集中制御方式を採用する場合には、ＳＬＧ側に情報共有機能を備えなくてもよい。
【００２０】
より詳細には、各ＳＬＧは、図６に示す機能を含む。図６に示すように、各ＳＬＧは、スライスのサービス要求条件を満たすために、スライス単位の帯域確保・遅延担保する機能等を具備している。なお、図６に示す機能は一例であり、本実施の形態に係るＳＬＧが図６に示す全ての機能を持つことは必須ではない。また、本実施の形態に係るＳＬＧは、図６に示されていない機能を具備してもよい。
【００２１】
（制御方式の例）
上記の制御を実現するための方式の例として、分散制御方式と集中制御方式がある。
【００２２】
＜分散制御方式＞
図７に示すように、分散制御方式では、サブスライスで測定した結果をＳＬＧ同士で共有し、コントローラを介さず、サブスライス同士で目標値に対するマージンを融通し、最適な目標値とＱｏＳクラスを設定する。分散制御方式では、下記の手順で処理が実行される。
【００２３】
Ｓ１１）コントローラは各サブスライスで目標値を仮設定する。
【００２４】
Ｓ１２）各サブスライスのＳＬＧ間で遅延計測（目標値に対するマージンを測定）を実施する。
【００２５】
Ｓ１３）測定したマージンをＳＬＧ同士で共有する。
【００２６】
Ｓ１４）共有した結果を踏まえ、サブスライス間のマージンの融通可否をＳＬＧ間で交渉する。
【００２７】
Ｓ１５）交渉した結果に基づいて、コントローラから設定された目標値を再設定し、再設定した値をコントローラへ通知する。
【００２８】
Ｓ１６）交渉した結果に基づいて、ＳＬＧでは各サブスライスでのＱｏＳクラスを設定・制御する。
【００２９】
Ｓ１７）ＳＬＧは定期的に遅延を計測し、再設定した目標値からずれていないか監視する。
【００３０】
Ｓ１７において、再設定した目標値からのずれが発生した場合には、Ｓ１２〜Ｓ１７が再度実行される。
【００３１】
＜集中制御方式＞
図８に示すように、集中制御方式では、サブスライスで測定した結果をコントローラへ共有し、コントローラは、サブスライスの目標値に対するマージンを把握した上で、最適な目標値とＱｏＳクラスを設定する。集中制御方式では、下記の手順で処理が実行される。
【００３２】
Ｓ２１）コントローラは各サブスライスで目標値を仮設定する。
【００３３】
Ｓ２２）各サブスライスのＳＬＧ間で遅延計測（目標値に対するマージンを測定）を実施する。
【００３４】
Ｓ２３）測定した結果と目標値に対するマージンをコントローラへ共有する。
【００３５】
Ｓ２４）コントローラは、共有された結果に基づいて、Ｓ２１で設定した目標値を再設定する。
【００３６】
Ｓ２５）コントローラは、共有された結果に基づいて、各サブスライスのＳＬＧにＱｏＳクラスを設定する。
【００３７】
Ｓ２６）ＳＬＧは定期的に遅延を計測し、コントローラへ通知する。
【００３８】
Ｓ２７）コントローラでは、ＳＬＧでの計測結果を観測し、再設定した目標値からずれていないか監視する。
【００３９】
Ｓ２７において、再設定した目標値からのずれが発生した場合には、Ｓ２２〜Ｓ２７が再度実行される。
【００４０】
以下、分散制御方式を例にとって、より具体的な詳細例を説明する。
【００４１】
（詳細例）
図９は、インフラ事業者Ａのインフラとインフラ事業者Ｂのインフラを跨いだＥ２Ｅスライスにおける各ＳＬＧの構成をより詳細に示した図である。図９に示すように、ＳＬＧ＃１は、測定部１１、判定部１２、共有部１３、交渉部１４、制御部１５を有する。他のＳＬＧ＃２〜＃６も同様の機能部を備える。以下、特にどのＳＬＧかを区別しないで各機能部を説明する場合には、測定部Ｎ１、判定部Ｎ２、共有部Ｎ３、交渉部Ｎ４、制御部Ｎ５と記述する（ＮはＳＬＧの番号）。
【００４２】
測定部Ｎ１は、各サブスライスのＳＬＧ間での遅延を測定する。判定部Ｎ２は、テーブル１（後述）を備え、遅延が目標値を達成しているか否かの判定等を実施する。共有部Ｎ３は、テーブル２（後述）を備え、他のＳＬＧとの間で、事業者情報、サブスライス情報、目標値、マージンの共有を行う。交渉部Ｎ４は、他のＳＬＧとの間で、各サブスライスのマージンを融通できるかの交渉を実施するとともに、交渉により得られたＱｏＳクラスを制御部Ｎ４に通知する。制御部Ｎ５は、テーブル３（後述）を備え、交渉部Ｎ４から通知されたＱｏＳクラスに基づいて、ＱｏＳクラスの設定及び、ＱｏＳクラスに基づく制御を行う。
【００４３】
図９に示すように、インフラ事業者Ａのコントローラ１００Ａ、及びインフラ事業者Ｂのコントローラ１００Ｂが備えられる。コントローラ１００Ａは設定部１１０Ａ、及びテーブル１２０Ａを有する。同様に、コントローラ１００Ｂは、設定部１１０Ｂ、及びテーブル１２０Ｂを有する。以下、インフラ事業者を特に区別しないで説明を行う場合には、コントローラ１００、設定部１１０、テーブル１２０と記述する。以下、図９に示す構成に基づく処理手順例を説明する。
【００４４】
まず、各コントローラ１００は、各サブスライスでの目標値（遅延の目標値）をテーブル１２０に仮設定する。図１０は、テーブル１２０に設定された情報の例を示す図である。図１０には、一例として、アクセスサブスライス＃１の目標値が１０ｍｓ、アクセスサブスライスとコアサブスライス間の目標値が５ｍｓ、コアサブスライス＃１の目標値が５ｍｓ、事業者間の目標値が５ｍｓであることが示されている。
【００４５】
図９に示すように、Ｓ１において、各コントローラ１００の設定部１１０は、配下のＳＬＧに対し、サービス要求条件と、仮設定した目標値を通知する。
【００４６】
図１１に示すように、Ｓ２では、各サブスライスにおいて、測定部Ｎ１により遅延測定を実施し、目標値からのマージンが測定される。図１１では、例として、測定部３１と測定部４１との間の遅延測定が示されている。Ｓ３において、測定部Ｎ１は判定部Ｎ２に測定結果を通知する。判定部Ｎ２は、サービス要求条件とサブスライス目標値とともに、測定結果をテーブル１に記録する。
【００４７】
図１２は、例として、図１１における判定部３２（あるいは判定部４２）が参照するテーブル１の例を示す。図１２に示す例において、例えば、ＱｏＳがＢＥの場合の測定結果は３０ｍｓであり、目標値１０ｍｓからのマージンは＋２０ｍｓとなる。また、例えば、ＱｏＳがＡＦ４の場合の測定結果は５ｍｓであり、目標値１０ｍｓからのマージンは−５ｍｓとなる。
【００４８】
図１１のＳ４において、判定部Ｎ２は、測定結果が目標値を達成しているか否かを判定し、Ｓ５において、マージンを共有部Ｎ３に通知する。図１１の例では、図１２に示す測定結果に基づき、判定部３２から共有部３３に対して（判定部４２から共有部４３に対しても同様）、目標値からのマージン（−５ｍｓ、−７ｍｓ）が通知される。
【００４９】
次に、図１３に示すように、Ｓ６において、共有部Ｎ３により、サブスライス間で、事業者情報、サブスライス情報、目標値、マージン等を共有する。図１３には、例として、インフラ事業者Ａのコアサブスライス＃１のＳＬＧ＃４と、インフラ事業者Ｂのコアサブスライス＃１のＳＬＧ＃５との間での情報共有が示されている。
【００５０】
この場合の共有部４３（共有部５３も同様）が保持するテーブル２の例を図１４に示す。図１４に示すように、事業者Ａのコアサブスライス＃１のサブスライス目標値からのマージンが−５、−７であり、事業者Ｂのコアサブスライス＃１のマージンが＋５であることが示されている。図１３のＳ７において、複数サブスライスの交渉部Ｎ４間で、各サブスライスのマージンを融通できるか交渉する。図１４に示す例では、事業者Ａのコアサブスライス＃１（マージン：−５）と事業者Ｂのコアサブスライス＃１（マージン：＋５）との間でマージンが融通される。交渉ロジックの詳細については後述する。
【００５１】
次に、図１５のＳ８に示すように、交渉部Ｎ４は、制御部Ｎ５に対して、交渉により決定された目標値及びＱｏＳクラスを通知し、Ｓ９において、制御部Ｎ５は、通知された情報をテーブル３に記録するとともに、通知されたＱｏＳクラスの設定、及び当該ＱｏＳクラスに基づく制御を実行する。また、再設定された目標値はコントローラ１００に通知される。図１６は、制御部４３が保持するテーブル３の例を示す。この場合、交渉により、事業者Ａのコアサブスライス＃１では、ＱｏＳクラスとして、ＥＦを使用し、サブスライス目標値として５ｍｓ（仮設定時は１０ｍｓ）を使用することが示されている。
【００５２】
図１７は、マージンの融通が不可である場合の例を示している。図１７のＳ１´に示すとおり、自サブスライスで目標値を達成できず、かつ、サブスライス間でマージンの融通ができなかった場合には、交渉部Ｎ４は、コントローラ１００に対して、スライス再構築依頼を実施する。これにより、Ｓ２´においてコントローラ１００からオーケストレータ３００に対して再構築依頼が通知され、その後、オーケストレータ３００により再構築処理が実施される。
【００５３】
＜交渉部Ｎ４でのマージンを融通するロジック＞
交渉部Ｎ４でのマージンを融通するロジック（処理手順）を図１８のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
Ｓ１０１において、交渉部Ｎ４は、自サブスライスの目標を達成できているか否かを判定する。Ｓ１０１での判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ１０２に進む。Ｓ１０２において、交渉部Ｎ４は、他サブスライスから問い合わせがあるか否かを判定する。Ｓ１０２での判定結果がＹｅｓ（問い合わせ有）の場合、Ｓ１０３に進む。Ｓ１０３において、交渉部Ｎ４は、自サブスライスでマージンの融通が可能か否かを判定する。Ｓ１０３での判定結果がＹｅｓ（融通可能）の場合、Ｓ１０４に進む。
【００５５】
Ｓ１０４において、交渉部Ｎ４は、自サブスライスのマージンと、融通予定のマージンの差が最小となるＱｏＳクラスを採用する。例えば、自サブスライスの融通できるマージンが、ＡＦ４で５（つまり‐５）、ＥＦで７（つまり−７）である場合において、融通される側のマージンが５であるとすると、自サブスライスの融通するマージンを、差が最小となるＡＦ４の５とする。
【００５６】
続いて、Ｓ１０５において、交渉部Ｎ４は、他サブスライスの交渉部に融通可否（この場合、融通可）と融通するマージンを通知する。Ｓ１０６において、交渉部Ｎ４は、自サブスライスに設定している目標値を変更し、自サブスライスの制御部Ｎ５に、使用したＱｏＳクラスを通知する。
【００５７】
Ｓ１０１の判定結果がＮｏの場合（自サブスライスで目標を達成できていない場合）には、Ｓ１０７に進む。Ｓ１０７において、交渉部Ｎ４は、隣接サブスライスへマージンの融通可否の問い合わせを行う。続いて、Ｓ１０８において、交渉部Ｎ４は、他サブスライスからマージン融通可能か否かを判定し、判定結果がＹｅｓであればＳ１０９に進む。
【００５８】
Ｓ１０９において、交渉部Ｎ４は、他サブスライスの交渉部から融通するマージンを受信すると、自サブスライスに設定している目標値を変更する。Ｓ１１０において、交渉部Ｎ４は、変更した目標値を達成可能なＱｏＳクラスを採用し、制御部Ｎ５へ通知する。
【００５９】
Ｓ１０８の判定結果がＮｏの場合（他サブスライスからマージン融通不可の場合）には、Ｓ１１１に進む。Ｓ１１１において、交渉部Ｎ４は、自サブスライスの再構築をコントローラ１００へ要請する。
【００６０】
Ｓ１０２の判定結果がＮｏの場合（他サブスライスから問い合わせがない場合）、Ｓ１１２に進む。Ｓ１１２において、交渉部Ｎ４は、自サブスライスで、目標を達成できているＱｏＳクラスのうち、マージンが最も少ないＱｏＳクラスを採用し、制御部Ｎ５へ通知する。
【００６１】
Ｓ１０３での判定結果がＮｏの場合（自サブスライスでマージン融通不可の場合）、Ｓ１１３に進む。Ｓ１１３において、他サブスライスの交渉部に融通可否（この場合、融通不可）を通知する。
【００６２】
これまで、詳細例として分散制御方式を例にとって説明した。集中制御方式における処理内容は、分散制御方式においてサブスライス間で共有される情報がコントローラ１００に保持され、分散制御方式における交渉部間での融通処理がコントローラ１００で行われる点が分散制御方式と異なることを除いて、分散制御方式における処理内容と同様である。
【００６３】
なお、集中制御方式の場合、各ＳＬＧは、判定部Ｎ２、共有部Ｎ３、及び交渉部Ｎ４を備える必要はない。集中制御方式の場合、例えば、測定部Ｎ１での測定結果がコントローラ１００に通知され、複数事業者のコントローラ１００間で情報共有を行って、各コントローラの設定部１１０において、分散制御方式での各ＳＬＧにおける判定部Ｎ２、共有部Ｎ３、及び交渉部Ｎ４と同様の処理が実行される。処理の結果は、コントローラ１００から各ＳＬＧに制御部Ｎ５に通知される。
【００６４】
（ハードウェア構成例）
上述した各ＳＬＧ及びコントローラ１００等の装置はいずれも、例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。
【００６５】
すなわち、当該装置は、コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を用いて、当該装置で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メール等、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００６６】
図１９は、本実施の形態における上記コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１９のコンピュータは、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１５０、補助記憶装置１５２、メモリ装置１５３、ＣＰＵ１５４、インターフェース装置１５５、表示装置１５６、及び入力装置１５７等を有する。
【００６７】
当該コンピュータでの処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はメモリカード等の記録媒体１５１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１５１がドライブ装置１５０にセットされると、プログラムが記録媒体１５１からドライブ装置１５０を介して補助記憶装置１５２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１５１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１５２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００６８】
メモリ装置１５３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１５２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１５４は、メモリ装置１５３に格納されたプログラムに従って、制御ノードに係る機能を実現する。インターフェース装置１５５は、ネットワークに接続するためのインターフェースとして用いられる。
【００６９】
表示装置１５６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１５７はキーボード及びマウス、ボタン、又はタッチパネル等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。なお、ＳＬＧ及びコントローラ１００において、遠隔からのみ制御を行う場合には、入力装置１５７と表示装置１５６を備えないこととしてもよい。
【００７０】
（実施の形態の効果）
本実施の形態で説明した技術により、複数のサブスライスから構成されるＥ２Ｅスライスにおいて、サービス要求条件を満たしながら、リソースを効率的に利用することが可能となる。
【００７１】
また、本実施の形態で説明した技術により、Ｅ２Ｅでサービス要求条件（例：遅延５０ｍｓ）を満たすために、各インフラ事業者内で測定したマージンを事業者間で共有することで、Ｅ２Ｅスライスでマージンを融通可能となり、Ｅ２Ｅで最適な目標値・ＱｏＳクラスを設定することができる。
【００７２】
また、例えば図２０に示すように、他スライスの外乱により、特定のサブスライスで遅延が発生したとしても、本発明に係る技術を用いて、Ｅ２Ｅスライスでマージンを融通することで、リアルタイムにエンドユーザのサービス要求条件を満たすことができる。
【００７３】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、複数のサブスライスから構成されるスライスに対する制御を実行する通信システムであって、各サブスライスに対して、サービス要求条件に関する目標値を仮設定する仮設定手段と、各サブスライスにおいて、ＱｏＳクラス毎に前記サービス要求条件に関する計測値を取得し、当該計測値の前記目標値に対するマージンを測定する測定手段と、前記マージンを複数のサブスライス間で共有する共有手段と、前記スライスに対するサービス要求条件を満たしながら、複数のサブスライス間でマージンを平滑化し、平滑化後のマージンに対応する目標値及びＱｏＳクラスを各サブスライスに対して設定する調整手段とを備えることを特徴とする通信システムが提供される。
【００７４】
コントローラ１００及び複数のＳＬＧからなるシステムは、上記通信システムの例である。また、仮設定手段、設定部１１０、測定部Ｎ１はそれぞれ仮設定手段、測定手段の例である。また、分散制御方式における共有部Ｎ３は共有手段の例であり、交渉部Ｎ４と制御部Ｎ５は調整手段の例である。また、集中制御方式におけるコントローラ１００は、共有手段及び調整手段の例である。
【００７５】
前記調整手段は、例えば、各サブスライスにおいて可能な限り低いＱｏＳクラスとなるように、前記平滑化を行う。前記調整手段は、いずれかのサブスライスにおいて、前記仮設定手段で設定された目標値が達成されていない場合に、前記平滑化を実行することとしてもよい。
【００７６】
また、前記調整手段による目標値及びＱｏＳクラスの設定が行われた後、前記測定手段による測定を継続し、計測値が目標値を満足しない場合に、前記調整手段による目標値及びＱｏＳクラスの再設定を行うこととしてもよい。
【００７７】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１１〜６１  測定部
１２〜６２  判定部
１３〜６３  共有部
１４〜６４  交渉部
１５〜６５  制御部
１００  コントローラ
１１０  設定部
１２０  テーブル
１５０  ドライブ装置
１５１  記録媒体
１５２  補助記憶装置
１５３  メモリ装置
１５４  ＣＰＵ
１５５  インターフェース装置
１５６  表示装置
１５７  入力装置
【図１】
2019149703.tif 000003
【図２】
2019149703.tif 000004
【図３】
2019149703.tif 000005
【図４】
2019149703.tif 000006
【図５】
2019149703.tif 000007
【図６】
2019149703.tif 000008
【図７】
2019149703.tif 000009
【図８】
2019149703.tif 000010
【図９】
2019149703.tif 000011
【図１０】
2019149703.tif 000012
【図１１】
2019149703.tif 000013
【図１２】
2019149703.tif 000014
【図１３】
2019149703.tif 000015
【図１４】
2019149703.tif 000016
【図１５】
2019149703.tif 000017
【図１６】
2019149703.tif 000018
【図１７】
2019149703.tif 000019
【図１８】
2019149703.tif 000020
【図１９】
2019149703.tif 000021
【図２０】
2019149703.tif 000022