(57)【要約】【課題】  人による作業などを要することなく、開放動作した後に再度使用可能なブローアウト装置を提供する。【解決手段】  下側開口部１００ｂを塞ぐ第１のブローアウトパネル４と、上側開口部１００ｃを塞ぐ第２のブローアウトパネル５と、第２のブローアウトパネル５に建屋の内圧が作用しないようにする保護パネル７と、を備える。建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、第１のブローアウトパネル４が外れて下側開口部１００ｂが開放され、保護パネル作動器８によって保護パネル７が下動し、第２のブローアウトパネル５が建屋内に露出するとともに、保護パネル７によって下側開口部１００ｂが塞がれる。その後、再度建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、第２のブローアウトパネル５が外れて上側開口部１００ｃが開放される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電施設の建屋の外壁に形成された開口部に設けられ、前記開口部を下側開口部と上側開口部とに分ける横梁と、
前記下側開口部を塞ぐ板状で、第１の固定具で前記外壁に仮固定される第１のブローアウトパネルと、
前記上側開口部を塞ぐ板状で、第２の固定具で前記外壁に仮固定される第２のブローアウトパネルと、
前記第２のブローアウトパネルの前記建屋内側を覆って前記第２のブローアウトパネルに前記建屋の内圧が作用しないようにし、下動自在に配設された保護パネルと、
前記第１の固定具が外れるのを検知して前記保護パネルを下動させる保護パネル作動器と、
を備え、前記建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、前記第１の固定具が外れ前記第１のブローアウトパネルが外れて前記下側開口部が開放され、前記第１の固定具が外れたのが前記保護パネル作動器によって検知されて前記保護パネルが下動し、前記第２のブローアウトパネルが前記建屋内に露出するとともに、前記保護パネルによって前記下側開口部が塞がれ、その後、再度前記建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、前記第２の固定具が外れ前記第２のブローアウトパネルが外れて前記上側開口部が開放される、
ことを特徴とするブローアウト装置。
【請求項２】
前記保護パネル作動器は、前記第１の固定具が外れてから所定時間後に前記保護パネルを下動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のブローアウト装置。
【請求項３】
前記開口部に嵌め込まれるフレームを備え、
前記フレームに、前記横梁と前記第１のブローアウトパネルと前記第２のブローアウトパネルと前記保護パネルと前記保護パネル作動器が配設されている、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のブローアウト装置。
【請求項４】
前記保護パネルは、自重によって落下して下動する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のブローアウト装置。
【請求項５】
前記保護パネルは、前記横梁側を軸心に下方に回動して下動する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のブローアウト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原子力発電施設の建屋の内圧が上昇した場合に、その圧力を外部に逃すためのブローアウト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子炉格納容器の外側で主蒸気管の破断事故が発生すると、高温高圧の一次冷却材が建屋内に放出されて建屋の内圧が上昇し、原子炉格納容器に作用する外圧が上昇したり建屋自身の機能に支障をきたしたりするおそれがある。このような事故時等に、建屋内の圧力（蒸気）を外部に放出して内圧上昇を緩和するために、ブローアウト装置が設置されており、このブローアウト装置として、従来、クリップタイプとラプチャーディスクタイプのものが広く使用されている。
【０００３】
クリップタイプのブローアウト装置は、図７（ａ）に示すように、建屋の外壁１０１の開口部１０１ａを塞ぐブローアウトパネル１０２が、クリップ１０３によって仮固定されている。そして、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、図７（ｂ）に示すように、クリップ１０３による仮固定が解除されてブローアウトパネル１０２が外れ、開口部１０１ａが開放されるものである。
【０００４】
ラプチャーディスクタイプのブローアウト装置は、図８（ａ）に示すように、建屋の外壁１０１の開口部１０１ａを塞ぐブローアウトパネル１０４に、予め傷部（耐圧が弱い部位）１０４ａが形成されている。そして、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、図８（ｂ）に示すように、傷部１０４ａからブローアウトパネル１０４が破断して、開口部１０１ａが開放されるものである。
【０００５】
このようなブローアウト装置では、建屋の内圧が低下した後（開放動作後）に開口部１０１ａを再び塞ぐ必要があるが、一度開口部１０１ａが開放されると、ブローアウトパネル１０２、１０４などを取り替える必要があり、時間や費用を要するばかりでなく、作業員が被ばくするおそれがある。このため、開放動作した後に速やかに閉止復旧することができる、というブローアウト装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
このブローアウト装置は、建屋の開口部に、固定装置によって取り付けられた閉止パネルと、閉止パネルに一端が取り付けられたワイヤと、ワイヤの他端を巻き取るパネル復旧装置と、を備える。そして、建屋の内部圧力が所定値以上になると固定装置が破損し、閉止パネルが回転して開口部が開放され、その後、ワイヤをパネル復旧装置で巻き取ることで、閉止パネルを閉止位置に再設置することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２１９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、本願発明者は、ブローアウト装置が一度開放動作した後であっても、ブローアウト装置として継続使用できることが望ましい場合が想定し得る、と考える。しかしながら、特許文献１に記載のブローアウト装置では、固定装置が破損することで、閉止パネルが回転して開口部が開放されるため、その後ワイヤをパネル復旧装置で巻き取って閉止パネルを閉止位置に再設置させても、ブローアウト装置として継続使用することはできない。つまり、固定装置が破損しているため、ブローアウト装置として再使用するには、固定装置の再設置が必要で、作業員による作業が必要となる。
【０００９】
また、電力を利用してパネル復旧装置を駆動させるものでは、停電の際にワイヤを巻き取ることができない。一方、手動でパネル復旧装置を駆動させるものでは、作業員による操作、作業が必要となる。
【００１０】
そこでこの発明は、人による作業などを要することなく、開放動作した後に再度使用可能なブローアウト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、原子力発電施設の建屋の外壁に形成された開口部に設けられ、前記開口部を下側開口部と上側開口部とに分ける横梁と、前記下側開口部を塞ぐ板状で、第１の固定具で前記外壁に仮固定される第１のブローアウトパネルと、前記上側開口部を塞ぐ板状で、第２の固定具で前記外壁に仮固定される第２のブローアウトパネルと、前記第２のブローアウトパネルの前記建屋内側を覆って前記第２のブローアウトパネルに前記建屋の内圧が作用しないようにし、下動自在に配設された保護パネルと、前記第１の固定具が外れるのを検知して前記保護パネルを下動させる保護パネル作動器と、を備え、前記建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、前記第１の固定具が外れ前記第１のブローアウトパネルが外れて前記下側開口部が開放され、前記第１の固定具が外れたのが前記保護パネル作動器によって検知されて前記保護パネルが下動し、前記第２のブローアウトパネルが前記建屋内に露出するとともに、前記保護パネルによって前記下側開口部が塞がれ、その後、再度前記建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、前記第２の固定具が外れ前記第２のブローアウトパネルが外れて前記上側開口部が開放される、ことを特徴である。
【００１２】
この発明によれば、事故などで建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、第１の固定具が外れ第１のブローアウトパネルが外れて下側開口部が開放され、建屋内の気体（蒸気）が下側開口部から排気される。一方、第１の固定具が外れたことが保護パネル作動器で検知されると、保護パネルが下動して、第２のブローアウトパネルが建屋内に露出するとともに、保護パネルによって下側開口部が塞がれる。その後、再度建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、第２の固定具が外れ第２のブローアウトパネルが外れて上側開口部が開放されるものである。なお、第１のブローアウトパネルが外れて下側開口部が開放され、その後保護パネルが下動しても、その間で建屋内の気体は下側開口部から排気される。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載のブローアウト装置において、前記保護パネル作動器は、前記第１の固定具が外れてから所定時間後に前記保護パネルを下動させる、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のブローアウト装置において、前記開口部に嵌め込まれるフレームを備え、前記フレームに、前記横梁と前記第１のブローアウトパネルと前記第２のブローアウトパネルと前記保護パネルと前記保護パネル作動器が配設されている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から３に記載のブローアウト装置において、前記保護パネルは、自重によって落下して下動する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１から３に記載のブローアウト装置において、前記保護パネルは、前記横梁側を軸心に下方に回動して下動する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、建屋の内圧が所定値以上に上昇し、第１のブローアウトパネルが外れて下側開口部が開放されても、保護パネルが下動して下側開口部が再度塞がれ、再び建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、第２のブローアウトパネルが外れて上側開口部が開放される。このように、人による作業などを要することなく、開放動作した後にブローアウト装置として再度使用することができる。しかも、一度開放動作した後に自動的に保護パネルで下側開口部が塞がれるため、労力や費用を抑制できるばかりでなく、速やかにブローアウト装置として継続使用する（次のブローアウトに備える）ことが可能となる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、第１の固定具が外れてから所定時間後に保護パネル作動器によって保護パネルが下動するため、第１のブローアウトパネルが外れて建屋内の気体が十分に排気された後に、保護パネルで下側開口部を塞ぐことができる。つまり、一度開口部を開放した後に、適正なタイミングで開口部を再び塞ぐことができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、開口部に嵌め込まれるフレームに、横梁と２つのブローアウトパネルと保護パネルと保護パネル作動器が配設されてユニット化されているため、フレームを開口部に嵌め込むことで、容易かつ迅速にブローアウト装置を設置することができる。また、開口部を加工等する必要がないため、既存・既設の開口部にも容易かつ迅速にブローアウト装置を設置することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、保護パネルが自重によって下動するため、構成が簡易となり、高い耐久性、安定性が得られる。つまり、永く安定して使用することが可能となる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、保護パネルが横梁側を軸心に回動して下動するため、構成が簡易となり、高い耐久性、安定性が得られる。つまり、永く安定して使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るブローアウト装置の概略構成を示す側面断面図であり、（ａ）は、第１のブローアウトパネルが下側開口部を塞いだ状態を示し、（ｂ）は、第１のブローアウトパネルが外れた状態を示す図である。
【図２】図１に続き、（ａ）は、保護パネルが下動する途中の状態を示し、（ｂ）は、保護パネルが下側開口部を塞いだ状態を示す図である。
【図３】図１のブローアウト装置を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るブローアウト装置の概略構成を示す側面断面図であり、（ａ）は、第１のブローアウトパネルが下側開口部を塞いだ状態を示し、（ｂ）は、第１のブローアウトパネルが外れた状態を示す図である。
【図５】図４に続き、（ａ）は、保護パネルが下動する途中の状態を示し、（ｂ）は、保護パネルが下側開口部を塞いだ状態を示す図である。
【図６】図４のブローアウト装置を示す正面図である。
【図７】従来のクリップタイプのブローアウト装置の概略構成を示す側面断面図であり、（ａ）は、ブローアウトパネルが閉じた状態を示し、（ｂ）は、ブローアウトパネルが開いた状態を示す図である。
【図８】従来のラプチャーディスクタイプのブローアウト装置の概略構成を示す正面図であり、（ａ）は、ブローアウトパネルが閉じた状態を示し、（ｂ）は、ブローアウトパネルが開いた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１、図２は、この実施の形態に係るブローアウト装置１の概略構成を示す側面断面図であり、図１（ａ）は、第１のブローアウトパネル４が下側開口部１００ｂを塞いだ状態を示し、図１（ｂ）は、第１のブローアウトパネル４が外れた状態を示し、図２（ａ）は、保護パネル７が下動する途中の状態を示し、図２（ｂ）は、保護パネル７が下側開口部１００ｂを塞いだ状態を示す図である。このブローアウト装置１は、原子力発電施設の建屋の内圧が上昇した場合に、その圧力つまり建屋内の気体（蒸気）を外部に逃すための装置であり、主として、フレーム２と、横ビーム（横梁）３と、第１のブローアウトパネル４と、第２のブローアウトパネル５と、保護パネル７と、保護パネル作動器８と、を備える。
【００２５】
ここで、この実施の形態では、建屋の外壁１００にブローアウト装置１を設置する場合について説明し、図３に示すように、外壁１００には窓孔状（正面形状が略四角形）の開口部１００ａが形成されている。従って、第１のブローアウトパネル４と第２のブローアウトパネル５は、その板面が上下方向に延びて配設されている。
【００２６】
フレーム２は、開口部１００ａに嵌め込まれる枠体である。すなわち、図３に示すように、四角い窓枠状で開口部１００ａの内周面に沿って嵌合されるように形成され、その厚みも外壁１００の厚みと同寸法に設定されている。そして、開口部１００ａ内に嵌め込んで、内外面を外壁１００の内外面と面一にして、ネジなどの固定具で外壁１００に固定できるようになっている。また、ブローアウトパネル４、５の外周縁部が接触する部位にはパッキン（図示省略）が配設され、ブローアウトパネル４、５が閉じた状態で気密性が確保されるようになっている。
【００２７】
さらに、フレーム２の垂直に延びる左右の縦板部２１の内面（縦板部２１同士が対向する面）には、後述する保護パネル７の左右端部７ａがスライド自在に嵌合される、凹状で上下方向に延びるスライド溝２２が並列に２つ形成されている。このようなフレーム２に、横ビーム３と、２つのブローアウトパネル４、５と保護パネル７と保護パネル作動器８などが配設されて、ユニット化されている。なお、図３のＡ−Ａ断面図が図１（ａ）である。
【００２８】
横ビーム３は、開口部１００ａつまりフレーム２内に設けられ、開口部１００ａを下側開口部１００ｂと上側開口部１００ｃとに分ける梁部材である。すなわち、断面が略四角い棒状体で、フレーム２内の上下の中央部に水平に延びるように配設され、一端部がフレーム２の一方の縦板部２１に接続され、他端部がフレーム２の他方の縦板部２１に接続されている。ここで、下側開口部１００ｂと上側開口部１００ｃは、同形状で同じ大きさとなっている。また、横ビーム３をフレーム２に一体的に設けてもよい。
【００２９】
第１のブローアウトパネル４は、下側開口部１００ｂを塞ぐ板状で、第１の固定具６１で外壁１００に仮固定されるパネルである。すなわち、図１（ａ）に示すように、フレーム２と横ビーム３とで形成される下側の空間である下側開口部１００ｂに嵌め込まれる、略四角形のパネルで、その板面が垂直に配設され、第１の固定具６１によって外壁１００つまりフレーム２に仮固定されている。
【００３０】
具体的には、フレーム２の水平に延びる下側の横板部２３と第１のブローアウトパネル４の下部とが、ブロック状の第１の固定具６１で連結され、横ビーム３と第１のブローアウトパネル４の上部とが第１の固定具６１で連結されることで、フレーム２を介して第１のブローアウトパネル４が外壁１００に仮固定されている。ここで、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、図１（ｂ）に示すように、その内圧によって第１の固定具６１が外れて第１のブローアウトパネル４が外れるように、第１の固定具６１の連結強度・固定強度が設定されている。
【００３１】
第２のブローアウトパネル５は、上側開口部１００ｃを塞ぐ板状で、第２の固定具６２で外壁１００に仮固定されるパネルである。すなわち、フレーム２と横ビーム３とで形成される上側の空間である上側開口部１００ｃに嵌め込まれる、略四角形のパネルで、その板面が垂直に配設され、第２の固定具６２によって外壁１００つまりフレーム２に仮固定されている。
【００３２】
具体的には、フレーム２の水平に延びる上側の横板部２３と第２のブローアウトパネル５の上部とが、ブロック状の第２の固定具６２で連結され、横ビーム３と第２のブローアウトパネル５の下部とが第２の固定具６２で連結されることで、フレーム２を介して第２のブローアウトパネル５が外壁１００に仮固定されている。ここで、図２（ｂ）に示すように、第２のブローアウトパネル５が建屋内に露出した状態で、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、その内圧によって第２の固定具６２が外れて第２のブローアウトパネル５が外れるように、第２の固定具６２の連結強度・固定強度が設定されている。
【００３３】
保護パネル７は、第２のブローアウトパネル５の内面側（建屋内側の面）を覆って第２のブローアウトパネル５に建屋の内圧が作用しないようにし、かつ、下動自在に配設されたパネルである。この実施の形態では、第２のブローアウトパネル５の外面側（建屋外側の面）にも保護パネル７が配設され、２つの保護パネル７は、自重によって落下して下動する。
【００３４】
すなわち、保護パネル７は、図１（ａ）および図３に示すように、第２のブローアウトパネル５（上側開口部１００ｃ）と横ビーム３を覆う大きさの略四角い板状で、左右端部７ａがスライド溝２２に嵌合されている。これにより、保護パネル７の自重によって、スライド溝２２に沿って下方にスライドできるようになっている。この保護パネル７は、平常時（設置当初）は上側開口部１００ｃ側に位置し、第２のブローアウトパネル５の内面側と横ビーム３を覆って、第２のブローアウトパネル５に建屋の内圧が直接作用しないようになっている。
【００３５】
また、フレーム２と横ビーム３には、保護パネル７と接触する部位にパッキン（図示省略）が配設され、気密性が確保されるようになっている。ここで、２つの保護パネル７を連結して一体にしてもよいし、第２のブローアウトパネル５の内面側にのみ保護パネル７を設けてもよい。また、保護パネル７が下方によりスライドしやすくなるように、保護パネル７に錘を設けたり、保護パネル７を下方に引くバネを設けたりしてもよい。
【００３６】
保護パネル作動器８は、第１の固定具６１つまり第１のブローアウトパネル４が外れるのを検知して、保護パネル７を下動させる機器であり、横ビーム３内に収容されている。
すなわち、第１の固定具６１が外れていない状態の平常時は、保護パネル作動器８のスイッチ（図示省略）が第１の固定具６１によって押下（オフ）され、第１の固定具６１が外れるとスイッチがオンして、第１の固定具６１が外れたことを検知する。
【００３７】
一方、保護パネル作動器８には、保護パネル７に対して進退動自在な係止部（例えば、ピン）が設けられ、第１の固定具６１が外れていない状態の平常時は、係止部が保護パネル７側に進動して、保護パネル７に設けられた被係止部（例えば、凹状部）と係止している。そして、上記のようにして第１の固定具６１が外れたのを検知すると、つまり、スイッチがオンしたことに連動して、係止部が保護パネル７から退動して、被係止部との係止が解除される。これにより、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、保護パネル７が、その自重によって上側開口部１００ｃ側から下側開口部１００ｂ側に落下し、下側開口部１００ｂと横ビーム３を覆う。
【００３８】
ここで、保護パネル作動器８は、第１の固定具６１が外れてから所定時間後に保護パネル７を下動させる。すなわち、機械式タイマ（例えば、ゼンマイ時計）を備え、スイッチがオンするとタイマを作動させ、所定時間が経過してタイマが切れると、係止部を保護パネル７から退動させるようになっている。ここで、所定時間は、建屋内の気体が十分に排気されて、建屋内の気圧が所定値以下に十分に下がるように設定されている。
【００３９】
このような構成のブローアウト装置１によれば、平常時は図１（ａ）に示すように、保護パネル７が上側開口部１００ｃ側に位置し、保護パネル７と第１のブローアウトパネル４が開口部１００ａを塞ぎ建屋内の気体が外部に放出されない。そして、事故などで建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、図１（ｂ）に示すように、第１の固定具６１が外れ第１のブローアウトパネル４が外れて下側開口部１００ｂが開放され、建屋内の気体（蒸気）が下側開口部１００ｂから排気される。これによって建屋の内圧が降下する。
【００４０】
また、第１の固定具６１が外れたことが保護パネル作動器８で検知されると、図２（ａ）に示すように、所定時間後に２つの保護パネル７が下動し、図２（ｂ）に示すように、第２のブローアウトパネル５が建屋内に露出するとともに、保護パネル７によって下側開口部１００ｂが塞がれる。つまり、保護パネル７と第２のブローアウトパネル５が開口部１００ａを塞ぐ。その後、再度建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、第２の固定具６２が外れ第２のブローアウトパネル５が外れて、上側開口部１００ｃが開放されるものである。
【００４１】
このように、このブローアウト装置１によれば、建屋の内圧が所定値以上に上昇し、第１のブローアウトパネル４が外れて下側開口部１００ｂが開放されても、保護パネル７が下動して下側開口部１００ｂが再度塞がれ、再び建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、第２のブローアウトパネル５が外れて上側開口部１００ｃが開放される。このように、人による作業や電力などを要することなく、開放動作した後にブローアウト装置として再度使用することができる。しかも、一度開放動作した後に自動的に保護パネル７で下側開口部１００ｂが塞がれるため、労力や費用を抑制できるばかりでなく、速やかにブローアウト装置として継続使用する（次のブローアウトに備える）ことが可能となる。
【００４２】
また、第１の固定具６１が外れてから所定時間後に保護パネル作動器８によって保護パネル７が下動するため、第１のブローアウトパネル４が外れて建屋内の気体が十分に排気された後に、保護パネル７で下側開口部１００ｂを塞ぐことができる。つまり、一度開口部１００ａを開放した後に、適正なタイミングで開口部１００ａを再び塞ぐことができる。
【００４３】
さらに、開口部１００ａに嵌め込まれるフレーム２に、横ビーム３と２つのブローアウトパネル４、５と保護パネル７と保護パネル作動器８などが配設されてユニット化されているため、フレーム２を開口部１００ａに嵌め込むことで、容易かつ迅速にブローアウト装置１を設置することができる。また、開口部１００ａを加工等する必要がないため、既存・既設の開口部１００ａにも容易かつ迅速にブローアウト装置１を設置することができる。
【００４４】
また、保護パネル７が自重によって下動するため、構成が簡易となり、高い耐久性、安定性が得られる。つまり、永く安定して使用することが可能となる。
【００４５】
（実施の形態２）
図４、図５は、この実施の形態に係るブローアウト装置１の概略構成を示す側面断面図であり、図４（ａ）は、第１のブローアウトパネル４が下側開口部１００ｂを塞いだ状態を示し、図４（ｂ）は、第１のブローアウトパネル４が外れた状態を示し、図５（ａ）は、保護パネル７が下動する途中の状態を示し、図５（ｂ）は、保護パネル７が下側開口部１００ｂを塞いだ状態を示す図である。また、図６は、ブローアウト装置１を示す正面図であり、図６のＢ−Ｂ断面図が図４（ａ）である。この実施の形態では、保護パネル７が横ビーム３側を軸心に下方に回動して下動する点で実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００４６】
横ビーム３は、開口部１００ａの屋内側に延び、その屋内側の端部に回転軸９が回転自在に配設されている。すなわち、この実施の形態では、図６に示すように、フレーム２の左右の縦板部２１に設けられた軸受部２４に、回転軸９の両端部が回転自在に装着されている。そして、この回転軸９から垂直上方に延びるように保護パネル７が接続され、これにより、図５（ａ）に示すように、保護パネル７が横ビーム３側つまり回転軸９を軸心に下方に回動するようになっている。
【００４７】
また、保護パネル７の大きさ、形状は、板面が上下に延びた状態で、図４（ａ）および図５（ｂ）に示すように、上側開口部１００ｃおよび下側開口部１００ｂを塞いでフレーム２の内面（建屋内側の面）に当接するように設定されている。
【００４８】
保護パネル作動器８には、回転軸９に対して進退動自在な係止部（例えば、ピン）が設けられ、第１の固定具６１が外れていない状態の平常時は、係止部が回転軸９側に進動して、回転軸９に形成された被係止部（例えば、凹状部）と係止している。これにより、保護パネル７が上側開口部１００ｃを塞いだ状態が維持される。そして、上記のようにして第１の固定具６１が外れたのを検知すると、係止部が回転軸９から退動して、被係止部との係止が解除される。これにより、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、保護パネル７が回転軸９を軸心にして、自重によって上側開口部１００ｃ側から下側開口部１００ｂ側に回動し、下側開口部１００ｂを覆う。
【００４９】
ここで、保護パネル７が下方により回動しやすくなるように、保護パネル７に錘を設けたり、保護パネル７を下方に回動させる力が作用するバネを、回転軸９に設けたりしてもよい。
【００５０】
このような実施の形態によれば、保護パネル７が回転軸９を軸心に自重によって回動して下動するため、構成が簡易となり、高い耐久性、安定性が得られる。つまり、永く安定して使用することが可能となる。
【００５１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態１では、保護パネル作動器８が機械的に第１の固定具６１の外れを検知して保護パネル７を下動させているが、保護パネル作動器８に電池を設けて電気的に検知および作動を行うようにしてもよい。
【００５２】
また、フレーム２を介して２つのブローアウトパネル４、５や保護パネル７などを配設しているが、フレーム２を介さずにこれらを配設してもよい。すなわち、開口部１００ａ内にブローアウトパネル４、５や保護パネル７などを直接配設してもよい。また、固定具６１、６２をブローアウトパネル４、５と別体にしているが、固定具６１、６２をブローアウトパネル４、５と一体的に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１        ブローアウト装置
２        フレーム
２１      縦板部
２２      スライド溝
２３      横板部
２４      軸受部
３        横ビーム（横梁）
４        第１のブローアウトパネル
５        第２のブローアウトパネル
６１      第１の固定具
６２      第２の固定具
７        保護パネル
８        保護パネル作動器
９        回転軸（横梁側）
１００    建屋の外壁
１００ａ  開口部
１００ｂ  下側開口部
１００ｃ  上側開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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