(57)【要約】【課題】用紙の表裏間における画像位置精度が向上させる。【解決手段】画像形成装置は、両面経路中に配置され、用紙の先後端エッジを検出する用紙エッジ検出センサと、用紙エッジ検出センサの検出結果に基づいて、表面に画像が形成された用紙の先端エッジの回転ずれ角度を算出する用紙回転角度算出部と、用紙エッジ検出センサの検出結果に基づいて、用紙の先後端エッジ間の平行度のずれ量を算出する平行度ずれ角度算出部と、回転ずれ角度及び平行度ずれ角度に基づいて、曲がり補正方法として、突き当て曲がり補正又は独立曲がり補正を選択する曲がり補正方法決定部と、を備える。【選択図】図６
2019085215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路上を搬送される用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記搬送路における前記画像形成部の上流に配置され、前記用紙の搬送方向に回転することにより前記画像形成部に前記用紙を搬送する第１の搬送ローラーと、
前記搬送路における前記第１の搬送ローラーの上流に配置され、前記用紙の幅方向に並べて配置される複数のローラーを有し、前記搬送方向に回転することにより前記第１の搬送ローラーに前記用紙を搬送する第２の搬送ローラーと、
前記第１の搬送ローラーを前記搬送方向に回転させる第１の搬送ローラー駆動機構と、
前記第２の搬送ローラーを構成する複数のローラーをそれぞれ独立して前記用紙の搬送方向に回転させる第２の搬送ローラー駆動機構と、
前記画像形成部の下流から前記第２の搬送ローラーの上流に合流する両面経路と、
前記両面経路中に配置され、前記画像形成部を通過した表面の用紙の搬送方向における先後端を入れ替える反転部と、
前記両面経路中に配置され、前記用紙の先端エッジ及び後端エッジを検出する用紙エッジ検出センサと、
前記用紙エッジ検出センサの検出結果に基づいて、前記表面に画像が形成された用紙の先端エッジの、前記第１の搬送ローラーの軸線である第１の搬送ローラー軸線からの回転ずれ角度を算出する用紙回転角度算出部と、
前記用紙エッジ検出センサの検出結果に基づいて、前記用紙の先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量を算出する平行度ずれ角度算出部と、
前記用紙回転角度算出部で算出された前記回転ずれ角度、及び、前記平行度ずれ量算出部で算出された前記平行度ずれ角度に基づいて、前記反転部で先後端が反転された裏面の用紙に対して行う曲がり補正方法として、回転が停止された前記第１の搬送ローラーに前記用紙の先端を突き当てることにより行う突き当て曲がり補正、又は、前記突き当て曲がり補正を行わずに前記第２の搬送ローラーの前記複数のローラーをそれぞれ独立して回転させることにより行う独立曲がり補正を選択する曲がり補正方法決定部と、
前記曲がり補正方法決定部で選択された曲がり補正方法に基づいて、前記第１の搬送ローラー駆動機構及び／又は前記第２の搬送ローラー駆動機構の動作を制御する駆動機構制御部と、を備えたことを特徴とする
画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、
画像担持体と、前記画像担持体に画像を作像する画像作像部と、上流から搬送される用紙に対して、前記画像担持体に作像された前記画像を転写する転写部と、を含む
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記両面経路における、前記第２の搬送ローラーとの合流部より上流に配置され、前記転写部で画像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、前記画像を用紙に定着させる定着部を有する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙エッジ検出センサは、搬送方向に対して所定の角度分傾斜した状態で前記両面経路に配置されるラインセンサであり、
前記用紙エッジ検出センサは、前記両面経路を搬送される用紙の先端部及び後端部をそれぞれ複数回測定し、
前記用紙回転角度算出部は、前記用紙エッジ検出センサが複数回測定した前記先端部及び後端部の位置の情報に基づいて、前記表面に画像が形成された用紙の先端エッジの回転ずれ角度を算出し、
前記平行度ずれ角度算出部は、前記用紙回転角度算出部が算出した前記用紙の先端エッジの回転ずれ角度及び前記後端エッジの回転ずれ角度に基づいて、前記用紙の先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量を算出する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙エッジ検出センサは、前記用紙の幅方向に複数配置される複数の反射型センサで構成され、
前記複数の反射型センサは、それぞれ、前記両面経路を搬送される用紙の先端部及び後端部を測定し、
前記用紙回転角度算出部は、前記複数の反射型センサ間における、前記用紙の先端部の検知タイミングの差の情報に基づいて、搬送方向に対する前記先端エッジの曲がり角度を算出し、前記複数の反射型センサ間における前記用紙の後端部の検知タイミングの差の情報に基づいて、搬送方向に対する前記後端エッジの曲がり角度を算出し、算出した前記先端エッジの曲がり角度及び前記後端エッジの曲がり角度に基づいて、前記表面に画像が形成された用紙の先端エッジの回転ずれ角度を算出し、
前記平行度ずれ角度算出部は、前記用紙回転角度算出部が算出した前記用紙の先端エッジの曲がり角度及び前記後端エッジの曲がり角度に基づいて、前記用紙の先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量を算出する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記曲がり補正方法決定部は、前記用紙の先端エッジの曲がり角度又は前記後端エッジの曲がり角度が第１の閾値角度以下である場合、前記曲がり補正方法として、前記突き当て曲がり補正、及び、前記平行度ずれ角度算出部で算出された前記平行度のずれ量に相当する角度分、前記転写部に転写される画像を回転させる第１の作像画像回転補正を選択する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記曲がり補正方法決定部は、前記用紙の先端エッジの曲がり角度又は前記後端エッジの回転ずれ角度が、前記第１の閾値角度より大きく、かつ、第２の閾値角度以下である場合、前記曲がり補正方法として、前記独立曲がり補正、及び、前記用紙の先端エッジを基準として作像画像を回転させる第２の作像画像回転補正を選択する
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記曲がり補正方法決定部は、前記用紙の先端エッジの回転ずれ角度又は前記後端エッジの回転ずれ角度が前記第２の閾値角度より大きい場合、前記用紙に紙曲がりが発生している、又は、前記用紙の紙形状に異常が発生していると判断し、前記用紙に対する画像形成を行うか、前記用紙に対する画像形成を停止させるかの判断を促すメッセージをユーザーに通知する
請求項１、６、７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記用紙エッジ検出センサは、前記両面経路の前記反転部の上流における、前記反転部による反転が行われる前の用紙の前記先端エッジ及び前記後端エッジを検出可能な位置に配置される
請求項１、４、５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記反転部は、前記両面経路における、前記定着部と前記第１の搬送ローラーとの間に配置され、
前記両面経路は、前記反転部の引込み経路の下流側に屈曲部を有する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の搬送ローラーの近傍の位置における前記用紙の幅方向に複数配置される、裏面の用紙の先端エッジの曲り状態を検出可能な第１の通過検知センサをさらに備え、
前記第２の搬送ローラー駆動機構は、前記第１の通過検知センサで検出された裏面の用紙の先端エッジの曲がり状態と、前記曲がり補正方法決定部で曲がり補正方法が決定された場合に参照された、期待される用紙の先端エッジの姿勢の情報とに基づいて、前記第２の搬送ローラーが有する複数のローラーの回転速度をそれぞれ独立して制御させることにより、前記独立曲がり補正を行う
請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の搬送ローラーの上流であり、かつ、前記突き当て曲がり補正が完了する位置より上流の位置における、前記用紙の幅方向に複数配置される第２の通過検知センサと、
該第１の搬送ローラーの回転に従動して回転するレジスト従動ローラーと、をさらに備え、
前記レジスト従動ローラーは、前記第１の搬送ローラーに対して圧接離間可能に構成され、
前記駆動機構制御部は、前記曲がり補正方法決定部によって、前記曲がり補正方法として、前記独立曲がり補正及び前記第２の作像画像回転補正が選択された場合、前記第１の搬送ローラー及び前記レジスト従動ローラーを離間した上で前記独立曲がり補正を実施させ、前記独立曲がり補正の完了後、かつ、前記第２の通過検知センサによって前記裏面の用紙の先端が検知された後に、前記第１の搬送ローラー及び前記レジスト従動ローラーのニップ部を圧接する
請求項７又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の通過検知センサは、前記曲がり補正方法決定部によって、前記曲がり補正方法として、前記突き当て曲がり補正及び前記作像画像回転補正が選択された場合、前記用紙の先端を検出し、
前記駆動機構制御部は、前記第２の通過検知センサでの検出結果に基づき算出される所定の量だけ前記第２の搬送ローラーを搬送させた後に、該第２の搬送ローラーを停止させることにより、前記停止している第１の搬送ローラーへの突き当てループの作成を行う制御を行う
請求項６又は１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、用紙の搬送経路において用紙の斜め方向の位置ずれを矯正することが行われている。この矯正は、例えば、画像を用紙に転写する転写部の上流の搬送路上にレジストローラーを設け、該レジストローラーに搬送されてきた用紙の先端を突き当てることにより行われる（以下、この矯正を「突き当て補正」と称する）。突き当て補正により用紙の先端部における曲がりが矯正された用紙は、転写部に搬送される。
【０００３】
両面印刷を行う画像形成装置においては、用紙の表裏をスイッチバックさせる反転部によって用紙の先後端が入れ替えられ、表面側の用紙の後端が裏面側の用紙の先端となった状態で、レジストローラーに裏面側の用紙の先端を突き当てることにより、用紙の曲がり矯正が行われる。曲がり矯正が行われた用紙は、転写部へと搬送される。
【０００４】
特許文献１には、記録媒体の搬送方向に対して傾斜する方向に配置された複数のセンサからなるラインセンサと、ラインセンサで検知される記録媒体の斜め方向の位置ズレ量に基づいて把持ローラーを斜め方向に回動可能に構成された駆動手段と、を有する画像形成装置が記載されている。また、特許文献１には、駆動手段が、記録媒体がラインセンサの位置を通過する過程において、ラインセンサの検知結果に変化が生じた場合に、その変化に応じて把持ローラーの斜め方向における回動角度を調整することが記載されている。
【０００５】
また、用紙の生成段階で行われる断裁によって、用紙の先端部（先端エッジ）及び後端部（後端エッジ）間での平行度にずれが生じることや、定着部を通過したことに起因して、用紙上の画像位置にずれが生じることもある。このような場合、一旦サンプルを出力（印刷）し、出力された用紙上に形成されたトンボの位置を測定することにより、平均値としてのずれ成分の補正値を推定し、推定した補正値に基づいて用紙に形成する画像側を回転させることにより、曲がり矯正が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−８８２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、製本を行う軽印刷業等のプロダクションプリンティング領域においては、両面印刷時における表面及び裏面間の画像の位置精度に、さらなる向上が求められている。このようなプロダクションプリンティング領域において、例えば、転写部及び定着部を備える画像形成装置が使用される場合、装置の大型化を避けるため、用紙の曲がり矯正を行う位置が装置中の特定の位置に限定されることがある。具体的には、用紙の曲がり矯正を行うレジストローラーが、例えば、反転部の下流であり、かつ、転写部の上流の所定の位置に設けられる。したがって、両面印刷時には、レジストローラーを用いた突き当て補正は、用紙の表面に対する定着処理後に、反転部によって用紙の搬送方向における先後端が入れ替えられた、裏面の用紙の先端に対して行われる。
【０００８】
例えば、用紙生成時に行われた断裁の精度が悪かった場合や、表面の用紙に対する定着処理による用紙変形等に起因して、用紙の先端及び後端間での平行度にずれが生じている場合を想定する。この場合、上述のレジストローラーに対する裏面の用紙先端を基準とした突き当て補正が行われると、用紙の先後端の平行度のずれの分だけ、裏面に形成される画像位置が表面に形成された画像位置に対してずれてしまう。
【０００９】
例えば、特許文献１に記載の技術では、記録媒体の斜め方向の位置ズレを補正する把持ローラーが定着部の上流に設けられるため、特許文献１に記載の技術によっては、表面の用紙に対する定着処理が行われた後に生ずる用紙の先端及び後端間の平行度のずれは補正することができない。また、特許文献２に記載の技術では、
【００１０】
また、例えば、平均値としてのずれ成分の補正値を推定し、推定した補正値を用いて用紙に形成する画像側を回転させることにより曲がり矯正を行う場合には、個々の用紙における曲がり状態は判定されないため、用紙の個々のばらつきに基づく曲がりは補正できない。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、本発明の目的は、用紙の表裏間における画像位置精度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
搬送路上を搬送される用紙に画像を形成する画像形成部と、
搬送路における画像形成部の上流に配置され、用紙の搬送方向に回転することにより画像形成部に用紙を搬送する第１の搬送ローラーと、
搬送路における第１の搬送ローラーの上流に配置され、用紙の幅方向に並べて配置される複数のローラーを有し、搬送方向に回転することにより第１の搬送ローラーに用紙を搬送する第２の搬送ローラーと、
第１の搬送ローラーを搬送方向に回転させる第１の搬送ローラー駆動機構と、
第２の搬送ローラーを構成する複数のローラーをそれぞれ独立して用紙の搬送方向に回転させる第２の搬送ローラー駆動機構と、
画像形成部の下流から第２の搬送ローラーの上流に合流する両面経路と、
両面経路中に配置され、画像形成部を通過した表面の用紙の搬送方向における先後端を入れ替える反転部と、
両面経路中に配置され、用紙の先端エッジ及び後端エッジを検出する用紙エッジ検出センサと、
用紙エッジ検出センサの検出結果に基づいて、表面に画像が形成された用紙の先端エッジの、第１の搬送ローラーの軸線である第１の搬送ローラー軸線からの回転ずれ角度を算出する用紙回転角度算出部と、
用紙エッジ検出センサの検出結果に基づいて、用紙の先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量を算出する平行度ずれ角度算出部と、
用紙回転角度算出部で算出された回転ずれ角度、及び、平行度ずれ量算出部で算出された平行度ずれ角度に基づいて、反転部で先後端が反転された裏面の用紙に対して行う曲がり補正方法として、回転が停止された第１の搬送ローラーに用紙の先端を突き当てることにより行う突き当て曲がり補正、又は、突き当て曲がり補正を行わずに第２の搬送ローラーの複数のローラーをそれぞれ独立して回転させることにより行う独立曲がり補正を選択する曲がり補正方法決定部と、
曲がり補正方法決定部で選択された曲がり補正方法に基づいて、第１の搬送ローラー駆動機構及び／又は第２の搬送ローラー駆動機構の動作を制御する駆動機構制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、用紙エッジ検出センサによる検出結果に基づいて算出された、用紙の先端エッジのレジスト軸線からの回転ずれ角度、及び、用紙の先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量に基づいて、用紙に対する曲がり補正方法が適切に選択される。それゆえ、本発明によれば、用紙の表裏間における画像位置精度が向上する。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る第１のローラー対及び第２のローラー対、並びに、これらの近傍に設けられた各機構の構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るレジストローラー及びレジスト従動ローラーの構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る用紙エッジ検出センサの配置例、及び、用紙エッジ検出センサによる用紙の先端エッジの測定例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る用紙エッジ検出センサによる用紙の後端エッジの測定例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御部の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る表面の用紙の先端エッジにおける曲がり角度の算出例を説明する説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る表面の用紙の後端エッジにおける曲がり角度の算出例を説明する説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る用紙の先後端エッジ平行度ずれ量と、想定される用紙の形状との対応例を示す表である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、想定される用紙の形状を模式的に示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る、表面の用紙の先端エッジ及び後端エッジの各曲がり量の大きさと、曲がり補正及び作像画像回転補正方法との対応例を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る、用紙の紙幅及び紙長さと、通紙許可幅との関係を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る、用紙のサイズがＡ３である場合における、用紙の先端エッジの曲がり角度と通紙幅マージンとの関係を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る、用紙が長尺紙である場合における、用紙の先端エッジの曲がり角度と通紙幅マージンとの関係を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る用紙曲がり補正を含む画像形成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態に係る用紙曲がり補正を含む画像形成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態に係る用紙曲がり補正を含む画像形成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態に係る用紙曲がり補正を含む画像形成処理の流れを示すタイムチャートである。
【図１９】変形例１に係る用紙エッジ検出センサの構成例を示す説明図である。
【図２０】変形例２に係る用紙エッジ検出センサの構成例を示す説明図である。
【図２１】変形例３に係る用紙エッジ検出センサの構成例を示す説明図である。
【図２２】変形例に係る搬送路のレイアウトを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
［画像形成装置の構成］
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の構成例について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の構成例を示す説明図である。
【００１７】
図１に示す画像形成装置１は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１８】
画像形成装置１は、画像形成装置本体１０、自動原稿給送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）１２を有する画像入力部１１、操作表示部１３及び排紙トレイ１４を備える。
【００１９】
画像入力部１１は、ＡＤＦ１２の原稿台上の原稿から画像を光学的に読み取り、読み取った画像をＡ／Ｄ変換して画像データ（スキャンデータ）を生成する。
【００２０】
操作表示部１３は、液晶パネル等からなる表示部、及び、タッチセンサ等からなる操作部で構成される。表示部及び操作部は、例えばタッチパネルとして一体に形成される。操作表示部１３は、操作部に入力されたユーザーからの操作の内容を表す操作信号を生成し、該操作信号を後述の制御部１００（図６参照）に供給する。例えば、ユーザーより、画像形成処理の開始を指示する操作が入力された場合には、画像形成処理を開始させる信号を生成して、制御部１００に供給する。また、操作表示部１３は、制御部１００から供給される表示信号に基づいて、表示部に、ユーザーによる操作内容や設定情報等を表示する。なお、操作部をマウスやタブレットなどで構成し、表示部とは別体で構成することも可能である。
【００２１】
画像形成装置本体１０は、給紙トレイ２０及び画像形成部３０を備える。給紙トレイ２０は、画像形成部３０で画像形成が行われる用紙Ｓを収容する容器である。また、画像形成装置本体１０には、給紙トレイ２０から給紙された用紙Ｓを排紙トレイ１４まで搬送する搬送路２１が形成される。搬送路２１には、用紙Ｓを搬送するための複数のローラー（搬送ローラー）が設けられる。また、搬送路２１は、両面印刷時に使用される両面経路２２を有する。両面経路２２は、後述の定着部３８を通過後の用紙Ｓを後述の反転部４２に引き込むための搬送経路である第１の両面経路２２１と、第１の両面経路２２１を搬送された用紙Ｓの搬送方向における先後端を入れ替える（スイッチバックする）反転部４２と、反転部４２で表裏が反転された用紙Ｓを搬送する経路である第２の両面経路２２２とを有する。
【００２２】
画像形成部３０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成するための、４つの画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ及び３１Ｋを備える。画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ及び３１Ｋはそれぞれ、帯電部、ＬＥＤ書き込みユニット（レーザ光源）（いずれも不図示）、画像担持体としての感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ、及び、現像部（画像作像部の一例）を備える。なお、以下の説明において、画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋを個々に区別する必要がない場合には、これらのユニットを画像形成ユニット３１と総称し、感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋを個々に区別する必要がない場合には、これらのユニットを感光体ドラム３２と総称する。
【００２３】
現像部は、感光体ドラム３２の表面（外周部）に潜像を形成するとともに、該潜像に不図示の現像器から供給されたワックス成分を含むトナーを付着させることにより、感光体ドラム３２上にトナー画像を形成する。
【００２４】
また、画像形成部３０は、中間転写ベルト３４（転写部の一例）、２次転写部３５（２次転写ローラー：転写部の一例）を備える。中間転写ベルト３４は、感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋに形成された画像が一次転写されるベルトである。２次転写部３５は、中間転写ベルト３４上に１次転写された各色のトナー画像を、搬送路２１を搬送された用紙Ｓに２次転写するローラーである。
【００２５】
搬送路２１における２次転写部３５の配置位置の上流には、レジストローラー３６１（第１の搬送ローラーの一例）及びレジスト従動ローラー３６２よりなる第１のローラー対３６が設けられる。レジストローラー３６１は、搬送方向に対して直角な方向（用紙幅方向）に所定の間隔を空けて配置された複数個のローラーを有する。レジストローラー３６１が有する複数のローラーは、不図示のレジストローラー搬送モーターにより搬送方向に回転駆動される。また、レジストローラー３６１が有する複数のローラーは、不図示のレジストローラー揺動モーターによって駆動（揺動）されることにより、用紙幅方向に移動する。
【００２６】
レジスト従動ローラー３６２は、レジストローラー３６１に対して圧着及び離間可能に配置され、レジストローラー３６１に圧着された状態においては、レジスト従動ローラー３６２はレジストローラー３６１の回転動作に従動して回転する。第１のローラー対３６の構成については、後述の図３を参照して詳述する。
【００２７】
第１のローラー対３６の配置位置の上流には、ループローラー３７１（第２の搬送ローラーの一例）及びループ従動ローラー３７２よりなる第２のローラー対３７が設けられる。ループローラー３７１は、搬送路２１を搬送される用紙Ｓの幅方向に所定の間隔を空けて配置された２つのローラーを有する。この２つのローラーは、それぞれを個別に回転駆動させる不図示のループローラー搬送モーターによって、それぞれ異なる速度で回転される。ループ従動ローラー３７２は、ループローラー３７１に対して圧着及び離間可能に配置され、ループローラー３７１に圧着された状態においては、ループ従動ローラー３７２はループローラー３７１の回転動作に従動して回転する。
【００２８】
本実施形態では、上述の第１のローラー対３６及び第２のローラー対３７によって、用紙Ｓの先端のエッジ（以下、「先端エッジ」とも称する）の回転方向におけるずれを矯正する「突き当て曲がり補正」と、用紙Ｓの後端エッジの回転方向におけるずれを矯正する「独立曲がり補正」とが実行される。なお、用紙Ｓの先端又は後端エッジの回転方向におけるずれは、レジストローラー３６１の軸線（以下、レジスト軸線（第１の搬送ローラー軸線の一例）と称する）と、用紙Ｓの先端又は後端エッジとの成す角度として示される。また、本実施形態では、第１のローラー対３６によって、用紙Ｓの用紙幅方向における中心からの位置ずれを矯正する「片寄補正」も行われる。
【００２９】
突き当て曲がり補正は、第１のローラー対３６を構成するレジストローラー３６１及びレジスト従動ローラー３６２を互いに圧着した状態で、レジストローラー３６１の搬送（回転）を停止し、圧着により形成されるニップ部に、搬送路２１上を搬送される用紙Ｓの先端を突き当てることにより行われる。用紙Ｓの先端が第１のローラー対３６のニップ部に突き当たった状態で、第２のローラー対３７が第１のローラー対３６の方向に用紙Ｓを送り込むことにより、用紙Ｓの先後端間にループ（たわみ）が形成され、用紙Ｓの弾性により曲がりが矯正される。
【００３０】
独立曲がり矯正は、第１のローラー対３６が互いに離間された状態で、ループローラー３７１及びループ従動ローラー３７２を互いに圧着し、ループローラー搬送モーターが、ループローラー３７１を構成する２つのローラーの回転速度を個々に制御することにより行われる。
【００３１】
ここで、図２を参照して、第１のローラー対３６及び第２のローラー対、及び、これらの近傍に設けられた各機構の構成例について説明する。図２は、第１のローラー対３６及び第２のローラー対３７、並びに、これらの近傍に設けられた各機構の構成例を示す説明図である。
【００３２】
図２に示すように、ループローラー３７２には、ループローラー３７２を構成する２つのローラー（図示略）のそれぞれを回転駆動させるためのループローラー搬送モーター３７３が接続される。
【００３３】
また、レジストローラー３６１及びレジスト従動ローラー３６１よりなる第１のローラー対３６の配置位置の上流には、レジストセンサ４２１（第２の通過検知センサの一例）が設けられる。レジストセンサ４２１は、例えば反射型の通過検知センサ等で構成され、ループローラー３７１を構成する２つのローラーのそれぞれに対応して２つ設けられる。また、レジストセンサ４２１は、搬送方向に対して直角な方向に配置される。レジストセンサ４２１は、搬送路２１上を搬送される用紙Ｓの先端エッジの位置を検出して、検出結果を制御部１００（図６参照）に出力する。
【００３４】
制御部１００では、レジストセンサ４２１の２つのセンサのそれぞれが検知する用紙Ｓの通過時間の時間差の情報に基づいて、突き当て曲がり補正の所望の補正量を達成するための（所望の突き当てループを作成するための）、ループローラー３７１による用紙Ｓの送り量（搬送量）、及び、独立曲がり補正の所望の補正量を達成するための、ループローラー３７１による用紙Ｓの送り量が算出される。
【００３５】
なお、ここではレジストセンサ４２１を通過検知センサで構成する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。レジストセンサ４２１を、例えばラインセンサやエリアセンサ等で構成してもよい。
【００３６】
ループローラー３７１及びループ従動ローラー３７２よりなる第２のローラー対３７の配置位置の下流には、曲がり検知センサ４２０（第１の通過検知センサの一例）が設けられる。曲がり検知センサ４２０は、例えば反射型の通過検知センサ等で構成され、ループローラー３７１を構成する２つのローラーのそれぞれに対応して２つ設けられる。また、曲がり検知センサ４２０は、搬送方向に対して直角な方向に配置される。曲がり検知センサ４２０は、搬送路２１を搬送される用紙Ｓの先端エッジの位置を検出し、検出結果を制御部１００（図６参照）に出力する。制御部１００では、曲がり検知センサ４２０の２つのセンサのそれぞれが検知する用紙Ｓの通過時間の時間差の情報の情報に基づいて、独立曲がり補正の所望の補正量を達成するための、ループローラー３７１による用紙Ｓの送り量（搬送量）が算出される。
【００３７】
なお、ここでは曲がり検知センサ４２０を通過検知センサで構成する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。曲がり検知センサ４２０を、例えばラインセンサやエリアセンサ等で構成してもよい。
【００３８】
また、第１のローラー対３６の配置位置の下流には、片寄センサ４２３及び先端センサ４２４が設けられる。片寄センサ４２３は、例えば反射型のラインセンサ等で構成され、用紙幅方向に平行に配置される。片寄センサ４２３は、該センサの下を通過する用紙Ｓの幅方向におけるエッジ（例えば、図中の手前側のエッジ等）の位置を検出し、検出結果を制御部１００（図６参照）に出力する。先端センサ４２３は、例えば反射型のセンサ等で構成され、第１のローラー対３６から搬送された用紙Ｓの先端の通過タイミングを検出して、該検出した結果を制御部１００に出力する。
【００３９】
図１に戻って説明を続ける。搬送路２１における２次転写部３５の配置位置の下流には、定着部３８が設けられる。定着部３８は、２次転写部３５で用紙Ｓに転写された画像を、用紙Ｓ上に定着させる定着処理を行う。
【００４０】
定着部３８は、例えば、定着部材である定着上ローラー３８１及び定着下ローラー３８２で構成される。定着上ローラー３８１及び定着下ローラー３８２は、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラー３８１及び定着下ローラー３８２の圧接部として定着ニップ部が形成される。定着上ローラー３８１の内部には、加熱部（不図示）が設けられる。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラー３８１の外周部にあるローラー部が温められる。
【００４１】
定着部３８の定着ニップ部の形成位置の下流側において、搬送路２１が、排紙トレイ１４に至る搬送路２１と、両面経路２２とに分岐する。両面経路２２は、用紙Ｓを反転部４２に引き込むための第１の両面経路２２１と、反転部４２で反転された用紙をレジストローラー３６１の上流側で搬送路２１に搬送する第２の両面経路２２２とを有する。
【００４２】
第１の両面経路２２１には、反転部４２としての第３のローラー対４０及び第４のローラー対４１が設けられる。第３のローラー対４０は、ＡＤＵ（Auto Duplex Unit：反転ユニット）反転ローラー４０１及び反転ローラー従動ローラー４０２で構成され、ＡＤＵ反転ローラー４０１は、不図示のＡＤＵ反転モーターにより回転駆動される。第４のローラー対４１は、ＡＤＵループローラー４１１及びＡＤＵループ従動ローラー４１２で構成され、ＡＤＵループローラー４１１は、不図示のＡＤＵループモーターにより回転駆動される。
【００４３】
第３のローラー対４０は、第１の両面経路２２１を搬送される用紙ＳをＡＤＵループローラー４１１の方向に引き込むとともに、第４のローラー対４１から送り出された用紙Ｓを、第２の両面経路２２２に吐き出す動作を行う。第４のローラー対４１は、第３のローラー対４０によって引き込まれた用紙Ｓを把持するとともに、把持した用紙Ｓを第３のローラー対４０の方向に送り返す。第３のローラー対４０及び第４のローラー対４１によってこのような動作が行われることにより、第１の両面経路２２１を搬送されてきた用紙Ｓの表裏が反転され、表裏が反転された用紙Ｓが第２の両面経路２２２上を搬送される。
【００４４】
また、第３のローラー対４０及び第４のローラー対４１よりなる反転部４２では、必要に応じて、用紙Ｓに対する突き当て曲がり矯正及び／又は独立曲がり矯正が行われる。
【００４５】
第３のローラー対４０の配置位置の上流には、用紙エッジ検出センサ４２２が設けられる。用紙エッジ検出センサ４２２は、例えば反射型のラインセンサ等で構成され、搬送方向に対して予め所定の角度θだけ斜めに傾けた状態で設置される。用紙エッジ検出センサ４２２は、所定の時間間隔、又は、搬送路２１を駆動する搬送モーター（ステッピングモーター）による所定の送りステップ間隔で、センサの下を通過する用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの測定を行う。用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの先後端エッジの測定結果は、制御部１００（図６参照）に出力される。用紙エッジ検出センサ４２２の構成及びエッジ測定処理については、後述の図４及び図５を参照して詳述する。
【００４６】
制御部１００では、用紙エッジ検出センサ４２２の測定結果に基づいて、用紙Ｓの先端エッジの曲がり量（レジスト軸線からの回転ずれ角度）、及び、用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジ間における平行度のずれ量が算出される。そして、制御部１００では、これらの算出結果に基づいて、曲がり矯正の方法の決定が行われるとともに、補正量の算出が行われる。制御部１００の処理については、後述の図６を参照して詳述する。
【００４７】
第１の両面経路２２１における用紙エッジ検出センサ４２２の配置位置の上流には、表面の用紙Ｓの先端エッジを基準としたプレレジスト処理を行う表面先端プレレジスト部としての、第５のローラー対４３及び第６のローラー対４４が設けられる。第５のローラー対４３は、表面プレレジストローラー４３１及び表面プレレジストローラー従動ローラー４３２で構成される。表面プレレジストローラー４３１は、不図示の表面プレレジストモーターにより回転駆動される。第６のローラー対４４は、表面プレレジストループローラー４４１及び表面プレレジストループ従動ローラー４４２で構成される。表面プレレジストループローラー４４１は、不図示の表面プレレジストループモーターにより回転駆動される。
【００４８】
第５のローラー対４３及び第６のローラー対４４よりなる表面先端プレレジスト部にて、先端突き当て曲がり矯正が行われることにより、用紙Ｓが用紙エッジ検出センサ４２２に到達する前の段階で、表面の用紙Ｓの紙曲がりが矯正される。
【００４９】
第２の両面経路２２２における、第２のローラー対３７への合流位置の上流には、裏面の用紙Ｓの先端エッジを基準としたプレレジスト処理を行う裏面先端プレレジスト部４７としての、第７のローラー対４５及び第８のローラー対４６が設けられる。第７のローラー対４５は、裏面プレレジストローラー４５１及び裏面プレレジストローラー従動ローラー４５２で構成される。第８のローラー対４６は、裏面プレレジストループローラー４６１及び裏面プレレジストループ従動ローラー４６２で構成される。裏面プレレジストループローラー４６１は、不図示の裏面プレレジストループモーターにより回転駆動される。
【００５０】
第７のローラー対４５及び第８のローラー対４６よりなる裏面先端プレレジスト部４７にて、先端突き当て曲がり矯正が行われることにより、用紙Ｓが第２のローラー対３７に到達する前の段階で、裏面の用紙Ｓの紙曲がりが矯正される。
【００５１】
［レジストローラー及びレジスト従動ローラーの構成例］
次に、図３を参照して、第１のローラー対３６を構成するレジストローラー３６１及びレジスト従動ローラー３６２の構成例について説明する。
【００５２】
レジストローラー３６１は、図中に破線で示す搬送方向に直交する方向である、図中に一点鎖線で示す用紙幅方向に平行に配置される、４つのローラーを有する。４つのローラーの軸の一端部にはレジストローラーギア３６１ｇが取り付けられており、該レジストローラーギア３６１ｇは、レジストローラー搬送モーター３６３（第１の搬送ローラー駆動機構の一例）のレジストモーターギア３６３ｇとかみ合っている。レジストローラー搬送モーター３６３が駆動してレジストモーターギア３６３ｇが回転することにより、その動力がレジストローラーギア３６１ｇに伝わり、レジストローラー３６１を構成する４つのローラーが搬送方向に回転する。
【００５３】
また、レジストローラー３６１を構成する４つのローラーは、不図示のレジストローラー揺動モーターによって駆動（揺動）されることにより、用紙幅方向に移動する。
【００５４】
レジスト従動ローラー３６２は、搬送方向及び用紙幅方向に直交する垂直方向における、レジストローラー３６１の上部に、レジストローラー３６１に対して圧着及び離間可能な状態で配置される。レジストローラー３６１に対する圧着又は離間は、レジスト従動ローラー３６２の両端部に設けられたバネ機構３６２ａ及び３６２ｂが圧着又は離間方向に移動することによって実現される。
【００５５】
ループローラー３７１及びループ従動ローラー３７２による独立曲がり補正の実施時には、レジストローラー３６１及びレジスト従動ローラー３６２は離間される。本実施形態では、独立曲がり補正が行われた後、用紙Ｓの先端がレジストセンサ４２１に到達したタイミングで、再びループローラー３７１及びループ従動ローラー３７２を圧着させる制御が行われる。これにより、レジストローラー３６１及びレジスト従動ローラー３６２のニップ部によって把持された用紙Ｓの先端エッジと、中間転写ベルト３４に一次転写されるトナー画像及び／又は２次転写部３５が用紙Ｓに転写するトナー画像の先端との位置を合わせる先端補正が行われる。
【００５６】
［用紙エッジ検出センサの配置例及びエッジの測定例］
次に、図４及び図５を参照して、用紙エッジ検出センサ４２２の配置例、及び、用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの測定例について説明する。図４は、用紙エッジ検出センサ４２２の配置例、及び、用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの先端エッジの測定例を示す説明図であり、図５は、用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの後端エッジの測定例を示す説明図である。
【００５７】
図４及び図５に示す例では、用紙エッジ検出センサ４２２は、２１６ｍｍの長さを有するラインセンサで構成され、用紙Ｓの搬送方向（図中のｘ方向）に対して、例えば４５℃等の角度θ分だけ傾斜させて配置される。図４及び図５に示す用紙エッジ検出センサ４２２の長さは一例であり、その他の長さであってもよい。また、用紙エッジ検出センサ４２２の傾斜角度θは、用紙Ｓの曲がり量として想定される最大の角度よりも大きな角度であれば、４５°以外の角度であってもよい。
【００５８】
用紙エッジ検出センサ４２２は、該用紙エッジ検出センサ４２２の一方の端部から他方の端部までの間を走査することにより、用紙エッジ検出センサ４２２の下を通過する用紙Ｓのエッジを検出する。用紙エッジ検出センサ４２２は、上述のように、反転部４２の上流に設けられる第１の両面経路２２１上に配置されるため、用紙エッジ検出センサ４２２の下を通過する用紙Ｓは、表面への画像形成終了後であり表裏が反転される前の用紙Ｓ、すなわち、画像が形成された表面の用紙Ｓとなる。
【００５９】
図４及び図５に示す例では、用紙エッジ検出センサ４２２は、用紙幅方向（図中のｙ方向）における奥側の端部、すなわち、０ｍｍの位置を原点とし、原点から用紙幅方向の手前側の端部である２１６ｍｍの位置に向けて走査を行う。
【００６０】
用紙エッジ検出センサ４２２による走査は、上述したように、一定の搬送速度で搬送される用紙Ｓに対して、所定の時間間隔、又は、不図示の搬送モーターの送りステップ間隔で複数回行われる。図４及び図５に示す例では、用紙エッジ検出センサ４２２は、用紙Ｓの先端エッジを２回検出し、次いで、用紙Ｓの後端エッジを２回検出する。
【００６１】
図４Ａには、第１の両面経路２２１を搬送された用紙Ｓの表面の先端部が、用紙エッジ検出センサ４２２に到達した時点における、用紙エッジ検出センサ４２２及び用紙Ｓの位置関係を示す。図４Ｂには、用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの先端エッジの１回目の測定が行われた時点における、用紙エッジ検出センサ４２２及び用紙Ｓの位置関係を示す。図４Ｂに示すように、用紙Ｓの先端エッジの１回目の測定においては、用紙Ｓの先端エッジの先端Ｃ１の位置が測定される。
【００６２】
図４Ｃには、用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの先端エッジの２回目の測定が行われた時点における、用紙エッジ検出センサ４２２及び用紙Ｓの位置関係を示す。図４Ｃに示すように、用紙Ｓの先端エッジの２回目の測定においては、用紙Ｓの先端エッジの先端Ｃ２の位置が測定される。
【００６３】
図５Ａには、用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの後端エッジの１回目の測定が行われた時点における、用紙エッジ検出センサ４２２及び用紙Ｓの位置関係を示す。図５Ａに示すように、用紙Ｓの後端エッジの１回目の測定においては、用紙Ｓの後端エッジの後端Ｃ３の位置が測定される。
【００６４】
図５Ｂには、用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの後端エッジの２回目の測定が行われた時点における、用紙エッジ検出センサ４２２及び用紙Ｓの位置関係を示す。図５Ｂに示すように、用紙Ｓの後端エッジの２回目の測定においては、用紙Ｓの後端エッジの後端Ｃ４の位置が測定される。
【００６５】
後述の制御部１００は、用紙エッジ検出センサ４２２が測定した先端Ｃ１、先端Ｃ２の位置情報に基づいて、用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（レジスト軸線からの回転ずれ角度）を算出し、後端Ｃ３、後端Ｃ４の位置情報に基づいて、用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度を算出する。そして、制御部１００は、算出したこれらの情報に基づいて、反転部４２によって反転された裏面の用紙Ｓに対する曲がり補正の方法を決定する。制御部１００による曲がり補正方法の決定処理については、後述の図１１を参照して詳述する。
【００６６】
なお、図４及び図５に示した例では、用紙エッジ検出センサ４２２が用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジを測定する回数を２回とした例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの回数は、２回以上であれば、どのような回数であってもよい。
【００６７】
［画像形成装置の制御系の構成］
次に、図６を参照して、画像形成装置１の制御部１００の構成例について説明する。図６は、画像形成装置１の制御部１００の構成例を示すブロック図である。なお、図６において、図１と重複する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００６８】
制御部１００は、用紙回転角度算出部１０１、平行度ずれ量算出部１０２、曲がり補正方法決定部１０３、ループローラー駆動量算出部１０４、レジストローラー駆動量算出部１０５及びモーター制御部１０６（駆動機構制御部の一例）を備える。
【００６９】
用紙回転角度算出部１０１は、用紙エッジ検出センサ４２２で検出された用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの測定情報に基づいて、先後端エッジのそれぞれの曲がり角度、すなわち、矯正すべき回転角度を算出する。用紙エッジ検出センサ４２２で先後端のエッジの測定が行われる用紙Ｓは、その表面に画像が形成された、反転部４２による表裏反転前の、表面の表紙Ｓである。先後端エッジのそれぞれの曲がり角度は、レジスト軸線からの回転方向のずれ角度として算出される。用紙回転角度算出部１０１による用紙Ｓの先後端エッジの各曲がり角度の算出手法については、後述の図７及び図８を参照して詳述する。
【００７０】
平行度ずれ量算出部１０２は、用紙回転角度算出部１０１で算出された表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度及び後端エッジの曲がり角度の情報に基づいて、先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量（角度）を算出する。平行度ずれ量算出部１０２は、平行度のずれ量を、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度から後端エッジの曲がり角度を減算することにより算出する。平行度ずれ量算出部１０２は、先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量の大きさにより、用紙Ｓの姿勢、形状を判定することができる。先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量の大きさと、用紙Ｓの姿勢、形状との対応については、後述の図９及び図１０を参照して詳述する。
【００７１】
曲がり補正方法決定部１０３は、用紙回転角度算出部１０１及び平行度ずれ量算出部１０２の算出結果に基づいて、スイッチバック後の裏面の用紙Ｓに対する曲がり補正方法として、以下の３つの方法のうちのいずれか１つを選択する。
【００７２】
＜曲がり補正方法１：以下の（ａ）及び（ｂ）を行う補正＞
（ａ）裏面の用紙Ｓの先端をレジストローラー３６１及びレジスト従動ローラー３６２のニップ部に突き当てて曲がりを矯正する突き当て曲がり補正。
（ｂ）表面の用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量分、作像画像を回転させる補正（第１の作像画像回転補正の一例）。
＜曲がり補正方法２：以下の（ｃ）及び（ｄ）を行う補正＞
（ｃ）突き当て曲がり補正は行わずに、ループローラー３７１を構成する２つのローラーの各回転速度を独立して調整することにより、裏面の用紙Ｓの後端（表面の用紙Ｓの先端）の曲がりを矯正する独立曲がり補正。
（ｄ）表面の用紙Ｓの先端エッジを基準として、作像画像を、独立曲がり補正の補正角度分回転させる補正（第２の作像画像回転補正の一例）。
＜曲がり補正方法３＞
用紙の曲がり量が大きすぎる異常（以下、「用紙回転異常」と称する）又は用紙の形状が変形している異常（以下、「用紙変形異常」）が発生していると判断し、曲がり補正は行わない。このとき、曲がり補正方法決定部１０３は、用紙Ｓへの画像形成を実行するか、停止するか等の、その後の対応の選択をユーザーに促すメッセージを、操作表示部１３の画面へのメッセージの表示又は音声による案内等の手法により、ユーザーに通知する制御も行う。
【００７３】
また、曲がり補正方法決定部１０３は、選択した曲がり補正手法で使用される曲がり補正角度の情報を、モーター制御部１０６に出力するとともに、作像画像の回転角度の情報を、画像形成部３０に出力する制御も行う。
【００７４】
ループローラー駆動量算出部１０４は、レジストセンサ４２１による用紙Ｓの先端の検出タイミングに基づいて、突き当て曲がり補正における所望のループを形成するために必要なループローラー３７１の送り量（駆動量）を算出する。また、ループローラー駆動量算出部１０４は、曲がり検知センサ４２０で検出された用紙Ｓの先端エッジの曲がり状態に基づいて、独立曲がり補正におけるループローラー３７１の回転量（駆動量）を算出する。ループローラー駆動量算出部１０４は、算出した駆動量の情報を、モーター制御部１０６に出力する。
【００７５】
レジストローラー駆動量算出部１０５は、片寄センサ４２３で検出された用紙Ｓの幅方向の端部のエッジの位置の状態に基づいて、片寄補正時におけるレジストローラー３６１のレジスト軸線方向への移動量（駆動量）を算出する。片寄センサ４２３で検出された用紙Ｓのエッジの位置が、理想的な位置に対して例えば＋Δｙ分ずれていた場合、レジストローラー駆動量算出部１０５は、レジストローラー３６１をレジスト軸線方向に−Δｙ分揺動移動させることを可能とする補正量を算出する。
【００７６】
また、レジストローラー駆動量算出部１０５は、片寄センサ４２３の下を用紙Ｓが通過するタイミングの情報に基づいて、先端補正時のレジストローラー３６１の回転量（駆動量）を算出する。より詳細には、レジストローラー駆動量算出部１０５は、レジストローラー３６１による用紙Ｓの送り量（駆動量）として、作像されて２次転写部３５に向かう画像が用紙配置位置までの到達するタイミングと、該用紙排紙位置に用紙Ｓが到達するタイミングとを一致させる量を算出する。
【００７７】
モーター制御部１０６は、曲がり補正方法決定部１０３から入力される曲がり補正角度の情報、ループローラー駆動量算出部１０４及びレジストローラー駆動量算出部１０５で算出された各駆動量の情報に基づいて、各レジストローラー、ループローラーを駆動する。具体的には、モーター制御部１０６は、レジストローラー搬送モーター３６３、ループローラー搬送モーター３７３（第２の搬送ローラー駆動機構の一例）、ＡＤＵ反転モーター４０３、ＡＤＵループモーター４１３、裏面プレレジストモーター４５３、裏面プレレジストループモーター４６３の動作を制御する。
【００７８】
［用紙回転角度算出部による用紙先後端エッジ曲がり角度の算出例］
次に、図７及び図８を参照して、用紙回転角度算出部１０１による表面の用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの曲がり角度の算出例について説明する。図７は、表面の用紙Ｓの先端エッジにおける曲がり角度の算出例を説明する説明図である。図７Ａは、表面の用紙Ｓの先端エッジの測定条件を示す説明図であり、図７Ｂは、表面の用紙Ｓの先端エッジの測定結果を示す説明図であり、図７Ｃは表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度及び補正角度を示す説明図である。
【００７９】
図８は、表面の用紙Ｓの後端エッジにおける曲がり角度の算出例を説明する説明図である。図８Ａは、表面の用紙Ｓの後端エッジの測定条件を示す説明図であり、図８Ｂは、表面の用紙Ｓの後端エッジの測定結果を示す説明図であり、図８Ｃは表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度及び補正角度を示す説明図である。
【００８０】
図７及び図８に示す例では、用紙エッジ検出センサ４２２を、図４及び図５に示したラインセンサで構成した場合について説明する。図４及び図５に示したラインセンサは、長さが２１６ｍｍであり、搬送方向に対して４５°傾けて配置されるセンサである。
【００８１】
まず、図７Ａを参照して、表面の用紙Ｓの先端エッジの測定条件について説明する。図７Ａには、測定条件として、第１の両面経路２２１の搬送速度Ｖ１が“１０００ｍｍ／ｓ”であり、用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの先端エッジの測定間隔Δｔ１が“５０ｍｓ”であり、用紙エッジ検出センサ４２２の搬送方向に対する傾き角θが“４５°”である例が示される。
【００８２】
これらのパラメータに基づいて、用紙エッジ検出センサ４２２の１回の測定間隔で搬送される用紙Ｓのｘ方向における送り量Δｘ１、及び、ｙ方向における送り量Δｙ１はそれぞれ“５０ｍｍ”と算出される。これらの送り量は、理想的な状態において達成される値であり、このような送り量が測定される場合においては、用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジ間の平行度は平行であり、用紙Ｓの回転も検出されない。用紙Ｓのこのような姿勢は、すなわち、補正によって得ることが期待される用紙の先端エッジの姿勢である。
【００８３】
次に、図７Ｂを参照して、用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの先端エッジの測定例について説明する。図７Ｂには、用紙エッジ検出センサ４２２による先端エッジの１回目の測定で検出された先端Ｃ１の位置は、０ｍｍの起点から２００ｍｍの位置であり、２回目の測定で検出された先端Ｃ２の位置は、起点から１４５ｍｍの位置であることが示されている。
【００８４】
用紙回転角度算出部１０１は、先端Ｃ１の位置から先端Ｃ２の位置までの変化量ΔＣを算出し、変化量ΔＣと理想的状態におけるｙ方向の変化量Δｙ１とのアークタンジェントを求めることにより、表面の用紙Ｓの先端エッジの角度α１を算出する。先端Ｃ１の位置から先端Ｃ２の位置までの変化量ΔＣは、先端Ｃ２の位置と先端Ｃ１の位置との差分として求めることが可能である。したがって、変化量ΔＣは（１４５−２００）ｍｍ＝−５５ｍｍとなる。理想的状態における送り量Δｘ１は図７Ａに示すように“５０ｍｍ”であるため、先端エッジの角度α１は、下記の式（１）により求めることができる。
【００８５】
角度α１＝ｓｉｎ−１（｜ΔＣ｜−Δｙ１）…式（１）
【００８６】
上記式（１）に値を代入することにより、角度α１＝４７．７２６３１°が求まる。次に、用紙回転角度算出部１０１は、上記式（１）で求めた角度α１と、先端エッジの曲がり角度、すなわち、用紙エッジ検出センサ４２２の配置角度θとの差分を算出することにより、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度、すなわち、補正すべき角度（曲がり補正角度）（α１−θ）を求める。曲がり補正角度（α１−θ）は、（４７．７２６３１−４５）°＝２．７２６３１１°となる。先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が“０”より大きい場合には、用紙Ｓの先端エッジの傾きは、ｘ方向における奥側（図中における上側）の用紙端部の方が手前側の端部よりも先に搬送されてくる傾き（奥が早い傾き）であるといえる。
【００８７】
次に、図８Ａを参照して、表面の用紙Ｓの後端エッジの測定条件について説明する。図８Ａに示す後端エッジの測定条件は、図７Ａに示す先端エッジの測定条件と同一である。すなわち、第１の両面経路２２１の搬送速度Ｖ１は“１０００ｍｍ／ｓ”であり、用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの後端エッジの測定間隔Δｔ１は“５０ｍｓ”であり、用紙エッジ検出センサ４２２の搬送方向に対する傾き角θは“４５°”である。
【００８８】
したがって、用紙エッジ検出センサ４２２の１回の測定間隔で搬送される用紙Ｓのｘ方向における送り量Δｘ２、及び、ｙ方向における送り量Δｙ２も、図７Ａに示す例と同様に、それぞれ“５０ｍｍ”と算出される。
【００８９】
次に、図８Ｂを参照して、用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの後端エッジの測定例について説明する。図８Ｂには、用紙エッジ検出センサ４２２による後端エッジの１回目の測定で検出された後端Ｃ３の位置は、０ｍｍの起点から２００ｍｍの位置であり、２回目の測定で検出された後端Ｃ４の位置は、起点から１４０ｍｍの位置であることが示されている。
【００９０】
用紙回転角度算出部１０１は、後端Ｃ３の位置から後端Ｃ４の位置までの変化量ΔＣを算出し、変化量ΔＣと理想的状態におけるｙ方向の変化量Δｙ２とのアークタンジェントを求めることにより、表面の用紙Ｓの後端エッジの角度α２を算出する。後端Ｃ３の位置から後端Ｃ４の位置までの変化量ΔＣは、後端Ｃ４の位置と後端Ｃ３の位置との差分として求めることが可能であり、（Ｃ４−Ｃ３）ｍｍ、すなわち、（１４０−２００）ｍｍ＝−６０ｍｍとなる。理想的状態における送り量Δｘ２は図８Ａに示すように“５０ｍｍ”であるため、後端エッジの角度α２は、下記の式（２）により求めることができる。
【００９１】
角度α２＝ｓｉｎ−１（｜ΔＣ｜−Δｙ２）…式（２）
【００９２】
上記式（２）に値を代入することにより、角度α２＝５０．１９４４３°が求まる。次に、用紙回転角度算出部１０１は、上記式（２）で求めた角度α２と、用紙エッジ検出センサ４２２の配置角度θとの差分を算出することにより、表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度、すなわち、補正すべき角度（曲がり補正角度）（α２−θ）を求める。曲がり補正角度（α２−θ）は、（５０．１９４４３−４５）°＝５．１９４４２９°となる。後端エッジの曲がり角度（α２−θ）が“０”より大きい場合には、用紙Ｓの後端エッジの傾きは、ｘ方向における奥側（図中における上側）の用紙端部の方が手前側の端部よりも先に搬送されてくる傾き（奥が早い傾き）であるといえる。
【００９３】
次に、図９及び図１０を参照して、用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量（α２−α１）°と、想定される用紙Ｓの形状について説明する。図９は、用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量（以下、「先後端エッジ平行度ずれ量」とも称する）（α２−α１）°と、想定される用紙Ｓの形状との対応例を示す表であり、図１０は、想定される用紙Ｓの形状を模式的に示した図である。
【００９４】
先後端エッジ平行度ずれ量（α２−α１）が“０”より大きいとき、想定される用紙Ｓの形状は、図１０Ａに示すように、相対的に奥側（図中の上側）が狭くなる台形となる。また、先後端エッジ平行度ずれ量（α２−α１）が“０”であるとき、想定される用紙Ｓの形状は、図１０Ｂに示すように、先後端エッジが平行な形状（平行四辺形）となる。さらに、先後端エッジ平行度ずれ量（α２−α１）が“０”より小さいとき、想定される用紙Ｓの形状は、図１０Ｃに示すように、相対的に用紙幅方向の手前側（図中の下側）が狭くなる台形となる。
【００９５】
つまり、本実施形態では、用紙エッジ検出センサ４２２が測定した用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの曲がり角度の情報に基づいて、平行度ずれ量算出部１０２によって、第１の両面経路２２１を搬送される裏面画像が転写される前の用紙Ｓの形状が容易かつ適切に判断される。
【００９６】
［曲がり補正方法決定部による曲がり補正方法の決定例］
次に、図１１を参照して、曲がり補正方法決定部１０３による曲がり補正方法の決定例について説明する。図１１は、表面の用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの各曲がり量の大きさと、曲がり補正及び作像画像回転補正方法との対応例を示す説明図である。
【００９７】
曲がり補正方法決定部１０３は、例えば、以下の手順で、曲がり補正方法を決定する。
＜手順１＞表面後端エッジの曲がり角度、すなわち、（α２−θ）の大きさを判定する。
＜手順２＞表面先端エッジの曲がり角度、すなわち、（α１−θ）の大きさを判定する。
＜手順３＞上記手順１で判定された表面後端エッジの曲がり角度（α２−θ）の大きさ、及び、上記手順２で判定された表面先端エッジの曲がり角度（α１−θ）の大きさの情報に基づいて、曲がり補正方法を選択する。
【００９８】
曲がり補正方法決定部１０３は、まず、手順１として、（α２−θ）の大きさが、図１１に「第１の条件」として示される３つの条件のうちのいずれに該当するかを判定する。第１の条件として示される各条件は、以下の通りである。
＜条件１−１＞（α２−θ）が“−１°”以上“１°”（第１の閾値角度の一例）以下である。
＜条件１−２＞（α２−θ）が“１°”（第１の閾値角度の一例）より大きく“２°”（第２の閾値角度の一例）以下である、又は、“−２°”以上“−１°”未満である。
＜条件１−３＞（α２−θ）が“２°”（第２の閾値角度の一例）より大きい、又は、“−２°”より小さい。
【００９９】
次に、曲がり補正方法決定部１０３は、手順２として、（α１−θ）の大きさが、図１１に「第２の条件」として示される３つの条件のうちのいずれに該当するかを判定する。第２の条件として示される各条件は、以下の通りである。
＜条件２−１＞（α１−θ）が“−１°”以上“１°”以下である。
＜条件２−２＞（α１−θ）が“１°”より大きく“２°”以下である、又は、“−２°”以上“−１°”未満である。
＜条件２−３＞（α１−θ）が“２°”より大きい、又は、“−２°”より小さい。
【０１００】
次に、曲がり補正方法決定部１０３は、上述の第１の条件及び第２の条件のＡＮＤ条件に対応づけられた補正方法を、裏面の用紙Ｓの先端エッジ又は後端エッジの曲がり補正方法として選択する。
【０１０１】
（曲がり補正方法の選択例１）
例えば、表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度（α２−θ）が「条件１−１」（−１°以上１°以下）を満たし、先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が「条件２−１」（−１°以上１°以下）を満たす場合を想定する。
【０１０２】
この場合、曲がり補正方法決定部１０３は、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が小さいために、裏面の用紙Ｓの先端をレジストローラー３６１及びレジスト従動ローラー３６２のニップ部に突き当てて曲がりを矯正する、突き当て曲がり補正を実施可能であると判断する。
【０１０３】
また、曲がり補正方法決定部１０３は、反転部４２で用紙Ｓのスイッチバックを行う際に、反転部４２のＡＤＵ反転ローラー４０１及び反転ローラー従動ローラー４０２のニップ部に裏面の用紙Ｓの先端を突き当てて曲がりを矯正する、突き当て曲がり補正の実施を決定する。
【０１０４】
さらに、曲がり補正方法決定部１０３は、画像形成部３０に対して、作像画像の回転量（回転補正角度）＝（α２−α１）の情報を出力する。そして、画像形成部３０において、曲がり補正方法決定部１０３から入力された回転補正角度分だけ、作像画像を回転させる補正が行われる。
【０１０５】
（曲がり補正方法の選択例２）
次に、表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度（α２−θ）が「条件１−１」を満たし、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が「条件２−２」（１°より大きく２°以下、又は、−２°以上かつ−１°より小さい）を満たす場合を想定する。
【０１０６】
この場合、曲がり補正方法決定部１０３は、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（用紙Ｓの回転量）（α１−θ）は中程度であるが、裏面の用紙Ｓの先端を対象とする突き当て曲がり補正は実施不可能であると判断する。
【０１０７】
また、曲がり補正方法決定部１０３は、反転部４２のレジスト機構による、裏面の用紙Ｓの先端を対象とする突き当て曲がり補正は実施せずに、反転部４２で用紙Ｓをスイッチバックさせることを決定する。
【０１０８】
さらに、曲がり補正方法決定部１０３は、画像形成部３０に対して、作像画像の回転量（回転補正角度）＝０°の情報を出力する。すなわち、作像画像の回転補正は行われない。
【０１０９】
（曲がり補正方法の選択例３）
次に、表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度（α２−θ）が「条件１−１」（−１°以上１°以下）を満たし、先端エッジの曲がり角度（α１−θ）は「条件２−３」（２°より大きい又は−２°より小さい）を満たす場合を想定する。
【０１１０】
この場合、曲がり補正方法決定部１０３は、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（用紙Ｓの回転量）（α１−θ）大きすぎるため、裏面の用紙Ｓの先端を対象とする突き当て曲がり補正は実施不可能であると判断する。かつ、曲がり補正方法決定部１０３は、用紙に異常（用紙回転異常）が発生していると判断し、作像及び印刷動作を一旦停止させる制御を行う。
【０１１１】
さらに、曲がり補正方法決定部１０３は、ユーザー（オペレーター）に対して出力釦（図示略）の押下を促すメッセージを操作表示部１３の画面に表示させる。そして、ユーザーによる出力釦押下操作を受け付けた場合、用紙回転異常の判断がされた用紙Ｓのみを一旦出力させる制御を行う。そして、出力された用紙Ｓの異常性をユーザーに目視で判断させ、その判断結果に基づいて、印刷処理を継続させるのか停止させるのかを選択させる。
【０１１２】
なお、用紙回転異常は、用紙Ｓを搬送する搬送路２１における何らかの異常（例えば、定着部における定着温度又は圧力の異常）が発生していたり、搬送路２１上に物理的な障害物が存在していたりする可能性が高いと考えられる。したがって、ユーザーにこのような原因や、異常を解消するための具体的な策について通知してもよい。
【０１１３】
（曲がり補正方法の選択例４）
次に、表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度（α２−θ）が「条件１−２」（１°より大きく２°以下、又は、−２°以上かつ−１°より小さい）を満たし、先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が「条件２−１」（−１°以上≦１°以下）を満たす場合を想定する。
【０１１４】
この場合、曲がり補正方法決定部１０３は、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（α１−θ）は小さいが、裏面の用紙Ｓの先端を対象とする突き当て曲がり補正は、実施不可能であると判断する。また、曲がり補正方法決定部１０３は、反転部４２のレジスト機構による、裏面の用紙Ｓの先端を対象とする突き当て曲がり補正は実施せずに、反転部４２で用紙Ｓをスイッチバックさせることを決定する。
【０１１５】
さらに、曲がり補正方法決定部１０３は、画像形成部３０に対して、作像画像の回転量（回転補正角度）＝０°の情報を出力する。すなわち、作像画像の回転補正は行われない。
【０１１６】
（曲がり補正方法の選択例５）
次に、表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度（α２−θ）が「条件１−２」を満たし、先端エッジの曲がり角度（α１−θ）も「条件２−２」（１°より大きく２°以下、又は、−２°以上かつ−１°より小さい）を満たす場合を想定する。
【０１１７】
この場合、曲がり補正方法決定部１０３は、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（α１−θ）は中程度であるが、裏面の用紙Ｓの先端を対象とする突き当て曲がり補正は、実施不可能であると判断する。また、曲がり補正方法決定部１０３は、反転部４２のレジスト機構による、裏面の用紙Ｓの先端を対象とする突き当て曲がり補正は実施せずに、反転部４２で用紙Ｓをスイッチバックさせることを決定する。
【０１１８】
さらに、曲がり補正方法決定部１０３は、画像形成部３０に対して、作像画像の回転量（回転補正角度）＝０°の情報を出力する。すなわち、作像画像の回転補正は行われない。
【０１１９】
（曲がり補正方法の選択例６）
次に、表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度（α２−θ）が「条件１−２」を満たし、先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が、「条件２−３」（２°より大きい又は−２°より小さい）を満たす場合を想定する。
【０１２０】
この場合、曲がり補正方法決定部１０３は、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（用紙Ｓの回転量）（α１−θ）大きすぎるため、裏面の用紙Ｓの先端を対象とする突き当て曲がり補正は実施不可能であると判断する。また、曲がり補正方法決定部１０３は、用紙に異常（用紙回転異常）が発生していると判断し、作像及び印刷動作を一旦停止させる制御を行う。その後の処理については、「曲がり補正方法の選択例３」に記載の処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２１】
（曲がり補正方法の選択例７）
次に、表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度（α２−θ）が「条件１−３」（２°より大きい又は−２°より小さい）を満たし、先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が、「条件２−１」（−１°以上≦１°以下）を満たす場合を想定する。
【０１２２】
この場合、曲がり補正方法決定部１０３は、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（用紙Ｓの回転量）（α１−θ）は小さいが、用紙Ｓの形状に異常が発生している（用紙変形異常検出）と判断し、作像及び印刷動作を一旦停止させる制御を行う。その後の処理については、「曲がり補正方法の選択例３」に記載の処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２３】
なお、用紙変形異常が発生している場合、用紙Ｓ自体に異常がある、すなわち、用紙Ｓが生成される段階で既に用紙Ｓの先後端の平行度にずれが生じている可能性が高いと考えられる。したがって、ユーザーにこのような原因や、異常を解消するための具体的な策（例えば、用紙Ｓを変更する等）について通知してもよい。このような通知を行うことにより、異常状態の発生から解消までに要する時間の短縮を見込むことができる。
【０１２４】
（曲がり補正方法の選択例８）
次に、表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度（α２−θ）が「条件１−３」を満たし、先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が、「条件２−２」（１°より大きく２°以下、又は、−２°以上かつ−１°より小さい）を満たす場合を想定する。
【０１２５】
この場合、曲がり補正方法決定部１０３は、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（用紙Ｓの回転量）（α１−θ）大きすぎるため、裏面の用紙Ｓの先端を対象とする突き当て曲がり補正は実施不可能であると判断する。また、曲がり補正方法決定部１０３は、用紙に異常（用紙回転異常）が発生していると判断し、作像及び印刷動作を一旦停止させる制御を行う。そして、ユーザーによる出力釦押下操作を受け付けた場合、用紙回転異常の判断がされた用紙Ｓのみを一旦出力させる制御を行う。その後の処理については、「曲がり補正方法の選択例３」に記載の処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２６】
（曲がり補正方法の選択例９）
次に、表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度（α２−θ）が「条件１−３」を満たし、先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が、「条件２−３」（２°より大きい又は−２°より小さい）を満たす場合を想定する。
【０１２７】
この場合、曲がり補正方法決定部１０３は、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（用紙Ｓの回転量）（α１−θ）が大きく、かつ、用紙Ｓに回転異常及び変形異常が発生していると判断し、作像及び印刷動作を一旦停止させる制御を行う。そして、ユーザーによる出力釦押下操作を受け付けた場合、用紙回転異常の判断がされた用紙Ｓのみを一旦出力させる制御を行う。そして、出力された用紙Ｓの異常性をユーザーに目視で判断させ、その判断結果に基づいて、印刷処理を継続させるのか停止させるのかを選択させる。
【０１２８】
なお、図１１に示した「曲がり補正方法の選択例２」及び「曲がり補正方法の選択例５」では、曲がり補正方法決定部１０３が、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（α１−θ）は中程度である場合に、突き当て曲がり補正の実施は不可であると判断する例を挙げた。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、曲がり補正方法決定部１０３は、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が中程度である場合に、突き当て曲がり補正の実施が可能であると判定してもよい。
【０１２９】
突き当て曲がり補正の実施が可能であると判定する場合、曲がり補正方法決定部１０３は、反転部４２で用紙Ｓのスイッチバックを行う際に、反転部４２のＡＤＵ反転ローラー４０１及び反転ローラー従動ローラー４０２のニップ部に裏面の用紙Ｓの先端を突き当てて曲がりを矯正する、突き当て曲がり補正の実施を決定する。
【０１３０】
この場合、曲がり補正方法決定部１０３は、画像形成部３０に対して、作像画像の回転量（回転補正角度）＝（α２−α１）の情報を出力する。
【０１３１】
また、図１１に示した例では、まず、表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度（α２−θ）に対する第１の条件について判断を行ってから、次に表面の用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度（α１−θ）に対する第２の条件について判断を行う例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。最初に第２の条件についての判断を行ってから、次に第１の条件についての判断を行うようにしてもよい。このような順番で判断を行った場合、先端エッジの曲がり角度が測定できた段階で、用紙Ｓの後端エッジの曲がり角度の測定を待たずに判定を行えるため、例えば用紙回転異常が検出された時点で印刷処理を停止する等の処理を早めに採用することも可能となる。
【０１３２】
また、曲がり補正方法決定部１０３が曲がり補正方法の選択時に用いる上記各条件における“１°”や“２°”等の閾値は、突き当て曲がり補正を行うレジストローラー３６１の曲がり矯正能力に応じた値が設定される。
【０１３３】
レジストローラー３６１の曲がり矯正能力は、用紙Ｓの厚さ（坪量）や紙幅、搬送方向における長さ（紙長さ）等によっても異なる。したがって、曲がり補正方法決定部１０３が曲がり補正方法の選択時に用いる上記各条件で使用される閾値を、用紙Ｓの坪量や紙幅、紙長さ等によって変更してもよい。
【０１３４】
例えば、用紙Ｓが薄紙（坪量が小さい）場合には、用紙Ｓに対するレジストローラー３６１の曲がり矯正能力も低くなるため、図１１に示した第２の条件で使用される各閾値を、より低い値に変更してもよい。例えば、「第２の条件」の「条件２−１」を、“−０．７°≦（α２−θ）≦０．７°”に変更するとともに、「条件２−２」を、“０．７＜（α１−θ）≦２°”又は“−２°≦（α２−θ）＜０．７°”に変更してもよい。
【０１３５】
また、例えば、用紙Ｓの紙幅及び紙長さと、搬送路２１の通紙許可幅との情報に基づいて、図１１に示した第１の条件及び第２の条件で使用される各閾値を変更してもよい。ここで、図１２〜図１４を参照して、用紙Ｓの紙幅及び紙長さを考慮した閾値の設定例について説明する。図１２は、用紙Ｓの紙幅及び紙長さと、通紙許可幅との関係を示す説明図である。図１３は、用紙ＳのサイズがＡ３（２９７×４２０ｍｍ）である場合における、用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度と、通紙許可幅に対するマージンである通紙幅マージンとの関係を示す説明図である。図１４は、用紙が長尺紙（２９７×９００ｍｍ）である場合における、用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度と、通紙幅マージンとの関係を示す説明図である。
【０１３６】
まず、図１２を参照して、用紙Ｓの紙幅及び紙長さと、通紙許可幅との関係について説明する。図１２において、用紙Ｓの紙幅を“Ｗ”、紙長さを“Ｌ”と示す。用紙Ｓの先端エッジが所定の曲がり角度（α１−θ）を有するとき、曲がり角度（α１−θ）の値が大きくなるほど、用紙Ｓの先端曲がり量Ａ１及び後端片寄量Ａ２もそれぞれ大きくなる。先端曲がり量Ａ１は、搬送方向であるｘ方向の軸に対する先端エッジの曲がり量であり、後端片寄量Ａ２は、後端エッジの紙幅方向における片寄量である。
【０１３７】
用紙ＳのサイズがＡ３である場合であって、通紙幅マージンＷｍが“８．４０ｍｍ”であるとき、図１３に示すように、用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が“２．００°”となった時点で、後端片寄量Ａ２と通紙幅マージンＷｍとが同一（８．４０ｍｍ）となる。つまり、用紙Ｓの後端の端部が、通紙幅マージンをつぶして（消費して）しまう。
【０１３８】
このように、用紙Ｓのサイズが例えばＡ３である場合には、図１１に示した第１の条件で使用される閾値は変更せず、第２の条件で使用される閾値を変更してもよい。例えば、「第２の条件」の「条件２−２」を、“０．７＜（α１−θ）≦２°”又は“−２°≦（α２−θ）＜０．７°”に変更するとともに、「条件２−３」を、“２°＜（α１−θ）”に変更してもよい。
【０１３９】
用紙Ｓが長尺紙（２９７×９００ｍｍ）である場合であって、通紙幅マージンＷｍが“８．４０ｍｍ”であるとき、図１４に示すように、用紙Ｓの先端エッジの曲がり角度（α１−θ）が“１．１０°”となった時点で、後端片寄量Ａ２が通紙幅マージンＷｍとが同一の“８．４０ｍｍ”となる。つまり、用紙Ｓの後端の端部が、通紙幅マージンを消費してしまう。
【０１４０】
このように、用紙Ｓが長尺紙である場合には、図１１に示した第１の条件で使用される閾値は変更せず、第２の条件で使用される閾値を変更してもよい。例えば、「第２の条件」の「条件２−２」を、“０．７＜（α１−θ）≦１．１°”又は“−１．１°≦（α２−θ）＜０．７°”に変更するとともに、「条件２−３」を、“１．１°＜（α１−θ）”に変更してもよい。
【０１４１】
用紙Ｓの紙幅、紙長さの情報に基づいて、曲がり補正方法の選択時に用いる上記各条件で使用される閾値を変更することにより、曲がり補正方法決定部１０３が、曲がり補正方法の選択を用紙Ｓの種類に応じてより正確に行うことができるようになる。
【０１４２】
［画像形成装置による用紙曲がり補正を含む画像形成処理方法］
次に、図１５〜図１８を参照して、画像形成装置１による、用紙曲がり補正を含む画像形成処理の方法について説明する。図１５〜図１７は、画像形成装置１による、用紙曲がり補正を含む画像形成処理の手順を示すフローチャートであり、図１８は、画像形成装置１による、用紙曲がり補正を含む画像形成処理の流れを示すタイムチャートである。
【０１４３】
まず、図１５を参照して、画像形成装置１による、用紙曲がり補正を含む画像形成処理の方法の手順について説明する。
【０１４４】
まず、制御部１００は、用紙Ｓの用紙サイズ、坪量及び紙種の情報を取得する（ステップＳ１）。次いで、制御部１００は、用紙Ｓの表面に対する作像（画像形成処理）の開始を指示する信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２で、画像形成処理の開始を指示する信号を受信していないと判定された場合（ステップＳ２がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、ステップＳ２の判断を繰り返す。
【０１４５】
一方、ステップＳ２で、画像形成処理の開始を指示する信号を受信したと判定された場合（ステップＳ２がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、用紙Ｓの表面に形成する表面画像の形成処理を行う（ステップＳ３）。次いで、制御部１００は、ループローラー３７１を構成する２つのローラーの回転速度をそれぞれ異ならせて回転させることにより、表面の用紙Ｓの後端に対する独立曲がり補正（図中では「表面ループ独立曲がり補正」と表記）を実施させる（ステップＳ４）。
【０１４６】
次いで、制御部１００は、レジストローラー３６１の搬送（回転）を停止させて、レジストローラー３６１を含む第１のローラー対３６のニップ部に表面の用紙Ｓの先端エッジを突き当てることにより、突き当て曲がり補正（図中では「表面レジストローラー突き当て曲がり補正」と表記）を行う（ステップＳ５）。次いで、制御部１００は、レジストローラー３６１の搬送（回転）を再開させる（ステップＳ６）。次いで、制御部１００は、用紙Ｓに対する片寄補正及び先端補正を行う（ステップＳ７）。
【０１４７】
次いで、２次転写部３５によって、用紙Ｓに対する表面画像の転写が行われる（ステップＳ８）。次いで、制御部１００は、ジョブにおいて両面印刷の指示がされているか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９において、両面印刷の指示がされていないと判定された場合（ステップＳ９がＮＯ判定の場合）、結合子Ｄに進む。結合子Ｄ以降の処理については、次の図１６を参照して説明する。
【０１４８】
ステップＳ９で、両面印刷の指示がされていると判定された場合（ステップＳ９がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、反転部４２の反転ローラー４０１の搬送を停止させることにより、表面の用紙Ｓの先端エッジを基準としたプレレジスト処理（図中では「表面先端エッジプレレレジスト」と表記）を行う（ステップＳ１０）。
【０１４９】
次いで、制御部１００は、用紙エッジ検出センサ４２２の配置位置に表面の用紙Ｓの先端が到達したか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１で、用紙エッジ検出センサ４２２の配置位置に表面の用紙Ｓの先端が到達していないと判定された場合（ステップＳ１１がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、ステップＳ１１の判定を繰り返す。一方、用紙エッジ検出センサ４２２の配置位置に表面の用紙Ｓの先端が到達したと判定された場合（ステップＳ１１がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、用紙エッジ検出センサ４２２に、表面の用紙Ｓの先端エッジをｎ回（“ｎ”は１以上の自然数）測定させる（ステップＳ１２）。
【０１５０】
次いで、制御部１００は、用紙エッジ検出センサ４２２の配置位置に表面の用紙Ｓの後端が到達したか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３で、用紙エッジ検出センサ４２２の配置位置に表面の用紙Ｓの後端が到達していないと判定された場合（ステップＳ１３がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、ステップＳ１３の判定を繰り返す。一方、用紙エッジ検出センサ４２２の配置位置に表面の用紙Ｓの後端が到達したと判定された場合（ステップＳ１３がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、用紙エッジ検出センサ４２２に、表面の用紙Ｓの後端エッジをｎ回測定させる（ステップＳ１４）。
【０１５１】
次いで、制御部１００の用紙回転角度算出部１０１は、ステップＳ１２及びＳ１４における用紙エッジ検出センサ４２２による測定結果に基づいて、表面の用紙Ｓの先端エッジの曲がり量（角度）と、後端エッジの曲がり量（角度）とを算出する（ステップＳ１５）。
【０１５２】
次いで、曲がり補正方法決定部１０３は、ステップＳ１５で算出された表面の用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの各曲がり角度の情報に基づいて、プレレジスト処理の実施の要否、作像画像の回転補正の実施の要否、曲がり補正方法を判断する（ステップＳ１６）。
【０１５３】
次いで、曲がり補正方法決定部１０３は、作像画像の回転補正における補正量としての作像画像の回転量を画像形成部３０に通知し、画像形成部３０は、裏面の用紙Ｓに形成する裏面画像の形成処理を開始する（ステップＳ１７）。
【０１５４】
ステップＳ１７の処理後、制御部１００の曲がり補正方法決定部１０３は、裏面の用紙Ｓに対する作像が可能であるか否かを判定する（図１６のステップＳ１８）。曲がり補正方法決定部１０３が、裏面の用紙Ｓに対する作像が可能であると判断するのは、図１５のステップＳ１６における曲がり補正方法判断時に、用紙Ｓに回転異常又は形状異常等が発生していないと判定された場合である。
【０１５５】
ステップＳ１８で、裏面の用紙Ｓに対する作像は不可能であると判定された場合（ステップＳ１８がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、図１７のステップＳ４１の処理を行う。ステップＳ４１の処理については、図１７を参照して後述する。
【０１５６】
一方、ステップＳ１８で、裏面の用紙Ｓに対する作像が可能であると判定された場合（ステップＳ１８がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、裏面の用紙Ｓに形成する裏面画像の形成処理を画像形成部３０に行わせる（ステップＳ１９）。
【０１５７】
次いで、制御部１００は、曲がり補正方法決定部１０３によって、反転部４２における裏面の用紙Ｓの先端エッジを基準としたプレレジスト処理を行う判断がされたか否かを判定する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０で、反転部４２による裏面の用紙Ｓの先端エッジを基準としたプレレジスト処理が必要であると判定された場合（ステップＳ２０がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、反転部４２を制御して用紙Ｓを反転部４２に引き込ませる。さらに、制御部１００は、裏面先端プレレジスト部４７に、裏面の用紙Ｓの先端エッジを基準としたプレレジスト処理（図中では「裏面先端エッジプレレジスト」と表記）を実施させる制御を行う（ステップＳ２１）。
【０１５８】
次いで、制御部１００は、第２の両面経路２２２に配置された裏面先端プレレジスト部４７を制御して、裏面の用紙Ｓの先端エッジを基準としたプレレジスト処理（図中では「両面経路裏面先端エッジプレレジスト」と表記）を行わせる（ステップＳ２２）。次いで、制御部１００は、ループローラー３７１を構成する２つのローラーの回転量を個別に制御することにより、裏面の用紙Ｓの後端エッジを基準とした独立曲がり補正を実施する（ステップＳ２３）。次いで、制御部１００は、レジストローラー３６１の搬送を停止させることにより、裏面の用紙Ｓの先端エッジを基準とした突き当て曲がり補正を実施する（ステップＳ２４）。
【０１５９】
次いで、制御部１００は、レジストローラー３６１の搬送を再開させる（ステップＳ２５）。次いで、制御部１００は、用紙Ｓに対する片寄補正及び先端補正を行う（ステップＳ２６）。次いで、２次転写部３５によって、用紙Ｓに対する裏面画像の転写が行われる（ステップＳ２７）。
【０１６０】
ステップＳ２０で、反転部４２による裏面先端エッジプレレジスト処理は行われないと判定された場合（ステップＳ２０がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、反転部４２を制御して用紙Ｓを反転部４２に引き込ませてスイッチバックさせる。そして、裏面先端エッジプレレジスト処理は実行せずに、用紙Ｓを反転部４２から吐き出させる（ステップＳ３０）。
【０１６１】
次いで、制御部１００は、レジストローラー３６１及びレジスト従動ローラー３６２（図中では「裏面レジストローラー」と表記）を離間させる（ステップＳ３１）。次いで、制御部１００は、用紙Ｓの裏面の後端エッジ（用紙Ｓの表面の後端エッジ）を基準としたループローラー３７１による１回目の独立曲がり補正を実施させる（ステップＳ３２）。ステップＳ３２で実施される１回目の独立曲がり補正における補正量は、制御部１００によって、曲がり検知センサ４２０の２つのセンサのそれぞれによる用紙Ｓの通過検知時間差の情報に基づいて算出される。
【０１６２】
次いで、制御部１００は、用紙Ｓの裏面の後端エッジ（用紙Ｓの表面の後端エッジ）を基準としたループローラー３７１による２回目の独立曲がり補正を実施させる（ステップＳ３３）。ステップＳ３３で実施される２回目の独立曲がり補正における補正量は、制御部１００によって、レジストセンサ４２１の２つのセンサのそれぞれによる用紙Ｓの通過検知時間差の情報に基づいて算出される。
【０１６３】
次いで、制御部１００は、レジストローラー３６１の搬送を再開させる（ステップＳ３４）。次いで、制御部１００は、レジストローラー３６１及びレジスト従動ローラー３６２（図中では「裏面レジストローラー」と表記）を再び圧着させる（ステップＳ３５）。次いで、制御部１００は、用紙Ｓに対する片寄補正及び先端補正を行う（ステップＳ２６）。次いで、２次転写部３５によって、用紙Ｓに対する裏面画像の転写が行われる（ステップＳ２７）。
【０１６４】
ステップＳ２７の処理後、又は、図１５のステップＳ９で両面印刷の指示はされていないと判定された場合（ステップＳ９がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、画像形成を行うべき次の用紙（次紙）はないか否かを判定する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８で、次紙はないと判定された場合（ステップＳ２８がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、現像処理を行う現像系の駆動モーター及び各搬送モーターを停止させる（ステップＳ２９）。ステップＳ２８で、次紙があると判定された場合（ステップＳ２８がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、図１５のステップＳ１に処理を戻す。ステップＳ２９の処理後、画像形成装置１による画像形成処理は終了となる。
【０１６５】
ステップＳ１８で、裏面の用紙Ｓに対する作像は不可能であると判定された場合（ステップＳ１８がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、操作表示部１３の画面に異常発生通知メッセージを表示させる制御を行う（図１７のステップＳ４１）。次いで、制御部１００は、ユーザーによって、異常が発生している用紙Ｓの印刷を継続する指示が行われたか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１６６】
ステップＳ４２で、ユーザーにより異常発生の用紙Ｓの印刷を継続する指示が行われたと判定された場合（ステップＳ４２がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、両面印刷動作を開始する（ステップＳ４３）。次いで、制御部１００は、読み取り手段の動作を開始させる（ステップＳ４４）。次いで、制御部１００は、異常発生の用紙Ｓの排出処理を停止する（ステップＳ４５）。
【０１６７】
次いで、制御部１００は、ユーザーより、印刷を継続する指示が行われたか否かを判定する（ステップＳ４６）。ステップＳ４６で、印刷を継続する指示が行われていると判定された場合（ステップＳ４６がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、図１５のステップＳ１に処理を戻す。一方、ステップＳ４６で、印刷を継続する指示は行われていないと判定された場合（ステップＳ４６がＮＯ判定の場合）、画像形成装置１内に残っている残紙を不図示のパージトレイに排出する（ステップＳ４７）。ステップＳ４７の処理後、画像形成装置１による画像形成処理は終了となる。
【０１６８】
次に、図１８のタイムチャートを参照して、画像形成装置１による、用紙曲がり補正を含む画像形成処理の流れについて説明する。図１８のタイムチャートには、上から順に、画像作成指示の入力タイミング及び画像形成部３０による画像形成処理の処理タイミングを示す。さらに、図１８のタイムチャートには、レジストローラー搬送モーター３６３、ループローラー搬送モーター３７３、ＡＤＵ反転モーター４０３、ＡＤＵループモーター４１３、裏面プレレジストモーター４５３及び裏面プレレジストループモーター４６３の各動作例を示す。図１８の横軸は時間を示す。
【０１６９】
図１８に示す例において、まず、画像形成部３０に対して裏面画像の形成指示が入力されると（ｔ１）、画像形成部３０による作像（画像形成処理）が開始される。画像形成部３０では、その後、一次転写及び二次転写が行われる。そして、搬送路２１を搬送される用紙Ｓが曲がり検知センサ４２０の位置に到達すると（ｔ２）、表面の用紙Ｓの先端に対する独立曲がり補正が行われる（ｔ２−ｔ３間）。
【０１７０】
次に、表面の用紙Ｓの先端がレジストセンサ４２１の位置に到達し（ｔ４）、そこから所定の時間が経過したｔ５の時点からｔ６の時点までの間、レジストローラー３６１の搬送が停止される。すなわち、表面の用紙Ｓの先端エッジを基準とした突き当て曲がり補正が行われる。
【０１７１】
そして、時点ｔ６から、片寄補正処理及び先端補正処理が行われる。先端補正処理では、作像されて２次転写部３５に向かう画像が２次転写部３５に到達するまでの時刻の情報と、レジストローラー３６１が２次転写部３５に向けて送り出した用紙Ｓの先端が先端センサ４２３に到達する時刻の情報とに基づいて、レジストローラー３６１の搬送速度の減速タイミングが決定される。
【０１７２】
そして、表面の用紙Ｓの先端が先端センサ４２４の位置に到達し（ｔ７）、上述の先端補正処理で決定された減速タイミングを図る不図示のカウンタがタイムアップするｔ８の時点で、先端補正が開始される。そして、先端補正の実施後の時点ｔ９にて、用紙Ｓが２次転写位置に到達する。
【０１７３】
次に、表面の用紙Ｓの先端が用紙エッジ検出センサ４２２の配置位置に到達し（ｔ１０）、先端エッジの第１回目の測定（ｔ１０）、２回目の測定（ｔ１１）、後端エッジの１回目の測定（ｔ１２）及び２回目の測定（ｔ１３）が行われる。そして、これらの測定結果に基づいて、曲がり補正方法決定部１０３によって、曲がり補正方法が決定される。具体的には、曲がり補正方法決定部１０３は、反転部４２、裏面先端プレレジスト部４７での裏面の用紙Ｓの先端プレレジスト処理の実施の要否、作像画像の回転補正の実施の要否、曲がり補正方法の判断等を行う。
【０１７４】
そして、反転部４２での裏面の用紙Ｓの先端プレレジストが行われる場合には、裏面の用紙Ｓの先端プレレジストは、ＡＤＵ反転モーター４０３による駆動に基づいてＡＤＵ反転ローラー４０１が反転後の用紙Ｓを吐き出す時点ｔ１６の前の、時点ｔ１５において実施される。
【０１７５】
また、裏面の用紙Ｓの先端プレレジスト後に行われる、ループローラー３７１による独立曲がり補正は、裏面の用紙Ｓの先端が曲がり検知センサ４２０を通過する時点ｔ１７で実施される。そして、独立曲がり補正の実施後の時点ｔ１８で、レジストローラー３６１による裏面の用紙Ｓの先端の突き当て補正が行われる。
【０１７６】
一方、裏面の用紙Ｓの先端プレレジストを経ずに行われる独立曲がり補正は、時点ｔ１８から開始され、続く時点ｔ１９で、独立曲がり補正が施された用紙Ｓの先端がレジストセンサ４２１の配置位置に到達する。そして、時点ｔ１９から所定のタイミングが経過後の時点ｔ２０において、裏面の用紙Ｓの先端の突き当て補正が行われる。
【０１７７】
突き当て補正の実施後の時点ｔ２１でレジストローラー３６１の搬送が再開されると、片寄補正処理及び先端補正処理が実施される（時点ｔ２１）。片寄補正処理が行われた用紙Ｓの先端は、時点ｔ２２で先端センサ４２３の配置位置に到達する。そして、先端補正処理で決定された減速タイミングを図る不図示のカウンタがタイムアップしたｔ２３の時点で、先端補正が開始される。そして、先端補正の実施後の時点ｔ２４にて、用紙Ｓが２次転写位置に到達する。時点ｔ２４で２次転写位置に到達した用紙Ｓは、時点ｔ１で表面画像が転写された用紙である。
【０１７８】
［各種効果］
上述の実施形態では、第１の両面経路２２１上を搬送される用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジを検出する用紙エッジ検出センサ４２２による検出結果に基づいて、曲がり補正方法決定部１０３が、用紙Ｓに対する曲がり補正方法を決定する。それゆえ、本実施形態によれば、個々の用紙の曲がり状態に応じて選択された曲がり補正方法に基づいて、用紙Ｓの曲がり矯正が実施される。
【０１７９】
また、上述の実施形態では、平行度ずれ量算出部１０２が、用紙エッジ検出センサ４２２の検出結果に基づいて、用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジ間の平行度のずれ量を算出する。そして、曲がり補正方法決定部１０３が、平行度ずれ量算出部１０２で算出された平行度のずれ量の大きさに基づいて、反転部４２で先後端が反転された裏面の用紙Ｓに対して行う曲がり補正方法として、突き当て曲がり補正又は独立曲がり補正を選択する。つまり、本実施形態では、用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジ間の平行度にずれが生じている場合にも、ずれの大きさに応じた曲がり補正が行われるため、用紙Ｓの表面に形成される画像と裏面に形成される画像との間における、曲がり方向での画像位置精度が向上する。
【０１８０】
また、上述の実施形態では、反転部４２の上流に配置された用紙エッジ検出センサ４２２による用紙Ｓの先行端エッジの曲がり角度に基づいて、曲がり矯正方法が決定される。したがって、本実施形態によれば、反転部４２でスイッチバックが行われる前の表面の用紙Ｓ、すなわち、表面に対する定着部３８による定着処理が行われた用紙Ｓの状態に基づいて、適切な曲がり補正方法が選択される。それゆえ、本実施形態によれば、表面の用紙Ｓに対する定着処理に起因して発生した、用紙Ｓの先行端エッジの平行度のずれに基づいて、表面の画像形成位置に対する裏面の画像形成位置にずれが生じている場合にも、適切に選択された曲がり矯正方法に基づいて、表裏画像の位置ずれを補正することができる。
【０１８１】
また、上述の実施形態では、用紙回転角度算出部１０１で検出された用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの曲がり角度と、平行度ずれ量算出部１０２が算出した用紙Ｓの先後端間における平行度のずれ量に応じて、反転部４２で先後端が反転された裏面の用紙Ｓに対する曲がり補正方法が選択される。具体的には、例えば、用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの曲がり角度が大きい場合には、突き当て曲がり補正ではなく、独立曲がり補正が選択される。したがって、本実施形態によれば、用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの曲がり角度、すなわち、補正すべき回転角度が大きい場合に、用紙Ｓに過大なストレスを与えるような曲がり矯正が行われることがなくなるため、印刷される用紙Ｓによるしわが発生することを防止できる。
【０１８２】
また、上述の実施形態では、用紙Ｓの姿勢を修正するための突き当て曲がり補正や独立曲がり補正に加えて、用紙Ｓに転写される作像画像側を回転する補正（第１又は第２の作像画像回転補正）も行われる。例えば、作像画像に対する用紙Ｓの姿勢の変化量（回転量）が大きすぎる場合、補正が行われることにより用紙Ｓにしわが発生したり、曲がりの矯正が行いきれなかったりする状況が発生する。しかしながら、上述の本実施形態によれば、用紙Ｓ及び作像画像との位置を合わせるための補正が、用紙Ｓ側を回転させる補正と作像画像側を回転させる補正とに分けて行われるため、補正により用紙Ｓにかかるストレスが軽減され、上記のような問題の発生を抑制することが可能となる。
【０１８３】
また、上述の実施形態では、用紙エッジ検出センサ４２２が測定した用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの曲がり角度の情報に基づいて、曲がり補正方法決定部１０３によって、用紙Ｓの形状が適切に判断（推定）される。したがって、用紙Ｓに異常が発生している場合にも、その異常が、用紙Ｓの回転角度が大きすぎる用紙回転異常であるのか、用紙の形状が変形している用紙変形異常であるのかを、推定された用紙Ｓの形状に基づいて特定することが可能となる。それゆえ、本実施形態によれば、異常発生の検知時に、異常発生の事実だけでなく、異常の内容、原因、対処方法等を具体的にユーザーに伝えることが可能となる。
【０１８４】
また、上述の実施形態では、各種曲がり補正に加えて、搬送路２１を搬送される用紙Ｓの用紙幅方向における位置を補正する片寄補正も行われる。この片寄補正を、表面の用紙Ｓの先端エッジを基準にして行うことにより、表面の用紙Ｓの先端エッジに対する表面画像及び裏面画像の位置精度を向上させることができる。後工程である製本の段階においては、表面の用紙Ｓの先端エッジを基準として用紙Ｓを断裁することにより、表面画像及び裏面画像の位置精度が高い製本を常に実現できる。
【０１８５】
［各種変形例］
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得る。例えば、上述した各実施形態は本発明を分かりやすく説明するために装置（画像形成装置１）の構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、図６中に実線又は矢印で示した制御線又は情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線又は情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１８６】
また、上述した実施形態では、用紙エッジ検出センサ４２２を、搬送方向に対して所定の角度θだけ傾けて配置する１つのラインセンサで構成する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。用紙エッジ検出センサ４２２として、以下に用紙エッジ検出センサの変形例１−３に示すセンサ等を用いてもよい。
【０１８７】
＜用紙エッジ検出センサの変形例１＞
ここで、図１９を参照して、変形例１に係る用紙エッジ検出センサ４２２αの構成例について説明する。図１９は、変形例１に係る用紙エッジ検出センサ４２２αの構成例を示す説明図である。図１９に示す変形例１では、用紙エッジ検出センサ４２２αは、ラインセンサで４２２１α及び４２２２αで構成される。ラインセンサ４２２１αは、用紙Ｓが搬送される搬送路２１（図１９では不図示）における、搬送方向（ｘ方向）に対して、所定の角度θ分傾けて配置される。ラインセンサ４２２２αは、ｘ方向を軸としてラインセンサ４２２１αを上下反転させた位置に配置される。用紙エッジ検出センサ４２２αをこのように構成することにより、用紙エッジ検出センサ４２２αで用紙Ｓの両側端の位置及び形状を検出することが可能となる。
【０１８８】
＜用紙エッジ検出センサの変形例２＞
次に、図２０を参照して、変形例２に係る用紙エッジ検出センサ４２２βの構成例について説明する。図２０は、変形例２に係る用紙エッジ検出センサ４２２βの構成例を示す説明図である。図２０に示す変形例２では、用紙エッジ検出センサ４２２βは、用紙Ｓの両側端を検知可能な長さを有するラインセンサで構成され、搬送方向（ｘ方向）に対して、所定の角度θ分傾けて配置される。用紙エッジ検出センサ４２２βをこのように構成することにより、用紙エッジ検出センサ４２２βで用紙Ｓの両側端の位置及び形状を検出することが可能となる。
【０１８９】
＜用紙エッジ検出センサの変形例３＞
次に、図２１を参照して、変形例３に係る用紙エッジ検出センサ４２２γの構成例について説明する。図２１は、変形例３に係る用紙エッジ検出センサ４２２γの構成例を示す説明図である。図２１に示す変形例３では、用紙エッジ検出センサ４２２γは、用紙幅方向（図中のｙ方向）に並べて配置される通過検知センサ４２２１γ及び４２２２γで構成される。
【０１９０】
通過検知センサ４２２１γ及び４２２２γは、用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジをそれぞれ測定する。用紙回転角度算出部１０１（図６参照）は、第１の両面経路２２１を搬送される（裏面画像が転写される前の）用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの通過検知センサ４２２１γ及び４２２２γの通過タイミングを取得することにより、用紙Ｓの先端エッジ及び後端エッジの曲がり角度を算出する。
【０１９１】
また、上述の実施形態では、第１の搬送ローラーをレジストローラー３６１で構成した例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。第１の搬送ローラーを、先端補正を行うローラーであるタイミングローラー（図示略）や、片寄補正を行うローラーである揺動ローラー（図示略）等で構成してもよい。もしくは、先端補正及び片寄補正を両方行うことが可能なローラー（図示略）で構成してもよい。
【０１９２】
また、上述の実施形態では、第２の搬送ローラーをループローラー３７１で構成した例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２の搬送ローラーを、ループローラー３７１の配置位置よりも上流に配置される、用紙Ｓの曲がり補正のみを行う搬送ローラー（図示略）等で構成してもよい。
【０１９３】
また、上述の実施形態では、用紙Ｓの表面に画像が形成された用紙Ｓを搬送する第１の両面経路２２１をＵ字の形状で形成し、両面に画像が形成された用紙Ｓを搬送する第２の両面経路２２２をＳ字カーブの形状で形成する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。ここで、図２２を参照して、変形例に係る搬送路２１αのレイアウト例について説明する。図２２は、変形例に係る搬送路２１αのレイアウト例を示す説明図である。搬送路２１αは、第１の両面経路２２１αが、その下流側に屈曲部を有することを特徴とする。この屈曲部には、反転部４２が設けられる。そして、反転部４２とレジストローラー３６１との間に、反転部４２の反転ローラー４０１から吐き出された用紙Ｓをレジストローラー３６１の位置まで搬送する第２の両面経路２２２αが形成される。
【０１９４】
搬送路２１αを、屈曲部を有するＳ字形状に形成することにより、上述した実施形態における搬送路２１と比較して、使用する構成部品をより少なくすることができる。また、上述した実施形態における搬送路２１と比較して、画像形成装置１の縦方向の寸法をより短くすることができる。
【０１９５】
さらに、上述の実施形態では、本発明の画像形成装置を、電子写真方式を用いた画像形成装置に適用した例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。本発明の画像形成装置は、インクジェット方式等の他の方式で画像形成を行う画像形成装置に適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１９６】
１…画像形成装置、１０…画像形成装置本体、１１…画像入力部、１２…ＡＤＦ（自動原稿給送装置）、１３…操作表示部、１４…排紙トレイ、２０…給紙トレイ、２１…搬送路、２２…両面経路、３０…画像形成部、３１…画像形成ユニット、３２…感光体ドラム、３４…中間転写ベルト、３５…２次転写部、３８…定着部、４２…反転部、１００…制御部、１０１…用紙回転角度算出部、１０２…平行度ずれ量算出部、１０３…曲がり補正方法決定部、１０４…ループローラー駆動量算出部、１０５…レジストローラー駆動量算出部、１０６…モーター制御部、２２１…第１の両面経路、２２２…第２の両面経路、３６１…レジストローラー、３６２…レジスト従動ローラー、３６３…レジストローラー搬送モーター、３７１…ループローラー、３７２…ループ従動ローラー、３７３…ループローラー搬送モーター、４０１…ＡＤＵ反転ローラー、４０２…反転ローラー従動ローラー、４０３…ＡＤＵ反転モーター、４１１…ＡＤＵループローラー、４１２…ＡＤＵループ従動ローラー、４１３…ＡＤＵループモーター、４２０…曲がり検知センサ、４２１…レジストセンサ、４２２…用紙エッジ検出センサ、４２３…片寄センサ、４２４…先端センサ
【図１】
2019085215.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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