(57)【要約】【課題】本発明は、今までの稼働させた時間と、実際に想定される残寿命時間との差異を把握することができる電源装置を提供する。【解決手段】本発明に係る電源装置１００は、電源部１０、温度センサ４０、演算回路２２、表示回路２３を備えている。そして、温度センサ４０は、電源部１０の内部温度を測定する。演算回路２２は、温度センサ４０で測定した内部温度と、電源部１０の負荷状況とに基づいて周辺温度を推測する。表示回路２３は、演算回路２２で推測した周辺温度を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部と、
前記電源部の内部温度を測定する測定部と、
前記測定部で測定した前記内部温度と、前記電源部の負荷状況とに基づいて周辺温度を推測する演算部と、
前記演算部で推測した前記周辺温度を出力する出力部とを備える、電源装置。
【請求項２】
前記内部温度と前記負荷状況とに基づく前記周辺温度の対応表を記憶する記憶部をさらに備え、
前記演算部は、前記記憶部に記憶した前記対応表から、測定した前記内部温度と前記負荷状況とに対応する前記周辺温度を推測する、請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記負荷状況は、前記電源部の出力電流および出力電圧の少なくとも一方に関連する値である、請求項１または請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記負荷状況に基づき前記電源部の内部の温度上昇を算出し、前記温度上昇と前記内部温度との差分に基づき前記周辺温度を推測する、請求項１に記載の電源装置。
【請求項５】
前記測定部は、前記電源部を構成する部品の温度を検出する温度センサの値を前記内部温度として測定する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記内部温度に基づき前記電源部の残寿命時間を算出する、請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記測定部は、前記電源部の過熱を検出する温度センサの値を前記内部温度として測定する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の周辺温度を推測することが可能な電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源装置では、実稼働時間の累積、内部温度などの稼働環境を監視することで、部品の交換時期を使用者に通知している。具体的に、特許文献１に記載の電源管理ユニットでは、電源管理ユニットの内部温度を測定する温度測定部を有しており、当該温度測定部で測定された温度および稼働時間を記憶部に記憶し、これらのデータを用いて、上記電源部の稼働時間を一定周期で再計算している。そして、電源管理ユニットでは、その結果に応じて電源部の稼働時間に関する表示データを作成している。
【０００３】
また、特許文献２に記載の電源の監視装置では、平滑コンデンサの表面温度と装置周囲温度（盤内温度）を検出するセンサを備え、センサからの温度アナログ量を、アナログ／デジタル変換部を介してマイクロコンピュータのような演算部に取り込んでいる。さらに、監視装置では、演算部にて異常および寿命について自己診断を行い、その結果が規定以上になった場合に、エラー表示または警報出力している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２１２７号公報
【特許文献２】特開２００９−２８１９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電源装置をＤＩＮレールに取付けて使用する場合などでは、電源装置の周辺温度に基づいてディレーティング（derating）が行われている。電源装置の周辺温度は、ユーザ自身が温度センサを使って測定する必要があり、ＤＩＮレールに取付ける電源装置の数が増えると、その数に応じて測定するポイントも増え、作業が煩雑になる問題があった。
【０００６】
また、特許文献１および特許文献２に記載の装置のように温度センサを内蔵する場合、当該温度センサで測定した温度を利用することが考えられる。しかし、特許文献１および特許文献２に記載の装置では、電源装置の内部（たとえば、平滑コンデンサ）の温度を測定するために温度センサが設けられているだけであり、当該温度センサで電源装置の周辺温度を測定することはできない。さらに、電源装置の内部の温度を、単純に電源装置の周辺温度としたのでは、適切なディレーティングを行うことができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、電源装置の内部に設けられた温度センサを用いて、装置の周辺温度を推測することが可能な電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある局面によれば、電源部と、電源部の内部温度を測定する測定部と、測定部で測定した内部温度と、電源部の負荷状況とに基づいて周辺温度を推測する演算部と、演算部で推測した周辺温度を出力する出力部とを備える。
【０００９】
好ましくは、内部温度と負荷状況とに基づく周辺温度の対応表を記憶する記憶部をさらに備え、演算部は、記憶部に記憶した対応表から、測定した内部温度と負荷状況とに対応する周辺温度を推測する。
【００１０】
好ましくは、負荷状況は、電源部の出力電流および出力電圧の少なくとも一方に関連する値である。
【００１１】
好ましくは、演算部は、負荷状況に基づき電源部の内部の温度上昇を算出し、温度上昇と内部温度との差分に基づき周辺温度を推測する。
【００１２】
好ましくは、測定部は、電源部を構成する部品の温度を検出する温度センサの値を内部温度として測定する。
【００１３】
好ましくは、演算部は、内部温度に基づき電源部の残寿命時間を算出する。
好ましくは、測定部は、電源部の過熱を検出する温度センサの値を内部温度として測定する。
【発明の効果】
【００１４】
本技術に係る電源装置によれば、測定部で測定した内部温度と、電源部の負荷状況とに基づいて周辺温度を推測するので、電源装置の周辺温度を取得することができ、適切なディレーティングなどを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る電源装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電源装置の外観の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電源装置の内部の一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電源装置において用いる周辺温度の対応表の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電源装置で周辺温度を推測する処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の変形例に係る電源装置で周辺温度を推測する処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下において、本実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１７】
（Ａ．電源装置の構成）
本発明の実施形態に係る電源装置の構成について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る電源装置の構成を説明するためのブロック図である。図１に示す電源装置１００は、スイッチング電源装置であり電源部１０と、制御部２０と、温度センサ４０とを備えている。
【００１８】
電源部１０は、ノイズフィルタ１１、整流回路１２、力率改善回路１３、突入電流制限回路１４、平滑回路１５、トランス１６、ドライブ制御回路１７、ＭＯＳＦＥＴ１８、過電流検出回路１９、整流・平滑回路３１、電圧検出回路３２および過電圧検出回路３３を備える。
【００１９】
ノイズフィルタ１１、ＩＮＰＵＴに交流電源（例えば、５０Ｈｚ／６０Ｈｚ、１００Ｖ／２００Ｖの商用電源）を接続した場合、当該交流電源に重畳した高周波のノイズ成分に対してフィルタリングを施し、ノイズ成分を除去した交流電源を整流回路１２に供給する。
【００２０】
整流回路１２は、ダイオードブリッジの全波整流回路で構成し、ノイズフィルタ１１から供給された交流電源を全波整流した脈流にして、一次側直流電源を生成する。
【００２１】
力率改善回路１３は、入力電流に発生する高調波電流を抑制するための回路であり、ＰＦＣ（Power Factor Correction）回路とも呼ばれている。突入電流制限回路１４は、例えば、抵抗と、この抵抗に並列に挿入されたリレーとから構成され、起動時から数十ミリ秒の間、リレーが開いて突入電流を防止し、その後リレーが閉じて電源を起動することができるようになっている。平滑回路１５は、平滑コンデンサで構成し、全波整流した交流電源を平滑化している。
【００２２】
ドライブ制御回路１７は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号発生器、フィードバック制御回路、ＯＣＰ（Over Current Protect）端子、スイッチング駆動端子、駆動電源端子などを備えた制御ＩＣで構成し、高周波のＰＷＭ信号をＭＯＳＦＥＴ１８のゲートに供給し、ＭＯＳＦＥＴ１８を駆動する。
【００２３】
また、ドライブ制御回路１７は、図示していないフォトカプラを介して、電圧検出回路３２で検出した二次側（出力側）の電圧を帰還している。そして、ドライブ制御回路１７は、当該電圧に基づいてＰＷＭ信号のデューティ比を変更し、直流電源の出力電圧を規定の値となるようにＭＯＳＦＥＴ１８を駆動する。さらに、ドライブ制御回路１７とＭＯＳＦＥＴ１８との間に過電流検出回路１９が設けられている。
【００２４】
ＭＯＳＦＥＴ１８は、トランス１６の一次巻線と直列に接続し、ドライブ制御回路１７から供給されるＰＷＭ信号に対応して一次側直流電源を断続して一次巻線に高周波のパルス電源（交流電源）を発生させる。
【００２５】
トランス１６は、一次側と二次側を電気的に絶縁した絶縁トランスで構成し、一次巻線、二次巻線および補助巻線を備え、一次巻線に発生した高周波のパルス電源（交流電源）を二次巻線および補助巻線に誘導する。なお、二次巻線に誘導された高周波のパルス電源（交流電源）は、直流出力電源に利用され、補助巻線に誘導された高周波のパルス電源（交流電源）は、ドライブ制御回路１７の起動に利用される。
【００２６】
整流・平滑回路３１は、ダイオードの半波整流回路、平滑コンデンサで構成し、二次巻線に誘導された高周波のパルス電源（交流電源）を半波整流した後に平滑して規定の出力電圧および出力電流の直流出力電源を発生する。発生した直流出力電源は、ＤＣ−ＯＵＴＰＵＴから出力される。
【００２７】
電圧検出回路３２は、直流出力電源の出力電圧を対応した降圧電圧で検出し、図示していないフォトカプラを介してドライブ制御回路１７に出力している。直流出力電源の出力側とドライブ制御回路１７との間に、図示していないフォトカプラを介して過電圧検出回路３３が設けられている。
【００２８】
制御部２０は、計時回路２１、演算回路２２、表示回路２３、スイッチ２４、通信回路２５、整流・平滑回路２６および記憶回路２７を備える。
【００２９】
計時回路２１は、電源部１０の稼働時間を計時するタイマである。計時回路２１は、ＤＣ−ＯＵＴＰＵＴから直流出力電源が発生している時間を計時し、無通電時間を計時していない。
【００３０】
演算回路２２は、計時回路２１で計時した時間を積算して積算稼働時間を算出したり、残寿命時間や周辺温度を演算したりする回路である。さらに、演算回路２２は、表示回路２３の表示制御、スイッチ２４から入力された切替信号の受け付け、通信回路２５の制御なども行っている。演算回路２２は、制御中枢としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵが動作するためのプログラムや制御データ等を記憶しているＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、周辺機器との信号の整合性を保つための入出力インターフェイス等で構成されている。
【００３１】
表示回路２３は、電源装置１００の表面に設けられた表示装置である。図２は、本発明の実施形態に係る電源装置の外観の一例を模式的に示す図である。図２に示す電源装置１００では、ＩＮＰＵＴの端子、ＤＣ−ＯＵＴＰＵＴの端子を設けた面に、表示回路２３ａ〜２３ｆ、スイッチ２４および通信回路２５が設けられている。
【００３２】
表示回路２３ａは、例えば３桁表示の７セグメントＬＥＤで構成され、出力電圧、出力電流、積算稼動時間、残寿命時間および周辺温度などを表示することができる。なお、表示回路２３ａは、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどであってもよい。表示回路２３ｂは、表示回路２３ａの横側に並ぶ４つのＬＥＤランプで構成され、点灯しているＬＥＤランプによって表示回路２３ａに表示している値の内容を示している。例えば、「Ｖ」の横に位置するＬＥＤランプが点灯している場合、表示回路２３ａに表示している値が電源装置１００の出力電圧を表している。「Ａ」の横に位置するＬＥＤランプが点灯している場合、表示回路２３ａに表示している値が電源装置１００の出力電流を表している。「℃」の横に位置するＬＥＤランプが点灯している場合、表示回路２３ａに表示している値が電源装置１００の周辺温度を表している。「ｋｈ」の横に位置するＬＥＤランプが点灯している場合、表示回路２３に表示している値が電源装置１００の寿命に関する情報を表している。
【００３３】
表示回路２３ｃは、表示回路２３ｂの下側に位置するＬＥＤランプで構成され、当該ＬＥＤランプが点灯することで電源装置１００から直流電圧が出力されていることを示している。表示回路２３ｄは、表示回路２３ｃの下側に位置するＬＥＤランプで構成され、当該ＬＥＤランプが点灯することで電源装置１００に異常が発生していることを示している。表示回路２３ｅおよび表示回路２３ｆは、通信回路２５の横側に並ぶ２つＬＥＤランプで構成され、当該ＬＥＤランプが点灯することで通信回路２５での通信状況を示している。
【００３４】
スイッチ２４は、表示切替スイッチであって表示回路２３で表示する内容を切り替える。使用者がスイッチ２４を押下することで、切替信号が演算回路２２に入力される。演算回路２２は、入力された切替信号に基づき、表示回路２３ａに表示する情報を切替えて表示する。たとえば、使用者がスイッチ２４を押下する毎に、表示回路２３ａに表示する情報は、出力電圧、出力電流、周辺温度および電源部１０の寿命に関する情報（積算稼動時間または残寿命時間）の順に切替わる。
【００３５】
通信回路２５は、外部装置と通信を行うための回路であって、たとえば、有線ネットワーク（例えば、イーサネット（登録商標））である。図２に示すように電源装置１００の表示回路２３ａを設けた面に、有線ネットワークの接続端子が設けられている。なお、通信回路２５は、有線ネットワークに限定されず、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）通信、シリアル通信、パラレル通信、無線ネットワーク（例えば、無線ＬＡＮやＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標））などの公知の手段を用いることができる。通信回路２５を介して外部装置から表示回路２３の表示内容を切り替える切替信号を入力したり、演算回路２２から周辺温度や電源部１０の寿命に関する情報（積算稼動時間や残寿命時間など）を外部装置に出力したりすることが可能となる。
【００３６】
整流・平滑回路２６は、ダイオードの半波整流回路、平滑コンデンサで構成し、二次巻線に誘導された高周波のパルス電源（交流電源）を半波整流した後に平滑して規定の出力電圧および出力電流の直流出力電源を発生する。発生した直流出力電源で制御部２０の起動に利用している。
【００３７】
記憶回路２７は、温度センサ４０で測定した電源装置１００の内部温度、電源装置１００の周辺温度を推測するための対応表、および電源部１０の寿命に関する情報などを記憶するための回路である。記憶回路２７は、たとえば、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置で構成される。記憶回路２７に記憶した対応表は、通信回路２５を介して外部装置により更新や編集を行うことが可能である。
【００３８】
温度センサ４０は、平滑回路１５などに使用される電解コンデンサの温度を測定するためのセンサである。図３は、本発明の実施形態に係る電源装置の内部の一例を模式的に示す図である。図３に示す電源装置１００では、装置内に設けられた電解コンデンサ１５ａの側面に温度センサ４０が貼り付けられている。温度センサ４０により、電源装置１００の内部温度、特に電解コンデンサ１５ａの温度を測定することができ、電源部１０の残寿命時間を算出することができる。なお、温度センサ４０を設ける位置は、電解コンデンサ１５ａの側面に限定されず、電源装置１００の内部部品（コンデンサやＦＥＴなど）の周囲や、電源装置１００の内部で発熱が大きい部分であってもよい。
【００３９】
（Ｂ．周辺温度の推測）
温度センサ４０は、電源部１０の残寿命時間を算出するために電源装置１００の内部温度を測定しているだけでなく、電源装置１００の周辺温度を推測するために測定を行っている。具体的に、演算回路２２は、温度センサ４０で測定した電源装置１００の内部温度と、電源部１０の負荷状況とに基づいて周辺温度を推測する。演算回路２２は、周辺温度を推測するために、記憶回路２７に記憶してある内部温度と負荷状況とに基づく周辺温度の対応表を用いている。図４は、本発明の実施形態に係る電源装置において用いる周辺温度の対応表の一例を示す図である。図４に示す周辺温度の対応表では、左欄に負荷状況として出力電流（単位％、最大出力電流を１００％とする）が記載され、当該出力電流と温度センサ４０で測定した内部温度（単位℃）とで特定される下欄の値に周辺温度（単位℃）が示されている。たとえば、電源装置１００の出力電流が５０％で、温度センサ４０で測定した内部温度が４５℃の場合、対応表の下欄の値が２０となっているので、電源装置１００の周辺温度が２０℃であると推測することができる。
【００４０】
図４に示す周辺温度の対応表は、電源装置１００の仕様や機種に応じて異なっており、あらかじめ製造メーカによって記憶回路２７に記憶させてある。もちろん、周辺温度の対応表は、通信回路２５を介して更新することも可能であり、使用者側で変更や編集を可能にしてもよい。
【００４１】
電源装置１００は、電源部１０の負荷状況に応じて内部で温度上昇が生じるため、温度センサ４０で測定した電源装置１００の内部温度から温度上昇分を差し引くことで電源装置１００の周辺温度を推測することができる。具体的に、電源装置１００は、電源部１０の負荷状況として測定した出力電流および出力電圧から電力を求め、当該電力による内部の温度上昇を算出して、内部温度と温度上昇との差分により周囲温度を推測している。図４に示す周辺温度の対応表では、この推測した周囲温度の値を内部温度と負荷状況とに対応させて表としてまとめてある。なお、電源部１０の負荷状況は、図４に示す周辺温度の対応表のように電源部１０の出力電流としても、電源部１０の電力としてもよい。もちろん、電源部１０の負荷状況は、電源部１０の出力電流および出力電圧の少なくとも一方に関連する値であれば何れの値であってもよい。
【００４２】
（Ｃ．残寿命時間）
演算回路２２は、温度センサ４０で測定した電源装置１００の内部温度（電解コンデンサの温度）に基づき、残寿命時間を算出して、電源部１０の寿命に関する情報を演算している。電源装置１００の平滑回路１５などに使用される電解コンデンサは、製造された時点から、含浸された電解液が封止ゴムを透過し、時間とともに内部の電解液の蒸発が進み、静電容量の減少をはじめとする特性の劣化が生じる。この電解コンデンサの寿命が電源部１０の寿命に大きく依存している。そこで、演算回路２２は、温度センサ４０で測定した電源装置１００の内部温度に基づいて電源部１０の残寿命時間を算出している。
【００４３】
なお、電解コンデンサの劣化量は、電源装置１００の内部温度により大きく変化する。一般的に、電解コンデンサの劣化量は、アレニウスの化学反応速度論に従い周囲温度が約１０℃変化すると約２倍になることが知られている。そのため、演算回路２２は、図３に示すように温度センサ４０を用いて稼働中の電解コンデンサ１５ａの温度を監視し、稼働時間と内部温度から電源部１０の残寿命時間を算出している。
【００４４】
（Ｄ．積算稼働時間）
演算回路２２は、計時回路２１で計時した時間を積算して積算稼働時間を算出して、電源部１０の寿命に関する情報を演算している。演算回路２２は、電源部１０で直流出力電源を発生している時間のみ積算稼働時間を積算することで、実稼働時間を算出することができる。なお、電源部１０の寿命に関する情報は、図２に示すスイッチ２４を押下することで切り替えて表示回路２３に表示することができ、電源部１０の残寿命時間と、積算稼働時間とを表示回路２３に表示することができる。
【００４５】
（Ｅ．周辺温度の表示）
次に、電源装置１００において、周辺温度を推測して表示する処理についてフローチャートを用いて説明する。図５は、本発明の実施形態に係る電源装置で周辺温度を推測する処理を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
まず、電源装置１００は、ＤＣ−ＯＵＴＰＵＴの端子から直流電圧を出力する（ステップＳ５１）。演算回路２２は、温度センサ４０で測定した電源装置１００の内部温度を取得する（ステップＳ５２）。演算回路２２は、取得した電源装置１００の内部温度に基づいて電源部１０の残寿命時間を算出する（ステップＳ５３）。
【００４７】
次に、演算回路２２は、スイッチ２４の押下により電源装置１００の周辺温度を表示する操作が行われたか否かにより、電源装置１００の周辺温度の算出を行うか否かの判断を行う（ステップＳ５４）。電源装置１００の周辺温度の算出を行うと判断した場合（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、演算回路２２は、出力電流を測定した測定値を取得する（ステップＳ５５）。演算回路２２は、図４に示す周辺温度の対応表に基づいて、電源装置１００の内部温度と測定した出力電流の測定値とから電源装置１００の周辺温度を推測する（ステップＳ５６）。演算回路２２は、推測した電源装置１００の周辺温度を表示回路２３に表示させる（ステップＳ５７）。
【００４８】
電源装置１００の周辺温度の算出を行わないと判断した場合（ステップＳ５４：ＮＯ）、または電源装置１００の周辺温度を表示回路２３に表示した後、演算回路２２は、算出した電源部１０の残寿命時間を表示回路２３に表示させる（ステップＳ５８）。
【００４９】
以上のように、本発明の実施形態に係る電源装置１００は、電源部１０、温度センサ４０、演算回路２２、表示回路２３を備えている。そして、温度センサ４０は、電源部１０の内部温度を測定する。演算回路２２は、温度センサ４０で測定した内部温度と、電源部１０の負荷状況とに基づいて周辺温度を推測する。表示回路２３は、演算回路２２で推測した周辺温度を表示する。そのため、電源装置１００は、温度センサ４０で測定した内部温度と、電源部１０の負荷状況とに基づいて周辺温度を推測するので、電源装置１００の周辺温度を取得することができ、適切なディレーティングなどを行うことができる。なお、演算回路２２で推測した周辺温度を、通信回路２５が外部装置に出力してもよい。
【００５０】
また、電源装置１００は、記憶回路２７に内部温度と負荷状況とに基づく周辺温度の対応表（図４参照）を記憶しているので、演算回路２２において、記憶回路２７に記憶した対応表から、測定した内部温度と負荷状況とに対応する周辺温度を推測する。そのため、演算回路２２は、対応表に基づき周辺温度を推測するので、制御部２０の処理負担を軽減することができる。
【００５１】
なお、負荷状況は、電源部１０の出力電流および出力電圧の少なくとも一方に関連する値であればよい。たとえば、負荷状況は、電源部１０の電力である。つまり、負荷状況は、内部の温度上昇を算出することができる値であれば、電源部１０から直接測定される出力電流などの値に限定されない。
【００５２】
（変形例）
電源装置１００は、演算回路２２において、記憶回路２７に記憶した対応表から、測定した内部温度と負荷状況とに対応する周辺温度を推測すると説明した。しかし、これに限定されるものではなく、電源装置１００は、演算回路２２において、対応表を用いずに周辺温度を推測してもよい。
【００５３】
具体的に、電源装置１００において、対応表を用いずに周辺温度を推測して表示する処理についてフローチャートを用いて説明する。図６は、本発明の実施形態の変形例に係る電源装置で周辺温度を推測する処理を説明するためのフローチャートである。
【００５４】
まず、電源装置１００は、ＤＣ−ＯＵＴＰＵＴの端子から直流電圧を出力する（ステップＳ６１）。演算回路２２は、温度センサ４０で測定した電源装置１００の内部温度を取得する（ステップＳ６２）。なお、変形例における温度センサ４０は、電源部１０の残寿命時間を算出するために電源装置１００の内部温度を測定しているのではなく、電源部１０の過熱を検出するために電源装置１００の内部温度を測定しているものとして説明する。そのため、演算回路２２は、取得した電源装置１００の内部温度が予め定められている基準温度以上であるか否かの判断を行う（ステップＳ６３）。内部温度が基準温度以上である場合（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、演算回路２２は、過熱異常であることを報知するため表示回路２３ｄのＬＥＤを点灯させる（ステップＳ６４）。
【００５５】
次に、内部温度が基準温度未満の場合（ステップＳ６３：ＮＯ）、演算回路２２は、スイッチ２４の押下により電源装置１００の周辺温度を表示する操作が行われたか否かにより、電源装置１００の周辺温度の算出を行うか否かの判断を行う（ステップＳ６５）。電源装置１００の周辺温度の算出を行うと判断した場合（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、演算回路２２は、出力電流および出力電圧を測定し、それらの測定値を取得する（ステップＳ６６）。演算回路２２は、電源部１０の電力に対する内部の温度上昇の関係式が予め記憶されており、出力電流および出力電圧の測定値から電力を求め、当該電力による内部の温度上昇を当該関係式を用いて算出して、電源装置１００の内部温度と温度上昇の差分により周囲温度を推測する（ステップＳ６７）。演算回路２２は、推測した電源装置１００の周辺温度を表示回路２３に表示させる（ステップＳ６８）。
【００５６】
電源装置１００の周辺温度の算出を行わないと判断した場合（ステップＳ６５：ＮＯ）、または電源装置１００の周辺温度を表示回路２３に表示した後、電源装置１００は、直流電圧の出力を停止する操作が行われたか否かの判断を行う（ステップＳ６９）。停止する操作が行われた場合（ステップＳ６９：ＹＥＳ）、または、過熱異常であることを報知した後、電源装置１００は、ＤＣ−ＯＵＴＰＵＴの端子から直流電圧の出力を停止する（ステップＳ７０）。一方、停止する操作が行われない場合（ステップＳ６９：ＮＯ）、処理をステップＳ６２に戻し、演算回路２２が、温度センサ４０で測定した電源装置１００の内部温度を取得する。
【００５７】
以上のように、本発明の実施形態に係る電源装置１００は、演算回路２２は、負荷状況に基づき電源１０部の内部の温度上昇を算出し、温度上昇と内部温度との差分に基づき周辺温度を推測する。そのため、電源装置１００は、対応表を記憶回路２７に記憶させておく必要がなく、記憶回路２７自体を設ける必要がない。
【００５８】
温度センサ４０は、電源装置１００の内部温度を測定することができれば、電源部１０の残寿命時間を算出するための温度センサであっても、電源部１０の過熱を検出する温度センサであっても、電源部１０を構成する部品の温度を検出する温度センサであってもよい。なお、電源部１０の残寿命時間を算出するための温度センサを利用して電源装置１００の内部温度を測定することで、電源装置１００の周辺温度を測定するための温度センサを別途設ける必要がない。
【００５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１０  電源部、１１  ノイズフィルタ、１２  整流回路、１３  力率改善回路、１４  突入電流制限回路、１５  平滑回路、２６，３１  整流・平滑回路、１６  トランス、１７  ドライブ制御回路、１８  ＭＯＳＦＥＴ、１９  過電流検出回路、２０  制御部、２１  計時回路、２２  演算回路、２３  表示回路、２４  スイッチ、２５  通信回路、２７  記憶回路、２８  温度センサ、３２  電圧検出回路、３３  過電圧検出回路、１００  電源装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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