(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮ信号の衝突やその他の理由により、送信されている信号が無線ＬＡＮ信号であるにも関わらず、無線ＬＡＮデバイスが受信信号を無線ＬＡＮ信号と判断することができない事態が頻発する。つまり、無線ＬＡＮデバイスは、受信信号が無線ＬＡＮ信号で有る場合にもエネルギー検出用のしきい値で保護する動作となる場合があり、適切な保護がなされない。【解決手段】無線ＬＡＮ信号をエネルギー検出用のしきい値で保護する事態が頻発するため、無線ＬＡＮ信号を好適に保護するためにエネルギー検出用のしきい値を調整する。【選択図】図４
2019009482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリアチャネル評価の機能を備える端末装置であって、
前記端末装置は、無線信号を受信し前記無線信号の構成に関する情報を取得する受信部と、
前記無線信号が第１の無線信号である場合に取得する前記第１の無線信号の構成に関する情報に基づき前記クリアチャネル評価に用いられる第１のクリアチャネル評価しきい値を設定し、前記無線信号が第２の無線信号である場合に取得する前記第２の無線信号の構成に関する情報に基づき前記クリアチャネル評価に用いられる第２のクリアチャネル評価しきい値を設定するクリアチャネル評価部と、を備える端末装置。
【請求項２】
前記第１の無線信号の構成に関する情報は前記第１の無線信号の構成に関する情報の取得可否に関する情報を含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第２の無線信号の構成に関する情報は前記第２の無線信号の構成に関する情報の取得可否に関する情報を含む、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１の無線信号の構成に関する情報は前記第１の無線信号が対応する方式に関する情報を含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第２の無線信号の構成に関する情報は前記第２の無線信号が対応する方式に関する情報を含む、請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記第１の無線信号と前記第２の無線信号は、同一のフレームに含まれている、請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
前記第１のクリアチャネル評価しきい値及び前記第２のクリアチャネル評価しきい値は、エネルギー評価に用いられるしきい値である、請求項１から６に記載の端末装置。
【請求項８】
端末装置の通信方法であって、
無線信号を受信し前記無線信号の構成に関する情報を取得するステップと、
前記無線信号が第１の無線信号である場合に取得する前記第１の無線信号の構成に関する情報に基づき前記クリアチャネル評価に用いられる第１のクリアチャネル評価しきい値を設定し、前記無線信号が第２の無線信号である場合に取得する前記第２の無線信号の構成に関する情報に基づき前記クリアチャネル評価に用いられる第２のクリアチャネル評価しきい値を設定するステップと、を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格であるＩＥＥＥ８０２．１１のさらなる高速化を実現する、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃがＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers Inc.）により策定された。現在、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃの後継規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの標準化活動が開始されている。無線ＬＡＮデバイスの急速な普及に伴い、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ標準化においても、無線ＬＡＮデバイスの過密配置環境においてユーザあたりのスループット向上の検討が行われている。その検討の一つとして、送信可否判断基準の変更に関する議論が行われている。
【０００３】
無線ＬＡＮシステムは、クリアチャネル評価（CCA: Clear Channel Assessment）に基
づき送信可否判断を行うシステムである。クリアチャネル評価方法には、キャリアセンス（CS: Carrier Sense）と呼ばれる方法と、エネルギー検出（Energy Detection）と呼ば
れる方法が良く知られている。キャリアセンスは、プリアンブルや制御情報等に基づき無線ＬＡＮ信号を検出することを指し、無線ＬＡＮ信号を検出した場合にはキャリアセンス用のしきい値（キャリアセンスレベル等）に基づき送信可否判断が行われる。
【０００４】
また、受信した信号が無線ＬＡＮ信号であるか判断不可能な場合、エネルギー検出結果及びエネルギー検出用しきい値に基づき、送信可否判断が行われる。一般に、エネルギー検出用のしきい値はキャリアセンス用のしきい値よりも高く設定されることが知られている。無線ＬＡＮシステムは、気象レーダ等の一部システムを除いて、無線ＬＡＮ以外の信号に対して無線ＬＡＮ信号を受信した場合の送信判断基準が厳しいということができる。キャリアセンスの方法及びしきい値や、エネルギー検出の方法及びしきい値が非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃ−２０１３，  ａｍｅｎｄｍｅｎｔ  ｔｏ  ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ＴＭ−２０１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、無線ＬＡＮデバイスの過密配置環境においては、無線ＬＡＮ信号の衝突やその他の理由により、送信されている信号が無線ＬＡＮ信号であるにも関わらず、無線ＬＡＮデバイスが受信信号を無線ＬＡＮ信号と判断することができない事態が頻発する。つまり、無線ＬＡＮデバイスは、受信信号が無線ＬＡＮ信号で有る場合にもエネルギー検出用のしきい値で保護する動作となる場合があり、適切な保護がなされない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
無線ＬＡＮデバイス過密配置環境においては、無線ＬＡＮ信号をエネルギー検出用のしきい値で保護する事態が頻発するため、無線ＬＡＮ信号を好適に保護するためにエネルギー検出用のしきい値を調整する。
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明に係る端末装置及び通信方法は、次の通りである。
【０００９】
（１）すなわち、本発明の端末装置は、クリアチャネル評価の機能を備える端末装置であって、前記端末装置は無線信号を受信し前記無線信号の構成に関する情報を取得する受信部と、前記無線信号が第１の無線信号である場合に取得する前記第１の無線信号の構成に関する情報に基づき前記クリアチャネル評価に用いられる第１のクリアチャネル評価しきい値を設定し、前記無線信号が第２の無線信号である場合に取得する前記第２の無線信号の構成に関する情報に基づき前記クリアチャネル評価に用いられる第２のクリアチャネル評価しきい値を設定するクリアチャネル評価部を備える端末装置であることを特徴とする。
【００１０】
（２）また、本発明の端末装置は、前記第１の無線信号の構成に関する情報は前記第１の無線信号の構成に関する情報の取得可否に関する情報を含む、上記（１）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１１】
（３）また、本発明の端末装置は、前記第２の無線信号の構成に関する情報は前記第２の無線信号の構成に関する情報の取得可否に関する情報を含む、上記（２）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１２】
（４）また、本発明の端末装置は、前記第１の無線信号の構成に関する情報は前記第１の無線信号が対応する方式に関する情報を含む、上記（１）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１３】
（５）また、本発明の端末装置は、前記第２の無線信号の構成に関する情報は前記第２の無線信号が対応する方式に関する情報を含む、上記（４）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１４】
（６）また、本発明の端末装置は、前記第１の無線信号と前記第２の無線信号は、同一のフレームに含まれている、上記（１）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１５】
（７）また、本発明の端末装置は、前記第１のクリアチャネル評価しきい値及び前記第２のクリアチャネル評価しきい値はエネルギー評価に用いられるしきい値である、上記（１）から上記（６）のいずれかに記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１６】
（８）また、本発明の通信方法は、端末装置の通信方法であって無線信号を受信し前記無線信号の構成に関する情報を取得するステップと、前記無線信号が第１の無線信号である場合に取得する前記第１の無線信号の構成に関する情報に基づき前記クリアチャネル評価に用いられる第１のクリアチャネル評価しきい値を設定し、前記無線信号が第２の無線信号である場合に取得する前記第２の無線信号の構成に関する情報に基づき前記クリアチャネル評価に用いられる第２のクリアチャネル評価しきい値を設定するステップを備える通信方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、好適に無線ＬＡＮ信号を保護できることから、周波数利用効率の改善を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る無線通信システムの管理範囲の一例を示した図である。
【図２】本発明に係る無線ＬＡＮシステムにおけるクリアチャネル評価方法の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る端末装置が送信するフレーム構成の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る端末装置のクリアチャネル評価動作の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る基地局装置の装置構成の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る端末装置が備える受信部の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る同期用プリアンブル検出ができない場合の一例を示す図である。
【図８】本発明に係るＣＣＡ期間の一部における一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本実施形態における通信システムは、無線送信装置（アクセスポイント、基地局装置: Access point、基地局装置）、および複数の無線受信装置（ステーション、端末装置: station、端末装置）を備える。また、基地局装置と端末装置とで構成されるネットワーク
を基本サービスセット（BSS: Basic service set、管理範囲）と呼ぶ。また、基地局装置と、端末装置をまとめて、無線通信装置とも呼称する。
【００２０】
ＢＳＳ内の基地局装置および端末装置は、それぞれＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier sense multiple access with collision avoidance）に基づいて、通信を行なうものとする。本実施形態においては、基地局装置が複数の端末装置と通信を行なうインフラストラクチャモードを対象とするが、本実施形態の方法は、端末装置同士が通信を直接行なうアドホックモードでも実施可能である。アドホックモードでは、端末装置が、基地局装置の代わりとなりＢＳＳを形成する。アドホックモードにおけるＢＳＳを、ＩＢＳＳ（Independent Basic Service Set）とも呼称する。以下では、アドホックモードにおいてＩＢＳＳを形成
する端末装置を、基地局装置とみなすものとする。
【００２１】
ＩＥＥＥ８０２．１１システムでは、各装置は、共通のフレームフォーマットを持った複数のフレームタイプの送信フレームを送信することが可能である。送信フレームは、物理（Physical：ＰＨＹ）層、媒体アクセス制御（Medium access control：ＭＡＣ）層、
論理リンク制御（LLC: Logical Link Control）層、でそれぞれ定義されている。
【００２２】
ＰＨＹ層の送信フレームは、物理プロトコルデータユニット（PPDU: PHY protocol data unit、物理層フレーム）と呼ばれる。ＰＰＤＵは、物理層での信号処理を行なうためのヘッダ情報等が含まれる物理層ヘッダ（PHYヘッダ）と、物理層で処理されるデータユニ
ットである物理サービスデータユニット（PSDU: PHY service data unit、ＭＡＣ層フレ
ーム）等から構成される。ＰＳＤＵは無線区間における再送単位となるＭＡＣプロトコルデータユニット（MPDU: MAC protocol data unit）が複数集約された集約ＭＰＤＵ（A-MPDU: Aggregated MPDU）で構成されることが可能である。
【００２３】
ＰＨＹヘッダには、信号の検出・同期等に用いられるショートトレーニングフィールド（STF: Short training field）、データ復調のためのチャネル情報を取得するために用
いられるロングトレーニングフィールド（LTF: Long training field）などの参照信号と、データ復調のための制御情報が含まれているシグナル（Signal：ＳＩＧ）などの制御信号が含まれる。また、ＳＴＦは、対応する規格に応じて、レガシーＳＴＦ（L-STF: Legacy-STF）や、高スループットＳＴＦ（HT-STF: High throughput-STF）や、超高スループットＳＴＦ（VHT-STF: Very high throughput-STF）等に分類され、ＬＴＦやＳＩＧも同様
にＬ−ＬＴＦ、ＨＴ−ＬＴＦ、ＶＨＴ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧ、ＨＴ−ＳＩＧ、ＶＨＴ−ＳＩＧに分類される。ＶＨＴ−ＳＩＧは更にＶＨＴ−ＳＩＧ−ＡとＶＨＴ−ＳＩＧ−Ｂに分類される。
【００２４】
さらに、ＰＨＹヘッダは当該送信フレームの送信元のＢＳＳを識別する情報（以下、ＢＳＳ識別情報とも呼称する）を含むことができる。ＢＳＳを識別する情報は、例えば、当該ＢＳＳのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）や当該ＢＳＳの基地局装置のＭＡＣアド
レスであることができる。また、ＢＳＳを識別する情報は、ＳＳＩＤやＭＡＣアドレス以外の、ＢＳＳに固有な値（例えばＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒ等）であることができる。
【００２５】
ＰＰＤＵは対応する規格に応じて変調される。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格であれば、直交周波数分割多重（OFDM: Orthogonal frequency division multiplexing）信号に変調される。
【００２６】
ＭＰＤＵはＭＡＣ層での信号処理を行なうためのヘッダ情報等が含まれるＭＡＣ層ヘッダ（MAC header）と、ＭＡＣ層で処理されるデータユニットであるＭＡＣサービスデータユニット（MSDU: MAC service data unit）もしくはフレームボディ、ならびにフレーム
に誤りがないかをどうかをチェックするフレーム検査部（Frame check sequence：ＦＣＳ）で構成されている。また、複数のＭＳＤＵは集約ＭＳＤＵ（A-MSDU: Aggregated MSDU
）として集約されることも可能である。
【００２７】
ＭＡＣ層の送信フレームのフレームタイプは、装置間の接続状態などを管理するマネージメントフレーム、装置間の通信状態を管理するコントロールフレーム、および実際の送信データを含むデータフレームの３つに大きく分類され、それぞれは更に複数種類のサブフレームタイプに分類される。コントロールフレームには、受信完了通知（Ack: Acknowledge）フレーム、送信要求（RTS: Request to send）フレーム、受信準備完了（CTS: Clear to send）フレーム等が含まれる。マネージメントフレームには、ビーコン（Beacon）フレーム、プローブ要求（Probe request）フレーム、プローブ応答（Probe response）
フレーム、認証（Authentication）フレーム、接続要求（Association request）フレー
ム、接続応答（Association response）フレーム等が含まれる。データフレームには、データ（Data）フレーム、ポーリング（CF-poll）フレーム等が含まれる。各装置は、ＭＡ
Ｃヘッダに含まれるフレームコントロールフィールドの内容を読み取ることで、受信したフレームのフレームタイプおよびサブフレームタイプを把握することができる。
【００２８】
なお、Ａｃｋには、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋが含まれても良い。Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋは、複数のＭＰＤＵに対する受信完了通知を実施可能である。
【００２９】
ビーコンフレームには、ビーコンが送信される周期（Beacon interval）やＳＳＩＤを
記載するフィールド（Field）が含まれる。基地局装置は、ビーコンフレームを周期的に
ＢＳＳ内に報知することが可能であり、端末装置はビーコンフレームを受信することで、端末装置周辺の基地局装置を把握することが可能である。端末装置が基地局装置より報知されるビーコンフレームに基づいて基地局装置を把握することを受動的スキャニング（Passive scanning）と呼ぶ。一方、端末装置がプローブ要求フレームをＢＳＳ内に報知することで、基地局装置を探査することを能動的スキャニング（Active scanning）と呼ぶ。
基地局装置は該プローブ要求フレームへの応答としてプローブ応答フレームを送信することが可能であり、該プローブ応答フレームの記載内容は、ビーコンフレームと同等である。
【００３０】
端末装置は基地局装置を認識したあとに、該基地局装置に対して接続処理を行なう。接続処理は認証（Authentication）手続きと接続（Association）手続きに分類される。端
末装置は接続を希望する基地局装置に対して、認証フレーム（認証要求）を送信する。基地局装置は、認証フレームを受信すると、該端末装置に対する認証の可否などを示すステータスコードを含んだ認証フレーム（認証応答）を該端末装置に送信する。端末装置は、該認証フレームに記載されたステータスコードを読み取ることで、自装置が該基地局装置に認証を許可されたか否かを判断することができる。なお、基地局装置と端末装置は認証フレームを複数回やり取りすることが可能である。
【００３１】
端末装置は認証手続きに続いて、基地局装置に対して接続手続きを行なうために、接続要求フレームを送信する。基地局装置は接続要求フレームを受信すると、該端末装置の接続を許可するか否かを判断し、その旨を通知するために、接続応答フレームを送信する。接続応答フレームには、接続処理の可否を示すステータスコードに加えて、端末装置を識別するためのアソシエーション識別番号（AID: Association identifier）が記載されて
いる。基地局装置は接続許可を出した端末装置にそれぞれ異なるＡＩＤを設定することで、複数の端末装置を管理することが可能となる。
【００３２】
接続処理が行われたのち、基地局装置と端末装置は実際のデータ伝送を行なう。ＩＥＥＥ８０２．１１システムでは、分散制御機構（DCF: Distributed Coordination Function）と集中制御機構（PCF: Point Coordination Function）、およびこれらが拡張された機構（拡張分散チャネルアクセス（EDCA: Enhanced distributed channel access）や、ハ
イブリッド制御機構(HCF: Hybrid coordination function)等）が定義されている。以下
では、基地局装置が端末装置にＤＣＦで信号を送信する場合を例にとって説明する。
【００３３】
ＤＣＦでは、基地局装置および端末装置は、通信に先立ち、自装置周辺の無線チャネルの使用状況を確認するキャリアセンス（CS: Carrier sense）を行なう。例えば、送信局
である基地局装置は予め定められたクリアチャネル評価レベル（ＣＣＡレベル: Clear channel assessment level）よりも高い信号を該無線チャネルで受信した場合、該無線チャネルでの送信フレームの送信を延期する。以下では、該無線チャネルにおいて、ＣＣＡレベル以上の信号が検出される状態をビジー（Busy）状態、ＣＣＡレベル以上の信号が検出されない状態をアイドル（Idle）状態と呼ぶ。このように、各装置が実際に受信した信号の電力（受信電力レベル）に基づいて行なうＣＳを物理キャリアセンス（物理CS）と呼ぶ。なおＣＣＡレベルをキャリアセンスレベル（CS level）、もしくはＣＣＡ閾値（CCA threshold：ＣＣＡＴ）とも呼ぶ。なお、基地局装置および端末装置は、ＣＣＡレベル以上
の信号を検出した場合は、少なくともＰＨＹ層の信号を復調する動作に入る。
【００３４】
基地局装置は送信する送信フレームに種類に応じたフレーム間隔（IFS: Inter frame space）だけキャリアセンスを行ない、無線チャネルがビジー状態かアイドル状態かを判断する。基地局装置がキャリアセンスする期間は、これから基地局装置が送信する送信フレームのフレームタイプおよびサブフレームタイプによって異なる。ＩＥＥＥ８０２．１１システムでは、期間の異なる複数のＩＦＳが定義されており、最も高い優先度が与えられた送信フレームに用いられる短フレーム間隔（SIFS: Short IFS）、優先度が比較的高い
送信フレームに用いられるポーリング用フレーム間隔（PCF IFS: ＰＩＦＳ）、最も優先
度の低い送信フレームに用いられる分散制御用フレーム間隔（DCF IFS: ＤＩＦＳ）など
がある。基地局装置がＤＣＦでデータフレームを送信する場合、基地局装置はＤＩＦＳを用いる。
【００３５】
基地局装置はＤＩＦＳだけ待機したあとで、フレームの衝突を防ぐためのランダムバックオフ時間だけ更に待機する。ＩＥＥＥ８０２．１１システムにおいては、コンテンションウィンドウ（CW: Contention window）と呼ばれるランダムバックオフ時間が用いられ
る。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、ある送信局が送信した送信フレームは、他送信局からの干渉が無い状態で受信局に受信されることを前提としている。そのため、送信局同士が同じタイミングで送信フレームを送信してしまうと、フレーム同士が衝突してしまい、受信局は正しく受信することができない。そこで、各送信局が送信開始前に、ランダムに設定される時間だけ待機することで、フレームの衝突が回避される。基地局装置はキャリアセンスによって無線チャネルがアイドル状態であると判断すると、ＣＷのカウントダウンを開始し、ＣＷが０となって初めて送信権を獲得し、端末装置に送信フレームを送信できる。なお、ＣＷのカウントダウン中に基地局装置がキャリアセンスによって無線チャネルをビジー状態と判断した場合は、ＣＷのカウントダウンを停止する。そして、無線チャネルがアイ
ドル状態となった場合、先のＩＦＳに続いて、基地局装置は残留するＣＷのカウントダウンを再開する。
【００３６】
受信局である端末装置は、送信フレームを受信し、該送信フレームのＰＨＹヘッダを読み取り、受信した送信フレームを復調する。そして、端末装置は復調した信号のＭＡＣヘッダを読み取ることで、該送信フレームが自装置宛てのものか否かを認識することができる。なお、端末装置は、ＰＨＹヘッダに記載の情報（例えばVHT-SIG-Aの記載されるグル
ープ識別番号(GID: Group identifier)）に基づいて、該送信フレームの宛先を判断する
ことも可能である。
【００３７】
端末装置は、受信した送信フレームが自装置宛てのものと判断し、そして誤りなく送信フレームを復調できた場合、フレームを正しく受信できたことを示すＡＣＫフレームを送信局である基地局装置に送信しなければならない。ＡＣＫフレームは、ＳＩＦＳ期間の待機だけ（ランダムバックオフ時間は取られない）で送信される最も優先度の高い送信フレームの一つである。基地局装置は端末装置から送信されるＡＣＫフレームの受信をもって、一連の通信を終了する。なお、端末装置がフレームを正しく受信できなかった場合、端末装置はＡＣＫを送信しない。よって基地局装置は、フレーム送信後、一定期間（ＳＩＦＳ＋ＡＣＫフレーム長）の間、受信局からのＡＣＫフレームを受信しなかった場合、通信は失敗したものとして、通信を終了する。このように、ＩＥＥＥ８０２．１１システムの１回の通信（バーストとも呼ぶ）の終了は、ビーコンフレームなどの報知信号の送信の場合や、送信データを分割するフラグメンテーションが用いられる場合などの特別な場合を除き、必ずＡＣＫフレームの受信の有無で判断されることになる。
【００３８】
端末装置は、受信した送信フレームが自装置宛てのものではないと判断した場合、ＰＨＹヘッダ等に記載されている該送信フレームの長さ（Length）に基づいて、ネットワークアロケーションベクタ（NAV: Network allocation vector）を設定する。端末装置は、ＮＡＶに設定された期間は通信を試行しない。つまり、端末装置は物理ＣＳによって無線チャネルがビジー状態と判断した場合と同じ動作をＮＡＶに設定された期間行なうことになるから、ＮＡＶによる通信制御は仮想キャリアセンス（仮想CS）とも呼ばれる。ＮＡＶは、ＰＨＹヘッダに記載の情報に基づいて設定される場合に加えて、隠れ端末問題を解消するために導入される送信要求（RTS: Request to send）フレームや、受信準備完了（CTS:
Clear to send）フレームによっても設定される。
【００３９】
各装置がキャリアセンスを行ない、自律的に送信権を獲得するＤＣＦに対して、ＰＣＦは、ポイントコーディネータ（PC: Point coordinator）と呼ばれる制御局が、ＢＳＳ内
の各装置の送信権を制御する。一般に基地局装置がＰＣとなり、ＢＳＳ内の端末装置の送信権を獲得することになる。
【００４０】
ＰＣＦによる通信期間には、非競合期間（CFP: Contention free period）と競合期間
（CP: Contention period）が含まれる。ＣＰの間は、前述してきたＤＣＦに基づいて通
信が行われ、ＰＣが送信権を制御するのはＣＦＰの間となる。ＰＣである基地局装置は、ＣＦＰの期間（CFP Max duration）などが記載されたビーコンフレームをＰＣＦの通信に先立ちＢＳＳ内に報知する。なお、ＰＣＦの送信開始時に報知されるビーコンフレームの送信にはＰＩＦＳが用いられ、ＣＷを待たずに送信される。該ビーコンフレームを受信した端末装置は、該ビーコンフレームに記載されたＣＦＰの期間をＮＡＶに設定する。以降、ＮＡＶが経過する、もしくはＣＦＰの終了をＢＳＳ内に報知する信号（例えばCF-endを含んだデータフレーム）が受信されるまでは、端末装置はＰＣより送信される送信権獲得をシグナリングする信号（例えばCF-pollを含んだデータフレーム）を受信した場合のみ
、送信権を獲得可能である。なお、ＣＦＰの期間内では、同一ＢＳＳ内でのパケットの衝突は発生しないから、各端末装置はＤＣＦで用いられるランダムバックオフ時間を取らな
い。
【００４１】
なお、以下では、端末装置は基地局装置と同様の機能を備えることができる。また、基地局装置は端末装置と同様の機能を備えることができる。つまり、特に指示の無い限り、基地局装置及び端末装置は同様の機能を備えることができる。
【００４２】
なお、以下では、フレームを、無線信号、受信信号、バースト、受信バーストとも呼称する。
【００４３】
［１．第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの管理範囲３の一例を示した図である。管理範囲３は、基地局装置１と端末装置２１と端末装置２２と端末装置２３を含んで構成される。以下では、端末装置２１から端末装置２３をまとめて端末装置２０とも呼称する。図１に示す一例では、管理範囲３は３つの端末装置２０を含んでいるが、本実施形態の方法は、管理範囲３が１つ以上の端末装置２０を含んでいれば実施可能である。また、以下では基地局装置１及び端末装置２０をまとめて端末装置２０とも呼称する。端末装置２０とする場合、特に指示が無い限り基地局装置１と端末装置２０に共通の動作の説明であり、基地局装置１とする場合、基地局装置１に固有の動作の説明である場合がある。
【００４４】
基地局装置１及び端末装置２０は、送信フレームを無線空間に送信する前に、クリアチャネル評価（CCA: Clear Channel Assessment）よる送信可否判断を実施する。
【００４５】
図２は、無線ＬＡＮシステムにおけるクリアチャネル評価方法の一例を示した図である。端末装置２０は、まず、フレーム送信の待機のためにＩＦＳ期間中やバックオフ期間に送信待機を行う。端末装置２０が送信待機を実施中に信号を受信した場合、端末装置２０は信号を復調する動作を実施する。信号復調の具体的な動作は後述する。端末装置２０が信号復調に成功した場合、キャリアセンス（CS/CCA, Carrier Sense / Clear Channel Assessment, CS, Carrier Sense）の動作に入り、信号復調に失敗した場合、エネルギー検
出（エネルギー評価、Energy Detection）の動作に入る。
【００４６】
端末装置２０は、信号の復調に成功した場合、キャリアセンスのしきい値（以下ではＣＳレベルとも呼称する）に基づき送信可否判断を行う。端末装置２０は、復調した信号の受信電力（受信強度、電界密度、電界強度、電力レベル）とＣＳレベルを比較し、受信電力がＣＳレベルの値を上回っている場合に、送信可能と判断する。なお、以下では送信可否判断とは、使用したいチャネル（Channel, 伝搬路, Carrier, キャリア）において送信することが可能かどうかを判断することを意味している。送信可否判断が行われた後、必ずしもフレームの送信が行われるとは限らず、ＩＦＳやバックオフのカウンタを減らす動作が行われることもできる。
【００４７】
端末装置２０は、信号の復調に失敗した場合、エネルギー評価のしきい値（以下ではＥＤレベルとも呼称する）に基づき送信可否判断を行う。端末装置２０は、検出した信号の受信電力（受信強度、電界密度、電界強度、電力レベル）とＥＤレベルを比較し、受信電力がＣＳレベルの値を上回っている場合に、送信可能と判断する。
【００４８】
続いて、信号の復調方法について説明する。図３は、端末装置２０が送信するフレーム構成の一例を示した図である。上の例がＩＥＥＥ  ８０２．１１ａまたはｇ規格に対応するフレーム構成の一例であり、ＳＴＦは同期（または初期同期等）のために用いられることができるプリアンブルであり、ＬＴＦは伝搬路推定に用いられることができるプリアンブルである。また、ＳＩＧは、後に続くＭＡＣ  Ｆｒａｍｅを復号するために用いられることができる制御情報を含む。
【００４９】
続いて、真ん中に示される一例は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎ規格に対応するフレーム構成の一例であり、下に示される一例は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｃ規格に対応するフレーム構成の一例である。
【００５０】
図３に示されるように、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の各規格に対応するフレームを構成する要素は、同期用プリアンブルと伝搬路推定用プリアンブルと制御情報１と制御情報２とデータに分類することができる。なお、フレームを構成する要素の分類方法は上記一例に限らない。
【００５１】
同期用プリアンブルは、ＳＴＦとＬ−ＳＴＦとを含む。伝搬路推定用プリアンブルは、ＬＴＦとＬ−ＬＴＦとを含む。なお、伝搬路推定用プリアンブルは、伝搬路推定の他に、同期、周波数オフセット推定等にも使用されることができる。制御情報１は、ＳＩＧとＬ−ＳＩＧとを含む。制御情報１は、当該フレームの長さに関連する情報等を含むことができる。制御情報２は、ＨＴ−ＳＩＧ、ＨＴ−ＳＴＦ、ＨＴ−ＬＴＦ、ＶＨＴ−ＳＩＧ−Ａ、ＶＨＴ−ＳＴＦ、ＶＨＴ−ＬＴＦ、ＶＨＴ−ＳＩＧ−Ｂを含む。制御情報２の機能は、フレーム構成の推定、伝搬路推定、制御情報の取得等多岐にわたる機能を備える。データは、ＭＡＣ  Ｆｒａｍｅを含む。
【００５２】
なお、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘにおいて、新しいフレーム構成が検討されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘに対応するフレームは、制御情報２に、ＨＥ−ＳＩＧ−Ａ（High Efficiency-SIG-A）、ＨＥ−ＳＴＦ（High Efficiency-STF）、ＨＥ−ＬＴＦ（High
Efficiency-LTF）、ＨＥ−ＳＩＧ−Ｂ（High Efficiency-SIG-B）等が含まれることができる。
【００５３】
図４は、端末装置２０のクリアチャネル評価動作の一例を示した図である。まず、送信待機中の端末装置２０は、同期用プリアンブルの検出動作を実施する。同期用プリアンブルは、あらかじめ端末装置２０において既知な構成となっており、受信信号に対して時間的な相関を計算することにより検出されることが可能である。
【００５４】
端末装置２０は、同期用プリアンブルの検出が無い場合に、エネルギー評価１により送信可否判断を行うことができる。一方で、端末装置２０は、同期用プリアンブルを検出した場合に、伝搬路推定用プリアンブル検出を実施する。
【００５５】
端末装置２０は、伝搬路推定用プリアンブルの検出に失敗した場合に、エネルギー評価２により送信可否判断を行うことができる。一方で、端末装置２０は、伝搬路推定用プリアンブルの検出に成功した場合に、制御情報１検出を実施する。
【００５６】
端末装置２０は、制御情報１検出に失敗した場合に、エネルギー評価３により送信可否判断を行うことができる。一方で、端末装置２０は、制御情報１検出に成功した場合に、制御情報２検出を実施する。
【００５７】
端末装置２０は、制御情報２検出に失敗した場合に、エネルギー評価４により送信可否判断を行うことができる。または、端末装置２０は、制御情報２検出に失敗した場合に、既に取得済みの制御情報１に含まれる情報（例えば、Ｌ−ＳＩＧ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ等）に基づき、送信待機を行うことができる。一方で、端末装置２０は、制御情報２検出に成功した場合に、データ復号を実施する。
【００５８】
なお、図４に示すように、同期用プリアンブル検出及び伝搬路推定用プリアンブル検出動作をキャリアセンスに含めることができる。例えば、端末装置２０が伝搬路推定用プリ
アンブル検出成功時に、当該伝搬路推定用プリアンブルの受信強度がＣＳレベルよりも低い場合に、送信待機動作に戻ることができ、あるいはエネルギー評価１により送信可否判断を行うことができ、当該伝搬路推定用プリアンブルの受信強度がＣＳレベルよりも高い場合に、制御情報１検出を実施することができる。
【００５９】
端末装置２０は、ＣＣＡレベルを変更する機能を備える。なお、ＣＣＡレベルとは、ＣＳレベルとＥＤレベルを含んだ呼称である。以下では特に記載の無い限り、ＣＣＡレベルはＣＳレベルであっても良いし、ＥＤレベルであっても良い。
【００６０】
端末装置２０は、信号受信時に、当該信号を復調できたかどうかによりＣＣＡレベルを変更する機能を備える。例えば、端末装置２０は、あらかじめ設定されるＣＣＡレベルＣに対して、復調できた場合にＣ１へ、復調できなかった場合にＣ２へ変更する機能を備える。
【００６１】
端末装置２０は、エネルギー評価への移行前の動作に基づき、ＣＣＡレベルを変更することができる。例えば、端末装置２０は、エネルギー評価１とエネルギー評価２とエネルギー評価３とエネルギー評価４とで異なるＣＣＡレベルが設定されることができる。また、例えば端末装置２０は、エネルギー評価１とエネルギー評価２とエネルギー評価３とエネルギー評価４とで異なるＣＣＡレベルの変更値を設定することができる。つまり、エネルギー評価移行前のＣＣＡレベルＣ１１と、エネルギー評価移行時のＣＣＡレベルＣ１２の差分（オフセット）であるＣｏ＝Ｃ１２−Ｃ１１は、エネルギー評価移行前の動作により異なる設定とすることができる。
【００６２】
端末装置２０は、制御情報２の検出に成功することにより、データ復号が可能となる。つまり、制御情報２の検出により初めて、受信したフレームが対応する無線ＬＡＮの規格に関する情報を取得するものと理解することができる。本発明において、無線ＬＡＮ信号と判断すること、とは、例えば、無線ＬＡＮ信号であるか、その他のシステムの信号であるか、を意味することもできるし、どの規格に対応するか、を意味することもできる。
【００６３】
なお、受信したフレームが対応する無線ＬＡＮの規格に関する情報は、制御情報１を構成するフレーム及び制御情報２を構成するフレームの電力により取得することが可能である。なお、現行のＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎ規格では、Ｌ−ＳＩＧがＱＢＰＳＫ（Ｑｕａｒｄｒａｔｕｒｅ  ＢＰＳＫ）、ＨＴ−ＳＩＧがＱＢＰＳＫ変調されており、現行のＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｃ規格では、Ｌ−ＳＩＧがＢＰＳＫ、ＶＨＴ−ＳＩＧ−ＡがＱＢＰＳＫ変調されている。なお、ＱＢＰＳＫは、複素平面上にマッピングされた複素信号の電力が虚軸上に位置する性質を持ち、ＢＰＳＫは複素信号の電力が実軸上に位置する性質を持つ。そのため、端末装置２０は、制御情報１及び制御情報２に含まれる情報を取得する前に、受信したフレームが対応する無線ＬＡＮ規格に関する情報を取得することが可能である。
【００６４】
また、受信したフレームが対応する無線ＬＡＮの規格に関する情報は、反復（レピティション）チェックによって取得することもできる。例えば、制御情報１または制御情報２が複数回繰り返されているフレームが無線ＬＡＮの規格のいずれかに対応していることができる。端末装置２０は、制御情報１または制御情報２の反復チェックを行うことにより、無線ＬＡＮの規格に関する情報を取得することができる。
【００６５】
端末装置２０は、受信したフレームを無線ＬＡＮ信号と判断することができなかった場合に、エネルギー評価に移行する。一方で、端末装置２０に受信されているフレームが無線ＬＡＮフレームである場合にエネルギー評価に移行することは、キャリアセンスが好適に実施されていないことをも意味することができる。つまり、端末装置２０がエネルギー
評価に移行する際、ＥＤレベルを変更することの有用性は言うまでもないが、エネルギー評価への移行自体が、キャリアセンスが好適に実施されていないことを意味するため、ＣＳレベルを変更することの有用性も存在する。
【００６６】
図５は、基地局装置１の装置構成の一例を示した図である。基地局装置１は、上位層部１１００１と、ＣＣＡ部１１００２と、送信部１１００３と、受信部１１００４と、アンテナ部１１００５と、を含んだ構成である。
【００６７】
上位層部１１００１は、他のネットワークと接続され、ＣＣＡ部１１００２に、送信フレームに関連する情報を通知する機能を備える。以下では、送信フレームはＭＡＣ層で定義されたものとして説明を行うが、本実施形態に係る送信フレームは、その他の層で定義されることもできる。例えば、送信フレームは、ＬＬＣ層、物理層で定義されることもできる。
【００６８】
ＣＣＡ部１１００２は、ＣＣＡに基づき、送信可否判断を実施する機能を有する。ＣＣＡ部１１００２の動作詳細は後述する。
【００６９】
送信部１１００３は、物理層フレーム生成部１１００３ａと、無線送信部１１００３ｂとを含む。
【００７０】
物理層フレーム生成部１１００３ａは、ＣＣＡ部１１００２から通知される送信フレームから、物理層フレームを生成する機能を有する。物理層フレーム生成部１１００３ａは、送信フレームに対して誤り訂正符号化、変調、プレコーディングフィルタ乗算等を施す。物理層フレーム生成部１１００３ａは、生成した物理層フレームを無線送信部１１００３ｂに通知する。
【００７１】
無線送信部１１００３ｂは、物理層フレーム生成部１１００３ａが生成する物理層フレームを、無線周波数（RF: Radio Frequency）帯の信号に変換し、無線周波数信号（搬送
波信号等）を生成する。無線送信部１１００３ｂが行う処理には、デジタル・アナログ変換、フィルタリング、ベースバンド帯からＲＦ帯への周波数変換等が含まれる。
【００７２】
受信部１１００４は、無線受信部１１００４ａと、信号復調部１１００４ｂと、を含む。
【００７３】
無線受信部１１００４ａは、アンテナ部１１００５が受信するＲＦ帯の信号をベースバンド信号に変換し、物理層信号（例えば、物理層フレーム）を生成する機能を有する。無線受信部１１００４ａが行う処理には、ＲＦ帯からベースバンド帯への周波数変換処理、フィルタリング、アナログ・デジタル変換が含まれる。無線受信部１１００４ａは、ＲＦ帯の信号または物理層信号に対して同期用プリアンブル検出、伝搬路推定用プリアンブル検出処理を行うことができる。
【００７４】
信号復調部１１００４ｂは、無線受信部１１００４ａが生成する物理層信号を復調する機能を有する。信号処理部１１００４ｂが行う処理には、同期用プリアンブル検出、伝搬路推定用プリアンブル検出、制御情報１及び制御情報２検出、チャネル等化、デマッピング、誤り訂正復号化等が含まれる。
【００７５】
なお、受信部１１００４は、無線ＬＡＮ判別情報（フレームの構成に関する情報）を取得し、ＣＣＡ部１１００２に通知することができる。無線ＬＡＮ判別情報とは、アンテナ部１１００５からつうちされるＲＦ帯の信号を無線ＬＡＮ信号であるかどうか判別する情報である。無線ＬＡＮ判別情報の詳細は後述する。
【００７６】
アンテナ部１１００５は、無線送信部１１００３ｂが生成する無線周波数信号を、無線空間に送信する機能を有する。また、アンテナ部１１００５は、無線周波数信号を受信する機能を有する。また、アンテナ部１１００５は、基地局装置１がＣＣＡを実施する場合に、無線空間に存在する当該チャネルの信号を受信する機能を有する。
【００７７】
端末装置２０の装置構成は、基地局装置１の装置構成と同様の構成を含むため、説明を省略する。
【００７８】
以下では、特に指示の無い限り端末装置２０の特徴を中心に説明を行うが、基地局装置１も同様の特徴を備える。
【００７９】
図６は、端末装置２０が備える受信部１１００４の構成の一例を示した図である。無線受信部１１００４ａは、アンテナ部１１００５から通知されるＲＦ帯の信号をベースバンド信号に変換する機能を備える。また、無線受信部１１００４ａは、同期用プリアンブル検出や伝搬路推定用プリアンブル検出機能を備えることもできる。無線受信部１１００４ａが同期用プリアンブル検出機能及び伝搬路推定用プリアンブル検出機能を備える場合の動作は、後述する同期用プリアンブル検出部１１００４ｂ−１または伝搬路推定用プリアンブル検出部１１００４ｂ−２が備える機能と同様である。
【００８０】
同期用プリアンブル検出部１１００４ｂ−１は、物理層信号（またはＲＦ帯の信号）から同期用プリアンブルを検出する機能を備える。同期用プリアンブルの検出方法は、本発明において限定しないが、例えば、スライディング相関によりピーク信号を検出する方法が知られている。同期用プリアンブル検出部１１００４ｂ−１は、例えば、無線ＬＡＮ規格に対応する同期用プリアンブルを検出する機能を備えており、同期用プリアンブルを検出した場合に、当該物理層信号またはＲＦ帯の信号を伝搬路推定用プリアンブル検出部１１００４ｂ−２に通知する機能を備える。一方で、同期用プリアンブルを検出しない場合には、同期用プリアンブルを検出しないことを示す無線ＬＡＮ判別情報を生成する。
【００８１】
伝搬路推定用プリアンブル検出部１１００４ｂ−２は、同期用プリアンブル検出部１１００４ｂ−１から通知される物理層信号またはＲＦ帯の信号から伝搬路推定用プリアンブルを検出する機能を備える。伝搬路推定用プリアンブル検出部１１００４ｂ−２は、無線ＬＡＮ判別情報に伝搬路推定用プリアンブル検出可否に関する情報を含めることができ、伝搬路推定用プリアンブル検出が成功した場合、物理層信号またはＲＦ帯の信号を制御情報１検出部１１００４ｂ−３に通知する。また、伝搬路推定用プリアンブル検出部１１００４ｂ−２は、伝搬路の推定を行い、伝搬路情報を生成し、制御情報１検出部１１００４ｂ−３に通知することができる。
【００８２】
制御情報１検出部１１００４ｂ−３は、制御情報１を検出する機能を備える。制御情報１検出部１１００４ｂ−３は、伝搬路推定用プリアンブル検出部１１００４ｂ−２から通知される物理層信号またはＲＦ帯の信号と、伝搬路情報を用いて制御情報１の検出を試みる。制御情報１検出部１１００４ｂ−３が制御情報１の検出可否に基づき、無線ＬＡＮ判別情報を生成する。つまり、制御情報１検出部１１００４ｂ−３は、無線ＬＡＮ判別情報に制御情報１の検出可否に関する情報を含めることができ、制御情報１の検出が成功した場合、制御情報１に含まれる制御情報に基づき、動作の選択が行われる。例えば、制御情報１の検出の結果、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａまたはｂまたはｇ規格に対応する信号であると判別できた場合、当該物理層信号またはＲＦ帯の信号と、必要に応じて伝搬路推定用信号をデータ復号部１１００４ｂ−５に通知することができる。一方で、制御情報１の検出の結果、当該物理層信号またはＲＦ帯の信号がどの規格に対応するか不明である場合、当該物理層信号またはＲＦ帯の信号と、必要に応じて伝搬路推定用信号を制御情報２検出
部１１００４ｂ−４に通知することができる。なお、制御情報１検出部１１００４ｂ−３は、どのＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に対応しているかに関する情報を無線ＬＡＮ判別情報に含めることができる。
【００８３】
制御情報２検出部１１００４ｂ−４は、制御情報２を検出する機能を備える。制御情報２検出部１１００４ｂ−４は、制御情報１検出部１１００４ｂ−３から通知される物理層信号またはＲＦ帯の信号と、伝搬路情報を用いて制御情報２の検出を試みる。制御情報２検出部１１００４ｂ−４が制御情報２の検出可否に基づき、無線ＬＡＮ判別情報を生成する。つまり、制御情報２検出部１１００４ｂ−４は、無線ＬＡＮ判別情報に制御情報２の検出可否に関する情報を含めることができ、制御情報２の検出が成功した場合、制御情報２に含まれる制御情報に基づき、データ復号を行う。制御情報２検出部１１００４ｂ−４は、当該物理層信号またはＲＦ帯の信号と、必要に応じて伝搬路推定用信号をデータ復号部１１００４ｂ−５に通知することができる。なお、制御情報２検出部１１００４ｂ−４は、どのＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に対応しているかに関する情報を無線ＬＡＮ判別情報に含めることができる。
【００８４】
図７は、同期用プリアンブル検出ができない場合の一例を示す図である。図７に示す一例では、端末装置２１が同期用プリアンブル、伝搬路推定用プリアンブル、制御情報１、制御情報２及びデータ部を含んだ構成のフレームを送信しており、それとは別に、既に端末装置２３がフレームを送信している。なお、図７に示す一例では、端末装置２３が送信するフレームは、少なくともデータ部を含む構成としているが、本発明の限定を意図した記載ではない。
【００８５】
一方で、図７に示す一例において端末装置２２は、端末装置２３のフレームを検出し、送信待機を行っており、端末装置２３のフレーム送信期間が終了後、ＣＣＡ期間に移行する。端末装置２２は、ＣＣＡ期間においてＣＣＡを実行するが、ＣＣＡ期間開始時刻よりも前に端末装置２１がフレームの送信を開始しており、同期用プリアンブル等（以下では、同期用プリアンブル、伝搬路推定用プリアンブル、制御情報１及び制御情報２をまとめて同期用プリアンブル等とも呼称する）を取得することができない。つまり、端末装置２２は、同期用プリアンブル検出しないことに関連する情報を含んだ無線ＬＡＮ判別情報を生成する。
【００８６】
しかし、本発明に係る課題の一部は、不要なエネルギー評価への移行を回避することであり、上記の一例は、本来端末装置２２が受信するフレームは無線ＬＡＮ規格に対応する信号であるため、エネルギー評価への移行を必要としないにも関わらず、ＣＣＡ期間内に同期用プリアンブル等が含まれないことにより、端末装置２２はエネルギー評価への移行を実施する。この場合、端末装置２２は、ＣＣＡ期間内に端末装置２１が送信しているフレームに基づき、無線ＬＡＮ判別情報を生成し、不要なエネルギー評価への移行を回避することが好適である。
【００８７】
図８は、図７に示すＣＣＡ期間の一部における一例を示す。図７に示すように、端末装置２２はＣＣＡ期間内に端末装置２１の同期用プリアンブル等を検出することができないが、端末装置２１が送信するフレームの構成に基づき、無線ＬＡＮ判別情報を生成することができる。例えば、端末装置２２が無線ＬＡＮフレームの構成に関する情報を取得している場合（例えば、無線ＬＡＮフレームを構成する１シンボルが、Ｘ  ｍsで構成される
等、また、無線ＬＡＮフレームを構成する１シンボル内に、ＣＰ（Cyclic Prefix）が挿
入されることに関する情報等）、端末装置２２は当該フレームが無線ＬＡＮフレームであるかどうか判別することができる。
【００８８】
なお、本発明において、端末装置２２が無線ＬＡＮフレームの構成に関する情報に基づ
き、無線ＬＡＮフレームであるか判別する方法については限定しないが、例えば、端末装置２２は、ＣＰがＤａｔａの一部を再利用していることに着目し、受信したフレームの時間的な相関を算出する。この場合、算出された相関は、ＣＰと、ＣＰのＤａｔａ再利用部分が重なった地点でピークを生成すると想定されるため、想定通りのピークが発生した場合に無線ＬＡＮフレームであると判別することが可能である。
【００８９】
また、無線ＬＡＮフレームに含まれるパイロットサブキャリアが配置される周波数およびパイロットサブキャリアに用いられる信号系列は既知のものであるから、端末装置２２は、当該情報に基づいて、受信信号に対して相関処理を行なうことで、当該フレームが無線ＬＡＮフレームであるかどうかを判別することができる。
【００９０】
以上、説明してきた方法は、端末装置２２がＣＳレベルおよびＥＤレベルを変更する手段を用いる場合を例にとっている。本実施形態は、端末装置２２が最小受信感度を変更する手段を用いることでも実施可能である。すなわち、本実施形態の説明において、端末装置２２がＥＤレベルを変更する動作を行なう際に、ＥＤレベルを変更するのではなく、端末装置２２の最小受信感度を変更することで、本実施形態は実施可能である。なお、最小受信感度とは、端末装置２２が当該最小受信感度以上の受信電力をもって受信された信号については、信号検出動作に移行しなければならない閾値を示す値である。
【００９１】
以上、説明してきたように、端末装置２０は、無線ＬＡＮ判別情報に基づき、ＣＣＡレベルを変更することにより、受信フレームを適切に保護することが可能となり、ひいては周波数利用効率の改善に寄与する。
［２．全実施形態共通］
【００９２】
本発明に係る基地局装置１、端末装置２０で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００９３】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局装置１、端末装置２０の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。基地局装置１、端末装置２０の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００９４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００９５】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の基地局装置１
、端末装置２０は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【００９６】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、端末装置及び通信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【００９８】
１  基地局装置
２０、２１、２２、２３  端末装置
３  管理範囲
１１００１  上位層部
１１００２  ＣＣＡ部
１１００３  送信部
１１００３ａ  物理層フレーム生成部
１１００３ｂ  無線送信部
１１００４  受信部
１１００４ａ  無線受信部
１１００４ｂ  信号復調部
１１００４ｂ−１  同期用プリアンブル検出部
１１００４ｂ−２  伝搬路推定用プリアンブル検出部
１１００４ｂ−３  制御情報１検出部
１１００４ｂ−４  制御情報２検出部
１１００４ｂ−５  データ復号部
１１００５  アンテナ部
【図１】
2019009482.tif 000003
【図２】
2019009482.tif 000004
【図３】
2019009482.tif 000005
【図４】
2019009482.tif 000006
【図５】
2019009482.tif 000007
【図６】
2019009482.tif 000008
【図７】
2019009482.tif 000009
【図８】
2019009482.tif 000010