(57)【要約】【課題】無線中継装置などの電子機器を低コストで電磁パルスから防護することができる電磁パルス防護システム、電子機器及び電磁パルス防護方法を提供する。【解決手段】電磁パルス防護システムは、防護対象が浸漬される電気絶縁性の液体を収容した容器と、容器内の電気絶縁性の液体を排出するための開閉制御可能な排液用弁と、電磁パルスを検知する検知部と、検知部による電磁パルスの検知に応答して、排液用弁を開放して容器内の液体を排出させるように制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
2019149398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁パルス防護システムであって、
防護対象が浸漬される電気絶縁性の液体を収容した容器と、
前記容器内の電気絶縁性の液体を排出するための開閉制御可能な排液用弁と、
電磁パルスを検知する検知部と、
前記検知部による電磁パルスの検知に応答して、前記排液用弁を開放して前記容器内の前記液体を排出させるように制御する制御部と、を備えることを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項２】
請求項１の電磁パルス防護システムにおいて、
前記制御部は、前記検知部が電磁パルスを検知してから所定時間経過したときに、前記液体を排出させるように制御することを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項３】
請求項１又は２の電磁パルス防護システムにおいて、
前記防護対象は、前記液体の排出により自律的に起動することを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項４】
請求項１又は２の電磁パルス防護システムにおいて、
前記制御部は、前記検知部による電磁パルスの検知に応答して、前記防護対象を起動させるように制御することを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの電磁パルス防護システムにおいて、
前記排液用弁は、非通電時に開き通電時に閉じるノーマルオープンタイプの電磁弁であり、
前記制御部は、通常時に前記排液用弁に通電して閉じ、前記検知部による電磁パルスの検知に応答して前記排液用弁への通電を停止して開くように制御することを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの電磁パルス防護システムにおいて、
前記制御部から前記排液用弁への信号の伝送経路及び前記検知部から前記制御部への検知信号の伝送経路の少なくとも一方の伝送経路は光ファイバであることを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの電磁パルス防護システムにおいて、
前記液体の流動点は−５７℃以下であることを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの電磁パルス防護システムにおいて、
前記液体はフッ素系の不活性液体であることを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項９】
電子機器であって、
請求項１乃至８のいずれかの電磁パルス防護システムと、
通常時に使用される所定の機能を有する通常動作装置と、
前記通常動作装置と同じ機能を有する予備装置と、を備え、
前記予備装置は、前記容器に収容された電気絶縁性の液体に浸漬されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９の電子機器において、
前記電磁パルス防護システム及び前記予備装置を複数組備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項９又は１０の電子機器において、
前記制御部は、前記検知部による電磁パルスの検知に応答して、前記通常動作装置の動作を停止させるように制御することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかの電子機器において、
前記通常動作装置及び前記予備装置はそれぞれ、無線通信装置とアンテナとを含み、
前記容器は、非電磁シールドの容器であることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２の電子機器において、
当該電子機器は、上空滞在型の無線中継装置であり、
前記通常動作装置及び前記予備装置はそれぞれ、無線通信装置とアンテナとバッテリと太陽光発電装置とを含み、
前記容器の前記太陽光発電装置の受光面に隣接する壁部分は透明であることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
電磁パルス防護方法であって、
防護対象を、容器に収容された電気絶縁性の液体に浸漬させておき、
電磁パルスの検知に応答して、前記容器に収容された前記液体を排出させることを特徴とする電磁パルス防護方法。
【請求項１５】
請求項１４の電磁パルス防護方法において、
前記電磁パルスの検知から所定時間経過したときに、前記液体を排出させることを特徴とする電磁パルス防護方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５の電磁パルス防護方法において、
前記防護対象は、前記液体の排出により自律的に起動することを特徴とする電磁パルス防護方法。
【請求項１７】
請求項１４又は１５の電磁パルス防護方法において、
前記防護対象は、前記電磁パルスの検知に応答した制御により起動することを特徴とする電磁パルス防護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線中継装置などの電子機器を電磁パルスから防護する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽フレアなどにより強い電磁パルス（ＥＭＰ）が発生した場合、その電磁パルスで無線中継装置などの電子機器が破壊されるおそれがある。従来、電磁パルスから電子機器を防護する電磁パルス防護システム及びその方法として、レーザ光を集光してプラズマを発生させ、防護対象の電子機器を電磁パルスから遮蔽するものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０１５３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電磁パルス防護システム及び方法は高コストである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る電磁パルス防護システムは、防護対象が浸漬される電気絶縁性の液体を収容した容器と、前記容器内の電気絶縁性の液体を排出するための開閉制御可能な排液用弁と、電磁パルスを検知する検知部と、前記検知部による電磁パルスの検知に応答して、前記排液用弁を開放して前記容器内の前記液体を排出させるように制御する制御部と、を備える。
前記電磁パルス防護システムにおいて、前記制御部は、前記検知部が電磁パルスを検知してから所定時間経過したときに、前記液体を排出させるように制御してもよい。
また、前記電磁パルス防護システムにおいて、前記防護対象は、前記液体の排出により自律的に起動してもよい。
また、前記電磁パルス防護システムにおいて、前記制御部は、前記検知部による電磁パルスの検知に応答して、前記防護対象を起動させるように制御してもよい。
【０００６】
本発明の他の態様に係る電子機器は、前記いずれかの電磁パルス防護システムと、通常時に使用される所定の機能を有する通常動作装置と、前記通常動作装置と同じ機能を有する予備装置と、を備え、前記予備装置は、前記容器に収容された電気絶縁性の液体に浸漬されている。
前記電子機器において、前記電磁パルス防護システム及び前記予備装置は複数組備えてもよい。
また、前記電子機器において、前記制御部は、前記検知部による電磁パルスの検知に応答して、前記通常動作装置の動作を停止させるように制御してもよい。
また、前記電子機器において、前記通常動作装置及び前記予備装置はそれぞれ、無線通信装置とアンテナとを含み、前記容器は、非電磁シールドの容器であってもよい。
また、前記電子機器は、上空滞在型の無線中継装置であり、前記通常動作装置及び前記予備装置はそれぞれ、無線通信装置とアンテナとバッテリと太陽光発電装置とを含み、前記容器の前記太陽光発電装置の受光面に隣接する壁部分は透明であってもよい。
【０００７】
本発明の更に他の態様に係る電子機器の電磁パルス防護方法であって、容器に収容された電気絶縁性の液体に防護対象を浸漬させておき、電磁パルスの検知に応答して、前記容器に収容された前記液体を排出させる。
前記電磁パルス防護方法において、前記電磁パルスの検知から所定時間経過したときに、前記液体を排出させてもよい。
また、前記電磁パルス防護方法において、前記防護対象は、前記液体の排出により自律的に起動してもよいし、又は、前記電磁パルスの検知に応答した制御により起動してもよい。
【０００８】
前記電磁パルス防護システム、前記電子機器及び前記電磁パルス防護方法において、前記排液用弁は、非通電時に開き通電時に閉じるノーマルオープンタイプの電磁弁であり、前記制御部は、通常時に前記排液用弁に通電して閉じ、前記検知部による電磁パルスの検知に応答して前記排液用弁への通電を停止して開くように制御してもよい。
また、前記電磁パルス防護システム、前記電子機器及び前記電磁パルス防護方法において、前記制御部から前記排液用弁への信号の伝送経路及び前記検知部から前記制御部への検知信号の伝送経路の少なくとも一方の伝送経路は光ファイバであってもよい。
また、前記電磁パルス防護システム、前記電子機器及び前記電磁パルス防護方法において、前記液体の流動点は−５７℃以下であってもよい。
また、前記電磁パルス防護システム、前記電子機器及び前記電磁パルス防護方法において、前記液体はフッ素系の不活性液体であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線中継装置などの電子機器を低コストで電磁パルスから防護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る移動通信システムにおける無線中継装置の電磁パルス防護システムの全体構成の一例を示す概略構成図。
【図２】図１の電磁パルス防護システムを備えた無線中継装置の全体構成の一例を示す概略構成図。
【図３】実施形態に係る電磁パルス防護システムのＥＭＰ発生時における動作の一例を示すフローチャート。
【図４】実施形態に係る電磁パルス防護システムのＥＭＰ発生時における動作の他の例を示すフローチャート。
【図５】実施形態に係る無線中継装置のＥＭＰ発生時における動作の更に他の例を示すフローチャート。
【図６】実施形態に係る無線中継装置のＥＭＰ発生時における動作の更に他の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
なお、以下の実施形態では、電磁パルス防護対象の電子機器が、電気的な開口が不可欠なアンテナを含む基地局、リピータ装置などの無線中継装置の場合について説明する。電磁パルス防護対象の無線中継装置は、移動通信システムにおいて地上又は海上に設置される基地局又はリピータ装置であってもよいし、飛行体、人工衛星、気球などに搭載された上空滞在型の基地局又はリピータ装置であってもよい。
【００１２】
移動通信システムは、一般的に、端末装置（「移動局」、「ユーザ装置（ＵＥ）」、「ＵＥ無線機」ともいう。）、端末装置の通信を中継する基地局、リピータ装置などの無線中継装置などの無線装置で構成される。太陽フレアなどの電磁パルス（ＥＭＰ）が発生した場合、アンテナを介して無線装置が破壊されるおそれがある。ここで、端末装置の数は無線中継装置に比べて膨大であるため、太陽フレアなどの電磁パルス（ＥＭＰ）の災害が発生しても、影響を受けない端末装置が多数残る可能性がある。また、一般に、端末装置は、無線中継装置に比べて比較的電磁パルスの影響を受けにくい。従って、ＥＭＰ災害発生時に、基地局、リピータ装置などの無線中継装置が機能すれば、影響を受けないで残っている端末装置によって、ＥＭＰ災害発生時の通信を確保できることが期待される。
【００１３】
そこで、本実施形態では、ＥＭＰ災害発生時の通信を確保するために、移動通信システムの無線中継装置において電磁パルス（ＥＭＰ）による影響を簡易なパッシブ方式で回避している。特に、本実施形態では、アースをとることが難しい上空滞在型の無線中継装置において、帯電等を防止のためにアースが必要な電磁シールド材（例えば、銅、ニッケル、アルミニウム等の金属からなるファラデーケージ）を用いることなく、電磁パルス（ＥＭＰ）による影響を回避している。
【００１４】
図１は、実施形態に係る移動通信システムにおける無線中継装置の電磁パルス防護システム１００の全体構成の一例を示す概略構成図である。
図１において、電磁パルス防護システム１００は、電気絶縁性を有する電磁パルス防護用の液体（以下「ＥＭＰ防護液」という。）１５０を収容した容器１４０と、容器１４０内のＥＭＰ防護液１５０を排出するための外部から開閉制御可能な排液用弁としての排液用電磁弁１３０と、電磁パルス検知装置１２０とを備える。防護対象（予備装置）１１０は、通常時に使用される所定の無線中継機能を有する通常使用装置と同じ無線中継機能を有し、容器１４０に収容されたＥＭＰ防護液１５０に浸漬されている。防護対象１１０は、例えば、通信用のアンテナ１１１及び通信装置１１２と、バッテリ１１３と、太陽光発電装置１１４とを含む。排液用弁は、空気弁などの電気的に自動制御可能な他のタイプの弁でもよい。
【００１５】
本実施形態の容器１４０に収容される防護対象１１０は、外部と無線通信するためのアンテナ１１１及び通信装置１１２を含むため、容器１４０は、電波を通過させることができる非電磁シールドの特性を有する材料で形成されている。なお、容器１４０に対してアンテナ１１１が特定の方向のみに指向性を有する場合は、容器１４０の壁のうちアンテナ１１１の指向性ビームが通過する壁部分のみを、電気的な開口として、非電磁シールドの特性を有する材料で形成してもよい。
【００１６】
また、防護対象１１０は、太陽光を受けて発電する太陽光発電装置１１４を含むため、容器１４０の壁のうち太陽光発電装置１１４の受光面に隣接する壁部分は透明材料で形成されている。また、太陽光発電装置１１４は、通常時に太陽からの光を受けて発電しているホットスタンバイ状態にしておいてもよい。このホットスタンバイ状態のとき、太陽光発電装置１１４からバッテリ１１３を充電してもよい。
【００１７】
ＥＭＰ防護液１５０としては、例えば、電子装置や電子部品の冷却やクリーニングなどに使用されているパーフルオロカーボン（ＰＦＣ）構造を有するフロリナート（登録商標）（例えば、ＦＣ−４０，ＦＣ−４３，ＦＣ−７２，ＦＣ−７７０，ＦＣ−８４、ＦＣ−３２８３）などの無色透明のフッ素系の不活性液体を使用することができる。ＥＭＰ防護液１５０は、−５０℃程度までの低温環境下でも使用に対応するように流動点が−５０℃以下又は−５７℃以下の液体であってもよい。流動点とは、例えばＪＩＳ  Ｋ２２６９で規定された方法で測定され、液体の低温流動性を示す数値であり、凝固する直前の温度に対応する。
【００１８】
電磁パルス検知装置１２０は、電磁パルスを検知する検知部１２１と、検知部１２１による電磁パルスの検知に応答して、排液用電磁弁１３０を開放して容器１４０に収容されたＥＭＰ防護液１５０を排出させるように制御する制御部１２２とを備える。制御部１２２と排液用電磁弁１３０との間は信号ケーブル１６０，１６１を介して接続され、検知部１２１と制御部１２２との間は信号ケーブル１６１を介して接続されている。また、制御部１２２と防護対象１１０の通信装置１１２等との間も信号ケーブル１６２を介して接続してもよい。信号ケーブル１６０，１６１，１６２としては、太陽フレアなどで発生する電磁パルス（ＥＭＰ）に対する耐性が高い光ファイバを用いてもよい。
【００１９】
検知部１２１としては、例えば、ＥＭＰで発生した大電流によって回路を遮断するヒューズ、ブレーカなどを用いることができる。
【００２０】
制御部１２２は、検知部１２１による電磁パルスの検知に応答して、排液用電磁弁１３０を開放して容器１４０に収容されたＥＭＰ防護液１５０を排出させるように制御する。制御部１２２は、検知部１２１が電磁パルスを検知してから所定の遅れ時間が経過したときに、ＥＭＰ防護液１５０を排出させるように制御してもよい。この場合は、電磁パルスの影響が確実に消失した後にＥＭＰ防護液１５０を排出して防護対象１１０を露出させることができ、防護対象１１０を保護できる。
【００２１】
また、防護対象１１０の無線中継機能は、ＥＭＰ防護液１５０の排出により自律的に起動するようにしてもよいし、制御部１２２は、検知部１２１による電磁パルスの検知に応答して、防護対象１１０を起動させるように制御してもよい。
【００２２】
なお、排液用電磁弁１３０として、非通電時に開き通電時に閉じるノーマルオープンタイプの電磁弁を用い、制御部１２２は、通常時に信号ケーブル１６０を介して信号が送信され、電磁パルスの検知時に制御部１２２からの信号がない無信号状態になるように構成してもよい。この場合、通常時には制御部１２２からの信号によって排液用電磁弁１３０が通電され排液用電磁弁１３０は閉じた状態になる。一方、ＥＭＰ発生時には制御部１２２からの信号による通電を停止され、排液用電磁弁１３０を開した状態になるため、ＥＭＰ防護液１５０を排出することができる。これにより、ＥＭＰの影響によって制御部１２２が動作不良になったり損傷を受けたりした場合でも、制御部１２２からの信号による通電が停止されるため、排液用電磁弁１３０を確実に開放してＥＭＰ防護液１５０を排出することができる。
【００２３】
また、図１において、制御部１２２及び防護対象（予備装置）１１０は、制御部１２２から信号ケーブル１６２を介して信号が送信されているとき、通常使用装置２１０の機能・動作が停止されている状態になり、制御部１２２からの信号がない無信号状態になったときに通常使用装置２１０の機能・動作が起動されるように構成してもよい。この場合、ＥＭＰの影響によって制御部１２２が動作不良になったり損傷を受けたりしたとき、制御部１２２からの信号がない無信号状態になることにより、電磁パルスから防護されていた防護対象（予備装置）１１０の機能・動作を確実に起動することができる。
【００２４】
図２は、図１の電磁パルス防護システム１００を備えた無線中継装置１０の全体構成の一例を示す概略構成図である。
図２において、無線中継装置１０は、前述の図１に例示する電磁パルス防護システム１００と、通常時に使用される所定の無線中継機能を有する通常使用装置２１０と、前記通常動作装置と同じ機能を有する予備装置１１０とを備える。予備装置１１０は、電磁パルス防護システム１００の容器１４０内のＥＭＰ防護液１５０に浸漬されている。通常使用装置２１０は、電磁パルス防護システム１００における防護対象としての予備装置１１０と同様に、通信用のアンテナ２１１及び通信装置２１２と、バッテリ２１３と、太陽光発電装置２１４とを含む。すなわち、予備装置１１０は、通常使用装置２１０と同じ無線中継機能を有する。
【００２５】
電磁パルス検知装置の制御部１２２と通常使用装置２１０の通信装置２１２等との間は信号ケーブル１６３を介して接続され、制御部１２２からの信号に基づいて通常使用装置２１０の機能・動作を起動したり機能・動作を停止したりすることができる。信号ケーブル１６３としては、太陽フレアなどで発生する電磁パルス（ＥＭＰ）に対する耐性が高い光ファイバを用いてもよい。
【００２６】
なお、制御部１２２及び通常使用装置２１０は、制御部１２２から信号ケーブル１６３を介して信号が送信されているとき、通常使用装置２１０の機能・動作が起動されている状態になり、制御部１２２からの信号がない無信号状態になったときに通常使用装置２１０の機能・動作が停止されるように構成してもよい。この場合、ＥＭＰの影響によって制御部１２２が動作不良になったり損傷を受けたりしても、制御部１２２からの信号がない無信号状態になることにより、ＥＭＰの影響を受けた通常使用装置２１０の機能・動作を確実に停止することができる。
【００２７】
また、図２の無線中継装置１０において、前述の図１の電磁パルス防護システム１００を複数備え、複数回のＥＭＰ発生に対応できるようにしてもよい。
【００２８】
図３は、実施形態に係る電磁パルス防護システム１００のＥＭＰ発生時における動作の一例を示すフローチャートである。本例は、前述の図１の電磁パルス防護システム１００における動作の一例である。
図３において、電磁パルス防護システム１００の検知部１２１が電磁パルス（ＥＭＰ）を検知すると（Ｓ１０１でＹＥＳ）、制御部１２２からの信号により排液用電磁弁１３０が開放されてＥＭＰ防護液１５０が排出される（Ｓ１０２）。その後、制御部１２２からの信号により又は自律的に、防護対象（予備装置）１１０の機能・動作が開始する（Ｓ１０３）。例えば、防護対象（予備装置）１１０の太陽光発電装置１１４による発電が開始され、バッテリ１１３への充電が開始されるとともに、太陽光発電装置１１４又はバッテリ１１３からの電源供給により通信装置１１２の無線中継動作が開始される。
【００２９】
図４は、実施形態に係る電磁パルス防護システム１００のＥＭＰ発生時における動作の他の例を示すフローチャートである。本例は、前述の図１の電磁パルス防護システムにおける動作の他の例である。なお、図４において、図３と共通する動作部分については説明を省略する。
図４の例では、電磁パルス防護システム１００の検知部１２１が電磁パルス（ＥＭＰ）を検知すると（Ｓ２０１でＹＥＳ）、その検知から所定時間経過した後に（Ｓ２０２でＹＥＳ）、排液用電磁弁１３０が開放されてＥＭＰ防護液１５０が排出される（Ｓ２０３）。
【００３０】
図５は、実施形態に係る無線中継装置１０のＥＭＰ発生時における動作の一例を示すフローチャートである。本例は、前述の図２の無線中継装置１０における動作の一例である。なお、図５において、図３と共通する動作部分については説明を省略する。
図５の例では、電磁パルス防護システム１００の検知部１２１が電磁パルス（ＥＭＰ）を検知すると（Ｓ３０１でＹＥＳ）、制御部１２２からの信号により通常使用装置２１０の機能・動作が停止する（Ｓ３０２）。その後、制御部１２２からの信号により排液用電磁弁１３０が開放されてＥＭＰ防護液１５０が排出される（Ｓ３０３）。その後、予備装置１１０の機能・動作が開始する（Ｓ３０４）。
【００３１】
図６は、実施形態に係る無線中継装置１０のＥＭＰ発生時における動作の一例を示すフローチャートである。本例は、前述の図２の無線中継装置１０における動作の他の例である。なお、図６において、図３及び図５と共通する動作部分については説明を省略する。
図６の例では、電磁パルス防護システム１００の検知部１２１が電磁パルス（ＥＭＰ）を検知すると（Ｓ４０１でＹＥＳ）、その検知から所定時間経過した後に（Ｓ４０２でＹＥＳ）、制御部１２２からの信号により通常使用装置２１０の機能・動作が停止し（Ｓ４０３）、制御部１２２からの信号により排液用電磁弁１３０が開放されてＥＭＰ防護液１５０が排出される（Ｓ４０４）。
【００３２】
以上、本実施形態によれば、無線中継装置１０の防護対象（予備装置）１１０であるアンテナや通信装置などの通信設備を、低コストで構成することができる容器１４０に収容されたＥＭＰ防護液１５０に浸漬しておくことにより、電磁パルスから防護することができる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、太陽フレアなどの電磁パルス（ＥＭＰ）を検知したとき、自動的に、容器１４０からＥＭＰ防護液１５０を排出し、無線中継装置１０のアンテナや通信装置などの通信設備を、通常使用装置２１０から防護対象の予備装置１１０に切り替えことができる。しかも、防護対象の予備装置１１０が収容されている容器１４０は、電気的開口を形成可能な非電磁シールドの容器であるため、予備装置１１０は容器１４０を介して外部との電波を送受信することができ、無線中継機能を確実に動作させることができる。従って、無線中継装置１０を低コストで太陽フレアなどの電磁パルス（ＥＭＰ）から防護して継続的に動作可能にすることができ、太陽フレアなどのＥＭＰの災害があっても端末装置による通信が可能になる移動通信システム（無線通信システム）を提供できる。
【００３４】
特に、本実施形態の電磁パルス防護システム１００及びそれを組み込んだ無線中継装置１０によれば、従来の電磁シールドの場合のようなアースをとる必要がなく、陸、海、空での設置が可能である。また、ＥＭＰ災害発生時に上空滞在型の無線中継装置１０の機能を維持することができ、ＥＭＰによって地上局（「フィーダ局」、「ゲートウェイ局」ともいう。）は破壊されても、端末装置から上空滞在型の無線中継装置１０での折り返しによるアドホック通信を確保することができる。
【００３５】
なお、上記実施形態では、電磁パルス防護の対象が無線中継装置である場合について説明したが、本発明は無線中継装置以外の電子機器についても同様に適用できる。
【００３６】
なお、本明細書で説明された処理工程並びに電子機器、無線中継装置、通信システム、基地局及び端末装置（ユーザ装置、移動局、移動機）の構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。例えば、本実施形態の基地局等の無線装置における制御・処理は、後述のハードウェアに所定のプログラムが読み込まれて実行されたり、後述のハードウェアに予め組み込まれた所定のプログラムが実行されたりすることにより、実現される。
【００３７】
ハードウェア実装については、実体（例えば、各種無線通信装置、Ｎｏｄｅ Ｂ、端末、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００３８】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、上記構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００３９】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００４０】
１０    ：無線中継装置
１００  ：電磁パルス防護システム
１１０  ：防護対象（予備装置）
１１１  ：アンテナ
１１２  ：通信装置
１１３  ：バッテリ
１１４  ：太陽光発電装置
１２０  ：電磁パルス検知装置
１２１  ：検知部
１２２  ：制御部
１３０  ：排液用電磁弁
１４０  ：容器
１５０  ：ＥＭＰ防護液
１６０〜１６３  ：信号ケーブル
２１０  ：通常使用装置
２１１  ：アンテナ
２１２  ：通信装置
２１３  ：バッテリ
２１４  ：太陽光発電装置
【図１】
2019149398.tif 000003
【図２】
2019149398.tif 000004
【図３】
2019149398.tif 000005
【図４】
2019149398.tif 000006
【図５】
2019149398.tif 000007
【図６】
2019149398.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁パルス防護システムであって、
防護対象が浸漬される電気絶縁性の液体を収容した容器と、
前記容器内の電気絶縁性の液体を排出するための開閉制御可能な排液用弁と、
電磁パルスを検知する検知部と、
前記検知部による電磁パルスの検知に応答して、前記排液用弁を開放して前記容器内の前記液体を排出させるように制御する制御部と、を備えることを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項２】
請求項１の電磁パルス防護システムにおいて、
前記制御部は、前記検知部が電磁パルスを検知してから所定時間経過したときに、前記液体を排出させるように制御することを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項３】
請求項１又は２の電磁パルス防護システムにおいて、
前記防護対象は、前記液体の排出により自律的に起動することを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項４】
請求項１又は２の電磁パルス防護システムにおいて、
前記制御部は、前記検知部による電磁パルスの検知に応答して、前記防護対象を起動させるように制御することを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの電磁パルス防護システムにおいて、
前記排液用弁は、非通電時に開き通電時に閉じるノーマルオープンタイプの電磁弁であり、
前記制御部は、通常時に前記排液用弁に通電して閉じ、前記検知部による電磁パルスの検知に応答して前記排液用弁への通電を停止して開くように制御することを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの電磁パルス防護システムにおいて、
前記制御部から前記排液用弁への信号の伝送経路及び前記検知部から前記制御部への検知信号の伝送経路の少なくとも一方の伝送経路は光ファイバであることを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの電磁パルス防護システムにおいて、
前記液体の流動点は−５７℃以下であることを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの電磁パルス防護システムにおいて、
前記液体はフッ素系の不活性液体であることを特徴とする電磁パルス防護システム。
【請求項９】
電子機器であって、
請求項１乃至８のいずれかの電磁パルス防護システムと、
通常時に使用される所定の機能を有する通常動作装置と、
前記通常動作装置と同じ機能を有する予備装置と、を備え、
前記予備装置は、前記防護対象であり、前記容器に収容された前記液体に浸漬されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９の電子機器において、
前記電磁パルス防護システム及び前記予備装置を複数組備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項９又は１０の電子機器において、
前記制御部は、前記検知部による電磁パルスの検知に応答して、前記通常動作装置の動作を停止させるように制御することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかの電子機器において、
前記通常動作装置及び前記予備装置はそれぞれ、無線通信装置とアンテナとを含み、
前記容器は、非電磁シールドの容器であることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２の電子機器において、
当該電子機器は、上空滞在型の無線中継装置であり、
前記通常動作装置及び前記予備装置はそれぞれ、無線通信装置とアンテナとバッテリと太陽光発電装置とを含み、
前記容器の前記太陽光発電装置の受光面に隣接する壁部分は透明であることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
電磁パルス防護方法であって、
防護対象を、容器に収容された電気絶縁性の液体に浸漬させておき、
電磁パルスの検知に応答して、前記容器に収容された前記液体を排出させることを特徴とする電磁パルス防護方法。
【請求項１５】
請求項１４の電磁パルス防護方法において、
前記電磁パルスの検知から所定時間経過したときに、前記液体を排出させることを特徴とする電磁パルス防護方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５の電磁パルス防護方法において、
前記防護対象は、前記液体の排出により自律的に起動することを特徴とする電磁パルス防護方法。
【請求項１７】
請求項１４又は１５の電磁パルス防護方法において、
前記防護対象は、前記電磁パルスの検知に応答した制御により起動することを特徴とする電磁パルス防護方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、図１において、制御部１２２及び防護対象（予備装置）１１０は、制御部１２２から信号ケーブル１６２を介して信号が送信されているとき、防護対象（予備装置）１１０の機能・動作が停止されている状態になり、制御部１２２からの信号がない無信号状態になったときに防護対象（予備装置）１１０の機能・動作が起動されるように構成してもよい。この場合、ＥＭＰの影響によって制御部１２２が動作不良になったり損傷を受けたりしたとき、制御部１２２からの信号がない無信号状態になることにより、電磁パルスから防護されていた防護対象（予備装置）１１０の機能・動作を確実に起動することができる。