(57)【要約】【課題】生産設備等に係るデータについて、複数の利用目的を考慮しつつ、効率的な管理を行なう。【解決手段】ＰＬＣ（１０）は、サーボドライバ（３０）からのデータについて、複数の評価方式ごとの優先度（Ｐｅ）を調停した調停済優先度（Ｐａ）に従って、データベース（２０）のいずれかのデータテーブルに格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタスレーブ制御システムにおけるマスタ装置であって、
スレーブ装置から周期的に取得するデータについて、前記データの複数の利用目的の各々に対応する複数の評価方式の各々を適用して、評価方式ごとの優先度を算出する第１算出部と、
前記第１算出部により算出された前記評価方式ごとの優先度を用いて、前記複数の評価方式の全体に対応する優先度である調停済優先度を算出する第２算出部と、
前記第２算出部により算出された前記調停済優先度に従って、前記データを、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なる複数の格納先のいずれかに格納する格納部と、を備える
ことを特徴とするマスタ装置。
【請求項２】
前記第１算出部はさらに、前記データの保存要否を示す情報を、前記評価方式ごとに算出し、
前記第２算出部はさらに、前記第１算出部により算出された前記評価方式ごとの保存要否を示す情報を用いて、前記複数の評価方式の全体に対応する保存要否を示す情報である調停済保存要否情報を算出し、
前記格納部は、前記複数の格納先のいずれかに格納する前記データに、前記第２算出部により算出された前記調停済優先度と前記調停済保存要否情報とにより決定される識別情報を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載のマスタ装置。
【請求項３】
前記複数の格納先に格納されているデータの合計量が所定の警告量以上となると、前記複数の格納先に格納されているデータの合計量が、前記所定の警告量よりも小さな値である目標量以下になるまで、前記複数の格納先のいずれかに格納されているデータであって、前記調停済保存要否情報において保存要否が否であるデータを、前記調停済優先度の低いデータから順に削除する容量制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載のマスタ装置。
【請求項４】
前記複数の評価方式には、連続する所定数の周期において取得する、前記所定数のデータを用いる評価方式である時系列評価方式が含まれており、
前記所定数のデータの各々を格納する、前記所定数の評価用バッファをさらに備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマスタ装置。
【請求項５】
前記第２算出部は、（１）全ての前記評価方式について、前記第１算出部により算出された前記評価方式ごとの優先度を示す値に、前記評価方式ごとの重み付け係数を乗じた値の和、または、（２）前記第１算出部により算出された前記評価方式ごとの優先度の中で、最も高い優先度を用いて、前記調停済優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のマスタ装置。
【請求項６】
マスタスレーブ制御システムにおけるマスタ装置の制御方法であって、
スレーブ装置から周期的に取得するデータについて、前記データの複数の利用目的の各々に対応する複数の評価方式の各々を適用して、評価方式ごとの優先度を算出する第１算出ステップと、
前記第１算出ステップにて算出された前記評価方式ごとの優先度を用いて、前記複数の評価方式の全体に対応する優先度である調停済優先度を算出する第２算出ステップと、
前記第２算出ステップにて算出された前記調停済優先度に従って、前記データを、ユーザにとってのアクセスの容易性が互いに異なる複数の格納先のいずれかに格納する格納ステップと、を含む
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載のマスタ装置としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、前記各部としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスタスレーブ制御システムにおけるマスタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場などに設置される生産設備等に係るデータを、効率的に収集、管理しようとする試みがなされている。例えば、下掲の特許文献１には、装置の作動状況が変化し得る原因事象の発生前後の画像データのみを選択して長期間保存することによって、装置異常等の発生時に原因究明などを効率的に行えるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６９３９４号公報（２０１２年９月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、生産設備等に係るデータについては、同じデータに対して複数の利用目的があり、利用目的に応じて、そのデータの利用価値が異なるという視点を欠いている。例えば、異常と判定される値は含んでいないが生産物の品質に係る値は含んでいるデータについて、主として異常の有無に注意を向ける現場の作業員等にとっての利用価値は低いのに対し、生産物の品質に注意を向ける生産管理者等にとっての利用価値は極めて高い。そのため、異常の原因究明といった１つの特定の利用目的に基づいてそのデータを管理する従来技術では、その特定の利用目的にとっては利用価値が低いため削除してしまったデータが、他の利用目的からすれば利用が必須のデータであったという事態が生じ得る。
【０００５】
本発明の一態様は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、生産設備等に係るデータについて、複数の利用目的を考慮しつつ、効率的な管理を行なうことのできる、マスタスレーブ制御システムにおけるマスタ装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るマスタ装置は、マスタスレーブ制御システムにおけるマスタ装置であって、スレーブ装置から周期的に取得するデータについて、前記データの複数の利用目的の各々に対応する複数の評価方式の各々を適用して、評価方式ごとの優先度を算出する第１算出部と、前記第１算出部により算出された前記評価方式ごとの優先度を用いて、前記複数の評価方式の全体に対応する優先度である調停済優先度を算出する第２算出部と、前記第２算出部により算出された前記調停済優先度に従って、前記データを、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なる複数の格納先のいずれかに格納する格納部と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
前記の構成によれば、前記マスタ装置は、スレーブ装置から周期的に取得するデータについて、前記利用目的に対応する前記評価方式ごとの優先度を算出し、算出した優先度を用いて、前記評価方式の全体に対応する優先度である調停済優先度を算出する。そして、前記マスタ装置は、前記データを、前記調停済優先度に従って、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なる複数の格納先のいずれかに格納する。
【０００８】
前記マスタ装置は、前記データの格納先を、前記評価方式の全体に対応する前記調停済優先度に従って決定し、つまり、前記データに対する、前記複数の利用目的の全体からみた優先度を示す前記調停済優先度に従って、前記データの格納先を決定する。例えば、前記マスタ装置は、前記調停済優先度が高いデータを、ユーザにとってアクセスが容易な格納先に格納し、前記調停済優先度が低いデータを、ユーザにとってアクセスの容易性が劣る格納先に格納する。
【０００９】
以上に説明した通り、前記マスタ装置は、前記データの複数の利用目的を考慮して、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なる複数の格納先のいずれかに、前記データを格納する。したがって、前記マスタ装置は、生産設備等に係るデータについて、複数の利用目的を考慮しつつ、効率的な管理を行なうことができるとの効果を奏する。
【００１０】
前記マスタ装置において、前記第１算出部はさらに、前記データの保存要否を示す情報を、前記評価方式ごとに算出し、前記第２算出部はさらに、前記第１算出部により算出された前記評価方式ごとの保存要否を示す情報を用いて、前記複数の評価方式の全体に対応する保存要否を示す情報である調停済保存要否情報を算出し、前記格納部は、前記複数の格納先のいずれかに格納する前記データに、前記第２算出部により算出された前記調停済優先度と前記調停済保存要否情報とにより決定される識別情報を付与してもよい。
【００１１】
前記の構成によれば、前記マスタ装置は、スレーブ装置から周期的に取得するデータについて、前記利用目的に対応する前記評価方式ごとに、「前記データの保存要否を示す情報」を算出する。さらに、前記マスタ装置は、算出した「評価方式ごとの保存要否を示す情報」を用いて、前記評価方式の全体に対応する保存要否を示す情報である調停済保存要否情報を算出する。そして、前記マスタ装置は、前記調停済優先度と前記調停済保存要否情報とにより決定される識別情報を、前記データに付与して、前記複数の格納先のいずれかに格納する。
【００１２】
つまり、前記マスタ装置は、複数の前記利用目的の全体に対応する優先度である前記調停済優先度と、複数の前記利用目的の全体に対応する保存要否を示す情報である調停済保存要否情報と、に対応する前記識別情報を、前記データに付与する。
【００１３】
したがって、前記マスタ装置は、生産設備等に係るデータに、そのデータに対する複数の利用目的ごとの優先度および保存要否の全体を考慮した情報である前記識別情報を付与して管理することで、そのデータを効率的に管理することができるとの効果を奏する。
【００１４】
前記マスタ装置は、前記複数の格納先に格納されているデータの合計量が所定の警告量以上となると、前記複数の格納先に格納されているデータの合計量が、前記所定の警告量よりも小さな値である目標量以下になるまで、前記複数の格納先のいずれかに格納されているデータであって、前記調停済保存要否情報において保存要否が否であるデータを、前記調停済優先度の低いデータから順に削除する容量制御部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記の構成によれば、前記マスタ装置は、前記複数の格納先に格納されているデータの合計量が所定の警告量以上となると、前記複数の格納先に格納されているデータの合計量が、前記所定の警告量よりも小さな値である目標量以下になるまで、前記複数の格納先のいずれかに格納されているデータであって、前記調停済保存要否情報において保存要否が否であるデータを、前記調停済優先度の低いデータから順に削除する。つまり、前記マスタ装置は、複数の前記利用目的の全体を考慮して保存が不要とされる前記データを、複数の前記利用目的の全体を考慮して優先度が低いとされる順に削除する。
【００１６】
したがって、前記マスタ装置は、複数の前記利用目的の全体からみて優先度が高く、かつ、複数の前記利用目的の全体からみて保存が必要とされる前記データが削除されないようにして、格納されているデータの合計量を調整することができるとの効果を奏する。
【００１７】
前記マスタ装置において、前記複数の評価方式には、連続する所定数の周期において取得する、前記所定数のデータを用いる評価方式である時系列評価方式が含まれており、前記マスタ装置は、前記所定数のデータの各々を格納する、前記所定数の評価用バッファをさらに備えてもよい。
【００１８】
前記の構成によれば、前記マスタ装置において、前記複数の評価方式には、連続する所定数の周期において取得する、前記所定数のデータを用いる評価方式である時系列評価方式が含まれている。傾向評価方式の一例としては、「ｎ」を「２以上の整数」として、連続するｎ周期の各々において取得するｎ個のデータにおける所定のパラメータが、全て所定の基準を満たすかを判定する評価方式を挙げることができる。そして、前記マスタ装置は、前記所定数のデータの各々を格納する、前記所定数の評価用バッファを備えている。
【００１９】
したがって、前記マスタ装置は、前記所定数のデータの各々を前記評価用バッファの各々に格納することにより、前記時系列評価方式を適用した場合の優先度を、前記所定数のデータについて算出できるとの効果を奏する。
【００２０】
前記マスタ装置において、前記第２算出部は、（１）全ての前記評価方式について、前記第１算出部により算出された前記評価方式ごとの優先度を示す値に、前記評価方式ごとの重み付け係数を乗じた値の和、または、（２）前記第１算出部により算出された前記評価方式ごとの優先度の中で、最も高い優先度を用いて、前記調停済優先度を算出してもよい。
【００２１】
前記の構成によれば、前記マスタ装置は、例えば、（１）「前記評価方式ごとの優先度を示す値に、前記評価方式ごとの重み付け係数を乗じた値」の、全ての前記評価方式分の和を用いて、前記調停済優先度を算出する。または、前記マスタ装置は、例えば、（２）前記評価方式ごとの優先度の中で最も高い優先度を、前記調停済優先度として算出する。
【００２２】
したがって、前記マスタ装置は、例えば、（１）複数の前記利用目的の各々の重要性を、前記評価方式ごとの前記重み付け係数の値に反映させつつ、複数の前記利用目的の全体からみた前記データの優先度である前記調停済優先度を算出することができるとの効果を奏する。また、前記マスタ装置は、例えば、（２）複数の前記利用目的の各々からみた前記データに対する優先度のうち、最も高い優先度を、複数の前記利用目的の全体からみた前記データの優先度である前記調停済優先度として算出することができるとの効果を奏する。
【００２３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御方法は、マスタスレーブ制御システムにおけるマスタ装置の制御方法であって、スレーブ装置から周期的に取得するデータについて、前記データの複数の利用目的の各々に対応する複数の評価方式の各々を適用して、評価方式ごとの優先度を算出する第１算出ステップと、前記第１算出ステップにて算出された前記評価方式ごとの優先度を用いて、前記複数の評価方式の全体に対応する優先度である調停済優先度を算出する第２算出ステップと、前記第２算出ステップにて算出された前記調停済優先度に従って、前記データを、ユーザにとってのアクセスの容易性が互いに異なる複数の格納先のいずれかに格納する格納ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２４】
前記の構成によれば、前記制御方法は、スレーブ装置から周期的に取得するデータについて、前記利用目的に対応する前記評価方式ごとの優先度を算出し、算出した優先度を用いて、前記評価方式の全体に対応する優先度である調停済優先度を算出する。そして、前記制御方法は、前記データを、前記調停済優先度に従って、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なる複数の格納先のいずれかに格納する。
【００２５】
前記制御方法は、前記データの格納先を、前記評価方式の全体に対応する前記調停済優先度に従って決定し、つまり、前記データに対する、前記複数の利用目的の全体からみた優先度を示す前記調停済優先度に従って、前記データの格納先を決定する。例えば、前記制御方法は、前記調停済優先度が高いデータを、ユーザにとってアクセスが容易な格納先に格納し、前記調停済優先度が低いデータを、ユーザにとってアクセスの容易性が劣る格納先に格納する。
【００２６】
以上に説明した通り、前記制御方法は、前記データの複数の利用目的を考慮して、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なる複数の格納先のいずれかに、前記データを格納する。したがって、前記制御方法は、生産設備等に係るデータについて、複数の利用目的を考慮しつつ、効率的な管理を行なうことができるとの効果を奏する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の一態様によれば、生産設備等に係るデータについて、複数の利用目的を考慮しつつ、効率的な管理を行なうことができるとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係るマスタ装置等の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る制御システムの全体概要を示す図である。
【図３】データに対する各ユーザの利用目的と図１のマスタ装置との関係を説明する図である。
【図４】図１のマスタ装置が実行する処理の概要を説明する図である。
【図５】図４における格納ルーチンの概要を説明する図である。
【図６】図４における各ルーチン（各評価ルーチン）等の概要を説明する図である。
【図７】図４における調停ルーチンについて、重み付けモードの概要を説明する図である。
【図８】図４における調停ルーチンについて、最高位優先モードおよびマニュアル強制指示モードの概要を説明する図である。
【図９】図１のマスタ装置が実行する格納データの容量制御ルーチンの流れを示すフロー図である。
【図１０】モータのトルク値に係るデータと生産物に発生している状況等との関係を説明する図である。
【図１１】トルク値が異常閾値を超えているデータの、調停済優先度等を説明する図である。
【図１２】トルク値が予兆監視閾値を超えているデータの、調停済優先度等を説明する図である。
【図１３】定期収集時期におけるデータの、調停済優先度等を説明する図である。
【図１４】ユーザからの取得指示を受け付けた時点におけるデータの、調停済優先度等を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図１から図１４に基づいて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。本実施の形態においては、例えばＰＬＣ（Programmable Logic Controller）１０をマスタ装置の典型例として説明を行う。本発明の一態様に係るＰＬＣ１０についての理解を容易にするため、先ず、ＰＬＣ１０を含む制御システム１の概要を、図２を用いて説明する。
【００３０】
§１．適用例
図２は、制御システム１の全体概要を示す図である。図２に示すように、制御システム１は、マスタ装置としてのＰＬＣ１０と、マスタ装置にネットワークを介して接続される１つ以上のスレーブ装置としてのサーボドライバ３０とを含むマスタスレーブ制御システムである。
【００３１】
ＰＬＣ１０は、サーボモータ４０などの制御機器を制御するためのユーザプログラムを実行するプログラマブルコントローラであり、下位コントローラとしてのサーボドライバ３０に対する上位コントローラである。ＰＬＣ１０は、制御システム１において、ネットワークを介したデータ伝送を管理しているという意味で「マスタ装置」と呼ばれ、一方、サーボドライバ３０は「スレーブ装置」と呼ばれる。すなわち、制御システム１は、マスタ装置としてのＰＬＣ１０と、マスタ装置にネットワークを介して接続される１つ以上のスレーブ装置としてのサーボドライバ３０とを含むマスタスレーブ制御システムである。ＰＬＣ１０とサーボドライバ３０とをつなぐネットワークとしては、例えば、ＥｔｈｅｒＣＡＴ（登録商標）を使用することができる。
【００３２】
ＰＬＣ１０は、サーボドライバ３０に対して、制御指示を制御周期ごとに出力し、また、サーボドライバ３０から、サーボモータ４０の出力（トルク、速度、および位置など）に係るデータを制御周期ごとに取得する。
【００３３】
サーボドライバ３０は、サーボモータ４０の制御装置であり、ＰＬＣ１０からの制御指示を制御周期ごとに受信し、受信した制御指示に従ってサーボモータ４０を駆動する。また、サーボドライバ３０は、サーボモータ４０の軸に接続されている位置センサおよびトルクセンサなどから、位置、速度、トルクといったサーボモータ４０の出力に係る実測値を取得し、これら実測値に係るデータを制御周期ごとにＰＬＣ１０に出力する。なお、サーボドライバ３０は、サーボモータアンプと称されることもある。
【００３４】
マスタ装置としてのＰＬＣ１０に接続されるスレーブ装置としては、サーボドライバ３０以外にも、各種のデバイス通信管理ユニットなどが含まれ得る。デバイス通信管理ユニットには、デバイス通信ケーブルを介して、１つ以上のデバイスが接続される。デバイス通信管理ユニットに接続されるデバイスは、例えば、センサなどの入力機器であり、または、アクチュエータ（Actuator）などの出力機器である。ＰＬＣ１０は、ネットワークを介してデバイス通信管理ユニットから、デバイス通信管理ユニットに接続される１つ以上のデバイスの各々からの情報（例えば、センサなどのからの検知情報）を取得することができる。
【００３５】
なお、「マスタ装置」および「スレーブ装置」は、ネットワーク上のデータ伝送の制御機能に着目して定義されるものであり、各装置間でどのような情報が送受信されるかについては、特に限定されない。ＰＬＣ１０は、マスタ装置として、サーボドライバ３０等のスレーブ装置が出力するデータを、制御周期ごとに取得する。
【００３６】
ここで、「ＰＬＣ１０がサーボドライバ３０から制御周期ごとに取得するデータ」は、そのデータの利用目的に応じて、「利用に際しての重要度および必要性」等を示す「優先度」が、高かったり低かったりする。
【００３７】
例えば、「サーボモータ４０に異常が発生したか否か、異常が発生した場合にその原因は何か」を検討する際、「異常の発生を示すデータ」および「異常の発生の前後に取得したデータ」は、一般に、利用が必須であり、重要度も高い。したがって、異常発生の有無判定、および、異常発生時の原因究明を利用目的とする場合、「異常の発生を示すデータ」および「異常の発生の前後に取得したデータ」は、「優先度が高い」データである。つまり、「ＰＬＣ１０がサーボドライバ３０から制御周期ごとに取得するデータ」を利用して「異常発生の有無および原因」を検討する場合、「異常の発生を示すデータ」および「異常の発生の前後に取得したデータ」の重要度および必要性は、一般に高い。これに対し、「異常の発生の前後ではない時期に取得した、異常の発生を示していないデータ」は、「異常発生の有無および原因」の検討に際して必ずしも必要でも重要でもなく、つまり、優先度が低い。ＰＬＣ１０がサーボドライバ３０から取得するデータは、そのデータの利用目的に応じて、「利用が必須であり、利用目的からみて重要性が高い」優先度の高いデータと、「利用が必須ではなく、利用目的からみて重要性が低い」優先度の低いデータと、を含む。
【００３８】
そこで、ＰＬＣ１０は、サーボドライバ３０から制御周期ごとに取得するデータについて、そのデータに対する複数の利用目的ごとの優先度（＝後述する「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」）を算出する。そして、ＰＬＣ１０は、算出した複数の優先度を調停する。具体的には、ＰＬＣ１０は、複数の利用目的ごとの優先度を用いて、複数の優先度の全体に対応する優先度である調停済優先度Ｐａを算出する優先度調停処理を実行する。ＰＬＣ１０は、優先度調停処理を実行して算出した調停済優先度Ｐａに従って、サーボドライバ３０から制御周期ごとに取得するデータを、データベース２０の所定のテーブルに格納する。
【００３９】
データベース２０は、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なる複数のテーブルを備えている。「ＰＬＣ１０がサーボドライバ３０から制御周期ごとに取得するデータ」は、そのデータの調停済優先度Ｐａに従って、データベース２０の複数のテーブルのいずれかに格納される。
【００４０】
（従来までのデータ管理）
サーボモータ４０などの生産設備の多様なデータを収集・蓄積する場面において、データベース２０の保存領域が不足すると、従来は、古いデータから削除していくことが多かった。例えば、保存が必須ではないとされている特定の種類の、優先度の低いデータについて、古い順に削除していくといった対応がとられていた。
【００４１】
（制御システム１におけるデータ管理）
しかし、前述の通り、残しておきたいデータの種類と優先度とは、データを使う人の立場によって、つまり、データの利用目的によって異なる。そこで、制御システム１では、利用目的によって異なる「データの優先度」を自動的に調停して、調整した「データの優先度（つまり、後述する「調停済優先度Ｐａ」）」に従って、データを管理する。
【００４２】
具体的には、ＰＬＣ１０は、サーボドライバ３０から制御周期ごとに取得するデータの各々に、先ず、複数の利用目的ごとの優先度（＝「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」）をリアルタイムに付与する。ＰＬＣ１０は、次に、複数の利用目的ごとの優先度を調停した調停済優先度Ｐａを、制御周期ごとに取得するデータに付与する。そして、ＰＬＣ１０は、この調停済優先度Ｐａに従って、そのデータを、データベース２０の備える「ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なる複数のテーブル」のいずれかに、格納する。
【００４３】
また、ＰＬＣ１０は、この調停済優先度Ｐａに従って自動的・段階的に、データベース２０に格納されているデータについて、「アーカイブ化（＝不図示の、長期保存用データベースへのデータ退避）処理」と、「削除処理」と、を実行する。
【００４４】
したがって、制御システム１において、ユーザから参照される可能性の高いデータは、可能な限り直ぐに参照可能な形でデータベース２０または長期保存用データベースに格納・保存される。また、ＰＬＣ１０が、複数の利用目的の全体からみた優先度（＝調停済優先度Ｐａ）の低い、保存の必要性のないデータを適宜削除することにより、サーボモータ４０などの生産設備に係るデータについて、複数の利用目的を考慮しつつ、効率的な管理が実現される。
【００４５】
§２．構成例
（ＰＬＣの概要）
これまでに図２を用いて概要を説明してきた制御システム１に含まれるＰＬＣ１０について、次に、その構成および処理の内容等を、図１等を用いて説明していく。図１を参照して詳細を説明する前に、ＰＬＣ１０についての理解を容易にするため、その概要について以下のように整理しておく。
【００４６】
ＰＬＣ１０（マスタ装置）は、マスタスレーブ制御システムにおけるマスタ装置であって、サーボドライバ３０などのスレーブ装置から周期的に取得するデータについて、前記データの複数の利用目的の各々に対応する複数の評価方式の各々を適用して、評価方式ごとの優先度Ｐｅを算出する第１算出部１０２と、第１算出部１０２により算出された評価方式ごとの優先度Ｐｅを用いて、前記複数の評価方式の全体に対応する優先度である調停済優先度Ｐａを算出する第２算出部１０３と、第２算出部１０３により算出された前記調停済優先度Ｐａに従って、前記データを、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なる複数の格納先（具体的には、データベース２０のデータテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３）のいずれかに格納する格納部１０５と、を備える。
【００４７】
前記の構成によれば、ＰＬＣ１０は、サーボドライバ３０（スレーブ装置）から周期的に取得するデータについて、前記利用目的に対応する前記評価方式ごとの「優先度Ｐｅ」を算出する。ＰＬＣ１０は、算出した「優先度Ｐｅ」を用いて、前記評価方式の全体に対応する優先度である調停済優先度Ｐａを算出する。そして、ＰＬＣ１０は、前記データを、調停済優先度Ｐａに従って、データベース２０のデータテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３のいずれかに格納する。
【００４８】
ＰＬＣ１０は、前記データの格納先を、前記評価方式の全体に対応する調停済優先度Ｐａに従って決定し、つまり、前記データに対する、前記複数の利用目的の全体からみた優先度を示す調停済優先度Ｐａに従って、前記データの格納先を決定する。例えば、ＰＬＣ１０は、調停済優先度Ｐａが高いデータを、ユーザにとってアクセスが容易な格納先であるデータテーブル（優先度Ａ）２１に格納する。例えば、ＰＬＣ１０は、調停済優先度Ｐａが低いデータを、ユーザにとってアクセスの容易性が劣る格納先であるデータテーブル（優先度Ｃ）２３に格納する。
【００４９】
以上に説明した通り、ＰＬＣ１０は、前記データの複数の利用目的を考慮して、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なるデータテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３のいずれかに、前記データを格納する。したがって、ＰＬＣ１０は、生産設備等に係るデータについて、複数の利用目的を考慮しつつ、効率的な管理を行なうことができるとの効果を奏する。
【００５０】
ＰＬＣ１０において、第１算出部１０２はさらに、前記データの保存要否を示す情報であるアーカイブ要求Ａｅを、前記評価方式ごとに算出する。ＰＬＣ１０において、第２算出部はさらに、第１算出部１０２により算出されたアーカイブ要求Ａｅを用いて、前記複数の評価方式の全体に対応する保存要否を示す情報である調停済アーカイブ要求Ａａ（調停済保存要否情報）を算出する。格納部１０５は、データベース２０に格納するデータに、第２算出部１０３により算出された「調停済優先度Ｐａおよび調停済アーカイブ要求Ａａ」により決定されるＩＤ（＝データＩＤ、識別情報）を付与する。
【００５１】
前記の構成によれば、ＰＬＣ１０は、サーボドライバ３０から周期的に取得するデータについて、前記利用目的に対応する前記評価方式ごとに、アーカイブ要求Ａｅを算出する。さらに、ＰＬＣ１０は、算出した「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」を用いて、前記評価方式の全体に対応する保存要否を示す情報である調停済アーカイブ要求Ａａを算出する。そして、ＰＬＣ１０は、前記調停済優先度Ｐａと調停済アーカイブ要求Ａａとにより決定されるＩＤを、前記データに付与して、データテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３のいずれかに格納する。
【００５２】
つまり、ＰＬＣ１０は、複数の前記利用目的の全体に対応する優先度である前記調停済優先度Ｐａと、複数の前記利用目的の全体に対応する保存要否を示す情報である調停済アーカイブ要求Ａａと、に対応するＩＤを、前記データに付与する。
【００５３】
したがって、ＰＬＣ１０は、生産設備等に係るデータに、そのデータに対する複数の利用目的ごとの優先度および保存要否の全体を考慮した情報であるＩＤを付与して管理することで、そのデータを効率的に管理することができるとの効果を奏する。
【００５４】
ＰＬＣ１０は、データベース２０に格納されている前記データの合計量が所定の警告量以上となると、データベース２０に格納されている前記データの合計量が、前記所定の警告量よりも小さな値である目標量以下になるまで、データベース２０に格納されている前記データであって、調停済アーカイブ要求Ａａにおいて保存要否が否であるデータを、調停済優先度Ｐａの低いデータから順に削除する容量制御部１０６をさらに備えてもよい。
【００５５】
前記の構成によれば、ＰＬＣ１０は、データベース２０に格納されている前記データの合計量が所定の警告量以上となると、データベース２０に格納されている前記データの合計量が、前記目標量以下になるまで、データベース２０に格納されているデータであって、調停済アーカイブ要求Ａａにおいて保存要否が否であるデータを、調停済優先度Ｐａの低いデータから順に削除する。つまり、ＰＬＣ１０は、複数の前記利用目的の全体を考慮して保存が不要とされる前記データを、複数の前記利用目的の全体を考慮して優先度が低いとされる順に削除する。
【００５６】
したがって、ＰＬＣ１０は、複数の前記利用目的の全体からみて優先度が高く、かつ、複数の前記利用目的の全体からみて保存が必要とされる前記データが削除されないようにして、格納されているデータの合計量を調整することができるとの効果を奏する。
【００５７】
ＰＬＣ１０において、前記複数の評価方式には、連続する所定数の周期において取得する、前記所定数のデータを用いる評価方式である時系列評価方式が含まれており、ＰＬＣ１０は、前記所定数のデータの各々を格納する、前記所定数の評価用バッファ１１１をさらに備えてもよい。
【００５８】
前記の構成によれば、ＰＬＣ１０において、前記複数の評価方式には、連続する所定数の周期において取得する、前記所定数のデータを用いる評価方式である時系列評価方式が含まれている。傾向評価方式の一例としては、「ｎ」を「２以上の整数」として、連続するｎ周期の各々において取得するｎ個のデータにおける所定のパラメータが、全て所定の基準を満たすかを判定する評価方式を挙げることができる。そして、ＰＬＣ１０は、前記所定数のデータの各々を格納する、前記所定数の評価用バッファ１１１を備えている。
【００５９】
したがって、ＰＬＣ１０は、前記所定数のデータの各々を評価用バッファ１１１の各々に格納することにより、前記時系列評価方式を適用した場合の優先度Ｐｅを、前記所定数のデータについて算出できるとの効果を奏する。
【００６０】
ＰＬＣ１０において、第２算出部１０３は、（１）全ての前記評価方式について、第１算出部１０２により算出された「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」を示す値に、「評価方式ごとの重み付け係数」を乗じた値の和、または、（２）第１算出部１０２により算出された「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」の中で、最も高い優先度Ｐｅを用いて、調停済優先度Ｐａを算出してもよい。
【００６１】
前記の構成によれば、ＰＬＣ１０は、例えば、（１）「『評価方式ごとの優先度Ｐｅ』を示す値に、『評価方式ごとの重み付け係数』を乗じた値」の、全ての前記評価方式分の和を用いて、調停済優先度Ｐａを算出する。または、ＰＬＣ１０は、例えば、（２）「『評価方式ごとの優先度Ｐｅ』の中で最も高い『優先度Ｐｅ』」を、調停済優先度Ｐａとして算出する。
【００６２】
したがって、ＰＬＣ１０は、例えば、（１）複数の利用目的の各々の重要性を、「評価方式ごとの重み付け係数」の値に反映させつつ、複数の利用目的の全体からみた前記データの優先度である調停済優先度Ｐａを算出することができるとの効果を奏する。また、ＰＬＣ１０は、例えば、（２）複数の利用目的の各々からみた前記データに対する優先度のうち、最も高い優先度を、複数の利用目的の全体からみた前記データの優先度である調停済優先度Ｐａとして算出することができるとの効果を奏する。
【００６３】
（ＰＬＣ等の詳細）
図１は、ＰＬＣ１０およびデータベース２０の要部構成を示すブロック図である。図１に示すＰＬＣ１０は、取得部１０１、第１算出部１０２、第２算出部１０３、ＩＤ決定部１０４、格納部１０５、容量制御部１０６、および、記憶部１０７を備える構成である。なお、記載の簡潔性を担保するため、本実施の形態に直接関係のない構成は、説明およびブロック図から省略している。ただし、実施の実情に則して、ＰＬＣ１０は、当該省略された構成を備えてもよい。上述の取得部１０１、第１算出部１０２、第２算出部１０３、ＩＤ決定部１０４、格納部１０５、および、容量制御部１０６などの各機能ブロックは、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）などが、ＲＯＭ（read only memory）、ＮＶＲＡＭ（non-Volatile random access memory）等で実現された記憶装置（記憶部１０７）に記憶されているプログラムを不図示のＲＡＭ（random access memory）等に読み出して実行することで実現できる。以下、ＰＬＣ１０における各機能ブロックについて説明する。
【００６４】
（ＰＬＣの記憶部以外の機能ブロック）
取得部１０１は、サーボドライバ３０などのスレーブ装置から、スレーブ装置の出力するデータを制御周期ごとに取得し、取得したデータを、評価用バッファ１１１に格納する。取得部１０１は、制御周期ごとに取得するデータを順次、例えばＦＩＦＯ（First In First Out、先入れ先出し）方式で、評価用バッファ１１１のｎ個のバッファに格納する。なお、「ｎ」は「２以上の整数」とする。
【００６５】
ただし、取得部１０１は、以下の場合には、制御周期ごとに取得したデータを評価用バッファ１１１に格納せずに、直接、第１算出部１０２に出力してもよい。すなわち、評価方法テーブル１１２に格納されている評価方式の中に「複数の連続するｎ個の制御周期の各々において取得したデータの全体」を用いるものが無い場合、取得部１０１は、取得したデータを、評価用バッファ１１１に格納しなくともよい。「複数の連続するｎ個の制御周期の各々において取得したデータの全体」を用いる評価方式が無い場合、評価用バッファ１１１は不要となり、取得部１０１は、制御周期ごとに取得したデータを、第１算出部１０２に直接出力すればよい。
【００６６】
第１算出部１０２は、評価用バッファ１１１に格納されているデータ（＝スレーブ装置から制御周期ごとに取得したデータ）について、評価方式ごとの「優先度Ｐｅ」および「アーカイブ要求Ａｅ」を算出する。
【００６７】
すなわち、第１算出部１０２は、評価用バッファ１１１に格納されているデータに対し、評価方法テーブル１１２に格納されている複数の評価方式の各々を適用して、「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」を算出する。「優先度Ｐｅ」は、評価方式ごとの、そのデータの利用価値の大きさを示す情報であり、利用に際しての必要性（＝利用に際して必須であるか）、および、重要性（＝そのデータが、他のデータに比べて、利用に際してどの程度重要であるか）等を示す情報である。例えば、データを用いて何らかの検討を行なう際、検討結果の正確性などに及ぼす影響が、他のデータに比べて大きいデータは、利用の際しての重要性が高いデータであり、優先度Ｐｅが高く設定される。制御システム１において、「優先度Ｐｅ」は「Ａ／Ｂ／Ｃ」の３段階であり、Ａが「最高」であり、Ｃが「最低」である。
【００６８】
第１算出部１０２は、評価方式ごとに、「評価用バッファ１１１に格納されている、評価方式ごとの所定の周期分のデータ」に対して、優先度Ｐｅを算出する。例えば、或る評価方式ｆｘが連続するｎ周期分のデータを用いる場合、第１算出部１０２は、評価用バッファ１１１に格納された「連続するｎ周期分のデータ」に、評価方式ｆｘを適用して、その「連続するｎ周期分のデータ」の優先度Ｐｅ（ｆｘ）を算出する。
【００６９】
第１算出部１０２は、評価用バッファ１１１に格納されているデータについて算出した「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」を、つまり、スレーブ装置から制御周期ごとに取得したデータに対する「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」を、第１算出値テーブル１１３に格納する。
【００７０】
なお、以下の説明において、「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」について、「複数の評価方式のうち、どの評価方式に対応する優先度であるのか」を示す場合には、「Ｐｅ」の後ろにカッコして評価方式を識別する情報を付加する。例えば、「優先度Ｐｅ（オペレータ）」は、オペレータの評価方式を適用して算出された優先度を示しており、「優先度Ｐｅ（管理者）」は、管理者の評価方式を適用して算出された優先度を示している。同様に、「優先度Ｐｅ（保全者）」は、保全者の評価方式を適用して算出された優先度を示しており、「優先度Ｐｅ（解析者）」は、解析者の評価方式を適用して算出された優先度を示している。「優先度Ｐｅ」に評価方式を識別する情報が付加されていない場合には、「どの評価方式に対応するのか」を特に区別せずに、単に「評価方式ごとの優先度」を示すものとする。
【００７１】
また、第１算出部１０２は、評価用バッファ１１１に格納されているデータに対し、評価方法テーブル１１２に格納されている複数の評価方式の各々を適用して、「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」を算出する。「アーカイブ要求Ａｅ」は、評価方式ごとの、そのデータの保存（特に、長期保存）の要否（有無）を示す情報であり、制御システム１において、「アーカイブ要求Ａｅ」は「有（アーカイブ化が必要）」または「無（アーカイブ化が不要）」である。第１算出部１０２は、評価用バッファ１１１に格納されているデータについて算出した「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」を、つまり、スレーブ装置から制御周期ごとに取得したデータに対する「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」を、第１算出値テーブル１１３に格納する。
【００７２】
なお、「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」について、「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」と同様に、「複数の評価方式のうち、どの評価方式に対応するアーカイブ要求Ａｅであるのか」を示す場合、「Ａｅ」の後ろにカッコして評価方式を識別する情報を付加する。
【００７３】
第２算出部１０３は、「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」を用いて、複数の評価方式の全体に対応する優先度である調停済優先度Ｐａを算出する。また、第２算出部１０３は、「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」を用いて、複数の評価方式の全体に対応するアーカイブ要求である調停済アーカイブ要求Ａａを算出する。
【００７４】
すなわち、第２算出部１０３は、評価用バッファ１１１に格納されているデータ（＝スレーブ装置から制御周期ごとに取得したデータ）について、第１算出値テーブル１１３に格納されている「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」から、調停済優先度Ｐａを算出する。例えば、第２算出部１０３は、複数の「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」を用いて、選択されているモード毎に、スコアテーブル１１４、係数テーブル１１５、および、調停テーブル１１６を参照して、調停済優先度Ｐａを算出する。調停済優先度Ｐａは、優先度Ｐｅと同様に、「Ａ／Ｂ／Ｃ」の３段階であり、Ａが「最高」であり、Ｃが「最低」である。
【００７５】
また、第２算出部１０３は、評価用バッファ１１１に格納されているデータ（＝スレーブ装置から制御周期ごとに取得したデータ）について、「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」から、調停済アーカイブ要求Ａａを算出する。例えば、第２算出部１０３は、複数の「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」を用いて、選択されているモード毎に、スコアテーブル１１４、係数テーブル１１５、および、調停テーブル１１６を参照して、調停済アーカイブ要求Ａａを算出する。調停済アーカイブ要求Ａａは、アーカイブ要求Ａｅと同様に、「有（アーカイブ化が必要）」または「無（アーカイブ化が不要）」である。
【００７６】
第２算出部１０３による調停済優先度Ｐａおよび調停済アーカイブ要求Ａａの算出処理（調停ルーチンＳ２００）について、詳細は図７および図８を用いて後述する。第２算出部１０３は、評価用バッファ１１１に格納されているデータについて算出した「調停済優先度Ｐａおよび調停済アーカイブ要求Ａａ」を、ＩＤ決定部１０４に通知する。つまり、第２算出部１０３は、「スレーブ装置から制御周期ごとに取得したデータ」に対する「調停済優先度Ｐａおよび調停済アーカイブ要求Ａａ」を、ＩＤ決定部１０４に通知する。
【００７７】
ＩＤ決定部１０４は、評価用バッファ１１１に格納されているデータ（＝スレーブ装置から制御周期ごとに取得したデータ）の「調停済優先度Ｐａおよび調停済アーカイブ要求Ａａ」に対応する識別情報（＝ＩＤ）を、優先度テーブル１１７を参照して、決定する。ＩＤ決定部１０４は、決定したＩＤを、格納部１０５に通知する。
【００７８】
格納部１０５は、ＩＤ決定部１０４から通知されたＩＤ（「データＩＤ」とも称する）を、評価用バッファ１１１に格納されているデータ（＝スレーブ装置から制御周期ごとに取得したデータ）に付与する。そして、格納部１０５は、ＩＤを付与したデータを、そのデータの調停済優先度Ｐａに従って、データベース２０のデータテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３のいずれかに格納する。
【００７９】
容量制御部１０６は、データベース２０に格納されているデータの容量を、データベース２０から取得し、取得した容量が、所定の警告量よりも多くなっているかを判定する。容量制御部１０６は、データベース２０から、データベース２０に格納されているデータの容量が、所定の警告量よりも多くなっているかを示す情報を取得してもよい。
【００８０】
容量制御部１０６は、「データベース２０に格納されているデータの容量が、所定の警告量よりも多くなっている」と判定すると、データの「アーカイブ化（＝不図示の、長期保存用データベースへのデータ退避）処理」または「削除処理」を実行する。具体的には、容量制御部１０６は、データベース２０に格納されているデータの合計量が、目標量以下になるまで、データベース２０に格納されているデータについて、調停済優先度Ｐａが低いデータから順に、アーカイブ化処理または削除処理を実行する。容量制御部１０６は、データテーブル（優先度Ｃ）２３、データテーブル（優先度Ｂ）２２、データテーブル（優先度Ａ）２１の順に、格納されているデータの調停済アーカイブ要求Ａａに従って、アーカイブ化処理または削除処理を実行する。容量制御部１０６が実行するアーカイブ化処理と削除処理とを併せて「容量制御ルーチン」と称し、容量制御部１０６による容量制御ルーチンについて、詳細は図９を用いて後述する。
【００８１】
（ＰＬＣの記憶部）
記憶部１０７は、ＰＬＣ１０が使用する各種データを格納する記憶装置である。なお、記憶部１０７は、ＰＬＣ１０が実行する（１）制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）ＰＬＣ１０が有する各種機能を実行するためのアプリケーションプログラム、および、（４）該アプリケーションプログラムを実行するときに読み出す各種データを非一時的に記憶してもよい。上記の（１）〜（４）のデータは、例えば、ＲＯＭ（read only memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically EPROM）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の不揮発性記憶装置に記憶される。
【００８２】
ＰＬＣ１０は、図示しない一時記憶部を備えていてもよい。一時記憶部は、ＰＬＣ１０が実行する各種処理の過程で、演算に使用するデータおよび演算結果等を一時的に記憶するいわゆるワーキングメモリであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性記憶装置で構成される。
【００８３】
どのデータをどの記憶装置に記憶するのかについては、ＰＬＣ１０の使用目的、利便性、コスト、または、物理的な制約などから適宜決定される。記憶部１０７はさらに、評価用バッファ１１１、評価方法テーブル１１２、第１算出値テーブル１１３、スコアテーブル１１４、係数テーブル１１５、調停テーブル１１６、および、優先度テーブル１１７を格納している。
【００８４】
評価用バッファ１１１は、評価用第１バッファ１１１（１）、評価用第２バッファ１１１（２）、評価用第３バッファ１１１（３）、・・・評価用第ｎバッファ１１１（ｎ）のｎ個のバッファを含んでいる。評価用第１バッファ１１１（１）から評価用第ｎバッファ１１１（ｎ）までのｎ個のバッファの各々には、取得部１０１が連続するｎ個の制御周期の各々において取得したデータが、例えばＦＩＦＯ（First In First Out、先入れ先出し）方式で、格納される。
【００８５】
評価方法テーブル１１２には、取得部１０１が取得するデータに対する、「複数の利用目的」の各々に対応する「複数の評価方式（以下、「評価ルーチン」と称することもある）」が格納されている。評価方法テーブル１１２に格納される複数の評価方式の各々は、オペレータ、管理者、保全者、および、解析者といった、「スレーブ装置の出力するデータ」に対する、複数の利用者・ユーザの各々の利用目的に対応するものである。評価方法テーブル１１２に格納されるデータについて、詳細は図６を用いて後述する。
【００８６】
第１算出値テーブル１１３には、第１算出部１０２によって、評価用バッファ１１１に格納されているデータ（＝スレーブ装置から制御周期ごとに取得したデータ）の「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」および「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」が格納される。
例えば、第１算出値テーブル１１３には、「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」である優先度Ｐｅ（オペレータ）、優先度Ｐｅ（管理者）、優先度Ｐｅ（保全者）、および、優先度Ｐｅ（解析者）が格納される。また、第１算出値テーブル１１３には、「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」であるアーカイブ要求Ａｅ（オペレータ）、アーカイブ要求Ａｅ（管理者）、アーカイブ要求Ａｅ（保全者）、および、アーカイブ要求Ａｅ（解析者）が格納される。
【００８７】
スコアテーブル１１４は、優先度スコアテーブル１１４Ｐと、アーカイブ要求スコアテーブル１１４Ａと、を含む。優先度スコアテーブル１１４Ｐは、「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」と、数値である「スコア（優先度スコア）」と、を対応付けて格納しており、図７には、優先度スコアテーブル１１４Ｐの一例が図示されている。アーカイブ要求スコアテーブル１１４Ａは、「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」と、数値である「スコア（アーカイブ要求スコア）」と、を対応付けて格納しており、図７には、アーカイブ要求スコアテーブル１１４Ａの一例が図示されている。
【００８８】
係数テーブル１１５は、評価方式（評価ルーチン）ごとの係数（重みづけ係数）を定義しており、図７には、係数テーブル１１５の一例が図示されている。係数テーブル１１５に格納されている「評価方式ごとの係数」は、ユーザにより変更可能であってもよい。
【００８９】
調停テーブル１１６は、優先度調停テーブル１１６Ｐと、アーカイブ要求調停テーブル１１６Ａと、を含む。優先度調停テーブル１１６Ｐは、数値である「優先度調停スコア」と、「調停済優先度Ｐａ」と、を対応付けて格納しており、図７には、優先度調停テーブル１１６Ｐの一例が図示されている。アーカイブ要求調停テーブル１１６Ａは、数値である「アーカイブ要求調停スコア」と、「調停済アーカイブ要求Ａａ」と、を対応付けて格納しており、図７には、アーカイブ要求調停テーブル１１６Ａの一例が図示されている。
【００９０】
優先度テーブル１１７は、「調停済優先度Ｐａ」と「調停済アーカイブ要求Ａａ」との組合せに対応する「識別情報（データＩＤ）」を定義しており、図３には、優先度テーブル１１７の一例が図示されている。
【００９１】
（データベースの詳細）
図１に示すデータベース２０は、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なるデータテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３を備える。データベース２０においては、例えば、以下に説明する仕組みにより、「優先度が高いデータに対して、ユーザがより速くアクセスすることが可能なデータ構造」が実現されている。
【００９２】
すなわち、一般に、テーブル上のデータ件数が少ないほど、データベースへのクエリ処理は速くなる。ここで、「優先度が高い状況」とは、「異常など、何らかの事象が一時的に発生した状況」であることから、データ件数について一般に、下記の状態となる。つまり、「（優先度が高いデータの件数）＜（優先度が低いデータの件数）」となる。
【００９３】
よって、ＰＬＣ１０は、データベース２０において「データの保存領域を、優先度により分離する」ことによって、データベース２０について、「優先度が高いデータほど、ユーザがより速くアクセスすることができる」データ構造を実現している。つまり、データベース２０において、データの保存領域は、優先度によって、データテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３に分けられている。そして、優先度が高いデータが格納されるテーブルほど、格納しているデータ件数は少なくなり、また、格納しているデータ件数が少ないテーブルほど、ユーザからのアクセスを高速化することができる。したがって、ＰＬＣ１０は、データベース２０において、データの優先度（具体的には、調停済優先度Ｐａ）によってデータの保存領域を区別することで、「優先度が高いデータほど、ユーザがより速くアクセスすることができる」データ構造を実現している。
【００９４】
ただし、データベース２０におけるデータテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３のアクセスの容易性の違いを実現する方法は、上述の方法に限られるものではない。データベース２０においては、優先度の高いデータほどユーザからのアクセス容易性が高くなるように、既知の任意のデータ構造、データ管理手法（例えば、インデックスの付与など）等が採用されてもよい。
【００９５】
データテーブル（優先度Ａ）２１には、調停済優先度Ｐａが最も高い「Ａ」であるデータが格納される。データテーブル（優先度Ａ）２１は、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３よりも、ユーザにとってアクセスが容易である。
【００９６】
前述の通り、「優先度が高い状況」とは、「異常など、何らかの事象が一時的に発生した状況」であり、「（優先度が高いデータの件数）＜（優先度が低いデータの件数）」となる。したがって、一般に、「データテーブル（優先度Ａ）２１に格納されているデータの件数は、データテーブル（優先度Ｂ）２２またはデータテーブル（優先度Ｃ）２３に格納されているデータの件数よりも少ない」状態となる。つまり、ユーザは、データテーブル（優先度Ｂ）２２、または、データテーブル（優先度Ｃ）２３に格納されるデータに比べて、データテーブル（優先度Ａ）２１に格納されるデータに、より容易に、より早く、アクセスすることができる。
【００９７】
データテーブル（優先度Ｂ）２２には、調停済優先度Ｐａが「Ｂ」であるデータが格納される。前述の通り、「Ｂ」は「Ａ」よりも低いが、「Ｃ」よりも高い。データテーブル（優先度Ｂ）２２は、ユーザにとって、データテーブル（優先度Ａ）２１よりもアクセスが困難だが、データテーブル（優先度Ｃ）２３よりもアクセスが容易である。
【００９８】
前述の通り、一般に、「データテーブル（優先度Ｂ）２２に格納されているデータの件数は、データテーブル（優先度Ｃ）２３に格納されているデータの件数よりも少ない」状態となる。つまり、ユーザは、データテーブル（優先度Ｃ）２３に格納されるデータに比べて、データテーブル（優先度Ｂ）２２に格納されるデータに、より容易に、より早く、アクセスすることができる。
【００９９】
データテーブル（優先度Ｃ）２３には、調停済優先度Ｐａが最も低い「Ｃ」であるデータが格納される。前述の通り、一般に、「データテーブル（優先度Ｃ）２３に格納されているデータの件数は、データテーブル（優先度Ａ）２１またはデータテーブル（優先度Ｂ）２２に格納されているデータの件数よりも多い」状態となる。したがって、データテーブル（優先度Ｃ）２３は、データテーブル（優先度Ａ）２１、および、データテーブル（優先度Ｂ）２２よりも、ユーザにとってアクセスが困難である。
【０１００】
§３．動作例
図３は、データに対する各ユーザの利用目的とＰＬＣ１０との関係を説明する図である。図３に示すように、データに対する優先度は、そのデータの利用目的によって異なり、利用目的はユーザにより様々である。例えば、オペレータであれば、「現場異常」の発生有無の判定を、データの主たる利用目的とするかもしれないし、ライン管理者であれば、「生産性および生産物の品質」の判定を、データの主たる利用目的とするかもしれない。
また、保全担当者であれば、「異常の兆候、および、バスタブ曲線」の判定を、データの主たる利用目的とするかもしれないし、特に、「保全作業前後」の時期に取得したデータへの関心が高いかもしれない。解析担当者であれば、「良／不良まんべんなく」取得する、定時性の（つまり、所定期間ごとに取得した）データへの関心が高いかもしれず、例えば、四季ごとに取得するデータへの関心が高いかもしれない。
【０１０１】
データに対する優先度は、利用目的ごとに異なるため、同じデータに対する、或る利用目的からみた優先度と、その或る利用目的とは別の利用目的からみた優先度とは、矛盾したり、衝突したりすることがあり得る。例えば、或る利用目的にとっては優先度が低く、削除しても構わないデータが、その或る利用目的とは別の利用目的にとっては、必須の、極めて優先度の高いデータであるかもしれない。
【０１０２】
そこで、ＰＬＣ１０は、データ（制御周期ごとに取得するデータ）に対する、これら複数の「利用目的ごとの優先度（＝評価方式ごとの優先度Ｐｅ）」を自動調停し、「調停した優先度（＝調停済優先度Ｐａ）」を、そのデータに付与する。そして、ＰＬＣ１０は、「調停した優先度」に基づいて、そのデータを、データベース２０のデータテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３のいずれかに格納する。
【０１０３】
（ＰＬＣの実行する処理の全体概要）
図４は、ＰＬＣ１０が実行する処理の概要を説明する図である。図４に示すように、ＰＬＣ１０は、スレーブ装置から取得したデータについて、評価ルーチンＳ１００、調停ルーチンＳ２００、および、格納ルーチンＳ３００を、定周期（例えば、１００ｍｓ）で実行する。
【０１０４】
（評価ルーチンの概要）
評価ルーチンＳ１００は、第１算出部１０２によって実行され、サーボドライバ３０などのスレーブ装置から制御周期（例えば、１００ｍｓ）ごとに取得したデータについて、利用目的ごとの優先度（＝評価方式ごとの優先度Ｐｅ）を算出する。また、評価ルーチンＳ１００において、サーボドライバ３０などのスレーブ装置から制御周期ごとに取得されたデータには、利用目的ごとのアーカイブ要求（＝評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ）が算出される。
【０１０５】
評価ルーチンＳ１００は、人（ユーザ）の判断をプログラムロジック化したものであり、図３に例示した複数のユーザの各々のデータ利用目的の各々に対応する複数の評価方式を含んでいる。すなわち、制御システム１では、ユーザとして、オペレータ、管理者、保全者、および、解析者を想定する。これに合わせて、第１算出部１０２が実行する評価ルーチンＳ１００は、上記複数のユーザの各々の利用目的に対応する評価方式として、オペレータルーチン、管理者ルーチン、保全者ルーチン、および、解析者ルーチンを含んでいる。
【０１０６】
具体的には、オペレータルーチンは、「現場異常」への関心が高いオペレータのデータ利用目的に対応し、例えば、「異常指標値」に係るデータの優先度を高く設定し、「異常指標値」に係るデータについて、「アーカイブ要求：有」を設定する。管理者ルーチンは、「生産性および生産物の品質」への関心が高い管理者のデータ利用目的に対応する。管理者ルーチンは、例えば、「生産性指標値および品質指標値」に係るデータの優先度を高く設定し、「生産性指標値および品質指標値」に係るデータについて、「アーカイブ要求：有」を設定する。保全者ルーチンは、「異常の兆候、および、バスタブ曲線」への関心が高い保全担当者のデータ利用目的に対応する。保全者ルーチンは、例えば、「稼働時間および負荷指標値」に係るデータの優先度を高く設定し、「稼働時間および負荷指標値」に係るデータについて、「アーカイブ要求：有」を設定する。解析者ルーチンは、「良／不良まんべんなく」、定時的に（例えば、四季ごとに）データを取得しようとする解析担当者のデータ利用目的に対応し、例えば、「稼働時間／日時」および「解析値」に従って、データの優先度およびアーカイブ要求を設定する。
【０１０７】
ここで、評価ルーチンＳ１００の中には、連続する複数の制御周期の各々で取得したデータの全てを用いて、特定の傾向などを判定しようとする評価方式（以下、「時系列評価方式」ともいう）が含まれる。例えば、保全者ルーチンは、保全担当者の「異常の兆候」の発見という利用目的に対応して、連続するｎ周期分のデータについて、各データの所定のパラメータが全て所定値（例えば、予兆監視しきい値）を超えると、そのｎ周期分のデータの優先度を高く設定する。
【０１０８】
そこで、ＰＬＣ１０は、評価用第１バッファ１１１（１）から評価用第ｎバッファ１１１（ｎ）までのｎ個のバッファを備えている。ＰＬＣ１０は、連続する制御周期の各々において取得したデータを、例えばＦＩＦＯ（First In First Out、先入れ先出し）方式で、ｎ個のバッファに順次格納する。そして、ＰＬＣ１０は、連続するｎ周期分のデータを用いる時系列評価方式を、評価用第１バッファ１１１（１）から評価用第ｎバッファ１１１（ｎ）までのｎ個のバッファに格納されているデータに対して、例えば制御周期ごとに実行し、その優先度を算出する。つまり、ＰＬＣ１０は、優先度判定をリアルタイムに（例えば、制御周期ごとに、または、制御周期のｎ倍の周期で）実行するとともに、バッファを経由させることによって、連続する複数の周期の各々において取得したデータに、時間を遡って優先度を付与する。
【０１０９】
例えば、時系列評価方式ｆｙが、「連続するｎ周期分のデータについて、各データの所定のパラメータが全て所定値を超えると、それらのデータの優先度を高く設定する」場合、ＰＬＣ１０は、時系列評価方式ｆｙの優先度Ｐｅ（ｆｙ）を、以下のように算出する。すなわち、「ｍ」を「１以上の整数」として、ＰＬＣ１０は、「ｍ」周期目から「ｍ＋ｎ−１」周期目までの各々の制御周期に取得したデータに対し、「ｍ＋ｎ−１」周期目の制御周期において、時系列評価方式ｆｙを適用する。そして、ＰＬＣ１０は、時系列評価方式ｆｙを適用することによって算出した「時系列評価方式ｆｙの優先度Ｐｅ（ｆｙ）」を、「ｍ」周期目から「ｍ＋ｎ−１」周期目までに取得したｎ個のデータの各々に付与する。
【０１１０】
ＰＬＣ１０は、「ｍ」周期目の制御周期に取得したデータ単体に対しては、時系列評価方式ｆｙを正しく適用することはできない。また、「ｍ−ｎ＋１」周期目から「ｍ」周期目までの各々の制御周期に取得したデータについて、ＰＬＣ１０は、「ｍ」周期目の制御周期において、時系列評価方式ｆｙを適用する。そして、ＰＬＣ１０は、それらのデータにおける前記所定のパラメータが１つでも前記所定値以下であると、「ｍ−ｎ＋１」周期目の制御周期において取得したデータの優先度Ｐｅ（ｆｙ）を「ＣまたはＢ（つまり、低い）」に設定する。
【０１１１】
これに対し、「ｍ」周期目から「ｍ＋ｎ−１」周期目までの各々の制御周期に取得したデータにおける前記所定のパラメータが全て所定値を超えていると判定すると、ＰＬＣ１０は、それらのデータの優先度Ｐｅ（ｆｙ）を「Ａ（つまり、高い）」に設定する。より正確には、ＰＬＣ１０は、「ｍ＋ｎ−１」周期目の制御周期において、「ｍ」周期目から「ｍ＋ｎ−１」周期目までの各々の制御周期に取得したデータの全てについて、優先度Ｐｅ（ｆｙ）を「Ａ（つまり、高い）」に設定する。つまり、ＰＬＣ１０は、「ｍ＋ｎ−１」周期目の制御周期において、「ｍ＋ｎ−１」周期目の制御周期よりも前の制御周期において取得したデータについて時系列評価方式ｆｙを適用し、それらのデータについて適切な優先度Ｐｅ（ｆｙ）を付与する。
【０１１２】
したがって、ＰＬＣ１０は、リアルタイムに評価ルーチンＳ１００を実施するとともに、評価ルーチンＳ１００を実施する制御周期よりも前の制御周期に取得したデータについて、時間を遡って、適切な優先度を付与することができる。
【０１１３】
また、評価ルーチンＳ１００は、時系列評価方式ではない評価方式、つまり、制御周期ごとのデータ単体に対して優先度を算出する評価方式（以下、「瞬時評価方式」ともいう）を含む。瞬時評価方式は、連続する複数の制御周期の各々において取得したデータ（つまり、複数個のデータ）ではなく、或る制御周期において取得したデータ（つまり、１個のデータ）を用いて、その単一のデータの優先度Ｐｅおよびアーカイブ要求Ａｅを算出する。時系列評価方式は、複数周期分のデータを用いて、それら複数周期分のデータの「優先度Ｐｅおよびアーカイブ要求Ａｅ」を算出する。これに対し、瞬時評価方式は、１周期分のデータを用いて、その１周期分のデータの「優先度Ｐｅおよびアーカイブ要求Ａｅ」を算出する。
【０１１４】
ＰＬＣ１０は、或る制御周期において取得したデータについて、その或る制御周期内で、瞬時評価方式である評価ルーチンＳ１００、調停ルーチンＳ２００、および、格納ルーチンＳ３００を、実行する。つまり、ＰＬＣ１０は、制御周期ごとに、データ取得、瞬時評価方式を適用した「優先度Ｐｅおよびアーカイブ要求Ａｅ」の算出、「調停済優先度Ｐａおよび調停済アーカイブ要求Ａａ」の算出、データベース２０への格納を実行する。
【０１１５】
（マニュアル指示の受付）
ＰＬＣ１０は、オペレータルーチン、管理者ルーチン、保全者ルーチン、および、解析者ルーチンといった評価ルーチンＳ１００を定周期で実行するのに加えて、さらに、以下の処理を実行する。すなわち、ＰＬＣ１０は、「品質検査、保全作業、および、実験」等のためのデータ取得を指示するユーザ操作（＝マニュアル指示）を、不定期に受け付ける。
【０１１６】
（調停ルーチンの概要）
調停ルーチンＳ２００は、第２算出部１０３によって実行され、サーボドライバ３０などのスレーブ装置から制御周期ごとに取得したデータについて、利用目的の全体に対応する優先度（＝調停済優先度Ｐａ）を算出する。また、調停ルーチンＳ２００において、サーボドライバ３０などのスレーブ装置から制御周期ごとに取得されたデータには、利用目的の全体に対応するアーカイブ要求（＝調停済アーカイブ要求Ａａ）が算出される。つまり、調停ルーチンＳ２００は、評価方式ごとの優先度Ｐｅを調停する。
【０１１７】
（格納ルーチンの概要）
格納ルーチンＳ３００は、格納部１０５によって実行され、サーボドライバ３０などのスレーブ装置から制御周期ごとに取得したデータについて、調停済優先度Ｐａに基づいて、データベース２０に格納する。つまり、格納ルーチンＳ３００は、調停済優先度Ｐａに基づいて、データを、データベース２０のデータテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３のいずれかに格納する。
【０１１８】
以上に説明した通り、ＰＬＣ１０は、ユーザによる「データの優先度」に係る判断をプログラムロジック化した評価ルーチンＳ１００によって、データの利用目的ごとの（つまり、評価方式ごとの）優先度を算出する（評価ルーチンＳ１００）。そして、ＰＬＣ１０は、複数の「利用目的ごとの優先度」を調停する（調停ルーチンＳ２００）。ＰＬＣ１０は、調停結果に基づいて、データをデータベース２０に格納する（格納ルーチンＳ３００）。
【０１１９】
これまで図４を用いて説明してきた「ＰＬＣ１０が実行する処理」の全体は、以下のように整理することができる。すなわち、「ＰＬＣ１０が実行する処理（制御方法）」は、マスタスレーブ制御システムにおけるマスタ装置の制御方法であって、サーボドライバ３０などのスレーブ装置から周期的に取得するデータについて、前記データの複数の利用目的の各々に対応する複数の評価方式の各々を適用して、評価方式ごとの優先度Ｐｅを算出する第１算出ステップ（評価ルーチンＳ１００）と、前記第１算出ステップにて算出された前記評価方式ごとの優先度Ｐｅを用いて、前記複数の評価方式の全体に対応する優先度である調停済優先度Ｐａを算出する第２算出ステップ（調停ルーチンＳ２００）と、前記第２算出ステップにて算出された前記調停済優先度Ｐａに従って、前記データを、ユーザにとってのアクセスの容易性が互いに異なる複数の格納先のいずれかに格納する格納ステップ（格納ルーチンＳ３００）と、を含む。
【０１２０】
前記の構成によれば、「ＰＬＣ１０が実行する処理」は、サーボドライバ３０などのスレーブ装置から周期的に取得するデータについて、先ず、前記利用目的に対応する前記評価方式ごとの優先度Ｐｅを算出する。そして、「ＰＬＣ１０が実行する処理」は、算出した優先度Ｐｅを用いて、前記評価方式の全体に対応する優先度である調停済優先度Ｐａを算出する。「ＰＬＣ１０が実行する処理」は、前記データを、調停済優先度Ｐａに従って、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なる複数の格納先のいずれかに格納する。具体的には、データベース２０のデータテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３のいずれかに格納する。
【０１２１】
「ＰＬＣ１０が実行する処理」は、前記データの格納先を、前記評価方式の全体に対応する調停済優先度Ｐａに従って決定し、つまり、前記データに対する、前記複数の利用目的の全体からみた優先度を示す調停済優先度Ｐａに従って、前記データの格納先を決定する。例えば、「ＰＬＣ１０が実行する処理」は、調停済優先度Ｐａが高いデータを、ユーザにとってアクセスが容易なデータテーブル（優先度Ａ）２１に格納する。また、「ＰＬＣ１０が実行する処理」は、調停済優先度Ｐａが低いデータを、ユーザにとってアクセスの容易性が劣るデータテーブル（優先度Ｃ）２３に格納する。
【０１２２】
以上に説明した通り、「ＰＬＣ１０が実行する処理」は、前記データの複数の利用目的を考慮して、ユーザからのアクセスの容易性が互いに異なるデータテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３のいずれかに、前記データを格納する。したがって、前記制御方法は、生産設備等に係るデータについて、複数の利用目的を考慮しつつ、効率的な管理を行なうことができるとの効果を奏する。
【０１２３】
（格納ルーチン）
図５は、ＰＬＣ１０が実行する格納ルーチンＳ３００の概要を説明する図である。図５に示すように、先ず、ＰＬＣ１０のＩＤ決定部１０４が、「調停済優先度Ｐａおよび調停済アーカイブ要求Ａａ」に対応する識別情報（＝ＩＤ、データＩＤ）を、優先度テーブル１１７を参照して、決定する。格納部１０５は、「ＩＤ決定部１０４により決定されたＩＤ」を付与したデータを、そのデータの調停済優先度Ｐａに従って、データテーブル（優先度Ａ）２１、データテーブル（優先度Ｂ）２２、および、データテーブル（優先度Ｃ）２３のいずれかに格納する。
【０１２４】
（評価ルーチン）
図６は、ＰＬＣ１０が評価ルーチンＳ１００において実行する複数のルーチン（＝評価方式）等の概要を説明する図である。特に、図６には、評価方法テーブル１１２に格納されている「複数の評価方式（＝複数のルーチン）」の各々について、「優先度Ｐｅを高くする」タイミングの具体例が示されている。評価方法テーブル１１２に格納されている「複数の評価方式」の各々は、図６に例示されている各ルーチンに対応する。つまり、ＰＬＣ１０が評価ルーチンＳ１００において実行する各ルーチンは、複数の担当者（ユーザ）による「データの優先度」についての判断の各々に対応するものであり、図６の（Ａ）には、各ルーチンが優先度を上げる状況例が示されている。
【０１２５】
図６の（Ａ）に示すように、オペレータルーチンは、瞬時値データ（１時点での、つまり、１制御周期分のデータ）が「異常しきい値を超えた」と判定すると、その瞬時値データについて、「優先度Ｐｅ（オペレータ）：Ａ（つまり、高い）」を算出する。
【０１２６】
管理者ルーチンは、時系列データ（所定の傾向を判定するための、連続する複数の制御周期の各々で取得したデータの全体）について、「生産性指標値の低下」が発生したと判定すると、その時系列データについて、「優先度Ｐｅ（管理者）：Ａ」を算出する。「生産性指標値の低下」は、例えば、「ロット当たりの生産時間」などを用いて判定する。また、管理者ルーチンは、瞬時値データについて、「品質指標値の低下（例えば、部品寸法が規格外など）」が発生したと判定すると、その瞬時値データについて、「優先度Ｐｅ（管理者）：Ａ」を算出する。さらに、管理者ルーチンは、時系列データについて、「品質指標値の低下（良品率の低下など）」が発生したと判定すると、その時系列データについて、「優先度Ｐｅ（管理者）：Ａ」を算出する。
【０１２７】
保全者ルーチンは、時系列データについて、「指標値が管理範囲の限界に近づいた（トラブルの予兆がある）」と判定すると、その時系列データについて、「優先度Ｐｅ（保全者）：Ａ」を算出する。また、保全者ルーチンは、「設備稼働初期（バスタブ曲線の開始）」における瞬時値データについて、「優先度Ｐｅ（保全者）：Ａ」を算出する。「設備稼働初期」であるか否かは、例えば、そのデータを取得した日付および時刻などから判断する。さらに、保全者ルーチンは、時系列データについて、「予兆検出の頻度が増えた（つまり、バスタブ曲線の終わりに近づいている）」と判定すると、その時系列データについて、「優先度Ｐｅ（保全者）：Ａ」を算出する。
【０１２８】
解析者ルーチンは、「良いとき、不良のとき、まんべんなく」、所定のタイミングで、時系列データの優先度Ｐｅ（解析者）を「Ａ」に上げる。解析者ルーチンは、例えば、「前回、優先度Ｐｅ（解析者）を『Ａ』に上げた」日時を記憶しておき、その日時から所定期間経過すると、所定期間経過時後の時系列データの優先度Ｐｅ（解析者）を「Ａ」に上げる。また、解析者ルーチンは、定期的に（例えば、１ヶ月ごと、または、春／夏／秋／冬に１回など）、時系列データの優先度Ｐｅ（解析者）を「Ａ」に上げてもよい。
【０１２９】
図６の（Ｂ）には、ＰＬＣ１０がマニュアル指示（＝ユーザからの、データ取得またはデータ保存の指示）を受け付けて、マニュアル指示を受け付けた時点におけるデータの優先度を上げる例が示されている。「保全作業の前後」の期間において、ＰＬＣ１０はマニュアル指示を受け付けると、その「保全のタイミング」でのデータの優先度Ｐｅ（マニュアル指示）を「Ａ」に上げる。同様に「抜き取り品質検査をした」時点において、ＰＬＣ１０はマニュアル指示を受け付けると、その「検査のタイミング」でのデータの優先度Ｐｅ（マニュアル指示）を「Ａ」に上げる。また、「解析のための実験をした」時点で、ＰＬＣ１０はマニュアル指示を受け付けると、その「実験のタイミング」でのデータの優先度Ｐｅ（マニュアル指示）を「Ａ」に上げる。
【０１３０】
なお、ＰＬＣ１０（例えば、第１算出部１０２）は、評価ルーチンＳ１００における各ルーチン（およびマニュアル指示）を適用して「優先度Ｐｅ：Ａ」を算出したデータについて、そのデータの「アーカイブ要求Ａｅ」として「有」を算出するものとする。
【０１３１】
（調停ルーチン）
以下、ＰＬＣ１０が実行する調停ルーチンＳ２００について、図７および図８を用いて、その詳細を説明する。調停ルーチンＳ２００は、評価ルーチンＳ１００における各ルーチンの判定結果（優先度Ｐｅおよびアーカイブ要求Ａｅ）を調停するものであり、第２算出部１０３によって実行される。調停ルーチンＳ２００は、「重み付け」モード、「最高位優先」モード、および、「マニュアル指示強制」モードという３種類のモードのいずれかにおいて実行される。なお、ユーザからの「データ取得またはデータ保存に係る指示（＝マニュアル指示）」があると、「マニュアル指示強制」モードとなる。ＰＬＣ１０は、マニュアル指示が無い状態においては、ユーザの選択に従って、「重み付け」モード、または、「最高位優先」モードのいずれかで、調停ルーチンＳ２００を実行する。
【０１３２】
（重み付けモード）
図７は、ＰＬＣ１０が実行する調停ルーチンＳ２００について、重み付けモードの概要を説明する図である。「重み付け」モードが選択されている場合、第２算出部１０３は、以下の順で、調停ルーチンＳ２００を実行し、つまり、調停済優先度Ｐａおよび調停済アーカイブ要求Ａａを算出する。
【０１３３】
すなわち、第２算出部１０３は、先ず、各ルーチン（＝各評価ルーチン）の判定結果を、スコアテーブル１１４を参照して、スコアに変換する（Ｓ２０１）。具体的には、第２算出部１０３は、「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」について、スコアテーブル１１４の「優先度スコアテーブル１１４Ｐ」を参照して、「評価方式ごとの優先度スコア（＝優先度Ｐｅに対応する数値）」を算出する。また、第２算出部１０３は、「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」について、スコアテーブル１１４の「アーカイブ要求スコアテーブル１１４Ａ」を参照して、「評価方式ごとのアーカイブ要求スコア（＝アーカイブ要求Ａｅに対応する数値）」を算出する。なお、「アーカイブ要求スコア」は、「要求スコア」と略記することがある。
【０１３４】
次に、第２算出部１０３は、Ｓ２０１で算出した「評価方式ごとのスコア」に、係数テーブル１１５を参照して取得する「評価方式ごとの係数」を乗じて、合計値としての調停スコア（優先度調停スコアおよびアーカイブ要求調停スコア）を計算する（Ｓ２０２）。
【０１３５】
具体的には、第２算出部１０３は、係数テーブル１１５を参照して「評価方式ごとの係数」を取得する。そして、第２算出部１０３は、取得した「評価方式ごとの係数」を、Ｓ２０１で算出した「評価方式ごとの優先度スコア」に乗じた値（＝「評価方式ごとの、係数×優先度スコア」）を算出する。第２算出部１０３は、算出した「評価方式ごとの、係数×優先度スコア」を、全ての評価方式分合計して、優先度調停スコアを得る。
【０１３６】
すなわち、優先度調停スコアは、「優先度調停スコア＝『係数（オペレータ）×優先度スコア（オペレータ）』＋『係数（管理）×優先度スコア（管理）』＋『係数（保全）×優先度スコア（保全）』＋『係数（解析）×優先度スコア（解析）』」（以下、「優先度調停スコア算出式」と称する）となる。
【０１３７】
また、第２算出部１０３は、係数テーブル１１５を参照して取得した「評価方式ごとの係数」を、Ｓ２０１で算出した「評価方式ごとのアーカイブ要求スコア」に乗じた値（＝「評価方式ごとの、係数×アーカイブ要求スコア」）を算出する。第２算出部１０３は、算出した「評価方式ごとの、係数×アーカイブ要求スコア」を、全ての評価方式分合計して、アーカイブ要求調停スコアを得る。
【０１３８】
すなわち、アーカイブ要求調停スコアは、「アーカイブ要求調停スコア＝『係数（オペレータ）×要求スコア（オペレータ）』＋『係数（管理）×要求スコア（管理）』＋『係数（保全）×要求スコア（保全）』＋『係数（解析）×要求スコア（解析）』」（以下、「アーカイブ要求調停スコア算出式」と称する）となる。
【０１３９】
そして、第２算出部１０３は、調停テーブル１１６を参照して、優先度調停スコアおよびアーカイブ要求調停スコアの各々を、調停済優先度Ｐａおよび調停済アーカイブ要求Ａａの各々に変換する（Ｓ２０３）。具体的には、第２算出部１０３は、調停テーブル１１６の「優先度調停テーブル１１６Ｐ」を参照して、優先度調停スコアに対応する調停済優先度Ｐａを得る。また、第２算出部１０３は、調停テーブル１１６の「アーカイブ要求調停テーブル１１６Ａ」を参照して、アーカイブ要求調停スコアに対応する調停済アーカイブ要求Ａａを得る。
【０１４０】
（最高位優先モードおよびマニュアル強制指示モード）
図８は、ＰＬＣ１０が実行する調停ルーチンＳ２００について、最高位優先モードおよびマニュアル強制指示モードの概要を説明する図である。「最高位優先」モードが選択されていると、第２算出部１０３は、図８の（Ａ）に示すように調停ルーチンＳ２００を実行し、つまり、調停済優先度Ｐａおよび調停済アーカイブ要求Ａａを算出する。
【０１４１】
すなわち、「最高位優先」モードにおいて、第２算出部１０３は、調停済優先度Ｐａを、「『評価方式ごとの優先度Ｐｅ』のうち、最も高い優先度」とする。また、「最高位優先」モードにおいて、第２算出部１０３は、調停済アーカイブ要求Ａａについて、「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」のうち、１つでも「アーカイブ要求Ａｅ：有」であれば、「調停済アーカイブ要求Ａａ：有」とする。
【０１４２】
マニュアル指示（＝データ取得またはデータ保存を指示するユーザ操作）を受け付けたＰＬＣ１０は、「マニュアル指示強制」モードに遷移する。「マニュアル指示強制」モードにおいて、第２算出部１０３は、図８の（Ｂ）に示すように調停ルーチンＳ２００を実行し、つまり、調停済優先度Ｐａおよび調停済アーカイブ要求Ａａを算出する。
【０１４３】
すなわち、「マニュアル指示」モードにおいて、第２算出部１０３は、調停済優先度Ｐａを、「マニュアル指示の優先度」とする。前述の通り、マニュアル指示を受け付けた時点におけるデータについて、「優先度Ｐｅ（マニュアル指示）：Ａ」であるから、第２算出部１０３は、そのデータについて、「調停済優先度Ｐａ：Ａ」とする。また、「マニュアル指示」モードにおいて、第２算出部１０３は、調停済アーカイブ要求Ａａを、「マニュアル指示のアーカイブ要求」とする。前述の通り、マニュアル指示を受け付けた時点におけるデータについて、「アーカイブ要求Ａｅ（マニュアル指示）：有」であるから、第２算出部１０３は、そのデータについて、「調停済アーカイブ要求Ａａ：有」とする。
【０１４４】
（容量制御ルーチン）
図９は、ＰＬＣ１０（特に、容量制御部１０６）が実行する容量制御ルーチンの流れを示すフロー図である。容量制御部１０６は、「データベース２０に格納されているデータの容量が、所定の警告量よりも多くなっている」と判定すると、優先度（具体的には、調停済優先度Ｐａ）の低いデータから段階的に、容量制御ルーチンを実行する。図９には、制御システム１における調停済優先度Ｐａが「Ａ／Ｂ／Ｃ」の３段階であるのに併せて、３段階構成の容量制御ルーチンの例が示されている。
【０１４５】
目標空き容量と優先度（図９に示す例では「調停済優先度Ｐａ：Ｃ」）とが指定されると、「データベース２０に格納されているデータの容量が、所定の警告量よりも多くなっている」と判定した容量制御部１０６は、容量制御ルーチンを開始する。なお、以下の説明においては、例えば、警告量を「データベース２０の許容格納量の８０％」とし、目標空き容量を「データベース２０の許容格納量の６０％」とするが、これは一例にすぎない。容量制御部１０６は、データベース２０に格納されているデータの合計量が、警告量よりも小さな目標量以下になるまで、データベース２０に格納されているデータについて、調停済優先度Ｐａが低い順に、アーカイブ化または削除を実行すればよい。
【０１４６】
容量制御部１０６は、データベース２０に格納されているデータのうち、「調停済優先度Ｐａ：Ｃ」であるデータについて、「アーカイブ（保存要否）」が「要」であるかを判定する（Ｓ１１０）。つまり、容量制御部１０６は、データテーブル（優先度Ｃ）２３に格納されている複数のデータの各々について、調停済アーカイブ要求Ａａが「有」であるかを判定する。
【０１４７】
データテーブル（優先度Ｃ）２３に格納されているデータのうち、「調停済アーカイブ要求Ａａ：有」であるデータ（Ｓ１１０でＹｅｓのデータ）について、容量制御部１０６は、「アーカイブ化」を実行する（Ｓ１２０）。つまり、容量制御部１０６は、データベース２０に格納されている「優先度Ｃ（＝「調停済優先度Ｐａ：Ｃ」）」のデータのうち、「アーカイブ：要」のデータを、データベース２０から、データベース２０以外の長期保存用データベースへと、移動させる。
【０１４８】
データテーブル（優先度Ｃ）２３に格納されているデータのうち、「調停済アーカイブ要求Ａａ：無」であるデータ（Ｓ１１０でＮｏのデータ）について、容量制御部１０６は、「削除」を実行する（Ｓ１３０）。つまり、容量制御部１０６は、データベース２０に格納されている「優先度Ｃ」のデータのうち、「アーカイブ：否」のデータを、データベース２０から削除する。
【０１４９】
データベース２０に格納されている、全ての「優先度Ｃ（＝「調停済優先度Ｐａ：Ｃ」）」のデータについて、Ｓ１１０の処理を完了すると、容量制御部１０６は、データベース２０の空き容量が確保されたかを判定する（Ｓ１４０）。つまり、データテーブル（優先度Ｃ）２３に格納されている全てのデータを「アーカイブ化」または「削除」すると、容量制御部１０６は、データベース２０の空き容量が、例えば「データベース２０の許容格納量の６０％」となったかを判定する。
【０１５０】
「データベース２０の空き容量が確保された」と判定すると（Ｓ１４０でＹｅｓ）、容量制御部１０６は容量制御ルーチンを終了する。「データベース２０の空き容量が確保されていない」と判定すると（Ｓ１４０でＮｏ）、容量制御部１０６は、データベース２０に、「優先度がＢ以下であるデータ（つまり、「調停済優先度Ｐａ：Ｂ」であるデータ）」が格納されているかを判定する（Ｓ２００）。
【０１５１】
「優先度がＢ以下であるデータが、データベース２０に格納されている（Ｓ２００でＹｅｓ）」と判定すると、容量制御部１０６は、「優先度がＢ以下であるデータ」について、「アーカイブ（保存要否）」が「要」であるかを判定する（Ｓ２１０）。つまり、容量制御部１０６は、データテーブル（優先度Ｂ）２２に格納されている複数のデータの各々について、調停済アーカイブ要求Ａａが「有」であるかを判定する。
【０１５２】
データテーブル（優先度Ｂ）２２に格納されているデータのうち、「調停済アーカイブ要求Ａａ：有」であるデータ（Ｓ２１０でＹｅｓのデータ）について、容量制御部１０６は、「アーカイブ化」を実行する（Ｓ２２０）。つまり、容量制御部１０６は、データベース２０に格納されている「優先度Ｂ（＝「調停済優先度Ｐａ：Ｂ」）」のデータのうち、「アーカイブ：要」のデータを、データベース２０から、データベース２０以外の長期保存用データベースへと、移動させる。
【０１５３】
データテーブル（優先度Ｂ）２２に格納されているデータのうち、「調停済アーカイブ要求Ａａ：無」であるデータ（Ｓ２１０でＮｏのデータ）について、容量制御部１０６は、「削除」を実行する（Ｓ２３０）。つまり、容量制御部１０６は、データベース２０に格納されている「優先度Ｂ」のデータのうち、「アーカイブ：否」のデータを、データベース２０から削除する。
【０１５４】
データベース２０に格納されている、全ての「優先度Ｂ（＝「調停済優先度Ｐａ：Ｂ」）」のデータについて、Ｓ２１０の処理を完了すると、容量制御部１０６は、データベース２０の空き容量が確保されたかを判定する（Ｓ２４０）。つまり、データテーブル（優先度Ｂ）２２に格納されている全てのデータを「アーカイブ化」または「削除」すると、容量制御部１０６は、データベース２０の空き容量が、例えば「データベース２０の許容格納量の６０％」となったかを判定する。
【０１５５】
「データベース２０の空き容量が確保された」と判定すると（Ｓ２４０でＹｅｓ）、容量制御部１０６は容量制御ルーチンを終了する。「データベース２０の空き容量が確保されていない」と判定すると（Ｓ２４０でＮｏ）、容量制御部１０６は、データベース２０に、「優先度がＡ以下であるデータ（つまり、「調停済優先度Ｐａ：Ａ」であるデータ）」が格納されているかを判定する（Ｓ３００）。
【０１５６】
「優先度がＡ以下であるデータが、データベース２０に格納されている（Ｓ３００でＹｅｓ）」と判定すると、容量制御部１０６は、「優先度がＡ以下であるデータ」について、「アーカイブ（保存要否）」が「要」であるかを判定する（Ｓ３１０）。つまり、容量制御部１０６は、データテーブル（優先度Ａ）２１に格納されている複数のデータの各々について、調停済アーカイブ要求Ａａが「有」であるかを判定する。
【０１５７】
データテーブル（優先度Ａ）２１に格納されているデータのうち、「調停済アーカイブ要求Ａａ：有」であるデータ（Ｓ３１０でＹｅｓのデータ）について、容量制御部１０６は、「アーカイブ化」を実行する（Ｓ３２０）。つまり、容量制御部１０６は、データベース２０に格納されている「優先度Ａ（＝「調停済優先度Ｐａ：Ａ」）」のデータのうち、「アーカイブ：要」のデータを、データベース２０から、データベース２０以外の長期保存用データベースへと、移動させる。
【０１５８】
データテーブル（優先度Ａ）２１に格納されているデータのうち、「調停済アーカイブ要求Ａａ：無」であるデータ（Ｓ３１０でＮｏのデータ）について、容量制御部１０６は、「削除」を実行する（Ｓ３３０）。つまり、容量制御部１０６は、データベース２０に格納されている「優先度Ａ」のデータのうち、「アーカイブ：否」のデータを、データベース２０から削除する。
【０１５９】
容量制御部１０６は、データベース２０に格納されている、全ての「優先度Ａ（＝「調停済優先度Ｐａ：Ｂ」）」のデータについて、つまり、データテーブル（優先度Ａ）２１に格納されている全てのデータについて、「アーカイブ化」または「削除」を実行する。優先度Ａの、全てのデータに対する、「アーカイブ化」または「削除」を完了すると、容量制御部１０６は容量制御ルーチンを終了する。
【０１６０】
以上に説明したように、容量制御部１０６は、データベース２０に格納されているデータについて、調停済優先度Ｐａが低いデータから順に、調停済アーカイブ要求Ａａが「有」であるデータについて、アーカイブ化を実行する。また、容量制御部１０６は、データベース２０に格納されているデータについて、調停済優先度Ｐａが低いデータから順に、調停済アーカイブ要求Ａａが「否」であるデータを削除する。
【０１６１】
（データの調停済優先度および調停済アーカイブ要求の具体例）
図１０は、モータのトルク値（特に、締付トルクの値）に係るデータと生産物に発生している状況等との関係を説明する図である。被締結物を締結物にネジを用いて締結させるネジ締め工程では、生産物等に発生している異常は、図１０に例示するように、ネジを締め付ける際のトルクである「締付トルク（「ネジ締めトルク」ともいう）」に現れることが多い。
【０１６２】
例えば、「着座不良（締付高さ不適）」が発生している場合、「締付トルクの値が過小となる」傾向があり、その原因としては、「下穴径過小／異物」および「ネジ径過大／キズ有」等が考えられる。締付トルクの値によって、ネジが斜めに進入したり、締結物が斜めになったりする「着座不良（斜め締め）」が発生していることを検知することができる。また、「ネジ十字潰れ、または、ネジ穴潰れ」が発生している場合、「締付トルクの値が過大となる」傾向があり、その原因としては、「下穴径過小／異物」および「ネジ径過大／キズ有」等が考えられる。さらに、「ネジ頭飛び」が発生している場合、「締付トルクの値が過大となる」傾向があり、また、締付トルクの値によって、「ネジ未供給」および「ネジ脱落」等を原因とする「ネジ無」が発生していることを検知することができる。このように、ネジ締めトルク（以下、単に「トルク」と略記する）の値を監視することで、異常、および、異常の予兆などを検知することができる。
【０１６３】
（異常値を含むデータの調停済優先度および調停済アーカイブ要求）
図１１は、トルク値が異常閾値を超えているデータの、調停済優先度Ｐａ等を説明する図である。図１１の（Ａ）に例示する、「ネジ締めトルク値が異常しきい値を超えた」という状況において取得するデータは、ネジ締めについて、「異常」の発生を示すデータであり、生産物の「品質」に係るデータである。図１１の（Ａ）の状況において取得するデータに対し、第１算出部１０２は、各評価ルーチンを適用して、図１１の（Ｂ）に示す通り、「優先度（評価方式ごとの優先度Ｐｅ）」および「保存要否（評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ）」を算出する。
【０１６４】
すなわち、図１１の（Ａ）のデータは「異常あり」を示しているため、第１算出部１０２は、オペレータルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（オペレータ）：Ａ」および「アーカイブ要求Ａｅ（オペレータ）：有」を算出する。図１１の（Ａ）のデータは「（生産物の）品質問題あり」を示しているため、第１算出部１０２は、管理者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（管理者）：Ａ」および「アーカイブ要求Ａｅ（管理者）：有」を算出する。図１１の（Ａ）のデータは「（生産設備等への）負荷上昇」を示しているため、第１算出部１０２は、保全者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（保全者）：Ａ」および「アーカイブ要求Ａｅ（保全者）：有」を算出する。図１１の（Ａ）のデータは「異常値」を示しており、異常値を示すデータは保持（アーカイブ化）しておくべきだから、第１算出部１０２は、解析者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（解析者）：Ａ」および「アーカイブ要求Ａｅ（解析者）：有」を算出する。なお、図１１の（Ａ）の状況において取得するデータについて、マニュアル指示はないものとする。
【０１６５】
第２算出部１０３は、第１算出部１０２が算出した上述の「優先度（評価方式ごとの優先度Ｐｅ）」および「保存要否（評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ）」から、「調停済優先度Ｐａ」および「調停済アーカイブ要求Ａａ」を算出する。例えば「重み付け」モードが選択されている場合、第２算出部１０３は、図７を参照して説明した「優先度調停スコア算出式」および「アーカイブ要求調停スコア算出式」を用いて、以下の優先度調停スコアおよびアーカイブ要求調停スコアを得る。
【０１６６】
すなわち、
優先度調停スコア＝「係数（オペレータ）×スコア（オペレータ）」＋「係数（管理）×スコア（管理）」＋「係数（保全）×スコア（保全）」＋「係数（解析）×スコア（解析）」＝４×３＋３×２＋３×３＋２×３＝３３
を得る。したがって、「ネジ締めトルク値が異常しきい値を超えた」データの調停済優先度Ｐａは、優先度調停テーブル１１６Ｐにより、「Ａ」となる。
【０１６７】
同様に、
アーカイブ要求調停スコア＝「係数（オペレータ）×要求（オペレータ）」＋「係数（管理）×要求（管理）」＋「係数（保全）×要求（保全）」＋「係数（解析）×要求（解析）」＝４×１＋３×１＋３×１＋２×１＝１２
であるから、「ネジ締めトルク値が異常しきい値を超えた」データの調停済アーカイブ要求Ａａは、アーカイブ要求調停テーブル１１６Ａにより、「有」となる。
【０１６８】
したがって、格納部１０５は、図１１の（Ａ）に例示する「ネジ締めトルク値が異常しきい値を超えた」データを、データベース２０のデータテーブル（優先度Ａ）２１に格納する。
【０１６９】
（要注意値を含むデータの調停済優先度および調停済アーカイブ要求）
図１２は、トルク値が予兆監視閾値を超えているデータの、調停済優先度Ｐａ等を説明する図である。図１２の（Ａ）に例示する、「ネジ締めトルク最大値が予兆監視しきい値を連続６回超えた」という状況において取得するデータは、ネジ締めについて、「（問題発生の）予兆」を示すデータである。図１２の（Ａ）の状況において取得するデータに対し、第１算出部１０２は、各評価ルーチンを適用して、図１２の（Ｂ）に示す通り、「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」および「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」を算出する。
【０１７０】
すなわち、図１２の（Ａ）のデータは「異常なし」を示しているため、第１算出部１０２は、オペレータルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（オペレータ）：Ｃ」および「アーカイブ要求Ａｅ（オペレータ）：無」を算出する。図１２の（Ａ）のデータは「（生産物の）品質問題なし」を示しているため、第１算出部１０２は、管理者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（管理者）：Ｃ」および「アーカイブ要求Ａｅ（管理者）：無」を算出する。図１２の（Ａ）のデータは「（生産設備等の）異常の兆候あり」を示しているため、第１算出部１０２は、保全者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（保全者）：Ａ」および「アーカイブ要求Ａｅ（保全者）：有」を算出する。図１２の（Ａ）のデータは予兆データであり、予兆データは保持（アーカイブ化）しておくべきだから、第１算出部１０２は、解析者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（解析者）：Ａ」および「アーカイブ要求Ａｅ（解析者）：有」を算出する。なお、図１２の（Ａ）の状況において取得するデータについて、マニュアル指示はないものとする。
【０１７１】
第２算出部１０３は、第１算出部１０２が算出した上述の「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」および「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」から、「調停済優先度Ｐａ」および「調停済アーカイブ要求Ａａ」を算出する。例えば「重み付け」モードが選択されている場合、第２算出部１０３は、図７を参照して説明した「優先度調停スコア算出式」および「アーカイブ要求調停スコア算出式」を用いて、以下の優先度調停スコアおよびアーカイブ要求調停スコアを得る。
【０１７２】
すなわち、
優先度調停スコア＝「係数（オペレータ）×スコア（オペレータ）」＋「係数（管理）×スコア（管理）」＋「係数（保全）×スコア（保全）」＋「係数（解析）×スコア（解析）」＝４×１＋３×１＋３×３＋２×３＝２２
を得る。したがって、「ネジ締めトルク最大値が予兆監視しきい値を連続６回超えた」データの調停済優先度Ｐａは、優先度調停テーブル１１６Ｐにより、「Ｂ」となる。
【０１７３】
同様に、
アーカイブ要求調停スコア＝「係数（オペレータ）×要求（オペレータ）」＋「係数（管理）×要求（管理）」＋「係数（保全）×要求（保全）」＋「係数（解析）×要求（解析）」＝４×０＋３×０＋３×１＋２×１＝５
であるから、「ネジ締めトルク最大値が予兆監視しきい値を連続６回超えた」データの調停済アーカイブ要求Ａａは、アーカイブ要求調停テーブル１１６Ａにより、「有」となる。
【０１７４】
したがって、格納部１０５は、図１２の（Ａ）に例示する「ネジ締めトルク最大値が予兆監視しきい値を連続６回超えた」データ（＝６制御周期分のデータ）を、データベース２０のデータテーブル（優先度Ｂ）２２に格納する。
【０１７５】
（定期収集時におけるデータの調停済優先度および調停済アーカイブ要求）
図１３は、定期収集時期におけるデータの、調停済優先度Ｐａ等を説明する図である。図１３の（Ａ）に例示する、定期収集時期に取得するデータは、ネジ締めについての「異常なし」を示すデータであって、「解析用データの定期収集時期となった」ことを示すデータである。図１３の（Ａ）の状況において取得するデータに対し、第１算出部１０２は、各評価ルーチンを適用して、図１３の（Ｂ）に示す通り、「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」および「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」を算出する。
【０１７６】
すなわち、図１３の（Ａ）のデータは定期収集時期となった「異常なし」のデータであるため、第１算出部１０２は、オペレータルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（オペレータ）：Ｃ」および「アーカイブ要求Ａｅ（オペレータ）：無」を算出する。図１３の（Ａ）のデータは「（生産物の）生産性および品質に問題なし」を示しているため、第１算出部１０２は、管理者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（管理者）：Ｃ」および「アーカイブ要求Ａｅ（管理者）：無」を算出する。図１３の（Ａ）のデータは「異常兆候なし」のデータだから、第１算出部１０２は、保全者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（保全者）：Ｃ」および「アーカイブ要求Ａｅ（保全者）：無」を算出する。図１３の（Ａ）のデータは定期収集時期におけるデータであるため、第１算出部１０２は、解析者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（解析者）：Ａ」および「アーカイブ要求Ａｅ（解析者）：有」を算出する。なお、図１３の（Ａ）の状況において取得するデータについて、マニュアル指示はないものとする。
【０１７７】
第２算出部１０３は、第１算出部１０２が算出した上述の「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」および「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」から、「調停済優先度Ｐａ」および「調停済アーカイブ要求Ａａ」を算出する。例えば「重み付け」モードが選択されている場合、第２算出部１０３は、図７を参照して説明した「優先度調停スコア算出式」および「アーカイブ要求調停スコア算出式」を用いて、以下の優先度調停スコアおよびアーカイブ要求調停スコアを得る。
【０１７８】
すなわち、
優先度調停スコア＝「係数（オペレータ）×スコア（オペレータ）」＋「係数（管理）×スコア（管理）」＋「係数（保全）×スコア（保全）」＋「係数（解析）×スコア（解析）」＝４×１＋３×１＋３×１＋２×３＝１６
を得る。したがって、「異常なし」を示す、定期収集時期に取得するデータの調停済優先度Ｐａは、優先度調停テーブル１１６Ｐにより、「Ｃ」となる。
【０１７９】
同様に、
アーカイブ要求調停スコア＝「係数（オペレータ）×要求（オペレータ）」＋「係数（管理）×要求（管理）」＋「係数（保全）×要求（保全）」＋「係数（解析）×要求（解析）」＝４×０＋３×０＋３×０＋２×１＝２
であるから、「異常なし」を示す、定期収集時期に取得するデータの調停済アーカイブ要求Ａａは、アーカイブ要求調停テーブル１１６Ａにより、「無」となる。
【０１８０】
したがって、格納部１０５は、図１３の（Ａ）に例示する「異常なし」を示す、定期収集時期に取得するデータを、データベース２０のデータテーブル（優先度Ｃ）２３に格納する。
【０１８１】
（取得指示を受け付けた場合の調停済優先度および調停済アーカイブ要求）
図１４は、ユーザからの取得指示を受け付けた時点におけるデータの、調停済優先度Ｐａ等を説明する図である。図１４の（Ａ）に例示する、「抜き取り品質検査を実施した」際の「検査時のマニュアル指示」に基づいて取得するデータに対し、第１算出部１０２は、図１４の（Ｂ）に「評価方式ごとの優先度Ｐｅ」および「評価方式ごとのアーカイブ要求Ａｅ」を算出する。
【０１８２】
すなわち、図１４の（Ａ）のデータはマニュアル指示に基づいて取得する、「異常なし」のデータだから、第１算出部１０２は、オペレータルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（オペレータ）：Ｃ」および「アーカイブ要求Ａｅ（オペレータ）：無」を算出する。図１４の（Ａ）のデータはマニュアル指示に基づいて取得する、「（生産物の）生産性および品質に問題なし」のデータだから、第１算出部１０２は、管理者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（管理者）：Ｃ」および「アーカイブ要求Ａｅ（管理者）：無」を算出する。図１４の（Ａ）のデータはマニュアル指示に基づいて取得する、「異常兆候なし」のデータだから、第１算出部１０２は、保全者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（保全者）：Ｃ」および「アーカイブ要求Ａｅ（保全者）：無」を算出する。図１４の（Ａ）のデータはマニュアル指示に基づいて取得する、特に特徴のないデータだから、第１算出部１０２は、解析者ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（解析者）：Ｃ」および「アーカイブ要求Ａｅ（解析者）：無」を算出する。
【０１８３】
「検査の証拠を保存しておきたい」ユーザからのマニュアル指示を受け付けたＰＬＣ１０は、「マニュアル指示強制」モードに遷移する。マニュアル指示を受け付けた時点のデータについて、第１算出部１０２は、「マニュアル指示」ルーチンを適用して、「優先度Ｐｅ（マニュアル指示）：Ａ」および「アーカイブ要求Ａｅ（マニュアル指示）：有」を算出する。
【０１８４】
「マニュアル指示強制」モードにおいて、第２算出部１０３は、マニュアル指示を強制して、調停済優先度Ｐａを、「マニュアル指示の優先度」とし、つまり、「優先度Ｐｅ（マニュアル指示）：Ａ」とし、したがって、「調停済優先度Ｐａ：Ａ」とする。
同様に、「マニュアル指示強制」モードにおいて、第２算出部１０３は、マニュアル指示を強制して、調停済アーカイブ要求Ａａを、「マニュアル指示のアーカイブ要求」とし、つまり、「アーカイブ要求Ａｅ（マニュアル指示）：有」とする。したがって、第２算出部１０３は、「調停済アーカイブ要求Ａａ：有」とする。
【０１８５】
§４．変形例
これまでに説明してきた実施形態においては、本発明に係るマスタ装置として、ＰＬＣ１０について説明を行なってきた。しかしながら、本発明の一態様に係るマスタ装置がＰＬＣであることは必須ではなく、例えば、産業用コンピュータ（ＩＰＣ、Industrial PC）等であってもよい。同様に、ＰＬＣ１０は、サーボドライバ３０の代わりに、インバータ等のモータ制御装置を介して、サーボモータ４０の出力（トルク、速度、および位置など）に係るデータを取得してもよい。さらに、サーボモータ４０に代えて、ステッピングモータ（ブラシレスモータ）を用いてもよい。制御システム１においては、マスタスレーブ制御システムにおけるマスタ装置が、スレーブ装置から取得するデータについて、そのデータに対する複数の利用目的を調停し、調停結果に基づいて、そのデータをデータベース２０に格納できればよい。マスタ装置およびスレーブ装置をどのような装置として構成するかについて、制御システム１は特に限定していない。
【０１８６】
これまでに説明してきた実施形態においては、「優先度Ｐｅ」および「アーカイブ要求Ａｅ」を算出する評価方式として、オペレータルーチン、管理者ルーチン、保全者ルーチン、解析者ルーチン、および、マニュアル指示（マニュアル指示ルーチン）を例示した。しかしながら、制御システム１における評価方式はこれらのルーチンに限られるものではなく、マスタ装置がスレーブ装置から取得するデータに対する利用目的に応じて、任意の評価方式を用いることができる。
【０１８７】
これまでに説明してきた実施形態において、優先度Ｐｅおよび調停済優先度Ｐａは、「Ａ／Ｂ／Ｃ」という３段階の値となる例を説明してきたが、優先度Ｐｅおよび調停済優先度Ｐａの取る値が３段階であることは必須ではなく、複数の段階であればよい。同様に、これまでに説明してきた実施形態において、アーカイブ要求Ａｅおよび調停済アーカイブ要求Ａａは、「有」または「無」となる例を説明してきたが、アーカイブ要求Ａｅおよび調停済アーカイブ要求Ａａの値は、３つ以上の変数の中から選択されてもよい。
【０１８８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
ＰＬＣ１０の制御ブロック（特に、取得部１０１、第１算出部１０２、第２算出部１０３、ＩＤ決定部１０４、格納部１０５、および、容量制御部１０６）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１８９】
後者の場合、ＰＬＣ１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１９０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１９１】
１０  ＰＬＣ（マスタ装置）
２１  データテーブル（優先度Ａ）（複数の格納先）
２２  データテーブル（優先度Ｂ）（複数の格納先）
２３  データテーブル（優先度Ｃ）（複数の格納先）
３０  サーボドライバ（スレーブ装置）
１０２  第１算出部
１０３  第２算出部
１０５  格納部
１０６  容量制御部
１１１  評価用バッファ
Ａａ  調停済アーカイブ要求
Ａｅ  アーカイブ要求（評価方式ごとの保存要否を示す情報）
Ｐａ  調停済優先度
Ｐｅ  優先度（評価方式ごとの優先度）
Ｓ１００  評価ルーチン（第１算出ステップ）
Ｓ２００  調停ルーチン（第２算出ステップ）
Ｓ３００  格納ルーチン（格納ステップ）
【図１】
2019149029.tif 000003
【図２】
2019149029.tif 000004
【図３】
2019149029.tif 000005
【図４】
2019149029.tif 000006
【図５】
2019149029.tif 000007
【図６】
2019149029.tif 000008
【図７】
2019149029.tif 000009
【図８】
2019149029.tif 000010
【図９】
2019149029.tif 000011
【図１０】
2019149029.tif 000012
【図１１】
2019149029.tif 000013
【図１２】
2019149029.tif 000014
【図１３】
2019149029.tif 000015
【図１４】
2019149029.tif 000016