(57)【要約】【課題】キャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティにおける相互変調歪みによる干渉を軽減するための無線通信技術を提供することである。【解決手段】本開示の一態様は、第１の無線通信システムの基地局であって、当該基地局と第２の無線通信システムの基地局とのキャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティにおけるユーザ装置からの同時アップリンク送信によって生じる相互変調歪みとダウンリンクチャネルとの重複度合いに応じて干渉を判定する干渉判定部と、前記干渉の判定に従って、前記ユーザ装置における前記第１の無線通信システムと通信するための第１の送受信機及び前記第２の無線通信システムと通信するための第２の送受信機からのアップリンク送信を制御する通信制御部と、を有する基地局に関する。【選択図】図４
2019092085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムの基地局であって、
当該基地局と第２の無線通信システムの基地局とのキャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティにおけるユーザ装置からの同時アップリンク送信によって生じる相互変調歪みとダウンリンクチャネルとの重複度合いに応じて干渉を判定する干渉判定部と、
前記干渉の判定に従って、前記ユーザ装置における前記第１の無線通信システムと通信するための第１の送受信機及び前記第２の無線通信システムと通信するための第２の送受信機からのアップリンク送信を制御する通信制御部と、
を有する基地局。
【請求項２】
前記干渉判定部は、前記相互変調歪みと前記ダウンリンクチャネルとの周波数領域における重複度合いに応じて干渉を判定する、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記干渉判定部は、前記相互変調歪みが前記ダウンリンクチャネルの周波数領域と重複しているか判定し、
前記相互変調歪みが前記ダウンリンクチャネルと周波数領域において重複している場合、前記通信制御部は、前記第１の送受信機と前記第２の送受信機との何れか一方によりアップリンク送信するよう前記ユーザ装置を制御する、請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記干渉判定部は、前記相互変調歪みと前記ダウンリンクチャネルとの時間領域における重複度合いに応じて干渉を判定する、請求項１乃至３何れか一項記載の基地局。
【請求項５】
前記干渉が生じると判定された場合、前記通信制御部は、前記アップリンク送信を実行すべき前記第１の送受信機と前記第２の送受信機との何れか一方を前記ユーザ装置に通知する、請求項１乃至４何れか一項記載の基地局。
【請求項６】
第１の無線通信システムと通信するための第１の送受信機と、
第２の無線通信システムと通信するための第２の送受信機と、
前記第１の無線通信システムの基地局と前記第２の無線通信システムの基地局とのキャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティにおける同時アップリンク送信によって生じる相互変調歪みとダウンリンクチャネルとの重複度合いに応じて、前記第１の送受信機及び前記第２の送受信機からのアップリンク送信を制御する制御部と、
を有するユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの後継として、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムと呼ばれる新たな無線通信システムの仕様策定が進められている。
【０００３】
ＮＲシステムの１つの目的は、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄシステムとＮＲシステムとの密な連携（ｔｉｇｈｔ  ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ）を実現することである。この密な連携を実現するための技術の候補として、ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以降、ＬＴＥシステムとして参照する）とＮＲシステムとによるマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（Ｍｕｌｔｉ−ＲＡＴ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＭＲ−ＤＣ）が考えられている。また、将来的には、ＮＲシステム同士に対してキャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ）やデュアルコネクティビティを適用することも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＲＰ−１７２０６４
【非特許文献２】Ｒ４−１７１１６１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えばＭＲ−ＤＣに対応するユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）は、２つの送信機又は送受信機を有し、ＬＴＥシステムとＮＲシステムとのそれぞれについてアップリンク信号（例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、ＨＡＲＱフィードバックなど）を独立に送信することが想定されている。
【０００６】
一方、ＭＲ−ＤＣでは、ＬＴＥシステムとＮＲシステムとで同一タイミングでアップリンク送信を実行した場合、ユーザ装置内で相互変調歪み（Ｉｎｔｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）が発生し、ダウンリンク信号の受信品質が大きく劣化するおそれがある。
【０００７】
ＭＲ−ＤＣの他、例えばＮＲシステム同士に対してキャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティを適用する場合でも、複数の周波数バンドにてアップリンク信号を同時に送信する場合、同様に相互変調歪みが生じ、ダウンリンク信号の受信品質が劣化するおそれがある。
【０００８】
上述した問題点を鑑み、本開示の課題は、キャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティ適用時における相互変調歪みによる干渉を軽減するための無線通信技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様は、第１の無線通信システムの基地局であって、当該基地局と第２の無線通信システムの基地局とのキャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティにおけるユーザ装置からの同時アップリンク送信によって生じる相互変調歪みとダウンリンクチャネルとの重複度合いに応じて干渉を判定する干渉判定部と、前記干渉の判定に従って、前記ユーザ装置における前記第１の無線通信システムと通信するための第１の送受信機及び前記第２の無線通信システムと通信するための第２の送受信機からのアップリンク送信を制御する通信制御部と、を有する基地局に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によると、キャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティ適用時における相互変調歪みによる干渉を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおける相互変調歪みの具体例を示す概略図である。
【図２】図２は、２次相互変調歪みとダウンリンクチャネルとの間の周波数位置の関係を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による周波数領域における位置関係に応じた送信制御を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるダウンリンク帯域及びＩＭＤ２帯域を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例によるダウンリンク帯域とＩＭＤ２帯域との位置関係を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例による時間領域におけるダウンリンク帯域とＩＭＤ２帯域との位置関係を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例による時間領域におけるダウンリンク帯域とＩＭＤ２帯域との位置関係を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例による２Ｔｘ及び１Ｔｘ時の動作を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例による基地局及びユーザ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
以下の実施例では、キャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティをサポートする基地局及びユーザ装置が開示される。ＣＡもしくはＤＣに対応するユーザ装置は、２つの送信機又は送受信機を有し、例えば、ＬＴＥシステムとＮＲシステムとのそれぞれについてアップリンク信号を独立に送信すること（２Ｔｘ）が想定されている。ＭＲ−ＤＣでは、ＬＴＥシステムとＮＲシステムとで同一タイミングでアップリンク送信が実行された場合、ユーザ装置内で相互変調歪み（ＩＭＤ）が発生し、ダウンリンク信号の受信品質が大きく劣化するおそれがある。例えば、図１に示されるように、Ｂａｎｄ  ３（１．８ＧＨｚ帯）においてＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）ＬＴＥが運用され、Ｂａｎｄ  ｎ７８（３．５ＧＨｚ帯）でＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）ＮＲが運用される場合、図１に示されるようなアップリンク信号の位置によってＬＴＥシステムのダウンリンク帯域に２次ＩＭＤ（ＩＭＤ２）による干渉が生じ、受信品質が劣化するおそれがある。
【００１４】
この相互変調歪みによる干渉を回避するため、ある期間においてアップリンク信号を送信する無線通信システムを１つに限定すること（１Ｔｘ）が検討されている。しかしながら、相互変調歪みがダウンリンク帯域に対してどのような周波数位置及び／又は時間位置に発生する場合に１Ｔｘが許容されるかの詳細は、現状検討されていない。
【００１５】
例えば、図２（ａ）に示されるような相互変調歪みとダウンリンク帯域との周波数領域の位置関係では、ダウンリンク帯域は相互変調歪みによる影響を受けないと考えられる。このため、ユーザ装置は、２つの送信機を同時に利用してＬＴＥシステムとＮＲシステムとのそれぞれについてアップリンク信号を独立に送信することができる。
【００１６】
他方、図２（ｂ）に示されるような相互変調歪みとダウンリンク帯域との周波数領域の位置関係では、ダウンリンク帯域はＩＭＤ２帯域に含まれ、ダウンリンク帯域は相互変調歪みによる影響を受けると考えられる。ＩＭＤ２による干渉を回避するため、ユーザ装置は、何れか一方の送信機のみを利用してアップリンク信号を送信する。
【００１７】
一方、図２（ｃ）に示されるように、ＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とがごく一部でしか重複せず、受信性能が大きく劣化しないと考えられる場合、１Ｔｘによりユーザ装置を動作させることは、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおけるアップリンク性能を大きく劣化させる可能性がある。
【００１８】
本開示によると、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおけるユーザ装置からの同時アップリンク送信によって生じる相互変調歪みとダウンリンクチャネルとの重複度合い（例えば、周波数領域における重複度合い、時間領域における重複度合いなど）に応じて干渉が判定され、判定された重複度合いに従って、ユーザ装置による２Ｔｘ又は１Ｔｘの適用が制御される。
【００１９】
以下では、ＬＴＥシステムとＮＲシステムのマルチＲＡＴデュアルコネクティビティのケースを用いて本開示の技術を説明する。ただし、無線通信システムの組み合わせはこれに限られるものではない。
【００２０】
また、本開示の技術はマルチＲＡＴの場合に限られない。例えば、ＮＲシステム同士にキャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティを適用する場合においても、各システムが独立にアップリンク信号を送信する場合には、本開示により相互変調歪みの影響を低減できる。
【００２１】
まず、図３を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００２２】
図３に示されるように、ＬＴＥシステム１１及びＮＲシステム１２は、それぞれＬＴＥ基地局１０１及びＮＲ基地局１０２を有し、ユーザ装置２００は、ＬＴＥシステム１１とＮＲシステム１２との双方と無線通信可能である。さらに、以下の実施例では、ユーザ装置２００は、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ）によってＬＴＥ基地局１０１とＮＲ基地局１０２との双方と同時通信できる。
【００２３】
例えば、ＭＲ−ＤＣの設定前にユーザ装置２００がまずＬＴＥ基地局１０１と通信するとき、ＬＴＥ基地局１０１は、ユーザ装置２００から能力情報を取得し、当該能力情報に基づきユーザ装置２００がＭＲ−ＤＣ機能をサポートしているか判断する。ユーザ装置２００がＭＲ−ＤＣ機能をサポートする場合、ＬＴＥ基地局１０１は、ユーザ装置２００との通信中にＭＲ−ＤＣを設定し、ユーザ装置２００にＮＲ基地局１０２とＬＴＥ基地局１０１との同時通信を実行させることができる。この場合、ＬＴＥ基地局１０１が当該ＭＲ−ＤＣを制御するマスタ基地局として機能し、ＮＲ基地局１０２が追加的に設定されたセカンダリセルを提供するセカンダリ基地局として機能する。ＭＲ−ＤＣが設定されると、ユーザ装置２００は、ＬＴＥ基地局１０１により提供されるマスタセルグループとＮＲ基地局１０２により提供されるセカンダリセルグループとを同時に利用して、無線信号を送信及び／又は受信することができる。
【００２４】
具体的には、ダウンリンク送信では、マスタ基地局として機能するＬＴＥ基地局１０１は、コアネットワーク（図示せず）から受信したユーザ装置２００宛てのパケットシーケンスを、設定された分割比に従ってＬＴＥ基地局１０１からユーザ装置２００に送信されるパケットシーケンスと、ＮＲ基地局１０２を介しユーザ装置２００に送信されるパケットシーケンスとに分割する。それから、ＬＴＥ基地局１０１は、前者のパケットシーケンスをユーザ装置２００に送信すると共に、後者のパケットシーケンスをＮＲ基地局１０２に転送する。転送されたパケットシーケンスを受信すると、ＮＲ基地局１０２は、受信したパケットシーケンスをユーザ装置２００に送信する。そして、ユーザ装置２００は、ＬＴＥ基地局１０１から受信したパケットシーケンスとＮＲ基地局１０２から受信したパケットシーケンスとを合成することによって、コアネットワークから送信されたパケットシーケンスを構成することができる。
【００２５】
他方、アップリンク送信では、ユーザ装置２００は、送信対象のパケットシーケンスを設定された分割比に従ってＬＴＥ基地局１０１宛てのパケットシーケンスとＮＲ基地局１０２宛てのパケットシーケンスとに分割する。それから、ユーザ装置２００は、前者のパケットシーケンスをＬＴＥ基地局１０１に送信すると共に、後者のパケットシーケンスをＮＲ基地局１０２に送信する。ユーザ装置２００からパケットシーケンスを受信すると、ＮＲ基地局１０２は、受信したパケットシーケンスをＬＴＥ基地局１０１に転送する。ＮＲ基地局１０２から転送されたパケットシーケンスを受信すると、ＬＴＥ基地局１０１は、ユーザ装置２００から受信したパケットシーケンスとＮＲ基地局１０２から転送されたパケットシーケンスとを合成することによって、ユーザ装置２００から送信されたパケットシーケンスを構成することができる。
【００２６】
上記説明では、ＬＴＥ基地局１０１がマスタ基地局として機能し、ＮＲ基地局１０２がセカンダリ基地局として機能したが、本発明はこれに限定されず、ＬＴＥ基地局１０１がセカンダリ基地局として機能し、ＮＲ基地局１０２がマスタ基地局として機能してもよい。また、本発明は、ＬＴＥシステム１１とＮＲシステム１２とのＭＲ−ＤＣに限定されるものでなく、相互に異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）を利用する無線通信システム間の同時通信に適用可能である。
【００２７】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図４は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２８】
図４に示されるように、基地局１００は、干渉判定部１１０及び通信制御部１２０を有する。典型的には、基地局１００は、ＭＲ−ＤＣにおけるマスタ基地局であるが、これに限定されることなく、セカンダリ基地局又はＭＲ−ＤＣのための他の制御装置であってもよい。
【００２９】
干渉判定部１１０は、基地局１００と他の無線通信システムの基地局１５０とのキャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティにおけるユーザ装置２００からの同時アップリンク送信によって生じる相互変調歪みとダウンリンクチャネルとの重複度合いに応じて干渉を判定する。例えば、基地局１００はＬＴＥシステム１１の基地局１０１であり、基地局１５０はＮＲシステム１２の基地局１０２であってもよいし、あるいは、基地局１００はＮＲシステム１２の基地局１０２であり、基地局１５０はＬＴＥシステム１１の基地局１０１であってもよい。便宜上、基地局１００はＬＴＥシステム１１の基地局１０１であり、基地局１５０はＮＲシステム１２の基地局１０２として、以下の実施例を説明する。しかしながら、本開示による基地局１００，１５０は、これに限定されず、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティをサポートする何れか異なる無線アクセス技術を用いた無線通信システムの基地局であってもよい。
【００３０】
すなわち、干渉判定部１１０は、キャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティにおいてユーザ装置２００から基地局１００，１５０への同時アップリンク送信による相互変調歪み（例えば、２次相互変調歪み（２ｎｄ  ｏｒｄｅｒ  ＩＭＤ：ＩＭＤ２）など）によってダウンリンク帯域に干渉が生じるか判定し、判定結果を通信制御部１２０に通知する。具体的には、干渉判定部１１０は、ＣＡもしくはＤＣにおけるユーザ装置２００からの同時アップリンク送信によって生じるＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域との周波数領域及び／又は時間領域における重複度合いを算出し、算出した重複度合いが所定の閾値パーセント以上であるか判定する。例えば、重複度合いは、以下で詳細に説明されるように、ダウンリンク帯域におけるＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とが重なった部分の割合又はパーセンテージを示すものであってもよい。
【００３１】
通信制御部１２０は、干渉の判定に従って、ユーザ装置２００におけるＬＴＥシステム１１と通信するための送受信機及びＮＲシステム１２と通信するための送受信機からのアップリンク送信を制御する。具体的には、干渉判定部１１０が、ＭＲ−ＤＣにおいてユーザ装置２００から基地局１００，１５０への同時アップリンク送信による相互変調歪みによってダウンリンク帯域に干渉が生じると判定すると、通信制御部１２０は、ＭＲ−ＤＣにおいて、２つの送受信機による同時アップリンク送信の代わりに、何れか一方の送受信機のみによるアップリンク送信を実行するようユーザ装置２００に指示する。一実施例では、通信制御部１２０は、アップリンク送信を実行する無線通信システム１１，１２若しくは基地局１００，１５０及び／又はアップリンク送信を実行しない無線通信システム１１，１２若しくは基地局１００，１５０をユーザ装置２００に指示してもよい。他の実施例では、通信制御部１２０は、１つの送受信機のみによるアップリンク送信（１Ｔｘ）を実行するようユーザ装置２００に指示し、ユーザ装置２００が、アップリンク送信を実行する送受信機を選択してもよい。更なる実施例では、通信制御部１２０は、１つの送受信機のみによるアップリンク送信（１Ｔｘ）を実行するようユーザ装置２００に指示し、ユーザ装置２００は、仕様により規定された無線通信システム１１用の送受信機又は無線通信システム１２用の送受信機によってアップリンク送信を実行してもよい。
【００３２】
なお、干渉判定部１１０及び／又は通信制御部１２０は、プロセッサ、回路及び／又は送受信機などによって実現されてもよい。
【００３３】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図５は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００３４】
図５に示されるように、ユーザ装置２００は、送受信機２１０，２２０及び制御部２３０を有する。ユーザ装置２００は、キャリアアグリゲーションもしくはデュアルコネクティビティをサポートし、少なくとも２つの送受信機２１０，２２０を用いて基地局１００，１５０との間でＣＡもしくはＤＣを実行する。
【００３５】
送受信機２１０，２２０は、各無線通信システムと通信するための送受信機である。例えば、送受信機２１０はＬＴＥシステム１１と通信するための送受信機であり、送受信機２２０はＮＲシステム１２と通信するための送受信機であってもよいし、あるいは、送受信機２１０はＮＲシステム１２と通信するための送受信機であり、送受信機２２０はＬＴＥシステム１１と通信するための送受信機であってもよい。便宜上、送受信機２１０はＬＴＥシステム１１との通信するための送受信機であり、送受信機２２０はＮＲシステム１２との通信するための送受信機であるとして、以下の実施例を説明する。しかしながら、本開示による送受信機２１０，２２０は、これに限定されず、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティをサポートする何れか異なる無線アクセス技術を用いた各無線通信システムと通信するための送受信機であってもよい。
【００３６】
制御部２３０は、基地局１００，１５０とのデュアルコネクティビティにおける同時アップリンク送信によって生じる相互変調歪みとダウンリンクチャネルとの重複度合いに応じて、送受信機２１０，２２０からのアップリンク送信を制御する。具体的には、制御部２３０は、ＭＲ−ＤＣにおけるユーザ装置２００からの同時アップリンク送信によって生じるＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域との周波数領域及び／又は時間領域における重複度合いに基づき、２つの送受信機２１０，２２０による同時アップリンク送信（２Ｔｘ）を実行するか、あるいは、送受信機２１０，２２０の何れか一方のみによるアップリンク送信（１Ｔｘ）を実行するよう送受信機２１０，２２０を制御する。例えば、重複度合いは、以下で詳細に説明されるように、ダウンリンク帯域におけるＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とが重なった部分のパーセンテージを示すものであってもよい。
【００３７】
基地局１００又は１５０から１つの送受信機のみによるアップリンク送信（１Ｔｘ）を実行するよう指示されると、制御部２３０は、アップリンク送信を実行する送受信機２１０，２２０を決定し、決定された送受信機２１０，２２０によってアップリンク送信を実行する。例えば、アップリンク送信を実行する送受信機２１０，２２０は、基地局１００又は１５０からの指示に基づき決定されてもよいし、制御部２３０によって選択されてもよいし、あるいは、仕様によって規定されてもよい。
【００３８】
なお、制御部２３０は、プロセッサ、回路及び／又は送受信機などによって実現されてもよい。
【００３９】
次に、図６〜８を参照して、本発明の一実施例によるＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域との間の周波数領域における位置関係に応じた送信制御を説明する。
【００４０】
一実施例では、干渉判定部１１０は、相互変調歪みとダウンリンクチャネルとの周波数領域における重複度合いに応じて干渉を判定してもよい。例えば、干渉判定部１１０は、相互変調歪みがダウンリンクチャネルの周波数領域と（例えば、所定の閾値パーセント以上）重複しているか判定し、相互変調歪みがダウンリンクチャネルと周波数領域において重複している場合、通信制御部１２０は、送受信機２１０，２２０の何れか一方によりアップリンク送信するようユーザ装置２００を制御してもよい。
【００４１】
具体的には、図６（ａ）に示されるように、ダウンリンク帯域とＩＭＤ２帯域とが周波数領域において重複していない場合、すなわち、周波数領域における重複度合いが０％である場合、基地局１００は、送受信機２１０，２２０の双方を用いて同時アップリンク送信（２Ｔｘ）を実行するようユーザ装置２００を制御する。
【００４２】
一方、図６（ｂ）に示されるように、ダウンリンク帯域とＩＭＤ２帯域とが周波数領域においてＸ％以上の重複度合いで重複する場合、すなわち、周波数領域におけるダウンリンク帯域全体に対するＩＭＤ２帯域のパーセンテージがＸ％以上であり、同時アップリンク送信による干渉がダウンリンクチャネルの受信に悪影響を与える可能性が高い場合、基地局１００は、同時アップリンク送信（２Ｔｘ）の代わりに、送受信機２１０，２２０の一方のみを用いたアップリンク送信（１Ｔｘ）を実行するようユーザ装置２００を制御する。
【００４３】
他方、図６（ｃ）に示されるように、ダウンリンク帯域とＩＭＤ２帯域とが周波数領域においてＸ％未満の重複度合いで重複する場合、すなわち、周波数領域におけるダウンリンク帯域全体に対するＩＭＤ２帯域のパーセンテージがＸ％未満であり、同時アップリンク送信による干渉がダウンリンクチャネルの受信に有意な影響を与える可能性が低い場合、基地局１００は、送受信機２１０，２２０の双方を用いて同時アップリンク送信（２Ｔｘ）を実行するようユーザ装置２００を制御する。
【００４４】
なお、当該所定の閾値Ｘは、例えば、２０〜５０％の範囲の値など、同時アップリンク送信による干渉がダウンリンクチャネルの受信に有意な影響を与えると想定される何れか適切な範囲内の値であってもよい。閾値Ｘは、仕様によって一意的に規定されてもよいし、基地局１００からユーザ装置２００に指示されてもよい。
【００４５】
ここで、ＩＭＤ２帯域の帯域幅（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ：ＩＢＷ）は、
ＩＢＷ＝｜ａ｜×ＴｘＢＷ１＋｜ｂ｜×ＴｘＢＷ２
により算出されてもよい。ここで、係数ａ，ｂは、ａ，ｂ＝＋１，−１、｜ａ｜＋｜ｂ｜＝２（２次ＩＭＤの場合）であり、ＴｘＢＷ１，ＴｘＢＷ２は、各ＲＡＴのアップリンク送信帯域幅である。なお、ＴｘＢＷは、当該ＲＡＴについてオペレータに割り当てられた周波数帯域幅であってもよいし、ＭＲ−ＤＣにおけるコンポーネントキャリア（ＣＣ）の帯域幅であってもよいし、実際に利用されるアップリンク送信帯域幅であってもよい。実際のＩＭＤ２帯域幅の位置は、実際に利用されるアップリンク送信帯域幅の値によって決定されうる。
【００４６】
図７に示されるように、ＩＢＷの中心周波数ｆＩＢＷは、
このとき、ｆＩＢＷ＝ａ×ｆ１＋ｂ×ｆ２
であり、ここで、ｆ１，ｆ２は各アップリンク信号の中心周波数である。
【００４７】
また、ダウンリンク帯域としての受信周波数帯域は、［ｆｒｘ＿ｌｏｗ，ｆｒｘ＿ｈｉｇｈ］であり、受信チャネル帯域幅ＲｘＢＷは、
ＲｘＢＷ＝ｆｒｘ＿ｈｉｇｈ−ｆｒｘ＿ｌｏｗ
であり、ＩＭＤ２帯域は、
［ｆＩＭ２＿ｌｏｗ，ｆＩＭ２＿ｈｉｇｈ］＝［ｆＩＢＷ−ＩＢＷ／２，ｆＩＢＷ＋ＩＢＷ／２］
＝［ａ×ｆ１＋ｂ×ｆ２−（｜ａ｜×ＴｘＢＷ１＋｜ｂ｜×ＴｘＢＷ２）／２，ａ×ｆ１＋ｂ×ｆ２＋（｜ａ｜×ＴｘＢＷ１＋｜ｂ｜×ＴｘＢＷ２）／２］
である。
【００４８】
このとき、ＩＭＤ２帯域（ＩＭＤ２）とダウンリンク帯域（Ｒｘ  ｃｈａｎｎｅｌ）と間の周波数領域における位置関係は、図８に示されるようなケースに分類できる。なお、上述した所定の閾値Ｘは、限定することなく、５０％に設定されている。
【００４９】
ケース１では、ＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とは図示されるような位置関係（ｆｒｘ＿ｌｏｗ≧ｆＩＭ２＿ｈｉｇｈ）にあり、同時アップリンク送信による干渉がダウンリンクチャネルの受信に有意な影響を与える可能性は低い。このため、ユーザ装置２００は、送受信機２１０，２２０の双方を用いて同時アップリンク送信（２Ｔｘ）を実行するよう制御される。
【００５０】
ケース２では、ＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とは図示されるような位置関係（ｆｒｘ＿ｈｉｇｈ≦ｆＩＭ２＿ｌｏｗ）にあり、同時アップリンク送信による干渉がダウンリンクチャネルの受信に有意な影響を与える可能性は低い。このため、ユーザ装置２００は、送受信機２１０，２２０の双方を用いて同時アップリンク送信（２Ｔｘ）を実行するよう制御される。
【００５１】
ケース３では、ＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とは図示されるような位置関係（ｆｒｘ＿ｈｉｇｈ≧ｆＩＭ２＿ｈｉｇｈ＞ｆＩＭ２＿ｌｏｗ≧ｆｒｘ＿ｌｏｗ，ＩＢＷ＜ＲｘＢＷ×５０％）にあり、ＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とは重複しているが、ＩＭＤ２帯域はダウンリンク帯域の１／２未満しか占めておらず、ダウンリンク帯域の１／２以上の帯域は干渉の影響を受けず、当該帯域において正常な受信品質が可能であると考えられる。このため、ユーザ装置２００は、送受信機２１０，２２０の双方を用いて同時アップリンク送信（２Ｔｘ）を実行するよう制御される。
【００５２】
ケース４では、ＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とは図示されるような位置関係（ｆＩＭ２＿ｈｉｇｈ≧ｆｒｘ＿ｈｉｇｈ≧ｆＩＭ２＿ｌｏｗ≧ｆｒｘ＿ｌｏｗ，ＩＢＷ＜ＲｘＢＷ×５０％）にあり、ＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とは重複しているが、ＩＭＤ２帯域はダウンリンク帯域の１／２未満しか占めておらず、ダウンリンク帯域の１／２以上の帯域は干渉の影響を受けず、当該帯域において正常な受信品質が可能であると考えられる。このため、ユーザ装置２００は、送受信機２１０，２２０の双方を用いて同時アップリンク送信（２Ｔｘ）を実行するよう制御される。
【００５３】
ケース５では、ＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とは図示されるような位置関係（ｆｒｘ＿ｈｉｇｈ≧ｆＩＭ２＿ｈｉｇｈ≧ｆｒｘ＿ｌｏｗ≧ｆＩＭ２＿ｌｏｗ，ＩＢＷ＜ＲｘＢＷ×５０％）にあり、ＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とは重複しているが、ＩＭＤ２帯域はダウンリンク帯域の１／２未満しか占めておらず、ダウンリンク帯域の１／２以上の帯域は干渉の影響を受けず、当該帯域において正常な受信品質が可能であると考えられる。このため、ユーザ装置２００は、送受信機２１０，２２０の双方を用いて同時アップリンク送信（２Ｔｘ）を実行するよう制御される。
【００５４】
ケース６では、上述したケース１〜５以外の位置関係にＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とがある場合、ＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域とはダウンリンク帯域の１／２以上の帯域で重複し、同時アップリンク送信による干渉がダウンリンクチャネルの受信に悪影響を与える可能性が高いと考えられる。このため、ユーザ装置２００は、送受信機２１０，２２０の何れか一方のみを用いてアップリンク送信（１Ｔｘ）を実行するよう制御される。
【００５５】
次に、図９〜１０を参照して、本発明の一実施例によるＩＭＤ２帯域とダウンリンク帯域との間の時間領域における位置関係に応じた送信制御を説明する。
【００５６】
一実施例では、干渉判定部１１０は、相互変調歪みと前記ダウンリンクチャネルとの時間領域における重複度合いに応じて干渉を判定してもよい。すなわち、上述した周波数領域における重複度合いの代わりに又は加えて、時間領域における相互変調歪みの影響度合いを考慮して、同時アップリンク送信による干渉が判定されてもよい。
【００５７】
例えば、図９に示されるように、ＬＴＥシステム１１とＮＲシステム１２とが異なるサブキャリア間隔（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を適用しているとする。図示されるように、相互変調歪みが同時アップリンク送信の期間に発生するとき、ユーザ装置２００は、送受信機２１０，２２０の何れか一方のみを用いてアップリンク送信（１Ｔｘ）を実行するよう制御される。基地局１００又は１５０から１つの送受信機のみによるアップリンク送信（１Ｔｘ）を実行するよう指示されると、制御部２３０は、アップリンク送信を実行する送受信機２１０，２２０を決定し、決定された送受信機２１０，２２０のみを用いてアップリンク送信を実行する。例えば、アップリンク送信を実行する送受信機２１０，２２０は、基地局１００又は１５０からの指示に基づき決定されてもよいし、制御部２３０によって選択されてもよいし、あるいは、仕様によって規定されてもよい。
【００５８】
ここで、ＬＴＥシステム１１用の送受信機２１０からのアップリンク送信が停止される場合、ＬＴＥシステム１１ではサブフレーム単位（１ｍｓｅｃ）でスケジューリングが行われているため、１サブフレーム全体においてアップリンク送信が停止されることになる。他方、ＮＲシステム１２用の送受信機２２０からのアップリンク送信が停止される場合、ＮＲシステム１２ではスロット単位（０．２５ｍｓｅｃ）でスケジューリングが行われているため、１スロットのみにおいてアップリンク送信が停止されることになる。
【００５９】
あるいは、図１０に示されるように、ＬＴＥシステム１１とＮＲシステム１２とが同一のサブキャリア間隔（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を適用しているとする。図示されるように、相互変調歪みが同時アップリンク送信の期間に発生するとき、ユーザ装置２００は、送受信機２１０，２２０の何れか一方のみを用いてアップリンク送信（１Ｔｘ）を実行するよう制御される。本例では、ＬＴＥシステム１１及びＮＲシステム１２の何れもシンボル単位でスケジューリングが行われているため、１シンボルのみにおいてアップリンク送信が停止されることになる。
【００６０】
次に、図１１を参照して、本発明の一実施例による２Ｔｘ及び１Ｔｘ時のユーザ装置の動作を説明する。上述したように、１Ｔｘが適用される場合、ユーザ装置２００は、送受信機２１０からのアップリンク送信を停止し、ＬＴＥシステム１１の基地局１００へのアップリンク送信を実行しないか、あるいは、送受信機２２０からのアップリンク送信を停止し、ＮＲシステム１２の基地局１５０へのアップリンク送信を実行しない。何れのアップリンク送信を停止するかは、基地局１００，１５０によって決定されてもよいし、あるいは、ユーザ装置２００によって自律的に決定されてもよい。また、仕様によって、ＬＴＥシステム１１へのアップリンク送信を停止すると規定してもよいし、あるいは、ＮＲシステム１２へのアップリンク送信を停止すると規定してもよい。また、基地局１００，１５０が、ＲＲＣシグナリングなどによってＬＴＥシステム１１とＮＲシステム１２との何れのアップリンク送信を停止するかユーザ装置２００に指示してもよい。
【００６１】
ここで、１Ｔｘを適用する場合、例えば、ダウンリンクチャネルに対する送達確認Ａ／Ｎ、ＣＳＩフィードバックなどの重要なアップリンク送信が停止される可能性がある。このような状況を回避するため、図１１に示されるように、ＬＴＥシステム１１へのアップリンク送信が停止されるとき、アップリンク送信再開後にダウンリンクチャネルに対する送達確認Ａ／Ｎ、ＣＳＩフィードバックなどが送信されるようにしてもよい。
【００６２】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６３】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１００及びユーザ装置２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施例による基地局１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述の基地局１００及びユーザ装置２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６５】
基地局１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１００及びユーザ装置２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７３】
また、基地局１００及びユーザ装置２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７５】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７６】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７７】
本明細書において基地局１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００７８】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７９】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８１】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８７】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９０】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９３】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９４】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００９５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９７】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９８】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９９】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１００】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１１  ＬＴＥシステム
１２  ＮＲシステム
１００，１０１，１０２，１５０  基地局
２００  ユーザ装置
【図１】
2019092085.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019092085.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019092085.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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