(57)【要約】【課題】画像が形成された記録媒体を給紙部に向けて返送する返送路に乾燥装置を備えない構成に比べて、記録媒体の裏面の転写性能を表面に画像を形成する前の転写性能に近づける液体現像装置を提供する。【解決手段】液体現像装置１０は、液体現像剤により形成されたトナー像を記録用紙Ｐに転写する画像形成部１４と、給紙部１２へ向けてトナー像が転写された記録用紙Ｐを返送する返送路５２と、返送路５２に隣接して設けられ、記録用紙Ｐの記録面を反転させる反転装置１６と、返送路５２に設けられ、記録用紙Ｐを乾燥させる乾燥装置５４と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤により形成されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成部と、
前記画像形成部に前記記録媒体を給紙する給紙部へ向けて、前記トナー像が転写された前記記録媒体を返送する返送路と、
前記返送路に隣接して又は前記返送路の途中に設けられ、前記記録媒体の記録面を反転させる反転装置と、
前記返送路に設けられ、前記記録媒体を乾燥させる乾燥装置と、
を備える液体現像装置。
【請求項２】
前記返送路に設けられ、前記乾燥装置による乾燥後の前記記録媒体を加湿させる加湿装置をさらに備える請求項１に記載の液体現像装置。
【請求項３】
返送される前記記録媒体が予め定められた状態となるように、前記返送路に設けられた前記装置が制御される請求項１又は２に記載の液体現像装置。
【請求項４】
返送される前記記録媒体が予め定められた大きさとなるように前記返送路に設けられた前記装置が制御される請求項３に記載の液体現像装置。
【請求項５】
前記返送路は、前記画像形成部の上部に設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の液体現像装置。
【請求項６】
前記返送路は、前記画像形成部の下部に設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の液体現像装置。
【請求項７】
前記記録媒体を排紙する排紙部を備え、
前記反転装置は、前記画像形成部と前記排紙部との間に取り外し可能に設けられている請求項５又は６に記載の液体現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、両面印刷の際に第１面の乾燥時間を確実に確保する記録装置が開示されている。この記録装置は、両面印刷を行う際に、書込制御部にスキップ動作の抑制フラグをＯＮにし、予め設定された閾値以上の搬送距離かを判断することで、搬送距離が閾値以上の場合には、一定の間隔で搬送距離の分割を行い、記録用紙の搬送を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５６８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像が形成された記録媒体を給紙部に向けて返送する返送路に乾燥装置を備えない構成に比べて、記録媒体の裏面の転写性能を表面に画像を形成する前の転写性能に近づける液体現像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の液体現像装置は、液体現像剤により形成されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成部と、前記画像形成部に前記記録媒体を給紙する給紙部へ向けて、前記トナー像が転写された前記記録媒体を返送する返送路と、前記返送路に隣接して又は前記返送路の途中に設けられ、前記記録媒体の記録面を反転させる反転装置と、前記返送路に設けられ、前記記録媒体を乾燥させる乾燥装置と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載の液体現像装置は、前記返送路に設けられ、前記乾燥装置による乾燥後の前記記録媒体を加湿させる加湿装置をさらに備えている。
【０００７】
請求項３に記載の液体現像装置では、返送される前記記録媒体が予め定められた状態となるように、前記返送路に設けられた前記装置が制御される。
【０００８】
請求項４に記載の液体現像装置では、返送される前記記録媒体が予め定められた大きさとなるように前記返送路に設けられた前記装置が制御される。
【０００９】
請求項５に記載の液体現像装置では、前記返送路は、前記画像形成部の上部に設けられている。
【００１０】
請求項６に記載の液体現像装置では、前記返送路は、前記画像形成部の下部に設けられている。
【００１１】
請求項７に記載の液体現像装置は、前記記録媒体を排紙する排紙部を備え、前記反転装置は、前記画像形成部と前記排紙部との間に取り外し可能に設けられている
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の液体現像装置によれば、画像が形成された記録媒体を給紙部に向けて返送する返送路に乾燥装置を備えない構成に比べて、記録媒体の裏面の転写性能を表面に画像を形成する前の転写性能に近づけることができる。
【００１３】
請求項２の液体現像装置によれば、返送路に加湿装置を備えない構成に比べて、記録媒体の収縮を抑制することができる。
【００１４】
請求項３の液体現像装置によれば、返送路に設けられた装置が制御されない場合と比べて返送される記録媒体を予め定められた状態に近づけることができる。
【００１５】
請求項４の液体現像装置によれば、返送路に設けられた装置が制御されない場合と比べて返送される記録媒体を予め定められた大きさにし易くなる。
【００１６】
請求項５の液体現像装置によれば、画像形成部の上部以外に返送路を設けた構成と比べて、既存の液体現像装置に対して後から容易に拡張することができる。
【００１７】
請求項６の液体現像装置によれば、画像形成部の下部以外に返送路を設けた構成と比べて、返送路を追加した場合における液体現像装置の占有空間の増大を抑制することができる。
【００１８】
請求項７の液体現像装置によれば、取り外し不可能な反転装置を備えた構成と比べて、液体現像装置の拡張性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る液体現像装置の構成図である。
【図２】第２の実施形態に係る液体現像装置の構成図である。
【図３】反転装置及び搬送路を備えない液体現像装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る液体現像装置の一例を、図１を用いて説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示す（図２及び図３に同じ）。
【００２１】
図１に示されるように、本実施形態の液体現像装置１０は、液体現像剤を用いた電子写真方式の画像形成装置である。液体現像装置１０は、給紙部１２と、画像形成部１４と、反転装置１６と、排紙部１８と、返送部２０とを含んで構成されている。また、液体現像装置１０は、上述した各部を制御するための制御装置１００を備えている。制御装置１００は、給紙部１２、画像形成部１４、反転装置１６、排紙部１８、及び返送部２０に対してそれぞれ接続されている。
【００２２】
給紙部１２は、記録媒体の一例であって、枚葉紙である記録用紙Ｐを後述する画像形成部１４へ供給する機能を有している。給紙部１２は、枚葉紙である記録用紙Ｐが重ねられた状態で収容される収容部３０と、収容部３０から画像形成部１４内に記録用紙Ｐを一枚ずつ搬送させる搬送ベルト（図示省略）を備えている。ここで、本実施形態の記録用紙Ｐは、表面及び裏面の両面が記録面として形成されている。
【００２３】
画像形成部１４は、黒色（Ｋ）のトナー像を形成する画像形成ユニット４０Ｋ、シアン色（Ｃ）のトナー像を形成する画像形成ユニット４０Ｃ、マゼンタ色（Ｍ）のトナー像を形成する画像形成ユニット４０Ｍ、黄色（Ｙ）のトナー像を形成する画像形成ユニット４０Ｙ、及び白色（Ｗ）のトナー像を形成する画像形成ユニット４０Ｗを備えている。そして、記録用紙Ｐの搬送方向Ｆにおいて上流側から、画像形成ユニット４０Ｋ、画像形成ユニット４０Ｃ、画像形成ユニット４０Ｍ、画像形成ユニット４０Ｙ及び画像形成ユニット４０Ｗがこの順番で配置されている。以後の説明では、特に区別する必要がない場合には、符号末尾の「Ｋ」、「Ｃ」、「Ｍ」、「Ｙ」、「Ｗ」を省略する。
【００２４】
本実施形態の各画像形成ユニット４０は、一例として、公知の電子写真方式による画像形成であって、具体的には、帯電、露光、現像、転写の各工程を行うように構成されている。すなわち、画像形成ユニット４０は、トナー像を記録用紙Ｐに転写する転写装置と、転写装置に転写するトナー像を保持する像保持体と、像保持体を帯電する帯電装置と、像保持体に露光光を照射して静電潜像を形成する露光装置とを備えている。さらに、画像形成ユニット４０は、像保持体に液体現像剤を受け渡して像保持体の静電潜像をトナー像として現像する現像装置を備えている。
【００２５】
本実施形態の液体現像剤は、パラフィンオイル等の揮発性のキャリア液に、粉体であるトナーを分散させて得たものである。各画像形成ユニット４０により記録用紙Ｐにトナー像が形成されると、記録用紙Ｐには、トナーと共にキャリア液が付着する。
【００２６】
ここで、本実施形態の画像形成部１４は、装置奥行き方向に回転軸を有すると共に、駆動装置（図示省略）により回転駆動される複数の圧胴４４Ａと、一の給紙胴４４Ｂと、複数の中間胴４４Ｃと、一の排紙胴４４Ｄとを備えている。詳しくは、各画像形成ユニット４０には、転写装置の一部を構成する圧胴４４Ａが設けられている。また、画像形成ユニット４０Ｋの圧胴４４Ａと給紙部１２との間には、圧胴４４Ａと対向するように給紙胴４４Ｂが設けられている。また、各画像形成ユニット４０の圧胴４４Ａ同士の間には、中間胴４４Ｃが設けられている。さらに、画像形成ユニット４０Ｗと定着ユニット４２（後述するチェーン４８）との間には圧胴４４Ａと対向するように排紙胴４４Ｄが設けられている。
【００２７】
圧胴４４Ａ、給紙胴４４Ｂ、中間胴４４Ｃ及び排紙胴４４Ｄには、記録用紙Ｐを把持可能なグリッパ４６が設けられている。本実施形態では、圧胴４４Ａ、給紙胴４４Ｂ、中間胴４４Ｃ及び排紙胴４４Ｄにおいて、記録用紙Ｐの搬送方向Ｆの下流側の端部がグリッパ４６に把持されることにより、給紙部１２から供給された記録用紙Ｐが定着ユニットに向けて搬送される。
【００２８】
また、画像形成部１４は、画像形成ユニット４０Ｗの搬送方向Ｆの下流側に隣接して、トナー像を記録用紙Ｐに定着させる定着ユニット４２を備えている。この定着ユニット４２は、加熱装置（図示省略）と、加熱装置の搬送方向Ｆの下流側に設けられた加熱ドラム４７と、を備えている。
【００２９】
加熱装置は、例えば、非接触式であって、遠赤外線を照射するセラミックヒータが採用される。また定着ユニット４２においては、例えば、排紙胴４４Ｄと対向し、かつグリッパ４６を備えたチェーン４８が設けられている。このチェーン４８は駆動装置（図示省略）により加熱ドラム４７とスプロケット４９との間を装置上下方向に周回可能に設けられている。チェーン４８により、排紙胴４４Ｄから供給された記録用紙Ｐは、加熱ドラム４７を経て反転装置１６に向けて搬送される。
以上、画像形成部１４は、圧胴４４Ａ、給紙胴４４Ｂ、中間胴４４Ｃ、排紙胴４４Ｄ及びチェーン４８により、記録用紙Ｐが搬送される搬送路５０が構成されており、記録用紙Ｐは、搬送路５０を搬送される過程でトナー像が転写され、定着される。
【００３０】
反転装置１６は、定着ユニット４２から排出された記録用紙Ｐの記録面を反転させる、すなわち、表面を裏面に反転させる機能を有している。本実施形態の反転装置１６は、装置奥行き方向に回転軸を有すると共に、駆動装置（図示省略）により回転駆動される渡し胴６０、反転胴６２、搬送胴６４Ａ及び搬送胴６４Ｂを備えている。渡し胴６０は搬送方向の上流側において、チェーン４８と対向すると共に、搬送方向Ｆの下流側において反転胴６２と対向している。また、反転胴６２は搬送方向Ｆの下流側において搬送胴６４Ａと対向し、搬送胴６４Ａは搬送方向Ｆの下流側において搬送胴６４Ｂと対向している。さらに、搬送胴６４Ｂは搬送方向Ｆの下流側において後述するチェーン３４と対向している。ここで、渡し胴６０、反転胴６２、搬送胴６４Ａ及び搬送胴６４Ｂには、記録用紙Ｐを把持可能なグリッパ６６が設けられている。
【００３１】
反転装置１６は、記録用紙Ｐを反転させる場合と、反転させない場合とで異なる動作が行われる。反転装置１６の詳しい動作については後述する。
【００３２】
なお、本実施形態の反転装置１６が着脱可能に形成されている。ここで、反転装置１６が装着されない場合は、画像形成部１４と排紙部１８とが直に接続される（図３参照）。
【００３３】
排紙部１８は、トナー像の転写及び定着を終えた記録用紙Ｐを排出する機能を有している。排紙部１８は、反転装置１６から記録用紙Ｐを一枚ずつ搬送させるチェーン３４と、チェーン３４により搬送された記録用紙Ｐが重ねられた状態で収容される収容部３２と、を備えている。ここで、チェーン３４は、装置幅方向に沿って周回可能であると共に、記録用紙Ｐを把持可能なグリッパ３６が設けられている。本実施形態では、チェーン３４のグリッパ３６が、搬送胴６４Ｂのグリッパ６６から記録用紙Ｐを受け取り、収容部３２に向けて搬送する。
【００３４】
返送部２０は、画像形成部１４の装置上方側に設けられたダクト状の通路部２２を備えている。この通路部２２の内部には、反転装置１６から給紙部１２に向かう返送方向Ｒに沿って記録用紙Ｐが返送される返送路５２が設けられている。また、返送部２０は、通路部２２の内部であって返送路５２上に乾燥装置５４と、加湿装置５６と、画像検出手段５８と、を備えている。
【００３５】
ここで、返送路５２は、グリッパを備えたチェーン（図示省略）や、搬送ベルト（図示省略）など、公知の搬送手段により構成されている。通路部２２は、反転装置１６から装置上方に延びる前通路部２２Ａと、前通路部２２Ａの装置上方側の端部から返送方向Ｒの下流側に延びる上通路部２２Ｂと、上通路部２２Ｂの返送方向Ｒの下流側の端部から装置下方側に延びる後通路部２２Ｃとを有している。また、上通路部２２Ｂの内部には、返送方向Ｒに沿って、乾燥装置５４、加湿装置５６、及び画像検出手段５８が、上流側から順に設けられている。乾燥装置５４、加湿装置５６、及び画像検出手段５８は制御装置１００に接続されている。
【００３６】
乾燥装置５４は、記録用紙Ｐに含まれるキャリア液を揮発させて記録用紙Ｐを乾燥させる機能を有している。乾燥装置５４は、定着ユニット４２が有する加熱装置と同様に、非接触式であって、遠赤外線を照射するセラミックヒータを備えている。なお、乾燥のための加熱手段としては、セラミックヒータの他、ハロゲンヒータやＩＨヒータ等、公知の加熱手段を採用することができる。また、乾燥装置５４には、記録用紙Ｐの乾燥を停止するための冷却手段が設けられている。この冷却手段としては、例えば、記録用紙Ｐと当接した状態で回転される冷却ロールを採用することができる。
【００３７】
加湿装置５６は、記録用紙Ｐを水分により加湿させる機能を有している。加湿装置５６は、加熱式や超音波式等、公知の構成により、蒸気やミストを放出するものである。
【００３８】
画像検出手段５８は、記録用紙Ｐの大きさを検出する機能を有している。画像検出手段５８は、例えば、通過する記録用紙Ｐを撮影可能なラインカメラやＣＣＤカメラなどを採用することができる。
【００３９】
（作用）
次に本実施形態の作用について、図１を用いて説明する。本実施形態の液体現像装置１０の作用は、記録用紙Ｐ表面の画像形成工程、記録用紙Ｐの表裏反転工程、記録用紙Ｐの返送工程、記録用紙Ｐ裏面の画像形成工程に分けられる。なお、一の記録用紙Ｐが各工程を一巡してから次の記録用紙Ｐの画像形成を開始してもよいし、一の記録用紙Ｐを次の工程に進めてから直ちに次の記録用紙Ｐの工程処理を開始してもよい。つまり、枚葉紙である記録用紙Ｐについて、１枚毎に画像を形成しても、連続して画像を形成してもよい。以下、各工程毎に説明する。
【００４０】
（１）記録用紙表面の画像形成工程
本実施形態の液体現像装置１０では、まず、給紙部１２では収容部３０に収容された記録用紙Ｐが搬送ベルト（図示省略）を通じて画像形成部１４に向けて搬送され、搬送路５０に達する。そして、記録用紙Ｐの搬送方向Ｆの下流側端部（以下、「先端」とする）が、給紙胴４４Ｂのグリッパ４６に把持される。そして、記録用紙Ｐは、給紙胴４４Ｂが回転することにより給紙胴４４Ｂの外周面に沿って搬送される。
【００４１】
次に、記録用紙Ｐの先端が画像形成ユニット４０Ｋの圧胴４４Ａに達すると、記録用紙Ｐは給紙胴４４Ｂのグリッパ４６から圧胴４４Ａのグリッパ４６に引き渡される。そして、圧胴４４Ａが回転することにより、記録用紙Ｐは、圧胴４４Ａの外周面に沿って搬送されると共に、画像形成ユニット４０Ｋにおいて黒色（Ｋ）のトナー像が転写される。
【００４２】
次に、記録用紙Ｐの先端が、画像形成ユニット４０Ｋの圧胴４４Ａと隣接する中間胴４４Ｃに達すると、記録用紙Ｐは圧胴４４Ａのグリッパ４６から中間胴４４Ｃのグリッパ４６に引き渡される。さらに、記録用紙Ｐの先端が画像形成ユニット４０Ｃの圧胴４４Ａに達すると、記録用紙Ｐは中間胴４４Ｃのグリッパ４６から圧胴４４Ａのグリッパ４６に引き渡される。
【００４３】
画像形成ユニット４０Ｃにおいても、画像形成ユニット４０Ｋと同様に、記録用紙Ｐが搬送されると共に、シアン色（Ｃ）のトナー像が形成される。
以下、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｗにおいても同様に、記録用紙Ｐはグリッパ４６により把持されながら搬送路５０を搬送される。そして、記録用紙Ｐは、各画像形成ユニット４０を搬送される毎に対応する色のトナー像が重畳される。
【００４４】
そして、記録用紙Ｐの先端が画像形成ユニット４０Ｗの圧胴４４Ａから排紙胴４４Ｄに達すると、記録用紙Ｐは圧胴４４Ａのグリッパ４６から排紙胴４４Ｄのグリッパ４６に引き渡される。さらに、記録用紙Ｐの先端が排紙胴４４Ｄから定着ユニット４２のチェーン４８に達すると、記録用紙Ｐは排紙胴４４Ｄのグリッパ４６からチェーン４８のグリッパ４６に引き渡される。
【００４５】
引き続き、記録用紙Ｐがグリッパ４６に把持された状態でチェーン４８の周方向に沿って搬送されると、まず、記録用紙Ｐは加熱装置により加熱される。これによって、トナーと共に記録用紙Ｐに付着したキャリア液は揮発し、トナーは溶融する。さらに、記録用紙Ｐは、加熱ドラム４７の外周面に沿って搬送される。これにより、記録用紙Ｐのトナーがさらに溶融して表面が平滑化される。以上、記録用紙Ｐが定着ユニット４２を通過することで、トナー像は記録用紙Ｐに溶融定着される。
【００４６】
（２）記録用紙の表裏反転工程
記録用紙Ｐの先端が反転装置１６の渡し胴６０に達すると、記録用紙Ｐはチェーン４８のグリッパ４６から渡し胴６０のグリッパ６６に引き渡される。そして、渡し胴６０が回転する（図１では時計方向）ことにより、記録用紙Ｐは渡し胴６０の外周面に沿って搬送される。このとき、渡し胴６０の外周面には、記録用紙Ｐの表面が面している。そして、記録用紙Ｐの先端は反転胴６２に達するが、記録用紙Ｐを反転させる場合においては、記録用紙Ｐの先端は反転胴６２のグリッパ６６に引き渡されることなく、記録用紙Ｐは渡し胴６０の外周面に沿ってさらに回転する。
【００４７】
記録用紙Ｐの上流側端部（以下、「後端」とする）が反転胴６２に達すると、記録用紙Ｐは渡し胴６０のグリッパ６６から反転胴６２のグリッパ６６に引き渡される。ここで、反転胴６２は渡し胴６０と逆方向（図１では反時計方向）に回転しているため、反転胴６２のグリッパ６６に把持された記録用紙Ｐは、反転胴６２の回転と共に渡し胴６０から引き離される。そして、記録用紙Ｐは、搬送方向が逆転した状態で反転胴６２の外周面に沿って搬送される。このとき、反転胴６２の外周面には、記録用紙Ｐの裏面ではなく表面が面する。つまり、記録用紙Ｐの表裏が反転される。
【００４８】
続いて、記録用紙Ｐの新たな先端が搬送胴６４Ａに達すると記録用紙Ｐの先端は搬送胴６４Ａのグリッパ６６に引き渡される。さらに、搬送胴６４Ａが回転する（図１では時計方向）ことにより、記録用紙Ｐは搬送胴６４Ａの外周面に沿って搬送される。そして、記録用紙Ｐは搬送胴６４Ａから返送路５２に排出される。
【００４９】
（３）記録用紙の返送工程
返送部２０では、記録用紙Ｐが通路部２２内に設けられた返送路５２に沿って給紙部１２に向けて返送される。上述のように通路部２２（上通路部２２Ｂ）には、乾燥装置５４、加湿装置５６、及び画像検出手段５８が、返送方向Ｒの上流側から順に設けられており、記録用紙Ｐはこれらの装置及び手段を順に通過する。なお、上通路部２２Ｂにおいて、記録用紙Ｐは表面を装置上方向に向けて返送される。
【００５０】
まず、記録用紙Ｐが乾燥装置５４を通過すると、加熱手段により記録用紙Ｐの表面が加熱され、定着ユニット４２を通過してもなお記録用紙Ｐに残存するキャリア液が揮発される。続いて、記録用紙Ｐは冷却手段により冷却される。これにより、記録用紙Ｐの乾燥工程が終了する。なお、乾燥装置５４における加熱手段及び冷却手段は制御装置１００により制御されている。これにより、記録用紙Ｐの厚さや、キャリア液の多寡に応じて乾燥時の温度や乾燥時間が調整される。ここで、記録用紙Ｐが乾燥すると、記録用紙Ｐの水分が抜けると共に、画像形成前、すなわち収容部３０に収容されている場合と比べて記録用紙Ｐの幅及び長さが収縮する。
【００５１】
次に、記録用紙Ｐが加湿装置５６を通過すると、乾燥装置５４により乾燥された記録用紙Ｐが加湿される。これにより、収縮されていた記録用紙Ｐの幅及び長さが拡大され、画像形成前の状態に近づく。
【００５２】
そして、記録用紙Ｐが画像検出手段５８を通過すると、記録用紙Ｐの表面が撮影される。撮影された撮像画像は制御装置１００において、幅及び長さが測定される。これにより、記録用紙Ｐが画像形成前の状態に戻っているか否か判定される。この判定は、例えば、ユーザインタフェースを介して制御装置１００に対して指示された用紙サイズを基に行うことができる。そして、測定された記録用紙Ｐの幅及び長さが画像形成前の状態よりも未だ短い場合、制御装置１００は、加湿装置５６の出力を上げる。また、記録用紙Ｐの幅及び長さが画像形成前の状態よりも長い場合、制御装置１００は、加湿装置５６の出力を下げるか停止させる。これにより、次に返送路５２を通過する記録用紙Ｐを画像形成前の状態に近づけることができる。以上、本実施形態では、記録用紙Ｐの幅及び長さに応じて加湿装置５６の出力を変化させることで、噴霧量や噴霧時間が調整される。
【００５３】
記録用紙Ｐは、画像検出手段５８を通過すると、後通路部２２Ｃを経て再び給紙部１２に到達する。
【００５４】
（４）記録用紙裏面の画像形成工程
反転装置１６により表裏反転された記録用紙Ｐが給紙部１２から画像形成部１２に搬送されると、上述した記録用紙Ｐ表面の画像形成工程と同様に、記録用紙Ｐ裏面の画像形成工程が行われる。なお、裏面の画像形成工程を終えて記録用紙Ｐが反転装置１６に搬送されると、記録用紙Ｐは表裏反転されることなく排紙部１８に搬送される。
【００５５】
なお、記録用紙Ｐを反転させない場合において、反転装置１６は次のように動作する。すなわち、渡し胴６０が回転する（図１では時計方向）ことにより、反転装置１６において、まず、記録用紙Ｐは渡し胴６０の外周面に沿って搬送される。このとき、渡し胴６０の外周面には、記録用紙Ｐの裏面が面している。
【００５６】
記録用紙Ｐの先端が反転胴６２に達すると記録用紙Ｐの先端は反転胴６２のグリッパ６６に引き渡される。そして、反転胴６２が回転する（図１では反時計方向）ことにより、記録用紙Ｐは反転胴６２の外周面に沿って搬送される。このとき、反転胴６２の外周面には、記録用紙Ｐの表面が面することから、記録用紙Ｐは表裏が反転されない。
【００５７】
そして、搬送胴６４Ａ及び搬送胴６４Ｂを経て記録用紙Ｐは排紙部１８に搬送される。そして、チェーン３４のグリッパ３６に把持された記録用紙Ｐは収容部３２に排出される（図１の点線の経路参照）。
【００５８】
（第１の実施形態のまとめ）
本実施形態の液体現像装置１０は、以下の特徴と効果を有している。
【００５９】
第１に、記録用紙Ｐの記録面を反転させる反転装置１６と、表面に画像が形成された記録用紙Ｐを給紙部１２へ向けて返送する返送路５２と、返送路５２に設けられ、記録用紙Ｐを乾燥させる乾燥装置５４とを備えたことを特徴としている。第１の特徴によれば、返送路５２において、トナー像の転写時に記録用紙Ｐに移ると共に記録用紙Ｐ中に残存するキャリア液を許容残量まで排除することができる。
【００６０】
ここで、画像形成部１４において、転写電圧が一定に制御されている場合、記録用紙Ｐがキャリア液を多く含んでいると静電容量が高くなるため電界が高くなり、転写装置（転写ドラム）と記録用紙Ｐとのニップ部において放電が発生する。この放電によってトナーが電荷を失うと記録用紙Ｐに転移できなくなる。すなわち、トナー像が転写されなくなるため、転写性能の低下、具体的には、画像欠陥の発生や転写効率の低下が起こることになる。したがって、記録用紙Ｐの表面に対する画像形成後に、キャリア液を許容残量まで排除しなければ、記録用紙Ｐの表面と裏面で画像濃度に濃度差が発生してしまう。
【００６１】
これに対して、第１の特徴によれば、記録用紙Ｐ中に残存するキャリア液を許容残量まで排除することにより、返送路５２に乾燥装置５４を備えない構成に比べて、裏面の転写性能を表面に画像を形成する前の転写性能に近づけることができる。
【００６２】
第２に、本実施形態の液体現像装置１０は、返送路５２に設けられ、乾燥装置５４による乾燥後の記録用紙Ｐを加湿させる加湿装置５６をさらに備えたことを特徴とする。第２の特徴によれば、乾燥装置５４により乾燥された記録用紙Ｐを加湿することで、収縮されていた記録用紙Ｐの幅及び長さが拡大され、画像形成前の状態に近づけることができる。つまり、返送路５２に加湿装置５６を備えない構成に比べて、記録用紙Ｐの収縮を抑制することができる。
【００６３】
第３に、返送路５２を返送される記録用紙Ｐが予め定められた状態となるように、返送路５２に設けられた装置である乾燥装置５４や加湿装置５６が制御されることを特徴とする。ここで、予め定められた状態とは、例えば、許容される温度や湿度の状態が挙げられる。上述のように、乾燥装置５４の加熱手段及び冷却手段は制御装置１００により制御されている。ここで例えば、上通路部２２Ｂに非接触式の温度センサを設け、記録用紙Ｐの記録面の温度を測定することにより、キャリア液の揮発状態を推測することができる。また、加湿装置５６の出力は制御装置１００により制御されている。ここで例えば、上通路部２２Ｂに湿度センサを設け、上通路部２２Ｂ内部の湿度を測定することにより、記録用紙Ｐの湿度を推測することができる。
【００６４】
以上、第３の特徴によれば、返送路５２に設けられた乾燥装置５４や加湿装置５６が制御装置１００により制御されない構成と比べて、返送される記録用紙Ｐを予め定められた状態に近づけることができる。
【００６５】
第４に、返送路５２を返送される記録用紙Ｐが予め定められた大きさとなるように、返送路５２に設けられた装置である乾燥装置５４や加湿装置５６が制御されることを特徴とする。ここで、予め定められた大きさとは、画像形成前の記録用紙Ｐの幅及び長さである。上述のように、乾燥装置５４及び加湿装置５６よりも返送方向Ｒの下流側には画像検出手段５８が設けられており、制御装置１００は画像検出手段５８の撮像画像に基づいて記録用紙Ｐの大きさを判定する。すなわち、制御装置１００は、画像検出手段５８の撮像画像により測定された記録用紙Ｐの幅及び長さと、画像形成前の記録用紙Ｐの幅及び長さとを対比する。そして、返送路５２における記録用紙Ｐの幅及び長さが画像形成前の状態よりも短い場合、制御装置１００は乾燥装置５４の出力を減らしたり、加湿装置５６の出力を増やしたりすることができる。また、記録用紙Ｐの幅及び長さが画像形成前の状態よりも長い場合、制御装置１００は乾燥装置５４の出力を増やしたり、加湿装置５６の出力を減らしたりすることができる。
【００６６】
以上、第４の特徴によれば、返送路５２に設けられた乾燥装置５４や加湿装置５６が制御装置１００により制御されない構成と比べて、返送される記録用紙Ｐを予め定められた大きさにし易くなる。なお、本実施形態では、ユーザインタフェースを介して制御装置１００に対して指示された用紙サイズに基づいて画像形成前の記録用紙Ｐの大きさを求めているが、この限りでない。例えば、給紙部１２に画像検出手段を設け、当該画像検出手段による撮像画像に基づいて画像形成前の記録用紙Ｐの大きさを求めてもよい。また、例えば、返送路５２（通路部２２）において、乾燥装置５４よりも上流に画像検出手段を設け、当該画像検出手段による撮像画像により求められた記録用紙Ｐの大きさを、画像検出手段５８において撮像された加湿後の記録用紙Ｐの大きさと対比させてもよい。
【００６７】
第５に、返送路５２は、画像形成部１４の上部に設けられていることを特徴としている。ここで、図３に反転装置１６及び搬送路９２を備えない液体現像装置１１を示す。第５の特徴によれば、液体現像装置１１の上部に通路部２２を設置することが容易である。すなわち、第５の特徴によれば、画像形成部１４の上部以外に返送路５２を設けた構成と比べて、既存の液体現像装置１１に対して搬送路９２を後から容易に拡張することができる。
【００６８】
第６に、反転装置１６は、画像形成部１４と排紙部１８との間に取り外し可能に設けられていることを特徴としている。反転装置１６及び搬送路９２を備えない液体現像装置１１において（図３参照）、画像形成部１４と排紙部１８とが分離されない場合、液体現像装置１１に対して後から反転装置１６を拡張することは不可能である。つまり、拡張性に欠くといえる。また、本実施形態において、反転装置１６を画像形成部１４及び排紙部１８から分離することが不可能な場合、反転装置１６が不要であっても液体現像装置１０に既設とされてしまう。これは初期コストの増大や占有空間に制約が生じることを意味する。これに対して、第６の特徴を有する液体現像装置１０は、反転装置１６を備えない構成で予め設置したとしても、後から反転装置１６を追加することができる。すなわち、第６の特徴によれば、取り外し不可能な反転装置を備えた構成と比べて、液体現像装置の拡張性能を向上させることができると共に、初期コストや占有空間の増大を抑えることができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の液体現像装置１０Ａは、第１の実施形態の液体現像装置１０に対し、返送部２０の配置が相違する。以下、第１の実施形態の相違点について図２を用いて説明する。なお、図２において、第１の実施形態と同じ構成には同じ符号を付している。
【００７０】
本実施形態では、第１の実施形態の返送部２０に代えて、返送部２１が設けられている。返送部２１は、画像形成部１４の装置下方側に設けられたダクト状の通路部２３と、通路部２３に設けられ、記録用紙Ｐが反転装置１６から給紙部１２に向かう返送方向Ｒに沿って返送される返送路５２と、を備えている。また、返送部２１は、通路部２３の内部であって返送路５２上に乾燥装置５４と、加湿装置５６と、画像検出手段５８と、を備えている。
【００７１】
通路部２３は、反転装置１６から装置下方に延びる前通路部２３Ａと、前通路部２３Ａの装置下方側の端部から返送方向Ｒの下流側に延びる下通路部２３Ｂと、下通路部２３Ｂの返送方向Ｒの下流側の端部から装置上方側に延びる後通路部２３Ｃとを有している。なお、本実施形態では、反転胴６２から返送路５２に向けて記録用紙Ｐが搬送される構成とされている。
【００７２】
本実施形態の液体現像装置１０Ａの作用は、第１の実施形態と同様である。すなわち、記録用紙Ｐ表面の画像形成工程、記録用紙Ｐの表裏反転工程、記録用紙Ｐの返送工程、及び記録用紙Ｐ裏面の画像形成工程を有している。各工程の説明については第１の実施形態と同様につき、割愛する。
【００７３】
（第２の実施形態のまとめ）
第２の実施形態に特有の特徴と効果は以下のとおりである。すなわち、第２の実施形態では、返送路５２は、画像形成部１４の下部に設けられていることを特徴とする。当該特徴によれば、画像形成部１４の下部以外に返送路５２を設けた構成と比べて、返送路５２を追加した場合における液体現像装置の占有空間の増大を抑制することができる。
【００７４】
（備考）
以上、各実施形態について説明したが、各実施形態は以下の形態を含んでもよい。
【００７５】
各実施形態では、反転装置１６は返送路５２よりも返送方向Ｒの上流側に設けていたが、この限りではなく、例えば、返送路５２よりも返送方向Ｒの下流側に設けたり、返送路５２の途中に設けたりしてもよい。返送路５２よりも返送方向Ｒの下流側に設ける場合、画像形成部１４において記録用紙Ｐの表面に画像が形成されると、記録用紙Ｐは表裏が反転されないまま、乾燥装置５４、加湿装置５６及び画像検出手段５８を通過し、給紙部１２に排出される前に反転される。
【００７６】
各実施形態では、圧胴４４Ａ、給紙胴４４Ｂ、中間胴４４Ｃ、排紙胴４４Ｄ及びチェーン４８を備えると共に、これらに設けられたグリッパ４６により、記録用紙Ｐを搬送しているが、搬送方法はこれに限らない。例えば、搬送ベルトを使用したり、記録面が乾いている場合には搬送ロールを用いて搬送してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    液体現像装置
１０Ａ  液体現像装置
１２    給紙部
１４    画像形成部
１６    反転装置
１８    排紙部
５２    返送路
５４    乾燥装置
５６    加湿装置
Ｐ      記録用紙（記録媒体の一例）
【図１】
2019060981.tif 000003
【図２】
2019060981.tif 000004
【図３】
2019060981.tif 000005