(57)【要約】【課題】所持者が災害に遭遇した可能性が高い場合に緊急通報を自動的に行う携帯端末装置を実現する。【解決手段】携帯端末装置（１）を制御する制御装置（１４）は、携帯端末装置（１）が落下した場合又は落下後静止した場合に災害情報をサーバ装置（５）から取得する災害情報取得部（１４４）と、携帯端末装置（１）の落下位置と上記災害情報の表す災害発生場所とが合致した場合に緊急通報を端末装置（６）に提供する緊急通報部と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を制御する制御装置であって、
携帯端末装置が落下した場合又は落下後静止した場合に、災害情報を予め定められた取得先から取得する災害情報取得部と、
上記携帯端末装置の落下位置と上記災害情報の表す災害発生場所とが合致した場合に、緊急通報を予め定められた提供先に提供する緊急通報部と、を備えている、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
上記緊急通報部は、上記携帯端末装置の落下位置と上記災害情報の表す災害発生場所とが合致し、更に、上記携帯端末装置の落下時刻と上記災害情報の表す災害発生時間とが合致した場合に、上記緊急通報を上記提供先に提供する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
上記緊急通報の提供先には、救援機関の管理する端末装置が含まれる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
上記緊急通報の提供先には、上記携帯端末装置の所持者により予め指定された関係者の管理する端末装置が含まれる、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
上記電子機器は、上記携帯端末装置であり、
当該制御装置は、当該携帯端末装置が落下した場合又は落下後静止した場合に、当該携帯端末装置の現在位置を上記落下位置として特定する落下位置特定部を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
上記電子機器は、上記携帯端末装置と通信可能に構成されたサーバ装置であり、
当該制御装置は、上記落下位置を表す落下情報を上記携帯端末装置から取得する落下情報取得部を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の制御装置を備えている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１に記載の制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記災害情報取得部及び上記緊急通報部として上記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置における緊急通報機能を実現するための制御装置に関する。また、そのような制御装置を備えた電子機器、そのような制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、及び、そのようなプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置が落下し、その後、一定時間静止したままであることを検出したときに報知を実行する携帯端末装置が知られている（特許文献１参照）。このような携帯端末装置を用いれば、携帯端末装置を落として紛失するリスクを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７０４０２号公報（２０１５年４月１３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スマートフォンなどの携帯端末装置の普及が著しい昨今、災害に遭遇した際の緊急通報は、携帯端末装置を用いて行われることが多い。しかしながら、被災者が携帯端末装置を操作することが困難な状況では、携帯端末装置を用いて緊急通報を行うことができないという問題がある。特許文献１に記載の携帯端末装置は、携帯端末装置を落としたときに、その旨を周囲の人々に知らせるものに過ぎず、このような問題の解決に資するものではない。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、本発明の一態様は、所持者が災害に遭遇した可能性が高い場合に緊急通報を自動的に行うことが可能な携帯端末装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、電子機器を制御する制御装置であって、携帯端末装置が落下した場合又は落下後静止した場合に、災害情報を予め定められた取得先から取得する災害情報取得部と、上記携帯端末装置の落下位置と上記災害情報の表す災害発生場所とが合致した場合に、緊急通報を予め定められた提供先に提供する緊急通報部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、所持者が災害に遭遇した可能性が高い場合に緊急通報を自動的に行うことが可能な携帯端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る制御装置を備えた携帯端末装置のブロック図である。
【図２】図１に示す携帯端末装置における緊急通報処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図１に示す携帯端末装置が落下した際に加速度センサが検出する加速度の時間変化の一例を示すグラフである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る制御装置を備えたサーバ装置を含む緊急通報システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第１の実施形態〕
（携帯端末装置の構成）
本発明の第１の実施形態に係る制御装置１４を備えた携帯端末装置１の構成について、図１を参照して説明する。図１は、携帯端末装置１の構成を表すブロック図である。
【００１０】
携帯端末装置１は、緊急通報機能を有する携帯端末装置（例えば、スマートフォン）である。ここで、緊急通報機能とは、携帯端末装置１の所持者が災害に遭遇した可能性が高い場合に、緊急通報を予め定められた提供先に自動提供する機能のことを指す。また、災害とは、地震や洪水などの天災及び事故や事件などの人災の双方を含意する広義の災害を指す。
【００１１】
携帯端末装置１は、図１に示すように、加速度センサ１１、測位装置１２、計時装置１３、制御装置１４、記憶装置１５、通信装置１６、及び報知装置１７を備えている。なお、図１に示したハードウェア資源は、緊急通報機能を実現するために利用されるハードウェア資源であり、携帯端末装置１は、図１に示したハードウェア資源の他に、照度センサ、近接センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、マイク、タッチパネル、ＬＥＤ、バイブレータ、スピーカ、ＬＣＤなど、不図示のハードウェア資源を備えていてもよい。
【００１２】
加速度センサ１１は、携帯端末装置１の加速度を逐次測定する装置である。加速度センサ１１は、逐次測定した加速度を表す加速度情報を制御装置１４に提供する。加速度センサ１１が検出する加速度の大きさは、携帯端末装置１が静止しているときに９．８ｍ／ｓ２（重力加速度）に概ね一致し、携帯端末装置１が自由落下しているときに０ｍ／ｓ２に概ね一致する。測位装置１２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて携帯端末装置１の現在位置を逐次測定する装置である。測位装置１２は、逐次測定した現在位置を表す位置情報を制御装置１４に提供する。計時装置１３は、現在時刻を逐次測定する装置である。計時装置１３は、逐次測定した現在時刻を表す時刻情報を制御装置１４に提供する。
【００１３】
制御装置１４は、記憶装置１５に格納されたプログラムを実行する装置であり、落下判定部１４１、静止判定部１４２、落下位置特定部１４３、災害情報取得部１４４、合致判定部１４５、及び緊急通報部１４６として機能する。制御装置１４は、例えば、プロセッサによって実現される。なお、図１に示す落下時刻特定部１４０は、後述する変形例において説明する付加的なブロックである。
【００１４】
落下判定部１４１は、加速度センサ１１から取得した加速度情報に基づいて、携帯端末装置１が落下したか否かを判定するブロックである。静止判定部１４２は、加速度センサ１１から取得した加速度情報、及び、計時装置１３から取得した時刻情報に基づいて、予め定められた時間に亘って携帯端末装置１が静止したか否かを判定するブロックである。落下位置特定部１４３は、測位装置１２から取得した位置情報に基づいて、携帯端末装置１の落下位置を特定するブロックである。ここで、落下位置とは、落下判定部１４１が落下判定を下したときの携帯端末装置１の現在位置、又は、その後、静止判定部１４２が静止判定を下したときの携帯端末装置１の現在位置のことを指す。災害情報取得部１４４は、通信装置１６を用いて、災害情報を予め定められた取得先（本実施形態においては、災害情報提供機関が管理するサーバ装置５）から取得するブロックである。合致判定部１４５は、落下位置特定部１４３が特定した落下位置と、災害情報取得部１４４が取得した災害情報が表す災害発生場所とが合致するか否かを判定するブロックである。制御装置１４においては、合致判定部１４５が合致判定を下した場合、携帯端末装置１の所持者が災害に遭遇した可能性が高いと見做される。緊急通報部１４６は、このような場合に、通信装置１６を用いて、携帯端末装置１の所持者が災害に遭遇した可能性が高い旨を示す緊急通報を予め定められた提供先（本実施形態においては、救援機関が管理する端末装置６）に提供するブロックである。これらのブロックの連携により実現される緊急通報処理の流れについては、参照する図面を代えて後述する。
【００１５】
記憶装置１５は、制御装置１４を上述した各ブロックとして機能させるためのプログラムに加えて、制御装置１４により参照される各種データを記憶する装置である。記憶装置１５は、例えば、メモリにより実現される。通信装置１６は、インターネットを介して携帯端末装置１と接続されたサーバ装置５及び端末装置６と通信する装置である。携帯電話回線網を経由してインターネット接続を行う場合、通信装置１６は、例えば、３Ｇ通信モジュールやＬＴＥ通信モジュールなどにより実現される。無線ＬＡＮを経由してインターネット接続を行う場合、通信装置１６は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）通信モジュールにより実現される。
【００１６】
なお、携帯端末装置１は、緊急通報機能に加えて落下報知機能を有している。ここで、落下報知機能とは、所持者が携帯端末装置１を落としたときに、その旨を所持者に報知する機能のことを指す。報知装置１７は、この落下報知機能を実現するための構成であり、落下判定部１４１が落下判定を下したときに、その旨を所持者に報知する装置である。所持者への報知が音声により行われる場合、報知装置１７は、例えば、スピーカにより実現される。所持者への報知が発光により行われる場合、報知装置１７は、例えば、ＬＥＤなどのランプにより実現される。所持者への報知が振動により行われる場合、報知装置１７は、例えば、バイブレータにより実現される。
【００１７】
（携帯端末装置における緊急通報処理）
次に、携帯端末装置１の緊急通報処理の流れについて、図２及び図３を参照して説明する。図２は、携帯端末装置１の緊急通報処理の流れを示すフローチャートである。図３は、携帯端末装置１が落下した際に加速度センサ１１が検出する加速度の時間変化の一例を示すグラフである。
【００１８】
携帯端末装置１の緊急通報処理は、図２に示すように、落下判定ステップＳ１、静止判定ステップＳ２、落下位置特定ステップＳ３、災害情報取得ステップＳ４、合致判定ステップＳ５、及び緊急通報ステップＳ６を含んでいる。なお、図２に示す落下時刻特定ステップＳ０は、後述する変形例において説明する付加的なステップである。
【００１９】
落下判定ステップＳ１は、加速度センサ１１から取得した加速度情報に基づいて、携帯端末装置１が落下したか否かを判定するステップであり、落下判定部１４１によって実行される。
【００２０】
落下判定ステップＳ１は、例えば、以下のようにして実行される。すなわち、落下判定部１４１は、加速度情報の表す加速度の大きさ（加速度ベクトルの絶対値）を予め定められた閾値ａ１と比較する。そして、落下判定部１４１は、加速度情報の表す加速度の大きさが０に略一致するとき、より正確には、加速度情報の表す加速度の大きさが閾値ａ１を下回ったときに、落下判定を下す。したがって、落下判定部１４１が落下判定を下すタイミングは、図３に示すように、携帯端末装置１の加速度が０に近づいた時点、より正確には、携帯端末装置１の加速度の大きさが閾値ａ１を下回った時点ｔ１になる。落下判定部１４１は、落下判定を下すと、その旨を静止判定部１４２に通知する。なお、落下判定部１４１が参照する閾値ａ１は、例えば、記憶装置１５に格納されている。閾値ａ１の値は、特に限定されないが、例えば０．５ｍ／ｓ２である。
【００２１】
落下判定ステップＳ１は、落下判定部１４１が落下判定を下すまで繰り返される（Ｓ１：Ｎｏ）。落下判定部１４１が落下判定を下した場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、後述する静止判定ステップＳ２が実行される。
【００２２】
静止判定ステップＳ２は、加速度センサ１１から取得した加速度情報、及び、計時装置１３から取得した時刻情報に基づいて、予め定められた時間に亘って携帯端末装置１が静止したか否かを判定するステップであり、静止判定部１４２によって実行される。
【００２３】
静止判定ステップＳ２は、例えば、以下のようにして実行される。すなわち、静止判定部１４２は、加速度情報の表す加速度の大きさと重力加速度（９．８ｍ／ｓ２）との差を予め定められた閾値ａ２と比較する。そして、静止判定部１４２は、加速度情報の表す加速度の大きさが重力加速度に略一致する期間、より正確には、加速度情報の表す加速度の大きさと重力加速度との差が閾値ａ２を下回っている期間を、時刻情報を参照してカウントする。そして、静止判定部１４２は、加速度情報の表す加速度の大きさが重力加速度に略一致する期間の長さが予め定められた閾値Δｔを超えたときに、静止判定を下す。したがって、静止判定部１４２が静止判定を下すタイミングは、図３に示すように、携帯端末装置１の加速度の大きさが重力加速度に略一する期間、より正確には、携帯端末装置１の加速度の大きさと重力加速度との差が閾値ａ２を下回る期間の長さが閾値Δｔを超えた時点ｔ２になる。静止判定部１４２は、静止判定を下すと、その旨を落下位置特定部１４３及び災害情報取得部１４４に通知する。なお、静止判定部１４２が参照する閾値ａ２，Δｔは、例えば、記憶装置１５に格納されている。閾値ａ２の値は、特に限定されないが、例えば１ｍ／ｓ２である。また、閾値Δｔの値は、特に限定されないが、例えば５ｓ以上１０ｓ以下の任意の値である。
【００２４】
静止判定部１４２が静止判定を下した場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、後述する落下位置特定ステップＳ３及び災害情報取得ステップＳ４が実行される。静止判定部１４２が静止判定を下さなかった場合（Ｓ２：Ｎｏ）、前述した落下判定ステップＳ１が再び実行される。なお、図２においては、落下位置特定ステップＳ３を実行した後に災害情報取得ステップＳ４を実行する態様が図示されているが、これに限定されない。すなわち、災害情報取得ステップＳ４を実行した後に落下位置特定ステップＳ３を実行してもよいし、落下位置特定ステップＳ３と災害情報取得ステップＳ４とを同時並列的に実行してもよい。
【００２５】
落下位置特定ステップＳ３は、測位装置１２から取得した位置情報に基づいて、携帯端末装置１の落下位置を特定するステップであり、落下位置特定部１４３によって実行される。
【００２６】
落下位置特定ステップＳ３は、例えば、以下のようにして実行される。すなわち、落下位置特定部１４３は、静止判定部１４２が静止判定を下したときに測位装置１２から取得した位置情報に基づいて、携帯端末装置１の落下位置を特定する。この場合、落下位置特定部１４３が特定する落下位置は、静止判定部１４２が静止判定を下したときに測位装置１２から取得した位置情報が表す現在位置になる。落下位置特定部１４３は、落下位置の特定に成功すると、その旨を合致判定部１４５に通知すると共に、特定した落下位置を表す落下位置情報を記憶装置１５に記憶する。
【００２７】
災害情報取得ステップＳ４は、災害情報を予め定められた取得先から取得するステップであり、災害情報取得部１４４によって実行される。この災害情報には、少なくとも、災害発生場所を表す災害発生場所情報が含まれている。すなわち、この災害情報は、少なくとも、災害発生場所を表す。
【００２８】
本実施形態において、災害情報の取得先となる外部装置は、災害情報提供機関が管理するサーバ装置５である。サーバ装置５は、インターネットを介して携帯端末装置１と接続されており、サーバ装置５のアドレスは、記憶装置１５に記憶されている。この場合、災害情報取得ステップＳ４は、例えば、以下のようにして実行される。すなわち、災害情報取得部１４４は、記憶装置１５に記憶されたサーバ装置５のアドレスを参照し、通信装置１６を用いて災害発生をサーバ装置５から取得する。災害情報取得部１４４は、災害情報の取得に成功すると、その旨を合致判定部１４５に通知すると共に、取得した災害情報を記憶装置１５に記憶する。
【００２９】
落下位置特定部１４３が落下位置の特定に成功し、災害情報取得部１４４が災害情報の取得に成功すると、後述する合致判定ステップＳ５が実行される。
【００３０】
合致判定ステップＳ５は、落下位置特定ステップＳ３にて特定した落下位置と災害情報取得ステップＳ４にて取得した災害情報の表す災害発生場所とが合致するか否かを判定するステップであり、合致判定部１４５によって実行される。
【００３１】
ここで、災害情報の表す災害発生場所が広がりのある地域である場合、落下位置と災害発生場所とが合致するとは、落下位置が当該地域に含まれることを指す。また、災害情報の表す災害発生場所が広がりのない地点である場合、落下位置と災害発生場所とが合致するとは、落下位置と当該地点との距離が予め定められた閾値以下であることを指す。合致判定部１４５は、合致判定を下すと、その旨を緊急通報部１４６に通知する。
【００３２】
合致判定部１４５が合致判定を下した場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、後述する緊急通報ステップＳ６が実行される。合致判定部１４５が合致判定を下さなかった場合（Ｓ５：Ｎｏ）、前述した落下判定ステップＳ１が再び実行される。
【００３３】
緊急通報ステップＳ６は、携帯端末装置１の所持者が災害に遭遇した可能性が高い旨を示す緊急通報を予め定められた提供先に提供するステップであり、緊急通報部１４６によって実行される。この緊急通報には、例えば、携帯端末装置１の所持者の個人情報（例えば、氏名）、携帯端末装置１の落下位置を表す落下位置情報、携帯端末装置１の落下時刻を表す落下時刻情報などが含まれ得る。
【００３４】
本実施形態において、緊急通報の提供先となる外部装置は、警察や消防などの救援機関が管理する端末装置６である。端末装置６は、インターネットを介して携帯端末装置１と接続されており、端末装置６のアドレスは、記憶装置１５に記憶されている。この場合、緊急通報ステップＳ６は、例えば、以下のようにして実行される。すなわち、緊急通報部１４６は、記憶装置１５に記憶された端末装置６のアドレスを参照し、通信装置１６を用いて緊急通報を端末装置６に送信する。これにより、携帯端末装置１の緊急通報処理が完了する。
【００３５】
なお、本実施形態においては、携帯端末装置１が落下後静止した場合、すなわち、落下判定ステップＳ１において落下判定が下され、且つ、静止判定ステップＳ２において静止判定が下された場合に、落下位置特定ステップＳ３、災害情報取得ステップＳ４、合致判定ステップＳ５、及び緊急通報ステップＳ６を実行する構成を採用しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、携帯端末装置１が落下した場合、すなわち、落下判定ステップＳ１において落下判定が下された場合に、静止判定ステップＳ２を実行することなく、落下位置特定ステップＳ３、災害情報取得ステップＳ４、合致判定ステップＳ５、及び緊急通報ステップＳ６を実行する構成を採用してもよい。
【００３６】
〔第１の変形例〕
第１の実施形態に係る携帯端末装置１の第１の変形例について説明する。
【００３７】
第１の実施形態においては、携帯端末装置１の落下を検知するために、加速度センサ１１を利用する構成が採用されている。しかしながら、携帯端末装置１の落下を検知するために利用可能なセンサは、加速度センサ１１に限定されない。例えば、携帯端末装置１の落下を検知するために、落下検知専用の落下センサを利用する構成を採用することができる。
【００３８】
すなわち、第１の実施形態に係る携帯端末装置１は、以下のように変形することができる。（１）落下判定部１４１を省略する。（２）落下センサを追加する。（３）静止判定ステップＳ２の開始トリガーとなるイベントを、落下判定部１４１による落下判定から、落下センサによる落下検出に変更する。すなわち、静止判定部１４２を、落下センサが携帯端末装置１の落下を検知した後に、予め定められた時間に亘って携帯端末装置１が静止したか否かを判定するように変形する。
【００３９】
以上のように変形された携帯端末装置１によれば、携帯端末装置１の所持者が災害に遭遇したときに、救援機関に緊急通報を行う緊急通報機能を実現することができる。
【００４０】
〔第２の変形例〕
第１の実施形態に係る携帯端末装置１の第２の変形例について説明する。
【００４１】
第１の実施形態においては、救援機関が管理する端末装置６に緊急通報を提供する構成が採用されている。しかしながら、緊急通報の提供先となる外部装置は、救援機関が管理する端末装置６に限定されない。例えば、携帯端末装置１の所持者により予め指定された関係者（例えば、携帯端末装置１の所持者の家族）が管理する端末装置７（例えば、スマートフォン）に緊急通報を送信する構成を採用することができる。
【００４２】
すなわち、第１の実施形態に係る携帯端末装置１は、以下のように変形することができる。（１）緊急通報の提供先として記憶装置１５に格納するアドレスを、救援機関が管理する端末装置６のアドレスから、関係者が管理する端末装置７のアドレスに変更する。（２）緊急通報ステップＳ６における緊急通報の提供先を、救援機関が管理する端末装置６から関係者が管理する端末装置７に変更する。すなわち、緊急通報部１４６を、記憶装置１５に記憶された、関係者が管理する端末装置７のアドレスを参照し、通信装置１６を用いて緊急通報を当該端末装置７に送信するように変形する。
【００４３】
以上のように変形された携帯端末装置１によれば、携帯端末装置１の所持者が災害に遭遇したときに、関係者に緊急通報を行う緊急通報機能を実現することができる。
【００４４】
なお、救援機関が管理する端末装置６に緊急通報を提供する構成（第１の実施形態）と関係者が管理する端末装置７に緊急通報を提供する構成（第２の変形例）とは、併用することが可能である。すなわち、救援機関が管理する端末装置６と関係者が管理する端末装置７との両方に緊急通報を行う構成を採用することも可能である。
【００４５】
〔第３の変形例〕
第１の実施形態に係る携帯端末装置１の第３の変形例について説明する。
【００４６】
第１の実施形態においては、携帯端末装置１の落下が災害に起因する落下であることを確認するために、災害情報に含まれる災害発生場所情報のみを参照する構成が採用されている。しかしながら、携帯端末装置１の落下が災害に起因する落下であることを確認するために参照する情報は、災害発生場所情報に限定されない。例えば、災害情報には、災害発生場所を表す災害発生場所情報の他に、災害発生時間を表す災害発生時間情報が含まれ得る。この場合、携帯端末装置１の落下が災害に起因する落下であることを確認するために、災害情報に含まれる災害発生場所情報に加えて、災害情報に含まれる災害発生時間情報を参照する構成を採用することができる。
【００４７】
すなわち、第１の実施形態に係る携帯端末装置１は、以下のように変形することができる。
【００４８】
（１）携帯端末装置１の制御装置１４に、計時装置１３から取得した時刻情報に基づいて、携帯端末装置１の落下時刻を特定する落下時刻特定部１４０を追加する。また、携帯端末装置１の緊急通報処理に、計時装置１３から取得した時刻情報に基づいて、携帯端末装置１の落下時刻を特定する落下時刻特定ステップＳ０を追加する。ここで、落下時刻とは、落下判定部１４１が落下判定を下したときの現在時刻、又は、その後、静止判定部１４２が静止判定を下したときの現在時刻のことを指す。
【００４９】
（２）合致判定部１４５により実行される合致判定ステップＳ５を、以下のように変更する。すなわち、落下位置特定ステップＳ３にて特定した落下位置が災害情報取得ステップＳ４にて取得した災害情報の表す災害発生場所に合致し、且つ、落下時刻特定ステップＳ０にて特定した落下時刻が災害情報取得ステップＳ４にて取得した災害情報の表す災害発生時間に合致したときに、合致判定を下すように変更する。ここで、災害情報の表す災害発生時間が広がりのある時間帯である場合、落下時刻と災害発生時間とが合致するとは、落下時刻が当該時間帯に含まれることを指す。また、災害情報の表す災害発生時間が広がりのない時点である場合、落下時刻と災害発生時間とが合致するとは、落下時刻と当該時点との差が予め定められた閾値以下であることを指す。
【００５０】
以上のように変形された携帯端末装置１によれば、携帯端末装置１の落下が災害に起因しないときに誤って緊急通報が行われてしまう可能性を低減することができる。
【００５１】
なお、災害情報には、上述した災害発生場所情報及び災害発生時間情報の他に、災害レベルを表す災害レベル情報、遭難者の有無又は人数を表す遭難者情報などが含まれ得る。また、携帯端末装置１において特定可能な情報には、上述した落下位置及び落下時刻の他に、落下時間（落下開始時の時刻と落下終了時の時刻との差）、落下距離（落下開始時の高さと落下終了時の時刻との差）、落下衝撃（地面衝突時のピーク加速度）、落下面（地面衝突時の位置）などが含まれ得る。合致判定ステップＳ５においては、これらの情報を参照してもよい。例えば、落下距離及び落下衝撃は、それぞれ、災害レベルと相関すると考えられる。したがって、落下距離及び落下衝撃の一方又は両方を、災害レベル情報の表す災害レベルと照らし合わせることによって、落下が災害に起因するものであるか否かの確認を行うことができる。また、落下位置、落下時刻、落下時間、落下距離、落下衝撃、及び落下面は、それぞれ、避難者の有無又は人数と相関すると考えられる。したがって、落下位置、落下時刻、落下時間、落下距離、落下衝撃、及び落下面から選択された１又は複数の情報を、避難者情報が表す避難者の有無又は人数と照らし合わせることによって、落下が災害に起因するものであるか否かの確認を行うことができる。なお、上述した落下衝撃は、衝撃データとして落下センサから取得することも可能である。
【００５２】
〔第２の実施形態〕
（緊急通報システムの構成）
本発明の第２の実施形態に係る制御装置４４を備えたサーバ装置４を含む緊急通報システム２の構成について、図４を参照して説明する。図４は、緊急通報システム２の構成を示すブロック図である。
【００５３】
緊急通報システム２は、緊急通報機能を実現するためのシステムである。ここで、緊急通報機能とは、携帯端末装置３の所持者が災害に遭遇した可能性が高い場合に、予め定められた提供先に緊急通報を自動提供する機能のことを指す。また、災害とは、地震や洪水などの天災及び事故や事件などの人災の双方を含意する広義の災害を指す。
【００５４】
緊急通報システム２は、図４に示すように、互いに通信可能に構成された携帯端末装置３及びサーバ装置４を含んでいる。本実施形態において、携帯端末装置３とサーバ装置４との間の通信は、インターネットを介して行われる。
【００５５】
携帯端末装置３は、図４に示すように、加速度センサ３１、測位装置３２、計時装置３３、制御装置３４、記憶装置３５、通信装置３６、及び報知装置３７を備えている。本実施形態に係る携帯端末装置３における加速度センサ３１、測位装置３２、計時装置３３、記憶装置３５、通信装置３６、及び報知装置３７は、それぞれ、第１の実施形態に係る携帯端末装置１における加速度センサ１１、測位装置１２、計時装置１３、制御装置１４、記憶装置１５、通信装置１６、及び報知装置１７と同様に構成されている。
【００５６】
携帯端末装置３の制御装置３４は、記憶装置３５に格納されたプログラムを実行することによって、落下判定部３４１、静止判定部３４２、落下位置特定部３４３、及び落下情報提供部３４７として機能する。携帯端末装置３の制御装置３４は、例えば、プロセッサとして実現される。本実施形態に係る携帯端末装置３における落下判定部３４１、静止判定部３４２、及び落下位置特定部３４３は、それぞれ、第１の実施形態に係る携帯端末装置１における落下判定部１４１、静止判定部１４２、及び落下位置特定部１４３と同様に機能するブロックである。落下情報提供部３４７は、落下位置特定部３４３が特定した落下位置を表す落下位置情報を含む落下情報をサーバ装置４に提供するブロックである。
【００５７】
サーバ装置４は、図４に示すように、制御装置４４、記憶装置４５、及び通信装置４６を備えている。本実施形態に係るサーバ装置４における記憶装置４５及び通信装置４６は、それぞれ、第１の実施形態に係る携帯端末装置１における記憶装置１５及び通信装置１６と同様に構成されている。
【００５８】
サーバ装置４の制御装置４４は、記憶装置４５に格納されたプログラムを実行することによって、災害情報取得部４４４、合致判定部４４５、緊急通報部４４６、及び落下情報取得部４４８として機能する。サーバ装置４の制御装置４４は、例えば、プロセッサによって実現される。本実施形態に係るサーバ装置４における災害情報取得部４４４、合致判定部４４５、及び緊急通報部４４６は、それぞれ、第１の実施形態に係る携帯端末装置１における災害情報取得部１４４、合致判定部１４５、及び緊急通報部１４６と同様に機能するブロックである。落下情報取得部４４８は、落下情報を携帯端末装置３から取得するための構成である。
【００５９】
（緊急通報システムにおける緊急通報処理）
本実施形態に係る緊急通報システム２においては、第１の実施形態に係る携帯端末装置１が実行する緊急通報処理を、携帯端末装置３とサーバ装置４とが連携して実行する。
【００６０】
すなわち、携帯端末装置３は、図３に示した落下判定ステップＳ１、静止判定ステップＳ２、及び落下位置特定ステップＳ３を実行した後、落下位置特定ステップＳ３にて特定した落下位置を表す落下位置情報を含む落下情報をサーバ装置４に提供する落下情報提供ステップを実行する。
【００６１】
一方、サーバ装置４は、この落下情報を携帯端末装置３から取得する落下情報取得ステップを実行した後、上述した災害情報取得ステップＳ４、合致判定ステップＳ５、及び緊急通報ステップＳ６を実行する。サーバ装置４が実行する合致判定ステップＳ５においては、落下情報取得ステップにて取得した落下情報に含まれる落下位置情報の表す落下位置と、災害情報取得ステップＳ４にて取得した災害情報に含まれる災害発生場所情報の表す災害発生場所との合致が判定される。
【００６２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
制御装置１４，３４，４４に含まれる各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００６３】
後者の場合、制御装置１４，３４，４４は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る制御装置１４，４４は、電子機器（携帯端末装置１，サーバ装置４）を制御する制御装置１４，４４であって、携帯端末装置１，３が落下した場合又は落下後静止した場合に、災害情報を予め定められた取得先（サーバ装置５）から取得する災害情報取得部１４４，４４４と、上記携帯端末装置１，３の落下位置と上記災害情報の表す災害発生場所とが合致した場合に、緊急通報を予め定められた提供先（端末装置６，７）に提供する緊急通報部１４６，４４６と、を備えている。
【００６５】
携帯端末装置１，３が落下又は落下後後静止し、且つ、携帯端末装置１，３の落下位置が災害発生場所と合致する場合、携帯端末装置１，３の所持者が災害に遭遇した可能性が高い。上記の構成によれば、このような場合に、予め定められた提供先に緊急通報を自動提供することができる。
【００６６】
本発明の態様２に係る制御装置１４，４４は、本発明の態様１に係る制御装置１４，４４において、上記緊急通報部１４４，１４６が、上記携帯端末装置１，３の落下位置と上記災害情報の表す災害発生場所とが合致し、更に、上記携帯端末装置１，３の落下時刻と上記災害情報の表す災害発生時間とが合致した場合に、上記緊急通報を上記提供先に提供する、ように構成されている。
【００６７】
携帯端末装置１，３が落下又は落下後静止し、携帯端末装置１，３の落下位置が災害発生場所と合致し、且つ、携帯端末装置１，３の落下時刻が災害発生時間と合致する場合、携帯端末装置１，３の所持者が災害に遭遇した可能性が更に高い。上記の構成によれば、このような場合に、予め定められた提供先に緊急通報を自動提供することができる。換言すれば、携帯端末装置１，３の所持者が災害に遭遇していない場合に、緊急通報を誤提供する可能性を低減することができる。
【００６８】
本発明の態様３に係る制御装置１４，４４は、本発明の態様１又は２に係る１４，４４において、上記緊急通報の提供先に、救援機関の管理する端末装置６が含まれる、ように構成されている。
【００６９】
上記の構成によれば、携帯端末装置１，３の所持者が災害に遭遇した可能性が高い場合に、救援機関に対して緊急通報を行うことができる。このため、救援機関による所持者の救援活動に緊急通報を役立てることができる。
【００７０】
本発明の態様４に係る制御装置１４，４４は、本発明の態様１〜３の何れかに係る制御装置１４，４４において、上記緊急情報の提供先に、上記携帯端末装置１，３の所持者により予め指定された関係者の管理する端末装置７が含まれる、ように構成されている。
【００７１】
上記の構成によれば、携帯端末装置１，３の所持者が災害に遭遇した可能性が高い場合に、所持者が指定した関係者（例えば、所持者の家族）に対して緊急通報を行うことができる。このため、関係者による所持者の安否確認に緊急通報を役立てることができる。
【００７２】
本発明の態様５に係る制御装置１４は、本発明の態様１〜４の何れかに係る制御装置１４において、上記電子機器が、上記携帯端末装置１であり、当該制御装置１４が、当該携帯端末装置１が落下した場合又は落下後静止した場合に、当該携帯端末装置１の現在位置を上記落下位置として特定する落下位置特定部１４３を更に備えている、ように構成されている。
【００７３】
上記の構成によれば、上述した緊急通報機能を、上記携帯端末装置１を用いて、スタンドアロン方式で実現することができる。
【００７４】
本発明の態様６に係る制御装置４４は、本発明の態様１〜４の何れかに係る制御装置４４において、上記電子機器が、上記携帯端末装置３と通信可能に構成されたサーバ装置４であり、当該制御装置４４が、上記落下位置を表す落下情報を上記携帯端末装置３から取得する落下情報取得部４４８を更に備えている、ように構成されている。
【００７５】
上記の構成によれば、上述した緊急通報機能を、上記携帯端末装置３と上記サーバ装置４とを用いて、サーバ−クライアント方式で実現することができる。
【００７６】
なお、本発明の各態様に係る制御装置１４，４４を備えた電子機器も本発明の範疇に含まれる。本発明の態様１〜５に係る制御装置１４を備えた電子機器としては、例えば、制御装置１４の制御対象である携帯端末装置１が挙げられる。また、本発明の態様１〜４，６に係る制御装置４４を備えた電子機器としては、例えば、制御装置４４の制御対象であるサーバ装置４が挙げられる。
【００７７】
また、本発明の各態様に係る制御装置１４，４４は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御装置１４，４４をコンピュータにて実現させるプログラム、及び、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に含まれる。
【００７８】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００７９】
例えば、第１の実施形態において、制御装置１４は、携帯端末装置１に内蔵された、携帯端末装置１を直接的な制御対象とする制御装置であるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、制御装置１４は、携帯端末装置１と通信可能に構成された任意の電子機器に内蔵された、当該電子機器を直接的な制御対象とする制御装置であり得る。例えば、携帯端末装置１と通信可能に構成されたスマートデバイス（スマートウォッチやスマートスピーカなど）に内蔵された、当該スマートデバイスを直接的な制御対象とする制御装置であり得る。
【符号の説明】
【００８０】
１，３                  携帯端末装置
１１，３１              加速度センサ
１２，３２              測位装置
１３，３３              計時装置
１４，３４，４４        制御装置
１５，３５，４５        記憶装置
１６，３６，４６        通信装置
１７，３７              報知装置
１４１，３４１          落下判定部
１４２，３４２          静止判定部
１４３，３４３          落下位置特定部
１４４，４４４          災害情報取得部
１４５，４４５          合致判定部
１４６，４４６          緊急通報部
３４７                  落下情報提供部
４４８                  落下情報取得部
１４０                  落下時刻特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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