(57)【要約】【課題】セキュアを確保しつつ、幹線の通信負荷の低減を図ること。【解決手段】インターホン親機１０は、複数の管理領域５を有する施設２における各管理領域５に設置されてインターホン回線の幹線Ｌ１に接続される。インターホン親機１０は、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、を備える。第１取得部１０１は、幹線Ｌ１を通してコンテンツ情報の配信に関する通知情報を受け取る。第２取得部１０２は、幹線Ｌ１とは異なる通信経路を通じて、通知情報に対応するコンテンツ情報を受け取る。【選択図】図１
2019068356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理領域を有する施設における各管理領域内に設置されてインターホン回線の幹線に接続されるインターホン親機であって、
前記幹線を通してコンテンツ情報の配信に関する通知情報を受け取る第１取得部と、
前記幹線とは異なる通信経路を通じて、前記通知情報に対応する前記コンテンツ情報を受け取る第２取得部と、
を備える
インターホン親機。
【請求項２】
プッシュ通知により配信された前記通知情報に基づく内容を提示する
請求項１に記載のインターホン親機。
【請求項３】
記憶部と、
前記複数の管理領域における対応する管理領域内の少なくとも一部を含む所定の領域内において、情報端末と通信可能な通信部と、
を更に備え、
前記記憶部は、前記第１取得部が前記通知情報を受け取ったときに、前記情報端末が前記所定の領域内に存在しなければ、受け取った前記通知情報を記憶し、
前記通信部は、前記情報端末が前記所定の領域内に進入したときに、前記記憶部に記憶されている前記通知情報を、前記情報端末へ送信する
請求項１又は２に記載のインターホン親機。
【請求項４】
１又は複数の前記情報端末のうち前記通知情報を送信する対象となる情報端末を制限する制限部を、更に備える
請求項３に記載のインターホン親機。
【請求項５】
前記通知情報を管理するサーバ装置に対して、前記通知情報を受け取った旨の受信応答を、前記幹線とは異なる通信経路を通じて送信する送信部を、更に備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインターホン親機。
【請求項６】
複数の管理領域を有する施設における各管理領域内に設置されてインターホン回線の幹線に接続されるインターホン親機と、通信可能な情報端末であって、
前記インターホン親機が前記幹線を通じて受け取ったコンテンツ情報の配信に関する通知情報を、前記インターホン親機から受け取る通知取得部と、
前記幹線とは異なる通信経路を通じて、前記通知情報に対応する前記コンテンツ情報を受け取るコンテンツ取得部と、
を備える
情報端末。
【請求項７】
プッシュ通知により配信された前記通知情報に基づく内容を提示する
請求項６に記載の情報端末。
【請求項８】
複数の管理領域を有する施設において複数のインターホン親機が接続されるインターホン回線の幹線を介して配信通知を行う配信通知システムであって、
コンテンツ情報の配信に関する通知情報を生成する生成部と、
前記生成部で生成した前記通知情報を前記幹線に送出する送出部と、
を備える
配信通知システム。
【請求項９】
前記送出部は、更に、前記コンテンツ情報を管理するサーバ装置にアクセスするための認証情報を前記幹線に送出する
請求項８に記載の配信通知システム。
【請求項１０】
前記送出部は、前記幹線に接続されている複数のインターホン親機のうち、特定のインターホン親機に前記通知情報を送出する
請求項８又は９に記載の配信通知システム。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインターホン親機を複数と、
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の配信通知システムと、
を備える
配信システム。
【請求項１２】
複数の管理領域を有する施設における各管理領域内に設置されてインターホン回線の幹線に接続されるインターホン親機の機能を、コンピュータシステムに実行させるプログラムであって、
当該プログラムは、
前記幹線を通してコンテンツ情報の配信に関する通知情報を受け取るステップと、
前記幹線とは異なる通信経路を通じて、前記通知情報に対応する前記コンテンツ情報を受け取るステップと、
を含む
プログラム。
【請求項１３】
複数の管理領域を有する施設における各管理領域内に設置されてインターホン回線の幹線に接続されるインターホン親機と、通信可能な情報端末の機能を、コンピュータシステムに実行させるプログラムであって、
当該プログラムは、
前記インターホン親機が前記幹線を通じて受け取ったコンテンツ情報の配信に関する通知情報を、前記インターホン親機から受け取るステップと、
前記幹線とは異なる通信経路を通じて、前記通知情報に対応する前記コンテンツ情報を受け取るステップと、
を含む
プログラム。
【請求項１４】
複数の管理領域を有する施設において複数のインターホン親機が接続されるインターホン回線の幹線を介して配信通知を行う配信通知システムの機能を、コンピュータシステムに実行させるプログラムであって、
当該プログラムは、
コンテンツ情報の配信に関する通知情報を生成するステップと、
生成した前記通知情報を前記幹線に送出するステップと、
を含む
プログラム。
【請求項１５】
複数の管理領域を有する施設において複数のインターホン親機が接続されるインターホン回線の幹線を介して配信通知を行う配信通知システムの制御方法であって、
当該制御方法は、
コンテンツ情報の配信に関する通知情報を生成することと、
生成した前記通知情報を前記幹線に送出することと、
を含む
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、インターホン親機、情報端末、配信通知システム、配信システム、プログラム、及び制御方法に関する。本発明は、より詳細には、インターホン親機、インターホン親機と通信可能な情報端末、インターホン回線の幹線を介して配信通知を行う配信通知システム、複数のインターホン親機及び配信通知システムを備える配信システムに関する。また、本発明は、インターホン親機、情報端末及び配信通知システムの機能をコンピュータシステムに実行させるプログラム、並びに、配信通知システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の集合住宅用インターホンシステムを例示する。この集合住宅用インターホンシステムは、各住戸内に設置された住戸機（インターホン親機）と、ロビーインターホンに接続された幹線と、幹線から分岐されて各住戸機に接続される住戸線と、幹線に接続されてシステム全体の制御を行う制御装置とを、備えている。また、集合住宅用インターホンシステムは、幹線を通じて住戸機を広域ネットワークに接続するネットワーク機器と、集合住宅の各住戸に配信されるウェブコンテンツを保有するサーバ装置と、を備えている。
【０００３】
この特許文献１によれば、各住戸内における情報家電機器がウェブコンテンツを保有するサーバ装置に直接アクセスしなくても、情報家電機器にて住戸機並びに幹線を通じて住戸機向けのウェブコンテンツを取得して表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７７８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の集合住宅用インターホンシステムでは、ウェブコンテンツのデータ（コンテンツ情報）は、幹線を流れて住戸機（インターホン親機）に配信される。しかし、静止画や動画等を含んだ比較的データ量の大きいコンテンツ情報が配信される場合、幹線の通信負荷が増加（トラフィックが増加）するという問題がある。特に、例えば住戸機とロビーインターホンとの間で通話が行われている際には、音声情報及び映像情報が幹線を介して伝送される。そのため、通話中にコンテンツ情報の配信が幹線を通じて行われると、急激にトラフィックが増加してしまう可能性がある。
【０００６】
一方で、情報家電機器が、単純に幹線とは異なる通信経路を通じてサーバ装置に直接アクセスすると、幹線の通信負荷を軽減することはできる。しかし、コンテンツ情報を配信する側にとっては、信頼性が保証されていない情報家電機器からのアクセスを受けることになり、セキュアの低下が懸念される。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みてなされ、セキュアを確保しつつ、幹線の通信負荷の低減を図ることができるインターホン親機、情報端末、配信通知システム、配信システム、プログラム、及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るインターホン親機は、複数の管理領域を有する施設における各管理領域内に設置されてインターホン回線の幹線に接続される。当該インターホン親機は、前記幹線を通してコンテンツ情報の配信に関する通知情報を受け取る第１取得部と、前記幹線とは異なる通信経路を通じて、前記通知情報に対応する前記コンテンツ情報を受け取る第２取得部と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る情報端末は、複数の管理領域を有する施設における各管理領域内に設置されてインターホン回線の幹線に接続されるインターホン親機と、通信可能である。当該情報端末は、通知取得部と、コンテンツ取得部と、を備える。前記通知取得部は、前記インターホン親機が前記幹線を通じて受け取ったコンテンツ情報の配信に関する通知情報を、前記インターホン親機から受け取る。前記コンテンツ取得部は、前記幹線とは異なる通信経路を通じて、前記通知情報に対応する前記コンテンツ情報を受け取る。
【００１０】
本発明の一態様に係る配信通知システムは、複数の管理領域を有する施設において複数のインターホン親機が接続されるインターホン回線の幹線を介して配信通知を行う。当該配信通知システムは、コンテンツ情報の配信に関する通知情報を生成する生成部と、前記生成部で生成した前記通知情報を前記幹線に送出する送出部と、を備える。
【００１１】
本発明の一態様に係る配信システムは、上記のインターホン親機を複数と、上記の配信通知システムと、を備える。
【００１２】
本発明の一態様に係るプログラムは、複数の管理領域を有する施設における各管理領域内に設置されてインターホン回線の幹線に接続されるインターホン親機の機能を、コンピュータシステムに実行させる。当該プログラムは、前記幹線を通してコンテンツ情報の配信に関する通知情報を受け取るステップと、前記幹線とは異なる通信経路を通じて、前記通知情報に対応する前記コンテンツ情報を受け取るステップと、を含む。
【００１３】
本発明の一態様に係るプログラムは、複数の管理領域を有する施設における各管理領域内に設置されてインターホン回線の幹線に接続されるインターホン親機と、通信可能な情報端末の機能を、コンピュータシステムに実行させる。当該プログラムは、前記インターホン親機が前記幹線を通じて受け取ったコンテンツ情報の配信に関する通知情報を、前記インターホン親機から受け取るステップを含む。また、当該プログラムは、前記幹線とは異なる通信経路を通じて、前記通知情報に対応する前記コンテンツ情報を受け取るステップを、更に含む。
【００１４】
本発明の一態様に係るプログラムは、複数の管理領域を有する施設において複数のインターホン親機が接続されるインターホン回線の幹線を介して配信通知を行う配信通知システムの機能を、コンピュータシステムに実行させる。当該プログラムは、コンテンツ情報の配信に関する通知情報を生成するステップと、生成した前記通知情報を前記幹線に送出するステップと、を含む。
【００１５】
本発明の一態様に係る制御方法は、複数の管理領域を有する施設において複数のインターホン親機が接続されるインターホン回線の幹線を介して配信通知を行う配信通知システムの制御方法である。当該制御方法は、コンテンツ情報の配信に関する通知情報を生成することと、生成した前記通知情報を前記幹線に送出することと、を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、セキュアを確保しつつ、幹線の通信負荷の低減を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、一実施形態に係る配信システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、一実施形態に係るインターホン親機の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る配信通知システムにおける制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、同上のインターホン親機におけるコンテンツ配信動作を説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１）概要
以下の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。以下の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１９】
本実施形態の配信システム１は、図１に示すように、複数（図示例では３つ）のインターホン親機１０と、配信通知システム３と、を備える。各インターホン親機１０は、複数の管理領域５を有する施設２において、対応する管理領域５内に設置されて、インターホン回線の幹線Ｌ１に接続される。
【００２０】
本実施形態では、施設２は、一例として集合住宅（マンション）であることを想定する。したがって、複数の管理領域５とは、複数の住戸に相当する。要するに、本実施形態の配信システム１は、集合住宅用のインターホンシステムとして適用されることを想定する。配信システム１は、インターホン親機１０や配信通知システム３以外にも、図１に示すように、共用玄関先に設置されるロビーインターホン６０、並びに、各住戸に設置されるインターホン子機（ドアホン子機）２０等を備えていてもよい。ただし、施設２は、集合住宅以外に、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、工場、学校、及び老人ホーム等であってもよい。以下の説明では、特に断りの無い限り、「ユーザ」とは、各住戸の居住者（住人）を意味する。
【００２１】
配信通知システム３は、施設２において複数のインターホン親機１０が接続されるインターホン回線の幹線Ｌ１を介して配信通知を行う。配信通知システム３は、制御装置３０を備えている。配信通知システム３は、制御装置３０以外にも、図１に示すように、ルータ４０等を備えていてもよい。制御装置３０は、例えば集合住宅の管理室等に設置されて、ロビーインターホン６０と各インターホン親機１０との間で送受信される信号を中継する。
【００２２】
本実施形態の配信システム１は、企業、個人、団体、並びに情報配信を専門とする仲介業者等（以下、「コンテンツ配信者」と呼ぶ）が、複数の施設２に対してコンテンツ情報の配信を行うことを想定したシステムである。
【００２３】
そして、本実施形態の各インターホン親機１０は、図２に示すように、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、を備えている。第１取得部１０１は、幹線Ｌ１を通してコンテンツ情報の配信に関する通知情報を受け取るように構成されている。第２取得部１０２は、幹線Ｌ１とは異なる通信経路Ｌ２（図１参照）を通じて、上記通知情報に対応するコンテンツ情報を受け取るように構成されている。
【００２４】
ここで言う「コンテンツ情報」は、例えばウェブサイト上で閲覧可能なウェブコンテンツのデータであり、静止画、動画、音楽、音声等の比較的データ量の大きいデータを含む。また、ここで言う「通知情報」は、例えばウェブコンテンツのリンク先であるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含み、静止画、動画、音楽、音声等の比較的データ量の大きいデータを含まない。通知情報は、コンテンツ情報の配信についてユーザに紹介するための簡単な説明文等の文字データを含むことが好ましい。第１取得部１０１は、更に、リンク先にアクセスするための認証情報（ワンタイムパスワード等）を受け取ることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、インターホン親機１０は、幹線Ｌ１を通して通知情報を受け取る一方で、コンテンツ情報自体については、幹線Ｌ１ではなく通信経路Ｌ２を通じて受け取る。したがって、幹線Ｌ１を通じてコンテンツ情報を受け取る場合に比べて、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を図ることができる。
【００２６】
さらに、インターホン親機１０は、第１取得部１０１で予め受け取った通知情報に対応するコンテンツ情報を受け取る。そのため、コンテンツ情報を取得するためにウェブサイトにアクセスする者は、不特定多数の者ではなく、比較的信頼性の高いユーザ（例えば集合住宅の住人）に絞られることになり、コンテンツ配信者側にとってはセキュアが確保されていると言える。
【００２７】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態の配信システム１の全体構成について、図１を参照して詳しく説明する。配信システム１は、上の「（１）概要」の欄で説明した通り、例えば、集合住宅用のインターホンシステムとして適用される。配信システム１は、複数のインターホン親機１０、複数のインターホン子機２０、ロビーインターホン６０、配信通知システム３、複数の情報端末５０、及び複数のルータ４５等を備えている。ただし、複数のインターホン親機１０と配信通知システム３とを除く構成要素は、配信システム１において、選択的な構成要素であり、必須ではない。また、図示例では、住戸に相当する各管理領域５に、インターホン親機１０、インターホン子機２０及びルータ４５の数がそれぞれ１つずつであるが、その数は特に限定されない。例えば、各管理領域５に対して、インターホン親機１０の他に副親機が設置されていてもよい。
【００２８】
ロビーインターホン６０は、例えば、施設２（集合住宅）のロビー（共用部）に設置される共用端末である。ロビーインターホン６０は、各インターホン親機１０との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の送信等）を行うように構成されている。ロビーインターホン６０は、接続線Ｌ３を介して、配信通知システム３の制御装置３０に接続されている。ロビーインターホン６０は、スピーカ及びマイクロホンを含む通話部、例えば来訪者の操作を受け付けるための操作部（複数の押ボタンスイッチ及びタッチパネル等を含む）、及び、来訪者を含む特定の領域を撮像する撮像部等を有している。
【００２９】
各インターホン親機１０は、例えば、集合住宅の各住戸に相当する施設２の各管理領域５内に設置される住戸端末（居室親機）である。各インターホン親機１０は、制御装置３０に接続されている幹線Ｌ１から分岐器（不図示）で分岐された複数の分岐線Ｌ１１のうち対応する分岐線Ｌ１１に接続されている。要するに、各インターホン親機１０は、幹線Ｌ１を通じて制御装置３０と接続されていて、制御装置３０を介してロビーインターホン６０との間で通信を行うことができる。
【００３０】
各インターホン子機２０は、例えば、集合住宅の各住戸である管理領域５の外玄関に設置されるドアホン子機である。各インターホン子機２０は、通話部（スピーカ及びマイクロホン）、呼出ボタン、及び来訪者を含む特定の領域を撮像する撮像部等を有している。各インターホン子機２０は、接続線Ｌ４を介して対応するインターホン親機１０と接続されており、インターホン親機１０との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の送信等）を行うように構成されている。幹線Ｌ１、分岐線Ｌ１１、接続線Ｌ３、及び接続線Ｌ４の各々は、例えば、ツイストペアケーブルからなる。
【００３１】
配信通知システム３は、少なくとも制御装置３０を備えている。配信通知システム３は、例えばルータ４０を更に備えている。制御装置３０は、その基本動作として、ロビーインターホン６０と複数のインターホン親機１０との間で送受信される信号の中継を行うように構成されている。制御装置３０は、ロビーインターホン６０の操作部で来訪者によって指定された住戸に対応するインターホン親機１０に対して、ユーザを呼び出すための呼出信号を送出する。つまり、制御装置３０は、ロビーインターホン６０と各インターホン親機１０との間において呼出制御を行う。また、制御装置３０は、通話、及びロビーインターホン６０の撮像部で生成された映像信号の送信等の中継を行う。
【００３２】
本実施形態の制御装置３０は、上記の基本動作以外に、サーバ装置４から送信されてくるコンテンツ情報の配信に関する通知情報を、各管理領域５のインターホン親機１０に向けて、幹線Ｌ１に送出する動作を行う。以下、この動作を「コンテンツ通知動作」と呼ぶ。制御装置３０は、ルータ４０を通じて、インターネット等の公衆回線網であるネットワークＮＷ１に接続されている。制御装置３０は、ネットワークＮＷ１に接続されているサーバ装置４から、通知情報を受信する。制御装置３０及びコンテンツ通知動作に関する詳細な説明は、後の「（２．２）制御装置」の欄で説明する。
【００３３】
本実施形態のサーバ装置４は、コンテンツ配信者が所有又は管理するサーバ装置（レンタルサーバも含む）であり、配信通知システム３の構成要素ではない。ただし、サーバ装置４は、配信通知システム３の構成要素であってもよい。この場合、コンテンツ配信者が所有又は管理するサーバ装置（不図示）が別に在り、当該サーバ装置からの通知情報を、ネットワークＮＷ１を介して、一度サーバ装置４で受け取ってもよい。サーバ装置４は、様々なコンテンツ配信者のサーバ装置から送られてくる通知情報を集計し、各施設２の制御装置のアドレス情報を付与するといったデータ加工を行なってから、各施設２の制御装置３０へ送信してもよい。制御装置３０が一度に受信する通知情報は、複数のコンテンツ配信者によるコンテンツ情報の配信に関する複数のＵＲＬを含んでいてもよい。
【００３４】
情報端末５０は、例えば、スマートフォン等の携帯端末を想定する。情報端末５０は、ユーザ（住戸の居住者）の各人が所有する。図１では、各管理領域５における３人の居住者がそれぞれ携帯する３つの情報端末５０が図示されている。
【００３５】
各管理領域５内には、ルータ４５が設置されている。ルータ４５は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信方式により、その管理領域５内のインターホン親機１０、並びに情報端末５０と無線接続されている。インターホン親機１０は、ルータ４５を介して所定の領域内に存在する情報端末５０と通信可能である。
【００３６】
具体的には、情報端末５０には、専用のアプリケーションソフト（通信アプリケーションソフト）がインストールされていて、情報端末５０側にて通信アプリケーションソフトを起動することにより、情報端末５０は、インターホン親機１０との通信が可能となる。ここで言う「所定の領域」とは、管理領域５内の少なくとも一部を含む領域であり、本実施形態では例えば管理領域５内（住戸内）の概ね全域とする。インターホン親機１０は、ロビーインターホン６０又はインターホン子機２０と、情報端末５０と、の間の通信（例えば、通話、及び映像信号の送受信等）を中継する。したがって、ユーザは、インターホン親機１０を中継器として、情報端末５０を用いてロビーインターホン６０又はインターホン子機２０を操作する来訪者の映像を見ながら来訪者と通話することができる。
【００３７】
以上のように、インターホン親機１０は、基本動作として、ロビーインターホン６０又はインターホン子機２０との間の通話、及び映像信号の受信、並びに、情報端末５０に対する信号の中継を行う。本実施形態のインターホン親機１０は、この基本動作以外に、制御装置３０から送出される通知情報に関する動作を行う。以下、この動作を「コンテンツ配信動作」と呼ぶ。インターホン親機１０及びコンテンツ配信動作の詳細な説明は、後の「（２．３）インターホン親機」の欄で説明する。
【００３８】
（２．２）制御装置
次に、配信通知システム３の制御装置３０の構成について詳しく説明する。制御装置３０は、図３に示すように、制御部３００と、通信部３０５と、を備えている。制御装置３０は、例えば集合住宅の管理室等に設置されて、その基本動作としてロビーインターホン６０と各インターホン親機１０との間で送受信される信号を中継する。
【００３９】
通信部３０５は、第１〜第３のインタフェース部から構成されている。第１インタフェース部は、接続線Ｌ３（図１参照）を通じてロビーインターホン６０と電気的に接続されている。第２インタフェース部は、幹線Ｌ１及び分岐線Ｌ１１（図１参照）を通じて各管理領域５のインターホン親機１０と電気的に接続されている。第３インタフェース部は、無線通信又は有線通信によりルータ４０（図１参照）と通信するための通信インタフェースである。
【００４０】
制御部３００は、例えばプロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部３００として機能する。これにより、通信部３０５等を制御する機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４１】
制御部３００は、基本動作として、ロビーインターホン６０から送信される通信信号を中継して、通信部３０５の第２インタフェース部より、各インターホン親機１０に送信させる。ここで、ロビーインターホン６０から送信される通信信号には、送信先となるインターホン親機１０を特定するための情報（例えばアドレス等）が含まれている。このため、複数のインターホン親機１０のうち自己に割り当てられたアドレスと通信信号に含まれるアドレスとが一致するインターホン親機１０のみが通信信号を受信することができる。また、制御部３００は、基本動作として、複数のインターホン親機１０の各々から送信される通信信号を中継して、通信部３０５の第１インタフェース部より、ロビーインターホン６０に送信させる。
【００４２】
ここで本実施形態の制御部３００は、上記の基本動作以外に、サーバ装置４から送信されてくる通知情報を、各管理領域５のインターホン親機１０に向けて、幹線Ｌ１に送出するためのコンテンツ通知動作も実行するように構成されている。
【００４３】
具体的には、制御部３００は、図３に示すように、生成部３０１と送出部３０２とを有している。生成部３０１は、コンテンツ情報の配信に関する通知情報を生成するように構成される。送出部３０２は、生成部３０１で生成した通知情報を、通信部３０５の第２インタフェース部より、幹線Ｌ１に送出（図１の矢印Ａ１参照）するように構成される。また、送出部３０２は、更に、コンテンツ情報を管理するサーバ装置４にアクセスするための認証情報を幹線Ｌ１に送出してもよい。認証情報は、通知情報と合わせて（同じタイミングで）送出されてもよいし、異なるタイミングで送出されてもよい。認証情報は、例えばワンタイムパスワードが望ましい。なお、認証情報の送出は必須ではない。
【００４４】
ここで言う生成部３０１の通知情報の生成とは、通知情報のデータをゼロから生成すること、並びにサーバ装置４から送信されてくる通知情報に対して形式的なデータ加工を行うことを含む。本実施形態では、基本的には、サーバ装置４が通知情報を各施設２の制御装置３０に向けて送信することを想定しているため、生成部３０１は、受け取った通知情報に対して形式的なデータ加工のみを行う。例えば、サーバ装置４から受け取った通知情報の中には、施設２を指定するための制御装置３０固有のアドレス情報等が含まれているが、このようなアドレス情報が下位側の各インターホン親機１０にとって不要であれば、削除（形式的なデータ加工）してもよい。
【００４５】
本実施形態の送出部３０２は、通知情報を、施設２内の全ての管理領域５に対してブロードキャストで一斉に送出する。しかし、全ての管理領域５のうち特定の管理領域５を選定して通知情報を流したい場合には、生成部３０１が、通知情報に対して、対象となる管理領域５のインターホン親機１０のアドレス情報を付与（形式的なデータ加工）してもよい。すなわち、送出部３０２は、幹線Ｌ１に接続されている複数のインターホン親機１０のうち、特定のインターホン親機１０に通知情報を送出してもよい。これにより、各管理領域５の単位で、通知情報の送信対象を調整することができる。
【００４６】
制御装置３０は、図３に示すように、人の入力操作を受け付ける操作部３０６を有していてもよい。操作部３０６は、例えばタッチパネルディスプレイから構成されている。生成部３０１は、例えば管理室の管理者によって操作部３０６に入力された入力情報に基づいて、通知情報のデータをゼロから生成してもよい。この場合、オフライン上でコンテンツ配信者から直接通知情報を流して欲しいという依頼を受けた場合（通知情報がサーバ装置４から送信されてこない場合）にも対応可能となる。また、この操作部３０６を通じて、サーバ装置４から受け取った通知情報のデータを、人（管理室の管理者）によって編集可能であってもよい。また、上述した特定の管理領域５の選定は、操作部３０６を通じてインターホン親機１０のアドレス情報を指定することで可能であってもよい。
【００４７】
ところで、サーバ装置４が配信通知システム３の構成要素の場合、サーバ装置４が、通知情報を生成する生成部３０１の機能、及び操作部３０６の機能を有していてもよい。あるいは、制御装置３０の上位側に配置されるゲートウェイで、形式的なデータ加工が行われてもよい。これらの場合、制御装置３０は、受け取った通知情報に対してほぼ無加工で幹線Ｌ１に送出してもよい。
【００４８】
（２．３）インターホン親機
次に、インターホン親機１０の構成について詳しく説明する。インターホン親機１０は、図２に示すように、第１通信部１１と、第２通信部１２と、第３通信部１３（送信部、通信部）と、記憶部１４と、表示部１５と、操作部１６と、スピーカ１７と、マイクロホン１８と、これらを制御する制御部１９と、を備えている。
【００４９】
第１通信部１１は、制御装置３０と通信するための通信インタフェースである。第１通信部１１は、幹線Ｌ１及び分岐線Ｌ１１を介して、制御装置３０と電気的に接続されている。第１通信部１１は、制御装置３０を介して、ロビーインターホン６０との間で双方向に通信可能に構成されている。
【００５０】
第２通信部１２は、インターホン子機２０と通信するための通信インタフェースである。第２通信部１２は、接続線Ｌ４を介して、インターホン子機２０と電気的に接続されている。第２通信部１２は、インターホン子機２０との間で双方向に通信可能に構成されている。
【００５１】
第３通信部１３は、無線通信方式によりルータ４５と通信するための通信インタフェースである。第３通信部１３は、無線通信方式に限らず、ＬＡＮケーブルによりルータ４５と電気的に接続されていてもよい。第３通信部１３は、ルータ４５を介して、所定の領域内に存在する情報端末５０との間で双方向に通信可能に構成されている。ここで、ルータ４５は、インターネット等の公衆回線網であるネットワークＮＷ１に接続されている（図１の通信経路Ｌ２参照）。第３通信部１３は、ルータ４５を介して、ネットワークＮＷ１に接続されているサーバ装置４との間で双方向に通信可能に構成されている。
【００５２】
表示部１５は、例えばタッチパネルディスプレイから構成されている。表示部１５は、第１通信部１１がロビーインターホン６０から受信した映像、及び、第２通信部１２がインターホン子機２０から受信した映像を、表示するように構成されている。本実施形態の表示部１５は、更に、コンテンツ情報の配信に関する通知情報、及びコンテンツ情報を、表示するように構成されている。また、ユーザは、表示部１５へのタッチ操作を通じて種々の設定及び操作（通話音や呼出音の音量設定、撮像部で撮像された過去の映像の再生、映像の録画に関する操作等）を行うことができる。
【００５３】
操作部１６は、タッチパネルディスプレイである表示部１５の周辺において、種々の入力ボタン（通話の開始ボタン及び通話の終了ボタン等）を有している。
【００５４】
スピーカ１７及びマイクロホン１８は、インターホン親機１０の通話部を構成する。第１通信部１１（又は第２通信部１２）にて受信したデジタルの音声信号がアナログの音声信号に変換（復調）され、当該音声信号がスピーカ１７から出力される。また、マイクロホン１８にて集音された音声は、マイクロホン１８からアナログの音声信号として第１通信部１１（又は第２通信部１２）に入力され、デジタルの音声信号に変換されてロビーインターホン６０（又はインターホン子機２０）へ送信される。来訪者がロビーインターホン６０の操作部を操作（又はインターホン子機２０の呼出ボタンを押操作）することで、呼出信号を受け取ると、スピーカ１７からユーザ（居住者）を呼び出すための呼出音が鳴動される。
【００５５】
記憶部１４は、データを書き換え可能なメモリであって、不揮発性メモリであることが好ましい。記憶部１４は、例えば、ロビーインターホン６０及びインターホン子機２０の撮像部で撮像した映像を記憶する。また、記憶部１４は、制御装置３０から受け取った通知情報、並びにサーバ装置４から受け取ったコンテンツ情報等を記憶する。記憶部１４は、対応する住戸の住人である１又は複数のユーザが携帯する情報端末５０を識別するための識別情報（アドレス等）を記憶する。記憶部１４は、この他にも各種の設定情報を記憶する。
【００５６】
制御部１９は、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、処理部１０３と、を有している。制御部１９は、例えばプロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部１９として機能する。これにより、第１通信部１１、第２通信部１２、第３通信部１３、記憶部１４、表示部１５、及び操作部１６等を制御する機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５７】
第１取得部１０１は、第１通信部１１を通じて、コンテンツ情報の配信に関する通知情報を受け取るように構成されている。また、第２取得部１０２は、第３通信部１３を通じて、上記通知情報に対応するコンテンツ情報を受け取るように構成されている。すなわち、第２取得部１０２は、幹線Ｌ１とは異なる通信経路Ｌ２を通じて、サーバ装置４から上記通知情報に対応するコンテンツ情報を受け取る。
【００５８】
処理部１０３は、インターホン親機としての基本動作の処理（音声処理、映像処理、ネットワーク情報処理等）を実行するように構成されている。音声処理は、例えば、第１通信部１１又は第２通信部１２で受けた音声情報に対するノイズ除去、及びエコー除去等の処理を含む。映像処理は、第１通信部１１又は第２通信部１２で受けた映像情報に対する歪み補正、拡大又は縮小、トリミング等の処理を含む。ネットワーク情報処理は、例えば、第１通信部１１又は第２通信部１２で受けた音声情報や映像情報からネットワーク情報を生成し、情報端末５０に向けて、第３通信部１３よりネットワーク情報を出力する処理を含む。
【００５９】
ここで、処理部１０３は、更に、コンテンツ配信動作も実行するように構成されている。以下、コンテンツ配信動作について図５のフローチャート図を参照しながら説明する。ただし、以下の説明では、一例として、サーバ装置４からの通知情報は、例えばユーザの能動的な操作を必要とすることなく情報を通知させるプッシュ型情報配信、いわゆる「プッシュ通知」により配信されることを想定する。
【００６０】
処理部１０３は、第１取得部１０１にて、制御装置３０から幹線Ｌ１、分岐線Ｌ１１及び第１通信部１１を通じて通知情報を受け取ると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、コンテンツ配信動作を開始する（ステップＳ２）。通知情報は、例えば、ウェブコンテンツのリンク先であるＵＲＬ情報、及びコンテンツ情報の配信についてユーザに紹介するための簡単な説明文等の文字データを含む。その他に、通知情報は、コンテンツ配信者の名称、及びサーバ装置４が通知情報を送信した日時等を含むことが望ましい。ただし、通知情報は、静止画、動画、音楽、音声等の比較的データ量の大きいデータを含まない。
【００６１】
処理部１０３は、まず、通知情報を管理するサーバ装置４に対して通知情報を受け取った旨を伝えるための応答信号（受信応答）を生成する。処理部１０３は、生成した応答信号を、第３通信部１３（送信部）より、図１の矢印Ａ２に示すように幹線Ｌ１とは異なる通信経路Ｌ２を通じて送信させる（ステップＳ３）。したがって、例えば、通知情報が各管理領域５に対してブロードキャストで一斉配信されたときに、各管理領域５から一斉に受信応答が幹線Ｌ１を通じて返信される場合に比べて、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を図ることができる。
【００６２】
続いて、処理部１０３は、通知情報に基づく内容を提示する。具体的には、処理部１０３は、通知情報に基づいて、表示部１５上で提示可能なデータとなるように形式的な加工（変換）が施された提示情報を生成する（ステップＳ４）。なお、本実施形態では、上述の通り、一例として、通知情報がサーバ装置４からプッシュ通知により配信されることを想定している。そのため、インターホン親機１０には、例えばコンテンツ配信者から予め配布された、プッシュ通知機能を実行するための専用のアプリケーションソフトがインストールされている。処理部１０３は、当該アプリケーションソフトを起動して、配信された通知情報を無加工で表示部１５に提示させてもよい。
【００６３】
提示情報内に含まれる文字情報の一例としては、「○月○日の花火大会のお知らせ」といったイベントの告知や、「スーパー○○店が新規オープンします」といった公告を示す簡易メッセージである。簡易メッセージは、通知情報に含まれている文字データから抽出されて、加工又は無加工で生成される。
【００６４】
また、第１取得部１０１が認証情報を受け取っていた場合には、処理部１０３は、認証情報を含んだ提示情報を生成する。認証情報は、コンテンツ配信者が管理するウェブサイトへのユーザのアクセスを制限するためのものであり、コンテンツ配信者側でユーザを認証するための必要となる情報である。認証情報の配布により、コンテンツ配信者にとってセキュアの低下を更に抑制することができる。
【００６５】
本実施形態の処理部１０３は、表示部１５を通じて、提示情報のユーザへの提示、すなわちプッシュ通知の提示を実行する（ステップＳ５）。プッシュ通知の提示は、開封されることなく所定の時間が経過すると（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、自動的に終了する（ステップＳ７）。プッシュ通知の提示は、ユーザが表示部１５へタッチ操作を行うまで継続されてもよい。ここで、処理部１０３は、プッシュ通知の提示情報を過去の履歴としてユーザが一覧で閲覧できるように記憶部１４へ記憶させる。制御装置３０から受け取ってから例えば１週間以上経過した古い提示情報は、自動的に消去されてもよいし、ユーザが表示部１５のタッチパネルディスプレイを通じて手動操作で古い提示情報を消去可能であってもよい。
【００６６】
ここで、プッシュ通知は、ＵＲＬが指定されているディープリンクを含んでいる。所定の時間が経過するまでの間に（ステップＳ６：Ｎｏ）、ユーザが表示部１５を通じてプッシュ通知を開封すると（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、処理部１０３は、インターホン親機１０が搭載しているウェブブラウザを起動する（ステップＳ９）。また、処理部１０３は、表示部１５に表示するウェブサイトを、ディープリンクで指定されているＵＲＬのウェブサイトへ自動的に遷移させる。つまり、インターホン親機１０は、図１の矢印Ａ２で示すようにサーバ装置４へアクセスする。そして、通知情報に対応するコンテンツ情報のダウンロード（受け取り）が開始される（ステップＳ１０）。コンテンツ情報は、ウェブサイト上で閲覧可能なウェブコンテンツのデータであり、静止画、動画、音楽、音声等の比較的データ量の大きいデータを含む。
【００６７】
要するに、第２取得部１０２は、ユーザがプッシュ通知を開封することをトリガーとして、通信経路Ｌ２を用いて、コンテンツ情報の要求を行う要求信号をサーバ装置４へ送信する。そして、第２取得部１０２は、通信経路Ｌ２を用いて、サーバ装置４からネットワークＮＷ１、ルータ４５及び第３通信部１３を経由して、コンテンツ情報を受け取る（図１の矢印Ａ３参照）。第１取得部１０１が認証情報を受け取っている場合には、直ちにコンテンツ情報のダウンロードが開始されるのではなく、認証情報の入力用ウェブページがまず表示部１５に表示される。ユーザが、表示部１５に提示情報として予め表示されていたパスワード（認証情報）をウェブページ上の入力欄に入力し、サーバ装置４側で認証が成功すれば、コンテンツ情報のダウンロードが開始される。
【００６８】
ユーザは、表示部１５に表示されているウェブサイトのウェブページを通じて、通知情報に対応するコンテンツ情報である静止画や動画を閲覧することができる。例えば、通知情報が集合住宅近隣で行われる花火大会の告知に関する情報であれば、ユーザは、表示部１５を通じて、花火大会の主催者（コンテンツ配信者）が管理するサーバ装置４内に格納されている花火大会の様子を示す静止画や動画を閲覧することができる。
【００６９】
その後、ユーザが表示部１５にてウェブブラウザを終了する操作を実行すると（ステップＳ１１）、処理部１０３は、コンテンツ配信動作を終了する（ステップＳ１２）。
【００７０】
このように、インターホン親機１０は、幹線Ｌ１を通して通知情報を受け取る一方で、コンテンツ情報自体については、幹線Ｌ１ではなく通信経路Ｌ２を通じて受け取る。したがって、幹線Ｌ１を通じてコンテンツ情報を受け取る場合に比べて、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を図ることができる。
【００７１】
さらに、インターホン親機１０は、第１取得部１０１で予め受け取った通知情報に対応するコンテンツ情報を受け取る。そのため、コンテンツ情報を取得するためにウェブサイトにアクセスする者は、不特定多数の者ではなく、実際に通知情報を送信した施設２の複数のユーザ（例えば集合住宅の複数の住人）であり、比較的信頼性の高いユーザに絞られることになる。したがって、コンテンツ配信者にとってはセキュアが確保されていると言える。特に、コンテンツ配信者にとっては、可能な限り大多数のユーザへ情報配信を行いたいという要望がある一方で、情報管理の面でセキュアの低下が懸念される。この点で、本実施形態の配信システム１を用いて、施設２（例えば集合住宅）という単位で情報配信を行えば、上記の要望を満たしながら、更にセキュアの低下が抑制されると言える。
【００７２】
（２．４）情報端末への転送機能
本実施形態のインターホン親機１０は、制御装置３０から受け取った通知情報を自身の表示部１５にて提示するだけでなく、情報端末５０へ転送するように構成されている。一方、情報端末５０は、自身の表示部５０４（タッチパネルディスプレイ）を通じて、転送されてきた通知情報に基づく内容を提示する。ここでは、情報端末５０は、一例として、インターホン親機１０と同様にプッシュ通知の提示を行う。情報端末５０には、例えばコンテンツ配信者から予め配布された、プッシュ通知機能を実行するための専用のアプリケーションソフトがインストールされている。以下、情報端末５０の構成について説明する。
【００７３】
情報端末５０は、図４に示すように、制御部５００と、通信部５０３と、表示部５０４と、を備えている。通信部５０３は、ルータ４５と通信するための通信インタフェースである。情報端末５０は、所定の領域内（例えば住戸内）に存在するとき、ルータ４５を介して、インターホン親機１０又はネットワークＮＷ１に接続されているサーバ装置４と通信可能である。
【００７４】
制御部５００は、例えばプロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部５００として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００７５】
制御部５００は、上の「（２．１）全体構成」の欄で説明した、インターホン親機１０を中継器とする来訪者との通話機能を実現するための処理を行う。さらに、制御部５００は、図４に示すように、通知取得部５０１及びコンテンツ取得部５０２を有している。通知取得部５０１は、インターホン親機１０が幹線Ｌ１を通じて受け取った（コンテンツ情報の配信に関する）通知情報を、インターホン親機１０から受け取るように構成されている（図１の矢印Ａ４参照）。コンテンツ取得部５０２は、幹線Ｌ１とは異なる通信経路Ｌ２を通じて、上記通知情報に対応するコンテンツ情報を受け取るように構成されている（図１の矢印Ａ５参照）。
【００７６】
制御部５００は、通知取得部５０１にてインターホン親機１０から通知情報を受け取ると、プッシュ通知の提示を実行する。情報端末５０を携帯するユーザが、表示部５０４上にてタッチ操作によりプッシュ通知を開封すると、情報端末５０が搭載しているウェブブラウザが起動して、指定のＵＲＬのウェブサイトへ自動的に遷移される。つまり、情報端末５０は、図１の矢印Ａ６で示すようにサーバ装置４へアクセスする。そして、通知情報に対応するコンテンツ情報のダウンロード（受け取り）が開始される。
【００７７】
要するに、コンテンツ取得部５０２は、ユーザがプッシュ通知を開封することをトリガーとして、通信経路Ｌ２を用いて、コンテンツ情報の要求を行う要求信号をサーバ装置４へ送信する。そして、コンテンツ取得部５０２は、通信経路Ｌ２を用いて、サーバ装置４からネットワークＮＷ１、ルータ４５及び通信部５０３を経由して、コンテンツ情報を受け取る。通知取得部５０１が認証情報を受け取っている場合には、直ちにコンテンツ情報のダウンロードが開始されるのではなく、認証情報の入力用ウェブページがまず表示部５０４に表示される。ユーザが、予め表示されていたパスワード（認証情報）をウェブページ上の入力欄に入力し、サーバ装置４側で認証が成功すれば、コンテンツ情報のダウンロードが開始される。
【００７８】
なお、管理領域５内において、副親機が設置されている場合には、インターホン親機１０は、情報端末５０だけでなく副親機にも通知情報の転送を行うことが好ましい。
【００７９】
（２．５）転送先の制限
次に、通知情報の転送先となる情報端末５０の制限について説明する。インターホン親機１０の制御部１９は、図２に示すように、１又は複数の情報端末５０のうち通知情報を送信する対象となる情報端末５０を制限する制限部１０４を、更に備えている。つまり、インターホン親機１０は、通知情報の転送先となる情報端末５０を制限するための機能を有している。デフォルト設定では、インターホン親機１０の記憶部１４に予め登録さている全ての情報端末５０に対して通知情報が転送される。一方、表示部１５にて、制限部１０４の機能が有効となるように設定することで、以下の処理が実行される。
【００８０】
ここで、表示部１５（タッチパネルディスプレイ）は、記憶部１４に予め登録さている情報端末５０の各々に対して、通知情報を転送するか否かを示す転送フラグの入力を、タッチ操作によりユーザから受け付けるように構成されている。転送フラグは、情報端末５０のアドレス情報と対応付けされて記憶部１４に記憶される。処理部１０３は、第１取得部１０１にて通知情報を受け取ると、その旨を制限部１０４に伝える。制限部１０４は、記憶部１４内の転送フラグを参照し、制限すべき（除外すべき）情報端末５０が存在すれば、当該情報端末５０を転送先となる情報端末５０から除外するように処理部１０３に伝える。その結果、インターホン親機１０は、制限部１０４で除外されなかった情報端末５０に対して通知情報を送信する。
【００８１】
このように制御部１９が制限部１０４を有していることで、例えば子供が携帯する情報端末５０を、通知情報の送信対象から外すことができる。
【００８２】
表示部１５は、更に、特定のキーワードの入力をユーザから受け付けるように構成されていてもよい。特定のキーワードは、制限対象（除外対象）となる情報端末５０のアドレス情報と対応付けされて記憶部１４に記憶される。この場合、第１取得部１０１にて通知情報を受け取ると、制限部１０４は、記憶部１４内の特定のキーワードを参照しながら、通知情報内の文字データに合致する特定のキーワードが存在するか否か判定を行う。もし合致する特定のキーワードが存在すれば、当該特定のキーワードと対応付けされたアドレス情報を有する情報端末５０を、転送先となる情報端末５０から除外する。
【００８３】
ところで、インターホン親機１０において第１取得部１０１が通知情報を受け取ったときに、例えば情報端末５０を携帯するユーザが外出中で管理領域５内に不在である場合がある。つまり、第１取得部１０１が通知情報を受け取ったときに、情報端末５０が、ルータ４５を介してインターホン親機１０と通信可能な所定の領域内（例えば住戸内）に存在しない場合がある。このような場合、インターホン親機１０は、第１取得部１０１で受け取った通知情報を直ちに情報端末５０へ転送することができない。
【００８４】
そこで、インターホン親機１０の制御部１９は、第１取得部１０１が通知情報を受け取ったときに、情報端末５０が所定の領域内に存在しなければ、受け取った通知情報を、記憶部１４に記憶（プール）させる。そして、制御部１９は、情報端末５０が所定の領域内に進入したとき（つまりユーザが帰宅したとき）に、プール状態にある通知情報を、第３通信部（通信部）より情報端末５０へ送信させる。これにより、ユーザの外出中にインターホン親機１０が通知情報を受け取り、ユーザの携帯する情報端末５０に通知情報の受信を知らせることができない場合が生じても、ユーザが帰宅したタイミングでその受信を知らせることができる。
【００８５】
（３）変形例
以下に、いくつかの変形例について列記する。以下では上述した実施形態を「基本例」と呼ぶ。
【００８６】
基本例では、同じ１つのサーバ装置４が、通知情報を各施設２の制御装置３０へ送信し、また、コンテンツ情報を格納している場所（リンク先）でもある。ただし、この限りではなく、異なる２つのサーバ装置が、通知情報の送信とコンテンツ情報の格納とを、それぞれ分担してもよい。また、基本例では、コンテンツ情報を格納しているサーバ装置４が、アクセスするユーザの認証処理を行なっていたが、認証用のサーバ装置とコンテンツ情報を格納しているサーバ装置とが分かれていてもよい。
【００８７】
基本例では、通知情報の配信は、ユーザの能動的な操作が不要なプッシュ型情報配信（プッシュ通知）により行われている。しかし、プッシュ通知以外にも、例えばメール通知等の、ユーザの能動的な操作を要するプル型情報配信により行われてもよい。ただし、プッシュ通知の方が、メール通知等に比べて、より高い確率でユーザに通知することができる。また、ユーザ自身が能動的にアプリケーションソフトを起動するといった手間が省け、ユーザの煩雑さを解消することができる。
【００８８】
また、ダウンロードされたコンテンツ情報の静止画や動画は、記憶部１４に記憶されて、ユーザが（再び認証情報を入力しなくても）後日任意のタイミングで、インターホン親機１０又は情報端末５０を通じて閲覧できてもよい。
【００８９】
基本例では、インターホン親機１０の第１取得部１０１が認証情報を受け取っていた場合、インターホン親機１０の処理部１０３は、認証情報をユーザに提示するために提示情報内に含めていた。しかし、この限りではなく、たとえ第１取得部１０１が認証情報を受け取っていても、処理部１０３は、必ずしも認証情報をユーザに提示する必要はなく、提示情報内に含めなくてもよい。つまり、インターホン親機１０の第２取得部１０２（又は情報端末５０のコンテンツ取得部５０２）は、ユーザに認証情報を意識させることなく、コンテンツ情報の要求を行う要求信号内に認証情報を埋め込んで自動的にサーバ装置４へ送信してもよい。
【００９０】
基本例におけるインターホン親機１０（主に制御部１９）、情報端末５０（主に制御部５００）、及び、配信通知システム３と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。ここで、インターホン親機１０、情報端末５０、配信通知システム３、又は制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、インターホン親機１０、情報端末５０、配信通知システム３、又は制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００９１】
また、基本例のインターホン親機１０は、１つの装置で実現されているが、この構成に限定されない。例えば、インターホン親機１０の制御部１９における第１取得部１０１、第２取得部１０２、処理部１０３、及び制限部１０４の機能のうちの少なくとも１つの機能が、２つ以上の装置に分散して設けられてもよい。同様に、配信通知システム３の制御装置３０における生成部３０１、及び送出部３０２の機能のうちの少なくとも１つの機能が、２つ以上の装置に分散して設けられてもよい。また、インターホン親機１０、情報端末５０、及び配信通知システム３の各々における少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９２】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係るインターホン親機１０は、複数の管理領域５を有する施設２における各管理領域５に設置されてインターホン回線の幹線Ｌ１に接続される。インターホン親機１０は、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、を備える。第１取得部１０１は、幹線Ｌ１を通してコンテンツ情報の配信に関する通知情報を受け取る。第２取得部１０２は、幹線Ｌ１とは異なる通信経路Ｌ２を通じて、上記通知情報に対応するコンテンツ情報を受け取る。第１の態様によれば、セキュアを確保しつつ、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を図ることができる。
【００９３】
第２の態様に係るインターホン親機１０は、第１の態様において、プッシュ通知により配信された通知情報に基づく内容を提示することが好ましい。第２の態様によれば、例えばメール通知等に比べて、より高い確率でインターホン親機１０を利用するユーザに通知することができる。また、ユーザ自身が能動的にアプリケーションソフトを起動するといった手間が省け、ユーザの煩雑さを解消することができる。
【００９４】
第３の態様に係るインターホン親機１０は、第１の態様又は第２の態様において、記憶部１４と、通信部（第３通信部１３）と、を更に備えることが好ましい。通信部（第３通信部１３）は、複数の管理領域５における対応する管理領域５内の少なくとも一部を含む所定の領域内において、情報端末５０と通信可能であることが好ましい。記憶部１４は、第１取得部１０１が通知情報を受け取ったときに、情報端末５０が所定の領域内に存在しなければ、受け取った通知情報を記憶することが好ましい。通信部（第３通信部１３）は、情報端末５０が所定の領域内に進入したときに、記憶部１４に記憶されている通知情報を、情報端末５０へ送信することが好ましい。第３の態様によれば、例えば、インターホン親機１０が、ユーザの外出中に通知情報を受け取り、ユーザの携帯する情報端末５０に通知情報の受信を知らせることができない場合が生じても、ユーザが帰宅したタイミングでその受信を知らせることができる。
【００９５】
第４の態様に係るインターホン親機１０は、第３の態様において、１又は複数の情報端末５０のうち通知情報を送信する対象となる情報端末５０を制限する制限部１０４を、更に備えることが好ましい。第４の態様によれば、例えば子供が携帯する情報端末５０を、通知情報の送信対象から外すこともできる。
【００９６】
第５の態様に係るインターホン親機１０は、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、送信部（第３通信部１３）を、更に備えることが好ましい。送信部（第３通信部１３）は、通知情報を管理するサーバ装置４に対して、通知情報を受け取った旨の受信応答を、幹線Ｌ１とは異なる通信経路Ｌ２を通じて送信することが好ましい。第５の態様によれば、例えば、通知情報が各管理領域５に対してブロードキャストで一斉配信されるとき、各管理領域５から一斉に受信応答が幹線Ｌ１を通じて返信されてしまう場合に比べて、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を更に図ることができる。
【００９７】
第６の態様に係る情報端末５０は、複数の管理領域５を有する施設２における各管理領域５に設置されてインターホン回線の幹線Ｌ１に接続されるインターホン親機１０と、通信可能である。情報端末５０は、通知取得部５０１と、コンテンツ取得部５０２と、を備える。通知取得部５０１は、インターホン親機１０が幹線Ｌ１を通じて受け取ったコンテンツ情報の配信に関する通知情報を、インターホン親機１０から受け取る。コンテンツ取得部５０２は、幹線Ｌ１とは異なる通信経路Ｌ２を通じて、上記通知情報に対応するコンテンツ情報を受け取る。第６の態様によれば、セキュアを確保しつつ、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を図ることができる。
【００９８】
第７の態様に係る情報端末５０は、第６の態様において、プッシュ通知により配信された通知情報に基づく内容を提示することが好ましい。第７の態様によれば、例えばメール通知等に比べて、より高い確率で情報端末５０を利用するユーザに通知することができる。また、ユーザ自身が能動的にアプリケーションソフトを起動するといった手間が省け、ユーザの煩雑さを解消することができる。
【００９９】
第８の態様に係る配信通知システム３は、複数の管理領域５を有する施設２において複数のインターホン親機１０が接続されるインターホン回線の幹線Ｌ１を介して配信通知を行う。配信通知システム３は、コンテンツ情報の配信に関する通知情報を生成する生成部３０１と、生成部３０１で生成した通知情報を幹線Ｌ１に送出する送出部３０２とを備える。第８の態様によれば、セキュアを確保しつつ、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を図ることができる。
【０１００】
第９の態様に係る配信通知システム３に関して、第８の態様において、送出部３０２は、更に、コンテンツ情報を管理するサーバ装置４にアクセスするための認証情報を、幹線Ｌ１に送出することが好ましい。第９の態様によれば、コンテンツ情報を配信する側にとっては、セキュアの低下を更に抑制することができる。
【０１０１】
第１０の態様に係る配信通知システム３に関して、第８の態様又は第９の態様において、送出部３０２は、幹線Ｌ１に接続されている複数のインターホン親機１０のうち、特定のインターホン親機１０に通知情報を送出することが好ましい。第１０の態様によれば、各管理領域５の単位で、通知情報の送信対象を調整することができる。
【０１０２】
第１１の態様に係る配信システム１は、第１〜第５の態様のいずれか１つにおけるインターホン親機１０を複数と、第８〜第１０の態様のいずれか１つにおける配信通知システム３と、を備える。第１１の態様によれば、セキュアを確保しつつ、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を図ることが可能な配信システム１を提供できる。
【０１０３】
第１２の態様に係るプログラムは、複数の管理領域５を有する施設２における各管理領域５に設置されてインターホン回線の幹線Ｌ１に接続されるインターホン親機１０の機能を、コンピュータシステムに実行させる。当該プログラムは、幹線Ｌ１を通してコンテンツ情報の配信に関する通知情報を受け取るステップと、幹線Ｌ１とは異なる通信経路Ｌ２を通じて、上記通知情報に対応するコンテンツ情報を受け取るステップと、を含む。第１２の態様によれば、セキュアを確保しつつ、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を図ることが可能な機能を提供できる。
【０１０４】
第１３の態様に係るプログラムは、複数の管理領域５を有する施設２における各管理領域５に設置されてインターホン回線の幹線Ｌ１に接続されるインターホン親機１０と、通信可能な情報端末５０の機能を、コンピュータシステムに実行させる。当該プログラムは、インターホン親機１０が幹線Ｌ１を通じて受け取ったコンテンツ情報の配信に関する通知情報を、インターホン親機１０から受け取るステップを含む。当該プログラムは、幹線Ｌ１とは異なる通信経路Ｌ２を通じて、上記通知情報に対応するコンテンツ情報を受け取るステップを、更に含む。第１３の態様によれば、セキュアを確保しつつ、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を図ることが可能な機能を提供できる。
【０１０５】
第１４の態様に係るプログラムは、複数の管理領域５を有する施設２において複数のインターホン親機１０が接続されるインターホン回線の幹線Ｌ１を介して配信通知を行う配信通知システム３の機能を、コンピュータシステムに実行させる。当該プログラムは、コンテンツ情報の配信に関する通知情報を生成するステップと、生成した通知情報を幹線Ｌ１に送出するステップと、を含む。第１４の態様によれば、セキュアを確保しつつ、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を図ることが可能な機能を提供できる。
【０１０６】
第１５の態様に係る制御方法は、複数の管理領域５を有する施設２において複数のインターホン親機１０が接続されるインターホン回線の幹線Ｌ１を介して配信通知を行う配信通知システム３の制御方法である。当該制御方法は、コンテンツ情報の配信に関する通知情報を生成することと、生成した通知情報を幹線Ｌ１に送出することと、を含む。第１５の態様によれば、セキュアを確保しつつ、幹線Ｌ１の通信負荷の低減を図ることが可能な配信通知システム３の制御方法を提供できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  配信システム
２  施設
３  配信通知システム
３０１  生成部
３０２  送出部
４  サーバ装置
５  管理領域
１０  インターホン親機
１３  第３通信部（通信部、送信部）
１４  記憶部
１０１  第１取得部
１０２  第２取得部
１０４  制限部
５０  情報端末
５０１  通知取得部
５０２  コンテンツ取得部
Ｌ１  幹線
Ｌ２  通信経路
【図１】
2019068356.tif 000003
【図２】
2019068356.tif 000004
【図３】
2019068356.tif 000005
【図４】
2019068356.tif 000006
【図５】
2019068356.tif 000007