(57)【要約】【課題】上部の強度を高めることが可能であり、かつ、狭い室内でも設置可能なコンパクトな屋内設置用耐震シェルター、およびこれを備えた耐震シェルター付きベッドを提供する。【解決手段】床面の四角形の設置領域の四隅に、鉛直方向に沿ってそれぞれ立設された断面Ｌ字型の複数の支持柱と、前記四角形の設置領域の４辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の上端部どうしをそれぞれ接続する複数の梁材と、前記四角形の設置領域の３辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の下部どうしをそれぞれ接続する複数の腰板と、を少なくとも備え、前記支持柱は、２枚の木製の板材を互いに直角に交差するように結合してなり、前記梁材は、断面矩形の木製の角材からなり、前記梁材を構成する角材の断面の短辺の長さが、前記支持柱を構成する板材の厚みよりも大きいことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面の四角形を成す設置領域の四隅に、鉛直方向に沿ってそれぞれ立設された断面Ｌ字型の複数の支持柱と、前記四角形の設置領域の４辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の上端部どうしをそれぞれ接続する複数の梁材と、前記四角形の設置領域の３辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の下部どうしをそれぞれ接続する複数の腰板と、を少なくとも備え、
前記支持柱は、２枚の木製の板材を互いに直角に交差するように結合してなり、
前記梁材は、断面矩形の木製の角材からなり、
前記梁材を構成する角材の長手方向に直角な断面における短辺の長さが、前記支持柱を構成する板材の厚みよりも大きいことを特徴とする屋内設置用耐震シェルター。
【請求項２】
前記支持柱を構成する板材は、厚みが５０ｍｍ以下であり、かつ、前記梁材を構成する角材は、断面の短辺の長さが９０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項３】
互いに平行に配された２つの前記梁材どうしの間には、前記梁材と平行に中間梁材が更に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項４】
前記支持柱と前記梁材、および前記支持柱と前記腰板は、それぞれ締結具によって結合され、
前記四角形の設置領域の少なくとも１辺に臨む前記支持柱、前記梁材、および前記腰板に取り付けられる前記締結具は、その締結操作部分が、前記支持柱および前記梁材で区画された直方体状の内部空間に臨むように形成されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項５】
前記締結具は、ボルトおよびナットからなることを特徴とする請求項４記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項６】
前記梁材の上部には、前記四角形の設置領域の上部を覆う天板が更に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項７】
前記支持柱を構成する２枚の木製の板材は、互いに同一の形状であることを特徴とする請求項１ないし６いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルターと、前記支持柱および前記梁材で区画された直方体状の内部空間に配されたマットレスと、を有することを特徴とする耐震シェルター付きベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内に設置することにより耐震空間を形成する屋内設置用耐震シェルター、およびこれを備えた耐震シェルター付きベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各地で大規模な地震が発生し、また、今後も太平洋の沿岸地域での巨大地震の発生が予測されている。こうした地震による人的災害のうち、家屋の損壊によって負傷する割合は相当に大きい。このため、耐震基準を満たしていない家屋等の耐震性を高める耐震補強工事が急がれている。
【０００３】
しかしながら、築年数が長い老朽化した家屋などでは、耐震補強工事が困難な物件も少なくない。また、家屋全体の耐震性を高める耐震補強工事は相当なコストが掛かり、経済的な理由から耐震補強工事を行えない事例も多い。
【０００４】
一般的に、日本の住宅の大部分を占める木造家屋の地震による影響は、揺れが次第に増幅していき、一定時間を経過した後に倒壊し、内部に間隙や空間が残ることも多い。このため、屋内の居住者は、落下物の直撃を受けず、火災の発生がない場合には、救出される例も多い。
【０００５】
このような事例に基づいて、コストの掛かる家屋全体の耐震補強工事ではなく、迅速に避難が困難な就寝中の地震による被災を軽減するために、寝室など家屋の特定部分だけを耐震補強することにより、低コストで家屋損壊による人的被害を軽減することも考えられる。
【０００６】
こうした簡易な耐震補強の一例として、在宅時に滞在時間の長い寝室内に、地震による家屋の損壊が生じても、一定の空間を確保する耐震シェルターを設置することがある。こうした耐震シェルターを、例えば寝室内のベッドを覆うように設置すれば、迅速に避難が困難な就寝中に発生した地震による人的被害を軽減することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０１６２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
室内に設置する目的の耐震シェルターは、隣接して設置された重い家具の転倒や、天井部材の落下に対しても破損することがない程度の耐久性が要求される。しかしながら、特許文献１に示した組立式地震シェルターは、２枚の板材を互いに直角に組み合わせたＬ字型の柱と、この柱を構成する板材と同程度の厚みの梁によってシェルターを構成しているため、シェルター上部の強度向上が困難であるという課題があった。このため、重量の大きな家具や重い天井材の落下によって、シェルター上部の梁が破損し、安全な内部空間を維持できなくなる懸念がある。一方で、柱と梁の両方に太い角材を用いるなどしてシェルターの強度を高めると、シェルター自体の外形寸法が大きくなり、室内の活動空間が狭められて居住性が低下する虞がある。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、上部の強度を高めることが可能であり、かつ、狭い室内でも設置可能なコンパクトな屋内設置用耐震シェルター、およびこれを備えた耐震シェルター付きベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の屋内設置用耐震シェルターは、以下の構成を有する。
床面の四角形の設置領域の四隅に、鉛直方向に沿ってそれぞれ立設された断面Ｌ字型の複数の支持柱と、前記四角形の設置領域の４辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の上端部どうしをそれぞれ接続する複数の梁材と、前記四角形の設置領域の３辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の下部どうしをそれぞれ接続する複数の腰板と、を少なくとも備え、前記支持柱は、２枚の木製の板材を互いに直角に交差するように結合してなり、前記梁材は、断面矩形の木製の角材からなり、前記梁材を構成する角材の断面の短辺の長さが、前記支持柱を構成する板材の厚みよりも大きいことを特徴とする。
【００１１】
本発明の屋内設置用耐震シェルターによれば、支持柱は２枚の木製の板材を互いに直角に交差するように結合してなり、梁材は断面矩形の木製の角材からなり、梁材を構成する角材の断面の短辺の長さを支持柱を構成する板材の厚みよりも大きくすることによって、上部の強度を高め、かつ、外形寸法が大きくなることの無い屋内設置用耐震シェルターを実現できる。
【００１２】
また、本発明では、前記支持柱を構成する板材は、厚みが５０ｍｍ以下であり、かつ、前記梁材を構成する角材は、断面の短辺の長さが９０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明では、互いに平行に配された２つの前記梁材どうしの間には、さらに中間梁材が形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明では、前記支持柱と前記梁材、および前記支持柱と前記腰板は、それぞれ締結具によって結合され、前記四角形の設置領域の少なくとも１辺に臨む前記支持柱、前記梁材、および前記腰板に取り付けられる前記締結具は、その締結操作部分が、前記支持柱および前記梁材で区画された直方体状の内部空間に臨むように形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明では、前記締結具は、ボルトおよびナットからなることが好ましい。
【００１６】
また、本発明では、前記梁材の上部には、前記四角形の設置領域の上部を覆う天板が更に形成されていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明では、前記支持柱を構成する２枚の木製の板材は、互いに同一の形状であることが好ましい。
【００１８】
本発明の耐震シェルター付きベッドは、以下の構成を有する。
前記各項記載の屋内設置用耐震シェルターと、前記支持柱および前記梁材で区画された直方体状の内部空間内に配されたマットレスと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上部の強度を高めることが可能であり、かつ、狭い室内でも設置可能なコンパクトな屋内設置用耐震シェルター、およびこれを備えた耐震シェルター付きベッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】屋内設置用耐震シェルターが設置される家屋の室内を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め上方から見た時の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め下方から見た時の外観斜視図である。
【図４】梁材どうしの締結部分を示す要部拡大斜視図である。
【図５】梁材と支持柱との締結部分を示す平面図である。
【図６】梁材と支持柱とのサイズの関係を示す説明図である。
【図７】腰板と支持柱との締結部分を示す平面図である。
【図８】支持柱の断面形状を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルター、およびこれを備えた耐震シェルター付きベッドをについて説明する。なお、以下に示す各実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルターが設置される家屋の室内を示す説明図である。屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば、６畳や８畳の広さの寝室１などに好適に設置することができ、ベッド２などの寝具を覆うように床面３に設定される四角形（長方形）の設置領域Ｍに載置される。こうした屋内設置用耐震シェルターの設置領域Ｍとしては、例えば、寝室１の窓部４寄りの中央付近などが挙げられる。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め上方から見た時の外観斜視図である。また、図３は、屋内設置用耐震シェルターを斜め下方から見た時の外観斜視図である。
以下に説明する屋内設置用耐震シェルター１０は、締結具などの金具を除いた主要な部材が木質材料によって構成されている。ここでいう木質材料とは、例えば、無垢材、集成材、単板積層材、合板、パーティクルボード、ファイバーボードなどが挙げられる。
屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば、高さＨが１６００〜１８００ｍｍ、幅Ｗが２２００〜２６００ｍｍ、奥行Ｄが１２００〜１６００ｍｍ程度の直方体を成している。
【００２４】
屋内設置用耐震シェルター１０は、設置領域Ｍの四隅に鉛直方向に沿って立設される支持柱１１、即ち４本の支持柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄを備えている。それぞれの支持柱１１は、２枚の板材１１ａ，１１ｂを互いに直角に交差するように結合させた、断面Ｌ字型の長尺の部材である。これら２枚の板材１１ａ，１１ｂは、例えば、互いに同一の形状であればよい。板材１１ａと板材１１ｂとの結合は、例えば、ネジ、釘、接着剤など、各種結合手段を用いることができる。また、Ｌ字状に屈曲した締結金具を介して結合させてもよい。本実施形態では、支持柱１１を構成する板材１１ａと板材１１ｂは、ネジＲによって結合されている。
【００２５】
屋内設置用耐震シェルター１０は、互いに隣接する支持柱１１の上端部どうしをそれぞれ接続する梁材１２、即ち４本の梁材１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを備えている。このうち、梁材１２Ａは、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとを上部で接続する。同様に、梁材１２Ｂは支持柱１１Ａと支持柱１１Ｂとを、梁材１２Ｃは支持柱１１Ｂと支持柱１１Ｃとを、梁材１２Ｄは支持柱１１Ｃと支持柱１１Ｄとを、それぞれ接続する。これら梁材１２は、例えば、断面矩形の木製の角材からなる。
【００２６】
また、梁材１２どうしは互いに連結され、４本の支持柱１１の上部で四角枠状に形成されている。即ち、梁材１２Ａの一端部と梁材１２Ｂの他端部とが互いに直角に結合されている。同様に、梁材１２Ｂの一端部と梁材１２Ｃの他端部、梁材１２Ｃの一端部と梁材１２Ｄの他端部、梁材１２Ｄの一端部と梁材１２Ａの他端部が、それぞれ互いに直角に結合されている。
【００２７】
また、四角枠状に互いに結合された梁材１２の内側で、互いに平行に配された２つの梁材１２Ａ、１２Ｃどうしの間には、中間梁材１３が形成されている。即ち、梁材１２Ａに対して所定の間隔を保って平行に配された中間梁材１３Ａと、梁材１２Ｃに対して所定の間隔を保って平行に配された中間梁材１３Ｂとを備えている。
【００２８】
図４に示すように、梁材１２どうし、および梁材１２と中間梁材１３とは、例えば、ホゾ２１をホゾ穴２２に嵌合させることによって、互いに結合されている。本実施形態では、梁材１２および中間梁材１３には、下部が半円形を成すＵ字状の突起であるホゾ２１と、下部が半円形を成すＵ字状の凹部であるホゾ穴２２とが、互いに嵌合可能に形成されている。
【００２９】
また、図３に示すように、梁材１２と中間梁材１３とは均等な間隔で配列させず、中間梁材１３Ａと梁材１２Ａとの間隔、および中間梁材１３Ｂと梁材１２Ｂとの間隔が、中間梁材１３Ａと中間梁材１３Ｂとの間隔よりも狭くなるように形成している。即ち、中間梁材１３Ａは梁材１２Ａ側に寄せて、また中間梁材１３Ｂは梁材１２Ｂ側に寄せて、支持柱１１の上部にその一部が載置されている。
こうした配列にすることによって、中間梁材１３Ａや中間梁材１３Ｂに加わった荷重によって梁材１２Ａや梁材１２Ｂに過剰に負担を掛けることなく、支持柱１１に伝えることができ、梁材１２Ａや梁材１２Ｂの変形や破損を防止できる。
【００３０】
また、支持柱１１を構成する板材１１ａと板材１１ｂとを断面Ｌ字型に結合させるネジＲは、図２〜４に示すＹ方向に沿って挿入される。これにより、例えば、図２〜４に示すＸ方向の一方または両方に壁面が近接するような狭い室内においても、壁面に支障されることなく板材１１ａと板材１１ｂとをネジＲによって結合させて支持柱１１を組み立てることができる。
【００３１】
本発明の屋内設置用耐震シェルター１０では、支持柱１１を２枚の木製の板材１１ａと板材１１ｂとを互いに直角に交差するように結合して形成している。このように、支持柱１１を２枚の板材１１ａおよび板材１１ｂによって断面Ｌ字型に形成することにより、これと同一の断面積をもつ、断面が四角形の支持柱よりも座屈強度を高めることができる。
【００３２】
例えば、図８に示すように、長手方向に対する断面が長方形の支持柱Ｄ１と、この支持柱Ｄ１を長手方向に沿って２つに切断した板材を直角に交差するように結合させた本発明の支持柱Ｄ２の座屈強度を比較する。この２つの支持柱Ｄ１、Ｄ２は、断面積は同一であるが、その座屈強度は断面Ｌ字型を成す支持柱Ｄ２のほうが、支持柱Ｄ１よりも高い。
【００３３】
例えば、支持柱Ｄ１の断面において、長辺（Ｄ１Ｌ）：２４０ｍｍ、短辺（Ｄ１Ｓ）：９０ｍｍとした時に、これを２つに切断して断面Ｌ字型に結合させた支持柱Ｄ２は、外側の長辺（Ｄ２Ｌ）：２８５ｍｍ、外側の短辺（Ｄ２Ｓ）：２４０ｍｍとなる。
オイラーの公式（ｅｉθ＝ｃｏｓθ＋ｓｉｎθ）から、それぞれ支持柱Ｄ１，Ｄ２の断面二次モーメントは以下のとおりである。
支持柱Ｄ１（断面四角形）
長辺（Ｄ１Ｌ）：103700000ｍｍ４
短辺（Ｄ１Ｓ）：14580000ｍｍ４
支持柱Ｄ２（断面Ｌ字型）
長辺（Ｄ２Ｌ）：163200000ｍｍ４
短辺（Ｄ２Ｓ）：105000000ｍｍ４
【００３４】
断面２次モーメントは最も小さな座屈荷重を見つけるために、断面２次モーメントが最小となる断面方向で計算する。断面２次モーメントを最小にするためには、短辺を厚さ、長辺を幅とする。これにより、計算した断面二次モーメントは、支持柱Ｄ１（断面四角形）では14580000ｍｍ４であり、支持柱Ｄ２（断面Ｌ字型）では105000000ｍｍ４である。
支持柱Ｄ１，Ｄ２の他の部分の断面積や弾性率が同じである場合、座屈荷重は断面二次モーメントに比例する。よって、断面Ｌ字型の支持柱Ｄ２は、断面四角形の支持柱Ｄ１に対して、互いに同一の断面積であっても、断面二次モーメントは７．２倍となる。よって、支持柱の断面をＬ字型にすることによって、断面が四角形である同一断面積の支持柱よりも７倍以上高い座屈強度が得られる。
また、断面Ｌ字型とした支持柱Ｄ２は、その短辺（Ｄ２Ｓ）が２４０ｍｍとなり、断面が四角形の支持柱Ｄ１の短辺（Ｄ１Ｓ）９０ｍｍよりも２倍以上大きくすることができるので、屋内設置用耐震シェルター１０の鉛直構面耐力を高め、これによりシェルターの横揺れや変形を防止する事ができる。
【００３５】
図５に示すように、梁材１２と支持柱１１とは、締結具であるボルト２４とナット２５によって結合（締結）されている。即ち、それぞれの梁材１２の上面から挿入され、梁材１２を貫通するボルト２４が、それぞれの支持柱１１の上部領域まで貫通し、支持柱１１の側面に形成されたナット穴（締結操作部分）２６に先端部分が露呈したボルト２４に対してナット２５を螺合させることにより、梁材１２と支持柱１１とが結合されている。
【００３６】
図６に示すように、梁材１２を構成する角材は、長手方向に対して直角な断面Ｆにおける短辺の長さＬ１が、支持柱１１を構成する板材１１ａ，１１ｂの厚みＴよりも大きくなるようなものが選択される。例えば、板材１１ａ，１１ｂは、厚みＴが５０ｍｍ以下のものが用いられ、また、梁材１２を構成する角材は、断面の短辺の長さＬ１が９０ｍｍ以上となるものを用いる。こうしたサイズの梁材１２および支持柱１１との組み合わせによって、後述する内部空間Ｓを大きくして、かつ、梁材１２に加わる上方の耐荷重を高めることが可能になる。
【００３７】
再び図２、３を参照して、屋内設置用耐震シェルター１０は、梁材１２と中間梁材１３の上部に載置され、設置領域Ｍの上部を覆う天板１４を備えている。天板１４は、例えば、木製の板材から形成され、４本の梁材１２で形成された四角枠状の領域全体を隙間なく覆っている。このような天板１４は、梁材１２および中間梁材１３に対して、締結具、例えば釘（図示略）などによって固定されればよい。
【００３８】
なお、この天板１４は、１枚の板材から構成されていても、あるいは、複数の板材を組み合わせることで構成されていてもよい。また、本実施形態のように、天板１４によって設置領域Ｍの上部全体を覆う構成以外にも、例えば、天板１４の一部、例えば中心部分に開口を設けて、寝室１の照明光を屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓ内に導入可能な構成であってもよい。
【００３９】
更に、屋内設置用耐震シェルター１０は、設置領域Ｍの３辺に沿って延び、互いに隣接する支持柱１１の下部どうしをそれぞれ接続する複数の腰板１５を備えている。即ち、３枚の腰板１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃを備えている。このうち、腰板１５Ａは、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｂとを下部で接続する。同様に、腰板１５Ｂは支持柱１１Ｂと支持柱１１Ｃとを、腰板１５Ｃは支持柱１１Ｃと支持柱１１Ｄとをそれぞれ接続する。これら腰板１５は、例えば、木製の板材からなる。
【００４０】
なお、本実施形態の屋内設置用耐震シェルター１０では、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの間の面を正面として、この屋内設置用耐震シェルター１０内に使用者が出入りする開放面とするために、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの間には腰板１５は設けない構成となっている。
【００４１】
図７に示すように、腰板１５と支持柱１１とは、締結具であるボルト２４とナット２５によって結合（締結）されている。即ち、それぞれの支持柱１１の下部に水平方向に挿入されたボルト２４が、それぞれの腰板１５の端部領域まで貫通し、腰板１５の側面に形成されたナット穴（締結操作部分）２７に先端部分が露呈したボルト２４に対してナット２５を螺合させることにより、腰板１５と支持柱１１とが結合されている。
【００４２】
また、図２、図３に示すように、支持柱１１Ａの底部と支持柱１１Ｄ底部との間には、補強金具１７が形成されていることが好ましい。この補強金具１７は、例えば金属の板材から構成され、腰板１５を設けない支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの間の正面底部を補強し、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとが底部でその間隔が広がらないようにする。
【００４３】
以上の様な構成の屋内設置用耐震シェルター１０の内部、即ち、支持柱１１、梁材１２、腰板１５で囲まれた内部空間Ｓには、寝具、例えばベッド２が設置される。そして、屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば、地震などによって家屋が倒壊した際に、梁材１２および天板１４によって、家屋天井からの落下物や家屋天井そのものを受け止め、ベッド２を含む内部空間Ｓを確保する。
【００４４】
本発明の屋内設置用耐震シェルター１０では、梁材１２を構成する角材の長手方向に直角な断面における短辺の長さＬ１を、支持柱を構成する板材の厚みＴよりも大きくしている。これによって、支持柱を構成する板材の厚みＴを薄くして内部空間Ｓの広さを充分に確保し、かつ、梁材１２を構成する角材を支持柱よりも太いものを用いることで上部から加わる応力、即ち天井の落下などによっても梁材１２の破損を防止して、内部空間Ｓを確実に確保できる。このように、本発明によれば、内部空間Ｓを広くすることが可能で、かつ上部から加わる応力に対して十分な強度を確保した屋内設置用耐震シェルター１０を実現できる。
【００４５】
また、本発明の屋内設置用耐震シェルター１０では、例えば、設置領域Ｍの少なくとも１辺、例えば、寝室１の一方の壁面に寄せて設置する際に、この壁面に臨む支持柱１１、梁材１２、および腰板１５に取り付けられる締結具の締結操作部分を、内部空間Ｓに臨むように形成しておくことが好ましい。
【００４６】
例えば、図４に示す梁材１２と支持柱１１とを繋ぐボルト２４に螺合するナット２５を回動させるナット穴（締結操作部分）２６を、内部空間Ｓ側に開口させておくことによって、この梁材１２や支持柱１１のある側を室内壁面に寄せて屋内設置用耐震シェルター１０を設置する際に、壁面から離れた位置で屋内設置用耐震シェルター１０を組み立ててから設置領域Ｍに移動させるなどの手間の掛かる工程を経ずに、壁面とは反対側の内部空間Ｓ側から容易に屋内設置用耐震シェルター１０を組み立てることが可能になる。これにより、屋内設置用耐震シェルター１０を室内壁面に寄せて設置する場合で、設置場所で屋内設置用耐震シェルター１０を組み立てることが可能になり、設置に要する時間と手間を軽減することが可能になる。
【００４７】
本発明の耐震シェルター付きベッドは、上述した構成の屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓにマットレスを備えたものからなる。マットレスとしては、市販の各種マットレスを適用することができる。また、支持柱１１には、こうしたマットレスを固定するための係止部材などか形成されていることが好ましい。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  屋内設置用耐震シェルター
１１  支持柱
１２  梁材
１３  中間梁材
１４  天板
１５  腰板
Ｓ  内部空間
Ｍ  設置領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019085723.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019085723.tif 000007
【図６】
2019085723.tif 000008
【図７】
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【図８】
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