(57)【要約】【課題】装置の動作開始に合わせてその装置と通信しない装置による録音を開始させること。【解決手段】基準時点判断部１０１は、センサ４４の出力から録音基準時点を判断する。録音通知部１０２は、基準時点判断部１０１が判断した録音基準時点に関する基準関連通知を行う。録音期間決定部１０３は、基準時点判断部１０１が判断した録音基準時点に基づいて、自装置が録音を行う録音期間を決定する。録音実行部１０６は、自装置のマイクロフォンを用いて、決定された録音期間に録音を行う。特定音判定部１０８は、録音された音に定められた条件を満たす音（特定音）が含まれているか否かを判定する。特定音報知部１０９は、特定音が含まれていると判定された場合にその特定音の発生を報知する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の動作開始を表す情報を出力するセンサと、
前記センサの出力から録音期間の基準となる時点を判断する判断部と、
前記判断部が判断した前記時点に関する通知を行う通知部と、
前記装置の音を収集するマイクロフォンと、
前記通知を受け取ると、前記マイクロフォンを用いて前記時点に応じて決まる期間に録音を行う録音部と
を備える録音システム。
【請求項２】
前記通知部は、前記時点そのものの通知を前記時点に関する通知として行い、
前記録音部は、通知された前記時点に基づいて前記録音期間を決定し、決定した当該録音期間に録音を行う
請求項１に記載の録音システム。
【請求項３】
前記通知部は、前記時点から前記録音期間を決定し、決定した当該録音期間の通知を前記時点に関する通知として行う
請求項１に記載の録音システム。
【請求項４】
前記録音部は、前記時点と前記マイクロフォンが収集する音の発生箇所とに応じて決まる録音期間に録音を行う
請求項１から３のいずれか１項に記載の録音システム。
【請求項５】
前記録音部は、前記時点及び前記発生箇所に加えて前記装置の種類に応じて決まる録音期間に録音を行う
請求項４に記載の録音システム。
【請求項６】
前記録音部により録音された音に定められた条件を満たす音が含まれているか否かを判定する判定部を備える
請求項１から５のいずれか１項に記載の録音システム。
【請求項７】
前記判定部が前記条件を満たす音が含まれていると判定した場合に当該音の発生を報知する報知部を備える
請求項６に記載の録音システム。
【請求項８】
前記判断部による判断を行う判断装置は、前記動作開始を表す情報が出力可能な位置に固定可能な筐体と、前記センサとを備え、
前記センサは、前記筐体の内部に格納されている
請求項１から７のいずれか１項に記載の録音システム。
【請求項９】
前記判断部による判断を行う判断装置は、回路と、当該回路が格納された筐体と、当該回路に一端が接続されたケーブルと、前記センサとを備え、
前記センサは、前記筐体の外部で前記ケーブルの他端に接続されている
請求項１から７のいずれか１項に記載の録音システム。
【請求項１０】
前記録音部による録音を行う録音装置は、前記装置で発生する音が届く位置に固定可能な筐体と、前記マイクロフォンとを備え、
前記マイクロフォンは、前記筐体の内部に格納されている
請求項１から９のいずれか１項に記載の録音システム。
【請求項１１】
前記録音部による録音を行う録音装置は、回路と、当該回路が格納された筐体と、当該回路に一端が接続されたケーブルと、前記マイクロフォンとを備え、
前記マイクロフォンは、前記筐体の外部で前記ケーブルの他端に接続されている
請求項１から９のいずれか１項に記載の録音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、録音システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、紙搬送ユニット、現像ユニット、定着ユニットに接続されたマイクロフォンにより取得された各ユニットの音データを解析して異常音か否かを判断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１４７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば画像形成装置では、異常音は画像形成の動作をしているときに生じるので、それ以外の期間に録音をしても電力及び記憶領域等の資源を無駄に消費することになる。ここで、特許文献１の技術のように装置と録音手段が電気的に接続されていれば、装置から動作期間を示す情報を取得して装置の動作開始に合わせて録音を開始させることができるが、そのような仕組みが組み込まれていない装置も存在する。
そこで、本発明は、装置の動作開始に合わせてその装置と通信しない装置による録音を開始させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る録音システムは、装置の動作開始を表す情報を出力するセンサと、前記センサの出力から録音期間の基準となる時点を判断する判断部と、前記判断部が判断した前記時点に関する通知を行う通知部と、前記装置の音を収集するマイクロフォンと、前記通知を受け取ると、前記マイクロフォンを用いて前記時点に応じて決まる期間に録音を行う録音部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る録音システムは、請求項１に記載の構成において、前記通知部は、前記時点そのものの通知を前記時点に関する通知として行い、前記録音部は、通知された前記時点に基づいて前記録音期間を決定し、決定した当該録音期間に録音を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る録音システムは、請求項１に記載の構成において、前記通知部は、前記時点から前記録音期間を決定し、決定した当該録音期間の通知を前記時点に関する通知として行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る録音システムは、請求項１から３のいずれか１項に記載の構成において、前記録音部は、前記時点と前記マイクロフォンが収集する音の発生箇所とに応じて決まる録音期間に録音を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る録音システムは、請求項４に記載の構成において、前記録音部は、前記時点及び前記発生箇所に加えて前記装置の種類に応じて決まる録音期間に録音を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る録音システムは、請求項１から５のいずれか１項に記載の構成において、前記録音部により録音された音に定められた条件を満たす音が含まれているか否かを判定する判定部を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る録音システムは、請求項６に記載の構成において、前記判定部が前記条件を満たす音が含まれていると判定した場合に当該音の発生を報知する報知部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る録音システムは、請求項１から７のいずれか１項に記載の構成において、前記判断部による判断を行う判断装置は、前記動作開始を表す情報が出力可能な位置に固定可能な筐体と、前記センサとを備え、前記センサは、前記筐体の内部に格納されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係る録音システムは、請求項１から７のいずれか１項に記載の構成において、前記判断部による判断を行う判断装置は、回路と、当該回路が格納された筐体と、当該回路に一端が接続されたケーブルと、前記センサとを備え、前記センサは、前記筐体の外部で前記ケーブルの他端に接続されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１０に係る録音システムは、請求項１から９のいずれか１項に記載の構成において、前記録音部による録音を行う録音装置は、前記装置で発生する音が届く位置に固定可能な筐体と、前記マイクロフォンとを備え、前記マイクロフォンは、前記筐体の内部に格納されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１１に係る録音システムは、請求項１から９のいずれか１項に記載の構成において、前記録音部による録音を行う録音装置は、回路と、当該回路が格納された筐体と、当該回路に一端が接続されたケーブルと、前記マイクロフォンとを備え、前記マイクロフォンは、前記筐体の外部で前記ケーブルの他端に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、装置の動作開始に合わせてその装置と通信しない装置による録音を開始させることができる。
請求項２に係る発明によれば、通知部は通知先が複数あっても通知内容を一律にすることができる。
請求項３に係る発明によれば、録音期間を決定する機能を備えない録音装置を利用することができる。
請求項４に係る発明によれば、動作開始から音が発生するまでの期間を測定しなくても録音期間を決定することができる。
請求項５に係る発明によれば、装置の種類を考慮しない場合に比べて録音期間の精度を高めることができる。
請求項６に係る発明によれば、特定条件を満たす音の発生を何らかの処理のトリガにすることができる。
請求項７に係る発明によれば、特定条件を満たす音の発生を人に伝えることができる。
請求項８に係る発明によれば、センサが筐体内に格納されていない場合に比べて取付け作業を容易にすることができる。
請求項９に係る発明によれば、センサが筐体内に格納される場合に比べてセンサの配置の自由度を高くすることができる。
請求項１０に係る発明によれば、マイクロフォンが筐体内に格納されていない場合に比べて取付け作業を容易にすることができる。
請求項１１に係る発明によれば、マイクロフォンが筐体内に格納される場合に比べてマイクロフォンの配置の自由度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例に係る録音システムの全体構成を表す図
【図２】作業員端末のハードウェア構成を表す図
【図３】マスタ装置のハードウェア構成を表す図
【図４】スレーブ装置のハードウェア構成を表す図
【図５】画像形成装置のハードウェア構成を表す図
【図６】録音システムが実現する機能構成を表す図
【図７】録音期間テーブルの一例を表す図
【図８】設定画面の一例を表す図
【図９】表示された報知データの一例を表す図
【図１０】再生画面の一例を表す図
【図１１】録音処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１２】変形例の録音システムが実現する機能構成を表す図
【図１３】変形例の録音期間テーブルの一例を表す図
【図１４】変形例のマスタ装置のハードウェア構成を表す図
【図１５】変形例のスレーブ装置のハードウェア構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［１］実施例
図１は実施例に係る録音システム１の全体構成を表す。録音システム１は、対象となる装置で発生する音を録音するシステムである。録音システム１は、本実施例では、画像形成装置１０の発する音を録音する。録音システム１は、画像形成装置１０と、作業員端末３０と、マスタ装置４０−１、４０−２、・・・（特に区別しない場合は「マスタ装置４０」という）と、スレーブ装置５０−１、５０−２、・・・（特に区別しない場合は「スレーブ装置５０」という）とを備える。
【００１９】
画像形成装置１０は、電子写真方式で用紙等の媒体に画像を形成する。画像形成装置１０は、スキャン部７と、プリント部８と、コントローラ９とを備える。スキャン部７は、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。プリント部８は、画像データが示す画像を用紙等の媒体に形成する。コントローラ９は、スキャン部７又は外部装置から供給される画像データを受け取り、形式を変換してプリント部８に供給して画像を形成させる。また、コントローラ９は、スキャン部７及びプリント部８の動作を制御する。
【００２０】
作業員端末３０は、画像形成装置１０の保守点検の作業を行う作業員によって使用される端末であり、保守点検に関する情報を表示する。マスタ装置４０及びスレーブ装置５０は、いずれも録音機能を有し、画像形成装置１０で発生する音を録音する録音装置である。作業員端末３０、マスタ装置４０及びスレーブ装置５０は互いに無線で通信が可能である（図１で電波のイメージを表す図形が間に描かれていない装置間でも可能）。
【００２１】
マスタ装置４０は、録音機能に加えて、録音開始の契機となる画像形成装置１０の動作（トリガ動作）を検知する検知機能を有する検知装置でもある。マスタ装置４０は、この検知機能でトリガ動作を検知したことを契機に録音を開始し、そのマスタ装置４０からの通知によりスレーブ装置５０も録音を開始する。なお、図１では、画像形成装置１０の中にマスタ装置４０及びスレーブ装置５０が表されているが、これは両装置が画像形成装置１０の一部という意味ではなく、画像形成装置１０とは異なる装置であるマスタ装置４０及びスレーブ装置５０が画像形成装置１０の中に取り付けられて用いられることを表している。
【００２２】
また、本実施例では録音システム１が画像形成装置１０及び作業員端末３０を備えているものとして説明するが、録音システム１にとってこれらは外部構成であってもよい。また、録音システム１がマスタ装置４０及びスレーブ装置５０をいずれも複数備えているが、それぞれ１つだけ備えていてもよい。また、スレーブ装置５０は備えられていなくてもよいが、マスタ装置４０は少なくとも１以上備えられているものとする。
【００２３】
図２は作業員端末３０のハードウェア構成を表す。作業員端末３０は、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、ストレージ３３と、通信部３４と、スピーカ３５と、タッチスクリーン３６とを備えるコンピュータである。メモリ３２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える記憶手段である。ＣＰＵ３１は、メモリ３２のＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭやストレージ３３に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。
【００２４】
ストレージ３３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどの記憶手段であり、ＣＰＵ３１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。通信部３４は、通信回路等を有し、通信回線を介して外部装置と通信（無線通信及び有線通信の少なくとも一方の通信）を行う。スピーカ３５は、ＤＡ変換回路等を有し、ＣＰＵ３１から供給された音データをアナログ信号に変換して音を出力する。タッチスクリーン３６は、画像の表示及びユーザ操作の受け付けを行うユーザインターフェースである。
【００２５】
図３はマスタ装置４０のハードウェア構成を表す。マスタ装置４０は、回路部４１と、通信部４２と、ストレージ４３と、センサ４４と、マイクロフォン４５と、筐体４６とを備えるコンピュータである。回路部４１は、予め定められた処理を実行するように設計された回路を備え、それらの処理を実行する。通信部４２は、通信回路等を有し、通信回線を介して外部装置と無線通信を行う。
【００２６】
通信部４２が行う無線通信は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）又はBluetooth（登録商標）の規格に準拠した無線通信である。ただし、複数のマスタ装置４０のうちの１つは、通信部４２が移動体通信の規格に準拠した無線通信を行うものとする。ストレージ４３は、ＳＳＤ又はフラッシュメモリ等の記憶手段であり、音データ及び自装置に割り当てられた装置ＩＤ（Identification）等を記憶する。
【００２７】
センサ４４は、上述したトリガ動作を表す物理量を測定する。センサ４４は、本実施例では、トリガ動作を表す物理量としてローラの回転量を測定する回転センサである。センサ４４は、画像形成装置１０が原稿読み取り動作や画像形成動作を行う際に最初に回転するローラ（具体的な対象は後ほど説明する）に取り付けられてそのローラの回転量を測定する。このように、センサ４４は、画像形成装置１０の動作開始を表す動作開始情報（本実施例ではローラの回転量を示す情報）を出力する。センサ４４は本発明の「センサ」の一例である。
【００２８】
マイクロフォン４５は、音を収集する機器であり、画像形成装置１０で発生する音を収集する。筐体４６は、マスタ装置４０が備える各部を格納する。筐体４６は本発明の「筐体」の一例である。本実施例では、センサ４４及びマイクロフォン４５がいずれも筐体４６内に格納されている。筐体４６は、センサ４４がトリガ動作を表す物理量を測定可能な位置、すなわち画像形成装置１０の動作開始を表す情報を出力可能な位置に固定可能である。また、筐体４６は、画像形成装置１０で発生する音が届く位置に固定可能でもある。筐体４６の固定は、例えば粘着テープ、ナット及びボルト、接着剤、吸盤又は磁石等を用いて行われる。
【００２９】
図４はスレーブ装置５０のハードウェア構成を表す。スレーブ装置５０は、回路部５１と、通信部５２と、ストレージ５３と、マイクロフォン５５と、筐体５６とを備えるコンピュータである。これらは、いずれもマスタ装置４０が備えるものと同種のハードウェアである。ただし、回路部５１が実行する処理はマスタ装置４０の回路部４１とは異なっている。その違いについては後ほど説明する。
【００３０】
図５は画像形成装置１０のハードウェア構成を表す。画像形成装置１０は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の色材の一例であるトナーを使用してカラー画像を用紙上に形成する電子写真方式の画像形成装置である。なお、図面及び以下の説明においては、各色の画像に係わるものについて符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付し、各色について区別して説明する必要がない場合には末尾のアルファベットの記載を省略して説明を行う。
【００３１】
画像形成装置１０のプリント部８は、感光体１１と、露光装置１２と、現像装置１３と、一次転写ローラ１４と、中間転写ベルト１５と、二次転写ローラ１６と、バックアップローラ１７と、定着装置１８とを備える。感光体１１は、図５に示す矢印ａ方向に回転軸を中心に回転する像保持体であり、帯電装置により帯電される。露光装置１２は、図１に表すコントローラ９から供給される画像データに従ってレーザ光を感光体１１に照射することにより画像データに対応した静電潜像を形成する。
【００３２】
現像装置１３は、感光体１１に形成された静電潜像をトナーによって現像する。一次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１と対向し、感光体１１の周面に形成されたトナー像を中間転写ベルト１５に転写する。中間転写ベルト１５は、張力が掛かった状態でバックアップローラ１７や駆動ローラに掛け渡され、感光体１１と接触しながら図５に示す矢印ｂ方向に循環移動する。
【００３３】
二次転写ローラ１６は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップローラ１７に対向し、中間転写ベルト１５上のトナー像を用紙に二次転写する。定着装置１８は、用紙に転写されたトナー像を加熱および加圧することでトナー像を用紙に定着させる。また、画像形成装置１０のスキャン部７は、自動原稿搬送装置２１と、引込ローラ２２と、プラテンガラス２３と、読取装置２４とを備えている。
【００３４】
自動原稿搬送装置２１は、文書をプラテンガラス２３上に搬送する装置であり、引込ローラ２２を回転させることで、自装置に載せられた文書を一枚づつプラテンガラス２３上に搬送する。読取装置２４は、プラテンガラス２３上にある文書の画像を読み取る装置であり、プラテンガラス２３上の文書に光を照射し、文書で反射した光を光電変換素子で電気信号に変換する。
【００３５】
読取装置２４は、この電気信号からＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色毎に文書の画像を表す画像データを生成し、生成した画像データを図１に表すコントローラ９に出力する。また、プリント部８は、複数の用紙収容部２５と、複数の引出ローラ２６と、複数の搬送ローラ２７とを備える。用紙収容部２５は、用紙を収容するケースである。引出ローラ２６は、用紙収容部２５に収容された用紙を搬送路に引き出すローラである。複数の搬送ローラ２７は、搬送路に沿って用紙を搬送する。
【００３６】
画像形成装置１０においては、図５に示す位置に３つのマスタ装置４０（４０−１から４０−３まで。ＭＳ００１からＭＳ００３までの装置ＩＤがそれぞれ割り当てられている）と、８つのスレーブ装置５０（５０−１から５０−８まで。ＳＬ００１からＳＬ００８までの装置ＩＤがそれぞれ割り当てられている）が取り付けられている。各マスタ装置４０は、トリガ動作を行う対象（トリガ対象）に対してトリガ動作を検知できるように取り付けられる。
【００３７】
例えばマスタ装置４０−１は、引込ローラ２２（トリガ対象の１つ）の回転を測定可能に取り付けられている。マスタ装置４０−２、４０−３は、それぞれ引出ローラ２６（トリガ対象の１つ）の回転を測定可能に取り付けられている。引込ローラ２２及び引出ローラ２６は、画像形成装置１０が一連の動作を開始する際に最初に回転するローラである。例えば引込ローラ２２は、原稿の読み取り動作の最初に行われる原稿を引き込む動作を行う。
【００３８】
また、引出ローラ２６は、用紙への画像形成動作の最初に行われる用紙収容部２５から用紙を引き出す動作を行う。画像形成装置１０においては、これらの動作が行われてから他の各部による原稿の読み取り動作及び画像形成動作が行われる。なお、コントローラ９による画像データの処理動作は、音を発する動作ではないので、前述した画像形成装置１０の動作には含まれないものとする。
【００３９】
スレーブ装置５０−１は、読取装置２４の内部の音が届く位置に取り付けられている。スレーブ装置５０−２から５０−６までは、搬送路に沿って上流から下流まで順番に並べて配置され、それぞれ対象の搬送ローラ２７の音が届く位置に取り付けられている。また、スレーブ装置５０−７は、感光体１１Ｙ及び１１Ｍの間でこれらの音が届く位置に取り付けられ、スレーブ装置５０−８は、感光体１１Ｃ及び１１Ｋの間でこれらの音が届く位置に取り付けられている。
【００４０】
なお、マスタ装置４０−１は引込ローラ２２の音が届く位置に取り付けられ、マスタ装置４０−２、４０−３は、それぞれ対応する引出ローラ２６の音が届く位置に取り付けられているともいえる。このように、各マスタ装置４０及び各スレーブ装置５０は、画像形成装置１０において自装置が録音する対象となっている箇所（各ローラ、感光体１１及び読取装置２４等）の音が到達する位置に取り付けられている。
【００４１】
マスタ装置４０の回路部４１及びスレーブ装置５０の回路部５１が各々処理を実行し、作業員端末３０のＣＰＵ３１がプログラムを実行することで、以下に述べる機能が実現される。
図６は録音システム１が実現する機能構成を表す。録音システム１は、図６（ａ）に表すように、基準時点判断部１０１と、録音通知部１０２と、録音期間決定部１０３と、録音期間テーブル記憶部１０４と、設定操作受付部１０５と、録音実行部１０６と、音データ記憶部１０７と、特定音判定部１０８と、特定音報知部１０９と、特定音出力部１１０とを備える。
【００４２】
なお、図６では、これらの機能と情報をやり取りするハードウェア（センサ４４、マイクロフォン４５及び５５）も図示している。図６（ｂ）では、本実施例において各機能を実現する装置を表している。作業員端末３０は、設定操作受付部１０５及び特定音出力部１１０という２つの機能を実現し、マスタ装置４０は、それら２つの機能以外の機能を実現する。スレーブ装置５０は、録音期間決定部１０３、録音期間テーブル記憶部１０４、録音実行部１０６、音データ記憶部１０７、特定音判定部１０８及び特定音報知部１０９を実現する。
【００４３】
基準時点判断部１０１は、センサ４４の出力から録音期間の基準となる時点（以下「録音基準時点」という）を判断する。基準時点判断部１０１は本発明の「判断部」の一例である。基準時点判断部１０１は、上述したトリガ動作が検知された時刻、すなわち、画像形成装置１０の動作が開始された時刻を録音基準時点として判断する。基準時点判断部１０１には、自装置のセンサ４４から測定結果が決められた時間間隔で繰り返し供給される。
【００４４】
例えば、マスタ装置４０−１の基準時点判断部１０１は、センサ４４の出力が引込ローラ２２の回転開始を表すようになると、その時刻（原稿の読み取り動作の開始時刻）を録音基準時点として判断する。また、マスタ装置４０−１、４０−２の基準時点判断部１０１は、センサ４４の出力が引出ローラ２６の回転開始を表すようになると、その時刻（画像形成動作の開始時刻）を録音基準時点として判断する。これらのローラの回転開始は本実施例におけるトリガ事象である。
【００４５】
基準時点判断部１０１は、この判断を行うと、判断した録音基準時点を録音通知部１０２に供給する。録音通知部１０２は、基準時点判断部１０１が判断した録音基準時点に関する通知（以下「基準関連通知」という）を行う。録音通知部１０２は本発明の「通知部」の一例である。基準関連通知には、録音基準時点そのものの通知と、録音基準時点から決定される録音期間（詳細は後述する）の通知とがある。
【００４６】
録音通知部１０２は、本実施例では、録音基準時点そのものの通知を録音基準時点に関する通知として行う。録音通知部１０２は、具体的には、録音基準時点（画像形成装置１０の動作の開始時刻）と、自装置（マスタ装置４０）の装置ＩＤとを示す通知データを生成し、その通知データを録音期間決定部１０３に供給し（自装置の場合）、又は送信する（他装置の場合）。
【００４７】
録音期間決定部１０３は、録音通知部１０２から通知データを受け取ると、受け取った通知データが示す録音基準時点、すなわち基準時点判断部１０１が判断した録音基準時点に基づいて、自装置が録音を行う録音期間を決定する。録音期間決定部１０３は、マスタ装置４０の回路部４１によって実現されるものと、スレーブ装置５０の回路部５１によって実現されるものとがあり、それぞれ自装置の録音期間を決定する。録音期間決定部１０３は、録音期間テーブル記憶部１０４を参照してこの決定を行う。
【００４８】
録音期間テーブル記憶部１０４は、録音基準時点に応じた録音期間を表す録音期間テーブルを記憶する。
図７は録音期間テーブルの一例を表す。図７に表す録音期間テーブルでは、製品型番と、集音対象と、トリガ対象と、録音期間と、フラグとが対応付けられている。録音期間は、録音開始時刻及び録音終了時刻がいずれも録音基準時点からの経過時間によって表されている。
【００４９】
「ＡＡ−０１」は図５に表す画像形成装置１０の製品型番であるものとする。この「ＡＡ−０１」の場合、集音対象及びトリガ対象がいずれも「引込ローラ」であれば「０からｔ１まで」が録音期間となっている。「０」とは、録音開始時刻が引込ローラの動作開始時刻と同じであることを意味する（集音対象及びトリガ対象が同じなら動作開始時刻が録音開始時刻となるから）。また、「ｔ１」とは、引込ローラの動作開始時刻から時間ｔ１が経過した時刻が録音終了時刻であることを意味する。
【００５０】
また、集音対象が「読取装置」でトリガ対象が「引込ローラ」であれば「ｔ２からｔ３まで」が録音期間となっている。この「ｔ２」は、引込ローラ２２の動作が開始されてから読取装置２４で音が発生し始めるまでに要する時間を表し、「ｔ３」は、引込ローラ２２の動作が開始されてから読取装置２４で音が発生し終わるまでに要する時間を表す。これらの時間は、例えば印刷モード等によって多少の違いが生じる場合があるが、「ｔ２」は音が発生し始めるまでに要する最短の時間を表し、「ｔ３」は音が発生し終わるまでに要する最長の時間を表すことで、どのような場合でも読取装置２４で音が発生している期間が録音期間に含まれるようになっている。
【００５１】
同様に、集音対象及びトリガ対象がいずれも「第１引出ローラ（図５に表す下側の引出ローラ）」であれば「０からｔ１１まで」が録音期間となっている。また、集音対象が「第１搬送ローラ（最も上流の搬送ローラ）」の場合、トリガ対象が「第１引出ローラ」であれば「ｔ２１からｔ２２まで」が録音期間となっている。この第１搬送ローラは、図５に表すように第２引出ローラ（上側の引出ローラ）から始まる搬送路には位置していないため、第２引出ローラをトリガ対象とする録音期間が対応付けられていない。
【００５２】
集音対象が「第２搬送ローラ（上流から２番目の搬送ローラ）」の場合、トリガ対象が「第１引出ローラ」であれば「ｔ３１からｔ３２まで」が録音期間となり、トリガ対象が「第２引出ローラ」であれば「ｔ３３からｔ３４まで」が録音期間となっている。また、集音対象が「感光体」の場合、トリガ対象が「第１引出ローラ」であれば「ｔ４１からｔ４２まで」が録音期間となり、トリガ対象が「第２引出ローラ」であれば「ｔ４３からｔ４４まで」が録音期間となっている。
【００５３】
なお、図７では省略されているが、他にも一次転写ローラ、中間転写ベルト、二次転写ローラ及び定着装置等の音を発生させる部分についてもトリガ対象及び録音期間が対応付けられている。ただし、図５に表したとおり、音を発生させる部分が必ずしも全て集音対象となるわけではなく、マスタ装置４０及びスレーブ装置５０のいずれかが集音可能な位置に取り付けられたものだけが集音対象となる。
【００５４】
製品型番が「ＡＡ−０２」の場合も、同様に集音対象、トリガ対象及び録音期間がそれぞれ対応付けられている。ただし、製品型番「ＡＡ−０１」とは構成が異なるので、例えば用紙収容部が１つであり引出ローラが１つだけ表されている。また、製品型番「ＡＡ−０１」とは動作のタイミングが異なるので、例えば最も上流の搬送ローラという点で共通する第１搬送ローラ同士を比べても録音期間が異なっている。
【００５５】
図７の例では、「ＡＡ−０１」という製品型番と「第２搬送ローラ」という集音対象にフラグ「○」が対応付けられている。これは、この録音期間テーブルを記憶する録音期間テーブル記憶部１０４を備える装置が画像形成装置１０の第２搬送ローラを集音対象とする位置に取り付けられていることを表している。この録音期間テーブルを記憶する装置とは、図５の例であれば、上流から２番目の搬送ローラ２７を集音対象としているスレーブ装置５０−２である。
【００５６】
このフラグは、例えば作業員がマスタ装置４０及びスレーブ装置５０を画像形成装置１０に取り付ける際に、作業員端末３０を操作して設定する。設定操作受付部１０５は、このフラグの設定操作を受け付ける。設定操作受付部１０５は、設定操作を受け付けるための設定画面を表示する。
図８は設定画面の一例を表す。図８の例では、トリガ装置ＩＤの一覧Ｄ１と、録音装置ＩＤの一覧Ｄ２と、取り付け装置の型式の入力欄Ｃ１と、トリガ対象の入力欄Ｃ２と、集音対象の入力欄Ｃ３と、設定完了ボタンＢ１とが表示されている。
【００５７】
トリガ装置ＩＤとは、トリガ動作の検知機能を有する装置、すなわちマスタ装置４０の装置ＩＤ（ＭＳ００１等）である。録音装置ＩＤとは、録音機能を有する装置、すなわちマスタ装置４０及びスレーブ装置５０の装置ＩＤ（ＭＳ００１及びＳＬ００１等）である。一覧Ｄ１及びＤ２には、作業員端末３０と無線通信で接続されているマスタ装置４０及びスレーブ装置５０から送信されてきた各装置ＩＤが含まれている（一覧Ｄ１にはマスタ装置の装置ＩＤだけが含まれ、一覧Ｄ２には両装置の装置ＩＤが含まれている）。
【００５８】
入力欄Ｃ１には、画像形成装置１０の型式「ＡＡ−０１」が入力されている。この型式は、キーボード入力がされてもよいし、プルダウンリストから選択して入力されてもよい。入力欄Ｃ２には、各マスタ装置４０がトリガ動作を検知するトリガ対象が入力されている。入力欄Ｃ３には、各マスタ装置４０及びスレーブ装置５０の集音対象が入力されている。この入力も、キーボードで行われてもよいし、プルダウンリストから選択して行われてもよい。
【００５９】
この場合、設定操作受付部１０５は、入力欄Ｃ１に入力された型式の装置が有しているトリガ対象及び集音対象を含むプルダウンリストを表示する。これにより、一文字ずつ入力するよりも集音対象の入力が容易になる。設定操作受付部１０５は、入力欄Ｃ１、Ｃ２及びＣ３への入力操作をフラグの設定操作として受け付ける。設定操作受付部１０５は、設定完了ボタンＢ１が押されると、入力欄Ｃ３に入力されている集音対象を、それぞれ対応する装置ＩＤの装置（マスタ装置４０及びスレーブ装置５０）に対して、入力欄Ｃ２に入力されているトリガ対象及びトリガ装置ＩＤの組合せと共に通知する。
【００６０】
各装置の録音期間テーブル記憶部１０４は、通知された集音対象のフラグを「○」に更新すると共に、通知されたトリガ対象及びトリガ装置ＩＤの組合せを記憶しておく。録音期間決定部１０３は、自装置に記憶されている録音期間テーブルにおいてフラグが「○」になっている集音対象に対応付けられている録音期間のうち、録音通知部１０２から通知された装置ＩＤ（トリガ装置ＩＤ）と組み合せられたトリガ対象に対応付けられている録音期間を、自装置が録音を行う録音期間として決定する。
【００６１】
録音期間決定部１０３は、例えば、図７に表す録音期間テーブルが自装置に記憶されており、トリガ装置ＩＤに第１引出ローラが組み合せられていた場合、通知された録音基準時点から時間ｔ３１が経過した時刻を録音開始時刻とし、その録音基準時点から時間ｔ３２が経過した時刻を録音終了時刻とする録音期間を決定する。なお、図７の例では、録音期間決定部１０３は、トリガ装置ＩＤに引込ローラが組み合せられていた場合には、対応付けられている録音期間がないので（この場合は集音対象が動作しないということ）、録音期間の決定を行わない。
【００６２】
録音期間決定部１０３は、こうして決定した録音期間を録音実行部１０６に通知する。録音実行部１０６は、自装置のマイクロフォン（マイクロフォン４５又は５５）を用いて、録音期間決定部１０３により決定された録音期間に録音を行う。このように、本実施例では、録音期間決定部１０３及び録音実行部１０６が、録音通知部１０２からの通知を受け取ると、マイクロフォンを用いて通知された録音基準時点に応じて決まる録音期間に録音を行う録音部１１１として機能する。録音部１１１は本発明の「録音部」の一例である。
【００６３】
録音部１１１は、上述したとおり、録音通知部１０２により通知された録音基準時点に基づいて録音期間を決定し、決定したその録音期間に録音を行う。この録音期間は、通知された録音基準時点とマイクロフォンが収集する音の発生箇所（集音対象）と音の発生元である装置（本実施例では画像形成装置１０）の種類とに応じて決まっている。録音実行部１０６は、録音期間が終了すると、録音した音を示す音データを音データ記憶部１０７に供給する。
【００６４】
音データ記憶部１０７は、録音実行部１０６により録音された音を示す音データを、録音したときの時刻（タイムスタンプ）と共に記憶する。音データ記憶部１０７は、例えばＷＡＶ形式で音データを記憶するが、記憶容量を節約するためより圧縮された形式（ｍｐ３など）で音データを記憶してもよい。音データ記憶部１０７は、音データを新たに記憶するとその音データを特定音判定部１０８に供給する。
【００６５】
特定音判定部１０８は、録音部１１１により録音された音に定められた条件を満たす音（これを「特定音」という）が含まれているか否かを判定する。特定音判定部１０８は本発明の「判定部」の一例である。特定音としては、例えば、集音対象である画像形成装置１０の各部に異常が生じたときに発生する音（異常音ともいう）が定められる。なお、異常音に限らず、周囲の者を不快にさせる音を特定音として定めてもよい。
【００６６】
特定音判定部１０８は、例えば、特定音を示すパターンデータを記憶しておき、そのパターンデータが示す音との類似度が閾値以上である音を特定音と判定する。なお、特定音の有無の判定方法は、これに限らず、異常音の判定に用いられる他の周知の技術が用いられてもよい。特定音判定部１０８は、音データ記憶部１０７から音データが供給される度に、その音データが示す音に特定音が含まれているか否か判定する。特定音判定部１０８は特定音が含まれていると判定すると、その旨を特定音報知部１０９に通知する。
【００６７】
特定音報知部１０９は、特定音判定部１０８により特定音（上記の条件を満たす音）が含まれていると判定された場合にその特定音の発生を報知する。特定音報知部１０９は本発明の「報知部」の一例である。マスタ装置４０には、上述したとおり移動体通信を行うものが含まれている。本実施例ではマスタ装置４０−１が移動体通信を行うものとする。特定音報知部１０９は、マスタ装置４０−１が備えるものとそれ以外のものとで異なる動作を行う。
【００６８】
マスタ装置４０−１以外の装置の特定音報知部１０９は、自装置の特定音判定部１０８から特定音が含まれていることが通知されると、その旨と自装置の装置ＩＤとを示す報知データ（特定音が含まれていることを報知するデータ）を、マスタ装置４０−１の特定音報知部１０９に送信する。マスタ装置４０−１の特定音報知部１０９は、作業員が操作した作業員端末３０から送信されてきた宛先（電子メールアドレス等）を予め記憶しておく。
【００６９】
マスタ装置４０−１の特定音報知部１０９は、他の装置から報知データが送信されてくると、その報知データを作業員の宛先に転送する。また、マスタ装置４０−１の特定音報知部１０９は、自装置の特定音判定部１０８から特定音が含まれていることが通知されると、その旨及び現在時刻（特定音の録音時刻を表す）と自装置の装置ＩＤとを示す報知データを作業員の宛先に送信する。この報知データは、例えば作業員端末３０によって表示される。
【００７０】
図９は表示された報知データの一例を表す。図９の例では、作業員端末３０が、「以上のとおり特定音が録音されました。」という文字列と、録音装置ＩＤ（この例では「ＳＬ００３」）と、録音時刻とを表示している。特定音報知部１０９は、このようにして作業員に特定音が発生したことと、その特定音を録音した録音装置の装置ＩＤ及び録音時刻とを報知する。
【００７１】
作業員は、この報知を受け取ると、該当する画像形成装置１０の保守作業等を行う際に、特定音を録音したと報知されたマスタ装置４０又はスレーブ装置５０に記憶されている特定音を聞くための操作を行う。特定音出力部１１０は、この操作に基づいて、音データ記憶部１０７に記憶されている音データが示す音を出力する。特定音出力部１１０は、本実施例では、ＣＰＵ３１及びスピーカ３５によって実現される。特定音出力部１１０は作業員端末３０のＣＰＵ３１が実現する機能である。特定音出力部１１０は、特定音を再生するための再生画面を表示する。
【００７２】
図１０は再生画面の一例を表す。図１０の例では、特定音出力部１１０は、録音装置ＩＤの入力欄Ｃ４と、録音時刻の入力欄Ｃ５と、再生ボタンＢ２とを表示している。作業員が報知された録音装置ＩＤ及び録音時刻を入力欄Ｃ４及びＣ５に入力すると、特定音出力部１１０は、入力された録音装置ＩＤの装置（この例ではスレーブ装置５０−３）に該当する録音時刻に録音された音を示す音データを要求する。
【００７３】
特定音出力部１１０は、この要求に応答して送信されてきた音データを保存し、再生ボタンＢ２が操作されるとその音データが示す音を出力する。作業員は、こうして再生される音を聞いて録音された特定音を確かめた上で、必要な作業項目を判断する。録音システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、画像形成装置１０が動作しているときに発生する音を録音する録音処理を行う。
【００７４】
図１１は録音処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、マスタ装置４０及びスレーブ装置５０が画像形成装置１０に取り付けられたときから繰り返し行われる。まず、マスタ装置４０（センサ４４）は、トリガ対象であるローラ（引込ローラ２２及び引出ローラ２６）の回転量を、画像形成装置１０の動作開始情報として出力する（ステップＳ１１）。次に、マスタ装置４０（基準時点判断部１０１）は、ステップＳ１１における出力から録音基準時点を判断する（ステップＳ１２）。
【００７５】
ステップＳ１２で録音基準時点が判断されなかった場合は、マスタ装置４０は、この動作手順を終了し、最初に戻って動作を繰り返す。ステップＳ１２で録音基準時点が判断された場合は、マスタ装置４０（録音通知部１０２）は、基準関連通知を示す通知データを生成する（ステップＳ１３）。マスタ装置４０（録音通知部１０２）は、生成した通知データをスレーブ装置５０に送信する（ステップＳ１４）。
【００７６】
スレーブ装置５０（録音期間決定部１０３）は、通知データを受け取ると、受け取った通知データが示す録音基準時点に基づいて録音期間を決定する（ステップＳ２１）。次に、スレーブ装置５０（録音実行部１０６）は、自装置のマイクロフォンを用いて、ステップＳ２１で決定された録音期間に録音を行う（ステップＳ２２）。続いて、スレーブ装置５０（音データ記憶部１０７）は、ステップＳ２２で録音された音を示す音データを記憶する（ステップＳ２３）。
【００７７】
次に、スレーブ装置５０（特定音判定部１０８）は、録音された音に特定音が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２４）。スレーブ装置５０は、ステップＳ２４で特定音が含まれていない（ＮＯ）と判定された場合は、この動作手順を終了し、最初に戻って動作を繰り返す。スレーブ装置５０（特定音報知部１０９）は、ステップＳ２４で特定音が含まれている（ＹＥＳ）と判定された場合は、特定音の発生を報知する報知データを生成してマスタ装置４０に送信する（ステップＳ２５）。
【００７８】
マスタ装置４０（録音期間決定部１０３）は、ステップＳ１３で生成された通知データを受け取ると、受け取った通知データが示す録音基準時点に基づいて録音期間を決定する（ステップＳ３１）。このあと、マスタ装置４０においても、スレーブ装置５０におけるステップＳ２２、Ｓ２３、Ｓ２４に相当するステップＳ３２（録音期間の録音）、Ｓ３３（音データの記憶）、Ｓ３４（特定音の有無の判定）の動作が行われる。
【００７９】
マスタ装置４０は、ステップＳ３４で特定音が含まれていない（ＮＯ）と判定された場合は、この動作手順を終了し、最初に戻って動作を繰り返す。マスタ装置４０（特定音報知部１０９）は、ステップＳ３４で特定音が含まれている（ＹＥＳ）と判定された場合は、特定音の発生を報知する報知データを生成して作業員の宛先（この例では作業員端末３０）に送信する（ステップＳ４１）。
【００８０】
また、マスタ装置４０（特定音報知部１０９）は、ステップＳ２５で報知データが送信されてきた場合は、その報知データを作業員の宛先に転送する（ステップＳ４１）。作業員端末３０は、送信されてきた報知データを例えば図９に表すように表示する（ステップＳ４２）。
【００８１】
上述したとおり、マスタ装置４０及びスレーブ装置５０は、画像形成装置１０に取り付けられているが、画像形成装置１０と通信していないから、画像形成装置１０との間でデータのやり取りを行わない。本実施例では、マスタ装置４０がトリガ動作（トリガ対象のローラの回転開始）を検知することで、そのように画像形成装置１０と通信しないマスタ装置４０及びスレーブ装置５０による録音が、その画像形成装置１０の動作に合わせて開始される。
【００８２】
また、本実施例では、スレーブ装置５０がそれぞれ録音期間を決定するので、マスタ装置４０の録音通知部１０２は、通知先であるスレーブ装置５０が複数あっても通知内容が一律で済むようになっている。また、本実施例では、動作中の音を録音するだけでなく、特定音の有無が判定されている。これにより、特定音の発生が何らかの処理のトリガとして利用されるようになっている。具体的には、特定音の発生を報知する処理のトリガとして利用されている。この報知が行われることで、特定音の発生が人（例えば作業員）に伝えられるようになっている。
【００８３】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００８４】
［２−１］録音期間の決定機能
実施例では、スレーブ装置５０が各々の録音期間を決定したが、これに限らない。例えばマスタ装置４０が各スレーブ装置の録音期間を決定してもよい。
図１２は本変形例の録音システム１ａが実現する機能構成を表す。録音システム１ａにおいては、図１２（ａ）に表すように、録音通知部１０２及び録音期間決定部１０３の配置が図６に表す機能構成と異なっている。
【００８５】
図１２（ｂ）では、本変形例において各機能を実現する装置を表している。作業員端末３０及びマスタ装置４０が実現する機能は図６（ｂ）に示すものと同じである。一方、スレーブ装置５０が実現する機能は、図６（ｂ）に表す機能から録音期間決定部１０３及び録音期間テーブル記憶部１０４を除いた機能である。つまり、録音通知部１０２及び録音期間テーブル記憶部１０４は、マスタ装置４０よってのみ実現される。本変形例では、基準時点判断部１０１が判断した録音基準時点を録音期間決定部１０３に供給する。
【００８６】
録音期間決定部１０３は、供給された録音基準時点に基づいて、各スレーブ装置５０が（必要であればマスタ装置４０も）録音を行う録音期間を決定する。録音期間決定部１０３は、実施例と同様に録音期間テーブル記憶部１０４を参照してこの決定を行う。録音期間テーブル記憶部１０４は、本変形例では、図７に表すフラグの代わりに集音装置ＩＤを対応付けた録音期間テーブルを記憶する。
【００８７】
図１３は本変形例の録音期間テーブルの一例を表す。図１３の例では、「引込ローラ」、「読取装置」、「第１引出ローラ」、「第１搬送ローラ」、「第２搬送ローラ」という集音対象に対応付けて「ＭＳ００１」、「ＳＬ００１」、「ＭＳ００２」、「ＳＬ００２」、「ＳＬ００３」という集音装置ＩＤが対応付けられている。また、「感光体」という集音対象には、「ＳＬ００７」及び「ＳＬ００８」という２つの集音装置ＩＤが対応付けられている。
【００８８】
録音期間決定部１０３は、これらの集音装置ＩＤが割り当てられたマスタ装置４０及びスレーブ装置５０の録音期間として、各々の集音装置ＩＤ及び自装置がトリガ動作を検知するトリガ対象に対応付けられた録音期間を決定する。例えばマスタ装置４０−１の録音期間決定部１０３であれば、自装置がトリガ動作を検知するトリガ対象が「引込ローラ」なので、「引込ローラ」というトリガ対象に対応付けられた「ＭＳ００１（自装置）」及び「ＳＬ００１」に対応付けられた録音期間をマスタ装置４０−１（自装置）及びスレーブ装置５０−１の録音期間として決定する。
【００８９】
また、マスタ装置４０−２の録音期間決定部１０３であれば、自装置がトリガ動作を検知するトリガ対象が「第１引出ローラ」なので、「第１引出ローラ」というトリガ対象に対応付けられた「ＭＳ００２（自装置）」、「ＳＬ００２」、「ＳＬ００３」、・・・、「ＳＬ００７」、「ＳＬ００８」に対応付けられた録音期間をマスタ装置４０−２（自装置）、スレーブ装置５０−２、５０−３、・・・、５０−７、５０−８の録音期間として決定する。
【００９０】
録音期間決定部１０３は、こうして決定した録音期間と、各録音期間に録音する装置の装置ＩＤとを示す決定情報を録音通知部１０２に供給する。録音通知部１０２は、録音期間決定部１０３から通知された録音期間の通知を、上述した基準関連通知（録音基準時点に関する通知）として行う。
【００９１】
録音通知部１０２は、供給された決定情報が示す装置ＩＤのスレーブ装置５０に対して、その決定情報が示す録音期間を通知する通知データを送信する。録音通知部１０２は、自装置の録音実行部１０６に対しても通知データを供給する。マスタ装置４０の録音実行部１０６は、供給された通知データが示す録音期間に録音を行う。また、スレーブ装置５０の録音実行部１０６は、マスタ装置４０から送信されてきた通知データが示す録音期間に録音を行う。
【００９２】
以上のとおり、本変形例では、録音通知部１０２及び録音期間決定部１０３が、録音基準時点から各録音装置（マスタ装置４０及びスレーブ装置５０）の録音期間を決定し、決定した録音期間の通知を基準関連通知として行う通知部１１２として機能する。通知部１１２は本発明の「通知部」の一例である。本変形例では、マスタ装置４０が各スレーブ装置５０について決定した録音期間を基準関連通知として通知するので、録音期間を決定する機能（録音期間決定部１０３）を備えない録音装置（本変形例のスレーブ装置５０）を利用可能になっている。
【００９３】
［２−２］センサ、マイクロフォン
実施例では、センサ（マスタ装置４０が備えるセンサ４４）とマイクロフォン（マスタ装置４０が備えるマイクロフォン４５及びスレーブ装置５０が備えるマイクロフォン５５）がいずれも各装置の筐体（マスタ装置４０が備える筐体４６及びスレーブ装置５０が備える筐体５６）に格納されていたが、これに限らない。
【００９４】
図１４は本変形例のマスタ装置４０ｂのハードウェア構成を表す。マスタ装置４０ｂは、回路部４１、通信部４２及びストレージ４３を格納する筐体４６ｂと、回路部４１に一端が接続されたケーブル４７及び４８と、筐体４６ｂの外部でケーブル４７の他端に接続されているセンサ４４ｂと、筐体４６ｂの外部でケーブル４８の他端に接続されているマイクロフォン４５ｂとを備える。
【００９５】
マスタ装置４０ｂは、例えば図６に表す基準時点判断部１０１を備え、センサ４４ｂの出力に基づいて録音基準時点の判断を行う装置であり、本発明の「判断装置」の一例である。また、マスタ装置４０ｂは、図６に表す録音部１１１を備え、自装置のマイクロフォン４５ｂを用いて録音を行う装置であり、本発明の「録音装置」の一例でもある。なお、実施例においては、マスタ装置４０が本発明の「判断装置」の一例であり、本発明の「録音装置」の一例でもある。
【００９６】
図１５は本変形例のスレーブ装置５０ｂのハードウェア構成を表す。スレーブ装置５０ｂは、回路部５１、通信部５２及びストレージ５３を格納する筐体５６ｂと、回路部５１に一端が接続されたケーブル５８と、筐体５６ｂの外部でケーブル５８の他端に接続されているマイクロフォン５５ｂとを備える。スレーブ装置５０ｂは、図６に表す録音部１１１を備え、自装置のマイクロフォン５５ｂを用いて録音を行う装置であり、本発明の「録音装置」の一例である。
【００９７】
本変形例では、センサ４４ｂ、マイクロフォン４５ｂ及び５５ｂがケーブルで回路と繋がっており、且つ、各々の筐体の外に飛び出している。これらのセンサ及びマイクロフォンは、実施例では筐体に格納されていたものであるから、当然ながら筐体よりも小さい。そのため、例えば画像形成装置１０の内部で筐体が入り込めないような細い隙間で音を録音したい場合に、これらのマイクロフォンをその隙間に取り付けられることがある。
【００９８】
また、センサ４４ｂについても、トリガ対象のローラに取り付けるためのスペースが狭く筐体が邪魔になる場合でも、センサだけなので取り付けられることがある。このように、本変形例によれば、センサが筐体内に格納されている場合に比べて、センサの配置の自由度が高くなる。また、マイクロフォンが筐体内に格納されている場合に比べて、マイクロフォンの配置の自由度が高くなる。
【００９９】
一方で、実施例のマスタ装置４０及びスレーブ装置５０は、筐体だけを固定すればよいので、センサ及びマイクロフォンが筐体内に格納されていない場合（つまりセンサ及びマイクロフォンと筐体とを別々に固定する場合）に比べて、取り付け作業が容易になっている。
【０１００】
［２−３］集音対象
画像形成装置における集音対象は、実施例で述べたもの（引込ローラ、引出ローラ、搬送ローラ、感光体）に限らない。これら以外にも、露光装置、現像装置、一次転写ローラ、中間転写ベルト、二次転写ローラ、バックアップローラ及び定着装置等が集音対象であってもよい。要するに、特定音を発生させる可能性がある構成要素であれば、どのような構成要素が集音対象であってもよい。
【０１０１】
［２−４］録音対象の装置
実施例では、画像形成装置を対象に録音が行われたが、録音対象の装置はこれに限らず、例えば画像読取装置でもよい。また、工場でライン（製造工程）に沿って設定されている各機械が録音対象であってもよい。それらの機械が常時動作するのではなく、製品が流れてくるときに動作するようになっていれば、実施例の画像形成装置のようにトリガ対象及び集音対象の組合せ毎に録音期間を定めることで、各機械の動作に合わせた録音がされることになる。
【０１０２】
［２−５］録音期間の決定方法
実施例では、録音部１１１が、通知された録音基準時点とマイクロフォンが収集する音の発生箇所（集音対象）と音の発生元である装置（画像形成装置１０）の種類とに応じて決まる録音期間を決定したが、これに限らない。
【０１０３】
録音部１１１は、例えば、通知された録音基準時点とマイクロフォンが収集する音の発生箇所（集音対象）とだけに応じて決まる録音期間を決定してもよい。この場合、録音部１１１は、製品型番を除く各情報（集音対象、トリガ対象、録音期間及びフラグ）が対応付けられた録音期間テーブルを用いればよい。この録音期間テーブルでは、トリガ対象の動作が開始すると概ねどの製品でも集音対象が動作する期間が対応付けられている。
【０１０４】
なお、実際の動作期間よりも録音期間が長い分には、特定音を録音し損ねることがないので、録音期間の方が短い場合に比べて望ましい。また、録音期間テーブルが予め用意されていない場合は、例えば各マスタ装置４０及びスレーブ装置５０を取り付けた後に、トリガ対象の動作開始から集音対象の動作が開始されるまでの時間を作業員等が手作業で測定して、各録音装置の録音期間を手動で設定しておけばよい。
【０１０５】
いずれの場合でも、実施例と同様に、画像形成装置１０と通信しないマスタ装置４０及びスレーブ装置５０による録音が、その画像形成装置１０の動作に合わせて開始される。また、集音対象、トリガ対象及び録音期間を対応付けた録音期間テーブル等を用いて集音対象（収集する音の発生箇所）に応じて録音期間が決まる場合は、動作開始から音が発生するまでの期間を測定しなくても録音期間が決定される。また、実施例のように装置の種類にも応じて録音期間が決まる場合は、装置の種類を考慮しない場合に比べて録音期間の精度が高められる。
【０１０６】
［２−６］録音開始の契機
実施例では、引込ローラ及び引出ローラの回転が録音開始の契機として用いられたが、これに限らない。例えば引込ローラ及び引出ローラが回転を開始すると回転音が発生するので、これらのローラによる音の発生が録音開始の契機として用いられてもよい。その場合、トリガ動作を表す物理量として、ローラが発生させる音を測定するセンサ（例えばマイクロフォン）が用いられる。
【０１０７】
この場合、ローラにセンサを接触させる必要がないので、ローラから離れた場所にセンサ（マスタ装置等の判断装置）が取り付けられてもよい。また、音を測定するセンサが、ローラの回転音ではなく、例えばローラによって移動し始めた用紙の引込音を測定してもよい。また、トリガ対象としてローラの他にギヤ、モータ及びクランク等が用いられてもよく、それらのトリガ動作の検知に回転センサ以外に光学センサ、超音波センサ及びミリ波センサ等が用いられてもよい。これら以外にも、録音対象の装置の動作開始を表す物理量（トリガ動作を表す物理量）であればどのような物理量が測定されてもよい。
【０１０８】
［２−７］判断装置・録音装置の取り付け位置
判断装置（マスタ装置）及び録音装置（マスタ装置及びスレーブ装置）は、実施例では録音対象の装置（画像形成装置）の内部に取り付けられていたが、これに限らない。例えば筐体の外からでもトリガ対象の音又は集音対象の音が収集できるのであれば、画像形成装置の外側に判断装置又は録音装置が取り付けられてもよい。
【０１０９】
また、例えば録音対象の装置そのものに録音装置を取り付けることが難しい場合に、トリガ対象の音又は集音対象の音が届く範囲でその装置の周辺に判断装置又は録音装置を設置してもよい。そのようにトリガ対象及び判断装置の距離又は集音対象及び録音装置の距離が離れる場合には、判断装置及び録音装置のマイクロフォンが指向性を有していることが望ましい。
【０１１０】
［２−８］各機能の実現方法
図６に表す各機能は、２以上の機能が統合されてもよいし、１つの機能が２以上の機能に分割されてもよい。また、或る機能が行う動作を他の機能が行ってもよい。また、例えばマスタ装置は検知機能を備えていれば、録音機能を備えていなくてもよい。また、音データ記憶部１０７、特定音判定部１０８及び特定音報知部１０９をマスタ装置及びスレーブ装置ではなく外部装置（例えば作業員端末又は音データ記憶用に常設された外部端末）が備えていてもよい。また、マスタ装置がトリガ動作の検知機能だけを有し、録音機能を有していなくてもよい。要するに、録音システムの全体で図６に表す各機能と同等の機能が実現されていれば、機能の実現方法はどのようになっていてもよい。
【０１１１】
［２−９］発明のカテゴリ
本発明は、録音システムの他、その録音システムが備えるマスタ装置、スレーブ装置、作業員端末という各情報処理装置としても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１…録音システム、１０…画像形成装置、３０…作業員端末、４０…マスタ装置、５０…スレーブ装置、１０１…基準時点判断部、１０２…録音通知部、１０３…録音期間決定部、１０４…録音期間テーブル記憶部、１０５…設定操作受付部、１０６…録音実行部、１０７…音データ記憶部、１０８…特定音判定部、１０９…特定音報知部、１１０…特定音出力部。
【図１】
2019153075.tif 000003
【図２】
2019153075.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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