(57)【要約】【課題】求人者側と求職者側の双方のニーズを効果的にマッチングさせることができる技術を提供する。【解決手段】求人情報提供システム１は、ユーザ９９の可搬型端末装置１０と、求人情報事業者９８の管理サーバ５０を備える。可搬型端末装置１０は、位置情報を取得し管理サーバ５０に通知する位置情報取得部と、管理サーバ５０から求人情報を取得し提示する求人情報提示部３４を備える。管理サーバ５０は、可搬型端末装置１０から通知された位置情報を取得しユーザ９９の活動拠点を算出する活動拠点算出部と、活動拠点から一定範囲内の求人案件を活動エリア内求人情報として可搬型端末装置１０に通知する活動エリア求職処理部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの可搬型端末装置と、前記可搬型端末装置に求人情報を提供する求人情報事業者の管理サーバとを備える求人情報提供システムであって、
前記可搬型端末装置は、
前記管理サーバと通信する通信部と、
位置情報を取得し前記管理サーバに通知する位置取得部と、
前記管理サーバから求人情報を取得し、前記ユーザに提示する求人情報提示部と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記可搬型端末装置と通信する通信部と、
前記可搬型端末装置から通知された前記位置情報を取得し、前記ユーザの活動拠点を算出する活動拠点算出部と、
前記活動拠点から一定範囲内の求人案件を活動エリア内求人情報として前記可搬型端末装置に通知する活動エリア求職処理部と、
を備え、
前記可搬型端末装置の前記求人情報提示部は、前記管理サーバから取得した前記活動エリア内求人情報を提示する
ことを特徴とする求人情報提供システム。
【請求項２】
前記管理サーバの前記活動拠点算出部は、前記可搬型端末装置から取得した位置情報を蓄積する活動エリア蓄積部を有し、
前記活動拠点算出部は、前記蓄積された前記位置情報をもとに、前記活動拠点を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の求人情報提供システム。
【請求項３】
前記活動拠点算出部は、前記位置情報を活動計測点として、前記活動計測点を中心とした所定半径の活動計測円を求め、活動計測円が複数求められ、かつ、相互に重なる活動計測円で得られる領域を活動エリアとし、前記活動エリアの中心を前記活動拠点とする
ことを特徴とする請求項２に記載の求人情報提供システム。
【請求項４】
前記活動エリア求職処理部は、前記活動拠点が複数得られた場合に、前記活動拠点を算出する際に使用した活動計測点の数に応じて、前記活動エリア内求人情報の案件数を定める
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の求人情報提供システム。
【請求項５】
前記活動エリア求職処理部は、前記活動エリア内求人情報について、体験案件または見学案件である旨の情報を含めて前記可搬型端末装置に通知し、
前記可搬型端末装置の前記求人情報提示部は、前記体験案件または前記見学案件であることが認識可能に提示する
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の求人情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、求人情報提供システムに係り、例えば、ユーザの位置情報に基づき求人案件を提供する求人情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
求人者側（企業側）は、採用手段の一つとして求職情報事業者がネットワーク上に開設している求人サイトに求人情報を載せ、求人確保を行っている。そのようなサイトにおいて、求職者は、時間や期間、給与、勤務地等の条件等を入力して、所望の案件を検索する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４６４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、求人サイト（いわゆるメディア）に記載している求人情報だけでは、求職者に伝えきれない職場の魅力や、雰囲気などがあり、それが原因で求職者と企業双方のミスマッチが生じる場合があり、新たな技術が求められていた。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、上記課題を解決できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ユーザの可搬型端末装置と、前記可搬型端末装置に求人情報を提供する求人情報事業者の管理サーバとを備える求人情報提供システムであって、前記可搬型端末装置は、前記管理サーバと通信する通信部と、位置情報を取得し前記管理サーバに通知する位置取得部と、前記管理サーバから求人情報を取得し、前記ユーザに提示する求人情報提示部と、を備え、前記管理サーバは、前記可搬型端末装置と通信する通信部と、前記可搬型端末装置から通知された前記位置情報を取得し、前記ユーザの活動拠点を算出する活動拠点算出部と、前記活動拠点から一定範囲内の求人案件を活動エリア内求人情報として前記可搬型端末装置に通知する活動エリア求職処理部と、を備え、前記可搬型端末装置の前記求人情報提示部は、前記管理サーバから取得した前記活動エリア内求人情報を提示する。
また、前記管理サーバの前記活動拠点算出部は、前記可搬型端末装置から取得した位置情報を蓄積する活動エリア蓄積部を有し、前記活動拠点算出部は、前記蓄積された前記位置情報をもとに、前記活動拠点を算出してもよい。
また、前記活動拠点算出部は、前記位置情報を活動計測点として、前記活動計測点を中心とした所定半径の活動計測円を求め、活動計測円が複数求められ、かつ、相互に重なる活動計測円で得られる領域を活動エリアとし、前記活動エリアの中心を前記活動拠点としてもよい。
また、前記活動エリア求職処理部は、前記活動拠点が複数得られた場合に、前記活動拠点を算出する際に使用した活動計測点の数に応じて、前記活動エリア内求人情報の案件数を定めてもよい。
また、前記活動エリア求職処理部は、前記活動エリア内求人情報について、体験案件または見学案件である旨の情報を含めて前記可搬型端末装置に通知し、前記可搬型端末装置の前記求人情報提示部は、前記体験案件または前記見学案件であることが認識可能に提示してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、求人者側と求職者側の双方のニーズを効果的にマッチングさせることができる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る、求人情報提供システムの概要構成を説明する図である。
【図２】実施形態に係る、求人情報提供システムにおける概略フローを説明するフローチャートである。
【図３】実施形態に係る、可搬型端末装置の機能ブロック図である。
【図４】実施形態に係る、管理サーバの機能ブロック図である。
【図５】実施形態に係る、ユーザの活動エリア及び活動拠点を説明する図である。
【図６】実施形態に係る、ユーザの活動エリア及び活動拠点を説明する図である。
【図７】実施形態に係る、表示される案件数の例を示す図である。
【図８】実施形態に係る、活動エリア内の案件を表示する処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）について図面を参照して説明する。
【００１０】
まず、図１を参照して求人情報提供システム１の概要を説明する。
求人情報提供システム１は、求職者（以下、「ユーザ９９」と称する。）が所有するスマートフォンやタブレット端末等の可搬型端末装置１０と、求人者９７（一般には企業側）が所有する求人者側装置９０と、求人情報事業者９８の管理サーバ５０とを備え、それらはネットワーク２を介して接続されている。
【００１１】
求人者９７は、求人情報事業者９８に対してウェブページ（求人サイト）に求人情報の掲載を依頼する。ユーザ９９は、求人情報事業者９８が求人サイトに掲載した求人情報に対して応募し、採用プロセスを経て雇用される。
【００１２】
また、求人者９７は、可搬型端末装置１０に求人情報事業者９８が提供するアプリケーション（以下、「アプリ」と称する。）を導入し、活動エリア８１の求人案件を確認・応募することができる。可搬型端末装置１０では、活動エリア８１の中心となる活動拠点８０から所定範囲内（例えば半径１０ｋｍ以内）の求人案件を求人アイコン８５として地図上に表示する。
【００１３】
ここで表示される求人案件は、しごと体験案件および職場見学案件である。上述の様に、メディアに記載している求人情報だけでは、求職者に伝えきれない職場の魅力や、雰囲気などがある。それが原因で求職者と企業双方のミスマッチが生じる場合がある。そこで、しごと体験・職場見学という仕組みを通して、求人情報だけでは伝えきれない職場の魅力や雰囲気を伝えることで、求職者の職場理解および企業の求職者理解を深め、双方のミスマッチを防ぐ。なお、本実施形態では、しごと体験案件は、いわゆる短期（一般には１回〜数回程度）の雇用を想定する案件、職場見学案件は、実際に働くとなった場合の職場環境（労働環境）を見学できる案件、通常案件とは、しごと体験案件や職場見学案件以外の求人案件、として説明する。
【００１４】
図２のフローチャートを参照して、しごと体験案件および職場見学案件の概略プロセスを説明する。ユーザ９９は、可搬型端末装置１０に導入したアプリ（図３で後述する求人情報提供部３０の機能を実現するアプリ）を起動する（Ｓ１）。
【００１５】
可搬型端末装置１０は、ＧＰＳ３を利用して位置情報を取得し、管理サーバ５０に通知する（Ｓ２）。管理サーバ５０は、ユーザ９９の活動エリア内の求人案件、ここではしごと体験案件および職場見学案件を可搬型端末装置１０に通知する。可搬型端末装置１０は、管理サーバ５０から通知された求人案件を地図上に表示する（Ｓ３）。
【００１６】
ユーザ９９は、可搬型端末装置１０に表示された所望の案件に応募し、求人者９７（企業側）と所定の採用プロセスを行う（Ｓ４）。応募した案件がしごと体験案件であれば（Ｓ５のＹ）、ユーザ９９は、求人者９７と応募した案件に関する雇用契約を締結し（Ｓ６）、しごと体験を行う（Ｓ７）。また、応募した案件が職場見学案件であれば（Ｓ５のＮ）、ユーザ９９は、求人者９７が指定する場所に赴き見学する（Ｓ８）。体験または見学後、ユーザ９９は求人者９７と以降の雇用に関する採用プロセスに進む（Ｓ９）
【００１７】
以上の求人情報提供サービスを実現する可搬型端末装置１０や管理サーバ５０の機能構成について具体的に説明する。図３は可搬型端末装置１０の機能ブロック図であり、図４は管理サーバ５０の機能ブロック図である。
【００１８】
図３に示すように、可搬型端末装置１０は、主制御部１１と、表示部１２と、操作部１３と、ＧＰＳセンサ１４と、通信部２０と、求人情報提供部３０とを備える。
【００１９】
主制御部１１は、可搬型端末装置１０の各構成要素・機能を統括的に制御する。表示部１２は、例えば液晶表示装置である。操作部１３は、ユーザ９９の操作を取得する。表示部１２と操作部１３は、一体に構成されたタッチパネルであってもよい。ＧＰＳセンサ１４は、図１で示したＧＰＳ３からの信号をもとに、可搬型端末装置１０の位置情報を取得する。
【００２０】
通信部２０は、携帯電話通信部２１と、無線ＬＡＮ部２２と、近距離無線通信部２３とを備える。携帯電話通信部２１は、３Ｇ規格やＬＴＥ規格等による携帯電話回線を介した通信接続を行う。無線ＬＡＮ部２２は、無線ＬＡＮによる通信接続を行う。近距離無線通信部２３は、例えば、ブルートゥース（登録商標）規格による通信接続を行う。
【００２１】
求人情報提供部３０は所要のアプリをダウンロードして導入されるものであり、認証処理部３１と、位置情報取得部３２と、時刻情報取得部３３と、求人情報提示部３４と、計測地点通知部３５と、活動エリア求人提示部３６とを備える。
【００２２】
認証処理部３１は、管理サーバ５０と通信の際に認証処理を行う。したがって、認証処理部３１は、認証に必要な情報（ＩＤやパスワード等）を保持している。
【００２３】
位置情報取得部３２は、ＧＰＳセンサ１４から位置情報（緯度経度）を取得する。位置情報取得部３２は、アプリ起動後、バックグラウンド処理として一定時間毎（例えば３０分毎）にＧＰＳセンサ１４から位置情報を取得する。また、ユーザ９９の指定により位置情報取得が行われてもよい。
【００２４】
また、可搬型端末装置１０を持つユーザ９９が屋内におりＧＰＳセンサ１４を利用できない場合も想定できるため、位置情報取得部３２は、近距離無線通信部２３を用いた位置特定技術、例えば、ブルートゥースを用いたｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）技術により位置情報を取得してもよい。特に、ユーザ９９の活動範囲が屋内や地下街といった、ＧＰＳセンサ１４が利用できない場所が多いときに有効である。
【００２５】
時刻情報取得部３３は、可搬型端末装置１０に備わる経時装置（時計機能）から時刻情報を取得する。
【００２６】
求人情報提示部３４は、デフォルトやユーザの設定・指定にしたがい管理サーバ５０から求人情報取得し、表示部１２に表示する。
【００２７】
計測地点通知部３５は、位置情報取得部３２が取得した位置情報を活動計測地点として、一定時間毎に管理サーバ５０に通知する。このとき、時刻情報取得部３３が取得した時刻情報もあわせて通知される。
【００２８】
活動エリア求人提示部３６は、管理サーバ５０から通知される活動エリア８１の求人案件、特にしごと体験案件および見学案件を表示部１２で提示する。
【００２９】
次に、図４に示すように、求人情報事業者９８の管理サーバ５０は、主制御部５１と、液晶装置等の表示部５２と、ユーザ操作を受け付ける操作部５３と、ＬＡＮ通信によりネットワーク２に接続する通信部５４と、求人・求職情報管理部６０とを備える。
【００３０】
求人・求職情報管理部６０は、認証部６１と、求職者情報処理部６２と、求人者情報処理部６３と、求人案件処理部６４と、活動拠点算出部６５と、活動エリア求職処理部６６と、記憶部７０とを備える。
【００３１】
認証部６１は、可搬型端末装置１０を介して接続するユーザ９９の認証を行う。求職者情報処理部６２は、ユーザ９９の可搬型端末装置１０と通信を行い所定の処理を行う。求職者情報処理部６２は、例えば、ユーザ９９の登録処理（ＩＤ登録やメールアドレス、住所、氏名、求職条件等）や登録情報の編集・更新処理等を行い、記憶部７０の求職者情報テーブル７２に記録・反映する。なお、求職者情報処理部６２は、管理サーバ５０の管理者からの処理も受け付け、必要に応じて情報の登録・修正等を行う。
【００３２】
求人者情報処理部６３は、企業側である求人者９７の求人者側装置９０と通信を行い各種処理を行う。すなわち、求人者情報処理部６３は、求人者側装置９０から各種情報（企業側の情報や求人案件等）の登録や更新要求があると、記録部７０の求人者情報テーブル７１を参照し、所定の認証処理後、求人者側装置９０からの要求に応じた処理を行う。なお、求人者情報処理部６３は、求職者情報処理部６２と同様に、管理サーバ５０の管理者からの処理も受け付け、必要に応じて情報の登録・修正等を行う。
【００３３】
求人案件処理部６４は、求人者９７の求人案件をネットワーク２を介して可搬型端末装置１０に表示させる。すなわち、可搬型端末装置１０の求人情報提供部３０からの要求に応じて、適切な求人案件を通知する。可搬型端末装置１０では、通知を受けた求人案件を表示させる。
【００３４】
活動拠点算出部６５は、可搬型端末装置１０のユーザ９９の活動エリア８１およびその中心である活動拠点８０を算出する。活動エリア求職処理部６６は、その活動拠点８０から所定範囲内、すなわち情報提供エリア８２の求人案件、特にしごと体験案件や職場見学案件を可搬型端末装置１０に通知する。
【００３５】
記憶部７０は、求人者情報テーブル７１と、求職者情報テーブル７２と、求職案件テーブル７３と、活動エリアテーブル７４とを備える。
【００３６】
求人者情報テーブル７１は、求人者９７（企業側）の情報を記録する。求職者情報テーブル７２は、ユーザ９９の情報を記録する。求職案件テーブル７３は、求人者９７の求人情報を記録する。求人情報には、案件の種類（通常案件、しごと体験案件、職場見学案件の種別）や、勤務地の位置情報（緯度・経度）が含まれる。活動エリアテーブル７４は、ユーザ９９の可搬型端末装置１０から送信された活動計測地点およびそのときの時刻情報を記録する。すなわち、ユーザ９９毎に、活動計測地点と時刻情報が蓄積されている。
【００３７】
つづいて図５〜図７を参照して、ユーザ９９の活動拠点８０や活動エリア８１の算出および情報提供エリア８２の算出の手順を説明する。
【００３８】
（Ｓ１０：行動データ蓄積処理）
まず、図５に示すように、可搬型端末装置１０で求人情報提供部３０の機能を実現するアプリを起動させ、ＧＰＳ機能（ＧＰＳセンサ１４及び位置情報取得部３２）により、一定時間毎、例えば３０分に一度、位置情報（緯度・経度）を取得する。取得した位置情報は、活動計測点Ｘ１として管理サーバ５０に通知され、活動エリアテーブル７４に蓄積される。また、管理サーバ５０では、活動計測点Ｘ１を中心として描く半径５００ｍの円を活動計測円Ｒ１とする。
【００３９】
（Ｓ１２：活動エリア特定処理）
管理サーバ５０の活動拠点算出部６５は、所定期間の活動計測点Ｘ１について活動計測円Ｒ１が重なってい全ての範囲をひとまとめで一つの活動エリアとして定義する。重なっていない円（活動計測円）については、別の活動範囲となる。ここでは、３つの活動計測点Ｘ１１〜Ｘ１３について、それぞれ活動計測円Ｒ１１〜Ｒ１３が描かれ、活動エリアＡ１が特定される。以下では、複数の活動計測点について特に区別しない場合は、「活動計測点Ｘ１」と称する。また、複数の活動計測円について特に区別しない場合は、「活動計測円Ｒ１」と称する。
【００４０】
（Ｓ１４：活動拠点特定処理）
つづいて、活動拠点算出部６５は、複数ある活動エリアのなかで、一定条件を満たした活動エリア内にある全ての活動計測点（ここでは、３つの活動計測点Ｘ１１〜Ｘ１３）の重心（中心）Ｘ１０を活動拠点８０として規定する。
【００４１】
なお、一定条件とは、（１）一定期間（例えば１週間）に、一つの活動エリアに活動拠点が一定数（例えば１５個）以上あること、及び（２）一日で一つの活動エリアに活動拠点数が一定数（例えば３個）以上あること、の両条件を満たすことである。
【００４２】
（Ｓ１６：求人案件提示処理）
活動エリア求職処理部６６は、活動拠点算出部６５が活動拠点８０を定めた後、データベース（求職案件テーブル７３）と照合し、活動拠点８０から半径範囲内（例えば１０ｋｍ以内）にある案件を可搬型端末装置１０に通知し、可搬型端末装置１０で求人アイコン８５を活動拠点８０から位置関係が分かる様に地図上に表示する。このとき、提示上限がある場合には、活動拠点８０から近い順に求人アイコン８５が表示される。求人アイコン８５を指定することで、ユーザ９９は、その求人アイコン８５に関連付けられている求人案件（ここでは、しごと体験案件または職場見学案件）の詳細を確認することができる。なお、該当の範囲にしとご体験・職場見学の案件がない場合は表示しない。
【００４３】
図６を参照して、活動エリア及び活動拠点の特定の例を示す。図６（ａ）に示すように、４つの活動エリアＡ〜Ｄが得られた場合を想定する。活動エリアＡでは、５つの活動計測点Ｘ１１Ａ〜Ｘ１５Ａのそれぞれについて活動計測円Ｒ１１Ａ〜Ｒ１５Ａが描かれ重なっている。活動エリアＢでは、３つの活動計測点Ｘ１１Ｂ〜Ｘ１３Ｂのそれぞれについて活動計測円Ｒ１１Ｂ〜Ｒ１３Ｂが描かれ重なっている。活動エリアＣと活動エリアＤでは、それぞれ一つの活動計測点Ｘ１１Ｃ、Ｘ１１Ｄによって、それぞれ他とは重ならない一つの活動計測円Ｒ１１Ｃ、Ｒ１１Ｄが描かれている。
【００４４】
図６（ｂ）は、図６（ａ）をもとに、活動拠点を特定した状態を示している。活動エリアＡについては、５つの活動計測点Ｘ１１Ａ〜Ｘ１５Ａの重心（中心）を活動拠点Ａ（８０Ａ）として規定する。活動エリアＢについては、３つの活動計測点Ｘ１１Ｂ〜Ｘ１３Ｂの重心（中心）を活動拠点Ｂ（８０Ｂ）として規定する。活動エリアＣと活動エリアＤについては、活動計測点数が少なく、活動拠点を規定するための条件を満たさないため、活動拠点８０は規定されない。
【００４５】
図７は、活動拠点８０が複数規定された場合の求人案件の提示例を説明する図である。活動拠点８０（８０Ａ、８０Ｂ）が複数規定された場合、可搬型端末装置１０に表示（提示）する場合に、活動計測点Ｘ１が多いエリアを優先して表示する。
【００４６】
ここでは、活動計測地点が、活動エリアＡでは７点、活動エリアＢでは３点と仮定する。この場合、活動エリアＡと活動エリアＢの表示案件比率は７：３とする。そして、求人案件の提示上限が１０件であれば、活動エリアＡで表示される案件数は７件、活動エリアＢで表示される案件数は３件となる。
【００４７】
なお、可搬型端末装置１０に表示される際に、求人アイコン８５がしごと体験案件であるか職場見学案件であるかが認識可能に、アイコン中の文字や色等を変えて表示されてもよい。
【００４８】
以上の構成による求人案件の表示処理までの具体的な流れを図８のフローチャートを参照して説明する。まず、ユーザ９９が可搬型端末装置１０で、求人情報提供部３０の機能を実現するアプリを起動する（Ｓ２０）。このとき、ユーザ９９は、そのアプリにおける位置情報取得許可、すなわち、取得した位置情報を管理サーバ５０に送信してよい旨の設定をオンにして、一定時間間隔で位置情報を可搬型端末装置１０から管理サーバ５０に通知する（Ｓ２１）。
【００４９】
管理サーバ５０では、活動拠点算出部６５が、可搬型端末装置１０の位置情報を取得し（Ｓ２２）、活動計測点として活動エリアテーブル７４に記録し蓄積する（Ｓ２３）。また、活動拠点算出部６５は、活動エリアテーブル７４に蓄積されている活動計測点から活動計測円を生成し（Ｓ２４）、重なり繋がる活動計測円を纏めて一つの活動エリア８１として記録する（Ｓ２５）。このとき、重なっていない活動計測円を別の活動エリア８１として記録する（Ｓ２６）。
【００５０】
活動拠点算出部６５は、記録した活動エリア８１に一定条件を満たした活動エリア８１があるか否かを確認する（Ｓ２７）。一定条件を満たす活動エリア８１がない場合（Ｓ２７のＮ）、処理は終了する。
【００５１】
一定条件を満たす活動エリア８１がある場合（Ｓ２７のＹ）、活動拠点算出部６５は、その条件を満たす活動エリア８１の重心を算出し活動拠点として記録する（Ｓ２８）。
【００５２】
つづいて、活動エリア求職処理部６６は、活動エリア８１が複数あるか否かを確認し（Ｓ２９）、複数ある場合（Ｓ２９のＹ）、活動拠点のあるそれぞれの活動エリア８１内で活動計測点数をカウントし（Ｓ３０）、活動計測点数の比率に応じて案件表示比率を設定する（Ｓ３１）。
【００５３】
案件表示比率設定後または活動エリア８１が一つである場合（Ｓ２９のＮ）、活動エリア求職処理部６６は、活動拠点を中心に半径１０ｋｍ圏内の求人案件（しごと体験案件や職場見学案件）を抽出し可搬型端末装置１０に通知する（Ｓ３２）。可搬型端末装置１０では、活動エリア求人提示部３６が表示部１２に、すなわちアプリ上で活動拠点から１０ｋｍ圏内の案件を表示させる（Ｓ３３）。ユーザ９９は、表示された案件を選択し、詳細を確認することができる。
【００５４】
以上、本実施形態によれば、しごと体験・職場見学という仕組みを通して、求人情報だけでは伝えきれない職場の魅力や雰囲気を伝えることができ、求職者であるユーザ９９の職場理解および求人者９７（企業側）の求職者理解を深め、双方のミスマッチを防ぐことができる。また、可搬型端末装置１０の求人情報提供部３０が実現する機能（アプリ）を通して位置情報を取得し、ユーザ９９の実際の活動エリア８１内にある求人を表示することで、ユーザ９９が、より多くのしごと体験・職場見学の求人と出会えることができる。
【００５５】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、上記の実施形態では、ユーザ９９の活動エリア８１に求人アイコン８５を表示させるようにしたが、ユーザ９９が活動エリア８１に滞在する時間帯を考慮してもよい。すなわち、活動エリアテーブル７４には、位置情報とともに時刻情報を蓄積するので、ユーザ９９がその活動エリア８１に存在することが多い時間帯が勤務時間と重なるような案件を抽出して提示してもよい。また、活動エリア８１の大きさに応じて対象とする求人のエリアを広げてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  求人情報提供システム
２  ネットワーク
３  ＧＰＳ
１０  可搬型端末装置
１１、５１  主制御部
１２、５２  表示部
１３、５３  操作部
１４  ＧＰＳセンサ
２０、５４  通信部
２１  携帯電話通信部
２２  無線ＬＡＮ部
２３  近距離無線通信部
３０  求人情報提供部
３１  認証処理部
３２  位置情報取得部
３３  時刻情報取得部
３４  求人情報提示部
３５  計測地点通知部
３６  活動エリア求人提示部
５０  管理サーバ
６０  求人・求職情報管理部
６１  認証部
６２  求職者情報処理部
６３  求人者情報処理部
６４  求人案件処理部
６５  活動拠点算出部
６６  活動エリア求職処理部
７０  記憶部
７１  求人者情報テーブル
７２  求職者情報テーブル
７３  求職案件テーブル
７４  活動エリアテーブル
８０  活動拠点
８１  活動エリア
８２  情報提供エリア
８５  求人アイコン
９０  求人者側装置
９７  求人者
９８  求人情報事業者
９９  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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