(57)【要約】【課題】ユーザーの利便性を向上することができる電子時計および電子時計システムを提供すること。【解決手段】電子時計１のアラーム部１９は、電子時計１の時刻修正により、時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進む場合および飛び戻る場合において、アラームの実施を制御するものである。アラーム部１９は、飛び進む場合にアラームを実施し、飛び戻る場合に前記アラームを実施しない強制アラーム動作と、飛び進む場合にアラームが実施されず、飛び戻る場合にアラームが実施される通常アラーム動作と、を、時刻修正前のタイムゾーン情報である修正前タイムゾーン情報および時刻修正後のタイムゾーン情報である修正後タイムゾーン情報に基づいて切り替える。【選択図】図２
2019138803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻表示部と、
少なくとも時計内部時刻を有し、前記時計内部時刻に基づいて前記時刻表示部を制御する時計側制御部と、
アラーム情報および時差に関するタイムゾーン情報を記憶する時計側記憶部と、
前記アラーム情報および前記時計内部時刻に基づいて、所定時刻であることを外部に報知するアラームを実施するアラーム部と、
を備え、
前記時計側制御部は、前記時計内部時刻に対して少なくとも前記タイムゾーン情報に基づいて時刻修正を行うものであり、
前記アラーム部は、
前記時刻修正により、前記時計内部時刻が前記アラーム情報に含まれるアラーム時刻情報に対応するアラーム時刻を飛び進む場合および飛び戻る場合において、前記アラームの実施を制御するものであり、
前記飛び進む場合に前記アラームを実施し、前記飛び戻る場合に前記アラームを実施しない強制アラーム動作と、
前記飛び進む場合に前記アラームが実施されず、前記飛び戻る場合に前記アラームが実施される通常アラーム動作と、
を、前記時計側記憶部に記憶されている時刻修正前の前記タイムゾーン情報である修正前タイムゾーン情報および時刻修正後の前記タイムゾーン情報である修正後タイムゾーン情報に基づいて切り替える、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記アラーム部は、前記修正前タイムゾーン情報と前記修正後タイムゾーン情報とが前記タイムゾーン情報に基づいたタイムゾーンとして同一である場合、または前記修正前タイムゾーン情報と前記修正後タイムゾーン情報とが前記タイムゾーンとして隣接している場合は、前記強制アラーム動作を行い、
前記修正前タイムゾーン情報と前記修正後タイムゾーン情報とが前記タイムゾーンとして隣接していない場合は、前記通常アラーム動作を行う、
電子時計。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子時計において、
前記アラーム部は、前記修正前タイムゾーン情報と前記修正後タイムゾーン情報とが同一国の場合は、前記強制アラーム動作を行い、
前記修正前タイムゾーン情報と前記修正後タイムゾーン情報とが同一国でない場合は、前記通常アラーム動作を行う、
電子時計。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電子時計において、
前記アラーム部は、前記修正前タイムゾーン情報と前記修正後タイムゾーン情報とに基づいた修正前後移動距離が所定距離以下であると判断した場合、前記タイムゾーンに基づいた前記アラーム動作の切り替えにかかわらず前記強制アラーム動作を行う、
電子時計。
【請求項５】
請求項４に記載の電子時計において、
前記所定距離は、前記飛び進む場合に前記アラームの実施を判断する飛び進みアラーム実施判断時と、前記飛び戻る場合に前記アラームの実施を判断する飛び戻りアラーム実施判断時とで異なる、
電子時計。
【請求項６】
請求項５に記載の電子時計において、
前記所定距離は、前記飛び進みアラーム実施判断時よりも、前記飛び戻りアラーム実施判断時が短い、
電子時計。
【請求項７】
請求項２または３に記載の電子時計において、
前記アラーム部は、前記修正前タイムゾーン情報と前記修正後タイムゾーン情報とに基づいた修正前後時差変化量が所定時差変化量以下であると判断した場合、前記タイムゾーンに基づいた前記アラーム動作の切り替えにかかわらず前記アラーム動作とする、
電子時計。
【請求項８】
請求項７に記載の電子時計において、
前記所定時差変化量は、前記飛び進む場合に前記アラームの実施を判断する飛び進みアラーム実施判断時と、前記飛び戻る場合に前記アラームの実施を判断する飛び戻りアラーム実施判断時とで異なる、
電子時計。
【請求項９】
請求項８に記載の電子時計において、
前記所定時差変化量は、前記飛び進みアラーム実施判断時よりも、前記飛び戻りアラーム実施判断時が小さい、
電子時計。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記時計側制御部は、前記強制アラーム動作において前記飛び進む場合に、前記時刻表示部における表示時刻をアラーム時刻情報に対応するアラーム時刻とした後、前記時刻修正後の時計内部時刻とする、
電子時計。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記時計側制御部は、前記強制アラーム動作とする場合に、前記通常アラーム動作と異なる報知を行う
電子時計。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記タイムゾーン情報を受信することができる時計側通信部を備える、
電子時計。
【請求項１３】
時刻表示部と、
外部から少なくとも基準時刻情報およびアラーム動作情報を受信することができ、かつ時計内部時刻情報を外部に送信することができる時計側通信部と、
少なくとも時計内部時刻を有し、前記時計内部時刻に基づいて前記時刻表示部を制御する時計側制御部と、
アラーム情報を記憶する時計側記憶部と、
前記アラーム情報および前記時計内部時刻に基づいて、所定時刻であることを外部に報知するアラームを実施するアラーム部と、
を有する電子時計と、
前記時計内部時刻情報を受信することができ、かつ前記基準時刻情報および前記アラーム動作情報を送信することができる端末側通信部と、
前記電子時計の前記アラームの動作を決定するアラーム判断部と、
を有する携帯端末と、
を備える電子時計システムであって、
前記時計側制御部は、前記基準時刻情報に基づいて時刻修正を行うものであり、
前記アラーム部は、アラーム時刻情報に基づいて、前記アラームの実施を制御するものであり、
前記アラーム判断部は、前記電子時計が前記時刻修正を行う場合に、変更前後の前記時計内部時刻が前記アラーム時刻情報に対応するアラーム時刻を飛び進むあるいは飛び戻るかの有無を判断し、
前記飛び進む場合に前記アラームを実施し、前記飛び戻る場合に前記アラームを実施しない強制アラーム動作と、
前記飛び進む場合に前記アラームが実施されず、前記飛び戻る場合に前記アラームが実施される通常アラーム動作と、
を、時刻修正前の時差に関するタイムゾーン情報である修正前タイムゾーン情報と、および時刻修正後の前記タイムゾーン情報である修正後タイムゾーン情報に基づいて切り替えるアラーム動作情報を生成する、
電子時計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計および電子時計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子時計は、アラーム機能および時刻修正機能を有するものがある。アラーム機能は、電子時計の時計内部時刻と、アラーム時刻とが一致することでアラームが作動するものである。一方、時刻修正機能は、外部から受信した基準時刻情報に基づいて、時計内部時刻の修正を行うものである。
【０００３】
ところで、電子時計においては、時刻修正を行うことで、時計内部時刻がアラーム時刻を飛び越える場合があり、この場合におけるアラームの作動について様々な取り扱い方法が考えられる。電子時計は、例えば、時刻修正により、時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進む場合にアラームを実施し、時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻る場合に、時計内部時刻がアラーム時刻となってもアラームを実施しないようにアラームを動作させることが提案されている。また、時刻修正の前後の時計内部時刻と、アラーム時刻とを比較して、その時間差に基づいてアラームの動作を決定することが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９４１４０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子時計においては、時刻修正の理由として、時計内部時刻が外部から受信した基準時刻情報とずれている場合のみならず、電子時計が移動することで、タイムゾーンが変化することで基準時刻情報が変化する場合もある。電子時計は、近距離の移動により同一タイムゾーン内、あるいは隣り合うタイムゾーンに移動をすることや、長距離の移動により隣り合わないタイムゾーンに移動することが考えられる。つまり、電子時計は、２つのタイムゾーン間の差である時差に基づく時刻修正を行うものでもある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザーの利便性を向上することができる電子時計および電子時計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本実施形態における電子時計は、時刻表示部と、少なくとも時計内部時刻を有し、前記時計内部時刻に基づいて前記時刻表示部を制御する時計側制御部と、アラーム情報および時差に関するタイムゾーン情報を記憶する時計側記憶部と、前記アラーム情報および前記時計内部時刻に基づいて、所定時刻であることを外部に報知するアラームを実施するアラーム部と、を備え、前記時計側制御部は、前記時計内部時刻に対して少なくとも前記タイムゾーン情報に基づいて時刻修正を行うものであり、前記アラーム部は、前記時刻修正により、前記時計内部時刻が前記アラーム情報に含まれるアラーム時刻情報に対応するアラーム時刻を飛び進む場合および飛び戻る場合において、前記アラームの実施を制御するものであり、前記飛び進む場合に前記アラームを実施し、前記飛び戻る場合に前記アラームを実施しない強制アラーム動作と、前記飛び進む場合に前記アラームが実施されず、前記飛び戻る場合に前記アラームが実施される通常アラーム動作と、を、前記時計側記憶部に記憶されている時刻修正前の前記タイムゾーン情報である修正前タイムゾーン情報および時刻修正後の前記タイムゾーン情報である修正後タイムゾーン情報に基づいて切り替える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明における電子時計および電子時計システムは、強制アラーム動作と通常アラーム動作とを修正前後のタイムゾーン情報に基づいて切り替えるので、電子時計が移動することによるタイムゾーンの変化に応じてアラームを動作させることができることとなり、ユーザーの利便性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態における電子時計の全体構成図である。
【図２】図２は、実施形態における電子時計のブロック図である。
【図３】図３は、時計側記憶部に記憶されているアラーム情報を示す図である。
【図４】図４は、時計側記憶部に記憶されているタイムゾーンを示す図である。
【図５】図５は、実施形態１における電子時計のアラームの作動のフロー図である。
【図６】図６は、実施形態２における電子時計のアラームの作動のフロー図である。
【図７】図７は、変形例における電子時計のアラームの作動のフロー図である。
【図８】図８は、実施形態３における電子時計システムの全体構成図である。
【図９】図９は、実施形態３における端末機器のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態における電子時計の全体構成図である。図２は、実施形態における電子時計のブロック図である。図３は、端末側記憶部に記憶されている情報を示す図である。図４は、時計側記憶部に記憶されているタイムゾーンを示す図である。
【００１２】
実施形態における電子時計１は、衛星からの電波を受信する。電子時計１は、電波によって取得した時刻に関する情報に基づいて時計内部時刻を補正する機能を有する。本実施形態の電子時計１は、ＧＰＳ（GLOBAL  POSITIONING  SYSTEM）衛星から、基準となる時刻情報、本実施形態では協定世界時刻（ＵＴＣ）情報と、緯度経度情報を得る。協定世界時刻情報は、時（２４時間）、分、秒である時分秒に関する情報、年月日に関する年月日情報を含むものである。タイムゾーン情報は、時差に関する情報であり、電子時計１の現在位置に対応するタイムゾーンを特定するための情報であり、本実施形態では現在位置情報である。
【００１３】
電子時計１は、時計内部時刻に基づいた表示時刻をユーザーに認識させるものである。本実施形態における電子時計１は、図１に示すように、後述するアナログ表示部１４を有するアナログ電子時計であり、アナログ表示部１４における秒針１４ｂ、分針１４ｃ、時針１４ｄおよび日板１４ｅ（以下、単に「指針等１４ｂ〜１４ｅ」と称する）と、文字板１４ａとの位置関係に対応する表示時刻をユーザーに認識させるものである。電子時計１は、図２に示すように、時計側通信部１１と、操作部１２と、駆動機構部１３と、アナログ表示部１４と、時計側制御部１５と、発電部１６と、時計側電源部１７と、時計側記憶部１８と、アラーム部１９とを有する。本実施形態における電子時計１は、ユーザーが腕に装着する腕時計を含めユーザーが携帯する時計とする。
【００１４】
時計側通信部１１は、情報を送受信するものであり、少なくともＵＴＣ情報および緯度経度情報を受信することができるものである。本実施形態における時計側通信部１１は、ＧＰＳ通信部であり、ＧＰＳ電波を送受信するアンテナ１１ａを有する。アンテナ１１ａが受信した受信情報（受信データ）、例えばＵＴＣ情報および緯度経度情報は、変換部において信号処理が行われ、時計側制御部１５に出力され、必要に応じて時計側記憶部１８に記憶される。
【００１５】
操作部１２は、電子時計１を操作するものである。本実施形態における操作部１２は、図１におよび図２に示すように、リューズ１２ａとスイッチ１２ｂとを有する。リューズ１２ａおよびスイッチ１２ｂは、図示しないセンサにより状態を検出されている。リューズ１２ａおよびスイッチ１２ｂの動作は、時計側制御部１５に出力される。
【００１６】
リューズ１２ａは、電子時計１の外装ケース１ａの外周面に設けられており、円柱形状に形成されている。リューズ１２ａは、軸方向、すなわちアナログ表示部１４の径方向に移動自在であり、軸方向周りに回転自在である。本実施形態におけるリューズ１２ａは、電子時計１のモードを切り替えるものである。本実施形態では、アラームモードを含む複数のモードを有する。リューズ１２ａは、０段の状態から、軸方向の一方、すなわち径方向外側に１段引くことで１段の状態とし、モードの変更が可能な状態となり、リューズ１２ａを軸方向周りに回転させるとモードを切り替えることができる。このとき、ユーザーは、秒針１４ｂの文字板１４ａに対する位置により、現在のモードを認識することができる。本実施形態においては、アナログ表示部１４にアラームモードに関するアラームマーク１４ｈと、アラームマーク１４ｈを挟んでＯＮおよびＯＦＦが記載されている。ユーザーは、モードの切り替え時に、秒針１４ｂがアラームマーク１４ｈを挟んだＯＮあるいはＯＦＦに対応する位置に位置していると、アラームモードであることを認識でき、さらに秒針１４ｂがＯＮに対応する位置に位置しているとアラーム要否情報がＯＮであることを認識でき、ＯＦＦに対応する位置に位置しているとアラーム要否情報がＯＦＦであることを認識できる。また、リューズ１２ａは、アラームモードの場合に、１段の状態から、軸方向の一方、すなわち径方向外側にさらに１段引くことで２段の状態とし、リューズ１２ａを軸方向周りに回転させることで、指針等１４ｂ〜１４ｅを回転させ、アラーム時刻を設定することができる。なお、設定されたアラーム時刻は、アラーム時刻情報として、時計側記憶部１８に記憶される。また、リューズ１２ａは、時刻修正モードの場合に、２段の状態とし、リューズ１２ａを軸方向周りに回転させることで、指針等１４ｂ〜１４ｅを強制的に回転させ、表示時刻を変更することができる。
【００１７】
スイッチ１２ｂは、電子時計１の外装ケース１ａの外周面に設けられており、円柱形状に形成されている。本実施形態におけるスイッチ１２ｂは、少なくともアラーム要否情報をＯＮあるいはＯＦＦに切り替えるものである。
【００１８】
駆動機構部１３は、時計側制御部１５から出力される駆動信号に応じて回転駆動（例えば、１制御パルスごとに１８０度）する図示しない複数のステップモータと、輪列とを有する。駆動機構部１３は、各ステップモータの回転力を輪列が伝達することで、指針等１４ｂ〜１４ｅを予め設定されている１回の回転量ごとに回転させる。本実施形態においては、１つステップモータにより秒針１４ｂおよび分針１４ｃを回転させ、他の１つのステップモータにより時針１４ｄおよび日板１４ｅを回転させる。
【００１９】
アナログ表示部１４は、時刻表示部であり、電子時計１のうち外部から視認可能な位置に配置されている。アナログ表示部１４は、図１および図２に示すように、文字板１４ａと、秒針１４ｂと、分針１４ｃと、時針１４ｄと、日板１４ｅとを有する。文字板１４ａは、円盤状に形成されており、外光を透過するものである。文字板１４ａは、インデックス１４ｆと、日窓１４ｇと、アラームマーク１４ｈとが形成されている。インデックス１４ｆは、秒針１４ｂ、分針１４ｃおよび時針１４ｄとの相対位置により、ユーザーに現在時刻を認識させるものである。本実施形態におけるインデックス１４ｆは、文字板１４ａに対して周方向に等間隔に形成されている。日窓１４ｇは、文字板１４ａの上下方向において日板１４ｅと対向する位置に形成されており、文字板１４ａを上下に貫通するものである。本実施形態における日窓１４ｇは、矩形形状であり、文字板１４ａにおいて「３時」の位置に形成されている。秒針１４ｂ、分針１４ｃおよび時針１４ｄは、図示しないフレームに回転自在に支持されており、文字板１４ａの上側、例えば文字板１４ａの中心部において同軸上を回転する。秒針１４ｂ、分針１４ｃおよび時針１４ｄは、文字板１４ａ上のインデックス１４ｆに対する位置を指し示すことで、表示時刻の秒、分、時を指し示す。日板１４ｅは、図示しないフレームに回転自在に支持されており、文字板１４ａの下側を回転する。日板１４ｅは、日窓１４ｇにより文字板１４ａの上側に露出可能であり、日窓１４ｇを介して、時刻のうち「日」を指し示す。秒針１４ｂは表示時刻のうち「秒」を指し、分針１４ｃは表示時刻のうち「分」を指し、時針１４ｄは表示時刻のうち「時」を指すものである。本実施形態における秒針１４ｂ、分針１４ｃおよび時針１４ｄは、分針１４ｃ、時針１４ｄ、秒針１４ｂの順で、回転半径方向において文字板１４ａの中心からの長さが短く形成されている。
【００２０】
時計側制御部１５は、電子時計１に含まれる各種回路や機構等を制御するものであり、少なくとも時計内部時刻に基づいて駆動機構部１３による指針等１４ｂ〜１４ｅの回転を制御するものである。時計側制御部１５は、図示しないＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）から出力されたクロック信号に含まれるパルスを図示しないカウンタによりカウントし、カウントされたパルス数に応じた時計内部時刻を決定し、時計内部時刻に基づいて駆動機構部１３に制御信号を出力する。時計側制御部１５は、時計側記憶部１８に記憶されたプログラムにしたがって各種の情報処理を行う。ここで、時計側制御部１５のハードウェア構成は、周知の電子時計の制御部のハードウェア構成と同一であり、例えば、図示しない演算部、ＲＡＭ、ＲＯＭを有する。なお、時計内部時刻は、時と、分と、秒と、年月日情報に基づく年月日とを含むものである。また、時計側制御部１５は、時計内部時刻に対して、ＵＴＣ情報、緯度経度情報およびタイムゾーン情報に基づいて時刻修正を行うものである。時計側制御部１５は、ＵＴＣ情報に対して、緯度経度情報およびタイムゾーン情報に基づいたＵＴＣに対する時差を考慮した基準時刻と時計内部時刻とを比較し、差異がある場合に、時計内部時刻を基準時刻と一致させる。時計側制御部１５は、時刻修正後の時計内部時刻に基づいて駆動機構部１３による指針等１４ｂ〜１４ｅの回転を制御し、アナログ表示部１４の表示時刻を時刻修正後の時計内部時刻とする。
【００２１】
発電部１６は、ソーラーパネルであり、電子時計１の外部から内部に入射した光により発電を行うものである。発電部１６は、光発電素子の集合体であり、文字板１４ａの下方向側に受光面が文字板１４ａと対向して配置されている。発電部１６は、図示しない風防および文字板１４ａを透過した光を受光することで発電する。発電した電力は、電子時計１の各機器に電力を供給、あるいは時計側電源部１７に充電される。
【００２２】
時計側電源部１７は、電子時計１の電力源であり、時計側通信部１１、駆動機構部１３、時計側制御部１５等、電子時計１内の各部に対して電力を供給する。時計側電源部１７は、充放電可能な二次電池、例えば、リチウムイオン電池等を含むものである。時計側電源部１７は、充電および放電を管理する図示しないバッテリーマネジメント回路により、発電部１６が発電した電力を充電、あるいは電子時計１内の各部に対して電力を供給するために放電する。
【００２３】
時計側記憶部１８は、時計側制御部１５が実行する各種のプログラム、初期設定情報、アラーム情報、タイムゾーン情報などを記憶するものである。時計側記憶部１８は、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等である。ここで、アラーム情報は、図３に示すように、ＩＤ情報、アラーム時刻情報、アラーム要否情報を一組として１以上の組（同図では、３組）が記憶されている。ＩＤ情報は、各アラーム情報の識別情報である。アラーム時刻情報は、時刻に関する時刻情報であり、本実施形態では、時、分に関する時分情報である。アラーム時刻情報は、内部時刻情報のうち時および分と一致すると、アラーム部１９によりアラームを作動するための情報である。アラーム要否情報は、アラーム部１９によるアラームの作動が要求されているか否かを判定するための情報であり、ＯＮあるいはＯＦＦのいずれかである。タイムゾーン情報は、ＵＴＣ時刻に対する時差（タイムゾーンの基準エリアに対する時差）、サマータイム、国、位置関係（タイムゾーン同士の位置関係）、電子時計１の位置情報などが含まれるものである。ここで、本実施形態における電子時計１は、タイムゾーン情報のうち、電子時計１の位置情報として受信した緯度経度情報を用いるが、電子時計１の位置情報として電子時計１が有する都市情報から選択してもよい。ここで、タイムゾーンとは、図４に示すように、世界地図を複数の地理的エリアに区画したものであり、例えば、協定世界時刻（ＵＴＣ）を用い、複数の地理的エリアのうち１つを基準エリアとした場合に、基準エリアと、基準エリアの異なる地理的エリアとの時差を決定するものである。タイムゾーンは、縦を緯度、横を経度として、１つの地理的エリアである。タイムゾーンは、基準エリア（０）の隣り合う地理的エリアが基準エリアに対して±１時間の時差となり、基準エリアから離れるほど、時差が大きくなる。タイムゾーン情報は、国に関する情報も含まれており、同一タイムゾーン（同一地理的エリア）であっても２以上の国が含まれる場合や、１つの国が複数のタイムゾーン（複数の地理的エリア）に跨っている場合がある。
【００２４】
アラーム部１９は、アラーム情報および時計内部時刻に基づいて、所定時刻であることを外部にアラーム、すなわちユーザーに報知するものである。アラーム部１９は、アラーム制御部１９ａと、スピーカー１９ｂと、振動モータ１９ｃとを有する。アラーム制御部１９ａは、時計内部時刻とアラーム時刻とが一致する否かを判断するものである。アラーム制御部１９ａは、スピーカー１９ｂおよび／または振動モータ１９ｃを駆動させるものであり、原則、アラーム要否情報がＯＮ、アラーム時刻情報が時計内部時刻と一致する場合は、スピーカー１９ｂおよび／または振動モータ１９ｃを駆動させる。スピーカー１９ｂは、電子時計１を装着しているユーザーに対して音を出力するものであり、予め設定されているリズム、メロディー、音量の音を電子時計１の外部に出力するものである。振動モータ１９ｃは、電子時計１を装着しているユーザーに対して振動を出力するものであり、予め設定されているリズム、強度の振動を出力し、電子時計１の外装ケース１ａを振動させるものである。なお、スピーカー１９ｂに対するリズム、メロディー、音量および振動モータ１９ｃに対するリズム、強度は、各アラーム情報がアラーム作動時情報として有していてもよい。
【００２５】
ここで、アラーム制御部１９ａは、時計内部時刻に対してタイムゾーン情報に基づいた時刻修正により、時計内部時刻がアラーム情報に含まれるアラーム時刻情報に対応するアラーム時刻を飛び進む場合および時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻る場合において、アラームの実施を制御するものである。アラーム部１９は、強制アラーム動作と、通常アラーム動作とを時計側記憶部１８に記憶されている時刻修正前のタイムゾーン情報である修正前タイムゾーン情報および時刻修正後のタイムゾーン情報である修正後タイムゾーン情報に基づいて切り替えるものである。本実施形態では、アラーム部１９は、修正前タイムゾーン情報に基づいた修正前タイムゾーンと、修正後タイムゾーン情報に基づいた修正後タイムゾーンとを比較して、強制アラーム動作、通常アラーム動作を切り替える。ここで、強制アラーム動作とは、時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進む、すなわちアラーム時刻前の時計内部時刻が時刻修正によりアラーム時刻後の時刻に修正される場合にアラームを実施（飛び進みアラーム実施）し、時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻る、すなわちアラーム時刻後の時計内部時刻が時刻修正によりアラーム時刻前の時刻に修正される場合には時計内部時刻が計時により直後のアラーム時刻となってもアラームを実施しない（飛び戻りアラーム不実施）動作である。つまり、強制アラーム動作において、時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻る場合は、時計内部時刻がアラーム時刻と一致しても、アラームを実施しない、すなわち鳴動させない。一方、通常アラーム動作とは、時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進む場合に、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻よりも後の時刻となるのでアラームが実施されず（飛び進みアラーム不実施）、時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻る場合に、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻よりも前の時刻となるので、時計内部時刻がアラーム時刻となるとアラームが実施される（飛び戻りアラーム実施）動作、すなわちアラーム時刻と時計内部時刻とが一致するとアラーム部１９によりアラームを作動させる通常のアラーム動作をいう。
【００２６】
時計側制御部１５は、アラーム部１９により強制アラーム動作を行う場合に、通常アラーム動作と異なる報知であることをユーザーが認識することができる態様で報知を行う。従って、アラーム時刻を飛び越して時刻修正したために通常アラーム動作と異なる動作をしたことを認識することできる。
【００２７】
次に、本実施形態における電子時計１の時刻修正後のアラームの作動について説明する。図５は、実施形態における電子時計のアラームの作動のフロー図である。なお、電子時計１は、時刻修正を行っていない状態では、アラーム部１９により通常アラーム動作が行われるものである。
【００２８】
まず、電子時計１の時計側制御部１５は、ＵＴＣ情報およびタイムゾーン情報を取得する（ステップＳＴ１０１）。ここでは、時計側制御部１５は、時計側通信部１１によりＵＴＣ情報および緯度経度情報を受信する。
【００２９】
次に、時計側制御部１５は、時刻修正を行う（ステップＳＴ１０２）。ここでは、時計側制御部１５は、ＵＴＣ情報、緯度経度情報、およびタイムゾーン情報に基づいた基準時刻情報により時計内部時刻の修正を行う。なお、時計側記憶部１８は、修正後タイムゾーン情報を修正前タームゾーン情報とともに記憶する。
【００３０】
次に、アラーム部１９のアラーム制御部１９ａは、時計内部時刻がアラーム時刻と一致するか否かを判断する（ステップＳＴ１０３）。ここでは、アラーム制御部１９ａは、時計内部時刻における秒が００であり、アラーム許否情報がＯＮであることを前提として、時計内部時刻の時および分とアラーム時刻の時および分とが一致するか否かを判断する。
【００３１】
次に、アラーム制御部１９ａは、時計内部時刻がアラーム時刻と一致すると判断する（ステップＳＴ３：Ｙｅｓ）と、修正前後のタイムゾーンが同一であるか否か、修正前後のタイムゾーンが隣接するか否かおよび修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国にあるか否かを判断する（ステップＳＴ１０４）。ここでは、アラーム制御部１９ａは、通常であればアラームを実施することとなる状態になると、時計側記憶部１８に記憶されている修正前タイムゾーン情報に基づいた修正前タイムゾーンと、修正後タイムゾーン情報に基づいた修正後タイムゾーンとを比較する。本実施形態におけるアラーム制御部１９ａは、修正前タイムゾーンと修正後タイムゾーンとが同一であるか否かを判断する。また、アラーム制御部１９ａは、同時に、修正前タイムゾーンと修正後タイムゾーンとが隣接するか否かを判断する。さらに、アラーム制御部１９ａは、同時に、修正前タイムゾーン情報および修正後タイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国に留まっているか否かを判断する。なお、アラーム制御部１９ａは、時計内部時刻がアラーム時刻と一致しないと判断する（ステップＳＴ１０３：Ｎｏ）と、本制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００３２】
次に、アラーム制御部１９ａは、修正前後のタイムゾーンが同一である、修正前後のタイムゾーンが隣接する、あるいは修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国にあるのうち、いずれかに該当すると判断する（ステップＳＴ１０４：Ｙｅｓ）と、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むか否かを判断する（ステップＳＴ１０５）。ここでは、アラーム制御部１９ａは、電子時計１のタイムゾーンの変化がない、タームゾーンの変化が小さい、タイムゾーンが変化しても電子時計１が同一国にある場合は、強制アラーム動作を行うために、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むか否かを判断することで、アラームの実施、不実施を判断する。
【００３３】
次に、アラーム制御部１９ａは、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むと判断する（ステップＳＴ１０５：Ｙｅｓ）と、アラームを実施する（ステップＳＴ１０６）。ここでは、アラーム制御部１９ａは、通常アラーム動作ではアラームを実施しないが、強制アラーム動作としてアラームを実施する。アラーム制御部１９ａは、アラーム時刻と時計内部時刻とが一致したので、スピーカー１９ｂおよび／または振動モータ１９ｃを駆動する。そして、アラーム制御部１９ａは、本制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００３４】
また、アラーム制御部１９ａは、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ると判断する（ステップＳＴ１０５：Ｎｏ）と、アラームを実施しない（ステップＳＴ１０７）。ここでは、アラーム制御部１９ａは、通常アラーム動作ではアラームを実施するが、強制アラーム動作としてアラームを実施せず、本制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００３５】
また、アラーム制御部１９ａは、修正前後のタイムゾーンが同一でない、修正前後のタイムゾーンが隣接していない、および修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国でないと判断する（ステップＳＴ１０４：Ｎｏ）と、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むか否かを判断する（ステップＳＴ１０８）。ここでは、アラーム制御部１９ａは、電子時計１のタームゾーンの変化が大きい、タイムゾーンが変化して電子時計１が修正前とは異なる国にある場合は、通常アラーム動作を行うために、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むか否かを判断することで、アラームの実施、不実施を判断する。
【００３６】
次に、アラーム制御部１９ａは、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むと判断する（ステップＳＴ１０８：Ｙｅｓ）と、アラームを実施しない（ステップＳＴ１０９）。ここでは、アラーム制御部１９ａは、強制アラーム動作ではアラームを実施するが、通常アラーム動作としてアラームを実施せず、本制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００３７】
次に、アラーム制御部１９ａは、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ると判断する（ステップＳＴ１０８：Ｎｏ）と、アラームを実施する（ステップＳＴ１１０）。ここでは、アラーム制御部１９ａは、強制アラーム動作ではアラームを実施しないが、通常アラーム動作としてアラームを実施する。アラーム制御部１９ａは、アラーム時刻と時計内部時刻とが一致したので、スピーカー１９ｂおよび／または振動モータ１９ｃを駆動する（二度鳴り）。そして、アラーム制御部１９ａは、本制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００３８】
以上のように、本実施形態における電子時計１は、強制アラーム動作と通常アラーム動作とを修正前後のタイムゾーン情報に基づいて切り替えるので、電子時計が移動することによるタイムゾーンの変化に応じてアラームを動作させることができる。
【００３９】
修正前後のタイムゾーンが同一である、または修正前後のタイムゾーンが隣接する場合、すなわち電子時計１のタイムゾーンの変化がない、タームゾーンの変化が小さい場合は、タイムゾーンが変化したことをユーザーが意識していない。従って、通常アラーム動作のように、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むことでアラームを実施しないことは、アラームを設定したユーザーに違和感を生じさせることとなる。そこで、電子時計１は、電子時計１のタイムゾーンの変化がない、タームゾーンの変化が小さい場合に、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むことでアラームを実施する強制アラーム動作を行うことで、ユーザーが違和感を生じることを抑制することができる。また、通常アラーム動作のように、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ることでアラームを実施することは、二度鳴りとなりアラームを設定したユーザーに違和感を生じさせることとなる。そこで、電子時計１は、電子時計１のタイムゾーンの変化がない、タームゾーンの変化が小さい場合に、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ることでアラームを実施しない強制アラーム動作を行うことで、ユーザーが違和感を生じることを抑制することができる。一方、修正前後のタイムゾーンが同一でない、または修正前後のタイムゾーンが隣接しない場合、すなわち電子時計１のタイムゾーンの変化が大きい場合は、タイムゾーンが変化したことをユーザーが意識している。従って、強制アラーム動作のように、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むことでアラームを実施することは、アラームを設定したユーザーに違和感を生じさせることとなる。そこで、電子時計１は、電子時計１のタイムゾーンの変化が大きい場合に、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むことでアラームを実施しない通常アラーム動作を行うことで、ユーザーが違和感を生じることを抑制することができる。また、強制アラーム動作のように、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ることでアラームを実施しないことは、タイムゾーン情報に基づいて電子時計１の時計内部時刻が修正されたことを確認できず、またタイムゾーンが変化した後を考慮してユーザーがアラームを設定した場合にアラームが作動しないこととなり、アラームを設定したユーザーに違和感を生じさせることとなる。そこで、電子時計１は、電子時計１のタームゾーンの変化が大きい場合に、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ることでアラームを実施する通常アラーム動作を行うことで、ユーザーが違和感を生じることを抑制することができる。これらにより、ユーザーの利便性を向上することができる。
【００４０】
修正前後のタイムゾーンが同一国内となる場合、すなわちタイムゾーンが変化しても電子時計１が同一国にある場合は、タイムゾーンの変化自体をユーザーが意識していない。従って、通常アラーム動作のように、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むことでアラームを実施しないことは、アラームを設定したユーザーに違和感を生じさせることとなる。そこで、電子時計１は、電子時計１が同一国にある場合に、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むことでアラームを実施する強制アラーム動作を行うことで、ユーザーが違和感を生じることを抑制することができる。また、通常アラーム動作のように、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ることでアラームを実施することは、二度鳴りとなりアラームを設定したユーザーに違和感を生じさせることとなる。そこで、電子時計１は、電子時計１が同一国にある場合に、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ることでアラームを実施しない強制アラーム動作を行うことで、ユーザーが違和感を生じることを抑制することができる。一方、修正前後のタイムゾーンが異なる国となる場合、国境を超えることでタイムゾーンの変化自体をユーザーが意識している。従って、強制アラーム動作のように、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むことでアラームを実施することは、アラームを設定したユーザーに違和感を生じさせることとなる。そこで、電子時計１は、電子時計１のある国が修正前後で同じ国でない場合に、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むことでアラームを実施しない通常アラーム動作を行うことで、ユーザーが違和感を生じることを抑制することができる。また、強制アラーム動作のように、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ることでアラームを実施しないことは、タイムゾーン情報に基づいて電子時計１の時計内部時刻が修正されたことを確認できず、また異なる国に移動した後を考慮してユーザーがアラームを設定した場合にアラームが作動しないこととなり、アラームを設定したユーザーに違和感を生じさせることとなる。そこで、電子時計１は、電子時計１のある国が修正前後で同じ国でない場合に、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ることでアラームを実施する通常アラーム動作を行うことで、ユーザーが違和感を生じることを抑制することができる。これらにより、ユーザーの利便性を向上することができる。
【００４１】
なお、本実施形態におけるアラーム制御部１９ａは、修正前後のタイムゾーンが同一であるか否か、修正前後のタイムゾーンが隣接するか否か、修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国にあるか否かの３つの条件で判断したがこれに限定されるものではなく、いずれか１つあるいは、２つを判断してもよい。
【００４２】
また、本実施形態における時計側制御部２５は、強制アラーム動作において飛び進む場合に、アナログ表示部１４の表示時刻を時刻修正後の時計内部時刻とする前に、アラーム時刻情報に対応するアラーム時刻としてもよい。この場合、強制アラーム動作においてアラームが作動した際に、ユーザーがアナログ表示部１４を視認すると表示時刻がアラーム時刻となり、アラーム情報に基づいてアラームが作動したことを容易に把握することができる。
【００４３】
なお、本実施形態における時計側通信部１１は、タイムゾーン情報を受信することができてもよい。この場合、時計側通信部１１により受信されたタイムゾーン情報は、時計側記憶部１８に記憶される。
【００４４】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２について説明する。図６は、実施形態２における電子時計のアラームの作動のフロー図である。実施形態２における電子時計１は、通常アラーム動作を行う状況であっても、修正前後移動距離ＬＤまたは修正前後時差変化量ＴＤに基づいた条件を満たせば強制アラーム動作を行う点が、実施形態１における電子時計１と異なる。なお、実施形態２における電子時計１は、実施形態１における電子時計１と、基本的構成および基本的動作は共通点を有し、同一符号の構成要素などについては、省略あるいは説明を簡略化する。
【００４５】
アラーム制御部１９ａは、修正前タイムゾーン情報および修正後タイムゾーン情報に基づいて、時刻修正前後における電子時計１の移動距離である修正前後移動距離ＬＤを算出する。本実施形態におけるアラーム制御部１９ａは、修正前の緯度経度情報に基づいた修正前タイムゾーン情報の修正前位置情報および修正後の緯度経度情報に基づいた修正後タイムゾーン情報の修正後位置情報に基づいて、修正前後移動距離ＬＤを算出する。また、アラーム制御部１９ａは、修正前タイムゾーン情報の修正前時差および修正後タイムゾーン情報の修正後時差に基づいて、時刻修正前後における電子時計１のタイムゾーンの変化である修正前後時差変化量ＴＤを算出する。本実施形態におけるアラーム制御部１９ａは、修正前タイムゾーン情報に対応する修正前タイムゾーンにおける基準エリアに対する修正前時差および修正後タイムゾーン情報に対応する修正後タイムゾーンにおける基準エリアに対する修正後時差の差分に基づいて、修正前後時差変化量ＴＤを算出する。
【００４６】
時計側記憶部１８は、修正前後移動距離ＬＤと比較する所定距離Ｌおよび修正前後時差変化量ＴＤと比較する所定時差変化量Ｔを記憶するものである。ここで、所定距離Ｌは、タームゾーンの変化が大きい、タイムゾーンが変化して電子時計１が修正前とは異なる国にある場合であっても、強制アラーム動作を行うことがユーザーの利便性を向上することとなる距離をいい、例えば数十ｋｍ〜数百ｋｍ程度である。また、所定時差変化量Ｔは、タームゾーンの変化が大きい、タイムゾーンが変化して電子時計１が修正前とは異なる国にある場合であっても、強制アラーム動作を行うことがユーザーの利便性を向上することとなる時差変化量をいい、例えば±２〜３時間程度である。
【００４７】
次に、本実施形態における電子時計１の時刻修正後のアラームの作動について説明する。まず、電子時計１の時計側制御部１５は、図６に示すように、ＵＴＣ情報および緯度経度情報を取得し（ステップＳＴ２０１）、時刻修正を行う（ステップＳＴ２０２）。
【００４８】
次に、アラーム部１９のアラーム制御部１９ａは、時計内部時刻がアラーム時刻と一致と判断し（ステップＳＴ２０３：Ｙｅｓ）、修正前後のタイムゾーンが同一である、修正前後のタイムゾーンが隣接する、あるいは修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国にあるのうち、いずれかに該当すると判断する（ステップＳＴ２０４：Ｙｅｓ）と、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むか否かを判断する（ステップＳＴ２０５）。
【００４９】
次に、アラーム制御部１９ａは、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むと判断する（ステップＳＴ２０５：Ｙｅｓ）とアラームを実施し（ステップＳＴ２０６）、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ると判断する（ステップＳＴ２０５：Ｎｏ）と、アラームを実施しない（ステップＳＴ２０７）。
【００５０】
また、アラーム制御部１９ａは、修正前後のタイムゾーンが同一でない、修正前後のタイムゾーンが隣接していない、およびは修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国でないと判断する（ステップＳＴ２０４：Ｎｏ）と、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ以下であるか否か、または修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ以下であるか否かを判断する（ステップＳＴ２０８）。ここでは、アラーム制御部１９ａは、強制アラーム動作ではなく通常アラーム動作を行う状況であると、時計側記憶部１８に記憶されている修正前後の電子時計１の位置的な変化を比較する。
【００５１】
また、アラーム制御部１９ａは、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ以下である、または修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ以下であるのうち、いずれかに該当すると判断する（ステップＳＴ２０８：Ｙｅｓ）と、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むか否かを判断する（ステップＳＴ２０５）。ここでは、アラーム制御部１９ａは、電子時計１のタイムゾーンの変化が大きい、またはタイムゾーンが変化して電子時計１が修正前とは異なる国にある場合であっても、強制アラーム動作を行うために、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むか否かを判断することで、アラームの実施、不実施を判断する。つまり、アラーム制御部１９ａは、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むと判断する（ステップＳＴ２０５：Ｙｅｓ）とアラームを実施し（ステップＳＴ２０６）、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ると判断する（ステップＳＴ２０５：Ｎｏ）と、アラームを実施しない（ステップＳＴ２０７）。
【００５２】
また、アラーム制御部１９ａは、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌを超える、および修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔを超えると判断する（ステップＳＴ２０８：Ｎｏ）と、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むか否かを判断する（ステップＳＴ２０９）。
【００５３】
次に、アラーム制御部１９ａは、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むと判断する（ステップＳＴ２０９：Ｙｅｓ）とアラームを実施せず（ステップＳＴ２１０）、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ると判断する（ステップＳＴ２０９：Ｎｏ）とアラームを実施する（ステップＳＴ２１１）。
【００５４】
以上のように、本実施形態における電子時計１は、修正前後のタイムゾーンが同一でない、修正前後のタイムゾーンが隣接していない、および修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国でない、すなわち通常アラーム動作を行う状況であっても、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ以下である、または修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ以下であるのいずれかに該当すると、強制アラーム動作が行われる。修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ以下であることは、例えば、タイムゾーンの変化が大きくても、自身が短距離しか移動していない場合、タイムゾーンが大きく変化したことをユーザーが意識していない。修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ以下であることは、例えば、自身が陸続きの異なる国に移動しても、タイムゾーンの間隔が狭い場合、タイムゾーンが大きく変化したことをユーザーが意識していない。そこで、電子時計１は、修正前後移動距離ＬＤまたは修正前後時差変化量ＴＤに基づいた条件を満たせば強制アラーム動作を行うことで、ユーザーが違和感を生じることを抑制することができる。
【００５５】
なお、本実施形態におけるアラーム制御部１９ａは、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ以下であるか否か、修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ以下であるか否かの２つを同時に判断したがこれに限定されるものではなく、一つずつを判断してもよい。
【００５６】
また、本実施形態におけるアラーム制御部１９ａは、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進む場合と、飛び戻る場合とで、修正前後移動距離ＬＤおよび修正前後時差変化量ＴＤをそれぞれ同じ所定距離Ｌおよび所定時差変化量Ｔにて比較するが、これに限定されるものでない。アラーム制御部１９ａは、修正前後移動距離ＬＤを飛び進む場合と、飛び戻る場合とで、異なる所定距離Ｌ１，Ｌ２と比較してもよい。また、アラーム制御部１９ａは、修正前後時差変化量ＴＤを飛び進む場合と、飛び戻る場合とで、異なる所定時差変化量Ｔ１，Ｔ２と比較してもよい。図７は、変形例における電子時計のアラームの作動のフロー図である。本変形例では、飛び進む場合にアラームの実施を判断する飛び進みアラーム実施判断時における所定距離Ｌ１よりも、飛び戻る場合にアラームの実施を判断する飛び戻りアラーム実施判断時における所定距離Ｌ２が短く設定されている。また、本変形例では、飛び進む場合にアラームの実施を判断する飛び進みアラーム実施判断時における所定時差変化量Ｔ１よりも、飛び戻る場合にアラームの実施を判断する飛び戻りアラーム実施判断時における所定時差変化量Ｔ２が小さく設定されている。なお、変形例における電子時計１の基本的動作は、実施形態２における電子時計システム１の基本的動作と共通点を有し、同一ステップなどはその説明を省略あるいは簡略化する。
【００５７】
次に、本実施形態における電子時計１の時刻修正後のアラームの作動について説明する。まず、電子時計１の時計側制御部１５は、図７に示すように、ＵＴＣ情報および緯度経度情報を取得し（ステップＳＴ２０１）、時刻修正を行う（ステップＳＴ２０２）。
【００５８】
次に、アラーム部１９のアラーム制御部１９ａは、時計内部時刻がアラーム時刻と一致と判断し（ステップＳＴ２０３：Ｙｅｓ）、修正前後のタイムゾーンが同一である、修正前後のタイムゾーンが隣接する、あるいは修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国にあるのうち、いずれかに該当すると判断する（ステップＳＴ２０４：Ｙｅｓ）と、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むか否かを判断する（ステップＳＴ２０５）。
【００５９】
次に、アラーム制御部１９ａは、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むと判断する（ステップＳＴ２０５：Ｙｅｓ）とアラームを実施し（ステップＳＴ２０６）、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び戻ると判断する（ステップＳＴ２０５：Ｎｏ）と、アラームを実施しない（ステップＳＴ２０７）。
【００６０】
また、アラーム制御部１９ａは、修正前後のタイムゾーンが同一でない、修正前後のタイムゾーンが隣接していない、およびは修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国でないと判断する（ステップＳＴ２０４：Ｎｏ）と、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進むか否かを判断する（ステップＳＴ２１２）。
【００６１】
次に、アラーム制御部１９ａは、飛び進むと判断する（ステップＳＴ２１２：Ｙｅｓ）と、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ１以下であるか否か、および修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ１以下であるか否かを判断する（ステップＳＴ２１３）。
【００６２】
次に、アラーム制御部１９ａは、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ１以下である、または修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ１以下であるのうち、いずれかに該当すると判断する（ステップＳＴ２１３：Ｙｅｓ）とアラームを実施し（ステップＳＴ２１４）、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ１を超える、および修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ１を超えると判断する（ステップＳＴ２１３：Ｎｏ）とアラームを実施しない（ステップＳＴ２１５）。
【００６３】
次に、アラーム制御部１９ａは、飛び戻ると判断する（ステップＳＴ２１２：Ｎｏ）と、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ２（＜Ｌ１）以下であるか否か、および修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ２（＜Ｔ１）以下であるか否かを判断する（ステップＳＴ２１６）。
【００６４】
次に、アラーム制御部１９ａは、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ２以下である、または修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ２以下であるのうち、いずれかに該当すると判断する（ステップＳＴ２１６：Ｙｅｓ）とアラームを実施せず（ステップＳＴ２１７）、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ２を超える、または修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ２を超えると判断する（ステップＳＴ２１６：Ｎｏ）とアラームを実施する（ステップＳＴ２１８）。
【００６５】
以上のように、本変形例における電子時計１は、修正後の時計内部時刻がアラーム時刻を飛び進む場合と、飛び戻る場合とで、修正前後移動距離ＬＤに対応する所定距離Ｌ１，Ｌ２を異ならせ、修正前後時差変化量ＴＤに対応する所定時差変化量Ｔ１，Ｔ２を異ならせることができる。所定距離Ｌ１，Ｌ２および所定時差変化量Ｔ１，Ｔ２を異なることで、飛び進みアラーム実施タイミング、および飛び戻りアラーム不実施タイミングを自由に変更することができるので、ユーザーの利便性を向上することができる。また、所定距離Ｌ１よりも所定距離Ｌ２を短く、および所定時差変化量Ｔ１より所定時差変化量Ｔ２を小さくすることで、ユーザーが意図しないアラームの不実施の可能性を低くすることができ、アラームの不実施による不都合を抑制することができ、ユーザーの利便性をさらに向上することができる。
【００６６】
なお、実施形態２、変形例におけるアラーム制御部１９ａは、時計内部時刻がアラーム時刻と一致と判断する（ステップＳＴ２０３：Ｙｅｓ）と、修正前後移動距離ＬＤが所定距離Ｌ以下であるか否か、および修正前後時差変化量ＴＤが所定時差変化量Ｔ以下であるか否かを判断してもよい（ステップＳＴ２０８）。つまり、アラーム制御部１９ａは、時計内部時刻がアラーム時刻と一致した場合に、強制アラーム動作を行うか否かを、修正前後移動距離ＬＤまたは修正前後時差変化量ＴＤに基づいた条件のみにより判断してもよい。
【００６７】
〔実施形態３〕
次に、実施形態３について説明する。図８は、実施形態３における電子時計システムの全体構成図である。図９は、実施形態３における端末機器のブロック図である。本実施形態にかかる電子時計システム１００は、上述の電子時計１と、端末機器２とを備える。電子時計システム１００は、電子時計１と端末機器２との間で、基準時刻情報、アラーム動作情報などをやり取りすることで、強制アラーム動作を行う指示を端末機器２から電子時計１に対して行うものである。なお、実施形態３における電子時計１は、実施形態１，２、変形例における電子時計１と、基本的構成および基本的動作は共通点を有し、同一符号の構成要素などについては、省略あるいは説明を簡略化する。本実施形態における電子時計システム１００は、電子時計１と端末機器２との間の通信手段として、近距離無線通信手段の１つであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いる場合について説明するが、通信手段はこれに限定されるものではなく、他の近距離無線通信手段や広域通信網等を用いてもよい。
【００６８】
本実施形態における時計側通信部１１は、アンテナ１１ａにより近距離無線通信規格の１つであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の電波を送受信するものであり、アンテナ１１ａを介して、少なくとも外部である端末機器２との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うための図示しないＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールを有する。時計側通信部１１は、端末機器２からの基準時刻情報およびアラーム動作情報を受信することができ、端末機器２に対して時計内部時刻情報を送信するものである。
【００６９】
時計側制御部１５は、受信した基準時刻情報に基づいて時刻修正、すなわち時計内部時刻を修正するものである。
【００７０】
アラーム判断部１９ａは、受信したアラーム動作情報に基づいてアラームの実施を制御するものである。アラーム判断部１９ａは、強制アラーム動作と、通常アラーム動作とを、アラーム動作情報に基づいて切り替えるものである。
【００７１】
端末機器２は、電子時計１に対してアラーム動作情報を提供するものである。端末機器２は、電子時計１とは別個であり、一部の機能として、電子時計システム１００としての機能を有し、他の機能、例えば、電話機能、インターネット接続機能などを有している。端末機器２は、スマートフォン、タブレットなどの端末機器であるがこれに限定されるものではなく、ノートパソコンなどのパーソナルコンピュータであってもよい。端末機器２は、図８および図９に示すように、ＧＰＳ通信部２１と、タッチパネル表示部２２と、端末側通信部２３と、アラーム判断部である端末側制御部２４と、端末側電源部２５と、音声入出力部２６とを含んで構成されている。なお、端末機器２は、要求される機能に応じて、例えば、振動モータなどが追加されてもよい。
【００７２】
ＧＰＳ通信部２１は、ＵＴＣ情報およびタイムゾーン情報を受信することができるものであり、ＧＰＳ電波を送受信するアンテナ２１ａを有する。アンテナ２１ａが受信した受信情報（受信データ）、例えばＵＴＣ情報および緯度経度情報は、変換部において信号処理が行われ、端末側制御部２４に出力され、必要に応じて端末側記憶部２５に記憶される。
【００７３】
タッチパネル表示部２２は、表示部２２ａおよび入力部２２ｂとして機能するディスプレイである。タッチパネル表示部２２は、端末機器２の表面に配置されており、端末側電源部２５からの電力により駆動する液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどである表示部２２ａと、静電容量方式、超音波表面弾性波方式、抵抗膜方式などのタッチパネルである入力部２２ｂとが一体化されたものである。
【００７４】
端末側通信部２３は、情報を送受信するものであり、少なくとも時計内部時刻情報を受信することができるとともに、基準時刻情報およびアラーム動作情報を送信することができるものである。端末側通信部２３は、近距離無線通信規格の一つであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の電波を送受信するアンテナ２３ａを有する。端末側通信部２３は、アンテナ２３ａを介して、少なくとも外部である電子時計１との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うための図示しないＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールを有する。
【００７５】
端末側制御部２４は、タッチパネル表示部２２を含む端末機器２を構成する機器を制御するものである。本実施形態における端末側制御部２４は、電子時計１のアラーム部１９の動作を決定するアラーム判断部である。端末側制御部２４は、時計側制御部１５が時計内部時刻に対してタイムゾーン情報に基づいた時刻修正を行う場合に、修正前後のタイムゾーン情報に基づいて、アラーム部１９に対して行わせる強制アラーム動作または通常アラーム動作を切り替えるアラーム動作情報を生成するものである。つまり、本実施形態３における端末機器２は、電子時計１が判断する強制アラーム動作と通常アラーム動作との切り替え判断を電子時計１のかわりに行うものである。ここで、端末側制御部２４のハードウェア構成は、周知の端末機器の制御部のハードウェア構成と同一であり、例えば、図示しない演算部、ＲＡＭ、ＲＯＭを有する。
【００７６】
端末側制御部２４は、ＧＰＳ通信部２１が受信したＵＴＣ情報および緯度経度情報、図示しない端末側記憶部に記憶されているタイムゾーン情報に基づいて、緯度経度情報およびタイムゾーン情報に基づいたＵＴＣに対する時差を考慮した基準時刻を算出し、基準時刻と受信した時計内部時刻とを比較して、電子時計１が時刻修正を行うか否かを判断する。端末側制御部２４は、電子時計１が時刻修正を行うと判断すると、時計内部時刻、すなわち変更前の時計内部時刻と、基準時刻、すなわち変更後の時計内部時刻と、端末側記憶部または電子時計１から受信したアラーム時刻情報に基づいたアラーム時刻とからアラーム時刻の飛び進みあるいは飛び戻りの発生の有無を判断する。端末側制御部２４は、時刻修正前のタイムゾーン情報である修正前タイムゾーン情報と、時刻修正後のタイムゾーン情報である修正後タイムゾーン情報とに基づいて、修正前後のタイムゾーンが同一であるか否か、修正前後のタイムゾーンが隣接するか否かおよび修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国にあるか否かを判断する。端末側制御部２４は、修正前後のタイムゾーンが同一である、修正前後のタイムゾーンが隣接する、あるいは修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国にあるのうち、いずれかに該当すると判断すると、アラーム部１９に強制アラーム動作を行わせるためのアラーム動作情報を生成し、基準時刻情報とともに、端末側通信部２３を介して電子時計１に送信する。一方、端末側制御部２４は、修正前後のタイムゾーンが同一でない、修正前後のタイムゾーンが隣接していない、および修正前後のタイムゾーン情報に基づいて電子時計１が同一国でないと判断すると、アラーム部１９に通常アラーム動作を行わせるためのアラーム動作情報を生成し、基準時刻情報とともに、端末側通信部２３を介して電子時計１に送信する。
【００７７】
端末側電源部２５は、端末機器２の電力源であり、タッチパネル表示部２２と、端末側通信部２３と、端末側制御部２４と、音声入出力部２６などの端末機器２を構成する各種の機器に対して電力を供給する。端末側電源部２５は、少なくとも充放電可能なバッテリを有する。
【００７８】
音声入出力部２６は、主にユーザーと端末機器２との間で音声を介して情報を伝達するものである。音声入出力部２６は、マイク２６ａと、スピーカー２６ｂとを有する。マイク２６ａは、主に、ユーザーの音声を入力するものであり、音波を音声信号に変換し、端末側制御部２４などに出力するものである。スピーカー２６ｂは、主に、ユーザーに対して音声を出力するものであり、端末側制御部２４などから出力された音声信号を音波に変換し、端末機器２の外部に出力するものである。
【００７９】
以上のように、本実施形態における電子時計システム１００は、アラーム部１９の強制アラーム動作と通常アラーム動作との切り替えの判断を電子時計１ではなく端末機器２が行う。従って、電子時計１は、強制アラーム動作と通常アラーム動作との切り替えの判断を行わないので、電子時計１の演算負荷の低減を図ることができ、ハードウェア構成の簡略化を図ることができ、省電力化を図ることができる。
【００８０】
なお、上記実施形態３においては、実施形態２、変形例における修正前後移動距離ＬＤまたは修正前後時差変化量ＴＤに基づいたアラーム部１９の強制アラーム動作と通常アラーム動作との切り替えの判断を端末機器２が行ってもよい。
【００８１】
なお、上記実施形態３においては、端末機器２において、電子時計１の時刻修正を行ってもよい。この場合は、端末機器２の端末側制御部２４は、基準時刻と、時計側通信部１１を介して電子時計１から受信した時計内部時刻とを比較し、差異がある場合に、時計内部時刻を基準時刻と一致させるための時刻修正情報を生成し、時刻修正情報をアラーム動作情報とともに電子時計１に出力する。電子時計１の時計側制御部１は、受信した時刻修正情報に基づいて時計内部時刻を修正する。これにより、電子時計１は、端末機器２が生成した時刻修正情報を受信した場合に、時刻修正を行うだけとなるので、ＧＰＳ通信部が不要となり、電子時計１の演算負荷の低減を図ることができ、ハードウェア構成の簡略化を図ることができ、省電力化を図ることができる。
【００８２】
また、上記実施形態３においては、強制アラーム動作のうち、飛び進むことでアラームを実施する場合に、電子時計１によるアラームの作動のみならず、端末機器２においてもユーザーに報知しても良い。この場合は、音声入出力部２６によりユーザーに直接的に報知してもよいし、表示部２２ａにメッセージを表示することで、間接的に報知してもよい。
【００８３】
また、上記実施形態１〜３、変形例（以下、単に「実施形態など」と称する）において、飛び進むことでアラームを実施する場合に、各アラーム情報に基づいたアラームの作動と異なる状態で実施してもよい。この場合は、例えば、アラーム情報に基づいて作動するスピーカー１９ｂのリズム、メロディー、音量および／または振動モータ１９ｃに対するリズム、強度とは異なる状態で、スピーカー１９ｂおよび／または振動モータ１９ｃを作動させる。
【００８４】
また、上記実施形態１，２、変形例における電子時計１、または実施形態３における端末機器２がサマータイム情報を受信することができる場合は、時刻修正前のサマータイム情報である修正前サマータイム情報および時刻修正後のサマータイム情報である修正後サマータイム情報に基づいて、強制アラーム動作と、通常アラーム動作とを切り替えてもよい。この場合は、アラーム制御部１９ａまたは端末側制御部２４により、修正前サマータイム情報および修正後サマータイム情報に基づいてサマータイムの開始あるいはサマータームの終了と判断された場合に、アラーム部１９が強制アラーム動作を行うこととなる。
【００８５】
また、上記実施形態などにおいては、修正前後タイムゾーン情報に基づいてアラームの動作を強制アラーム動作と通常アラーム動作とを切り替える場合について説明したが、時計内部時刻に対する所定のタイミングでイベントを実施するイベント動作について適用することもできる。この場合は、時計内部時刻が所定のタイミングを飛び進む場合にイベントを実施し、時計内部時刻が所定のタイミングを飛び戻る場合にイベントを実施しない強制イベント動作と、飛び進む場合にイベントが実施されず、飛び戻る場合にイベントが実施される通常イベント動作と、を、修正前タイムゾーン情報および修正後タイムゾーン情報に基づいて切り替えることとなる。ここで、イベント動作としては、運動量、発電量、消費電力などを時計側記憶部１８に記憶する記憶動作、運動量情報、発電量情報、消費電力情報などを外部に送信する送信動作、端末機器２に対して、端末機器２に着信があったことを確認する着信確認動作などである。
【００８６】
また、修正前後移動距離ＬＤおよび飛び進みアラーム実施判断時と飛び戻りアラーム実施判断時とで異なる所定距離Ｌ１，Ｌ２に基づいて、強制アラーム動作と、通常アラーム動作とを切り替えるか否かの判断を行う場合、または、修正前後時差変化量ＴＤおよび飛び進みアラーム実施判断時と飛び戻りアラーム実施判断時とで異なる所定時差変化量Ｔ１，Ｔ２に基づいて、強制アラーム動作と、通常アラーム動作とを切り替えるか否かの判断を行う場合は、修正前後のタームゾーン情報に基づいて、強制アラーム動作と、通常アラーム動作とを切り替えるか否かの判断を前提としているが、修正前後のタームゾーン情報に基づいて、強制アラーム動作と、通常アラーム動作とを切り替えるか否かの判断を前提としなくてもよい。
【００８７】
また、本実施形態におけるアラーム制御部１９ａは、飛び進みアラーム実施および飛び戻りアラーム実施を、時刻修正後の時計内部時刻（修正後時計内部時刻）と、アラーム時刻との差分に応じて行うか否かを判断してもよい。飛び進みの場合における修正後時計内部時刻とアラーム時刻との差分を飛び進み時刻差分とし、飛び戻りの場合におけるアラーム時刻と修正後時計内部時刻との差分である飛び戻り時刻差分とする。アラーム制御部１９ａは、例えば、飛び進み時刻差分が飛び進み所定差分以下であると、飛び進みアラーム実施を行い、飛び戻り時刻差分が飛び戻り所定差分以上であると、飛び戻りアラーム実施を行う。この場合において、飛び進み所定差分および飛び戻り所定差分は、同じ値でも、異ならせてもよい。例えば、飛び進み所定差分は、飛び戻り所定差分より大きくしてもよい。この場合は、ユーザーが意図しないアラームの不実施の可能性を低くすることができ、アラームの不実施による不都合を抑制することができ、ユーザーの利便性をさらに向上することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  電子時計
１１  時計側通信部
１２  操作部
１３  駆動機構部
１４  アナログ表示部
１５  時計側制御部
１６  発電部
１７  時計側電源部
１８  時計側記憶部
１９  アラーム部
２  端末機器
２１  ＧＰＳ通信部
２２  タッチパネル表示部
２２ａ  表示部
２２ｂ  入力部
２３  端末側通信部
２４  端末側制御部
２５  端末側電源部
２６  音声入出力部
１００  電子時計システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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