(57)【要約】【課題】省電力化を図ること。【解決手段】無線通信装置１は、他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、無線通信端末との通信可能時間を、無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分し、第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信し、無線通信端末に送信するデータが発生した時間を含む休止時間を設定する通信制御部２と、設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させる電源制御部３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、無線通信端末との通信可能時間を、前記無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分し、第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に前記無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを前記第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信し、前記無線通信端末に送信するデータが発生した時間を含む休止時間を設定する通信制御部と、
前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させる電源制御部と、を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間の所定時間内に、前記無線通信端末からデータを受信しない場合、前記所定時間が経過した後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に休止時間を設定する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記設定された休止時間を含むダミーデータを、前記無線通信端末を含む他の無線通信装置に送信し、
前記電源制御部は、前記ダミーデータを送信した後に、前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させる、請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信端末に送信するデータを一時的に蓄積する送信バッファをさらに備え、
前記通信制御部は、前記第１の送信可能時間の終了時点において、前記第１の送信可能時間の終了時点における前記送信バッファに蓄積された第１のデータ量と、前記第１の送信可能時間の１つ前の第３の送信可能時間の終了時点における前記送信バッファに蓄積された第２のデータ量と、を比較し、比較結果に基づいて、前記第１の送信可能時間を含む通信サイクルの送信可能時間を制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記第１のデータ量が、前記第２のデータ量よりも多い場合、前記第１の送信可能時間を含む通信サイクルに送信可能時間をさらに設定する、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、他の無線通信装置からデータを受信した場合、前記受信したデータが自装置を宛先とするデータであるか否かを判定し、
前記電源制御部は、前記受信したデータが自装置を宛先とするデータではないと前記通信制御部が判定した場合、前記受信したデータの終了までの間、自装置を省電力状態に遷移させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、自装置の通信が終了した場合、他の無線通信装置の通信が終了した場合およびノイズとなる電波を発する電子機器の前記ノイズを検出しなくなった場合の少なくとも１つを満たす場合、無線チャネルが空き状態であるか否かを判定し、前記無線チャネルが空き状態であると判定した場合、前記無線チャネルが空き状態であると判定した直後の通信サイクルに休止時間を設定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記休止時間は、前記設定された休止時間を含む通信サイクルの終了までの時間、および最大送信時間のうちの小さい時間である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、無線通信端末との通信可能時間を、前記無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分することと、
第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に前記無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを前記第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信し、前記無線通信端末に送信するデータが発生した時間を含む休止時間を設定することと、
前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させることと、を含む電源制御方法。
【請求項１０】
他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、無線通信端末との通信可能時間を、前記無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分することと、
第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に前記無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを前記第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信し、前記無線通信端末に送信するデータが発生した時間を含む休止時間を設定することと、
前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させることと、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は無線通信装置、通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）対応の無線通信装置が一般的となっている。アクセスポイントとして動作する無線通信装置は、無線子機として動作する無線通信端末との通信が不定期に行われる。そのため、アクセスポイントとして動作する無線通信装置における省電力化を図ることは難しい。
【０００３】
そのため、アクセスポイントとして動作する無線通信装置において、省電力化を図るための技術が検討されている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、アクセスポイントが、無線チャネルに送受信データが無い場合、つまり、無線チャネルが空き状態である場合、スリープ時間を設定したダミーフレームを送信する。そして、アクセスポイントは、設定したスリープ時間の間、自装置をスリープ状態に遷移させて省電力化を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３６４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたアクセスポイントは、無線チャネルが空き状態では無い場合には、省電力化を図ることが出来ない。すなわち、特許文献１に開示されたアクセスポイントを用いたとしても省電力化を図ることが出来ない場合がある。
【０００６】
本開示の目的は、このような問題を解決するためになされたものであり、省電力化を図ることが可能な無線通信装置、電源制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様にかかる無線通信装置は、
他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、無線通信端末との通信可能時間を、前記無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分し、第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に前記無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを前記第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信し、前記無線通信端末に送信するデータが発生した時間を含む休止時間を設定する通信制御部と、
前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させる電源制御部と、を備える。
【０００８】
第２の態様にかかる電源制御方法は、
他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、無線通信端末との通信可能時間を、前記無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分することと、
第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に前記無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを前記第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信し、前記無線通信端末に送信するデータが発生した時間を含む休止時間を設定することと、
前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させることと、を含む。
【０００９】
第３の態様にかかるプログラムは、
他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、無線通信端末との通信可能時間を、前記無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分することと、
第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に前記無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを前記第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信し、前記無線通信端末に送信するデータが発生した時間を含む休止時間を設定することと、
前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させることと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
上述の態様によれば、省電力化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態の概要にかかる無線通信装置の構成例を示す構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線通信システムの概略を示す概略図である。
【図３】送信可能時間、受信可能時間および休止時間の関係を説明する図である。
【図４】送信バッファを用いた通信制御部の処理を説明するための図である。
【図５】実施の形態１にかかるＡＰの動作例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２にかかる無線通信システムの概略を示す概略図である。
【図７】実施の形態２にかかる通信制御部の構成例を説明するための図である。
【図８】実施の形態２にかかる通信制御部の構成例を説明するための図である。
【図９】実施の形態２にかかるＡＰの動作例を説明するフローチャートである。
【図１０】実施の形態３にかかる無線通信システムの概略を示す概略図である。
【図１１】実施の形態３にかかる通信制御部の構成例を説明する図である。
【図１２】実施の形態３にかかるＡＰの動作例を説明するフローチャートである。
【図１３】他の実施の形態にかかる無線通信装置およびＡＰの構成例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
（実施の形態の概要）
まず、実施の形態に先立って、実施の形態の概要について説明する。図１を用いて、実施の形態の概要にかかる無線通信装置１について説明する。図１は、実施の形態の概要にかかる無線通信装置の構成例を示す構成図である。
【００１３】
無線通信装置１は、無線ＬＡＮ通信に対応する通信装置であって、例えば、モバイルルータ、無線ＬＡＮアクセスポイント、リピータ、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ装置等であってもよい。無線通信装置１は、ＣＳＭＡ−ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）方式に対応する無線通信装置である。無線通信装置１は、通信制御部２と、電源制御部３とを備える。
【００１４】
通信制御部２は、ＣＳＭＡ−ＣＡ方式により他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、図示しない無線通信端末との通信可能時間を、無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分する。通信制御部２は、第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信するように制御する。通信制御部２は、発生した無線通信端末に送信するデータの時間を含む時間を休止時間に設定する。
電源制御部３は、通信制御部２が設定した休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させる。
【００１５】
以上説明したように、通信制御部２は、無線通信端末との通信可能時間を、無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む通信サイクルに区分する。そして、通信制御部２は、無線通信端末に送信するデータを送信可能時間に送信するように制御し、送信可能時間以外に発生したデータの時間を休止時間に割り当てる。電源制御部３は、通信制御部２が設定した休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させる。すなわち、実施の形態の概要にかかる無線通信装置１は、無線チャネルが空き状態でない場合であっても、無線通信端末へのデータ送信を制御して休止時間を創出し、自装置を省電力状態に遷移させる。したがって、実施の形態の概要にかかる無線通信装置１によれば、省電力化を図ることが可能となる。
【００１６】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して、本開示の実施の形態について説明する。まず、実施の形態１について説明する。
＜無線通信システムの構成例＞
図２を用いて、実施の形態１にかかる無線通信システム１００について説明する。図２は、実施の形態にかかる無線通信システムの概略を示す概略図である。無線通信システム１００は、無線ＬＡＮシステムである。無線通信システム１００は、ＡＰ（Access Point）１０と、無線子機２０と、を備える。
【００１７】
ＡＰ１０は、実施の形態の概要における無線通信装置１に対応する。ＡＰ１０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する無線通信装置である。ＡＰ１０は、無線子機２０と接続し、無線子機２０と通信を可能とする。つまり、ＡＰ１０および無線子機２０は、１つの無線ＬＡＮネットワークを形成する。ＡＰ１０は、インターネット３０と接続され、無線子機２０が、例えば、インターネット３０上のＷｅｂサーバのデータを閲覧する場合等、インターネット３０上のデータを受信して無線子機２０に送信する。また、ＡＰ１０は、ＣＳＭＡ−ＣＡ方式に対応し、ＡＰ１０がデータを送受信する場合、他の無線通信装置との間で通信可能時間を取得してデータの送受信を行う。
【００１８】
無線子機２０は、実施の形態の概要における無線通信端末に対応する。無線子機２０は、ＡＰ１０を親機とする無線ＬＡＮの子機である。無線子機２０は、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット型端末、モバイルルータ、パーソナルコンピュータ装置等であってもよい。
【００１９】
＜ＡＰの構成例＞
続いて、ＡＰ１０の構成例について説明する。ＡＰ１０は、無線通信部１１、制御部１２、送信バッファ１３およびネットワークＩ／Ｆ（Interface）１４を備える。
【００２０】
無線通信部１１は、無線子機２０と接続する通信部であって、無線子機２０とデータの送受信を行う通信部である。無線通信部１１は、図示しない、無線モジュールおよびアンテナを備えている。無線モジュールは、例えばＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１規格に準拠し、アンテナおよび無線回線を介して、無線子機２０と接続および通信を行う。
【００２１】
制御部１２は、ＡＰ１０における各種制御を行う制御部であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１２は、図示しないＦＲＯＭに格納されたファームウェアなどのプログラムをＲＡＭに展開して実行することによりＡＰ１０の動作を実行する。また、制御部１２は、ＦＲＯＭに格納された当該プログラムを実行することにより、通信制御部１２１および電源制御部１２２として機能する。
【００２２】
通信制御部１２１は、実施の形態の概要にかかる通信制御部２に対応する。通信制御部１２１は、無線子機２０を含む他の無線通信装置との通信を制御する制御部である。通信制御部１２１は、他の無線通信装置との間で取得した通信可能時間であって、無線子機２０との通信が可能な時間である通信可能時間を、少なくとも１つの通信サイクルに区分する。
【００２３】
具体的には、通信制御部１２１は、通信可能時間を、無線子機２０と同期を取るために用いるビーコン信号の送信間隔を示すビーコンサイクルを通信サイクルとする。なお、以降の説明において、通信サイクルをビーコンサイクルと称して記載することがある。
【００２４】
なお、通信制御部１２１は、通信可能時間を、ビーコンサイクルとは異なる所定時間毎の通信サイクルとして区分してもよい。もしくは、通信制御部１２１は、経過した通信サイクルにおいて、無線子機２０に送信したデータ量に基づいて、通信サイクルの時間を可変にしてもよい。
【００２５】
通信制御部１２１は、ビーコンサイクル内に、無線子機２０にデータを送信可能な送信可能時間と、無線子機２０からデータを受信可能な受信可能時間と、を設定する。また、通信制御部１２１は、送信可能時間経過後に、所定時間内に無線子機２０からデータを受信したか否かを判定するための無通信タイマを設定する。無通信タイマは、無線子機２０との通信が行われているか否かを監視する無通信監視タイマとも言える。なお、以降の説明において、送信可能時間を送信ゲートと称して記載することがある。
【００２６】
送信可能時間（送信ゲート）は、任意に設定可能な時間であってもよい。例えば、送信可能時間（送信ゲート）は、ビーコンサイクルの半分の時間であってもよい。もしくは、送信可能時間（送信ゲート）は、ビーコンサイクルの３／４の時間であってもよい。もしくは、送信可能時間（送信ゲート）は、ＡＰ１０を管理する管理者が任意に設定した時間であってもよい。なお、説明を行う上で便宜的に、以降の説明においては、送信可能時間（送信ゲート）は、ビーコンサイクルの半分の時間であるとして説明を行う。
【００２７】
受信可能時間は、送信可能時間と重複するように設定される。受信可能時間は、任意に設定可能な時間であってもよい。例えば、受信可能時間は、ビーコンサイクルの開始から終了までの時間であってもよい。もしくは、受信可能時間は、ビーコンサイクル内において、送信可能時間よりも長い時間であって、制限された時間であってもよい。なお、説明を行う上で便宜的に、以降の説明においては、受信可能時間は、ビーコンサイクルの開始から終了までの時間であるとして説明を行う。
【００２８】
また、通信制御部１２１は、無線子機２０に送信するデータの送信を制御し、無線子機２０に送信するデータが送信ゲートに送信されるように制御を行う。換言すると、通信制御部１２１は、送信ゲート以外の時間に発生した、無線子機２０へ送信するデータを送信ゲートに送信するように制御を行い、送信ゲート以外の時間に発生したデータの送信時間を、無線子機２０と通信を行わない休止時間に割り当てる。送信データを効率よく送る仕組みとして、フレームAggregation技術があるが、本実施の形態では、通信制御部１２１は、さらに送信ゲートを設定して送信データを送信する期間を限定することで、明確に送信しない時間（休止時間）を創出する。また、通信制御部１２１は、無通信タイマを用いて、無線子機２０から受信するデータの発生状況を考慮して、休止時間を創出する制御を行う。
【００２９】
通信制御部１２１は、休止時間を設定すると、休止時間を含むダミーデータを無線子機２０に送信して、無線子機２０を含む他の無線通信装置からデータが送信されることを抑制する。具体的には、通信制御部１２１は、休止時間をヘッダ情報の送信禁止時間ＮＡＶ（Network Allocation Vector）に設定し、データ部分を含まないダミーデータを生成して、無線子機２０に送信する。ダミーデータは、データ部分を含まないデータであることからＮｕｌｌデータとも言える。なお、以降の説明において、ダミーデータをＮｕｌｌデータと称して記載することがある。
【００３０】
なお、本実施の形態では、上記のＮｕｌｌデータを用いて、設定した休止時間を他の無線通信装置に送信するが、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆを用いてもよい。この場合、通信制御部１２１は、Ｎｕｌｌデータを送信する代わりにＣＴＳ（Clear To Send）を送信する。通信制御部１２１は、ＣＴＳに含まれるＮＡＶに休止時間を設定するようにしてもよい。
【００３１】
また、設定された休止時間が解除された後においても、例えば、送受信データが無い場合など、再度、休止時間を設定する条件に合致する場合も想定されるが、この場合、通信制御部１２１は、２回以上のＮｕｌｌデータを送信するようにしてもよい。
【００３２】
さらに、通信制御部１２１は、送信ゲートが終了すると、後述する送信バッファ１３に蓄積されているデータ量に基づいて、送信ゲートの制御を行う。具体的には、通信制御部１２１は、送信ゲート終了時点で、当該送信ゲートの終了時点における送信バッファ１３に蓄積されているデータ量と、当該送信ゲートの１つ前の送信ゲートの終了時点における送信バッファ１３に蓄積されているデータ量とを比較する。１つ前の送信ゲートの終了時点における送信バッファ１３に蓄積されたデータ量よりも、上記送信ゲートの終了時点における送信バッファ１３に蓄積されたデータ量が多い場合、通信制御部１２１は、送信データを処理しきれなかったと判断できる。そのため、通信制御部１２１は、上記送信ゲートを含むビーコンサイクル内に、さらに送信ゲートを設定するように制御する。
【００３３】
通信制御部１２１は、上記送信ゲートを含むビーコンサイクルの全てを送信ゲートに設定するように制御してもよい。もしくは、通信制御部１２１は、上記送信ゲートを含むビーコンサイクルに、例えば、送信ゲートの半分の時間をさらに送信ゲートとして設定してもよい。もしくは、通信制御部１２１は、ＡＰ１０の管理者が任意に設定した時間を、さらに設定する送信ゲートとしてもよい。もしくは、通信制御部１２１は、後述する送信バッファに残っているデータ量に基づいて、設定する送信ゲートを決定し、決定した送信ゲートをさらに設定してもよい。もしくは、通信制御部１２１は、上記送信ゲートを含むビーコンサイクルの次のビーコンサイクルの送信ゲートを、上記送信ゲートよりも長い時間とするように制御をしてもよい。なお、説明を行う上で便宜的に、以降の説明においては、通信制御部１２１は、上記送信ゲートを含むビーコンサイクルの全てを送信ゲートに設定すると仮定して説明を行う。上述した通信制御部１２１の構成について、以降において図を用いてさらに説明する。
【００３４】
次に、電源制御部１２２について説明する。電源制御部１２２は、実施の形態の概要にかかる電源制御部３に対応する。電源制御部１２２は、通信制御部１２１が休止時間を設定すると、休止時間の間、ＡＰ１０を省電力状態に遷移させる。電源制御部１２２は、無線通信部１１への電力供給を停止することにより、ＡＰ１０を省電力状態に遷移させてもよい。もしくは、電源制御部１２２は、無線通信部１１に対して、無線子機２０との通信を行わないように指示し、無線通信部１１が無線子機２０との通信を遮断することにより省電力状態に遷移させてもよい。
【００３５】
次に、送信バッファ１３について説明する。送信バッファ１３は、無線子機２０に送信する送信データを一時的に蓄積するバッファである。送信バッファ１３は、通信制御部１２１が無線子機２０に送信データを送信する制御をする場合、蓄積した送信データのうち、無線子機２０に送信する送信データを取り出して、無線通信部１１を介して、無線子機２０に送信する。送信バッファ１３は、無線子機２０に送信データが送信されると、送信したデータ量分が減算される。一方、送信バッファ１３は、無線子機２０に送信するデータを受信すると、当該データ量分が加算される。
【００３６】
ネットワークＩ／Ｆ１４は、インターネット３０と接続および通信を行う通信部である。例えば、無線子機２０がＷＥＢページなどを閲覧した場合、無線通信部１１およびネットワークＩ／Ｆ１４を介して、インターネット３０に設けられたＷＥＢサーバと無線子機２０との間においてデータの送受信を行う。
【００３７】
＜通信制御部の構成の詳細＞
続いて、通信制御部１２１の構成の詳細を説明する。まず、図３を用いて、送信可能時間、受信可能時間および休止時間について説明する。図３は、送信可能時間、受信可能時間および休止時間の関係を説明する図である。また、図３は、時刻と、ＡＰ１０におけるデータの送受信状況および消費電力と、の関係を示す図である。
【００３８】
図３（Ａ）は、無線子機２０との通信可能時間において、無線子機２０へ送信するデータ（送信データ）および無線子機２０から受信するデータ（受信データ）の発生状況を示す図である。図３（Ｂ）は、通信制御部１２１が制御を行った後の状況を示す図である。
【００３９】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、横軸を時間とし、縦軸をＡＰ１０における消費電流とする図である。図３（Ａ）の横軸と、図３（Ｂ）の横軸および縦軸のスケールとは対応しており、ｔｘ（ｘ：１以上の自然数）は、時刻ｔｘであることを示している。図３（Ａ）および図３（Ｂ）において、ハッチングされたブロックはＡＰ１０において送受信されるデータを示している。斜線によりハッチングされたブロックは、ビーコン信号を示しており、横線によりハッチングされたブロックは、無線子機２０に送信する送信データを示している。縦線によりハッチングされたブロックは、無線子機２０から受信する受信データを示しており、点によりハッチングされたブロックは、Ｎｕｌｌデータを示している。
【００４０】
まず、図３（Ａ）について説明する。一例として、図３（Ａ）は、時刻ｔ１までに無線子機２０から受信データを受信（受信データが発生）し、時刻ｔ１からｔ２までの間に無線子機２０に送信する送信データが発生していることを示している。また、時刻ｔ２からｔ３までの間は、無線子機２０から受信データを受信し、時刻ｔ３からｔ４の間は、無線子機２０との同期を取るためのビーコン信号を送信していることを示している。時刻ｔ７からｔ８の間は、送信データも受信データも発生していないことを示している。
【００４１】
次に、図３（Ｂ）について説明する。図３（Ｂ）に示す様に、通信制御部１２１は、無線子機２０との通信可能時間を、ビーコン送信間隔を示すビーコンサイクルに区分する。図３（Ｂ）では、通信制御部１２１は、通信可能時間を、ビーコンサイクル＃ｎ−１、＃ｎおよび＃ｎ＋１（ｎ：１以上の自然数）に区分したことを示している。
【００４２】
そして、通信制御部１２１は、ビーコンサイクル内に、送信ゲートと、受信可能時間と、を設定する。ビーコンサイクル＃ｎを例にすると、通信制御部１２１は、時刻ｔ３からｔ１４までの時間を送信ゲート＃ｎに設定し、時刻ｔ３からｔ１０までの時間を受信可能時間＃ｎに設定する。同様に、通信制御部１２１は、ビーコンサイクル＃ｎ−１および＃ｎ＋１においても、送信ゲートと受信可能時間とを設定する。
【００４３】
ここで、通信制御部１２１は、送信ゲート以外の時間に発生した送信データを、次のビーコンサイクルにおける送信ゲートに送信するように制御を行い、発生した送信データの時間分を休止時間に設定する。
【００４４】
具体的に説明すると、図３（Ａ）において、時刻ｔ１からｔ２の間に、送信データＤａｔａ＃１が発生している。しかし、図３（Ｂ）に示すように、時刻ｔ１３（時刻ｔ１３＜時刻ｔ１）において、ビーコンサイクル＃ｎ−１の送信ゲート＃ｎ−１が終了している。そのため、通信制御部１２１は、送信データＤａｔａ＃１を送信ゲート＃ｎ−１の次の送信ゲート＃ｎに送信するように制御を行い、送信データＤａｔａ＃１の送信時間分を含むように休止時間に設定する。通信制御部１２１は、次のビーコン信号の送信までの残り時間および最大送信時間（Ｍａｘ−ＴＸＯＰ）のうちの小さい時間を休止時間に設定する。換言すると、休止時間は、設定された休止時間を含む通信サイクルの終了までの時間、および最大送信時間（Ｍａｘ−ＴＸＯＰ）のうちの小さい時間である。
【００４５】
通信制御部１２１は、設定した休止時間をヘッダ情報の送信禁止時間ＮＡＶに設定し、データ部分を含まないＮｕｌｌデータ＃１を生成して、無線子機２０を含む他の無線通信装置に送信する。例えば、通信制御部１２１が次のビーコン信号の送信までの残り時間を休止時間として設定したとすると、図３（Ｂ）の時刻ｔ１において、設定した休止時間を含むＮｕｌｌデータ＃１を他の無線通信装置に送信する。そうすると、時刻ｔ１からｔ３までの間は、送信禁止時間として設定されるので、無線子機２０を含む他の無線通信装置からデータが送信されることを抑制することが出来る。すなわち、送信データも受信データも発生しない状態とすることが可能となるため、通信制御部１２１は、時刻ｔ１からｔ３までの間を休止時間として設定して、電源制御部１２２に休止時間を設定したことを通知する。電源制御部１２２は、通信制御部１２１がＮｕｌｌデータを送信すると、ＡＰ１０を省電力状態に遷移させる。
【００４６】
また、通信制御部１２１は、送信ゲート経過後の受信可能時間において、無通信タイマを設定する。通信制御部１２１は、無通信タイマが満了するまでの間に、無線子機２０からデータを受信しない場合または無線子機２０に送信するデータが発生しない場合、休止時間を設定する。無通信タイマが満了するまでの間に、無線子機２０からデータを受信しない場合、通信制御部１２１は、無線子機２０における送信バッファにデータが蓄積されていない状態（空の状態）であると判断することが出来るからである。通信制御部１２１は、休止時間を設定する場合、上記と同様に、休止時間をヘッダ情報の送信禁止時間ＮＡＶに設定したＮｕｌｌデータを、無線子機２０を含む他の無線通信装置に送信する。なお、通信制御部１２１は、無通信タイマの間に、無線子機２０からデータを受信した場合、無通信タイマを初期化して、無線子機２０からデータを受信することを待つ状態を継続する。
【００４７】
具体的に説明すると、図３（Ｂ）において、時刻ｔ１４で送信ゲート＃ｎが終了すると、通信制御部１２１は、無通信タイマを設定する。時刻ｔ１４からｔ７までの間には、受信データが発生している。そのため、通信制御部１２１は、無通信タイマが満了した後、無通信タイマを初期化して無通信タイマを起動し続ける。
【００４８】
時刻ｔ７において、無線子機２０からのデータが終了して、無通信タイマが満了したとすると、通信制御部１２１は、無線子機２０における送信バッファが空の状態であると判断することが出来るので、休止時間を設定する。例えば、通信制御部１２１が次のビーコン信号の送信までの残り時間を休止時間として設定したとすると、図３（Ｂ）の時刻ｔ７において、設定した休止時間を含むＮｕｌｌデータ＃２を他の無線通信装置に送信する。そうすると、時刻ｔ７からｔ１０までの間は、送信禁止時間として設定されているため、他の無線通信装置からデータが送信されることを抑制することが出来る。すなわち、送信データも受信データも発生しない状態とすることが可能となるため、通信制御部１２１は、時刻ｔ７からｔ１０までの間を休止時間として設定して、電源制御部１２２に休止時間を設定したことを通知する。
【００４９】
なお、図３（Ａ）に示すように、時刻ｔ８からｔ９の間に、送信データＤａｔａ＃３が発生しているが、次の送信ゲートである送信ゲート＃ｎ＋１に、送信データＤａｔａ＃３を送信するように制御する。この場合、既に休止時間が設定されているため、通信制御部１２１は、再度休止時間を設定しない。
【００５０】
続いて、図４を用いて、送信バッファ１３を用いた通信制御部１２１の処理について説明を行う。図４は、送信バッファを用いた通信制御部の処理を説明するための図である。図４は、例えば、無線子機２０がＷｅｂページなどを閲覧した際に発生する、送受信データの状況を示している。また、図４は、時刻と、ＡＰ１０におけるデータの送受信状況、消費電力および送信バッファ１３の状態と、の関係を示す図である。
【００５１】
図４の上図は、送信バッファ１３の状態を示している。円筒形のブロックは、送信バッファ１３が蓄積可能なデータ量を示し、円筒形のブロックのうち、ハッチングされた部分は、送信バッファ１３に蓄積されている、無線子機２０に送信する送信データ（蓄積データと称して説明する）を示している。
【００５２】
図４の上図に示すように、無線子機２０がＦＴＰで大きなファイルをダウンロードするなどでない場合、大抵の無線通信は間欠動作になる。無線ＬＡＮの送信負荷は、物理層のプロトコルがＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｃなのかＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎなのか、などによって能力が変わってくるが、間欠通信中である多くの場合、必要となるスループットは、能力よりも十分に低い。本実施の形態では、送信が滞りなく捌けているかを知る指標として、送信バッファ１３を用いる。送信バッファ１３の蓄積データが一杯になっているということは、ＡＰ１０の送信能力を越えたデータが滞留していることを示しているし、送信バッファ１３が空であるということは、送信するデータが無い状態を示している。
【００５３】
図４の下図は、図３（Ａ）および図３（Ｂ）と同様に、横軸を時間とし、縦軸をＡＰ１０における消費電流とする図を示している。また、図４の下図におけるハッチングされたブロックは、図３（Ｂ）と同様であるため説明を割愛する。また、図４は、通信制御部１２１が、通信可能時間を、ビーコンサイクル＃ｍ（ｍ：１以上の自然数）と、ビーコンサイクル＃ｍ＋１に区分し、各ビーコンサイクルに送信ゲートと受信可能時間とを設定していることを示している。
【００５４】
図４のうち、ビーコンサイクル＃ｍは、上述したように、通信制御部１２１が、休止時間を設定する場合の送受信データの状況および送信バッファ１３の状態を示している。また、図４のうち、ビーコンサイクル＃ｍ＋１は、通信制御部１２１が休止時間を設定せずに、さらに送信ゲートを設定する場合の送受信データの状況および送信バッファ１３の状態を示している。
【００５５】
まず、図４のうち、ビーコンサイクル＃ｍについて説明する。図４において、送信バッファ１３の状態１は、送信ゲート＃ｍが開始した時点の送信バッファ１３の状態を示している。送信ゲート＃ｍが開始すると、通信制御部１２１は、送信バッファ１３の蓄積データのうち、無線子機２０に送信する送信データを取り出し、無線子機２０に送信する。図４に示す一例では、通信制御部１２１は、送信データＤａｔａ＃１１および送信データＤａｔａ＃１２を送信バッファ１３から取り出して、無線子機２０に送信する制御を行う。
【００５６】
送信バッファ１３の状態２は、送信ゲート＃ｍが終了した時点の送信バッファ１３の状態を示している。状態２において、送信バッファ１３は、送信データＤａｔａ＃１１および送信データＤａｔａ＃１２が取り出されているため、状態１の蓄積データ量よりも少ないデータ量が蓄積されている。
【００５７】
送信ゲート＃ｍが終了すると、通信制御部１２１は、送信ゲート＃ｍが経過した時点における送信バッファ１３の蓄積データ量と、送信ゲート＃ｍ−１が経過した時点における送信バッファ１３の蓄積データ量と、を比較する。比較した結果、送信ゲート＃ｍが経過した時点の送信バッファ１３の蓄積データ量が、送信ゲート＃ｍ−１が経過した時点の送信バッファ１３の蓄積データ量よりも少ない場合、通信制御部１２１は、送信データを滞りなく送信していると判断することが出来る。そのため、通信制御部１２１は、さらに送信ゲートを設定する必要がないと判断して、休止時間を設定可能であれば、休止時間を設定する。ビーコンサイクル＃ｍにおいて、通信制御部１２１が休止時間を設定する場合、上述した様に、Ｎｕｌｌデータ＃１１を他の無線通信装置に送信して、省電力状態に遷移する。なお、省電力状態においても、ネットワークＩ／Ｆ１４は動作可能であるため、無線子機２０に送信する送信データが発生する可能性があるが、発生した送信データは送信バッファ１３に蓄積される。
【００５８】
続いて、ビーコンサイクル＃ｍ＋１について説明する。送信バッファ１３の状態３は、送信ゲート＃ｍ＋１が開始した時点の送信バッファ１３の状態を示している。休止時間＃ｍにおいて、送信データが多量に発生した場合、送信バッファ１３の状態は、状態＃３のように、蓄積データ量が状態＃１の蓄積データ量よりも多く蓄積されることになる。送信ゲート＃ｍ＋１が開始すると、送信ゲート＃ｍと同様に、通信制御部１２１は、送信バッファ１３の蓄積データのうち、無線子機２０に送信する送信データを取り出し、無線子機２０に送信する。図４に示す一例では、通信制御部１２１は、送信データＤａｔａ＃１３および送信データＤａｔａ＃１４を送信バッファ１３から取り出して、無線子機２０に送信する制御を行う。
【００５９】
送信バッファ１３の状態４は、送信ゲート＃ｍ＋１が終了した時点の送信バッファ１３の状態を示している。状態４において、送信バッファ１３は、送信データＤａｔａ＃１３および送信データＤａｔａ＃１４が取り出されているため、状態３の蓄積データ量よりも少ないデータ量が蓄積されている。
【００６０】
送信ゲート＃ｍ＋１が終了すると、通信制御部１２１は、送信ゲート＃ｍ＋１が経過した時点における送信バッファ１３の蓄積データ量と、送信ゲート＃ｍが経過した時点における送信バッファ１３の蓄積データ量と、を比較する。比較した結果、送信ゲート＃ｍ＋１が経過した時点における送信バッファ１３の蓄積データ量が、送信ゲート＃ｍが経過した時点における送信バッファ１３の蓄積データ量よりも多い場合、通信制御部１２１は、送信能力を超えたデータが滞留していると判断する。そのため、通信制御部１２１は、ビーコンサイクル＃ｍ＋１において、さらに送信ゲートを設定するように制御を行う。通信制御部１２１は、ビーコンサイクル＃ｍ＋１において、送信ゲート＃ｍ＋１’をさらに設定する。
【００６１】
送信ゲート＃ｍ＋１’が開始すると、通信制御部１２１は、上記と同様の処理を行い、無線子機２０に送信データＤａｔａ＃１５および送信データＤａｔａ＃１６を送信する。そうすると、送信バッファ１３の状態は、状態５のように、状態４の蓄積データ量よりも少ないデータ量とすることが可能となる。
【００６２】
このように、通信制御部１２１は、送信ゲートが終了した時点で、当該送信ゲートの前の送信ゲートが終了した時点の蓄積データ量と、当該送信ゲートが終了した時点の蓄積データ量との比較を行う。そして、通信制御部１２１は、比較結果に基づいて、滞りなく送信データを送信出来ている場合には休止時間を創出するように制御を行う。一方、通信制御部１２１は、送信能力を超えるデータ量を送信バッファ１３に蓄積している場合には、送信データを滞りなく送信出来るように、さらに送信ゲートを設定するように制御する。このような制御をすることによって、無線子機２０との通信に与える影響を低減するようにして、休止時間を創出するように制御を行う。
【００６３】
＜ＡＰの動作例＞
続いて、図５を用いて、実施の形態１にかかるＡＰ１０の動作例について説明する。図５は、実施の形態１にかかるＡＰの動作例を示すフローチャートである。まず、前提として、通信制御部１２１は、無線子機２０との通信可能時間を、ビーコンサイクルに区分し、送信ゲートおよび受信可能時間を設定する。図５は、ビーコンサイクル毎に行う動作である。
【００６４】
まず、通信制御部１２１は、ビーコンサイクルが開始されると、無線通信部１１を介して、ビーコン信号を送信する（ステップＳ１）。次に、通信制御部１２１は、送信ゲート内であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００６５】
通信制御部１２１が送信ゲート内であると判定すると（ステップＳ２のＹＥＳ）、送信データがある場合、送信バッファ１３から取り出して、無線子機２０に送信する（ステップＳ３）。そして、ステップＳ２に戻り、送信ゲートが終了するまで、送信データがある場合、送信バッファ１３から取り出して、無線子機２０に送信する。
【００６６】
一方、ステップＳ２において、通信制御部１２１が送信ゲート内ではないと判定すると（ステップＳ２のＮＯ）、通信制御部１２１は、ビーコンサイクルが終了しているか否かを判定する（ステップＳ４）。通信制御部１２１は、ビーコンサイクルが終了していると判定すると（ステップＳ４のＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６７】
一方、通信制御部１２１は、ビーコンサイクルが終了していないと判定すると（ステップＳ４のＮＯ）、送信バッファ１３の蓄積データ量が、１つ前の送信ゲート終了時の蓄積データ量よりも多いかを判定する（ステップＳ５）。
【００６８】
通信制御部１２１は、送信バッファ１３の蓄積データ量が、１つ前の送信ゲート終了時の蓄積データ量よりも少ないと判定する場合（ステップＳ５のＮＯ）、無通信タイマを設定する（初期化する）（ステップＳ６）。
【００６９】
次に、通信制御部１２１は、受信可能時間内かを判定する（ステップＳ７）。受信可能時間内である場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、ステップＳ８に進む。一方、受信可能時間内である場合、つまり、受信可能時間が終了した場合（ステップＳ７のＮＯ）、処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ８において、通信制御部１２１は、送信データがあるか、または受信データがあるか、を判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８において、受信データが有る場合、つまり、無線子機２０からデータを受信した場合、ステップＳ６に戻る。
【００７１】
一方、ステップＳ８において、受信データが無い場合、または送信データが有る場合、通信制御部１２１は、休止時間をヘッダ情報に設定したＮｕｌｌデータを、無線通信部１１を介して、他の無線通信装置に送信する（ステップＳ９）。つまり、ステップＳ８において、無通信タイマが満了した場合、または、送信ゲート経過後に送信データが発生した場合、通信制御部１２１は、休止時間を設定する。そして、通信制御部１２１は、休止時間をヘッダ情報に設定したＮｕｌｌデータを、無線通信部１１を介して、他の無線通信装置に送信する。また、通信制御部１２１は、Ｎｕｌｌデータを送信すると、電源制御部１２２に通知する。
【００７２】
次に、電源制御部１２２は、通信制御部１２１が設定した休止時間の間、ＡＰ１０を省電力状態に遷移させて（ステップＳ１０）、処理を終了する。ＡＰ１０は、次のビーコンサイクルが開始されるタイミングで省電力状態を解除して、図５に示す動作を行う。
【００７３】
また、ステップＳ５において、通信制御部１２１は、送信バッファ１３の蓄積データ量が、１つ前の送信ゲート終了時の蓄積データ量よりも多いと判定すると（ステップＳ５のＹＥＳ）、同一のビーコンサイクルに送信ゲートをさらに設定する（ステップＳ１１）。ＡＰ１０は、ステップＳ１１の動作を行うと、ステップＳ２に戻る。
【００７４】
以上説明したように、通信制御部１２１は、無線子機２０に送信するデータの送信を送信可能時間に制御し、休止時間を創出して設定する。そして、電源制御部１２２は、通信制御部１２１が設定した休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させる。そのため、実施の形態１にかかるＡＰ１０を用いることによって、無線チャネルが空き状態でない場合であっても、省電力化を図ることが可能となる。
【００７５】
そして、通信制御部１２１は、無線子機２０に送信するデータの送信を制御し、送信可能時間にひとまとめにして無線子機２０にデータを送信する。そのため、通常であれば、無線子機２０に送信するデータの発生時間が分散し、伝送効率が低下する場合であっても、本実施の形態にかかるＡＰ１０を用いることにより、伝送効率を高めることが可能となる。
【００７６】
また、通信制御部１２１は、送信ゲートが終了した後、無通信タイマを設定して、無通信タイマの間に無線子機２０からの受信データが無い場合、休止時間を設定する。そして、電源制御部１２２は、通信制御部１２１が設定した休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させる。そのため、実施の形態１にかかるＡＰ１０を用いることによって、不定期に受信データが発生し得る受信可能時間においても省電力化を図ることが可能となる。
【００７７】
上述したように、例えば、Ｗｅｂページなどを無線子機２０が閲覧した場合など、間欠通信時のＡＰの省電力化は、データを受信する際の待機電力を削減することが重要になる。無線子機２０は、例えば、ＰＳ−Ｐｏｌｌ方式等を用いることにより、任意のタイミングで省電力化を図ることが可能となる。一方、ＡＰは、受信データが不定期に発生し得るため、常に受信回路を活性化させていなければならない。そこで、実施の形態にかかるＡＰ１０を、上述したように構成することによって、受信データが不定期に発生し得る状況においても、省電力化を図ることが可能となる。
【００７８】
さらに、通信制御部１２１は、無通信タイマが満了しても、無線子機２０から受信データを受信しない場合に休止時間を設定する。また、通信制御部１２１は、送信バッファ１３の蓄積データ量に基づいて、滞りなく送信データを送信出来ている場合にのみ休止時間を設定する。そのため、実施の形態１によれば、無線子機２０との通信への影響を低減しつつ省電力化を図ることが可能となる。
【００７９】
またさらに、通信制御部１２１は、休止時間を設定したＮｕｌｌデータを他の無線通信装置に送信することにより、他の無線通信装置におけるデータ送信を抑制する。したがって、本実施の形態によれば、他の無線通信装置においても、休止時間の間は電力消費を低減することが出来るという効果も有する。
【００８０】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１の改良例である。まず、実施の形態２の詳細を説明する前に、実施の形態２の概要を説明する。
【００８１】
無線通信システム内の各無線通信装置は、１つの媒質である大気中を多数の無線通信装置で共有するために、ＣＳＭＡ−ＣＡ方式に基づいて自立共存できるようになっている。しかし、仮に、各ＡＰが、全ての受信データにおける全ての情報をモニタしてしまうと、送信データが一切無かった場合であっても、常に全ての受信データにおける全ての情報をモニタする必要が生じてしまう。そのため、この場合、各ＡＰは、省電力状態に遷移することが出来ない。
【００８２】
そこで、本実施の形態では、各ＡＰは、受信したデータが自装置宛のデータであるか否かを判定する。そして、各ＡＰは、自装置宛のデータではないと判定すると、受信データのうち、自装置宛のデータではないと判定した以降のデータ分の時間に省電力状態に遷移させるように制御する。それでは、実施の形態２の詳細を説明する。
【００８３】
＜無線通信システムの構成例＞
図６を用いて、実施の形態２にかかる無線通信システム２００について説明する。図６は、実施の形態２にかかる無線通信システムの概略を示す概略図である。
【００８４】
無線通信システム２００は、ＡＰ４０および５０と、無線子機２０および６０と、を備える。つまり、無線通信システム２００は、実施の形態１にかかる無線通信システム１００と比較すると、ＡＰ１０がＡＰ４０に置き換わり、ＡＰ５０および無線子機６０をさらに備える構成である。
【００８５】
ＡＰ４０および５０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する無線通信装置である。ＡＰ４０および５０は、ＣＳＭＡ−ＣＡ方式に対応するアクセスポイントである。ＡＰ４０は、実施の形態１のＡＰ１０に対応している。ＡＰ４０および５０は、同じ構成であってもよく、異なる構成であってもよい。なお、以降の説明において、ＡＰ５０の構成は、ＡＰ４０の構成と同じ構成であるとして説明を行う。また、図６において、ＡＰ５０は、インターネット３０と接続されていないように図示されているが、インターネット３０に接続されていてもよい。
【００８６】
ＡＰ４０は、無線子機２０と接続し、無線子機２０と通信を可能とする。ＡＰ５０は、無線子機６０と接続し、無線子機６０と通信を可能とする。ＡＰ４０および無線子機２０は、無線ＬＡＮネットワークを形成する。ＡＰ５０および無線子機６０は、ＡＰ４０および無線子機２０が形成する無線ＬＡＮネットワークと異なる無線ＬＡＮネットワークを形成する。つまり、無線通信システム２００は、複数の無線ＬＡＮネットワークが含まれる無線通信システムと言える。
【００８７】
ＡＰ４０および無線子機２０が形成する無線ＬＡＮネットワークの識別子はＢＳＳ（Basic Service Set）＃１であり、ＡＰ５０および無線子機６０が形成する無線ＬＡＮネットワークの識別子はＢＳＳ＃２である。ＢＳＳ＃１およびＢＳＳ＃２には、それぞれ固有のＢＳＳＩＤが割り振られており、異なる無線ＬＡＮネットワークの通信装置（アクセスポイント、無線子機）とは通信を行わない。なお、ＢＳＳ＃１およびＢＳＳ＃２において、無線子機は１台（無線子機２０または無線子機６０）のみが記載されているが、当然ながら複数台の無線子機を有していてもよい。また、無線通信システム２００に含まれる無線ＬＡＮネットワークは３つ以上であってもよい。
【００８８】
無線子機２０および６０は、それぞれ、ＡＰ４０および５０を親機とする無線ＬＡＮの子機である。無線子機２０は、実施の形態１における無線子機２０に対応する。無線子機２０および６０は、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット型端末、モバイルルータ、パーソナルコンピュータ装置等であってもよい。
【００８９】
＜ＡＰの構成例＞
続いて、実施の形態２にかかるＡＰの構成例について説明する。上述したように、ＡＰ４０および５０は同様の構成であるため、ＡＰ４０を用いて、実施の形態２にかかるＡＰの構成例を説明する。
【００９０】
ＡＰ４０は、実施の形態１にかかるＡＰ１０の構成のうち、制御部１２が制御部４２に置き換わっている。具体的には、ＡＰ４０は、通信制御部１２１が通信制御部４２１に置き換わっており、電源制御部１２２が電源制御部４２２に置き換わっている。なお、制御部４２の構成は、基本的に実施の形態１の制御部１２と同様である。また、ＡＰ４０の構成のうち、その他の構成については、実施の形態１と同様である。そのため、本実施の形態において、通信制御部４２１および電源制御部４２２の構成を説明する。
【００９１】
通信制御部４２１は、実施の形態１にかかる通信制御部１２１と基本的に同様の構成をしているが、以下の点で異なる。そのため、本実施の形態において、通信制御部４２１の構成のうち、実施の形態１の通信制御部１２１の構成と異なる点を説明し、実施の形態１と同様の構成については説明を割愛する。
【００９２】
通信制御部４２１の構成例を、図７および図８を用いて説明する。図７および図８は、通信制御部の構成例を説明するための図である。
【００９３】
まず、図７について説明する。図７は、無線通信システム２００の１つの媒質である大気中を送受信されるデータ構造の一例を示す図（図７（Ａ））と、通信制御部４２１の構成例を説明する図（図７（Ｂ）および図７（Ｃ））とを含む図である。
【００９４】
図７（Ａ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ通信規格に準拠したデータ（Ｗｉ−Ｆｉフレームと称して記載する）の構造を示している。図７（Ａ）に示すＷｉ−Ｆｉフレームは、ＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol/Procedure）  Ｐｒｅａｍｂｌｅと、Ｓｉｇｎａｌと、ＭＡＣ（Media Access Control）  Ｈｅａｄｅｒと、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａと、を含む。図７（Ａ）のフレーム構造は、一般的なＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ通信規格に準拠したデータの構造と同様であるため詳細な説明を割愛する。
【００９５】
次に、図７（Ｂ）および図７（Ｃ）を用いて、通信制御部４２１の構成例を説明する。図７（Ｂ）を用いて、ＡＰ４０がＩＥＥＥ８０２．１１ｎ通信規格に準拠したアクセスポイントであって、図７（Ａ）に示すＩＥＥＥ８０２．１１ａｃのＷｉ−Ｆｉフレームを受信した場合の通信制御部４２１の構成例を説明する。
【００９６】
ＡＰ４０が図７（Ａ）のＷｉ−Ｆｉフレームを受信すると、通信制御部４２１は、ＰＬＣＰ  ＰｒｅａｍｂｌｅとＳｉｇｎａｌとを確認して、自装置宛のデータであるか否かを判定する。この場合、通信制御部４２１は、ＰＬＣＰ  ＰｒｅａｍｂｌｅとＳｉｇｎａｌとを確認することにより、図７（Ａ）のＷｉ−Ｆｉフレームが、自装置と異なる通信規格のＷｉ−Ｆｉフレームであると判定出来る。つまり、通信制御部４２１は、受信したＷｉ−Ｆｉフレームが自装置宛ではないＷｉ−Ｆｉフレームであることを判定することが出来る。そのため、通信制御部４２１は、ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ以降のデータを読み込まず、電源制御部４２２を介して、ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ以降のデータ分の時間に省電力状態に遷移させる。
【００９７】
次に、図７（Ｃ）を用いて、ＡＰ１０がＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ通信規格に準拠したアクセスポイントであって、自装置宛ではないＷｉ−Ｆｉフレームを受信した場合の通信制御部４２１の構成例を説明する。
【００９８】
ＡＰ４０が図７（Ａ）のＷｉ−Ｆｉフレームを受信すると、通信制御部４２１は、通信規格が同じであるため、ＭＡＣ  ＨｅａｄｅｒのＭＡＣアドレスを確認し、自装置宛であるか否かを判定する。通信制御部４２１がＭＡＣアドレスを確認して、受信したＷｉ−Ｆｉフレームが自装置宛ではないＷｉ−Ｆｉフレームであると判定した場合、通信制御部４２１は、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ以降のデータを読み込まない。そして、通信制御部４２１は、電源制御部４２２を介して、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ以降のデータ分の時間に省電力状態に遷移させる。
【００９９】
このように、通信制御部４２１は、データを受信した場合、受信したデータのヘッダ情報を確認して、自装置宛のデータであるか否かを判定する。
【０１００】
次に、図８を用いて、受信したデータの一部に、自装置宛のデータではないデータが含まれている場合の通信制御部４２１の構成例を説明する。図８は、時刻と、ＡＰ４０におけるデータの送受信状況および消費電力と、の関係を示す図である。
【０１０１】
図８（Ａ）は、ＡＰ４０のデータの送受信状況を示しており、ビーコンサイクル＃ｌ（ｌ：１以上の自然数）の時刻ｔ３１からｔ３２、および時刻ｔ３３からｔ３４において、ＡＰ４０が無線子機２０からデータを受信していることを示している。また、時刻ｔ３２からｔ３３、および時刻ｔ３４からｔ３５において、ＡＰ４０は、ＢＳＳ＃２のデータを受信したことを示している。
【０１０２】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の状況において、通信制御部４２１が制御を行った後の状況を示す図である。通信制御部４２１は、データを受信すると、受信したデータが自装置宛のデータであるか否かをデータのヘッダ情報を確認して判定する。そうすると、通信制御部４２１は、時刻ｔ３２からｔ３３、および時刻ｔ３４からｔ３５において、自装置宛のデータではないデータを受信したと判定する。そのため、図８（Ｂ）に示すように、通信制御部４２１は、時刻ｔ３２からｔ３３、および時刻ｔ３４からｔ３５に、電源制御部４２２を介して、ＡＰ４０を省電力状態に遷移させる。なお、上記のように、通信制御部４２１は、受信したデータのヘッダ情報を判定するので、図８（Ｂ）に示すように、受信したデータが自装置宛のデータではないと判定した後に、ＡＰ４０を省電力状態に遷移させる。
【０１０３】
続いて、図６および図８を用いて、電源制御部４２２について説明する。電源制御部４２２は、実施の形態１にかかる電源制御部１２２と基本的に同様の構成をしているが、以下の点で異なる。そのため、本実施の形態において、電源制御部４２２の構成のうち、実施の形態１の電源制御部１２２の構成と異なる点を説明し、実施の形態１と同様の構成については説明を割愛する。
【０１０４】
電源制御部４２２は、通信制御部４２１が、受信したデータが自装置宛のデータではないと判定した場合、当該データのうち、自装置宛のデータではないと判定した以降のデータ分の時間に、自装置を省電力状態に遷移させる。
【０１０５】
＜ＡＰの動作例＞
続いて、図９を用いて、実施の形態２にかかるＡＰ４０の動作例について説明する。図９は、実施の形態２にかかるＡＰの動作例を説明するフローチャートである。図９は、ＡＰ４０が、データを受信した場合に行う動作例である。
【０１０６】
まず、ＡＰ４０は、データを受信すると（ステップＳ２１）、通信制御部４２１は、受信したデータが自装置宛のデータであるか否かを判定する（ステップＳ２２）。通信制御部４２１が、自装置宛のデータであると判定する場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、特に何もせず、実施の形態１と同様の動作を行う。
【０１０７】
一方、通信制御部４２１が、受信したデータが自装置宛のデータではないと判定した場合（ステップＳ２２のＮＯ）、自装置宛のデータではないと判定した以降のデータ分の時間に、電源制御部４２２を介して、省電力状態に遷移させる（ステップＳ２３）。その後、受信したデータのうち、自装置宛のデータではないと判定した以降のデータが終了した時点で、電源制御部４２２は、省電力状態を解除して、実施の形態１と同様の動作を行う。
【０１０８】
以上、説明したように、通信制御部４２１は、受信したデータが自装置宛のデータであるか否かを判定し、自装置宛のデータではない場合、電源制御部４２２を介して、自装置を省電力状態に遷移させる。他のＢＳＳの通信が行われている場合は、自装置を省電力状態とすることが可能であり、省電力状態とした方が好ましいからである。本実施の形態にかかるＡＰ４０を用いることにより、他のＢＳＳの通信状況を加味した省電力化を図ることが可能となる。したがって、本実施の形態によれば、実施の形態１よりも省電力を図ることが可能となる。
【０１０９】
また、無線通信システム２００において、無線が混雑している状態である混雑環境下においては、他のＢＳＳの通信が増加する可能性がある。したがって、このような場合には、本実施の形態にかかるＡＰ４０をも散ることによって、より効果的な省電力化を図ることが可能となる。
【０１１０】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について説明する。実施の形態３は、実施の形態１および２の改良例である。そのため、実施の形態３は、実施の形態２を用いて説明する。実施の形態３にかかるＡＰは、実施の形態２と同様に、ＣＳＭＡ−ＣＡ方式に対応するアクセスポイントである。本実施の形態にかかるＡＰは、他の通信有無および電子機器が発するノイズ有無を判定することにより、無線通信システムにおける無線環境が混雑していない状態であるかを判定し、無線環境が混雑していない場合、さらに休止時間を設定する。
【０１１１】
＜無線通信システムの構成例＞
図１０を用いて、実施の形態３にかかる無線通信システム３００について説明する。図１０は、実施の形態３にかかる無線通信システムの概略を示す概略図である。
【０１１２】
無線通信システム３００は、ＡＰ５０および７０と、無線子機２０および６０と、電子機器８０と、を備える。つまり、無線通信システム３００は、実施の形態２にかかる無線通信システム２００と比較すると、ＡＰ４０がＡＰ７０に置き換わり、電子機器８０をさらに備える構成である。無線通信システム３００において、ＡＰ５０および７０は、実施の形態２と同様にＣＳＭＡ−ＣＡ方式に対応するアクセスポイントである。なお、ＡＰ５０および７０と、無線子機２０および６０とは、実施の形態２と基本的に同様であるため説明を割愛する。また、ＡＰ５０および７０は、実施の形態２と同様に、同じ構成を有していてもよいし、異なる構成を有していてもよい。なお、以降の説明においては、ＡＰ５０および７０は同じ構成であるとして説明を行う。
【０１１３】
電子機器８０は、例えば、電子レンジなどの電子機器である。電子機器８０は、電子機器８０が動作する場合に電波を発する。当該電波は、ＢＳＳ＃１およびＢＳＳ＃２に属する通信装置に対してはノイズとなる電波となる。なお、図１０において、電子機器８０は、１台のみが記載されているが、複数台であってもよい。
【０１１４】
＜ＡＰの構成例＞
続いて、ＡＰ７０を用いて、ＡＰの構成例について説明する。ＡＰ７０は、実施の形態２にかかるＡＰ４０の構成のうち、制御部４２が制御部７２に置き換わっている。具体的には、ＡＰ７０は、通信制御部４２１が通信制御部７２１に置き換わっており、電源制御部４２２が電源制御部７２２に置き換わっている。なお、制御部７２の構成は、基本的に実施の形態２の制御部４２と同様である。また、ＡＰ７０の構成のうち、その他の構成については、実施の形態２と同様である。そのため、本実施の形態において、通信制御部７２１および電源制御部７２２の構成を説明する。
【０１１５】
通信制御部７２１は、実施の形態２にかかる通信制御部４２１と基本的に同様の構成をしているが、以下の点で異なる。そのため、本実施の形態において、通信制御部７２１の構成のうち、実施の形態２の通信制御部４２１の構成と異なる点を説明し、実施の形態２と同様の構成については説明を割愛する。
【０１１６】
ここで、図１１を用いて、通信制御部７２１の構成について説明する。図１１は、実施の形態３にかかる通信制御部の構成例を説明する図である。図１１には、ＡＰ７０を含むＢＳＳ＃１のデータの送受信状況と、電子機器８０の電波の発生状況（Noise Energyの放出状況）と、ＡＰ５０を含むＢＳＳ＃２のデータの送受信状況と、を示している。
【０１１７】
ＡＰ７０はＣＳＭＡ−ＣＡ方式に対応するアクセスポイントである。そのため、通信制御部７２１は、送受信データが他の無線通信装置が送受信するデータと衝突しないように、データの送受信前にバックオフタイムに基づくキャリアセンス（Carrier Sense）とエナジーデテクション（Energy Detection）を行う。
【０１１８】
図１１に示す一例では、ＡＰ７０を含むＢＳＳ＃１による通信が終わった後、電子機器８０によるＮｏｉｓｅ  Ｅｎｅｒｇｙが放出され、当該ノイズが消えるのを待って、ＢＳＳ＃２の通信が行われる。つまり、ＢＳＳ＃２の通信は、電子機器８０のノイズを検出しなくなった時点で開始される。通信制御部７２１は、ＢＳＳ＃１の通信が終わった後、電子機器８０のノイズを検出しなくなった後、ＢＳＳ＃２の通信が終わった後に、バックオフ時間１１０１を設定する。そして、通信制御部７２１は、バックオフ時間１１０１において、他の通信有無または電子機器８０の動作有無を監視および判定する。つまり、通信制御部７２１は、バックオフ時間１１０１を設定して、バックオフ時間１１０１が経過するまで無線チャネルが空いている状態であるか否かを監視および判定する。なお、バックオフ時間１１０１は、コンテンションウィンドウ（Contention Window）の最大値ＣＷｍａｘであってもよい。
【０１１９】
通信制御部７２１は、バックオフ時間１１０１が経過しても他の通信が無い場合、つまり、無線チャネルが空き状態であると判定した場合、その後の通信をガードするために、休止時間１１０２を設定する。
【０１２０】
図１１に示す一例では、ＡＰ７０の通信制御部７２１は、ＢＳＳ＃１の通信が終了した時点で設定したバックオフ時間１１０１内に、電子機器８０のノイズが発生し、通信制御部７２１がノイズを検出しているので、通信制御部７２１は何も行わない。また、電子機器８０のノイズを検出しなくなった時点で設定したバックオフ時間１１０１内に、ＢＳＳ＃２の通信が発生しているので、通信制御部７２１は何も行わない。一方、ＢＳＳ＃２の通信が終了した時点で設定したバックオフ時間１１０１内に、他の通信が発生せず、さらに電子機器８０が動作することによるノイズが発生していない。この場合、通信制御部７２１は、無線チャネルが空き状態であると判定し、休止時間１１０２を設定する。
【０１２１】
そして、通信制御部７２１は、休止時間１１０２をヘッダ情報に設定したＮｕｌｌデータを生成して、他の無線通信装置に送信する。通信制御部７２１は、休止時間１１０２を設定したＮｕｌｌデータを送信すると、電源制御部７２２に通知する。なお、通信制御部７２１は、実施の形態１と同様に、次のビーコン信号の送信までの時間および最大送信時間（Ｍａｘ−ＴＸＯＰ）のうちの小さい時間を休止時間１１０２に設定する。
【０１２２】
電源制御部７２２は、実施の形態１および２と同様に、通信制御部７２１が設定した休止時間１１０２の間、ＡＰ７０を省電力状態に遷移させる。
【０１２３】
＜ＡＰの動作例＞
続いて、図１２を用いて、実施の形態３にかかるＡＰ７０の動作例を説明する。図１２は、実施の形態３にかかるＡＰの動作例を説明するフローチャートである。図１２に示す動作は、自装置が含まれるＢＳＳ＃１の通信が終了した時点、ＢＳＳ＃２の通信が終了した時点および電子機器８０のノイズが検出されなくなった時点で行う動作である。
【０１２４】
まず、ＢＳＳ＃１、電子機器８０およびＢＳＳ＃２の通信または動作が終了すると、通信制御部７２１は、バックオフ時間１１０１を設定して、他の通信有無または電子機器８０が動作する際に発生するノイズ有無を監視する（ステップＳ３１）。
【０１２５】
次に、通信制御部７２１は、バックオフ時間１１０１において、他の通信有無およびノイズ有無を判定する（ステップＳ３２）。つまり、通信制御部７２１は、バックオフ時間１１０１において、無線チャネルが空き状態であるか否かを判定する。ステップＳ３２において、バックオフ時間１１０１において、他の通信がある場合、および／またはノイズがある場合、処理を終了する。なお、ノイズがある場合とは、通信制御部７２１が、電子機器８０が発するノイズを検出しなくなった場合である。
【０１２６】
一方、ステップＳ３２において、バックオフ時間１１０１において、他の通信が無く、かつ、電子機器８０の動作に伴うノイズが無い場合、通信制御部７２１は、休止時間１１０２を設定したＮｕｌｌデータを他の無線通信装置に送信する（ステップＳ３３）。つまり、通信制御部７２１は、バックオフ時間１１０１において、他の通信が無く、かつ、電子機器８０の動作に伴うノイズが無い場合、無線チャネルが空き状態であると判定する。そして、通信制御部７２１は、休止時間１１０２を設定したＮｕｌｌデータを他の無線通信装置に送信する。通信制御部７２１は、Ｎｕｌｌデータを送信すると同時に、電源制御部７２２に自装置を省電力状態に遷移させることが可能であることを通知する。
【０１２７】
次に、電源制御部７２２は、Ｎｕｌｌデータに設定された休止時間１１０２の間、ＡＰ７０を省電力状態に遷移させる（ステップＳ３４）。電源制御部７２２は、休止時間が経過すると、省電力状態を解除して通常動作を行う。
【０１２８】
以上説明したように、本実施の形態においては、通信制御部７２１は、ＢＳＳ＃１およびＢＳＳ＃２の通信が終了した場合および電子機器８０のノイズが検出されなくなった場合の少なくとも１つを満たす場合、無線チャネルが空き状態であるか否かを判定し、無線チャネルが空き状態であると判定した場合、直後の通信サイクルに休止時間を設定する。したがって、本実施の形態によれば、無線チャネルが空き状態である場合に、さらに省電力を図ることが可能となる。
【０１２９】
また、通信制御部７２１は、無線チャネルが空き状態の場合に、休止時間を設定したＮｕｌｌデータを他の無線通信装置に送信する。Ｎｕｌｌデータを受信した他の無線通信装置は、休止時間の間、通信を行わないように制御を行う。すなわち、本実施の形態によれば、自装置だけでなく、他の無線通信装置の通信も抑制することから、自装置だけでなく他の無線通信装置の電力消費も低減することが可能となる。
【０１３０】
（他の実施の形態）
図１３は、上述した実施の形態において説明した無線通信装置１、ＡＰ１０、４０、５０および７０（以下、無線通信装置１等と称する）の構成例を示すブロック図である。図１３を参照すると、無線通信装置１等は、ネットワーク・インターフェース１２０１、プロセッサ１２０２、及びメモリ１２０３を含む。ネットワーク・インターフェース１２０１は、他の無線通信装置と通信するために使用される。ネットワーク・インターフェース１２０１は、例えば、IEEE 802.11 series、IEEE 802.3 seriesに準拠したネットワークインターフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【０１３１】
プロセッサ１２０２は、メモリ１２０３からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の実施形態においてフローチャートを用いて説明された無線通信装置１等の処理を行う。プロセッサ１２０２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）、又はCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ１２０２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【０１３２】
メモリ１２０３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１２０３は、プロセッサ１２０２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１２０２は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ１２０３にアクセスしてもよい。
【０１３３】
図１３の例では、メモリ１２０３は、ソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。プロセッサ１２０２は、これらのソフトウェアモジュール群をメモリ１２０３から読み出して実行することで、上述の実施形態において説明された無線通信装置１等の処理を行うことができる。
【０１３４】
図１３を用いて説明したように、無線通信装置１等が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１または複数のプログラムを実行する。
【０１３５】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、半導体メモリを含む。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１３６】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１３７】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、無線通信端末との通信可能時間を、前記無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分し、第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に前記無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを前記第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信し、前記無線通信端末に送信するデータが発生した時間を含む休止時間を設定する通信制御部と、
前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させる電源制御部と、を備える無線通信装置。
（付記２）
前記通信制御部は、第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間の所定時間内に、前記無線通信端末からデータを受信しない場合、前記所定時間が経過した後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に休止時間を設定する、付記１に記載の無線通信装置。
（付記３）
前記通信制御部は、前記設定された休止時間を含むダミーデータを、前記無線通信端末を含む他の無線通信装置に送信し、
前記電源制御部は、前記ダミーデータを送信した後に、前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させる、付記１または２に記載の無線通信装置。
（付記４）
前記無線通信端末に送信するデータを一時的に蓄積する送信バッファをさらに備え、
前記通信制御部は、前記第１の送信可能時間の終了時点において、前記第１の送信可能時間の終了時点における前記送信バッファに蓄積された第１のデータ量と、前記第１の送信可能時間の１つ前の第３の送信可能時間の終了時点における前記送信バッファに蓄積された第２のデータ量と、を比較し、比較結果に基づいて、前記第１の送信可能時間を含む通信サイクルの送信可能時間を制御する、付記１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記５）
前記通信制御部は、前記第１のデータ量が、前記第２のデータ量よりも多い場合、前記第１の送信可能時間を含む通信サイクルに送信可能時間をさらに設定する、付記４に記載の無線通信装置。
（付記６）
前記通信制御部は、他の無線通信装置からデータを受信した場合、前記受信したデータが自装置を宛先とするデータであるか否かを判定し、
前記電源制御部は、前記受信したデータが自装置を宛先とするデータではないと前記通信制御部が判定した場合、前記受信したデータの終了までの間、自装置を省電力状態に遷移させる、付記１〜５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記７）
前記通信制御部は、自装置の通信が終了した場合、他の無線通信装置の通信が終了した場合およびノイズとなる電波を発する電子機器の前記ノイズを検出しなくなった場合の少なくとも１つを満たす場合、無線チャネルが空き状態であるか否かを判定し、前記無線チャネルが空き状態であると判定した場合、前記無線チャネルが空き状態であると判定した直後の通信サイクルに休止時間を設定する、付記１〜６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記８）
前記通信制御部は、自装置の通信が終了した場合、他の無線通信装置の通信が終了した場合およびノイズとなる電波を発する電子機器の前記ノイズを検出しなくなった場合の少なくとも１つを満たす場合、バックオフ時間を設定し、前記バックオフ時間に他の無線通信装置における通信が行われない場合および前記ノイズを検出しない場合の少なくとも一方を満たす場合に、前記無線チャネルが空き状態であると判定する、付記７に記載の無線通信装置。
（付記９）
前記休止時間は、前記設定された休止時間を含む通信サイクルの終了までの時間、および最大送信時間のうちの小さい時間である、付記１〜８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記１０）
前記通信サイクルは、ビーコン信号の送信周期である、付記１〜９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記１１）
前記無線通信端末と通信を行う無線通信部をさらに備え、
前記電源制御部は、前記無線通信部への電力供給を停止することにより、自装置を省電力状態に遷移する、付記１〜１０のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記１２）
他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、無線通信端末との通信可能時間を、前記無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分することと、
第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に前記無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを前記第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信し、前記無線通信端末に送信するデータが発生した時間を含む休止時間を設定することと、
前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させることと、を含む電源制御方法。
（付記１３）
他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、無線通信端末との通信可能時間を、前記無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分することと、
第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に前記無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを前記第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信し、前記無線通信端末に送信するデータが発生した時間を含む休止時間を設定することと、
前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させることと、をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１４）
無線通信装置と、前記無線通信装置と通信を行う無線通信端末と、を備え、
前記無線通信装置は、
他の無線通信装置との間において取得した通信可能時間であって、無線通信端末との通信可能時間を、前記無線通信端末にデータを送信可能な送信可能時間を含む少なくとも１つの通信サイクルに区分し、第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に前記無線通信端末に送信するデータが発生した場合、当該データを前記第１の送信可能時間よりも後の第２の送信可能時間に送信し、前記無線通信端末に送信するデータが発生した時間を含む休止時間を設定する通信制御部と、
前記設定された休止時間の間、自装置を省電力状態に遷移させる電源制御部と、を備える無線通信システム。
（付記１５）
前記通信制御部は、第１の送信可能時間の経過後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間の所定時間内に、前記無線通信端末からデータを受信しない場合、前記所定時間が経過した後、当該第１の送信可能時間を含む通信サイクルの終了までの間に休止時間を設定する、付記１４に記載の無線通信システム。
【符号の説明】
【０１３８】
１  無線通信装置
２、１２１、４２１、７２１  通信制御部
３、１２２、４２２、７２２  電源制御部
１０、４０、５０、７０  ＡＰ
１１  無線通信部
１２、４２、７２  制御部
１３  送信バッファ
１４  ネットワークＩ／Ｆ
２０、６０  無線子機
３０  インターネット
８０  電子機器
１００、２００  無線通信システム
【図１】
2019149677.tif 000003
【図２】
2019149677.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019149677.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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