(57)【要約】【課題】現場に持参して、新たな設備機器を導入した場合に実現される温熱環境を、シミュレーションして出力することができる簡易な支援システムを得る。【解決手段】設備機器が単独で所定の基準領域内に配置された場合における温熱環境をシミュレーションして、各基準データ格子での輻射強度データを収納した輻射強度データベースＤＢ２と、設備機器が配置される設備対象領域の形状データ及び設備機器の設置予定位置に基づいて、前記各基準データ格子に対応して前記設備対象領域内に複数の検討対象格子を設定する検討対象格子設定手段Ｍ１と、輻射強度データベースから、検討対象格子個々を対象として輻射強度データの分布を求める輻射強度分布決定手段Ｍ２と、設備対象領域内における輻射強度データの分布に基づいて、当該設備対象領域内の温熱環境を求める温熱環境導出手段Ｍ３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器が設備対象領域内に配置された場合の温熱環境をシミュレーションして出力する支援システムであって、
前記設備機器が単独で所定の基準領域内に配置された場合における、当該基準領域内での温熱環境をシミュレーションして、当該温熱環境における前記基準領域を複数の格子に分割した各基準データ格子での輻射強度データを収納した輻射強度データベースと、
前記設備機器が配置される設備対象領域の形状データ及び前記設備機器の設置予定位置に基づいて、前記各基準データ格子に対応して前記設備対象領域内に複数の検討対象格子を設定する検討対象格子設定手段と、
前記形状データ及び前記設置予定位置に基づいて、前記輻射強度データベースから、前記設備対象領域内に設定された前記検討対象格子個々を対象として、当該設備対象領域内における輻射強度データの分布を求める輻射強度分布決定手段と、
前記輻射強度分布決定手段により求められる前記設備対象領域内における前記輻射強度データの分布に基づいて、当該設備対象領域内の前記温熱環境を求める温熱環境導出手段とを備える支援システム。
【請求項２】
異なった機能を有する前記設備機器を対象として、前記設備機器それぞれに対する前記輻射強度データベースを備える請求項１記載の支援システム。
【請求項３】
前記設備機器を標準出力で運転する場合の標準出力輻射強度データベースを備えるとともに、当該標準出力より高出力で運転する場合の高出力輻射強度データベース及び低出力で運転する場合の低出力輻射強度データベースの何れか一方又はそれらの両方を備える請求項１又は２記載の支援システム。
【請求項４】
前記設備機器が運転により排気を発生する排気発生機器であり、
当該設備機器により発生される排気を排気の標準位置から排気する場合の標準排気位置輻射強度データベースを備えるとともに、当該標準位置とは異なった位置から排気する場合の別仕様輻射強度データベースを備える請求項１〜３の何れか一項記載の支援システム。
【請求項５】
前記設備対象領域の形状データを計測する計測手段を備え、
当該計測手段により計測される形状データを、前記検討対象格子設定手段が使用する請求項１〜４の何れか一項記載の支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器が厨房といった設備対象領域内に配置された場合の温熱環境をシミュレーションして出力する支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような支援システムに関して、特許文献１に「プレゼンテーション方法」が提案されている。
この提案では、個人ユーザ２，３や業者ユーザ４，５が、インターネットにアクセスして当該プレゼンテーションシステム１０を利用する。具体的には、例えば、個人ユーザ２，３が建築物（本発明の設備対象領域に相当）についての個人的情報（建築物の物理的構造、設置機器の種類、配置等）をプレゼンテーションシステム１０に入力する。システム１０側では、入力情報であるそれら個人的情報に基づいて、温熱環境作成部１３が、温熱環境に関するシミュレーション動画を作成する。また、コスト演算部１４は、ランニングコストやイニシャルコストを算出する。さらに、最適提案作成部１５は、推奨される機器（本発明の設備機器に相当）や取り付け場所の選定を行う。そして、これらの結果を、個人ユーザ２、３に送信する。よって、ユーザ４，５個々の状況に対応した設備機器選択のためのプレゼンテーションを行うことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１０６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示のプレゼンテーションシステムが対象とする温熱環境には、例えば、厨房（本発明の「設備対象領域」に相当）がある。この種の厨房には、ガスレンジ、フライヤー、回転窯といった複数の設備機器が所定の位置関係で配置され、これら設備機器が複合して働く。しかも、これら設備機器は、燃料及び燃焼用空気の供給を受けて燃焼されて熱流体及び熱を発生することにより、加熱・調理といった所定の用を果たす。燃焼に伴って、これら設備機器からは発生する排気は厨房外に排気される。
【０００５】
このような設備機器は、熱流体解析の観点からすると非常に複雑な系であり、それら単体でも、汎用の熱流体解析ソフト（例えばＡＮＳＹＳ（登録商標）  Ｆｌｕｅｎｔ  １７）を使用する場合、所謂、スーパーコンピュータを使用して解析を進める必要がある。結果、例えば、タブレット型のパーソナルコンピュータに搭載して有効なシミュレーションを現場で行うことは不可能である。例え可能としても、短時間で有用な結果を得ることはできない。
【０００６】
先にも示したように、実際にシミュレーションが必要となる系は、例えば、厨房がどのような構造形態か、どの設備機器がどのように配置されるか、どの設備機器をどのような条件で運転するかといった、様々なシミュレーション条件を含む系であるが、このような煩雑なシミュレーション条件を汎用の熱流体解析ソフトに適用して、そのモデルを構築し、解析しようとすると、非常に煩雑且つ経験（特に使用上のノウハウ）を要する作業となる。
結果、例えば、現場で、顧客と営業担当者とが対話形式で複数の設備機器を対象として検討を進めることは事実上不可能である。
【０００７】
先に示したプレゼンテーションシステムとの関係で述べると、この種のシステムでは汎用の３次元熱流体解析ソフトを使用するため、インターネットを介した検討対象モデルの構築が煩雑となり容易ではない。さらに、顧客（使用者）、営業担当者（使用者）、解析ソフトの管理者等、多くのプレーヤの参画を必要とし、システムの運用・維持・管理にはセキュリティ確保等、様々な問題が発生する。
【０００８】
以上、本発明の主たる目的は、例えば厨房に新たな設備機器の導入を予定している顧客を対象として、現場に持参して、新たな設備機器を導入した場合に実現される温熱環境を、簡易且つ容易にシミュレーションして提示することができる支援システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１特徴構成は、
設備機器が設備対象領域内に配置された場合の温熱環境をシミュレーションして出力する支援システムであって、
前記設備機器が単独で所定の基準領域内に配置された場合における、当該基準領域内での温熱環境をシミュレーションして、当該温熱環境における前記基準領域を複数の格子に分割した各基準データ格子での輻射強度データを収納した輻射強度データベースと、
前記設備機器が配置される設備対象領域の形状データ及び前記設備機器の設置予定位置に基づいて、前記各基準データ格子に対応して当該設備対象領域内に複数の検討対象格子を設定する検討対象格子設定手段と、
前記形状データ及び前記設置予定位置に基づいて、前記輻射強度データベースから、前記設備対象領域内に設定された前記検討対象格子個々を対象として、当該設備対象領域内における輻射強度データの分布を求める輻射強度分布決定手段と、
前記輻射強度分布決定手段により求められる前記設備対象領域内における前記輻射強度データの分布に基づいて、当該設備対象領域内の前記温熱環境を求める温熱環境導出手段とを備える点にある。
【００１０】
本特徴構成によれば、支援システムが、輻射強度データベース、検討対象格子設定手段、温熱環境導出手段、及び輻射強度分布決定手段を備えて構成される。
そして、支援システムにおける温熱環境のシミュレーションにおいて、輻射強度から輻射入射量を介して求まる輻射温度の分布として設備対象領域の温熱環境を求める。
この支援システムには、輻射強度データベースが設けられるが、このデータベースは設備機器が単独で運転された場合に、その周囲環境で実現する温熱環境より求められる輻射強度の分布を、基準領域内に設定される基準データ格子毎に予め格納した構成とされている。
そして、設備対象領域について温熱環境を求めようとする場合、設備対象領域の形状およびその設備対象領域内のどこに設備機器が配置されるかの情報に従って、検討対象格子設定手段が、輻射強度分布決定手段及び温熱環境導出手段で使用する格子群である検討対象格子を設定する。
即ち、基準データ格子群として成立している輻射強度データベースから設備対象領域に対応した格子群を切り出し、各々の格子に格納されている輻射強度を分布として得る。
【００１１】
このようにして得られる輻射強度の分布から、輻射強度→輻射入射量を介する演算処理に従って、設備対象領域の温度分布である温熱環境を輻射温度の分布として求める。
【００１２】
この支援システムでは、輻射強度データベースの構築は予め完了しているため、現地でのシミュレーションに必要となる演算処理は、基本的には格子点毎の加算・温度への変換処理とできるため、可搬式パーソナルコンピュータでの演算処理は大幅に軽減される。
【００１３】
また、この手法で温熱環境のシミュレーションを簡略化しても、従来の汎用の熱流体解析ソフトを使用する場合に相当する結果を得ることができる。
【００１４】
結果、例えば、営業促進のために営業担当者が顧客先に持参して、現場で厨房の温熱環境の改善を提案できる支援システムを実現できた。
【００１５】
本発明の第２特徴構成は、異なった機能を有する前記設備機器を対象として、前記設備機器それぞれに対する前記輻射強度データベースを備える点にある。
【００１６】
本特徴構成によれば、異なった機能を有する設備機器が複数、設備対象領域に配置される場合にも簡易且つ容易に対応できる。
【００１７】
本発明の第３特徴構成は、前記設備機器を標準出力で運転する場合の標準出力輻射強度データベースを備えるとともに、当該標準出力より高出力で運転する場合の高出力輻射強度データベース及び低出力で運転する場合の低出力輻射強度データベースの何れか一方又はそれらの両方を備える点にある。
【００１８】
本特徴構成によれば、標準出力、高出力、低出力といった様々な出力で運転した場合の設備機器の運転状態に従ったシミュレーションを行うことができる。
【００１９】
本発明の第４特徴構成は、前記設備機器が運転により排気を発生する排気発生機器であり、当該設備機器により発生される排気を排気の標準位置から排気する場合の標準排気位置輻射強度データベースを備えるとともに、当該標準位置とは異なった位置から排気する場合の別仕様輻射強度データベースを備える点にある。
【００２０】
本特徴構成によれば、設備機器が排気発生機器である場合に、排気の標準位置、この標準位置から異なる位置で排気を必要とする場合に対応できる。
【００２１】
本発明の第５特徴構成は、前記設備対象領域の形状データを計測する計測手段を備え、
当該計測手段により計測される形状データを、前記検討対象格子設定手段が使用する点にある。
【００２２】
本特徴構成によれば、計測手段により設備対象領域の形状を計測して、その形状データに基づいて、検討対象領域を特定するとともに、その領域内で使用する検討対象格子を設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る支援システムの使用状態を示す図
【図２】支援システムの機能構成を示す機能ブロック図
【図３】設備機器単独運転で実現する温熱環境の例を示す図
【図４】検討対象とした厨房及び設置される設備機器の配置状態を示す説明図
【図５】検討対象格子を示す図
【図６】提案の厨房内設備機器配置に於ける温熱環境のシミュレーション結果
【図７】従来型の厨房内設備機器配置に於ける温熱環境のシミュレーション結果
【図８】提案の厨房内設備機器配置の優位性を示す比較結果
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
これまでも説明してきたように、本発明は支援システム１００（例えば、設備機器の販売を支援する販売促進用の営業支援システム）に係り、図１に示すように、客先に出向いた営業担当者ａが顧客ｂに対して、設備対象領域である厨房等の温熱環境の改善を提案するために使用するシステムである。
【００２５】
図示す例は、噴出し内に示すように、従来の設備機器１が配置された厨房を対象として、担当者ａが推奨する設備機器１を導入・設置した場合に、どの程度、温熱環境が改善されるかを、温度分布画像等として提示できる。
【００２６】
噴出し内には、左から順に、導入する設備機器１の仕様Ｂａ、現在厨房に設置されている設備機器１の配置Ｂｂ、現在の厨房内で生じている温熱環境Ｂｃ、新たな設備機器１を導入した場合に予測される温熱環境Ｂｄを示している。
【００２７】
本発明は、このように例えば厨房内に所定の設備機器１を配置した場合に実現する温熱環境のシミュレーション予測手法を特徴とする。即ち、先に説明した「現在の厨房内に生じている温熱環境Ｂｃ」或いは「提案の設備機器を導入した場合予測される温熱環境Ｂｄ」を、容易に現場でタブレット形態の可搬式パーソナルコンピュータＰＣ（以降、単にパーソナルコンピュータＰＣと称する）の画面１００ａに温度分布画像として表示できるのである。
【００２８】
以下、この支援システム１００の構成に関して、図２の機能ブロック図を参照して説明する。同図には、パーソナルコンピュータＰＣに、本発明独特の演算処理を実行するソフトウェアを格納することにより、ハードウェアとソフトウェアとの共働体として構築される。
【００２９】
これまでも説明してきたように、支援システム１００は、配置を予定される設備機器１が、配置予定の設備対象領域（例え厨房）内に配置された場合の温熱環境をシミュレーションして出力するシステムであり、設備機器データベースＤＢ１、輻射強度データベースＤＢ２、検討対象格子設定手段Ｍ１、輻射強度分布決定手段Ｍ２及び温熱環境導出手段Ｍ３を備えて構成されている。
【００３０】
さらに、支援システム１００には、その入力処理手段Ｍｉｎが設けられており、シミュレーションに必要となる入力情報ｄ２を入力可能な画面が表示される表示入力部１００ｃと、設備対象領域の形状を自動計測するレーザー計測機１００ｂが備えられている。この計測機１００ｂの計測結果は、形状データｄ１として、入力処理手段Ｍｉｎが受入れる。
一方、出力処理手段Ｍｏｕｔも備えられており、出力情報ｄ３となる設備対象領域の温熱環境（温度分布）を画面１００ａに表示する。即ち画面１００ａを表示出力部１００ｄとして働かせるように構成されているのである。
【００３１】
レーザー計測機１００ｂは、シミュレーションの対象とする設備対象領域内に配置されて、その３次元内部形状をレーザー計測により自動計測する機器であり、この計測機１００ｂの計測結果はパーソナルコンピュータＰＣ内に取り込まれて、シミュレーションで対象とする設備対象領域の形状がシステム内に「形状データｄ１」として取り込まれる。
【００３２】
形状データｄ１は、パーソナルコンピュータＰＣの画面１００ａに表示され、以降の用に供することができる。即ち、導入・配置を予定する設備機器１をどこに配置するか、その設備機器１を実際に設置できるかどうか等の検討を画面１００ａ上で行うことが可能となっているのである。
【００３３】
設備機器１の種類、形状、運転条件、価格等は設備機器データベースＤＢ１に格納されており、任意に取出して画面１００ａに表示する等、所定の用に供することができる。
他の条件に関しては、表示入力部１００ｃとして働いている画面１００ａの選択表示等に従って、シミュレーションの対象とする設備機器１の種類及びその配置等を入力できるように支援システム１００は構築されている。
【００３４】
一方、画面１００ａが表示出力部１００ｄとして働く状態では、後述する本発明が採用する解析手法に従って得られる設備対象領域内の温熱環境（温度分布）を画像出力される。シミュレーション結果の出力形態としては、必要に応じて、ファイルデータとして、或いは紙データとしても出力できることは無論である。
【００３５】
輻射強度データベースＤＢ２は、各設備機器１が単独で所定の基準領域Ｚ０内に配置された場合における、当該基準領域Ｚ０内での温熱環境をシミュレーションして得られた結果を使用して構築される。このデータベースＤＢ２は当該温熱環境における基準領域Ｚ０を複数の格子に分割した各基準データ格子ｍ０における輻射強度データを各々収納して構成されている（図３参照）。
【００３６】
基準データ格子
これまでも示してきたように、支援システム１００には輻射強度データベースＤＢ２が備えられるが、このデータベースＤＢ２は、支援システム１００を構築する際に予め各設備機器１をそれぞれ単独運転した場合に、その周りに実現する温熱環境を求めて、その結果に基づいて構築されるデータベースであり、図３に示すように、そのシミュレートの対象とする基準領域Ｚ０（３次元の領域となっている）は、様々なディメンジョンの設備対象領域（例えば厨房）に対応すべく充分大きく採られている。
【００３７】
基準領域Ｚ０は多くの格子ｍ０に分割されているが、この段階でのシミュレーションは汎用の熱流体解析ソフトを使用して充分時間を掛けて行うことができるため、比較的、細かな格子分割としても演算上の問題はない。
【００３８】
輻射強度データベースの構築
輻射強度データベースＤＢ２の構築に際しては、図３に示すように、基準領域Ｚ０内の中央下部に設備機器１を単独で配置し、その基準領域Ｚ０の上部で、当該設備機器１から排出される排気が上側に放出されるとの条件の下、熱流体解析を実行する。先に説明した設備機器１での燃料の燃焼に関しては、標準状態の燃焼により、熱、熱流体、排気が発生するものとして取り扱う。実際に使用した熱流体解析ソフトは、具体的には「ＡＮＳＹＳ  Ｆｌｕｅｎｔ  １７」であり、解析にはワークステーション（ＤＥＬＬ社製ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ  Ｔ７９１０、ＣＰＵ：１０コア  ＸｅｏｎＥ５−２６８７Ｗｖ３  （３．１０ＧＨｚ）＊２）を使用した。単一の設備機器１の解析に８時間程度を要した。
【００３９】
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）が、それぞれ、ガスレンジＧＲ（（株）マルゼン社製  型式  ＭＬＯ−０６７ＢＮ）、フライヤーＦ（（株）フジマック社製  型式ＦＧＦ１８ＨＫＡ）  、回転釜ＲＶ  （服部工業（株）社製  型式ＯＨ−１４０）のシミュレーション結果（基準領域内での温度分布）である。これらの図は、基準領域Ｚ０の特定水平断面を示している。
【００４０】
このような予備シミュレーションを実行する過程で、対象とした基準領域Ｚ０を構成する各格子ｍ０の輻射強度を求めるため、基準領域Ｚ０内における各格子位置に対応して、その位置の輻射強度を３次元配列の各セルに格納しておくことができる。
【００４１】
このように輻射強度データベースＤＢ２の構築に際しては、ガスレンジＧＲ、フライヤーＦ、回転釜ＲＶといったように、異なった機能を有する設備機器１も対象とするが、導入を勧める設備機器１、既存の設備機器１に関しても同様である。
【００４２】
検討対象格子設定手段Ｍ１は、設備機器１が配置される設備対象領域（図３の各図に示す領域Ｚ１）の形状データｄ１及び設置予定位置に基づいて、前記各基準データ格子ｍ０に対応して当該設備対象領域Ｚ１内に検討対象格子ｍ１を設定する。
【００４３】
先にも示したように、シミュレーションの対象とする設備対象領域Ｚ１の形状は様々であるため、基準領域Ｚ０は充分大きく採っている。そして、シミュレーションの対象とする設備対象領域Ｚ１の形状及び設備機器１の設置予定位置は様々となるため、先に説明した入力処理手段Ｍｉｎを介して入力される形状データｄ１及び入力情報Ｄ２に基づいて、検討対象格子ｍ１を設定するのである。
【００４４】
ここで、「検討対象格子ｍ１」と呼んでいるのは、以下の輻射強度分布決定手段Ｍ２及び温熱環境導出手段Ｍ３での解析において、対象とする格子であり、外郭が前記形状データｄ１及び設置予定位置により特定される外郭（設備対象領域Ｚ１の外郭）とされ、多数の格子が内部に包含された格子群である。換言すると、この「検討対象格子ｍ１」は、前記基準領域Ｚ０内に位置され、形状データｄ１の外郭及び設置予定位置に対応させて、前記基準領域Ｚ０から設備対象領域Ｚ１に対応して切り出される格子群となっている。この実施形態では、基準領域Ｚ０内の設定された基準データ格子ｍ０群をそのまま、形状データｄ１の外郭に合わせて切り出すことで、この検討対象格子ｍ１を得ることとできる。
通常、異なった設備機器１に関して、それらの設置予定位置は異なるため設備機器１個々に求められている基準領域Ｚ０からの切り出し位置は、設備機器１間で異なることとなる（図３（ａ），（ｂ），（ｃ）の太実線で囲まれた設備対象領域Ｚ１参照）。
【００４５】
輻射強度分布決定手段Ｍ２は、前記形状データｄ１及び前記設備機器１の設置予定位置に基づいて、前記輻射強度データベースＤＢ２から、前記設備対象領域Ｚ１に設定された前記検討対象格子ｍ１個々を対象として、当該設備対象領域Ｚ１における輻射強度データの分布を決定する。
【００４６】
これまでも説明してきたように、本発明の輻射強度データベースＤＢ２は、基準領域Ｚ０を対象として、設備機器１を設備対象領域Ｚ１各々での運転状態における３次元輻射強度データベース（実際は３次元配列のセル集合体）とされる。従って、この輻射強度データベースＤＢ２から、形状データｄ１及び設備機器１の設定予定位置に基づいて、シミュレーションで対象とする検討対象格子ｍ１それぞれにおける輻射強度を分布として決定することができるのである。
【００４７】
温熱環境導出手段Ｍ３は、前記輻射強度分布決定手段Ｍ２により求められる前記設備対象領域Ｚ１内における前記輻射強度データの分布に基づいて、当該設備対象領域Ｚ１の前記温熱環境を求める。
この温熱環境導出手段Ｍ３における処理は、シミュレーションの対象とする設備対象領域Ｚ１において、この設備対象領域Ｚ１を分割した各格子ｍ１において、求められている輻射強度から、各格子ｍ１での輻射入射量を導出し、輻射温度に変換する処理である。
【００４８】
以下、設備機器１が３つある場合の例について具体的に説明する。
輻射強度から各格子ｍ１での輻射入射量は、数１に示す式で求めることができる。
積分は、全立体角での積分であり、具体的には離散化した積算となる。
【００４９】
〔数１〕
Ｇｉ＝∫Ｉｉ・ｄΩｉ´（ｉ＝１、２、３）
【００５０】
ここで、Ｉｉは設備機器それぞれを単独で運転した場合の格子位置での輻射強度
∫Ｉｉ・ｄΩｉ´は、当該輻射強度を立体角全角（０から４π）に渡る積分
Ｇｉは設備機器それぞれを単独で運転した場合の格子位置での輻射入射量
である。
【００５１】
ここでの、輻射入射量は、設備機器１毎に求まる。
そして、図４に示すように、設備機器１が複数備えられている場合は、下記合算を実行する。
【００５２】
〔数２〕
Ｇｔｏｔａｌ＝Ｇ１＋Ｇ２＋Ｇ３
【００５３】
ここで、
Ｇ１、Ｇ２，Ｇ３は設備機器それぞれを単独で運転した場合の格子位置での輻射入射量
Ｇｔｏｔａｌは、対象とする検討対象格子、それぞれの位置における輻射入射量の合算値
である。
【００５４】
以上のようにして求められる各検討対象格子位置での輻射入射量Ｇ１，Ｇ２、Ｇ３の合算値Ｇｔｏｔａｌから、その位置の輻射温度Ｔｒ（温度）を下記式に基づいて求める。
【００５５】
〔数３〕
Ｔｒ＝（Ｇｔｏｔａｌ／４・σ）１／４
【００５６】
ここで、σはステファン・ボルツマン係数である。
【００５７】
このようにして、各検討対象格子ｍ１での輻射温度を分布の形態で求めることができる。
【００５８】
以上が、本発明に係る支援システム１００の機能構成の説明である。
従って、この支援システム１００は、
輻射強度データベースＤＢ２を備えるとともに、
形状データｄ１を受付可能に構成され、
前記検討対象格子設定手段Ｍ１、前記輻射強度分布決定手段Ｍ２及び前記温熱環境導出手段Ｍ３が、パーソナルコンピュータＰＣ内に構築されている。
【００５９】
以下、この支援システム１００の使用例に関して、図４に示す例を挙げて説明する。
１．輻射強度データベース
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、各々先に説明した通りである。これらの図面は、輻射強度Ｉを輻射温度Ｔｒに変換して、温度分布として表示したものであり、図面の左側に実際の設備機器１の外観を示した。これらの図面において、図面上側が機器の正面に対応し、外観は前方視図である。図５、６、７においても同じ表示形態としている。
【００６０】
図面からも判明するように、これら設備機器１にあっては、特定の高温領域の周りに中間温の領域が形成される。
【００６１】
２．設備機器の配置
図４（ａ）に、検討対象とした厨房（設備対象領域Ｚ１）における設備機器１の配置を示すとともに、図４（ｂ）に、これら３つの設備機器１を設備対象領域Ｚ１内側から見た場合の外観・配置構成を示した。
【００６２】
３．検討対象格子
図５に、厨房（設備対象領域Ｚ１），検討対象格子ｍ１の概要を示した。
同図からも判明するように、設備対象領域Ｚ１はほぼ正方体の領域であり、３種の設備機器１が配置され、厨房内を１６０行１５０列の格子に仕切っている。図示は省略しているが、高さ方向の格子数は１２０とした。総格子数は２８８００００である。
各辺長さは、基準領域Ｚ０の一辺が１０ｍとしたのに対して、設備対象領域Ｚ１の一辺は４ｍとした。この検討では、基本データ格子ｍ０と検討対象格子ｍ１の大きさは同一としている。
【００６３】
４．  温熱環境導出
４．１  涼厨（登録商標）
本発明の支援システム１００を使用した結果を図６（ａ）に示した。
この図は、本発明者らが「涼厨」と呼ぶ、エネルギー効率の非常に高い厨房の例である。図６（ａ）の結果に対して、従来の汎用の熱流体解析ソフトを使用した結果が図６（ｂ）である。両者の比較において、実際的な厨房作業領域ＲＦ近傍において殆ど差異は認めることができない。よって、本発明の支援システム１００が有効に働くことが判る。
【００６４】
４．２  従来厨房
「涼厨」に対して、従来通りの設備機器１が使用されている場合の結果を図７に示した。図には、「従来型」と記している。
図７（ａ）に示したのが、本発明の支援システム１００により求めた結果であり、図７（ｂ）に示したのが、汎用の熱流体解析ソフトを使用した結果である。両者の比較において、大きな差異を認めることはできない。この点からも、本発明の支援システム１００が有効であることがわかる。
【００６５】
図６、図７は、本発明で採用する輻射強度の分布に基づいて、輻射温度の分布として設備対象領域の温度分布を求める場合の適切性の説明である。
これに対して、図８は、「涼厨」と「従来型」との比較結果である。
図８（ａ）「涼厨」の結果を、（ｂ）が「従来型」の結果を示している。前者の方が、明らかに高温域が狭く、熱効率のよい温熱環境が実現されていることがからも判る。
人モデルｈｍの位置での温度が低く、非常に作業のし易い厨房環境を実現できることが判る。
【００６６】
〔別実施形態〕
（１）上記の実施形態では、基本データ格子ｍ０をそのまま検討対象格子ｍ１として使用する例を示したが、両格子ｍ０、ｍ１間において大きさが変わってもよい。
即ち、基準領域Ｚ０における解析にあっては細かな解析を行っておき、設備対象領域Ｚ１に設定する検討対象格子ｍ１に関しては、粗くしてパーソナルコンピュータの演算負荷を低減させてもよい。例えば、粗い格子を使用する場合、粗い格子を成す格子群の平均値とすることができる。
【００６７】
（２）上記の実施形態にあっては、輻射強度データの構築に際しては、設備機器１が標準出力で運転される場合を想定して説明した。
これに対して、設備機器１が高出力で運転されたり、低出力で運転されたりすることはよくある。そこで、設備機器１を標準出力で運転する場合の標準出力輻射強度データベースを備えるとともに、当該標準仕様より高出力で運転する場合の高出力輻射強度データベース及び低出力で運転する場合の低出力輻射強度データベースの何れか一方又はそれらの両方を備える輻射強度データベースを構築しておいてもよい。
【００６８】
（３）上記の実施形態では、基準領域Ｚ０に関する説明では、シミュレーションの実行に必要となる十分大きな空間をカバーできる程度の空間内に、設備機器１を配置した場合に、当該設備機器１から排出される排気を上に抜くことができるというモデルとした。
しかしながら、排気に関しては、顧客によって様々であるため、たとえば、前記設備機器１が運転により排気を発生する排気発生機器であり、当該設備機器１により発生される排気を排気の標準位置から排気する場合の標準排気位置輻射強度データベースを備えるとともに、当該標準位置とは異なった位置から排気する場合の別仕様輻射強度データベースを備えるとしてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１        設備機器
１００    支援システム
１００ａ  画面
１００ｂ  レーザー計測機（計測手段）
１００ｃ  表示入力部
１００ｄ  表示出力部
ＤＢ２    輻射強度データベース
Ｍ１      検討対象格子設定手段
Ｍ２      輻射強度分布決定手段
Ｍ３      温熱環境導出手段
Ｍ２      輻射強度分布決定手段
ＰＣ      パーソナルコンピュータ
Ｚ０      基準領域
Ｚ１      設備対象領域
ｄ１      形状データ
ｍ０      基準データ格子
ｍ１      検討対象格子
【図１】
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【図２】
2019175231.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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