(57)【要約】【課題】ピレスロイド系化合物の殺虫効力を増強すること。  【解決手段】二塩基酸エステルにより、ピレスロイド系化合物の殺虫効力を増強する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二塩基酸エステルを含有する、ピレスロイド系化合物の殺虫効力増強剤。
【請求項２】
ピレスロイド系化合物と二塩基酸エステルとを含有する害虫防除剤。
【請求項３】
ピレスロイド系化合物、及び二塩基酸エステルを、害虫に暴露する、害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺虫効力増強剤、害虫防除剤及び害虫防除方法に関し、より詳細には、ピレスロイド系化合物の殺虫効力増強剤、ピレスロイド系化合物及び該化合物の殺虫効力増強剤として二塩基酸エステルを含む害虫防除剤、並びにこれらの化合物を用いる害虫防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピレスロイド系化合物は、従来から害虫防除剤として知られ、例えば、テトラメチルシクロプロパンカルボン酸エステル化合物を含む衣料用害虫防除剤が知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、二塩基酸エステルを蒸散させて、害虫を当該化合物に暴露させる、害虫忌避方法が知られている（特許文献２）
【０００４】
しかしながら、二塩基酸エステルについて、殺虫効果や殺虫増強効果は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７０４７号公報
【特許文献２】特開２００７−２３０８９４号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、このような技術水準において、二塩基酸エステルがピレスロイド系化合物の殺虫効力を増強することを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は、以下の殺虫効力増強剤、害虫防除剤、害虫防除方法等を提供する。
［１］  二塩基酸エステルを含有する、ピレスロイド系化合物の殺虫効力増強剤。
［２］  ピレスロイド系化合物と、二塩基酸エステルとを含有する、害虫防除剤。
［３］  ピレスロイド系化合物、及び二塩基酸エステルを、害虫に暴露する、害虫防除方法。
【発明の効果】
【０００７】
ピレスロイド系化合物と二塩基酸エステルとを組合せる事で、ピレスロイド系化合物の殺虫効力が増強する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１乃至１３並びに比較例１乃至４の試験検体について行なった殺虫効果試験の試験方法を模式的に示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、上述の通り、殺虫効力増強剤、害虫防除剤、および害虫防除方法等に関し、二塩基酸エステルによりピレスロイド系化合物の殺虫効力を増強することを特徴とする。以下、本発明による殺虫効力増強剤及び害虫防除剤、並びに害虫防除方法について説明する。
【００１０】
＜殺虫効力増強剤及び害虫防除剤＞
本発明において、ピレスロイド系化合物について特に制限はなく、例えば、天然ピレトリン、ピレトリン、メトフルトリン、ビフェントリン、トランスフルトリン、プロフルトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、プラレトリン、テフルスリン、シペルメトリン、シフェノトリン、フェンプロパトリン、フェンフルスリン、エムペントリン、テラレスリン、エトフェンプロックス、イミプロトリンなどが挙げられる。これらの中でも、二塩基酸エステルによる増強効力が大きい点で、トランスフルトリン、ペルメトリン、シフェノトリン、フェノトリンおよびプロフルトリンが好ましい。
【００１１】
本発明においては、二塩基酸エステルについても特に制限は無いが、式：Ｒ−ＯＯＣ−Ｘ−ＣＯＯＲ（Ｒはそれぞれ独立して炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｘは、結合又は炭素数１から１０のアルキル基、５員または６員の芳香族環、或いは−Ｃ＝Ｃ−である）で示される二塩基酸エステルが好ましく、例えば、一般式（１）〜（４）で表される二塩基酸エステルが挙げられる。
【化１】
2019085405.tif 000002
〔（１）〜（４）式において、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、分子中の２つのＲは同一でも異なっていてもよい。また、（１）式において、ｎは０〜１０、好ましくは０〜８の整数である。〕
【００１２】
一般式（１）で表される二塩基酸エステルとしては、例えば、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジプロピル、シュウ酸ジブチル、シュウ酸ジアミル、シュウ酸ジオクチル、シュウ酸ジノニル、シュウ酸ジデシル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、マロン酸ジブチル、マロン酸ジアミル、マロン酸ジオクチル、マロン酸ジノニル、マロン酸ジデシル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジプロピル、コハク酸ジブチル、コハク酸ジアミル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジノニル、コハク酸ジデシル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、グルタル酸ジプロピル、グルタル酸ジブチル、グルタル酸ジアミル、グルタル酸ジオクチル、グルタル酸ジノニル、グルタル酸ジデシル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジアミル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジノニル、アジピン酸ジデシル、ピメリン酸ジメチル、ピメリン酸ジエチル、ピメリン酸ジプロピル、ピメリン酸ジブチル、ピメリン酸ジアミル、ピメリン酸ジオクチル、ピメリン酸ジノニル、ピメリン酸ジデシル、スペリン酸ジメチル、スペリン酸ジエチル、スペリン酸ジプロピル、スペリン酸ジブチル、スペリン酸ジアミル、スペリン酸ジオクチル、スペリン酸ジノニル、スペリン酸ジデシル、アゼライン酸ジメチル、アゼライン酸ジエチル、アゼライン酸ジプロピル、アゼライン酸ジブチル、アゼライン酸ジアミル、アゼライン酸ジオクチル、アゼライン酸ジノニル、アゼライン酸ジデシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジプロピル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジアミル、セバシン酸ジオクチルセバシン酸ジノニル、セバシン酸ジデシルなどが挙げられる。
【００１３】
一般式（２）で表される二塩基酸エステルとしては、例えば、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジアミル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジデシルなどが挙げられる。
【００１４】
一般式（３）で表される二塩基酸エステルとしては、例えば、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジアミル、マレイン酸ジオクチル、マレイン酸ジノニル、マレイン酸ジデシルなどが挙げられる。
【００１５】
一般式（４）で表される二塩基酸エステルとしては、例えば、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジアミル、フマル酸ジオクチル、フマル酸ジノニル、フマル酸ジデシルなどが挙げられる。
【００１６】
これらの中でも、ピレスロイド系化合物の殺虫効力の増強の点と対象物（衣料など）への害虫の定着防止効果の点で、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジプロピル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、マロン酸ジブチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジプロピル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、グルタル酸ジプロピル、グルタル酸ジブチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジアミル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジプロピル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジアミル、セバシン酸ジオクチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジアミル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジアミル、フマル酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジアミル及びフタル酸ジオクチルが好ましく、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジプロピル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、マロン酸ジブチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジプロピル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、グルタル酸ジプロピル、グルタル酸ジブチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジアミル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジプロピル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジアミル、セバシン酸ジオクチル、マレイン酸ジアミル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジアミル、フマル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジアミル及びフタル酸ジオクチルがより好ましい。
【００１７】
本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤は、それぞれ、ピレスロイド系化合物及び二塩基酸エステル以外の殺虫剤、防虫剤又は忌避剤を含んでもよい。
殺虫剤としては、例えば、プロポクスル、カルバリル等のカーバメイト系殺虫剤；フェニトロチオン、ＤＤＶＰ等の有機リン系殺虫剤；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系殺虫剤；フィプロニル等のフェニルピラゾール系殺虫剤；イミダクロプリド、ジノテフラン等のネオニコチノイド系殺虫剤；アミドフルメト等のスルホンアミド系殺虫剤；クロルフェナピル等のピロール系化合物；メトプレン、ハイドロプレン等の昆虫幼若ホルモン様化合物；プレコセン等の抗幼若ホルモン様化合物；エクダイソン等の脱皮ホルモン様化合物；クロルフルアズロン、ジフルベンズロン、ヘキサフルムロン、ブプロフェジン等のキチン合成阻害剤；フィトンチッド、薄荷油、オレンジ油、桂皮油、丁子油等の精油類；イソボルニルチオシアノアセテート（ＩＢＴＡ）、イソボルニルチオシアノエチルエーテル（ＩＢＴＥ）、四級アンモニウム塩、サリチル酸ベンジルなどが挙げられる。
中でも、カーバメイト系殺虫剤、オキサジアゾール系殺虫剤およびスルホンアミド系殺虫剤は、浸透性をより向上する点で好ましく、特に、メトキサジアゾン、プロポクスル、アミドフルメトが好ましい。
【００１８】
防虫剤及び忌避剤としては、例えば、ディート、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、ヒドロキシアニソール、ロテノン、エチル−ブチルアセチルアミノプロピオネート、イカリジン（ピカリジン）、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル（ＩＲ３５３５）などが挙げられる。
【００１９】
本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤はまた、それぞれ、例えば、除菌剤、消臭剤、香料、ｐＨ調整剤などの成分を含んでいてもよい。
【００２０】
除菌剤としては、例えば、イソプロピルメチルフェノール、イミダゾール系殺菌剤、パラオキシ安息香酸エステル（エチル、プロピル、ブチル）、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼントニウム、グルコン酸クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジン、Ｎ−（ジクロロフルオロメチルチオ）−フタルアミド、Ｎ’−（ジクロロフルオロメチルチオ）Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ’−フェニル−スルファミド、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、チアベンタゾール、トリクロサン、ｐ−クロロメタキシレノール（ＰＣＭＸ）、孟宗竹抽出物、グレープフルーツ種子抽出液などが挙げられる。
【００２１】
消臭剤としては、例えば、ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、カテキン、４−ヒドロキシ−６−メチル−３−（４−メチルペンタノイル）−２−ピロン、シクロデキストリン、ポリフェノール、オキシフラバン、フラボノール、ミリスチン酸アセトフェノン、チャ乾留液などが挙げられる。
【００２２】
香料は様々な文献、例えば、「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９６０）、「香りの百科」，日本香料協会編，朝倉書店（１９８９）、「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｐａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）、「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ａｒｏｍａ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）」，Ｖｏｌｓ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、「香料と調香の基礎知識」, 中島基貴編著,産業図書（１９９５）、「合成香料  化学と商品知識」，印藤元一著，化学工業日報社（１９９６）、「香りの百科事典」，谷田貝光克編，丸善（２００５）に記載の香料が使用できる。それぞれを引用することにより本明細書の開示の一部とする。以下に香料の代表例を具体的に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
天然香料としては、例えば、オレンジ油、レモン油、ラベンダー油、ラバンジン油、ベルガモット油、パチュリ油、シダーウッド油、ペパーミント油等の天然精油などが挙げられる。
合成香料としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ｐ−サイメン、テルピノレン、γ−テルピネン、α−フェランドレン、ミルセン、カンフェン、オシメン等の炭化水素テルペン；ヘプタナール、オクタナール、デカナール、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、シトロネラール、ハイドロキシシトロネラール、ハイドロトロピックアルデヒド、リグストラール、シトラール、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、リリアール、シクラメンアルデヒド、リラール、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、ヘリオナール、バニリン、エチルバニリン等のアルデヒド類；エチルフォーメート、エチルアセテート、メチルプロピオネート、メチルイソブチレート、エチルイソブチレート、エチルブチレート、プロピルブチレート、イソブチルアセテート、イソブチルイソブチレート、イソブチルブチレート、イソブチルイソバレレート、エチル−２−メチルバレレート、イソアミルアセテート、テルピニルアセテート、イソアミルプロピオネート、アミルプロピオネート、アミルイソブチレート、アミルブチレート、アミルイソバレレート、アリルヘキサノエート、エチルアセトアセテート、エチルヘプチレート、ヘプチルアセテート、メチルベンゾエート、エチルベンゾエート、エチルオクチレート、スチラリルアセテート、ノニルアセテート、ボルニルアセテート、リナリルアセテート、オルト−ｔｅｒ−ブチルシクロヘキシルアセテート、安息香酸リナリル、ベンジルベンゾエート、トリエチルシトレート、エチルシンナメート、メチルサリシレート、ヘキシルサリシレート、ヘキシルアセテート、ヘキシルブチレート、アニシルアセテート、フェニルエチルイソブチレート、ジャスモン酸メチル、エチレンブラシレート、γ−ウンデカラクトン、γ−ノニルラクトン、シクロペンタデカノライド、クマリン等のエステル・ラクトン類；アニソール、ｐ−クレジルメチルエーテル、ジメチルハイドロキノン、メチルオイゲノール、β−ナフトールメチルエーテル、β−ナフトールエチルエーテル、アネトール、ジフェニルオキサイド、ローズオキサイド、ガラクソリド、アンブロックス等のエーテル類；イソプロピルアルコール、ｃｉｓ−３−ヘキセノール、ヘプタノール、２−オクタノール、ジメトール、ジヒドロミルセノール、ベンジルアルコール、シトロネロール、ゲラニオール、ネロール、テトラハイドロゲラニオール、セドロール、サンタロール、チモール、アニスアルコール、フェニルエチルアルコール、ヘキサノール等のアルコール類；ジアセチル、メントン、イソメントン、チオメントン、アセトフェノン、α−又はβ−ダマスコン、α−又はβ−ダマセノン、α−又はγ−イオノン、α−、β−又はγ−メチルイオノン、メチル−β−ナフチルケトン、ベンゾフェノン、テンタローム、アセチルセドレン、α−又はβ−イソメチルイオノン、α−、β−又はγ−イロン、マルトール、エチルマルトール、ｃｉｓ−ジャスモン、ジヒドロジャスモン、ｌ−カルボン、ジヒドロカルボン、メチルアミルケトン等のケトン類、１，８−シネオール、アリルアミルグリコレートアリルカプロエートなどが挙げられる。これらの香料は、１種単独で使用されても、また���種以上を任意に組合わせて、調合香料として使用することもできる。
【００２４】
ｐＨ調整剤としては、例えば、クエン酸、コハク酸、フマル酸、乳酸、サリチル酸、酒石酸、りんご酸、安息香酸、クエン酸ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム等の有機酸、無機酸、その塩類などが挙げられる。
【００２５】
本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤はまた、それぞれ、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、誤食防止剤、防腐剤、消泡剤などの他の成分が含まれていてもよい。
【００２６】
本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤は、それぞれ上記各成分を溶剤に添加して調製される。
溶剤としては、例えば、水、ヘキサン、パラフィン、エタノール、プロパノール、デカノール、グリセリン、炭化水素、ジエチルエーテル、ミリスチン酸イソプロピル、アセトン、酢酸、オレイン酸、酢酸エステル、エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−フェノキシエタノール、３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノール、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジエチルフタレート、トリエチルシトレート、リノール油などが挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤の溶剤としては、中でも、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、２−ブタノールからなる群から選択されるアルコールの１種又は２種以上の混合物、水、当該アルコール及び水の混合物が好ましく、エタノール、イソプロパノール及び３−メトキシ−３−メチルブタノールからなる群から選択されるアルコールの１種又は２種以上の混合物、または当該アルコール及び水の混合物がより好ましい。
【００２８】
また、本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤では、それぞれ、必要により界面活性剤を含んでもよく、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤の１種または２種以上を含有し得る。
【００２９】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のブロックポリマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などが挙げられる。陰イオン性界面活性剤としては、例えば、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウムなどが挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、アルキルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなどが挙げられる。陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００３０】
本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤において、ピレスロイド系化合物と二塩基酸エステルとの質量比は、通常１：０．５〜１：２０（ピレスロイド系化合物：二塩基酸エステル）とすることができるが、所望の相乗効果、すなわち、二塩基酸エステルによるピレスロイド系化合物の殺虫効力の増強、及び対象物への害虫の定着防止の観点から、１：０．７〜１：１０（ピレスロイド系化合物：二塩基酸エステル）が好ましく、１：０．９〜１：５（ピレスロイド系化合物：二塩基酸エステル）がより好ましく、１：１〜１：４（ピレスロイド系化合物：二塩基酸エステル）が特に好ましい。
また、本発明の害虫防除剤におけるピレスロイド系化合物の含有量は、使用剤型に合わせて変えることができるが、二塩基酸エステルとの相乗効果により少ない含有量とすることができるため、０．１質量％〜４０質量％とすることが好ましく、０．２質量％〜１０質量％とすることがより好ましく、０．３質量％〜５質量％とすることがさらに好ましい。また、使用剤型による含有量の具体例を示すと、例えば、ポンプスプレー剤で使用する場合、二塩基酸エステルの含有量に応じて、０．１質量％〜５質量％とすることができ、０．１質量％〜３質量％とすることが好ましく、０．１質量％〜１．５質量％とすることがより好ましい。エアゾール剤で使用する場合、二塩基酸エステルの含有量に応じて、０．１質量％〜４０質量％とすることができ、０．２質量％〜１０質量％とすることが好ましく、０．３質量％〜５質量％とすることがより好ましい。
また、本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤における二塩基酸エステルの含有量は、それぞれ、使用剤型に合わせて変えることができるが、ピレスロイド系化合物との相乗効果を発揮させるために、０．１質量％〜６０質量％とすることが好ましく、０．２質量％〜２０質量％とすることがより好ましく、０．３質量％〜１０質量％とすることがさらに好ましい。例えば、ポンプスプレー剤で使用する場合、ピレスロイド系化合物の含有量に応じて、０．１質量％〜２０質量％とすることができ、０．２質量％〜１０質量％とすることが好ましく、０．２質量％〜３質量％とすることがより好ましい。エアゾール剤で使用する場合、ピレスロイド系化合物の含有量に応じて、０．１質量％〜６０質量％とすることができ、０．２質量％〜２０質量％とすることが好ましく、０．３質量％〜１０質量％とすることがより好ましい。
【００３１】
本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤は、それぞれ、各種剤型にすることができ、例えば、ポンプスプレー剤、エアゾール剤、ペースト、ゲル、固形剤、粉末剤、顆粒剤、液剤などにすることができる。
【００３２】
固形剤としては、例えば、マット状、シート状、フィルム、打錠形、ハニカム状の担体に、ピレスロイド系化合物及び／又は二塩基酸エステルを含む溶液を含浸した製剤が挙げられる。担体は、薬剤揮散の持続性の観点から、多孔性材料が好適である。
【００３３】
粉末剤又は顆粒剤としては、無水ケイ酸、タルク、珪藻土等の無機粉体、又はシリコーン等の有機粉体に、ピレスロイド系化合物及び／又は二塩基酸エステルを含む溶液を含浸した製剤が挙げられる。
【００３４】
液剤としては、ピレスロイド系化合物及び／又は二塩基酸エステルを含む溶液をそのまま用いることもできるし、ポンプスプレー剤やエアゾール剤としても使用することもできる。
【００３５】
エアゾール剤の噴射剤としては、公知のものを広く使用でき、例えば、ジメチルエーテル、液化石油ガス、フルオロカーボン、液化炭酸ガス等の液化ガス；又は窒素ガス、炭酸ガス、これらの混合ガス、圧縮空気、亜酸化窒素等の圧縮ガスが挙げられる。これらの噴射剤は１種又は２種以上を混合して用いることができる。原液としてピレスロイド系化合物及び／又は二塩基酸エステルを含む溶液に、これらの噴射剤を充填してエアゾール剤とすることができる。
【００３６】
本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤は、ピレスロイド系化合物及び二塩基酸エステルの相互作用により、害虫防除効力を増強し、害虫の定着を阻害するものである。従って、ピレスロイド系化合物及び二塩基酸エステルの両成分が同じ担体に溶解又は含侵している害虫防除剤が好ましいが、例えば、分封されたエアゾールのように、ピレスロイド系化合物及び二塩基酸エステルを別々に含む害虫防除剤及び殺虫効力増強剤としてもよい。前者の場合には、二塩基酸エステルは、ピレスロイド系化合物の効力増強剤及び／又は害虫定着阻害剤として害虫防除剤に含有される。また、このような二塩基酸エステルの新たな特性から、本発明は、ピレスロイド系化合物を含む害虫防除剤に有効量の二塩基酸エステルを添加する、該ピレスロイド系化合物の効力増強方法や、ピレスロイドを含む害虫防除剤に有効量の二塩基酸エステルを添加する、害虫定着阻害方法を提供する。
【００３７】
本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤は、例えば、イガ、コイガ、ヒメカツオブシムシ、ハラジロカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、シミ類等の衣料害虫；コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ等のニクダニ類、フトツメダニ、ミナミツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、ササラダニ類、イエダニ、トリサシダニ、ワクモ、マダニ類等の動物寄生性ダニ類などの屋内塵性ダニ類；チャタテムシ、ジバンムシ、ゴキブリ、アリ類等、蚊類、蚋、ユスリカ類、ハエ類、チョウバエ類などに有効であり、中でも衣料害虫および屋内塵性ダニ類により有効であり、衣料害虫に特に有効である。
【００３８】
本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤は、その剤型に応じて、所定の対象に、塗付、散布、噴霧、又は設置して使用される。本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤は、ピレスロイド系化合物及び二塩基酸エステルによって害虫防除効力を発揮するので、害虫がこれらに暴露される状態であれば、如何なる方法で、如何なる対象に適用してよい。適用方法としては、塗付、散布、噴霧、又は設置などが挙げられる。また、ピレスロイド系化合物と、二塩基酸エステルとを含む製剤を、塗付等してもよいし、これらの有効成分を個別に含む製剤を、個別に塗付等してもよい。
例えば、衣料害虫および屋内塵性ダニ類の防除を目的とする場合には、洋服ダンス、衣料ケース、衣料収納用引出し、クローゼット、押し入れ等の衣料を収納する空間、並びに居住空間、畳、ジュウタン、布団などの寝具などを対象にして、塗付、散布、噴霧、又は設置することができる。また、本発明の害虫防除剤及び／又は殺虫効力増強剤を、衣料や寝具などを対象として直接塗付、散布、又は噴霧することもできる。また、衣料の近傍、収納容器の入隅部、衣料を吊り下げているハンガーを設置等の対象としたり、衣料を収納してある空間と外部空間との連絡口付近を対象として設置等してもよい。
【００３９】
本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤を対象とする空間内に蒸散、拡散させるために、超音波霧化システム、ピエゾ式霧化システム、加熱蒸散システム、全量噴射エアゾールシステム、燻蒸、燻煙システム等の各種システムを利用してもよい。さらにリストバンド、シート、扇子、団扇等の形態として用いることもできる。また、ファンやエアコン等の送風手段を用いて、人工的に本発明の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤を対象空間内に蒸散、拡散させてもよい。これらのシステム、器機等は、上述した様々な形態の害虫防除剤及び殺虫効力増強剤に使用できる。また、必要に応じて、他の殺虫剤、忌避剤、殺菌剤、防黴剤、消臭剤、芳香剤、酸化防止剤、光・紫外線安定剤、効力増強剤等を併用してもよい。
【００４０】
＜害虫防除方法＞
本発明の一実施形態の害虫防除方法は、ピレスロイド系化合物、及び二塩基酸エステルを、害虫に暴露する方法である。
本実施形態の害虫防除方法を実施するにあたり、害虫防除剤は、いずれも上記実施形態において説明したものと同様のものを使用し得る。
本実施形態において、ポンプスプレー剤又はエアゾール剤として用いる場合、噴射回数は特に限定されない。噴射回数は１回であってもよく、複数回であってもよい。
本実施形態において、ピレスロイド系化合物の対象物に対する処理量は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、１〜２０ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。また、二塩基酸エステルの対象物に対する処理量は、１〜１０００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、１０〜１００ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。
以上、本実施形態の害虫防除方法によれば、ピレスロイド系化合物の殺虫効力が増強することができるため、対象物（衣料など）への害虫が定着することを阻害し、害虫を対象物から防除することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【００４２】
［実施例１］
エタノールに、０．３質量％となるようにフェノトリンを溶解し、１．０質量％となるようにアジピン酸ジブチル（以下、「ＤＢＡ」と略することがある）を溶解して、試験検体を調製した。
【００４３】
［比較例１］
エタノールに、０．３質量％となるようにフェノトリンを溶解し、ＤＢＡを添加せずに試験検体を調製した。
【００４４】
［比較例２］
エタノールに、１．０質量％となるようにＤＢＡを溶解して、フェノトリンを添加せずに試験検体を調製した。
【００４５】
［比較例３］
エタノールに、１．３質量％となるようにＤＢＡを溶解して、フェノトリンを添加せずに試験検体を調製した。
【００４６】
［実施例２］
エタノールに、１．０質量％となるようにフタルスリンを溶解し、１．０質量％となるようにＤＢＡを溶解して、試験検体を調製した。
【００４７】
［比較例４］
エタノールに、１．０質量％となるようにフタルスリンを溶解し、ＤＢＡを添加せずに試験検体を調製した。
【００４８】
［実施例３乃至１３］
エタノールに、０．３質量％となるようにフェノトリンを溶解し、１．０質量％となるように以下の二塩基酸エステルを溶解して、試験検体を調製した。
【表１】
2019085405.tif 000003
【００４９】
［防虫試験］
実施例１乃至１３並びに比較例１乃至４の試験検体について、以下の試験を実施して、殺虫効果を評価した。
＜供試虫＞  ヒメカツオブシムシ幼虫３０頭
＜試験布＞  JIS L 803 準拠染色堅ろう度試験用添付白布を使用
＜試験方法＞
試験に用いる試験布は通常使用される適用場所よりも小さいため、処理量（ｍｇ／ｍ２）が所望の範囲となるように実施例１乃至１３並びに比較例１乃至４の各試験検体をエタノールで１０倍希釈して試験に供した。エタノール希釈した各試験検体３６μＬを試験布（３ｃｍ角）に滴下し、これを処理検体とした。試験布（３ｃｍ角）にエタノールを同量滴下したものを対照検体とした。プラスチック容器（直径１０ｃｍ、高さ９．５ｃｍ）の中に、処理検体又は対照検体を入れたシャーレを設置した。その後、シャーレに供試虫３０頭を投入し、試験開始４０時間後、致死数をカウントした。
図１に、シャーレに供試虫３０頭を投入した状態を模式的に示す（致死には瀕死も含む）。
【００５０】
＜試験結果＞
試験結果を纏めて表２乃至４に示す。
【表２】
2019085405.tif 000004
ＤＢＡによりフェノトリンのヒメカツオブシムシに対する致死率が７倍以上増強した。
【００５１】
【表３】
2019085405.tif 000005
フタルスリンも、ＤＢＡによりヒメカツオブシムシに対する致死率が２倍増強された。
【００５２】
【表４】
2019085405.tif 000006
上記の何れの二塩基酸エステルによっても、フェノトリンのヒメカツオブシムシに対する殺虫効力が６倍以上増強した。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、ピレスロイド系化合物を含む害虫防除の害虫防除効力が増強され、有益な害虫防除剤及び害虫防除方法等が提供できる。
【図１】
2019085405.tif 000007