(57)【要約】【課題】コンベアスケールの計重装置の計測精度を試験する従来のテストチェーンは、左右のリンク列と回転重錘付きシャフトが一体形であったので、全体重量が重く、且つ複数の試験重量に見合う複数のテストチェーンを用意しておく必要があった。【解決手段】コンベアスケールの計重装置の試験に用いられるテストチェーンにおいて、内リンク片２２と外リンク片２３とを順次接続して所定長さに形成した左右２列のリンク列２１間に、該リンク列の長さ方向に所定間隔をもって多数本のシャフト２４を介設し、各シャフト２４にそれぞれローラ２７を設け、該ローラ２７は両リンク列２１間のシャフト長さ部分に所定長さのローラ非設置部分ができるような所定小幅のものが採用されているとともに、各シャフト２４におけるローラ非設置部分に所定重量を有した重錘２８（２８Ａ）をそれぞれ着脱自在に装着し得るようにしている。【選択図】  図９
2019060730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアスケールにおいてベルトコンベアで搬送される搬送物の重量を計量する計重装置の試験に用いられるテストチェーンであって、
内リンク片と外リンク片とを順次接続して所定長さに形成した左右２列のリンク列間に、該リンク列の長さ方向に所定間隔をもって多数本のシャフトを介設し、
上記各シャフトに該シャフトの回りで転動するローラをそれぞれ設け、
上記ローラは、上記両リンク列間のシャフト長さ部分に所定長さのローラ非設置部分ができるような所定小幅のものが採用されているとともに、
上記各シャフトにおける上記ローラ非設置部分に所定重量を有した重錘をそれぞれ着脱自在に装着し得るようにしている、
ことを特徴とするテストチェーン。
【請求項２】
請求項１において、
上記重錘は１本の上記シャフトに対して複数個装着できるようにしているとともに、
上記１本のシャフトに対して上記重錘の装着個数を調整することでテストチェーン全体の合計重量を調整し得るようにしている、
ことを特徴とするテストチェーン。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記重錘に、該重錘の外形位置から該重錘の中心方向に向けて上記シャフトを跨ぎ得る幅の凹溝を形成しておき、
上記重錘の上記凹溝を上記シャフトに対して上方から嵌合させて該重錘を該シャフトに係止させ得るようにしている、
ことを特徴とするテストチェーン。
【請求項４】
請求項３において、
上記シャフトと上記重錘の上記凹溝との間に、該重錘を該シャフトに係止させた状態で該重錘が該シャフトに対して回転を禁止する回転禁止構造を設けている、
ことを特徴とするテストチェーン。
【請求項５】
請求項３又は４において、
上記重錘の凹溝の上向き深さを、該重錘を上記シャフトに係止させた状態で該重錘の重心が該シャフトに対する係止面より低位置になるように設定している、
ことを特徴とするテストチェーン。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、
上記ローラを、上記シャフトの長さ方向中心位置を挟んで左右に離間した２箇所に設けている、
ことを特徴とするテストチェーン。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項において、
上記各シャフトの両端部を上記各リンク列の外側面よりそれぞれ外側に突出させて、該各シャフトの各端部にそれぞれ抜け止めピンを挿通させている一方、
上記各シャフトの各端部の近傍位置にある上記内リンク片又は上記外リンク片の外面に、上記抜け止めピンの先端部を挿通させ得るピン保持具を固定しているとともに、
共通する１本の上記抜け止めピンを上記シャフト端部と上記ピン保持具とに跨がって挿通させている、
ことを特徴とするテストチェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ベルトコンベアで搬送される搬送物を計重するコンベアスケールにおける計重装置の試験に用いられるテストチェーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のコンベアスケールは、コンベアベルト上を搬送される搬送物の重量を計重装置で計測できるようになっている。即ち、コンベアスケールの計重装置では、ベルトコンベアの計量用キャリヤに加わる荷重をロードセルで連続的に計測する一方、コンベアベルトの搬送スピードを加味して、単位時間当たりの搬送物重量を演算するようにしている。
【０００３】
ところで、コンベアスケールでは、使用に伴って、状態が変化して計重装置の計測値の精度に影響が出る場合があるので、定期的に計重装置の校正作業を行う必要がある。
【０００４】
この計重装置の校正作業には、例えば図１〜図４に示すように、重量が既知のテストチェーン２が使用される。尚、この種のテストチェーンの公知例として、特許文献１（特開２０１６−１３０６９０号公報の図４）に示されているものがあるが、図１〜図４に示す従来例のテストチェーン２も特許文献１（図４）に開示されたものとほぼ同構造のものである。
【０００５】
図１〜図４に示す従来例のテストチェーン２の構造については後述するが、このテストチェーン２が使用されるコンベアスケールとしては、図１〜図４に示すものがある。即ち、同図において、１はベルトコンベア、２はテストチェーン、１０はベルトコンベア設置用の架台、１１はコンベアベルト、１２は搬送用キャリヤ、１３は計量用キャリヤ、１４はキャリヤローラ、１５はキャリヤスタンド、１６は計重装置である。計量用キャリヤ１３（キャリヤローラ１４とキャリヤスタンド１５）は、計重装置１６のロードセル１７（合計４つある）を介して架台１０上に支持されている。尚、図示例のコンベアスケールでは、計量用キャリヤ１３は１つだけであるが、複数の計量用キャリヤを使用するものもある。
【０００６】
図１〜図３のベルトコンベア１では、搬送用キャリヤ１２及び計量用キャリヤ１３のローラ（キャリヤローラ）１４として、３本の短小ローラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃをトラフ形に配置したものが採用されており、コンベアベルト１１における中央の短小ローラ１４ｂに対応する部分にテストチェーン２が載せられる。
【０００７】
ところで、トラフ形の３本の短小ローラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを使用したキャリヤローラ１４では、図３に示すように、各外側短小ローラ１４ａ，１４ｃがそれぞれ外向きに上り傾斜していることにより、その上に載せられるコンベアベルト１１は、幅方向外側寄り部分がそれぞれ持ち上げられて幅方向断面が凹曲面状に曲げられる。このときコンベアベルト１１には幅方向に弾性復帰力があるので、コンベアベルト１１上に搬送物を載せていない状態では、該コンベアベルト１１における中央短小ローラ１４ｂの両端寄り部分に対応する部分（符号１１ａ，１１ａ部分）の下面が該中央短小ローラ１４ｂの上面から若干浮き上がることになる。このことの作用については、図５の使用例（テストチェーン２，２を２列並置）のときに後述する悪影響が生じる。
【０００８】
図１〜図４に示す従来例のテストチェーン２は、内リンク片２２と外リンク片２３とを順次接続して所定長さに形成した左右２列のリンク列２１，２１間に、リンク列長さ方向に所定間隔（例えば２００mm間隔）をもって回転重錘２５付きのシャフト２４を多数個（図示例では１３個）介設して構成されている。そして、このテストチェーン２は、全体重量が大重量（例えば１００Kg以上）であり且つかなり長尺（コンベアベルト上の働長の２.５倍程度の長さで例えば２.５ｍ以上）のものとなっている。
【０００９】
この種のテストチェーン２を用いた計重装置１６の校正作業は、図１〜図４に示すように、テストチェーン２をコンベアベルト１１上の定位置に移動不能状態で載置し、その載置状態でコンベアベルト１１を所定時間駆動して、そのときのテストチェーン２の重量を計重装置１６で計測する。そして、計重装置１６で計測した計測値と既知のテストチェーン２の重量値とを比較することによって、計重装置１６の精度を検査する。尚、上記比較した値の誤差が許容範囲外になっていれば、計重装置１６のスパン値を許容範囲内に調整する。
【００１０】
ところで、図１〜図４に示す従来例のテストチェーン２では、左右２列のリンク列２１，２１間に設置されている各回転重錘２５，２５・・は、各シャフト２４，２４・・に対してそれぞれ容易に分離できない状態で組付けられている。従って、１基当たりのテストチェーン２の全体重量は、１００Kg超となるものが多々ある。
【００１１】
又、単一機種のコンベアスケールであっても、計重装置１６の精度を試験するのに、当該コンベアスケールにおける最大瞬間荷重の重量の４０％と８０％の２種類の重量を計測する必要がある関係で、テストチェーン２として上記４０％と８０％の２種類の重量に設定し得るものを用意しておく必要がある。つまり、テストチェーン２として、上記４０％と８０％の各重量にそれぞれ対応させた重量をもつ２種類のものを用意しておいて、それぞれの試験重量に見合うテストチェーンを選択して使用するか、あるいは上記４０％重量用のテストチェーン２を２本用意して、上記４０％重量での試験では該４０％重量用のテストチェーン２を１本使用する一方、８０％重量での試験では図５に示すように４０％重量用のテストチェーンを２本並置して使用することも認められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１６−１３０６９０号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、上記した従来例（図１〜図４）のテストチェーン２には、次のような各種の問題点があった。
【００１４】
（問題点１）
コンベアスケールの最大瞬間荷重の８０％及び４０％にそれぞれ対応した重量をもつ複数基のテストチェーン２を用意しておく必要があるので、計重装置１６の精度試験のための資材コストが高くなる。
【００１５】
（問題点２）
１基当たりのテストチェーン２の総重量が非常に重くなり（コンベアスケールの最大瞬間荷重の８０％では１００Kg超のものが多々ある）、テストチェーン２をコンベアベルト１１上に載せ降ろしするのに、人力では困難且つ危険を伴うのでクレーンを常備しておく必要がある（クレーン常備のためのコストがかかる）。尚、コンベアスケールの最大瞬間荷重の４０％試験用のテストチェーンでも、１基当たり５０〜６０Kg程度の重量があるので、人力によるコンベアベルト１１上への載せ降ろしは非常に困難である。
【００１６】
（問題点３）
テストチェーン２をコンベアベルト１１上に載せ降ろすためのクレーンが使用できない現場では、左右のリンク列２１，２１を短く分解して（一部の回転重錘２５付きシャフト２４をリンク片から外すと短く分解できる）、１個当たりの分割部分を人力で持てる重量にし、それらの分割部分を人力でコンベアベルト１１上に持ち上げて、そこで再組付けするが、その分解・再組付けの作業が面倒でしかもかなりの時間を要する。尚、テストチェーン２をコンベアベルト１１上から撤去する場合も、逆順序の作業が必要である。
【００１７】
（問題点４）
図３に示すように、トラフ形の３本の短小ローラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを使用したキャリヤローラ１４では、その上に載せられたコンベアベルト１１の幅方向外側寄り部分がそれぞれ持ち上げられて幅方向断面が凹曲面状に曲げられ、このときコンベアベルト１１には幅方向に弾性復帰力があるので、該コンベアベルト１１における中央短小ローラ１４ｂの両端寄り部分に対応する部分（符号１１ａ，１１ａ部分）の下面が該中央短小ローラ１４ｂの上面から若干浮き上がることになる。
【００１８】
そして、テストチェーンの重量をコンベアスケールの最大瞬間荷重の８０％試験用に設定するのに、図５に示すようにコンベアベルト１１上にコンベアスケールの最大瞬間荷重の４０％試験用のテストチェーン２，２を２本並置することがあるが、その場合は、４０％試験用の両テストチェーン２，２の各回転重錘２５，２５部分が中央の短小ローラ１４ｂの両端部寄り付近に位置することになる。ところが、コンベアベルト１１における中央の短小ローラ１４ｂの両端部寄り付近に対応する部分（符号１１ａ，１１ａ部分）は、該コンベアベルト１１の下面が中央の短小ローラ１４ｂの上面から若干浮き上がっているので、各側のテストチェーン２，２の各重量がキャリヤローラ１４側に正確に伝わらないことがある（計重装置１６での計測誤差が発生するおそれがある）。
【００１９】
そこで、本願発明は、上記した従来例（図１〜図５）のテストチェーンの問題点を改善するために、左右のリンク列間に介設した多数のローラ付きシャフトに対して、該シャフトの余剰部分（ローラ非設置部分）に所定重量をもつ重錘を着脱自在に装着し得るようにすることで、基本部分の共用化と、持ち運び時の軽量化と、組立て・分解の簡易化、等の各機能を達成できるようにしたテストチェーンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、コンベアスケールにおいてベルトコンベアで搬送される搬送物の重量を計測する計重装置の試験に用いられるテストチェーンを対象にしたものである。
【００２１】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明のテストチェーンは、内リンク片と外リンク片とを順次接続して所定長さに形成した左右２列のリンク列間に該リンク列の長さ方向に所定間隔をもって多数本のシャフトを介設し、該各シャフトにシャフトの回りで転動するローラをそれぞれ設け、該ローラは、両リンク列間のシャフト長さ部分に所定長さのローラ非設置部分ができるように所定小幅のものが採用されているとともに、各シャフトにおけるローラ非設置部分に所定重量を有した重錘をそれぞれ着脱自在に装着し得るようにしていることを特徴としている。
【００２２】
この請求項１のテストチェーンでは、両リンク列間におけるリンク列長さ方向に所定間隔（例えば２００mm間隔）をもって多数本（後述する図６の実施例では１３本）のシャフトが介設されており、この各シャフトにはそれぞれ所定小幅のローラが取付けられている。そして、このテストチェーンでは、両リンク列と各ローラ付きシャフトとで通常は分離されない合体構造の基本部分を構成している。
【００２３】
この請求項１の発明では、ローラの取付箇所として、１本のシャフトに対してシャフト中央部の１箇所だけでもよいが、以下の請求項６のようにシャフト長さ方向に離間した２箇所でもよい。そして、各シャフトには、ローラ設置部分の残余部分としてかなりの長さのローラ非設置部分が残っている。
【００２４】
各シャフトにおけるローラ非設置部分には、所定重量の重錘が着脱自在に装着できるようになっている。尚、重錘を装着していない状態の基本部分（両リンク列と各ローラ付きシャフトの合体部分）の重量は人力で持ち運びできる程度（例えば２０〜３０Kg程度）のものが好ましい。又、この基本部分全体を軽量化するのに、各ローラやリンク列等の部材として、鉄材より比重の小さい材料（例えばプラスチック材料やアルミ合金等）で製作したものを使用してもよい。
【００２５】
各シャフトに装着される重錘は、１本のシャフトに対して１個だけでもよいが、以下の請求項２のように複数個（例えば４個程度まで）でも装着可能である。尚、シャフトに対する重錘の装着に際しては、左右の重量バランスを均等にするように装着することが好ましい。
【００２６】
又、この重錘は、シャフトに装着した状態において、該シャフトに取付けられているローラの外周面より外側にはみ出ない外形のものが好ましい。このように、各重錘として、シャフトに取付けられているローラの外周面より外側にはみ出ない外形のものを採用していると、重錘をシャフトに装着した状態で、もし重錘がシャフトの回りで回転しても、該重錘の外形がコンベアベルトに接触することはない。
【００２７】
この請求項１のテストチェーンでは、コンベアスケールのコンベアベルト上に設置する場合には、全部の重錘を各シャフトから取外した状態の基本部分（両リンク列と各ローラ付きシャフトの合体部分）と必要個数の重錘とを別々にコンベアベルト上に運ぶが、その際、上記基本部分は重量の大きい各重錘が取外されているので人力で持ち運べる程度の軽量となり、他方、各重錘は各単体ごとに取り扱えるので１個当たり軽量となり、いずれも人力で持ち運ぶことができる（クレーンが不要となる）。そして、上記基本部分と各重錘を別々にコンベアベルト上に運び上げた後、該コンベアベルト上で各シャフトのローラ非設置部分にそれぞれ必要個数の重錘を装着すると、コンベアベルト上でのテストチェーンの組立てが完了する。
【００２８】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１のテストチェーンにおいて、重錘は１本のシャフトに対して複数個装着できるようにしているとともに、１本のシャフトに対して重錘の装着個数を調整することでテストチェーン全体の合計重量を調整し得るようにしていることを特徴としている。
【００２９】
この請求項２の発明では、１本のシャフトに対して重錘を複数個装着し得るようにしたことを特定したものであるが、この場合、使用する重錘としては、全部が均一重さ（例えば１個の重量が２Kg）のものでもよく、あるいは異なる重さのもの（例えば１個の重量が２Kgと１Kgの２種類）の組み合わせでもよい。
【００３０】
そして、この請求項２の発明のテストチェーンでは、各シャフトに対する重錘の装着個数（異なる重さの重錘を使用する場合はその重さの種類）を調整することで、計重装置の試験に要求されるテストチェーン全体の必要重量に設定することができる。
【００３１】
［本願請求項３の発明］
本願請求項３の発明は、上記請求項１又は２のテストチェーンにおいて、重錘に、該重錘の外形位置から該重錘の中心方向に向けてシャフトを跨ぎ得る幅の凹溝を形成しておき、該重錘の凹溝をシャフトに対して上方から嵌合させて重錘をシャフトに係止させ得るようにしていることを特徴としている。
【００３２】
この請求項３の発明のテストチェーンでは、シャフトのローラ非設置部分に重錘を装着させる際に、該重錘に設けている凹溝をシャフトに対して上方から嵌合させるだけで、該重錘をシャフトに係止させることができる。尚、装着した重錘をシャフトから取外す際には、該重錘をシャフトに対して上方に持ち上げるだけで、重錘の凹溝をシャフトから離脱させることができる。
【００３３】
［本願請求項４の発明］
本願請求項４の発明は、上記請求項３のテストチェーンにおいて、シャフトと重錘の凹溝との間に、重錘をシャフトに係止させた状態で重錘がシャフトに対して回転を禁止する回転禁止構造を設けていることを特徴としている。
【００３４】
この請求項４の発明のテストチェーンでは、上記回転禁止構造として、例えばシャフトの対向側面にそれぞれ面取り部（平面状の削肉部）を設ける一方、重錘の凹溝の対向面間の幅をシャフト側の両面取り部の厚さとほぼ同じにして、シャフトの面取り部形成部分に重錘の凹溝の全深さを嵌合させ得る（落とし込む）ようにしている。このように重錘の凹溝をシャフトの両面取り部に嵌合させると、凹溝の対向内面の間隔がシャフトの上下直径より小さくなっているので、重錘がシャフトに対して回転不能に維持される。
【００３５】
［本願請求項５の発明］
本願請求項５の発明は、上記請求項３又は４のテストチェーンにおいて、重錘の凹溝の上向き深さを、該重錘をシャフトに係止させた状態で重錘の重心がシャフトに対する係止面より低位置になるように設定していることを特徴としている。
【００３６】
この請求項５の発明のテストチェーンでは、重錘の凹溝の上向き深さを深くして、重錘をシャフトに係止させた状態で重錘の重心がシャフトに対する係止面より低位置になるようにしているので、シャフトに重錘の凹溝を上方から嵌合させる（落とし込む）だけで、重錘の自重により重錘が安定姿勢を維持するようになる。
【００３７】
［本願請求項６の発明］
本願請求項６の発明は、上記請求項１から５のいずれか１項のテストチェーンにおいて、ローラを、シャフトの長さ方向中心位置を挟んで左右に離間した２箇所に設けていることを特徴としている。
【００３８】
この請求項６の発明のテストチェーンでは、１本のシャフトに対して左右に離間した２箇所にそれぞれローラを設けているので、このテストチェーンをコンベアベルト上に載せたときに各シャフト部分に設けた左右の各ローラがコンベアベルト上の幅方向に離間した２位置で接触するようになる。
【００３９】
［本願請求項７の発明］
本願請求項７の発明は、上記請求項１から６のいずれか１項のテストチェーンにおいて、各シャフトの両端部を各リンク列の外側面よりそれぞれ外側に突出させて、各シャフトの各端部にそれぞれ抜け止めピンを挿通させている一方、各シャフトの各端部の近傍位置にある内リンク片又は外リンク片の外面に、抜け止めピンの先端部を挿通させ得るピン保持具を固定しているとともに、共通する１本の抜け止めピンをシャフト端部とピン保持具とに跨がって挿通させていることを特徴としている。
【００４０】
この請求項７の発明の要点は、各シャフトが内外各リンク片に対して回転しないようにするとともに、試験運転中にテストチェーンがコンベアベルト上で左右に蛇行しないように規制するためのものである。つまり、各シャフトの端部は、内リンク片及び外リンク片に対して挿通されているだけなので、該各シャフトが各リンク片に対して回転可能となっており、さらに左右のリンク列は、内リンク片と外リンク片とを順次交互にピン結合（図示例の場合は上記シャフトの端部で結合）により若干の遊び部分をもって接続したものであって、内リンク片と外リンク片とはピン結合部分で若干左右に相対傾動する余裕がある。そして、各シャフトがリンク片に対して回転すると、該シャフトに装着されている重錘にも回転作用が働くとともに、試験運転中にテストチェーンの一部でもコンベアベルト１１の幅中心から左右にずれると、計重装置による正確な計重が行われないことがある。
【００４１】
そこで、この請求項７の発明では、各シャフトの端部と該シャフト端部の近傍位置にある内リンク片又は外リンク片の外面に固定したピン保持具とに共通の抜け止めピンを挿通させることで、各シャフトと各リンク片（内リンク片又は外リンク片）とを抜け止めピンで連結している。
【００４２】
このようにすると、各シャフトが各リンク片に対して回転不能になる一方、各リンク片に対してシャフト端部が単に挿通されているだけであっても、テストチェーンによる試験運転中においてシャフトと各リンク片との左右方向への相対傾動を阻止（又は緩和）し得るという機能が生じる。
【発明の効果】
【００４３】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の発明のテストチェーンは、左右の両リンク列間に所定間隔をもって介設されているローラ付きのシャフトにおけるローラ非設置部分に所定重量を有した重錘をそれぞれ着脱自在に装着し得るように構成しているので、この請求項１のテストチェーンでは、次のような効果がある。
【００４４】
まず、両リンク列と各ローラ付きシャフトの合体部分である基本部分から各重錘を分離できるので、それぞれの持ち運び単位（基本部分と各重錘）がそれぞれ軽量になる。そして、テストチェーンをコンベアベルト上に設置する際、及びテストチェーンをコンベアベルト上から地上に降ろす際に、各重錘を基本部分から分離しておくと、それぞれを軽量状態で取り扱えるので、最終形態で大重量となるテストチェーンであっても、人力のみで載せ降ろし作業が行える（テストチェーン載せ降ろしのためのクレーン設備が不要になる）という効果がある。
【００４５】
又、上記基本部分が人力で取り扱える程度の重量であるので、テストチェーン載せ降ろしのためにクレーンが使用できない現場であっても、左右のリンク列を短く分解する（シャフトを抜き外す）必要がないので、テストチェーンをコンベアベルト上に簡単且つ短時間で載せ降ろしできるという効果がある。
【００４６】
さらに、上記基本部分において重錘を装着するシャフトの本数を調整することにより、単一のテストチェーンを複数種類の荷重（例えばコンベアスケールにおける最大瞬間荷重の４０％と８０％の２通りの荷重）に対応させることができるので、１種類のテストチェーンで複数種類の荷重測定に適用できる（用意すべきテストチェーンの数を低減できる）という効果がある。
【００４７】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明は、上記請求項１のテストチェーンにおいて、重錘を１本のシャフトに対して複数個装着できるようにしているとともに、１本のシャフトに対して重錘の装着個数を調整することでテストチェーン全体の合計重量を調整し得るようにしている。
【００４８】
従って、この請求項２のテストチェーンでは、各シャフトに対する重錘の装着個数を調整することで、計重装置の試験に要求されるテストチェーン全体の必要重量に設定することができるので、上記請求項１の効果に加えて、単一のテストチェーンで複数種類の試験重量に対応できるという効果がある。
【００４９】
［本願請求項３の発明の効果］
本願請求項３の発明は、上記請求項１又は２のテストチェーンにおいて、重錘に該重錘の外形位置から該重錘の中心方向に向けてシャフトを跨ぎ得る幅の凹溝を形成しておき、該重錘の凹溝をシャフトに対して上方から嵌合させて重錘をシャフトに係止させ得るようにしている。
【００５０】
従って、この請求項３の発明のテストチェーンでは、重錘に設けている凹溝をシャフトに対して上方から嵌合させる（落とし込む）だけで、該重錘をシャフトに係止させることができるので、上記請求項１又は２の効果に加えて、シャフトに対する重錘の装着作業（及び取外し作業）が極めて簡単になるという効果がある。
【００５１】
［本願請求項４の発明の効果］
本願請求項４の発明は、上記請求項３のテストチェーンにおいて、シャフトと重錘の凹溝との間に、重錘をシャフトに係止させた状態で重錘がシャフトに対して回転を禁止する回転禁止構造を設けている。
【００５２】
従って、この請求項４の発明のテストチェーンでは、上記請求項３の効果に加えて、重錘の凹溝をシャフトに対して上方から嵌合させるだけで、上記回転禁止構造により重錘がシャフトに対して不用意に回転することがないという効果がある。
【００５３】
［本願請求項５の発明の効果］
本願請求項５の発明は、上記請求項３又は４のテストチェーンにおいて、重錘の凹溝の上向き深さを、該重錘をシャフトに係止させた状態で重錘の重心がシャフトに対する係止面より低位置になるように設定している。
【００５４】
従って、この請求項５の発明のテストチェーンでは、上記請求項３又は４の効果に加えて、シャフトに重錘の凹溝を上方から嵌合させる（落とし込む）だけで、重錘の自重により該重錘を安定姿勢に維持させることができるという効果がある。
【００５５】
［本願請求項６の発明の効果］
本願請求項６の発明は、上記請求項１から５のいずれか１項のテストチェーンにおいて、ローラをシャフトの長さ方向中心位置を挟んで左右に離間した２箇所に設けている。
【００５６】
従って、この請求項６の発明のテストチェーンでは、このテストチェーンをコンベアベルト上に載せたときに各シャフト部分に設けた左右の各ローラがコンベアベルト上の幅方向に離間した２位置で接触するので、上記請求項１〜５の効果に加えて、コンベアベルト上でのテストチェーンの設置姿勢が安定する（左右にグラ付かない）とともに、該テストチェーンがコンベアベルト上で左右に蛇行しにくくなるという効果がある。
【００５７】
［本願請求項７の発明の効果］
本願請求項７の発明は、上記請求項１から６のいずれか１項のテストチェーンにおいて、各シャフトの各端部の近傍位置にある内リンク片又は外リンク片の外面に抜け止めピンの先端部を挿通させ得るピン保持具を固定し、共通する１本の抜け止めピンをシャフト端部とピン保持具とに跨がって挿通させている。
【００５８】
従って、この請求項７のテストチェーンでは、共通する１本の抜け止めピンをシャフト端部とリンク片の外面に固定したピン保持具とに跨がって挿通させていることにより、上記請求項１〜６の効果に加えて、シャフトが各リンク片に対して回転しないのでシャフトに装着している重錘に回転作用が働かない（試験運転中に重錘の姿勢が安定している）という効果があるとともに、シャフトと各リンク片との左右方向への相対傾動を阻止（又は緩和）できるので、テストチェーンがコンベアベルト上で左右に蛇行しにくくなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】従来から汎用されているテストチェーンをコンベアスケールに使用した状態の側面図である。
【図２】図１の概略平面図である。
【図３】図１のIII−III部分の拡大矢視図である。
【図４】図２のIV部分の拡大図である。
【図５】従来のテストチェーンをコンベアベルト上に２列状態で載せたときの図３相当図である。
【図６】本願第１実施例のテストチェーンにおける重錘を装着する前（基本部分）の平面図である。
【図７】図６のVII部分の拡大図である。
【図８】図７のVIII−VIII部分の矢視図である。
【図９】本願第１実施例のテストチェーンにおけるシャフトに対する重錘の装着方法を示す斜視図である。
【図１０】図７のＸ−Ｘ部分の拡大断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ部分の断面図である。
【図１２】本願第２実施例のテストチェーンにおける図１０相当図である。
【図１３】本願第３実施例のテストチェーンにおける図１０相当図である。
【図１４】図１３のＸIV−ＸIV部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、図６〜図１４を参照して本願実施例のテストチェーンを説明すると、図６〜図１１には本願第１実施例、図１２には同第２実施例、図１３〜図１４には同第３実施例が示されている。
【００６１】
尚、本願の第１〜第３の各実施例で採用されている各テストチェーン２も、例えば図１〜図３に示すコンベアスケールの計重装置１６の精度試験に用いられるものであるが、図１〜図３に例示するコンベアスケールの構成については、上記背景技術の項で説明したものを援用する。
【００６２】
［図６〜図１１の第１実施例］
図６〜図１１に示す第１実施例のテストチェーン２は、内リンク片２２と外リンク片２３とを順次接続して所定長さに形成した左右２列のリンク列２１，２１間に該リンク列２１の長さ方向に所定間隔をもって多数本のシャフト２４，２４・・を介設し、該各シャフト２４，２４・・にシャフトの回りで転動するローラ２７をそれぞれ設けているとともに、各シャフト２４，２４・・におけるローラ２７で占有されていないローラ非設置部分に所定重量を有した２種類の重錘２８，２８Ａをそれぞれ着脱自在に装着し得るように構成したものである。
【００６３】
尚、以下の説明における各種の寸法は、特に限定するものではなく、許容範囲の中で適宜に設計変更できるものである。
【００６４】
図６〜図１１に示す第１実施例のテストチェーン２において、左右２列の各リンク列２１，２１は、内リンク片２２の端部と外リンク片２３の端部とを順次シャフト２４の端部２４ａで枢支して所定長さ（コンベアベルトの働長の２.５倍で例えば全長が２.５ｍ程度）に連続させたものである。この両リンク列２１，２１間の内面間隔は、図示例のものでは２２０mm程度である。
【００６５】
各リンク列２１，２１間には、リンク列長さ方向に所定間隔（例えば２００mm間隔）をもって多数本（図６では１３本）のシャフト２４，２４・・が介設されている。この実施例では、各シャフト２４の各端部２４ａで左右各側の内リンク片２２と外リンク片２３の端部同士を枢支している。
【００６６】
この第１実施例では、各シャフト２４，２４・・にはそれぞれ１個のローラ２７が回転自在に取付けられている。このローラ２７は、各シャフト２４，２４・・の長さ方向中央部にそれぞれ１個ずつ設置されたもので、例えば直径が１２０mm程度で軸線方向の幅が４０mm幅程度のものである。そして、各シャフト２４，２４・・には、ローラ設置部分の両側に長さ約９０mmずつのローラ非設置部分が残っている。
【００６７】
この第１実施例では、重錘として、図７、図９、図１０にそれぞれ符号２８，２８Ａで示す２種類のものが採用されている。尚、この第１実施例では、各重錘２８，２８Ａは、側面視において上面部と下面部がそれぞれ小高さずつカットされた横長小判形の形状に成形されたものであるが、形状は特に限定しない。
【００６８】
そして、この第１実施例では、符号２８の重錘は、幅（厚さ）が５０mm程度で重量が２Kgのものであり、符号２８Ａの重錘は、幅（厚さ）が２５mm程度で重量が１Kgのものである。
【００６９】
この各重錘２８，２８Ａには、該各重錘をシャフト２４のローラ非設置部分に着脱自在に装着するための凹溝２９が形成されている。この凹溝２９は、シャフト２４のローラ非設置部分を両側から跨ぐ溝幅で、各重錘２８，２８Ａの下面中央部から重錘の重心を若干超える深さまで形成されている。
【００７０】
そして、この各重錘２８，２８Ａは、図９に示すように、シャフト２４のローラ非設置部分に対して各重錘２８，２８Ａの凹溝２９を上方から嵌合させて（落とし込んで）、該凹溝２９の上端部をシャフト２４の上面に載せることで、シャフト２４に装着させ得るようになっている。尚、この各重錘２８，２８Ａのシャフト２４に対する装着又は取外し作業は、該重錘を手に持って凹溝２９部分をシャフト２４に嵌合させたり上方に抜き外したりするだけでよい。
【００７１】
又、この第１実施例では、シャフト２４のローラ非設置部分と各重錘２８，２８Ａの凹溝２９との間に、重錘２８，２８Ａをシャフト２４に係止した状態で重錘がシャフトに対して回転を禁止する回転禁止構造を設けている。
【００７２】
この第１実施例では、上記回転禁止構造として、図９〜図１１に示すようにシャフト２４のローラ非設置部分の対向側面にそれぞれ面取り部３１，３１（平面状の削肉部）を設ける一方、重錘２８，２８Ａの凹溝２９の対向面間の幅をシャフト２４側の両面取り部３１，３１の厚さとほぼ同じにしたものを採用している。尚、この第１実施例では、重錘２８，２８Ａとして幅が異なる２種類のものを採用しているので、シャフト２４側に形成する面取り部３１，３１も各重錘の幅に見合う長いものと短いものの２種類形成しておき、幅（厚さ）の異なる各重錘２８，２８Ａをシャフト２４側の該当する長さの面取り部３１，３１に装着させるようにする。
【００７３】
そして、この第１実施例の上記回転禁止構造では、シャフト２４の面取り部３１，３１形成部分に重錘２８，２８Ａの凹溝２９の全深さを嵌合させると（図１１参照）、凹溝２９の対向内面がシャフト２４の両面取り部３１，３１に平面状態で近接し、且つ該凹溝２９の対向内面の間隔がシャフト２４の上下直径より小さくなっているので、重錘２８，２８Ａがシャフト２４に対して回転不能になる。
【００７４】
又、この第１実施例では、重錘２８，２８Ａをシャフト２４のローラ非設置部分（両面取り部３１，３１）に装着させた状態で、該重錘２８，２８Ａの重心Ｇ（図１１参照）がシャフト２４の係止面（上面）２４ｂより低位置になるように設定している。このことは、各重錘２８，２８Ａの凹溝２９の上向き深さの上端を重錘の重心Ｇを超える位置に設定することで達成できる。このように重錘２８，２８Ａの重心Ｇをシャフト２４の係止面（上面）２４ｂより低位置に設定すると、シャフト２４に重錘２８，２８Ａの凹溝２９を上方から嵌合させる（落とし込む）だけで、重錘２８，２８Ａの自重により該重錘２８，２８Ａを安定姿勢に維持させることができる。
【００７５】
ところで、左右のリンク列２１，２１は、内リンク片２２と外リンク片２３の端部同士を順次ピン（シャフト端部２４ａ）で枢支して、両リンク片２２，２３が上下に相対変位し得るように連結したものであるが、このように両リンク片２２，２３の端部同士をピンで枢支したものでは、該各シャフト２４が各リンク片２２，２３に対して回転可能となり、さらに内リンク片２２と外リンク片２３とが若干の遊び部分をもって接続されているので、該内リンク片２２と外リンク片２３とはピン結合部分で若干左右に相対傾動する余裕がある。
【００７６】
そして、各シャフト２４がリンク片２２，２３に対して回転すると、該シャフト２４に装着されている重錘２８，２８Ａにも回転作用が働くとともに、試験運転中にテストチェーン２の一部でもコンベアベルト１１の幅中心から左右にずれると、計重装置１６による正確な計重が行われないことがある。
【００７７】
そこで、この第１実施例のテストチェーン２には、図６〜図８に示すように、シャフト２４が各リンク片２２，２３に対して回転しないようにするとともに、試験運転中にテストチェーン２がコンベアベルト１１上で左右に蛇行しないように規制するための回転・蛇行規制構造４０を採用している。
【００７８】
この回転・蛇行規制構造４０は、図７及び図８に拡大図示するように、各シャフト２４の両端部２４ａ，２４ａを各リンク列２１，２１の外側面よりそれぞれ外側に突出させて、各シャフト端部２４ａ，２４ａにそれぞれ抜け止めピン４１を挿通させている一方、各シャフト端部２４ａ，２４ａの近傍位置にある内リンク片２２又は外リンク片２３の外面に、抜け止めピン４１の先端部４１ａを挿通させ得るピン保持具４２を固定しているとともに、共通する１本の抜け止めピン４２をシャフト端部２４ａとピン保持具４２とに跨がって挿通させたものである。
【００７９】
従って、この回転・蛇行規制構造４０を使用すると、各シャフト端部２４ａと内リンク片２２又は外リンク片２３に固定したピン保持具４２とが共通の抜け止めピン４１で連結されているので、シャフト２４が各リンク片２２，２３に対して回転できないので、シャフト２４に装着されている重錘２８，２８Ａが正常姿勢のままで維持されるとともに、テストチェーン２による試験運転中においてシャフト端部２４ａと各リンク片（２２又は２３）との左右方向への相対傾動が阻止（又は緩和）されるので、コンベアベルト１１上でのテストチェーン２の蛇行が阻止される。
【００８０】
図６〜図１１に示す第１実施例のテストチェーン２は、次のような機能を有している。尚、以下の説明において、図６に示すように、テストチェーン２から全部の重錘を取外し、左右２列のリンク列２１，２１と多数個のローラ付きシャフト２４，２４・・との合体部分を基本部分Ａ（図６参照）という。
【００８１】
図６〜図１１に示す第１実施例のテストチェーン２も、図１〜図３に示すようにコンベアスケールのコンベアベルト１１上に設置して計重装置１６の精度試験に用いられるが、このテストチェーン２をコンベアベルト１１上に載せる前に、テストチェーン２から全部の重錘を取外して図６に示す基本部分Ａのみにしておくと、該基本部分Ａ及び各重錘（単体）２８，２８Ａがそれぞれ人力で持ち運べる程度の軽量となる。
【００８２】
尚、基本部分Ａの重量は、それを人力で持ち運べる程度（例えば２０〜３０Kg程度）に軽量化したものが好ましいが、この基本部分Ａ全体を軽量化するのに、各ローラ２７，２７・・やリンク列（各リンク片２２，２３）等の部材として、鉄材より比重の小さい材料（例えばプラスチック材料やアルミ合金等）で製作したものを使用してもよい。
【００８３】
そして、コンベアベルト１１上において、計重装置１６の試験に見合う必要重量（例えばベルトコンベアの最大瞬間荷重の４０％又は８０％の重量）のテストチェーン２を組立てるが、上記基本部分Ａ及び必要個数（及び種類）の重錘２８，２８Ａを別々にコンベアベルト１１上に持ち運ぶ。そのとき、基本部分Ａから各重錘２８，２８Ａを分離した状態では、それぞれが軽量であるので、それらを人力によって持ち運べるとともに、基本部分Ａの重量は予め分かっているので、後は重錘２８，２８Ａの使用個数（及び種類）を調整することで、テストチェーン２の合計重量を計重装置１６の試験に見合う必要重量に設定することができる。尚、図７の重錘使用例は、ベルトコンベアの最大瞬間荷重の８０％に設定する場合で、１本のシャフト２４に対して、それぞれ２Kgの重錘２８を２個と１kgの重錘２８Ａを２個の合計６Kgを付加している。即ち、装着した重錘の全重量が６Kg×１３＝７８Kgとなり、基本部分Ａの重量と合わせてベルトコンベアの最大瞬間荷重の８０％重量となる。
【００８４】
次に、コンベアベルト１１上において、図７〜図９に示すように基本部分Ａの各シャフト２４，２４・・のローラ非設置部分（各面取り部３１部分）にそれぞれ所定の重錘２８，２８Ａを装着させるが、その装着作業は、各重錘２８，２８Ａを手に持ってその凹溝２９を上方からシャフト２４の所定位置に嵌合（落とし込む）させるだけでよい。
【００８５】
尚、テストチェーン２を上記８０％重量にするのに、各シャフト２４，２４・・に対してそれぞれ重錘２８，２８Ａを最大重量（６Kg）装着しても、左右のリンク列２１，２１間の幅は不変であるので、上記図５の従来例で示すようにコンベアベルト１１上に２列のテストチェーンを並設したときのような不具合（計重装置１６の計測不良発生のおそれ）は起こらない。
【００８６】
このように組立てられたテストチェーン２は、図１及び図２の従来例と同様に、コンベアベルト１１上の所定位置（計量用キャリヤ１３の上）に移動不能状態で支持されて計重装置１６の試験に供される。そして、ベルトコンベア１を駆動して運転状態でのテストチェーン２の重量を計重装置１６で計測し、該計重装置１６での計測値を実際のテストチェーン２の重量（既知）と比較することで、計重装置１６の精度を検査することができる。
【００８７】
又、テストチェーン２の全体重量を減量する場合（上記最大瞬間荷重の８０％から４０％に減量する場合）は、シャフト２４に装着している重錘２８，２８Ａのうちの適数個を該シャフト２４から取外せばよく、逆にテストチェーン２の全体重量を増量する場合（同４０％から８０％に増量したりする場合）は、シャフト２４の余剰部分に適数個の重錘２８，２８Ａを追加すればよい。
【００８８】
［図１２の第２実施例］
図１２には、本願第２実施例のテストチェーン２を示しているが、この図１２は上記第１実施例の図１０に相当する図である。
【００８９】
この図１２（第２実施例）のテストチェーン２では、両リンク列２１，２１間に介設されているシャフト２４に左右２つのローラ２７，２７を設けている一方、該両ローラ２７，２７の間に３個の重錘２８，２８，２８をそれぞれ着脱自在に装着し得るようにしている。
【００９０】
２つのローラ２７，２７は、シャフト２４の長さ方向中心位置を挟んだ２位置であって、左右のリンク列２１，２１のそれぞれ内面に近接させた２箇所に設置している。このように、１本のシャフト２４について、左右に離間した２箇所に２つのローラ２７，２７を設置していると、このテストチェーン２をコンベアベルト１１上に載せたときに左右の各ローラ２７，２７がコンベアベルト１１上の幅方向に離間した２位置で接触するので、コンベアベルト１１上でのテストチェーン２の設置姿勢が安定する（左右にグラ付かない）とともに、該テストチェーン２がコンベアベルト１１上で左右に蛇行しにくくなる。
【００９１】
又、図１２の第２実施例では、２つのローラ２７，２７の各幅（厚さ）を薄くし（図１０の第１実施例のローラの１／２幅程度にしている）、シャフト２４における両ローラ２７，２７間に形成されるローラ非設置部分の長さ範囲を長くして、両ローラ２７，２７間に２Kg（幅が５０mm）の重錘２８を３個まで装着し得るようにしている。
【００９２】
尚、図１２に示す第２実施例のテストチェーン２におけるその他の構成及び機能は、上記図６〜図１１に示す第１実施例のものとほぼ同様であるので、該第１実施例の説明を援用する。
【００９３】
［図１３〜図１４の第３実施例］
図１３〜図１４に示す第３実施例のテストチェーン２でも、１本のシャフト２４に２つのローラ２７，２７を設けているが、この第３実施例では、両リンク列２１，２１間の間隔をほぼ３等分する２箇所にそれぞれローラ２７，２７を設けて、シャフト２４のローラ非設置部分を３箇所（左、中、右）に分割しており、その分割した各ローラ非設置部分にそれぞれ重錘２８，２８，２８を着脱自在に装着し得るようにしている。
【００９４】
中央部の重錘２８の回転禁止構造としては、第１実施例（図１１）と同様にシャフト２４の対向側面に設けた各面取り部３１に重錘側の凹溝２９の対向内面を衝合させるようにしたものを採用している。
【００９５】
他方、左側及び右側の各重錘２８，２８の各回転禁止構造としては、中央部のシャフト太さ（直径２０mm）よりやや小径（重錘２８の凹溝２９の内面間隔とほぼ同じで直径１５mm）の小太さ（符号２４ｂ）とし、該小太さ部分２４ｂの上面側を所定小深さだけ面取りして、そこに重錘２８の凹溝２９の上端面を載せるためのサポート３２を２本のボルト３３，３３でシャフトに固定したものを採用している。サポート３２の上面は、重錘２８の凹溝２９の上端面を接合状態で載せ得る平面となっているとともに、該サポート３２を取付けている小太さ部分２４ｂは、サポート３２が取付けられていることにより左右幅より上下幅が大きくなっている。
【００９６】
そして、重錘２８の凹溝２９をシャフトの小太さ部分２４ｂ（サポート３２取付部分）に嵌合させることにより、図１４に示すようにサポート付き小太さ部分２４ｂに凹溝２９の上端部が載り、且つ凹溝２９の対向内面が該小太さ部分２４ｂに近接しているので、シャフト２４に対して重錘２８が回転しないようになっている。
【００９７】
尚、図１３〜図１４に示す第３実施例のテストチェーン２におけるその他の構成及び機能は、上記図６〜図１１に示す第１実施例のものとほぼ同様であるので、該第１実施例の説明を援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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