(57)【要約】【課題】型崩れしやすい物品又は粘着性が高い物品であっても、計量後の受け渡し時に、物品の形状が崩れることを抑制できると共に、物品の計量精度を高めることができる計量装置を提供する。【解決手段】計量装置１は、本体フレーム３に固定され、載置される物品Ａを計量する計量部１１と、計量部から物品を前後方向に送り出す送出部２０と、計量部から送り出される物品を受け取って前後方向と交差する左右方向に搬送する搬送部４１と、第一位置Ｐ１と第一位置と比べ計量部から遠い第二位置Ｐ２との間で、搬送部を前後方向に移動させる搬送部移動機構５１と、第一位置において計量部から物品を受け取り、第二位置において物品を左右方向に搬送するように搬送部を制御する制御部９０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームに固定され、載置される物品を計量する計量部と、
前記計量部から前記物品を第一方向に送り出す送出部と、
前記計量部から送り出される前記物品を受け取って前記第一方向と交差する第二方向に搬送する搬送部と、
第一位置と前記第一位置と比べ前記計量部から遠い第二位置との間で、前記搬送部を前記第一方向に移動させる移動機構と、
前記第一位置において前記計量部から前記物品を受け取り、前記第二位置において前記物品を前記第二方向に搬送するように前記搬送部を制御する制御部と、を備える、計量装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記送出部が前記物品を送り出す送出速度と、前記送出部から送り出される前記物品の受け取り時における前記搬送部の移動速度とが同一となるように、前記送出部及び前記移動機構を制御する、請求項１記載の計量装置。
【請求項３】
前記送出部は、前記計量部に設けられた搬送ベルトと、前記搬送ベルトに形成された被係止部に接触可能な係止部と、前記係止部を前記第一方向に移動させる駆動部と、を有し、前記搬送ベルトは、前記駆動部によって移動する前記係止部を前記被係止部に接触させることで前記計量部に対して前記第一方向に移動可能に設けられており、
前記制御部は、前記計量部が前記物品を計量するときに、前記係止部と前記被係止部とが非接触となるように前記駆動部を制御する、請求項１又は２記載の計量装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第二位置において前記係止部と前記被係止部とが非接触の状態で前記計量部が零点補正を実行するように、前記駆動部及び前記計量部を制御する、請求項３記載の計量装置。
【請求項５】
前記計量部は、前記第二方向に沿って複数配列され、
前記送出部は、複数の前記計量部のそれぞれに設けられ、
前記搬送部は、複数の前記計量部のそれぞれから送り出される前記物品を前記第一位置において受け取って前記第二方向に搬送し、
前記制御部は、複数の前記計量部において計量された計量値のうちの１つ又は複数の前記計量値を組合せた値が、目標値を基準とした許容範囲内となるように、前記物品の組合せを選択する組み合わせ演算を実行する、請求項１〜４の何れか一項記載の計量装置。
【請求項６】
前記搬送部の下流側端部に配置され、前記搬送部から前記物品を受け取る受取部を更に備え、
前記制御部は、前記搬送部から前記受取部へ前記物品の受け渡しが行われるタイミングでかつ予め定められた距離だけ前記受取部を前記第二方向に移動させる、請求項５記載の計量装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記組み合わせ演算によって選択された物品を計量した前記計量部を特定することによって前記タイミングを決定する、請求項６記載の計量装置。
【請求項８】
前記搬送部によって前記第二方向に搬送される前記物品を検知するセンサを更に備え、
前記制御部は、前記センサの検出に基づいて前記タイミングを決定する、請求項６記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、進退移動可能な第一移動板と、第一移動板の上面と下面とに巻き回され、少なくとも一点で固定される第一移載ベルトと、第一移載ベルトに保持された状態の被計量物の重量を検出する重量検出器と、第一移動板の下方に配置されたベルトコンベアと、を備える、計量装置が開示されている。この計量装置では、第一移動板がベルトコンベア上方の受渡位置からベルトコンベア側方の待避位置に移動されると同時に、移載ベルトが第一移動板の上面から下面に向かって繰り出されるので、型崩れしやすい物品又は粘着性が高い物品に対しても、物品の形状を維持したまま受け渡すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８８２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の計量装置では、重量検出器が進退方向に移動可能な第１移動板に保持されている。このため、第１移動板の移動時における振動又は加速度等が重量検出器に作用して、重量検出器の検出精度に影響を及ぼすおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、型崩れしやすい物品又は粘着性が高い物品であっても、計量後の受け渡し時に、物品の形状が崩れることを抑制できると共に、物品の計量精度を高めることができる計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の計量装置は、本体フレームに固定され、載置される物品を計量する計量部と、計量部から物品を第一方向に送り出す送出部と、計量部から送り出される物品を受け取って第一方向と交差する第二方向に搬送する搬送部と、第一位置と第一位置と比べ計量部から遠い第二位置との間で、搬送部を第一方向に移動させる移動機構と、第一位置において計量部から物品を受け取り、第二位置において物品を第二方向に搬送するように搬送部を制御する制御部と、を備える。
【０００７】
この構成の計量装置では、計量部から物品を送り出す方向と、物品が受け渡される搬送部の移動方向とが同じである。これにより、計量部と搬送部との相対的な速度差を小さくすることができるので、計量部から搬送部へ物品をスムーズに受け渡すことできる。この結果、型崩れしやすい物品又は粘着性が高い物品であっても、計量後の受け渡し時に物品の形状が崩れることを抑制できる。更に、計量部は本体フレームに固定されているので、物品の受け渡し時等に計量部が移動することがない。これにより、計量部が移動によって生じる振動又は加速度等の影響を受けることがなくなるので、物品の計量精度を高めることができる。
【０００８】
本発明の計量装置では、制御部は、送出部が物品を送り出す送出速度と、送出部から送り出される物品の受け取り時における搬送部の移動速度とが同一となるように、送出部及び移動機構を制御してもよい。この構成では、計量部から物品が送り出される速度と、搬送部において物品が受け取られる速度とが同じであるので、よりスムーズに物品を受け渡すことが可能になる。なお、ここでいう同一の速度とは、略同一も含む概念である。
【０００９】
本発明の計量装置では、送出部は、計量部に設けられた搬送ベルトと、搬送ベルトに形成された被係止部に接触可能な係止部と、係止部を第一方向に移動させる駆動部と、を有し、搬送ベルトは、駆動部によって移動する係止部を被係止部に接触させることで計量部に対して第一方向に移動可能に設けられており、制御部は、計量部が物品を計量するときに、係止部と被係止部とが非接触となるように駆動部を制御してもよい。この構成では、計量時に他の要素から伝達される振動等の影響を排除することができるので、より一層、計量精度を高めることができる。
【００１０】
本発明の計量装置では、制御部は、第二位置において係止部と被係止部とが非接触の状態で計量部の零点補正を実行するように、駆動部及び計量部を制御してもよい。この構成では、他の要素から伝達される振動等の影響を排除した状態で、計量部における零点補正を実行できるので、零点補正の精度を高めることができる。
【００１１】
本発明の計量装置では、計量部は、第二方向に沿って複数配列され、送出部は、複数の計量部のそれぞれに設けられ、搬送部は、複数の計量部のそれぞれから送り出される物品を第一位置において受け取り可能に配置されており、制御部は、複数の計量部において計量された計量値のうちの１つ又は複数の計量値を組合せた値が、目標値を基準とした許容範囲内となるように、物品の組合せを選択してもよい。この構成では、組み合わせ計量が可能になる。
【００１２】
本発明の計量装置は、搬送部の下流側端部に配置され、搬送部から物品を受け取る受取部を更に備え、制御部は、搬送部から受取部へ物品の受け渡しが行われるタイミングかつ予め定められた距離だけ受取部を第二方向に移動させてもよい。この構成では、搬送部から搬送されてくる、組合せ演算によって選択された物品を等間隔に並べ変えることができる。
【００１３】
本発明の計量装置では、制御部は、組み合わせ演算によって選択された物品を計量した計量部を特定することによってタイミングを決定してもよい。計量部を特定できると、受取部に搬送されてくるまでの時間を特定できる。この構成では、簡易な構成で、搬送部から受取部へ物品が受け渡されるタイミングを決定できる。
【００１４】
本発明の計量装置は、搬送部によって前記第二方向に搬送される前記物品を検知するセンサを更に備え、制御部は、センサの検出に基づいて上記のタイミングを決定してもよい。この構成では、搬送部から受取部へ物品Ａが受け渡されるタイミングを正確に把握することができるので、物品をより精度高く、所望の間隔で並べ変えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、型崩れしやすい物品又は粘着性が高い物品であっても、計量後の受け渡しのときに、物品の形状を維持することができると共に、物品の計量精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態に係る計量装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１の計量装置の平面図である。
【図３】図３は、図１の計量装置を、供給コンベヤを取り外した状態で左右方向右方からみた側面図である。
【図４】図４は、図１の計量装置に含まれる計量コンベヤを左右方向右方から見た側面図である。
【図５】図５は、図１の計量装置に含まれる供給コンベヤを前後方向前方から見た正面図である。
【図６】図６は、図１の計量装置の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図７】図７（Ａ）〜（Ｅ）は、計量コンベヤから供給コンベヤへの物品Ａの受け渡しを説明する図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｅ）は、集合コンベヤから供給コンベヤへの物品Ａの受け渡しを説明する図である。
【図９】図９は、変形例に係る取得部が取得する物品Ａの載置状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の説明では、図１に示されるように、説明の便宜のために、互いに直交する前後方向、左右方向、及び上下方向を設定している。
【００１８】
図１及び図２に示されるように、計量装置１は、本体フレーム３と、１０台（複数）の計量コンベヤ１０（１０Ａ〜１０Ｊ）と、集合コンベヤ４０と、供給コンベヤ７０と、制御部９０と、を備える。計量装置１は、それぞれの計量コンベヤ１０において計量された計量値のうちの１つ又は複数の計量値を組合せた値が、目標値を基準とした許容範囲内となるように、物品Ａの組合せを選択すると共に、選択された物品Ａを容器Ｃ（図５参照）に収容する装置である。
【００１９】
本体フレーム３の後端側上面には、載置皿５が配置される。載置皿５は、計量装置１において計量される物品Ａを載置しておくための皿である。作業者は、載置皿５に載置された物品Ａを掴み、複数の計量部１１のそれぞれに載置する。なお、ここでは、作業者によって物品Ａが載置皿５から計量部１１に移動される例を挙げて説明するが、ロボットハンド等によって物品Ａが載置皿５から計量部１１に移動されてもよい。
【００２０】
物品Ａの例は、生菓子、半生製品等の形状不安定な物品、海産物（ウニ、イクラ、たらこ等）、及びそれらを加工（漬け物や佃煮等）した粘着性物品等、商品が傷つくことで商品価値が下がる物品が含まれる。ただし、上述したような物品Ａに限定されない。また、図１等では、物品Ａは、楕円で図示しているが、一の物品Ａに含まれる物品は一個の個体に限定されない。
【００２１】
計量コンベヤ１０は、載置される物品Ａの重量を計量すると共に、計量した物品Ａを集合コンベヤ４０に送出する部分である。計量コンベヤ１０は、本体フレーム３に固定され、載置される物品Ａを計量する計量部１１と、計量部１１から物品Ａを前後方向（第一方向）前方に送り出す送出部２０と、を備える。図２〜図４に示されるように、計量部１１は、支持ローラ１３と、支持部１４と、移載ベルト（搬送ベルト）１５と、アングル１７と、ロードセル１８と、を有する。
【００２２】
支持ローラ１３は、モータによって駆動されない従動ローラであって、支持部１４に支持されている。支持ローラ１３は、移載ベルト１５を支持する。支持部１４は、アングル１７を介して本体フレーム３に固定されている。移載ベルト１５は、計量される物品Ａが載置される。移載ベルト１５は、支持ローラ１３を介して支持部１４に巻回されている。すなわち、移載ベルト１５は、支持部１４に対し前後方向に移動可能に設けられている。アングル１７は、本体フレーム３に対して支持部１４を支持する。アングル１７は、ロードセル１８の自由端部に連結されている。ロードセル１８は、支持ローラ１３、支持部１４、移載ベルト１５、及びアングル１７の重量及びこれらに作用する荷重を検出する。ロードセル１８は、検出した荷重を制御部９０に送出する。
【００２３】
送出部２０は、計量部１１から物品Ａを前後方向（第一方向）に送り出す部分である。送出部２０は、移載ベルト１５と、係止部２１と、被係止部２２と、駆動部２３と、を有する。移載ベルト１５は、送出部２０としての機能も兼ねる。係止部２１は、移載ベルト１５に形成される突起部分であり、被係止部２２によって係止される。被係止部２２は、左右方向から見た断面がコの字状に形成されており、前側被係止部２２ａと後側被係止部２２ｂとを有する。被係止部２２は、駆動部２３によって前後方向に移動可能に設けられている。被係止部２２が前方へ移動することによって後側被係止部２２ｂが係止部２１に押し出され、移載ベルト１５が前後方向前方に移動する。被係止部２２が前後方向後方へ移動することによって前側被係止部２２ａが係止部２１を引っ張り、移載ベルト１５が前後方向後方に移動する。移載ベルト１５上の物品Ａは、移載ベルト１５の前後方向に移動に伴って移動される。
【００２４】
駆動部２３は、ボールネジ２３ａと、モータ２３ｂと、タイミングベルト２３ｃと、を有する。ボールネジ２３ａは、前後方向に延在し、一端が被係止部２２に接続されている。ボールネジ２３ａは、モータ２３ｂから伝達される回転力を、前後方向の直線運動に変換する。すなわち、モータ２３ｂの駆動力を、被係止部２２の前後方向の直線運動に変換する。タイミングベルト２３ｃは、モータ２３ｂの駆動力をボールネジ２３ａに伝達する。モータ２３ｂは、例えば、電動式のサーボモータである。モータ２３ｂにおける駆動軸の回転方向及び回転量は、制御部９０によって制御される。例えば、計量コンベヤ１０は、移載ベルト１５における物品Ａの送出速度Ｖ１が、第一位置Ｐ１における搬送部４１の移動速度Ｖ２と一致するように制御される。
【００２５】
集合コンベヤ４０は、計量コンベヤ１０において計量された物品Ａを受け取って、下流側の供給コンベヤ７０にまで搬送する部分である。集合コンベヤ４０は、搬送部４１を支持する本体フレーム４０Ａと、本体フレーム４０Ａを支持する本体部４０Ｂと、を有している。
【００２６】
搬送部４１は、計量部１１から送出部２０によって送り出される物品Ａを受け取って前後方向と直交（交差）する左右方向（第二方向）右方に搬送する。搬送部４１は、支持部４２と、支持ローラ４３と、移載ベルト４４と、駆動部４５と、を有する。駆動部４５は、モータ４５ａと、タイミングベルト４５ｂと、を有する。支持部４２は、本体フレーム３に固定され、支持ローラ４３を支持する。支持ローラ４３は、支持部４２に固定されており、移載ベルト４４を支持する。支持ローラ４３は、モータ４５ａによって駆動する駆動ローラ４３ａと、モータ４５ａから駆動力が伝達されない従動ローラ４３ｂと、を有する。移載ベルト４４は、駆動ローラ４３ａ及び従動ローラ４３ｂに架け渡されており、駆動ローラ４３ａが回転することによって、物品Ａを左右方向右方に搬送する。モータ４５ａの駆動力は、タイミングベルト４５ｂを介して駆動ローラ４３ａに伝達される。
【００２７】
搬送部移動機構５１は、搬送部４１を、計量部１１から物品Ａを受け取る第一位置Ｐ１と第一位置Ｐ１と比べ計量部１１から遠い第二位置Ｐ２との間で、前後方向に沿って移動させる。第一位置Ｐ１は、計量コンベヤ１０の下方であって、前後方向における搬送部４１の前端が移載ベルト１５の前端と一致する位置である（図２に示される破線で示される搬送部４１の位置）。第二位置Ｐ２は、前後方向において第一位置Ｐ１よりも前方であって、前後方向における搬送部４１の後端が移載ベルト１５の前端と略一致する位置である（図２に示される搬送部４１の位置）。
【００２８】
搬送部移動機構５１は、レール５３と、コロ５４と、エアシリンダ５５と、を有する。レール５３は、一端が本体フレーム３に固定され、他端が本体フレーム３に設けられたアングル３ａに固定されている。コロ５４は、本体部４０Ｂに支持されており、コロ５４は、レール５３上を転動可能に設けられており、レール５３に沿って本体部４０Ｂを移動可能に支持する。すなわち、本体部４０Ｂ及び本体部４０Ｂに支持される本体フレーム４０Ａ（集合コンベヤ４０）は、前後方向に移動可能に設けられている。
【００２９】
エアシリンダ５５は、ケーシング５５ａと、ピストンロッド５５ｂと、を有している。ピストンロッド５５ｂは、エアの作用によってケーシング５５ａに対して進退可能に設けられている。エアシリンダ５５では、ケーシング５５ａが本体フレーム３に設けられ、ピストンロッド５５ｂが本体部４０Ｂに固定されている。これにり、集合コンベヤ４０は、エアシリンダ５５の作用によって前後方向に移動可能に設けられる。エアシリンダ５５は、制御部９０によって制御される。すなわち、エアシリンダ５５は、第一位置Ｐ１における搬送部４１の移動速度Ｖ２と、移載ベルト１５が物品Ａを送り出す送出速度Ｖ１とが一致するように、制御部９０によってピストンロッド５５ｂの進出速度が制御される。
【００３０】
図５に示されるように、供給コンベヤ７０は、集合コンベヤ４０から供給される物品Ａを受け取って、製品として出荷される容器Ｃ等に収容する部分である。供給コンベヤ７０は、集合コンベヤ４０における搬送部４１の下流側端部に配置され、集合コンベヤ４０から物品Ａを受け取る受取部７１と、受取部７１を左右方向に移動させる本体部移動機構８１と、を有する。
【００３１】
受取部７１は、本体部７２と、支持部７３と、支持ローラ７４と、移載ベルト７５と、アングル７６と、係止部７７と、被係止部７８と、駆動部７９と、容器載置部８８と、を有する。本体部７２は、架台４に載置されている。本体部７２は、コロ８４を有しており、架台４に対して左右方向に移動可能に設けられている。支持ローラ７４は、モータによって駆動されない従動ローラであって、支持部７３に支持されている。支持ローラ７４は、移載ベルト７５を支持する。支持部７３は、アングル７６を介して本体部７２に固定されている。容器載置部８８は、架台４上に設けられており、第二位置Ｐ２に位置する集合コンベヤ４０の下流端に隣接して配置される。容器載置部８８は、集合コンベヤ４０から供給コンベヤ７０に物品Ａが受け渡される位置の下方に設けられる。
【００３２】
移載ベルト７５は、集合コンベヤ４０から受け渡される物品Ａが載置される。供給コンベヤ７０の移載ベルト７５と集合コンベヤ４０の移載ベルト４４とは、上下方向に段差Ｈが設けられている。段差Ｈの大きさは、物品Ａに応じて適宜設定される。本体部７２は、段差Ｈを容易に変更できるように設けられていてもよい。移載ベルト７５は、支持ローラ７４を介して支持部７３に巻回されている。すなわち、移載ベルト７５は、支持部７３に対し左右方向に移動可能に設けられている。アングル７６は、本体部７２に対して支持部７３を支持する。
【００３３】
係止部７７は、移載ベルト７５に形成される突起部分であり、被係止部７８によって接触して係止される。被係止部７８は、前後方向から見た断面がコの字状に形成されており、右側被係止部７８ａと左側被係止部７８ｂとを有する。被係止部７８は、駆動部７９によって左右方向に移動可能に設けられている。被係止部７８が左方へ移動することによって右側被係止部７８ａが係止部７７を押し出し、移載ベルト７５が左右方向左方に移動する。被係止部７８が左右方向右方へ移動することによって左側被係止部７８ｂが係止部７７を引っ張り、移載ベルト７５が左右方向右方に移動する。
【００３４】
駆動部７９は、ボールネジ７９ａと、タイミングベルト７９ｂと、モータ７９ｃと、を有する。ボールネジ７９ａは、左右方向に延在し、一端が被係止部７８に接続されている。ボールネジ７９ａは、モータ７９ｃから伝達される回転力を、左右方向の直線運動に変換する。すなわち、モータ７９ｃの駆動力を、被係止部７８の左右方向の直線運動に変換する。タイミングベルト７９ｂは、モータ７９ｃの駆動力をボールネジ７９ａに伝達する。モータ７９ｃは、例えば、電動式のサーボモータである。モータ７９ｃにおける駆動軸の回転方向及び回転量は、制御部９０によって制御される。例えば、供給コンベヤ７０は、移載ベルト７５における物品Ａの受取速度Ｖ４が、搬送部４１の搬送速度Ｖ３と一致するように制御される。
【００３５】
本体部移動機構８１は、コロ８４と、エアシリンダ８５と、を有する。コロ８４は、本体部７２に設けられている。コロ８４は、架台４上を転動可能に設けられており、架台４に沿って本体部７２を移動可能に支持する。すなわち、本体部７２に支持される供給コンベヤ７０は、左右方向に移動可能に設けられている。エアシリンダ８５は、ケーシング８５ａと、ピストンロッド８５ｂと、を有している。ピストンロッド８５ｂは、エアの作用によってケーシング８５ａに対して進退可能に設けられている。エアシリンダ８５では、ケーシング８５ａが架台４に設けられ、ピストンロッド８５ｂが本体部７２に固定されている。これにり、供給コンベヤ７０は、エアシリンダ８５の作用によって左右方向に移動可能に設けられる。エアシリンダ８５は、制御部９０によって制御される。すなわち、エアシリンダ８５は、例えば、本体部７２における左右方向右方への移動速度Ｖ５と、移載ベルト７５の左右方向左方への送出速度Ｖ６とが同一となるように、制御部９０によってピストンロッド８５ｂの進出速度が制御される。
【００３６】
図１に示されるように、制御部９０は、本体フレーム３内に配置される。図６に示されるように、制御部９０は、計量装置１における各種動作を制御する機器であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を備える信号処理装置である。制御部９０は、計量コンベヤ１０、集合コンベヤ４０、及び供給コンベヤ７０の動作を制御する。例えば、制御部９０は、複数の計量部１１において計量された計量値のうちの１つ又は複数の計量値を組合せた値が、目標値を基準とした許容範囲内となるように、物品Ａの組合せを選択する組み合わせ演算を実行する。
【００３７】
次に、計量装置１の動作について説明する。計量装置１の起動時、全ての計量コンベヤ１０は、図１及び図２に示される、例えば、計量コンベヤ１０Ａのように、係止部２１及び被係止部２２が最後端（載置皿５に近い位置）に位置しており、物品Ａの計量が可能な状態にある。この状態において、作業者は、載置皿５に載置された物品Ａを、計量コンベヤ１０Ａ〜１０Ｊのそれぞれに載置させる。なお、図１及び図２は、三つの計量コンベヤ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｇが集合コンベヤ４０に物品Ａを受け渡した直後の状態を示している。
【００３８】
作業者によって計量コンベヤ１０Ａ〜１０Ｊのそれぞれに物品Ａが載置されると、計量コンベヤ１０Ａ〜１０Ｊのそれぞれに設けられたロードセル１８は、計量値（信号）を制御部９０に送出する。制御部９０は、複数のロードセル１８において計量された計量値のうちの１つ又は複数の計量値を組合せた値が、目標値を基準とした許容範囲内となるように、物品Ａの組合せを選択する組み合わせ演算を実行する。制御部９０は、計量部１１が物品Ａを計量するときに、係止部２１と被係止部２２とが非接触となるように駆動部２３を制御する。すなわち、制御部９０は、前側被係止部２２ａ及び後側被係止部２２ｂが、係止部２１に接触しないように、被係止部２２を位置させる。以後、当該組合せ演算において、三つの計量コンベヤ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｇが選択されたとして説明する。
【００３９】
制御部９０は、組合せ演算において三つの計量コンベヤ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｇを選択すると、三つの計量コンベヤ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｇに対応するそれぞれのモータ２３ｂを制御して被係止部２２を前進させ、図７（Ａ）に示されるように、移載ベルト１５を前進させる。このようにして、移載ベルト１５上の物品Ａを、集合コンベヤ４０へ送り出す。制御部９０は、被係止部２２の前進に連動して集合コンベヤ４０が前進するように、搬送部移動機構５１のエアシリンダ５５を制御する。図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示されるように、制御部９０は、送出部２０が物品Ａを送り出す送出速度Ｖ１と、第一位置Ｐ１における搬送部４１の移動速度Ｖ２とが同一となるように、モータ２３ｂ及びエアシリンダ５５を制御する。制御部９０は、少なくとも物品Ａが計量コンベヤ１０から集合コンベヤ４０に受け渡されるときに、搬送部４１の移動速度Ｖ２が送出部２０の送出速度Ｖ１と同じとなるように、モータ２３ｂ及びエアシリンダ５５を制御する。
【００４０】
図７（Ｄ）に示されるように、物品Ａは、搬送部４１の移動速度Ｖ２と送出部２０の送出速度Ｖ１とが同じとなるように制御された状態で、移載ベルト１５から移載ベルト４４に受け渡される。図７（Ｅ）に示されるように、集合コンベヤ４０は、計量コンベヤ１０から受け渡された物品Ａを載置した状態で、第二位置Ｐ２にまで前進する。制御部９０は、物品Ａを計量コンベヤ１０から集合コンベヤ４０へ受け渡した後、モータ２３ｂ及びエアシリンダ５５を制御して、係止部２１と被係止部２２とを非接触の状態にして計量部１１の零点補正を実行する。
【００４１】
図８（Ａ）に示されるように、搬送部４１は、第二位置Ｐ２において物品Ａを左右方向右方に搬送する。すなわち、制御部９０は、モータ４５ａを制御して、第二位置Ｐ２において物品Ａを左右方向右方に搬送させる。図８（Ｂ）に示されるように、供給コンベヤ７０の移載ベルト７５は、供給コンベヤ７０から物品Ａを受け渡されるときにのみ、左右方向右方に移動する。すなわち、制御部９０は、供給コンベヤ７０から物品Ａが受け渡されるタイミングでモータ７９ｃを制御して、被係止部７８を左右方向右方に移動させる。これにより、移載ベルト７５は、供給コンベヤ７０から物品Ａが受け渡されるタイミングで左右方向右方に移動される。制御部９０は、組み合わせ演算によって選択された物品Ａを計量した計量コンベヤ１０Ａ〜１０Ｊを特定することによって上記タイミングを取得することができる。
【００４２】
移載ベルト７５を左右方向右方へ移動させるタイミング（物品Ａが搬送部４１の左右方向右端に搬送されてくるタイミング）は、集合コンベヤ４０による左右方向右方への搬送速度が一定である場合には、どの計量コンベヤ１０Ａ〜１０Ｊが集合コンベヤ４０に物品Ａを受け渡したかを特定することによって取得できる。すなわち、計量コンベヤ１０が集合コンベヤ４０に物品Ａが受け渡してから搬送部４１の左右方向右端に到達するまでの時間を、計量コンベヤ１０Ａ〜１０Ｊごとに予め取得しておけばよい。制御部９０は、搬送部４１が物品Ａを送り出す搬送速度Ｖ３と、移載ベルト７５の受取速度Ｖ４とが同一となるように、モータ４５ａ及びモータ７９ｃを制御する。受取部７１は、上述したようなタイミングで駆動されるので、物品Ａの受け渡しのタイミングに連動して間欠駆動される。これにより、図８（Ｃ）に示されるように、ばらばらの間隔で搬送されてくる物品Ａを、移載ベルト７５上に隙間無く並べ変える（配列する）ことができる。
【００４３】
なお、図８（Ｃ）の例では、物品Ａを隙間無く配列する例を挙げて説明したが、所望の間隔をあけて物品Ａを配置してもよい。物品Ａ同士の間隔は、間欠駆動における駆動時間を調整することによって容易に調整することができる。移載ベルト７５上に、組合せ演算によって選択された三つの計量コンベヤ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｇに対応する物品Ａが移載ベルト７５上に配列されると、図８（Ｄ）に示されるように、本体部７２は、左右方向右方に移動する。すなわち、制御部９０は、このタイミングでエアシリンダ８５を駆動して本体部７２を左右方向右方に移動させる。同時に、移載ベルト７５を左右方向左方に移動させて、移載ベルト７５から容器Ｃに物品Ａを送り出す。すなわち、制御部９０は、移載ベルト７５を左右方向左方に移動するようにモータ７９ｃを移動させる。制御部９０は、本体部７２の移動速度Ｖ５が移載ベルト７５の送出速度Ｖ６と同じとなるように、エアシリンダ８５及びモータ７９ｃを制御する。これにより、図８（Ｅ）に示されるように、容器載置部８８に載置された容器Ｃに物品Ａを送り出すことができる。
【００４４】
本実施形態の計量装置１では、計量部１１から物品を送り出す方向と、物品Ａが受け渡される搬送部４１の移動方向とが同じ方向である。これにより、これにより、計量部１１と搬送部４１との相対的な速度差を小さくすることができるので、計量部１１から搬送部４１へ物品Ａをスムーズに受け渡すことできる。この結果、型崩れしやすい物品Ａ又は粘着性が高い物品Ａであっても、計量後の受け渡し時に物品Ａの形状が崩れることを抑制できる。更に、計量部１１は、本体フレーム３に固定されており、搬送部４１への物品Ａの受け渡し時等に移動しない。これにより、計量部１１が、移動によって生じる振動又は加速度等の影響を受けることがなくなるので、物品Ａの計量精度を高めることができる。
【００４５】
計量装置１では、制御部９０は、送出部２０が物品Ａを送り出す送出速度Ｖ１と、送出部２０から送り出される物品Ａの受け取り時における搬送部４１の移動速度Ｖ２とが同一となるように制御するので、計量コンベヤ１０から集合コンベヤ４０へ物品Ａをよりスムーズに受け渡すことが可能になる。
【００４６】
計量装置１では、制御部９０は、計量部１１が物品Ａを計量するときに、係止部２１と被係止部２２とが非接触となるようにモータ２３ｂを制御するので、計量時に他の要素から伝達される振動等の影響を排除することができる。この結果、より一層、計量精度を高めることができる。
【００４７】
計量装置１では、制御部９０は、第二位置Ｐ２において係止部２１と被係止部２２とが非接触の状態で計量部１１の零点補正を実行するように、モータ２３ｂを制御するので、零点補正時に他の要素から伝達される振動等の影響を排除することができる。この結果、零点補正の精度を高めることができる。
【００４８】
計量装置１では、制御部９０は、搬送部４１から受取部７１へ物品Ａの受け渡しが行われるタイミングかつ予め定められた距離だけ受取部７１を左右方向右方に移動させるので、搬送部４１によって搬送されてくる、組合せ演算によって選択された物品Ａを所望の間隔（例えば、等間隔）に並べ変えることができる。
【００４９】
以上、一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５０】
上記実施形態では、集合コンベヤ４０の下流側に供給コンベヤ７０が配置された例を挙げて説明したが、供給コンベヤ７０は設けられて無くてもよい。すなわち、所定の容器Ｃに物品Ａを収容する機能を有していなくてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、集合コンベヤ４０における第一位置Ｐ１が計量コンベヤ１０の下方に設定され、上方から見た平面視において計量コンベヤ１０と完全に重なっている例を挙げて説明したが、計量コンベヤ１０と一部が重なる構成であってもよい。
【００５２】
上記実施形態では、被係止部２２を前後方向に移動させることで移載ベルト１５を前後方向に移動させる例を挙げて説明したが、例えば、駆動ローラを設けることで移載ベルト１５を前後方向に移動させてもよい。移載ベルト７５についても同様に、被係止部７８を左右方向に移動させる構成に代えて、駆動ローラを設けてもよい。ただし、移載ベルト１５については、計量時に他の要素との物理的な接続の遮断が容易な上記実施形態は、計量精度を高めることができる点で優れている。
【００５３】
上記実施形態では、制御部９０は、組み合わせ演算によって選択された物品Ａを計量した計量コンベヤ１０Ａ〜１０Ｊを特定することによって、移載ベルト７５の左右方向右方への駆動タイミングを制御する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２に示されるように、搬送部４１の左右方向右端近傍にセンサ等の取得部４９を配置し、当該取得部４９の検知に基づいて上記タイミングを制御してもよい。この構成によれば、集合コンベヤ４０から供給コンベヤ７０へ物品Ａを受け渡すタイミングをより正確に把握することができるので、物品Ａをより精度高く所望の間隔（例えば等間隔）で並べ変えることができる。
【００５４】
また、各計量コンベヤ１０への物品Ａの載置状態（図９参照）を取得できるように、センサ又はカメラ等の取得部１４９（図６参照）を配置してもよい。この構成とすれば、移載ベルト１５に対する前後方向における物品Ａの前端位置ＬＡ，ＬＢ，ＬＣ，・・・，ＬＪを取得することができるので、例えば、移載ベルト１５の前後方向の移動量を制御することによって、物品Ａの前端位置を揃えた状態で、計量コンベヤ１０から集合コンベヤ４０へ物品Ａを受け渡すことができる。
【００５５】
更に、この変形例に係る構成によれば、移載ベルト１５に対する左右方向における物品Ａの右端位置ＧＡ，ＧＢ，ＧＣ，・・・，ＧＪ及び物品Ａの左右方向におけるサイズＷＡ，ＷＢ，ＷＣ，・・・，ＷＪを取得することができる。これにより、上記実施形態における移載ベルト７５の左右方向右方への駆動タイミングを制御するときに、右端位置ＧＡ，ＧＢ，ＧＣ，・・・，ＧＪ及び物品Ａの左右方向におけるサイズＷＡ，ＷＢ，ＷＣ，・・・，ＷＪを考慮すれば、物品Ａに応じた並び替え（配列）が可能になる。
【００５６】
上記実施形態又は変形例では、制御部９０は、本体フレーム３の内部に設けられる例を挙げて説明したが、図示しないネットワークを介して、計量コンベヤ１０、集合コンベヤ４０、及び供給コンベヤ７０を制御可能に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…計量装置、３…本体フレーム、１０（１０Ａ〜１０Ｊ）…計量コンベヤ、１１…計量部、１５…移載ベルト（搬送ベルト）、２０…送出部、２１…係止部、２２…被係止部、２２ａ…前側被係止部、２２ｂ…後側被係止部、２３…駆動部、４０…集合コンベヤ、４１…搬送部、４５…駆動部、４９，１４９…取得部、５１…搬送部移動機構、７０…供給コンベヤ、７１…受取部、７９…駆動部、８１…本体部移動機構、９０…制御部、Ａ…物品、Ｃ…容器、Ｐ１…第一位置、Ｐ２…第二位置、Ｖ１…送出速度、Ｖ２…移動速度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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