(57)【要約】【課題】アルカリ二次電池の自己放電を抑制すること。【解決手段】（ａ１）水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの少なくとも一方を含む正極活物質が準備される。（ａ２）少なくとも正極活物質、バインダおよび溶媒が混合されることにより、正極ペーストが調製される。（ａ３）正極ペーストが基材に保持され、乾燥されることにより、アルカリ二次電池用正極が製造される。正極活物質および正極ペーストの少なくとも一方において、イオン捕捉剤が使用されることにより、窒素化合物イオンが低減される。【選択図】図１
2019009041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの少なくとも一方を含む正極活物質を準備すること、
少なくとも前記正極活物質、バインダおよび溶媒を混合することにより、正極ペーストを調製すること、
および
前記正極ペーストを基材に保持させ、乾燥することにより、アルカリ二次電池用正極を製造すること、
を含み、
前記正極活物質および前記正極ペーストの少なくとも一方において、イオン捕捉剤が使用されることにより、窒素化合物イオンが低減される、
アルカリ二次電池用正極の製造方法。
【請求項２】
前記窒素化合物イオンは、硝酸イオン、亜硝酸イオンおよびアンモニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種である、
請求項１に記載のアルカリ二次電池用正極の製造方法。
【請求項３】
前記正極活物質が水溶液中で合成され、
前記水溶液中に前記イオン捕捉剤が配置されることにより、前記窒素化合物イオンが低減された前記正極活物質が合成される、
請求項１または請求項２に記載のアルカリ二次電池用正極の製造方法。
【請求項４】
前記正極活物質を洗浄液中で洗浄することをさらに含み、
前記洗浄液中に前記イオン捕捉剤が配置されることにより、前記正極活物質において、前記窒素化合物イオンが低減される、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のアルカリ二次電池用正極の製造方法。
【請求項５】
少なくとも前記正極活物質、前記バインダおよび前記溶媒が容器内で混合されることにより、前記正極ペーストが調製され、
前記容器内に前記イオン捕捉剤が配置されることにより、前記窒素化合物イオンが低減された前記正極ペーストが調製される、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のアルカリ二次電池用正極の製造方法。
【請求項６】
前記正極ペーストが前記イオン捕捉剤に接触することにより、前記正極ペーストにおいて、前記窒素化合物イオンが低減される、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のアルカリ二次電池用正極の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の前記アルカリ二次電池用正極の製造方法によって製造された前記アルカリ二次電池用正極を準備すること、
負極を準備すること、
セパレータを準備すること、
および
少なくとも前記アルカリ二次電池用正極、前記負極および前記セパレータを備えるアルカリ二次電池を製造すること、
を含む、
アルカリ二次電池の製造方法。
【請求項８】
前記アルカリ二次電池は、ニッケル水素電池である、
請求項７に記載のアルカリ二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アルカリ二次電池用正極の製造方法、およびアルカリ二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１７−０５４５９２号公報（特許文献１）は、ニッケル水素電池において、スルホン化処理が施されたセパレータと、親水化処理が施されたセパレータとを併用することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０５４５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
「アルカリ二次電池」とは、電解液がアルカリ水溶液である二次電池の総称である。たとえば、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、ニッケル亜鉛電池、ニッケル鉄電池等が、アルカリ二次電池に相当する。これらのアルカリ二次電池は、いずれもニッケル正極を備える。
【０００５】
ニッケル正極は、正極活物質として水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの少なくとも一方を含む。正極活物質の合成には、たとえば、硝酸ニッケル水溶液、アンモニア水等が使用される。そのため正極活物質には、不純物として硝酸イオン（ＮＯ3-）、アンモニウムイオン（ＮＨ4+）等の窒素化合物イオンが含まれることがある。窒素化合物イオンがアルカリ二次電池内に持ち込まれると、シャトル効果により、アルカリ二次電池の自己放電が促進される可能性がある。
【０００６】
特許文献１は、セパレータのスルホン化処理を提案している。セパレータに導入されたスルホン酸基が、窒素化合物イオンを捕捉することにより、シャトル効果の抑制が期待される。しかしながら、スルホン化処理によりセパレータの強度が低下する可能性もある。また製造コストの観点から、スルホン化処理の撤廃または簡略化が望まれる。
【０００７】
本開示の目的は、アルカリ二次電池の自己放電を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本開示の技術的構成および作用効果が説明される。ただし本開示の作用メカニズムは推定を含んでいる。作用メカニズムの正否により、特許請求の範囲が限定されるべきではない。
【０００９】
［１］本開示のアルカリ二次電池用正極の製造方法は、以下の（ａ１）〜（ａ３）を含む。
（ａ１）水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの少なくとも一方を含む正極活物質を準備する。
（ａ２）少なくとも正極活物質、バインダおよび溶媒を混合することにより、正極ペーストを調製する。
（ａ３）正極ペーストを基材に保持させ、乾燥することにより、アルカリ二次電池用正極を製造する。
正極活物質および正極ペーストの少なくとも一方において、イオン捕捉剤が使用されることにより、窒素化合物イオンが低減される。
【００１０】
本開示では、アルカリ二次電池用正極（以下「正極」と略記される場合がある）が製造される過程において、イオン捕捉剤により窒素化合物イオンが捕捉され、窒素化合物イオンが低減される。すなわち、窒素化合物イオンが低減された正極が製造される。したがってアルカリ二次電池（以下「電池」と略記される場合がある）において、自己放電の抑制が期待される。また電池内に持ち込まれる窒素化合物イオンが低減されることにより、セパレータのスルホン化処理の撤廃または簡略化が期待される。
【００１１】
［２］窒素化合物イオンは、硝酸イオン、亜硝酸イオンおよびアンモニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種であってもよい。これらの窒素化合物イオンが低減されることにより、自己放電の抑制が期待される。
【００１２】
［３］正極活物質が水溶液中で合成されてもよい。水溶液中にイオン捕捉剤が配置されることにより、窒素化合物イオンが低減された正極活物質が合成されてもよい。これにより自己放電の抑制が期待される。
【００１３】
［４］本開示の正極の製造方法は、正極活物質を洗浄液中で洗浄することをさらに含んでもよい。洗浄液中にイオン捕捉剤が配置されることにより、正極活物質において、窒素化合物イオンが低減されてもよい。これにより自己放電の抑制が期待される。
【００１４】
［５］少なくとも正極活物質、バインダおよび溶媒が容器内で混合されることにより、正極ペーストが調製されてもよい。容器内にイオン捕捉剤が配置されることにより、窒素化合物イオンが低減された正極ペーストが調製されてもよい。これにより自己放電の抑制が期待される。
【００１５】
［６］正極ペーストがイオン捕捉剤に接触することにより、正極ペーストにおいて、窒素化合物イオンが低減されてもよい。これにより自己放電の抑制が期待される。
【００１６】
［７］本開示のアルカリ二次電池の製造方法は、以下の（Ａ）〜（Ｄ）を含む。
（Ａ）上記［１］〜［６］のいずれか１つに記載のアルカリ二次電池用正極の製造方法によって製造されたアルカリ二次電池用正極を準備する。
（Ｂ）負極を準備する。
（Ｃ）セパレータを準備する。
（Ｄ）少なくともアルカリ二次電池用正極、負極およびセパレータを備えるアルカリ二次電池を製造する。
当該製造方法によれば、アルカリ二次電池の自己放電が抑制され得る。
【００１７】
［８］アルカリ二次電池は、ニッケル水素電池であってもよい。当該製造方法によれば、ニッケル水素電池の自己放電が抑制され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態のアルカリ二次電池用正極の製造方法の概略を示すフローチャートである。
【図２】図２は、本実施形態のアルカリ二次電池の製造方法の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示の実施形態（本明細書では「本実施形態」とも記される）が説明される。ただし、以下の説明は、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００２０】
以下では、アルカリ二次電池の一例としてニッケル水素電池が示される。すなわち、本実施形態のアルカリ二次電池は、ニッケル水素電池であってもよい。ただし本実施形態のアルカリ二次電池は、ニッケル正極を備える限り、ニッケル水素電池に限定されるべきではない。本実施形態の電池は、たとえば、ニッケルカドミウム電池、ニッケル亜鉛電池、ニッケル鉄電池等であってもよい。
【００２１】
本明細書において、たとえば「ＡおよびＢの少なくとも一方」は、「Ａのみ」、「Ｂのみ」および「ＡおよびＢの両方」のすべてを含むものとする。
【００２２】
＜アルカリ二次電池用正極の製造方法＞
図１は、本実施形態のアルカリ二次電池用正極の製造方法の概略を示すフローチャートである。本実施形態の正極の製造方法は、「（ａ１）正極活物質の準備」、「（ａ２）正極ペーストの調製」および「（ａ３）正極の製造」を含む。
【００２３】
《イオン捕捉剤および窒素化合物イオン》
本実施形態の正極の製造方法では、正極活物質および正極ペーストの少なくとも一方において、イオン捕捉剤が使用されることにより、窒素化合物イオンが低減される。
【００２４】
窒素化合物イオンは、窒素原子（Ｎ）を含む多原子イオンである。窒素化合物イオンは、たとえば、硝酸イオン（ＮＯ3-）、亜硝酸イオン（ＮＯ2-）およびアンモニウムイオン（ＮＨ4+）からなる群より選択される少なくとも１種であってもよい。これらの窒素化合物イオンは、正極活物質の原料に由来すると考えられる。これらの窒素化合物イオンが電池内に持ち込まれると、シャトル効果により、電池の自己放電が促進される可能性がある。
【００２５】
イオン捕捉剤は、窒素化合物イオンを捕捉し得る。イオン捕捉剤の形態は、特に限定されるべきではない。イオン捕捉剤は、後述の各配置個所に応じて各種の形態を有し得る。イオン捕捉剤は、たとえば、粉末状、シート状、網状等であり得る。イオン捕捉剤は、たとえば、樹脂製の基材等に保持されて使用されてもよい。
【００２６】
イオン捕捉剤は、陰イオン捕捉剤であってもよいし、陽イオン捕捉剤であってもよいし、両イオン捕捉剤であってもよい。両イオン捕捉剤は、陰イオンおよび陽イオンの両方を捕捉し得る。イオン捕捉剤は、たとえば、イオン交換体であってもよい。イオン交換体は、イオン交換により窒素化合物イオンを捕捉し、代替となるイオンを放出する。放出されるイオンは、たとえば、カリウムイオン（Ｋ+）、ナトリウムイオン（Ｎａ+）、リチウムイオン（Ｌｉ+）、水酸化物イオン（ＯＨ-）、水素イオン（Ｈ+）等であり得る。
【００２７】
ただしイオン捕捉剤は、窒素化合物イオンを捕捉し得る限り、イオン交換能を有しなくてもよい。たとえば、イオン捕捉剤は、イオン吸着能のみを有してもよい。１種のイオン捕捉剤が単独で使用されてもよいし、２種以上のイオン捕捉剤が組み合わされて使用されてもよい。たとえば、陰イオン捕捉剤および陽イオン捕捉剤が組み合わされて使用されてもよい。
【００２８】
イオン捕捉剤は、天然物であってもよいし、人工物であってもよい。イオン捕捉剤は、たとえば、無機化合物であってもよい。イオン捕捉剤は、たとえば、無機イオン交換体であってもよい。無機イオン交換体は、たとえば、ゼオライト粉末、粘土鉱物等であり得る。無機イオン交換体は、たとえば、ハイドロタルサイト〔たとえば、Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）16ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ、Ｍｇ4.3Ａｌ2（ＯＨ）12.6ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ（ｍは１〜１０の整数を示す）等〕、ハイドロカルマイト、パイロオーライト等であってもよい。
【００２９】
市販のイオン捕捉剤が使用されてもよい。市販のイオン捕捉剤としては、たとえば、「キョーワード（登録商標、以下同じ）２００、水酸化アルミニウム系イオン捕捉剤、協和化学工業社製」、「キョーワード５００、ハイドロタルサイト系イオン捕捉剤（陰イオン捕捉剤）、協和化学工業社製」、「キョーワード６００、ケイ酸マグネシウム系イオン捕捉剤（両イオン捕捉剤）、協和化学工業社製」、「キョーワード７００、ケイ酸アルミニウム系イオン捕捉剤（陽イオン捕捉剤）、協和化学工業社製」、「ＫＷ−２０００（商品名）、酸化アルミニウム−酸化マグネシウム固溶体系イオン捕捉剤（両イオン捕捉剤）、協和化学工業社製」、「ＤＨＴ−４Ａ（登録商標）、ハイドロタルサイト系イオン捕捉剤（陰イオン捕捉剤）、協和化学工業社製）」、「ＩＸＥ（登録商標、以下同じ）−１００、リン酸ジルコニウム系イオン捕捉剤（陽イオン捕捉剤）、東亞合成社製」、「ＩＸＥ−３００、酸化アンチモン系イオン捕捉剤（陽イオン捕捉剤）、東亞合成社製」、「ＩＸＥ−５００、酸化ビスマス系イオン捕捉剤（陰イオン捕捉剤）、東亞合成社製」、「ＩＸＥ−６００、酸化アンチモン−酸化ビスマス系イオン捕捉剤（両イオン捕捉剤）、東亞合成社製」、「ＩＸＥＰＬＡＳ（登録商標、以下同じ）−Ａ１、東亞合成社製」、「ＩＸＥＰＬＡＳ−Ａ２、東亞合成社製」および「ＩＸＥＰＬＡＳ−Ｂ１、東亞合成社製」等が挙げられる。
【００３０】
すなわちイオン捕捉剤は、ハイドロタルサイト、水酸化アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、リン酸ジルコニウム、酸化アンチモン、および酸化ビスマスからなる群より選択される少なくとも１種を含むものであってもよい。
【００３１】
イオン捕捉剤は、たとえば、有機化合物であってもよい。イオン捕捉剤は、たとえば、有機イオン交換体であってもよい。有機イオン交換体は、たとえば、イオン交換樹脂等であってもよい。
【００３２】
《（ａ１）正極活物質の準備》
本実施形態の正極の製造方法は、水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの少なくとも一方を含む正極活物質を準備することを含む。正極活物質は、合成されてもよいし、購入されてもよい。
【００３３】
放電状態の正極活物質が準備されてもよいし、充電状態の正極活物質が準備されてもよい。放電状態の正極活物質は、水酸化ニッケル（ＩＩ）〔Ｎｉ（ＯＨ）2〕である。充電状態の正極活物質は、オキシ水酸化ニッケル〔ＮｉＯ（ＯＨ）〕である。すなわち正極活物質は、水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの少なくとも一方を含む。
【００３４】
水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの少なくとも一方を含む限り、正極活物質は、その他の元素、化合物等を含んでもよい。たとえば、水酸化コバルト〔Ｃｏ（ＯＨ）2〕等により、水酸化ニッケルが被覆されていてもよい。たとえば、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）等が水酸化ニッケルに添加されていてもよい。
【００３５】
正極活物質は水溶液中で合成されてもよい。たとえば、所定の反応容器が準備される。反応容器に、硝酸ニッケル〔Ｎｉ（ＮＯ3）2〕水溶液が投入される。硝酸ニッケル水溶液は、たとえば、０．５〜５ｍоｌ／ｌの濃度を有し得る。反応容器に、アンモニア水が投入される。アンモニア水は、たとえば、１〜２０質量％の濃度を有し得る。硝酸ニッケル水溶液とアンモニア水との混合液に、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液が滴下される。水酸化ナトリウム水溶液は、たとえば、１０〜３０質量％の濃度を有し得る。混合液は、たとえば、４０〜６０℃に加温されてもよい。混合液は攪拌されてもよい。これらの操作により、水酸化ニッケルの沈殿が生じ得る。
【００３６】
正極活物質の合成時、反応容器内にイオン捕捉剤が配置されてもよい。すなわち、水溶液中にイオン捕捉剤が配置されることにより、窒素化合物イオンが低減された正極活物質が合成されてもよい。たとえば、反応容器の内壁および底面等にシート状のイオン捕捉剤が配置されてもよい。反応容器内に粉末状のイオン捕捉剤が投入されてもよい。
【００３７】
沈殿した水酸化ニッケルが濾別される。濾別された水酸化ニッケルは、洗浄されてもよい。すなわち本実施形態の正極の製造方法は、正極活物質を洗浄液中で洗浄することをさらに含んでもよい。洗浄液は、典型的には水であり得る。
【００３８】
正極活物質の洗浄時、洗浄液中にイオン捕捉剤が配置されてもよい。すなわち洗浄液中にイオン捕捉剤が配置されることにより、正極活物質において、窒素化合物イオンが低減されてもよい。
【００３９】
濾別後または洗浄後、水酸化ニッケル（正極活物質）が乾燥される。乾燥後、水酸化ニッケルは、所定の粒径を有するように解砕されてもよい。解砕後、水酸化ニッケルは、たとえば、１〜２０μｍの平均粒径を有してもよい。本明細書の「平均粒径」は、レーザ回折散乱法によって測定される体積基準の粒度分布において、微粒側からの累積体積が全体積の５０％になる粒径を示す。
【００４０】
《（ａ２）正極ペーストの調製》
本実施形態の正極の製造方法は、少なくとも正極活物質、バインダおよび溶媒を混合することにより、正極ペーストを調製することを含む。
【００４１】
混合操作には、一般的な攪拌機が使用され得る。たとえば、少なくとも正極活物質、バインダおよび溶媒が、所定の攪拌容器内で混合されることにより、正極ペーストが調製され得る。
【００４２】
バインダの混合量は、たとえば、１００質量部の正極活物質に対して０．１〜１０質量部であってもよい。バインダは、たとえば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等であってもよい。１種のバインダが単独で使用されてもよいし、２種以上のバインダが組み合わされて使用されてもよい。溶媒は、バインダの種類等に応じて適宜選択され得る。溶媒は、典型的には水であり得る。
【００４３】
正極活物質、バインダおよび溶媒が混合される限り、その他の材料が追加されてもよい。その他の材料としては、導電材、分散剤等が挙げられる。導電材は、たとえば、酸化コバルト（ＣｏＯ）、水酸化コバルト等であり得る。
【００４４】
正極ペーストの調製時に、イオン捕捉剤が使用されてもよい。すなわち、攪拌容器内にイオン捕捉剤が配置されることにより、窒素化合物イオンが低減された正極ペーストが調製されてもよい。たとえば、攪拌容器の内壁および底面等にイオン捕捉剤が配置されてもよい。攪拌容器において、ペースト取出部のフィルタ等にイオン捕捉剤が配置されてもよい。
【００４５】
正極ペーストの調製後に、イオン捕捉剤が使用されてもよい。すなわち、正極ペーストがイオン捕捉剤に接触することにより、正極ペーストにおいて、窒素化合物イオンが低減されてもよい。たとえば、イオン捕捉剤が充填された筒に、正極ペーストが通されてもよい。正極ペーストの保管タンク内にイオン捕捉剤が配置されてもよい。後述の塗工機において、一次保管タンク内、循環配管内等にイオン捕捉剤が配置されてもよい。
【００４６】
《（ａ３）正極の製造》
本実施形態の製造方法は、正極ペーストを基材に保持させ、乾燥することにより、正極を製造することを含む。
【００４７】
正極ペーストが基材の表面に塗工されることにより、正極ペーストが基材に保持されてもよい。塗工操作には、一般的な塗工機が使用され得る。基材が多孔質である場合、基材が正極ペーストに浸漬され、基材に正極ペーストが含浸されることにより、正極ペーストが基材に保持されてもよい。
【００４８】
基材は、たとえば、多孔質金属、穿孔金属板（パンチングメタル）、エキスパンドメタル等であり得る。多孔質金属としては、たとえば、発泡ニッケル等が挙げられる。多孔質金属は、たとえば、５０〜９８％の気孔率を有してもよい。
【００４９】
正極ペーストが基材に保持された後、正極ペーストが乾燥される。これにより正極が製造される。乾燥後、たとえば、圧延機等により、正極が所定の厚さを有するように圧縮されてもよい。裁断機等により、正極が所定の形状を有するように裁断されてもよい。正極は、たとえば、帯状、矩形状等の平面形状を有するように裁断され得る。
以上より、窒素化合物イオンが低減された正極が製造され得る。
【００５０】
＜アルカリ二次電池の製造方法＞
図２は、本実施形態のアルカリ二次電池の製造方法の概略を示すフローチャートである。本実施形態の電池の製造方法は、「（Ａ）正極の準備」、「（Ｂ）負極の準備」、「（Ｃ）セパレータの準備」および「（Ｄ）電池の製造」を含む。
【００５１】
なお、本実施形態の電池の製造方法において、「（Ａ）正極の準備」、「（Ｂ）負極の準備」および「（Ｃ）セパレータの準備」は、いかなる順序で実行されてもよい。
【００５２】
《（Ａ）正極の準備》
本実施形態の電池の製造方法は、本実施形態の正極の製造方法によって製造された正極を準備することを含む。本実施形態の正極の製造方法の詳細は、前述のとおりである。
【００５３】
《（Ｂ）負極の準備》
本実施形態の電池の製造方法は、負極を準備することを含む。負極の製造方法は、特に限定されるべきではない。負極は、従来公知の方法により製造され得る。本明細書では一例として、ニッケル水素電池用負極の製造方法が説明される。
【００５４】
負極活物質が準備される。負極活物質は水素吸蔵合金を含む。水素吸蔵合金は、たとえば、ＡＢ５型合金等であってもよい。ＡＢ５型合金としては、たとえば、ＬａＮｉ5、ＭｍＮｉ5（「Ｍｍ」はミッシュメタルを示す）等が挙げられる。１種の水素吸蔵合金が単独で使用されてもよいし、２種以上の水素吸蔵合金が組み合わされて使用されてもよい。
【００５５】
負極活物質、バインダおよび溶媒が混合されることにより、負極ペーストが調製され得る。バインダおよび溶媒には、正極ペーストと同様の材料が使用され得る。
【００５６】
基材が準備される。基材は、たとえば、穿孔金属板等であってもよい。穿孔金属板は、たとえば、鉄製であってもよい。穿孔金属板は、たとえば、ニッケルメッキが施されていてもよい。負極ペーストが基材の表面に塗工され、乾燥される。これにより負極が製造され得る。負極は、所定の厚さを有するように圧延され得る。負極は、所定の平面形状を有するように裁断され得る。
【００５７】
《（Ｃ）セパレータの準備》
本実施形態の電池の製造方法は、セパレータを準備することを含む。セパレータは、電気絶縁性の多孔質シートである。セパレータは特に限定されるべきではない。セパレータは、たとえば、樹脂繊維の不織布等であってもよい。樹脂繊維は、たとえば、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維、ポリエチレン（ＰＥ）繊維、ポリアミド（ＰＡ）繊維等であってもよい。
【００５８】
本実施形態では、セパレータにスルホン化処理が施されてもよい。スルホン化処理は、たとえば、セパレータが硫酸に浸漬されることにより実施され得る。ただし本実施形態では、前述のように、正極の製造過程において、窒素化合物イオンが低減されていると考えられる。したがってセパレータのスルホン化処理は、実施されなくてもよいし、簡略化されてもよい。簡略化には、たとえば、処理時間を短縮すること、処理液（硫酸）濃度を下げること等が含まれる。
【００５９】
《（Ｄ）電池の製造》
本実施形態の電池の製造方法は、少なくとも正極、負極およびセパレータを備える電池を製造することを含む。
【００６０】
電極群が構成される。電極群は、帯状の正極、帯状のセパレータおよび帯状の負極がこの順序で積層され、渦巻状に巻回されることにより構成され得る。あるいは、電極群は、矩形状の正極と矩形状の負極とが、それらの間にセパレータを挟みつつ、交互に複数積層されることにより構成され得る。
【００６１】
所定の電池ケース（外装体）が準備される。電池ケースは、たとえば、円筒形であってもよいし、角形であってもよい。電池ケースは、金属製であってもよいし、樹脂製であってもよい。
【００６２】
電極群が電池ケースに収納される。正極は、電池ケースのうち正極端子となり得る部分に電気的に接続される。負極は、電池ケースのうち負極端子となり得る部分に電気的に接続される。
【００６３】
電池ケースに電解液が注入される。電解液はアルカリ水溶液である。電解液は、たとえば、金属水酸化物が水に溶解されることにより調製され得る。金属水酸化物は、たとえば、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）等であってもよい。１種の金属水酸化物が単独で使用されてもよいし、２種以上の金属水酸化物が組み合わされて使用されてもよい。電解液において、金属水酸化物の濃度は、たとえば、１〜１５ｍоｌ／ｌ程度であってもよい。電解液の注入後、電池ケースが密閉される。
【００６４】
以上より、電池が製造される。本実施形態の電池においては、自己放電が起こり難い。正極の製造過程において、窒素化合物イオンが低減されているためと考えられる。
【００６５】
＜用途＞
本実施形態の電池は、たとえば、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の駆動用電源として使用され得る。ただし、本実施形態の電池の用途は、自動車の駆動用電源に限定されるべきではない。本実施形態の電池は、あらゆる用途に適用され得る。
【００６６】
本実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。特許請求の範囲によって確定される技術的範囲は、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含む。
【図１】
2019009041.tif 000003
【図２】
2019009041.tif 000004