(57)【要約】【課題】観側面（例えば水面）の位置を計測する計測装置の設置時の作業をより効率的にすることができるようにする。【解決手段】本発明の計測装置は、観側面に対して所定周波数の波形信号を送波し、観側面に反射した反射波を受波して、観側面の位置を計測する計測手段と、計測手段の設置時の調整に必要な情報を含む信号形成する信号形成手段と、信号形成手段により形成された信号を無線通信する無線通信手段とを備える。本発明の監視装置は、観側面の位置を計測する計測装置の設置時の調整に必要な情報を含む信号を受信する無線通信手段と、受信信号に含まれる計測装置の設置時の調整に必要な情報を復元する情報復元手段と、復元された計測装置の設置時の調整に必要な情報を出力する出力手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
観側面に対して所定周波数の波形信号を送波し、上記観側面に反射した反射波を受波して、上記観側面の位置を計測する計測手段と、
上記計測手段の設置時の調整に必要な情報を含む信号形成する信号形成手段と、
上記信号形成手段により形成された信号を無線通信する無線通信手段と
を備えることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
上記信号形成手段が、少なくとも、上記受波波形をデジタル変換して、
上記信号形成手段により形成される信号が、上記受波波形をデジタル変換して得た受波波形データを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
上記計測手段が、上記波形信号の送信タイミングと上記反射波の受波タイミングとに基づいて、上記観側面の位置を計測し、
上記信号形成手段により形成される信号が、上記観側面の位置を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
上記計測手段が、超音波を用いて水位を計測する超音波水位計であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の計測装置。
【請求項５】
観側面の位置を計測する計測装置の設置時の調整に必要な情報を含む信号を受信する無線通信手段と、
受信信号に含まれる計測装置の設置時の調整に必要な情報を復元する情報復元手段と、
復元された上記計測装置の設置時の調整に必要な情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項６】
上記復元された計測装置の設置時の調整に必要な情報が、上記観側面に反射して上記計測装置で受波した受波波形を含むことを特徴とする請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
上記復元された計測装置の設置時の調整に必要な情報が、上記計測装置で得た上記観側面の位置を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の監視装置。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の１又は複数の計測装置と、
請求項４〜７のいずれかに記載の監視装置と
を備えることを特徴とする計測装置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計測装置、監視装置及び計測監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川等の水位を観測するために、河川近くに水位計が設置されている（特許文献１参照）。水位計に供給する電源を確保すると共に、水位計の観測動作を制御するために、水位計から少し離れたところに管理局の局舎等を設置し、その局舎内に、水位計と有線で接続させた制御装置が設置されている（図２参照）。
【０００３】
河川の水位を観測するために、様々な種類の水位計を使用することができるが、そのうちの１つとして超音波水位計５１がよく用いられている。
【０００４】
超音波水位計５１は水面に対して超音波パルスを送波し、水面に反射した超音波パルスを超音波水位計５１が受波し、送波時刻と受波時刻との差分（遅延）時間に基づいて、超音波水位計と水面との間の距離を測定する。水面に反射した超音波パルスを超音波水位計５１が受波できるようにするため、水面に対して超音波パルスの中心軸が垂直になるように、超音波水位計５１を設置する必要がある。
【０００５】
したがって、超音波水位計５１を設置する際、超音波水位計５１の設置向きを適切に調整することが必要である。従来、局舎内では、受波形モニタ用のオシロスコープ５３を制御装置５２に接続して、設置指示者が、オシロスコープ５３上の波形を見ながら、設置現場にいる作業者と遠隔から連絡をとり、超音波水位計５１の設置向きを指示し、作業者が調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４８１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したように、局舎は水位計から少し離れた位置に設けられているため、設置指示者は、電話等を利用して、遠隔にいる現場の作業者に対して、水位計の設置向き等を指示している。そのため、水位計の設置に係る時間がかかってしまい、非効率的な作業である。
【０００８】
そのため、観側面（例えば水面）の位置を計測する計測装置の設置時の作業をより効率的にすることができる計測装置、監視装置及び計測装置監視システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る計測装置は、（１）観側面に対して所定周波数の波形信号を送波し、観側面に反射した反射波を受波して、観側面の位置を計測する計測手段と、（２）計測手段の設置時の調整に必要な情報を含む信号形成する信号形成手段と、（３）信号形成手段により形成された信号を無線通信する無線通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明に係る監視装置は、（１）観側面の位置を計測する計測装置の設置時の調整に必要な情報を含む信号を受信する無線通信手段と、（２）受信信号に含まれる計測装置の設置時の調整に必要な情報を復元する情報復元手段と、（３）復元された計測装置の設置時の調整に必要な情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明に係る計測装置監視システムは、第１の本発明の１又は複数の計測装置と、第２の本発明の監視装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、観側面（例えば水面）の位置を計測する計測装置の設置時の作業をより効率的にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る水位計無線モニタシステムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】従来の超音波水位計による水位観測状態を説明する説明図である。
【図３】実施形態に係る水位計無線モニタシステム１０の処理動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）実施形態
以下では、本発明に係る計測装置、監視装置及び計測装置監視システムの実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
この実施形態では、河川の水位を計測する超音波水位計の設置時若しくは保守時（以下では、これらをまとめて「設置時」とも呼ぶ。）に、超音波水位計の設置を調整する水位計無線モニタシステムに、本発明を適用する場合を例示する。
【００１６】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態に係る水位計無線モニタシステムの全体構成を示す全体構成図である。
【００１７】
図１において、実施形態に係る水位計無線モニタシステム１０は、計測装置としての水位センサ無線端末１と、監視装置としての管理端末２とを有する。
【００１８】
[水位センサ無線端末１]
水位センサ無線端末１は、超音波送受波部１２を有する超音波センサ部１１、温度センサ部１３、制御部１４、無線通信部１５、電源部１６を有する。
【００１９】
水位センサ無線端末１は、少なくとも、超音波水位計としての超音波センサ部１１により受波された受波波形（アナログ）をＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換して得た受波波形データや水位値等を含む信号を無線通信するものである。
【００２０】
水位センサ無線端末１は、河川等の水位の測定箇所に作業者により設置される。河川等の水位を計測する従来の水位計は、近傍に配置された局舎内の制御装置と有線接続されたものであるが、この実施形態に係る水位センサ無線端末１は、水位センサとしての超音波センサ部１１と、超音波センサ部１１により獲得されたセンシングデータを無線通信する無線通信部１５とを物理的に一体とした装置である。
【００２１】
この実施形態に係る水位センサ無線端末１を用いることにより、有線接続の作業を行なうことなく、作業者が従来よりも水位センサ無線端末１の設置自体を簡単に行うことができる。
【００２２】
［超音波センサ部１１］
超音波センサ部１１は、超音波送受波部１２を有しており、超音波水位計として機能するものであり、河川の水位値を測定するものである。
【００２３】
ここで、「水位値」は、超音波センサ部１１による測定方法に応じて適宜定義される。すなわち、「水位値」は、超音波送受波部１２から水面までの距離長であって、所定の基準水位値からの変動値としてもよい。さらに、上記所定の基準水位値からの変動値に川底から水面までの距離長を加算した値としてもよい。この実施形態では、「水位値」が前者である場合を例示する。
【００２４】
例えば、超音波センサ部１１は、設置・保守時に、超音波送受波部１２が超音波を送波したタイミング（送波時刻）と、超音波送受波部１２が反射波を受波したタイミング（受波時刻）との差分（時間）に基づいて、超音波送受波部１２の位置と水面との間の距離長を算出する。この超音波送受波部１２の位置と水面との間の距離長を、定常時の水位値と仮定し（すなわち、基準水位値と仮定し）、この基準水位値に対する変動値を用いて水位値を測定する方法を適用する。なお、超音波センサ部１１による水位の測定方法は様々な方法を広く適用することができ、特に限定されるものではない。
【００２５】
また、水位センサ無線端末１の設置の際又は保守の際には、超音波送受波部１２が正しく超音波パルスを送波しており、正しく反射波を受波しているか否かを確認することが必要となる。この場合、受波した受波波形（アナログ波形）をデジタル変換して管理端末２に無線送信するために、超音波センサ部１１は超音波送受波部１２が受波した受波波形を制御部１４に与える。
【００２６】
［超音波送受波部１２］
超音波送受波部１２は、河川の水面に対して送波する超音波パルスを生成して送波したり、水面に反射した反射波を受波したりする。超音波送受波部１２は、既存の超音波送受波部を適用することができ、例えば、超音波パルスの周波数や、送波出力値等が設定され、超音波パルスを送波する送波部（例えばスピーカ等）や、反射波を受波する受波部（例えばマイク部等）を有する。なお、超音波送受波部１２は、パルス生成器、パルス生成器からのパルスの振幅を増幅する増幅器（第１の増幅器）、受波波形の振幅を増幅する増幅器（第２の増幅器）などを有するようにしてもよい。
【００２７】
河川の水面に反射した反射波を受波して超音波送受波部１２の位置から水面までの距離長を認識することができればよいため、超音波送受波部１２の位置と水面までの通常時の距離長に応じて、超音波パルスの周波数を適宜設定することができ、超音波パルスの周波数は、例えば数Ｈｚ〜２５ｋＨｚ程度までの範囲とすることが好ましい。
【００２８】
また、超音波送受波部１２が、水面に反射した反射波を正しく受波できるように、超音波送受波部１２の送波の向きや位置を正しく設置することが必要となる。つまり、送波する超音波パルスの中心軸が水面に対してほぼ垂直となるように設定することが望まれる。超音波パルスの中心軸が水面に対してほぼ垂直となるように、超音波送受波部１２（すなわち、水位センサ無線端末１）を設置することが望まれるが、超音波送受波部１２（水位センサ無線端末１）を設置する場所が極めて設置し難い場所であったり、河川の流れが激しい場所であったり、超音波送受波部１２の設置が非常に難しい場合もある。そのため、水位センサ無線端末１の設置若しくは保守の際に、作業者によって超音波送受波部１２の送波の向きや位置等の設置作業が行われる。
【００２９】
［温度センサ部１３］
温度センサ部１３は、水位センサ無線端末１が設置される場所の外気を検知するものであり、検知した温度情報を制御部１４に与える。超音波パルスの速度（音速）は温度等の環境情報に影響を受けるため、超音波センサ部１１（水位センサ無線端末１）を設置若しくは保守をする際には、温度センサ部１３に獲得された温度情報も、管理端末２側に送信するようにする。これにより、設置の際又は保守の際の温度等の環境情報を踏まえて、水位センサ無線端末１を正しく設置することができる。
【００３０】
なお、温度センサ部１３は、超音波による水位測定に影響を与える環境情報検知部の一例である。ここでいう環境情報検知部は、超音波による水位測定に影響を与える環境情報を検知するものであれば、広く適用することができ、上述した水面までの外気の温度を検知する温度センサ部１３以外に、水位センサ無線端末１の筐体内の温度を検知する温度センサ、風速センサ等を含むようにしてもよい。
【００３１】
［制御部１４］
制御部１４は、水位センサ無線端末１の各種動作を制御する処理部である。制御部１４のハードウェアは図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を有して構成されており、ＣＰＵがＲＯＭに格納された処理プログラムを実行することにより、水位センサ無線端末１の各種機能を実現する。
【００３２】
制御部１４は、大別して、水位センサ無線端末１の設置・保守モード１４１と、河川の水位を測定する測定モード１４２とを有している。設置・保守モード１４１と測定モード１４２との切替方法は、水位センサ無線端末１に搭載されているスイッチ等の切替で行うようにしてもよいし、管理端末２からの無線通信で受信した動作モード切替指令によりソフトウェア的に動作モードを切り替るようにしてもよい。
【００３３】
測定モード１４２は、設置・保守モードでの各種設定後、河川の水面までの距離長を測定して、河川の水位を測定する動作モードである。
【００３４】
設置・保守モード１４１は、水位センサ無線端末１を設置・保守するときの動作モードである。
【００３５】
設置・保守モード１４１では、制御部１４が、少なくとも、超音波送受波部１２により受波された受波波形をＡ／Ｄ変換して受波波形データを管理端末２に無線通信する。このように、デジタル化した受波波形データを管理端末２に無線で送信することで、当該水位センサ無線端末１の近くにいる管理者に超音波送受波部１２が正しく反射波を受波できているかを確認できる。また、後述するように、管理端末２は水位センサ無線端末１の近くに配備させることができる。つまり、従来よりも管理者が作業者の近くで指示することができるので、管理者と作業者とのコミュニケーションが取り易くなり、作業者による超音波送受波部１２（水位センサ無線端末１）の設置作業の効率化を図ることができる。
【００３６】
また、設置・保守モード１４１では、制御部１４が、温度センサ部１３から取得した温度情報を管理端末２に無線通信する。これにより、超音波送受波部１２の設置若しくは保守の際、超音波に影響を与える温度情報を管理者に知らせることができるため、超音波送受波部１２から送波する超音波の中心軸や送波出力値等を精度良く調整することができる。
【００３７】
さらに、設置・保守モード１４１は、現在の超音波送受波部１２が送波している超音波パルスの周波数、送波している超音波の中心軸の角度に関する情報、送波している超音波の送波出力値に関する情報、受波している受波波形等の一部又は全部を、管理端末２に与えるようにしてもよい。
【００３８】
［無線通信部１５］
無線通信部１５は、制御部１４の制御を受けて、管理端末２との間で無線通信を行なうものである。無線通信部１５は、様々な無線通信技術を広く適用することができる。例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．４に規定される、９２０ＭＨｚ帯の無線周波数を使用した無線通信技術を適用することができる。無線周波数は、特に限定されるものではなく、例えば２．４ＧＨｚ帯、４２９ＭＨｚ帯等を使用するようにしてもよい。９２０ＭＨｚ帯は、電波の到達性が良好であり、通信の伝送速度が比較的速いので好適である。なお、ここでは、水位センサ無線端末１と管理端末２との間で直接無線通信が可能である場合を例示する。しかし、水位センサ無線端末１と管理端末２との間に、１又は複数の他の無線端末（図示しない）が介在するようにしてもよく、無線マルチホップにより、水位センサ無線端末１が管理端末２に向けて情報（特に、設置・保守モードの際の受波波形データを含む情報）を送信するようにしてもよい。
【００３９】
［電源部１６］
電源部１６は、水位センサ無線端末１の各構成要素に電源供給するものである。電源部１６は、例えば、太陽電池、二次電池等を適用できる。従来、水位計を設置する場所で、水位計に電源を供給することは非常難しく、水位計の近く（例えば５００ｍ〜１ｋｍ程度離れた場所）に局舎を建て、水位計に電源を供給している。しかし、この実施形態では、水位センサ無線端末１に電源部１６を搭載することにより、局舎から電源を供給する必要がなくなる。また、水位センサ無線端末１の設置・保守モードの際に、電源部１６の状況を確認するために、必要に応じて、電源部１６の電池容量に関する情報を管理端末２に無線送信するようにしてもよい。
【００４０】
［管理端末２］
管理端末２は、水位センサ無線端末１と無線通信を行ない、水位センサ無線端末１から取得した情報を管理するものである。管理端末２は、水位センサ無線端末１の設置若しくは保守の際に用いる専用端末であってもよいし、測定モードで動作している水位センサ無線端末１からの測定情報に基づいて水位を管理する端末として機能するものであってもよい。
【００４１】
この実施形態では、水位センサ無線端末１の設置若しくは保守の際に用いられる管理端末２の機能を中心に詳細に説明する。
【００４２】
管理端末２は、無線通信機能を有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で実現することができる。管理端末２は、移動可能な移動体（例えば、車両等）に搭載可能なものとしてもよいし、管理者が持ち運びできる可搬性のあるものとしてもよい。したがって、局舎よりも、設置する水位センサ無線端末１に近い位置まで管理者が出向くことができ、水位センサ無線端末１の設置を行う作業者に対して管理者は適切な指示を行うことができる。
【００４３】
なお、従来よりも作業者に近い場所まで管理者が近づくことはできるが、水位センサ無線端末１は河川に近いところで作業するので、管理者は、例えば、電話機やスマートフォンやトランシーバ等を通じて、作業者に対して水位センサ無線端末１の設置指示を行う。
【００４４】
管理端末２は、制御部２１、表示部２２、無線通信部２３を有する。
【００４５】
［無線通信部２３］
無線通信部２３は、制御部２１の制御を受けて、水位センサ無線端末１との間で無線通信を行なうものである。無線通信部２３は、水位センサ無線端末１の無線通信部１５と同様の無線通信技術で無線通信を行なう。
【００４６】
［制御部２１］
制御部２１は、管理端末２の各種機能を制御する処理部である。制御部２１は、のハードウェアは図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を有して構成されており、ＣＰＵがＲＯＭに格納された処理プログラムを実行することにより、管理端末２の各種機能を実現する。
【００４７】
制御部２１は、水位センサ無線端末１に対して動作モードの切替指示を行う動作モード指示部２１１や、設置・保守モードで動作している水位センサ無線端末１から取得した受波波形データを抽出し、その受波波形データをＤ／Ａ変換して受波波形を復元する受波波形再生部２１２を有する。
【００４８】
動作モード指示部２１１は、水位センサ無線端末１の動作モード（測定モード、設置・保守モード）の切替を、水位センサ無線端末１に対して指示するものである。すなわち、動作モード指示部２１１は、少なくとも、測定モードから設置・保守モードに移行するトリガとなる信号を、水位センサ無線端末１に指示するものである。この実施形態では、後述するように、水位センサ無線端末１に送信するモニタ要求が、設置・保守モードへの切替トリガとする場合を例示する。
【００４９】
なお、別の方法として、例えば、図示しない操作部（例えば、タッチパネルの表示操作部、キーボード等）を通じて、管理者が水位センサ無線端末１の動作モードを選択することで動作モードを受け付けるようにしてもよい。つまり、水位センサ無線端末１の設置若しくは保守するときには、設置・保守モードを選択し、水位センサ無線端末１の設置若しくは保守が完了すると、測定モードを選択する。
【００５０】
受波波形再生部２１２は、無線通信部２３を通じて受信した、水位センサ無線端末１からの受波波形データをＡ／Ｄ変換して得られた受波波形を表示部２２に表示する。
【００５１】
ここで、受波波形再生部２１２は、無線通信部２３を通じて、水位センサ無線端末１の超音波センサ部１１により算出された水位値も取得し、その水位値を表示するようにしてもよい。
【００５２】
すなわち、表示部２２には、超音波送受波部１２の受波波形の時系列の変動波形や、超音波センサ部１１により算出された水位値の時系列の変動値が表示される。これにより、管理者は、表示部２２に表示される超音波送受波部１２の受波波形を確認し、超音波送受波部１２の送波向き等の調整を作業者に指示することができる。
【００５３】
また、受波波形再生部２１２は、無線通信部２３を通じて、水位センサ無線端末１から温度センサ部１３により検知された温度情報も取得し、その温度情報も表示部２２に表示する。
【００５４】
［表示部２２］
表示部２２は、制御部２１の制御を受けて、水位センサ無線端末１から取得した情報を表示するディスプレイ部である。
【００５５】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態に係る水位計無線モニタシステム１０の処理動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５６】
図３は、実施形態に係る水位計無線モニタシステム１０の処理動作を示すシーケンス図である。
【００５７】
作業者は河川における測定箇所に水位センサ無線端末１を設置し、管理者は当該測定箇所に、ほど近い場所に管理端末２を配置させる。
【００５８】
まず、管理端末２は、無線通信対象とする水位センサ無線端末１に対して接続要求を行い（Ｓ１０１）、この接続要求を受信した水位センサ無線端末１が、接続許可を管理端末２に応答する（Ｓ１０２）。
【００５９】
水位センサ無線端末１から接続許可を受信すると、管理端末２は、水位センサ無線端末１に対してモニタ要求を行う（Ｓ１０３）。このモニタ要求は、設置・保守モードへの切替トリガとなる。
【００６０】
水位センサ無線端末１では、超音波送受波部１２が超音波パルスを送波し、水面に反射した反射波を超音波送受波部１２が受波する。また、温度センサ部１３は、外気温度（周囲温度）を測定する（Ｓ１０４）。つまり、モニタ要求を受信した水位センサ無線端末１では、制御部１４の動作モードが設置・保守モードに切り替わる。そして、超音波送受波部１２が正しく設置されているか否かを判断するために、超音波送受波部１２が超音波の送波及び反射波の受波を行なう。
【００６１】
水位センサ無線端末１では、超音波送受波部１２により受波した受波波形が制御部１４に与えられ、制御部１４が受波波形をＡ／Ｄ変換して、デジタル信号に変換する（Ｓ１０５）。なお、受波波形のデジタルデータへの変換処理は、様々な方法を適用でき、例えば、時系列に変動する受波波形を所定時間毎にサンプリングし、サンプリング値を所定の量子化ビット数で示す量子化をする方法などを適用できる。
【００６２】
超音波送受波部１２は、所定時間毎に周期的に超音波パルスを送波して、水面に反射した受波波形変動を獲得するようにする。また、超音波送受波部１２は、連続して超音波パルスを送波し、所定時間毎に周期的に反射波を受波して、間欠的（周期的）な受波波形の変動を獲得するようにしてもよい。
【００６３】
水位センサ無線端末１では、超音波センサ部１１が、温度センサ部１３の検知温度を参照して、超音波の速度（音速）と、超音波送受波部１２での超音波パルスの送信タイミングと、反射波の受波タイミングとに基づいて、超音波送受波部１２の位置から水面までの距離長を逐次算出し、基準水位値に対する変動値を水位値として算出する（Ｓ１０６）。
【００６４】
水位センサ無線端末１では、制御部１４が、超音波送受波部１２の受波波形データと、温度情報と、超音波センサ部１１により算出された水位値とを含む送信データ（測定結果）を形成する。
【００６５】
無線通信部１５は、制御部１４により形成された送信データ（測定結果）を取得すると、その送信データを含むパケットを生成して、管理端末２に向けて無線送信する（Ｓ１０７）。
【００６６】
管理端末２では、無線通信部２３が水位センサ無線端末１からの受信信号を受信すると、受信パケットに含まれている受信データ（測定結果）を抽出する。制御部２１では、受信パケットに含まれている測定結果から受波波形データを抽出し、受波波形を復元して表示部２２に受波波形を再生する。また、制御部２１は、測定結果に含まれている水位値も表示部２２に表示する（Ｓ１０８）。
【００６７】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態では、超音波水位計としての超音波センサ部１１が、制御部及び無線通信部を備え、超音波受波波形を含む測定結果を管理端末に無線通信して、管理端末が受波波形を再生できる。これにより、従来のように局舎で行う必要はなく、作業場所に近い場所で受波波形をモニタできるなど、作業場所の自由度が増すことになる。例えば、管理者が管理端末に表示された受波形を確認しながら、近くにいる作業者に指示することができる等の作業効率が上がる。
【００６８】
また、この実施形態によれば、水位値情報も同時に得られることから水位値の正常性も同時に確認が可能でさらに作業効率化につながる。
【００６９】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【００７０】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、１台の水位センサ無線端末１と１台の管理端末２との間で無線通信を行なう場合を例示した。
【００７１】
しかし、管理端末２が、複数台の水位センサ無線端末１と無線通信可能であり、各水位センサ無線端末１から設置時の調整に必要な情報を取得し、各水位センサ無線端末１で受波した受波波形を表示できるようにしてもよい。例えば、マルチホップ無線通信技術を利用することにより、各水位センサ無線端末１から設置時に必要な情報（例えば、受波波形データ、水位値等）を管理端末２に収集することができる。各水位センサ無線端末１の設置時に必要な情報を、各水位センサ無線端末１の識別情報と対応付けて管理することで、受波波形や水位値等を水位センサ無線端末毎に表示するようにしてもよい。
【００７２】
これにより、従来では、１台の超音波水位計を設置する作業者に対して、管理者が超音波水位計の設置の調整を指示していたが、超音波水位計を設置する複数の作業者のそれぞれに対して並行して調整の指示を行うことができ、作業効率が向上する。
【００７３】
（Ｂ−２）上述した実施形態では、河川の水位を計測する超音波水位計が無線通信機能を備える計測装置に本発明を適用する場合を例示した。
【００７４】
しかし、超音波水位計は、河川の水位の計測に限定されるものではない。液面等の観側面の位置を計測するものであれば、その用途は河川の水位に限定されるものではない。例えば、石油タンクに収納される石油の液面を計測するも尾であってもよい。また、観側面は液面に限定されるものではなく、積雪量を計測するものであってもよいし、土砂等の観測に利用されるものであってもよい。
【００７５】
また、超音波水位計に限定されるものではなく、電波を用いた水位計であってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０…水位計無線モニタシステム、１…水位センサ無線端末、２…管理端末、１１…超音波センサ部、１２…超音波送受波部、１３…温度センサ部、１４…制御部、１５…無線通信部、１６…電源部、２１…制御部、２２…表示部、２３…無線通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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