(57)【要約】【課題】空気取り入れ口から流入する空気を圧縮し、圧縮空気を空気出口から送出する空気ポンプと、空気取り入れ口へ流入する空気が通過する防塵フィルタを備える空気ポンプ装置において、空気ポンプを収容する本体ケースに対して、防塵フィルタを正規の位置に容易に取り付ける技術を提供する。特に、自動製氷装置の給水装置として、貯水容器内に、製氷用水を貯留する主タンク部と、製氷皿に供給すべき予め定める容量の製氷用水を貯留する計量タンク部とを区画形成し、ポンプ装置から供給する圧縮空気によって、計量タンク部から製氷用水を押し出すポンプ装置を提供する。【解決手段】上面と後面が開口し空気ポンプを収容する本体ケースと、前記本体ケースの後面を塞ぐ背面板と、前記背面板の上端部に防塵フィルタを保持するフィルタ保持部と、を有し、前記本体ケースの後面を前記背面板が塞ぎ、前記フィルタ保持部が前記本体ケースの上面を塞ぐこと。【選択図】図４０
2019060594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷用水を貯留する主タンク部と、製氷皿に供給すべき予め定める容量の製氷用水を貯留する計量タンク部とが区画形成された貯水容器と、前記計量タンク部から製氷用水を押し出す圧縮空気を供給するポンプ装置を有し、前記貯水容器の圧縮空気導入路を前記ポンプ装置の空気吐出口に着脱自在に接続する自動製氷装置の給水装置であって、
前記ポンプ装置は、
空気取り入れ口から流入する空気を圧縮し、圧縮空気を空気出口から送出する空気ポンプと、
前記空気取り入れ口へ流入する空気が通過する防塵フィルタと、
上面と後面が開口し前記空気ポンプを収容する本体ケースと、
前記本体ケースの後面を塞ぐ背面板と、
前記背面板の上端部に前記防塵フィルタを保持するフィルタ保持部と、を有し、
前記本体ケースの後面を前記背面板が塞ぎ、前記フィルタ保持部が前記本体ケースの上面を塞ぐ
ことを特徴とする自動製氷装置の給水装置。
【請求項２】
前記背面板は、前記本体ケースの後面開口を塞ぐ主体部と、前記主体部の上端部に回動可能に連結する前記フィルタ保持部を有し、
前記フィルタ保持部は、相互に回動可能に連結され重合にて前記防塵フィルタを挟持する第１フィルタ保持部と第２フィルタ保持部を有し、
前記本体ケースは、左右壁の上部に前後方向の支持溝を有し、
前記背面板は、前記フィルタ保持部が前記支持溝に支持され、前記主体部の係止爪が、前記本体ケースの係止部に弾性力で係止する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動製氷装置の給水装置。
【請求項３】
前記貯水容器を取り出し自在に収容する貯水容器収容部が冷蔵室に形成され、前記製氷皿が製氷部に配置され、
前記ポンプ装置が前記貯水容器収容部に配置され、
前記貯水容器は、前記貯水容器収容部への収容に伴い、前記ポンプ装置の空気出口に着脱自在に接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動製氷装置の給水装置を備えた冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気ポンプ装置、この空気ポンプ装置を備えた自動製氷装置の給水装置、及びこの給水装置を備えた冷蔵庫に関し、特に、空気ポンプ装置の空気取り入れ口に配置する防塵フィルタの取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の従来技術として、エアーポンプから吹き出される圧縮空気による減圧効果を利用して、冷蔵庫内に設置される給水タンクから製氷装置の製氷皿へ水を供給する給水装置がある。この給水装置は、エアーポンプから吹き出される圧縮空気が減圧手段を通過するとき生じる減圧によって、給水タンク内の水を液もしくはミスト状態で吸い込み、吸い込んだ液もしくはミストを気液分離手段に導入する。液は気液分離手段に溜まり、ミストは気液分離手段によって空気から分離され液となり、これらが製氷皿へ送液され、製氷が行われるものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２６１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の発明では、減圧手段を用いるため、給水タンクの上方に、減圧手段と、減圧手段に対し圧縮空気入口通路、給水タンクからの水吸い上げ通路、及び出口通路が必要となり、更に気液分離手段が必要となり、構造が複雑である。
【０００５】
一般的に、防塵のために、エアーポンプへ流入する空気が通過する防塵フィルタを設けることは周知である。しかし、特許文献１記載の発明では、エアーポンプへ流入する空気が通過する防塵フィルタの取り付けについては、定かでない。
【０００６】
本発明の目的は、空気取り入れ口から流入する空気を圧縮し、圧縮空気を空気出口から送出する空気ポンプと、前記空気取り入れ口へ流入する空気が通過する防塵フィルタを備える空気ポンプ装置において、前記空気ポンプを収容する本体ケースに対して、前記防塵フィルタを正規の位置に容易に取り付けることができる技術の提供である。
【０００７】
また、本発明の目的は、自動製氷装置の給水装置として、貯水容器内に、製氷用水を貯留する主タンク部と、製氷皿に供給すべき予め定める容量の製氷用水を貯留する計量タンク部とを区画形成し、ポンプ装置から供給する圧縮空気によって、計量タンク部から製氷用水を押し出し方式とする。この方式に好適なポンプ装置として、空気ポンプを収容する本体ケースに対して、防塵フィルタを正規の位置に容易に取り付けることができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空気ポンプ装置は、空気取り入れ口から流入する空気を圧縮し、圧縮空気を空気出口から送出する空気ポンプと、前記空気取り入れ口へ流入する空気が通過する防塵フィルタを備える空気ポンプ装置において、
上面と後面が開口し前記空気ポンプを収容する本体ケースと、前記本体ケースの後面を塞ぐ背面板と、
前記背面板の上端部に前記防塵フィルタを保持するフィルタ保持部と、を有し、
前記本体ケースの後面を前記背面板が塞ぎ、前記フィルタ保持部が前記本体ケースの上面を塞ぐことを特徴とする。
【０００９】
また、前記背面板は、前記本体ケースの後面開口を塞ぐ主体部と、前記主体部の上端部に回動可能に連結する前記フィルタ保持部を有し、
前記フィルタ保持部は、相互に回動可能に連結され重合にて前記防塵フィルタを挟持する第１フィルタ保持部と第２フィルタ保持部を有し、
前記本体ケースは、左右壁の上部に前後方向の支持溝を有し、
前記背面板は、前記フィルタ保持部が前記支持溝に支持され、前記主体部の係止爪が、前記本体ケースの係止部に弾性力で係止することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、製氷用水を貯留する主タンク部と、製氷皿に供給すべき予め定める容量の製氷用水を貯留する計量タンク部とが区画形成された貯水容器と、前記計量タンク部から製氷用水を押し出す圧縮空気を供給するポンプ装置を有し、前記貯水容器の圧縮空気導入路を前記ポンプ装置の空気吐出口に着脱自在に接続する自動製氷装置の給水装置であって、
前記ポンプ装置は、
空気取り入れ口から流入する空気を圧縮し、圧縮空気を空気出口から送出する空気ポンプと、
前記空気取り入れ口へ流入する空気が通過する防塵フィルタと、
上面と後面が開口し前記空気ポンプを収容する本体ケースと、
前記本体ケースの後面を塞ぐ背面板と、
前記背面板の上端部に前記防塵フィルタを保持するフィルタ保持部と、を有し、
前記本体ケースの後面を前記背面板が塞ぎ、前記フィルタ保持部が前記本体ケースの上面を塞ぐことを特徴とする。
【００１１】
前記背面板は、前記本体ケースの後面開口を塞ぐ主体部と、前記主体部の上端部に回動可能に連結する前記フィルタ保持部を有し、
前記フィルタ保持部は、相互に回動可能に連結され重合にて前記防塵フィルタを挟持する第１フィルタ保持部と第２フィルタ保持部を有し、
前記本体ケースは、左右壁の上部に前後方向の支持溝を有し、
前記背面板は、前記フィルタ保持部が前記支持溝に支持され、前記主体部の係止爪が、前記本体ケースの係止部に弾性力で係止することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記貯水容器を取り出し自在に収容する貯水容器収容部が冷蔵室に形成され、前記製氷皿が製氷部に配置され、
前記ポンプ装置が前記貯水容器収容部に配置され、
前記貯水容器は、前記貯水容器収容部への収容に伴い、前記ポンプ装置の空気出口に着脱自在に接続されることを特徴とする上記給水装置を備えた冷蔵庫である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、背面板の上端部に防塵フィルタを保持するフィルタ保持部を有するため、本体ケースの後面開口を塞ぐように背面板を取り付けることによって、フィルタ保持部が本体ケースの上面を塞ぐ状態となる。このため、本体ケースの開口を閉塞することと、本体ケース内に収容した空気ポンプに対して、所定位置に防塵フィルタを配置することが容易となる。
【００１４】
また、本発明によれば、背面板は、本体ケースの後面開口を塞ぐ主体部と、この主体部の上端部に回動可能に連結するフィルタ保持部を有し、フィルタ保持部は、相互に回動可能に連結され重合にて防塵フィルタを保持する第１フィルタ保持部と第２フィルタ保持部を有する。このため、第１フィルタ保持部と第２フィルタ保持部を相互に開き、薄い防塵フィルタを相互に挟むことにより、防塵フィルタが保持される。また、フィルタ保持部を本体ケースの左右壁の支持溝に挿入支持させると共に、主体部の係止爪が本体ケースの係止部に弾性力で係止することにより、本体ケースの後面と上面の開口を塞ぐ。このため、本体ケースの開口を閉塞することと、本体ケース内に収容した空気ポンプに対して、所定位置に防塵フィルタを配置することが、本体ケースへの背面板の取り付けによって達成できる。更に、防塵フィルタの取り付けを別に構成する場合に比して、部品点数が少なくなり取り付けが容易となる。
【００１５】
また本発明は、自動製氷装置の給水装置として、貯水容器内に、製氷用水を貯留する主タンク部と、製氷皿に供給すべき予め定める容量の製氷用水を貯留する計量タンク部とを区画形成し、ポンプ装置から供給する圧縮空気によって、計量タンク部から製氷用水を押し出し方式とする場合、圧電素子型空気ポンプを採用し、この圧電素子型空気ポンプに適する防塵フィルタの取り付けが達成できる。このため、自動製氷装置の給水装置として、圧電素子型空気ポンプを採用したコンパクトなポンプ装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る自動製氷装置の給水装置を備えた第１実施形態の冷蔵庫１の正面図である。
【図２】冷蔵庫１の内部構成を説明するための正面図である。
【図３】冷蔵庫１の縦断側面図である。
【図４】本発明に係る給水装置と自動製氷機との関係を説明するための断面斜視図である。
【図５】本発明に係る給水装置の貯水容器のスライド構成を説明するための断面斜視図である。
【図６】本発明に係る貯水容器の外観斜視図である。
【図７】本発明に係る貯水容器の内部構成を説明するための縦断側面図である。
【図８】本発明に係る貯水容器の内部構成を説明するため供給孔部分を断面で示す縦断側面斜視図である。
【図９】本発明に係る貯水容器の内部構成を説明するため供給孔部分を断面で示す縦断側面図である。
【図１０】本発明に係る貯水容器の分解図斜視図である。
【図１１】本発明に係る貯水容器の容器本体の上面斜視図である。
【図１２】本発明に係る貯水容器の容器本体の平面図である。
【図１３】本発明に係る貯水容器の仕切り体の一方向からの斜視図である。
【図１４】本発明に係る貯水容器の仕切り体の他の方向からの斜視図である。
【図１５】本発明に係る貯水容器の仕切り体の下方からの斜視図である。
【図１６】本発明に係る貯水容器の容器本体内に仕切り体を挿入した状態の上面斜視図である。
【図１７】（Ａ）は本発明に係る貯水容器の容器本体内に仕切り体を挿入した状態の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＣ円の拡大図である。
【図１８】本発明に係る貯水容器のフロート体の斜視図である。
【図１９】本発明に係る給水装置のフロート体と障壁の関係を説明する供給孔部分の縦断側面図である。
【図２０】本発明に係る給水装置の障壁の他の実施形態を説明する供給孔部分の縦断側面図である。
【図２１】本発明に係る貯水容器の計量タンク部内の空気排出溝部分を説明するための仕切り体の前後方向の縦断側面図である。
【図２２】本発明に係る貯水容器の計量タンク部内の空気排出溝部分を説明するための仕切り体の左右方向の縦断側面図である。
【図２３】本発明に係る貯水容器の計量タンク部の前部のパッキン保持部を説明する拡大断面図である。
【図２４】本発明に係る貯水容器の計量タンク部の後部のパッキン保持部を説明する拡大断面図である。
【図２５】本発明に係る貯水容器の計量タンク部の左側部のパッキン保持部を説明する拡大断面図である。
【図２６】本発明に係る貯水容器の計量タンク部の右側部のパッキン保持部を説明する拡大断面図である。
【図２７】本発明に係る計量タンク部周縁の環状パッキンの拡大断面図である。
【図２８】本発明に係る容器本体内へ取り付けた環状パッキンの上へ仕切り体を挿入する状態の説明用拡大断面図である。
【図２９】本発明に係る容器本体内で仕切り体が環状パッキンを押圧した状態を説明する拡大断面図である。
【図３０】本発明に係る貯水容器の容器本体へ蓋体を嵌合する状態を説明する拡大断面図である。
【図３１】本発明に係る貯水容器の容器本体と蓋体との前側部のシール状態を説明する拡大断面図である。
【図３２】本発明に係る貯水容器の容器本体と蓋体との左側部、右側部及び後側部のシール状態を説明する拡大断面図である。
【図３３】本発明に係る貯水容器の容器本体と蓋体との他のシール形態を説明する拡大断面図である。
【図３４】本発明に係るポンプ装置の分解斜視図である。
【図３５】本発明に係る空気ポンプユニットとガスケット６３Ｂの関係を説明する外観斜視図である。
【図３６】本発明に係るポンプ装置の外観斜視図である。
【図３７】本発明に係るポンプ装置の内部構成を説明するための縦断側面斜視図である。
【図３８】本発明に係るポンプ装置のガスケット６３Ｂの後端面と本体ケースの前壁との当接状態を説明するための拡大縦断図である。
【図３９】本発明に係る空気ポンプユニットの背面板を取り外した状態のポンプ装置の背面斜視図である。
【図４０】本発明に係る空気ポンプユニットの背面板と防塵フィルタの関係を説明する分解斜視図である。
【図４１】本発明に係る空気ポンプユニットの背面板の上部に防塵フィルタを取り付けた状態の背面板の斜視図である。
【図４２】本発明に係る空気ポンプユニットの背面板の前面図である。
【図４３】図４２のＡ−Ａ断面図である。
【図４４】本発明に係るポンプ装置の右側面図である。
【図４５】図４４のＢ−Ｂ断面図である。
【図４６】第２実施形態の冷蔵庫１の冷蔵室内を示す正面図である。
【図４７】第２実施形態の冷蔵庫１の縦断側面図である。
【図４８】第２実施形態の冷蔵庫１の横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の空気ポンプ装置は、空気取り入れ口から流入する空気を圧縮し、圧縮空気を空気出口から送出する空気ポンプと、前記空気取り入れ口へ流入する空気が通過する防塵フィルタを備える空気ポンプ装置において、上面と後面が開口し前記空気ポンプを収容する本体ケースと、前記本体ケースの後面を塞ぐ背面板と、前記背面板の上端部に前記防塵フィルタを保持するフィルタ保持部と、を有し、前記本体ケースの後面を前記背面板が塞ぎ、前記フィルタ保持部が前記本体ケースの上面を塞ぐ構成である。
また、本発明は、自動製氷装置の給水装置として、貯水容器内に、製氷用水を貯留する主タンク部と、製氷皿に供給すべき予め定める容量の製氷用水を貯留する計量タンク部とを区画形成し、ポンプ装置から供給する圧縮空気によって、計量タンク部から製氷用水を押し出し方式に好適なポンプ装置を提供する。
以下、本発明に係る自動製氷装置の給水装置の実施形態を説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
図１は本発明に係る自動製氷装置の給水装置を備えた第１実施形態の冷蔵庫１を示す正面図であり、図２は冷蔵庫１の内部構成を説明するための正面図であり、図３は冷蔵庫１の縦断側面図である。
【００１９】
以下、図１を基準として、図１の紙面に平行な方向のうち、図１の上下方向を「上下方向」といい、図１の左右方向を「左右方向」という。また図１の紙面に垂直な方向を「前後方向」として説明する。また説明において、上下方向の一方を「上方」といい、他方を「下方」という。左右方向の一方を「左方」といい、他方を「右方」という。前後方向のうち手前方向を「前方」といい、他方を「後方」という。
【００２０】
冷蔵庫１は、前面に開口部が形成される冷蔵庫本体２内を仕切り壁によって区画して複数の貯蔵室を形成し、これら各貯蔵室の前面は扉で開閉できる構成である。冷蔵庫本体２は外箱２Ａと内箱２Ｂとを有し、外箱２Ａと内箱２Ｂとの間に発泡断熱材２Ｃを充填した断熱構造である。冷蔵庫本体２内には、上から冷蔵室３、冷凍室４、野菜室５の順で各貯蔵室が区画されて設けられる。
【００２１】
冷蔵室３の開口部は、冷蔵庫本体２の一側部に、ヒンジを介して回動自在に取り付けられる冷蔵室扉１０によって開閉される。冷凍室４の開口部は、冷蔵庫本体２の一側部にヒンジを介して回動自在に設けられる扉１２によって開閉可能に形成される。野菜室５の開口部は、野菜室５内に設けられる左右のレールと左右のローラから成る支持装置１８によって前後方向へ引き出し可能に支持される野菜容器１５と、野菜容器１５の前方に設けられる引き出し式扉１１にて閉塞されている。
なお、冷凍室４の開口部は、野菜室５と同様に、冷凍容器、支持装置１８、及び引き出し式扉によって前後方向へ引き出し可能に構成してもよい。
【００２２】
冷蔵庫１は、冷凍サイクルを行う冷媒の圧縮機２０と、冷凍サイクルの冷媒の凝縮器２１と、凝縮器２１の熱によって後述する除霜水を蒸発させる蒸発皿２２とを含む。圧縮機２０、凝縮器２１、蒸発皿２２は、冷蔵庫本体２の下部に設けられる機械室２３に設置される。蒸発皿２２は、凝縮器２１上に載置され冷蔵庫本体２の前面下部から前方に移動自在に設けられる。
【００２３】
冷蔵庫１は、冷凍室４の背面部に形成される冷却器室２６内に設置される冷凍サイクルの冷却器２４と、冷却器２４で冷却された冷気を冷蔵室３、冷凍室４、野菜室５へ循環する送風機２５と、冷却器２４の除霜用ガラス管ヒータ２７とをさらに含む。冷却器２４の除霜水は、排水管を通って蒸発皿２２へ導かれ、蒸発皿２２にて蒸発される。
【００２４】
冷蔵室３と冷凍室４とは断熱仕切り壁２８にて区画される。断熱仕切り壁２８は、図４に示すように、インジェクション成形された合成樹脂製の冷蔵室３の底板２９と、インジェクション成形された合成樹脂製の冷凍室４の天井板３０と、底板２９と天井板３０との間に挟持される断熱材とによって構成される。断熱材は、予め所定形状に成形された発泡スチロールなどで実現される。断熱仕切り壁２８は、冷蔵庫本体２の内箱２Ｂの左右側壁に前後方向に伸びて形成される溝と、内箱２Ｂの後壁に形成される溝とに、冷蔵庫本体２の開口部から挿入して取り付けられる。
【００２５】
冷蔵庫１は、背壁部材３２を含む。背壁部材３２は、冷蔵庫本体２の後方の背壁の前面側に配設される冷蔵室３の背壁部材であり、合成樹脂製背面板とその裏側に取り付けられる発泡スチロール等の断熱材との組み合わせで構成される。背壁部材３２は、冷蔵室３の背面側に上下方向の冷気供給通路３５と、冷気供給通路３５の左右方向にそれぞれ設けられる冷気通路３５Ａとを形成する。
【００２６】
断熱仕切り壁２８の後部には、断熱仕切り壁２８を上下に貫通した冷気供給通路３６が形成される。冷気供給通路３６は、その下部が送風機２５から供給される冷気の導入部であり、上部が冷気供給通路３５に連通する。冷気供給通路３６にはダンパ装置５０が取り付けられる。ダンパ装置５０は、冷蔵室３の温度を感知するセンサの検知結果に基づく制御回路部からの指令によって冷気供給通路３６を開閉動作する。ダンパ装置５０の開閉動作によって、冷気の流量が制御され、冷蔵室３は所定の温度に保たれる。
【００２７】
冷凍室４内は区画板４７によって、製氷室を構成する製氷部６と冷凍庫室４Ａとに区分される。製氷部６には、自動製氷機７と貯氷箱８が設けられる。自動製氷機７は、電動機構７Ａと、電動機構７Ａによって前後方向に延びる略水平な軸線上で正転及び逆転する製氷皿７Ｂを備える。製氷皿７Ｂの下方には上面が開口する貯氷箱８が配置される。製氷部６は、後述する貯水容器９から供給される製氷用水を凍結させて氷を製造する領域である。
製氷部６は、冷凍室４内と略同等の温度、例えば、氷点下２０℃前後の冷凍温度領域である。
【００２８】
製氷皿７Ｂは、前後方向に長く延びる長手方向を列として、一列に４個、５個、又は６個の製氷小室に区分され、左右２列配置され、８乃至１２個の角型氷を作る合成樹脂製である。また、貯氷箱８は、白色、透明、半透明又はその他の色の合成樹脂製であり、左右幅に比して奥行きが長い上面開口の箱状である。
【００２９】
製氷部６の左右側壁には、一対のレール６Ａが設けられる。貯氷箱８は、レール６Ａに前後方向へ引き出し自在に支持される。製氷皿７Ｂは、電動機構７Ａによって回転駆動され、製氷した氷を貯氷箱８に供給する。
【００３０】
貯氷箱８は、扉１２を開くことによって前方へ引き出し可能である。製氷部６と冷凍庫室４Ａの開口部は、それぞれ別個の扉にて開閉可能に閉じる構成でもよい。
【００３１】
図３に示すように、本発明に係る自動製氷装置Ａは、自動製氷機７と給水装置Ｂとを有する。給水装置Ｂは、貯水容器９と、貯水容器９から製氷用水を送り出すための圧縮空気を貯水容器９へ供給するポンプ装置６０とを備える。給水装置Ｂは、冷蔵室３の一部に設けた貯水容器収容部４６に配置する。
【００３２】
製氷皿７Ｂへ供給する製氷用水を貯める貯水容器９は、冷蔵室３内を区画壁４５で仕切った小室の貯水容器収容部４６に配置する。貯水容器収容部４６は冷蔵室３の一部領域であり、冷蔵室３は凍結しない例えば２〜４℃の冷却温度に冷却される。このため、貯水容器収容部４６も略同等の温度に冷却される。貯水容器９は、冷蔵室３の前面扉１０を開いた状態で、底板２９の上面をスライド面として、前面の取っ手９Ｔによって前方へ取り出すことができる。
【００３３】
貯水容器収容部４６と製氷部６は、断熱仕切り壁２８にて区画される。断熱仕切り壁２８には、給水装置Ｂから供給する製氷用水が自然流下するように製氷用水供給路５１を上下方向に貫通形成する。製氷用水供給路５１は、給水管５１Ｐによって、製氷用水供給路５１の入り口部を形成する。製氷用水は貯水容器９から製氷用水供給路５１を介して自動製氷機７の製氷皿７Ｂへ供給される。
【００３４】
先ず、貯水容器９について説明する。
図４は本発明に係る給水装置と自動製氷機との関係を説明するための断面斜視図である。図５は本発明に係る給水装置の貯水容器のスライド構成を説明するための断面斜視図である。図６は本発明に係る貯水容器の外観斜視図である。図７は本発明に係る貯水容器の内部構成を説明するための縦断側面図である。図８は本発明に係る貯水容器の内部構成を説明するため供給孔部分を断面で示す縦断側面斜視図である。図９は本発明に係る貯水容器の内部構成を説明するため供給孔部分を断面で示す縦断側面図である。図１０は本発明に係る貯水容器の分解図斜視図である。図１１は本発明に係る貯水容器の容器本体の上面斜視図である。図１２は本発明に係る貯水容器の容器本体の平面図である。図１３は本発明に係る貯水容器の仕切り体の一方向からの斜視図である。図１４は本発明に係る貯水容器の仕切り体の他の方向からの斜視図である。図１５は本発明に係る貯水容器の仕切り体の下方からの斜視図である。図１６は本発明に係る貯水容器の容器本体内に仕切り体を挿入した状態の上面斜視図である。図１７（Ａ）は本発明に係る貯水容器の容器本体内に仕切り体を挿入した状態の平面図であり、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）のＣ円の拡大図である。
【００３５】
本発明の貯水容器９は、上方に開口する開口部９Ａ２を有する容器本体９Ａと、容器本体９Ａの開口部９Ａ２に取り付けられ容器本体９Ａの開口部９Ａ２を塞ぐ蓋体９Ｃと、を有する。
貯水容器９は、更に、容器本体９Ａ内に収容され容器本体９Ａの内部空間を、製氷用水を貯留する主タンク部９０と、製氷皿７Ｂに供給すべき予め定める容量の製氷用水を貯留する計量タンク部９１とに区画し、主タンク部９０と計量タンク部９１とに連通する供給孔９２が形成される仕切り壁を有する。
実施形態は、この仕切り壁を容器本体９Ａに着脱自在に収容される仕切り体９Ｂで構成し、仕切り体９Ｂに主タンク部９０と計量タンク部９１とに連通する供給孔９２が形成される。
貯水容器９は、更に、計量タンク部９１に連通する圧縮空気導入部９１Ａと、計量タンク部９１に連通し計量タンク部９１内の製氷用水を製氷皿７Ｂに導く製氷用水導出部９１Ｂと、を有する。圧縮空気導入部９１Ａへ供給される圧縮空気は、後述のポンプ装置６０によって供給される。
【００３６】
このような構成において、本発明の目的を達成する技術として、貯水容器９は、圧縮空気導入部９１Ａを計量タンク部９１の一側部に配置し、供給孔９２と製氷用水導出部９１Ｂを計量タンク部９１の他側部に配置する。
【００３７】
また、本発明の目的を達成する技術として、供給孔９２は、製氷用水導出部９１Ｂよりも圧縮空気導入部９１Ａから離間して設けられる。
【００３８】
また、本発明の目的を達成する技術として、計量タンク部９１は、四辺形状の形態をなし、いずれかのコーナ部に圧縮空気導入部９１Ａを配置し、その対角のコーナ部に供給孔９２を配置する。
【００３９】
更に、本発明の目的を達成する技術として、仕切り体９Ｂは、供給孔９２と、圧縮空気導入部９１Ａと、製氷用水導出部９１Ｂを有し、容器本体９Ａ内に着脱自在である。
【００４０】
以下、本発明の貯水容器９の具体的な構成について説明する。
貯水容器９の形態は、円形状、楕円形状、長円形状、四辺形状、多角形状等の種々の形状、構造のものが適用できる。また、ポンプ装置６０の圧縮空気によって製氷皿７Ｂへ押し出される製氷用水を溜める計量タンク部９１の形態も、円形状、楕円形状、長円形状、四辺形状、多角形状等の種々の形態が適用できる。
【００４１】
本発明は、貯水容器９の形態及び計量タンク部９１の形態が上記のいずれの形態であっても、貯水容器９は、供給孔９２と、計量タンク部９１に連通する圧縮空気導入部９１Ａと、計量タンク部９１に連通し計量タンク部９１内の製氷用水を製氷皿７Ｂに導く製氷用水導出部９１Ｂと、を有する。その一つの技術として、圧縮空気導入部９１Ａを計量タンク部９１の一側部に配置し、供給孔９２と製氷用水導出部９１Ｂを計量タンク部９１の他側部に配置する。
【００４２】
好ましくは、供給孔９２は、製氷用水導出部９１Ｂよりも圧縮空気導入部９１Ａから離間して設けられる。図１７（Ａ）に示すように、圧縮空気導入部９１Ａの中心に対して、供給孔９２の中心までの距離Ｌ２が、製氷用水導出部９１Ｂの中心までの距離Ｌ１よりも長く遠い位置である。
【００４３】
図１２等に示すように、計量タンク部９１が、上面視で４個のコーナ部Ｋ１〜Ｋ４を形成する四辺形状の場合は、いずれかのコーナ部に圧縮空気導入部９１Ａを配置し、その対角のコーナ部に供給孔９２を配置する。
【００４４】
好ましい配置として、４個のコーナ部Ｋ１〜Ｋ４のうち、一方の辺ＨＲの二つのコーナ部Ｋ１、Ｋ４のうちの一つのコーナ部Ｋ１に、計量タンク部９１への圧縮空気導入部９１Ａを配置する。また、前記一方の辺ＨＲと対向する他方の辺ＨＦ側の二つのコーナ部Ｋ２、Ｋ３のうち、圧縮空気導入部９１Ａに近い側のコーナ部Ｋ２に製氷用水導出部９１Ｂを配置し、圧縮空気導入部９１Ａから遠い側のコーナ部Ｋ３に供給孔９２を配置する。
【００４５】
図示のように、計量タンク部９１が、上面視で４個のコーナ部Ｋ１〜Ｋ４を形成する矩形状の場合、上面視で一対の短辺ＨＦ、ＨＲと一対の長辺ＨＳ、ＨＴを有する矩形状をなし、一対の短辺ＨＦ、ＨＲと一対の長辺ＨＳ、ＨＴが交差するコーナ部のうち、一方の短辺ＨＲ側のコーナ部Ｋ１、Ｋ４のうちの一つのコーナ部Ｋ１に計量タンク部９１への圧縮空気導入部９１Ａを配置する。また、他方の短辺ＨＦ側のコーナ部Ｋ２、Ｋ３のうち、圧縮空気導入部９１Ａに近い側のコーナ部Ｋ２に製氷用水導出部９１Ｂを配置し、圧縮空気導入部９１Ａから遠い側のコーナ部Ｋ３に供給孔９２を配置する。後述の環状パッキン１１７も、計量タンク部９１の周縁形状と同様に、上面視で一対の短辺と一対の長辺を備える矩形状をなす。
【００４６】
本発明の貯水容器９は、計量タンク部９１から製氷皿７Ｂへ製氷用水を供給する際、主タンク部９０の製氷用水が計量タンク部９１へ余分に流下することを低減するために、計量タンク部９１の製氷用水の水位に応じて供給孔９２を開閉可能に設けられるフロート体９３を有する。これによって、計量タンク部９１の製氷用水の水位が所定の低水位になるまでは、フロート体９３が供給孔９２を閉じた状態である。このため、供給孔９２を通って主タンク部９０から計量タンク部９１へ流下することを、フロート体９３によって防止できる。更に、供給孔９２を通って計量タンク部９１に貯留された製氷用水の一部が主タンク部９０へ逆流することを、フロート体９３によって防止できる。
【００４７】
上記のように、圧縮空気導入部９１Ａを計量タンク部９１の一側部に配置し、供給孔９２と製氷用水導出部９１Ｂを計量タンク部９１の他側部に配置する。また、計量タンク部９１は四辺形状の形態をなし、いずれかのコーナ部に圧縮空気導入部９１Ａを配置し、その対角のコーナ部に供給孔９２を配置する。これによって、供給孔９２と製氷用水導出部９１Ｂが、圧縮空気導入部９１Ａから離間した配置となる。このため、フロート体９３に対し、圧縮空気導入部９１Ａから導入される圧縮空気の影響を低減でき、フロート体９３が供給孔９２を閉じる動作が安定する。更に、供給孔９２を製氷用水導出部９１Ｂよりも圧縮空気導入部９１Ａから離間して設けることにより、フロート体９３の開閉動作を一層安定させることができ、圧縮空気が供給孔９２から漏れ出すことを防ぐことができる。
【００４８】
貯水容器９の使用性、製作性、主タンク部９０の容積の確保、計量タンク部９１の容積の確保、冷蔵庫１への収容性、貯水容器９の収容により冷蔵室３を占める容積の減少割合等を考慮した場合、好ましい形態の一つとして、貯水容器９は、左右幅に比して前後方向の長さが長い矩形状形態となる。
以下、この形態の貯水容器９について詳細を記載する。
【００４９】
図示のように、貯水容器９は、短辺側となる左右方向の長さ（横幅）に比して、長辺側となる前後方向の長さ（奥行き）が十分長く、上面視で前後方向に長い矩形状をなし、全体形状が前後方向に長い直方形状である。
【００５０】
この形状に合わせて、貯水容器９は、製氷用水を貯留する前後方向に長い主タンク部９０を形成する上方に開口する開口部９Ａ２を有する容器本体９Ａと、容器本体９Ａ内に挿入され主タンク部９０の直下に計量タンク部９１を区画形成する仕切り体９Ｂと、容器本体９Ａの開口部９Ａ２を塞ぐように容器本体９Ａに着脱自在に取り付ける蓋体９Ｃとを有する。
【００５１】
図１２に示すように、計量タンク部９１は、上面視で、前後方向に長い矩形状をなし、四隅のコーナ部Ｋ１〜Ｋ４は円弧をなす。図１７（Ａ）に示すように、計量タンク部９１の一側部、即ち前後に位置する短辺ＨＦ、ＨＲのうち後部の短辺ＨＲ側に、圧縮空気導入部９１Ａを配置する。また、計量タンク部９１の他側部、即ち前後に位置する短辺ＨＦ、ＨＲのうち前部の短辺ＨＦ側に、供給孔９２と製氷用水導出部９１Ｂを離間配置する。
【００５２】
この具体的配置は、図１７（Ａ）に示すように、前後に位置する短辺ＨＦ、ＨＲのうち、後部の短辺ＨＲの左右コーナ部Ｋ１、Ｋ４の一方のコーナ部Ｋ１に圧縮空気導入部９１Ａを配置する。また、前部の短辺ＨＦの左右のコーナ部Ｋ２、Ｋ３のうち、圧縮空気導入部９１Ａに近い側のコーナ部Ｋ２に製氷用水導出部９１Ｂを配置し、圧縮空気導入部９１Ａから遠い側のコーナ部Ｋ３に供給孔９２を配置する。製氷用水導出部９１Ｂと供給孔９２は、相互に離れた位置にあり、圧縮空気導入部９１Ａに対して供給孔９２が製氷用水導出部９１Ｂよりも遠方配置である。計量タンク部９１には、自動製氷機７による１回の製氷に必要な規定量の製氷用水を貯溜する。１回の製氷に要する規定量は、製氷皿７Ｂが規定水位となる量である。
【００５３】
この形態の貯水容器９の場合も、上記同様に、フロート体９３に対し、圧縮空気導入部９１Ａから導入される圧縮空気の影響を低減できることとなり、フロート体９３が供給孔９２を閉じる動作が安定する。更に、供給孔９２を製氷用水導出部９１Ｂよりも圧縮空気導入部９１Ａから離間して設けることにより、一層安定した動作が得られる。
【００５４】
図１３〜図１５、図１７（Ａ）に示すように、供給孔９２、圧縮空気導入部９１Ａ、及び製氷用水導出部９１Ｂが仕切り体９Ｂに貫通形成される。このため、供給孔９２、圧縮空気導入部９１Ａ、及び製氷用水導出部９１Ｂの相互配置が定め易くなる。
【００５５】
図４、図５、及び図７に示すように、ポンプ装置６０の圧縮空気を計量タンク部９１に導入する圧縮空気導入路９４は、仕切り体９Ｂに貫通形成した圧縮空気導入部９１Ａと、蓋体９Ｃから後方へ延出しポンプ装置６０の前面の空気吐出口６３に着脱自在に接続される圧縮空気誘導パイプ９６と、上端部が環状パッキン１１６を介して圧縮空気誘導パイプ９６と連通し下端部が圧縮空気導入部９１Ａと連通するように、仕切り体９Ｂに立設した圧縮空気導入パイプ９７とで構成する。実施例では、圧縮空気導入パイプ９７は、圧縮空気導入部９１Ａとともに仕切り体９Ｂに一体成形され、円形状の圧縮空気導入部９１Ａと同径（成型上緩やかな抜き勾配はある）で、円形状の圧縮空気導入パイプ９７が立ち上がる。
【００５６】
計量タンク部９１から製氷皿７Ｂへ向けて製氷用水を導出する製氷用水導出路９５は、製氷用水導出部９１Ｂと、下端部が製氷用水導出部９１Ｂに連通するように仕切り体９Ｂに立設した製氷用水導出パイプ９９と、下端部が製氷用水供給路５１へ臨むように容器本体９Ａに立設した製氷用水誘導パイプ９８と、製氷用水導出パイプ９９の上端部と製氷用水誘導パイプ９８の上端部とを連通する連通路１００とで構成する。これによって、製氷用水導出路９５は、上方に逆Ｕ字状または門型に屈曲した通路を構成する。
【００５７】
図７に示すように、一回の製氷に必要な規定量の製氷用水をポンプ装置６０の圧縮空気によって製氷皿７Ｂへ押し出すために、製氷用水導出パイプ９９と連通するように、仕切り体９Ｂから下方へ延出した出口パイプ９９Ｐの下端の開口でもって、製氷用水導出部９１Ｂが形成される。この出口パイプ９９Ｐの下端の開口は、計量タンク部９１の内底面に近接した位置に開口する。容器本体９Ａの内底面９Ａ１に相当する計量タンク部９１の内底面９Ａ１と、出口パイプ９９Ｐの下端との間に、製氷用水が流出する間隔ＴＰを形成する。実施例では、円形状の製氷用水導出パイプ９９と円形状の出口パイプ９９Ｐは、内径が同等の一連のパイプを形成する。このため、円形状の製氷用水導出部９１Ｂと同径（成型上緩やかな抜き勾配はある）で、円形状の出口パイプ９９Ｐが立ち上がり、円形状の製氷用水導出パイプ９９に連通する。
【００５８】
実施例では、出口パイプ９９Ｐは、製氷用水導出パイプ９９と同じ内径で製氷用水導出パイプ９９と連通し、仕切り体９Ｂと一体成形である。
【００５９】
図１３〜図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、連通路１００は、横方向に延びた筒状体の略下半分を残して上面開口の開渠状連通路である。連通路１００は、製氷用水誘導パイプ９８の上端部に、四角形状の升状に拡大する上面開口の開渠部１００Ａと、製氷用水導出パイプ９９の上端部から前方に延出する上面開口の開渠部１００Ｂとから構成する。開渠部１００Ａは、その後壁に切欠き状の連結壁１００Ｍを形成する。開渠部１００Ｂは、底壁及び左右壁が拡大する先端部１００Ｐを有し、その先端部１００Ｐの根元側の外周に連結溝１００Ｎを形成する。
【００６０】
図１６、図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、容器本体９Ａ内への仕切り体９Ｂの挿入によって、開渠部１００Ａに開渠部１００Ｂが載り、連結壁１００Ｍが連結溝１００Ｎに嵌合する。この状態で、開渠部１００Ｂの先端部１００Ｐが開渠部１００Ａ内に進入する状態で、両者が連結し、連続した連通路１００を形成する。容器本体９Ａに取り付けた蓋体９Ｃによって、連通路１００の上面開口が塞がれ、横方向に延びた連通路１００となる。連通路１００は、製氷用水導出パイプ９９側から製氷用水誘導パイプ９８側へ向けて低く傾斜する。このため、計量タンク部９１から製氷用水供給路５１へ向けた製氷用水の流れが良好となり、且つ水切りが良好となる。
【００６１】
容器本体９Ａ、仕切り体９Ｂ、蓋体９Ｃを合成樹脂成形する場合、それに関連する圧縮空気導入路９４、製氷用水導出路９５等を合成樹脂にて一体成形する。この場合、連通路１００を含めて製氷用水導出路９５全体を暗渠通路とすることは、成形金型や成形方法等が複雑になり、大きなコストアップとなる。上記のように、製氷用水導出路９５が上方に逆Ｕ字状または門型に屈曲した通路を構成しており、その連通路１００は、製氷用水誘導パイプ９８側の上面開口の開渠部１００Ａと、製氷用水導出パイプ９９側の上面開口の開渠部１００Ｂで構成するため、上記のように各部を合成樹脂成形する場合も、成形金型や成形方法等が簡単になり、低コスト化が達成できる。
【００６２】
開渠部１００Ａと開渠部１００Ｂとの連結部に、シール用パッキンを用いる方法もあるが、その場合は、このシール用パッキン部に残った水が腐敗してカビが発生する虞がある。
本発明は、上記のように、容器本体９Ａ内への仕切り体９Ｂの挿入に伴って、開渠部１００Ａの先端部に開渠部１００Ｂの先端部が載り、開渠部１００Ｂの先端部１００Ｐが開渠部１００Ａ内に進入する状態である。このため、シール用パッキンを用いることなく、製氷用水導出路９５を流れる製氷用水の水漏れを防止できる。また、容器本体９Ａ内から仕切り体９Ｂを取り外せば、開渠部１００Ａと開渠部１００Ｂを洗浄できるため、カビの発生を防ぐことができる。更に、仕切り体９Ｂの挿入に伴って、開渠部１００Ａと開渠部１００Ｂの連結ができるため、両開渠部の連結作業が簡素化される。このため、連通路１００の部分の連結と分離がし易く、洗浄もし易くなるため、組み立て、分解がし易く、衛生的な連通路１００となる。
【００６３】
また、製氷用水導出路９５が上方に逆Ｕ字状または門型に屈曲した通路を構成することにより、製氷部６の冷凍冷気が製氷用水供給路５１を上昇して計量タンク部９１へ逆流することを抑制できる効果がある。更に、圧縮空気導入路９４は、圧縮空気導入部９１Ａから立ち上がり、製氷用水導出路９５は、製氷用水導出部９１Ｂから導出する製氷用水が上昇し下降する流れとなる形態である。このため、貯水容器９を貯水容器収容部４６へ収容するときや、冷蔵庫扉１０を開閉する際などの振動によって、計量タンク部９１の製氷用水が、製氷用水供給路５１やポンプ装置６０の空気吐出口６３へ漏出することを防止できる。
この漏出防止効果の向上のために、連通路１００内の底面レベル１００Ｌ、及び圧縮空気誘導パイプ９６の底面レベル９６Ｌは、貯水容器９内の製氷用水満杯レベルＷＬよりも若干上位とする。貯水容器９内の製氷用水満杯レベルＷＬは、即ち、主タンク部９０の製氷用水満杯レベルであり、給水口１０４の下部に設けた水平辺１０４Ａのレベルに定めている。
【００６４】
次に、供給孔９２とフロート体９３の関係について説明する。
図１５に示すように、供給孔９２は矩形状の孔の中央部に拡大部９２Ａを有する形状である。図１７（Ａ）、図１８に示すように、フロート体９３の上面中央部に、この矩形状の供給孔９２を通り抜ける大きさの略Ｔ字状の支持部９３Ａを有する。このため、供給孔９２の矩形状に沿って下方から支持部９３Ａを供給孔９２に通した状態で、フロート体９３を略９０度回すことにより、支持部９３Ａの上端部の係止辺９３Ｐが、供給孔９２の拡大部９２Ａの上縁部に係止し、フロート体９３を落下しない状態に保持する。この状態で、支持部９３Ａの縦方向軸部９３Ｑが供給孔９２の拡大部９２Ａに遊嵌状態である。このため、フロート体９３は、計量タンク部９１の水位によって上下動可能である。
【００６５】
この構成によって、計量タンク部９１の水位が所定の満杯状態になる前は、フロート体９３が下降しており、主タンク部９０の製氷用水が、支持部９３Ａの周囲から供給孔９２を通り、フロート体９３の周囲を通って計量タンク部９１へ自然流下する。計量タンク部９１の水位が満杯へ向けて上昇することにより、フロート体９３が上昇し、計量タンク部９１が所定の満杯になれば、図１９に示すように、フロート体９３の上面が、供給孔９２の周囲で仕切り体９Ｂの下面に当接し、供給孔９２を閉じる。
【００６６】
製氷工程の開始により、ポンプ装置６０が稼働し、圧縮空気が圧縮空気導入部９１Ａから流入し、計量タンク部９１の製氷用水を押し出す。この押し出しに伴って計量タンク部９１内の水位が徐々に低下するが、計量タンク部９１が所定の低水位になるまでは、フロート体９３が供給孔９２を閉じたままの状態を維持する。このように、フロート体９３の浮力を設定する。それによって、計量タンク部９１から押し出す規定量を超えた量の製氷用水の押し出しを制限できる。
【００６７】
計量タンク部９１内の水位が低下して所定の低水位になると、フロート体９３が供給孔９２を開く状態となるが、そのとき、フロート体９３が直ちに下降するのではなく、若干遅れて下降する。それは、フロート体９３の上面と仕切り体９Ｂの下面との間に存在する水の付着作用によって、フロート体９３が供給孔９２を閉じたままの状態を維持する。フロート体９３の重量とこの付着作用とのバランスが崩れたとき、この維持作用が無くなり、遂にフロート体９３が降下して供給孔９２を開く。供給孔９２を開くことにより僅かな量が供給孔９２から流下しても、その時は既に、計量タンク部９１から規定量の略全量の製氷用水が製氷皿７Ｂへ押し出された状態であるため、この僅かな量が供給孔９２から流下しても、規定量の製氷用水の押し出しには殆んど影響しない。
【００６８】
実施例では、一回の製氷に必要な規定量は８０ｃｃであり、計量タンク部９１はこの規定量を確保する容積である。一回の製氷に必要な規定量の８０ｃｃの押し出しは、空気ポンプ６１の稼働時間によって定めている。実施例では、１５秒間の稼働によって得ている。
【００６９】
次に、フロート体９３による供給孔９２の閉止動作の安定化構成について説明する。
図１８は本発明に係る貯水容器のフロート体の斜視図、図１９は本発明に係る給水装置のフロート体と障壁の関係を説明する供給孔部分の縦断側面図、図２０は本発明に係る給水装置の障壁の他の実施形態を説明する供給孔部分の縦断側面図である。
【００７０】
圧縮空気によって計量タンク部９１から製氷用水を押し出す間、フロート体９３が供給孔９２を安定的に閉止することが望まれる。しかし、計量タンク部９１の製氷用水の水位が低下した状態で、冷蔵庫１からの食品の取り出しや、冷蔵庫１への食品の収容や、またはその他の要因等によって、計量タンク部９１の製氷用水が揺動すれば、その影響によってフロート体９３が揺動する。この揺動によって、供給孔９２が開いた場合、主タンク部９０の製氷用水が供給孔９２を通って計量タンク部９１へ余分に流下することが懸念される。
【００７１】
上記のような懸念に鑑み、フロート体９３が供給孔９２を閉止する動作を安定させるために、フロート体９３の周囲を囲む障壁１２１を設ける。
以下、この構成について記載する。
【００７２】
図８、図９、図１９に示すように、主タンク部９０と計量タンク部９１とを仕切る仕切り壁である仕切り体９Ｂに、フロート体９３を囲む障壁１２１を備える。
正規の動作によって、フロート体９３が下降して供給孔９２を開き、主タンク部９０の製氷用水が供給孔９２を通して計量タンク部９１へ流入するようにする。このために、障壁１２１の下端部１２１Ｂは、計量タンク部９１の内底面、即ち容器本体９Ａの内底面９Ａ１との間に間隔Ｇを形成する。この間隔Ｇによって、製氷用水が計量タンク部９１内へ流れ出る製氷用水流出部１２２を構成する。
【００７３】
図８、図９、図１９に図示の実施例では、フロート体９３は、仕切り体９Ｂから垂下する円形状であり、障壁１２１も円形状である。障壁１２１は、仕切り体９Ｂの下面に一体成形にて形成する。後述のように、仕切り体９Ｂが容器本体９Ａ内の所定位置に挿入され正規の状態を保った状態で、供給孔９２から流下する製氷用水が、フロート体９３の周囲の略１ｍｍ程度の隙間を通り、間隔Ｇから計量タンク部９１内へスムースに流れる。間隔Ｇは、この流れが確保できる最少間隔であれば好ましい。実施例では、間隔Ｇは１ｍｍであるが、０．８ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲であれば、効果的に目的を達成できる。
【００７４】
計量タンク部９１内が製氷用水に満たされた状態において、圧縮空気導入部９１Ａから流入する圧縮空気によって計量タンク部９１内の製氷用水が押し出され、計量タンク部９１内の水位が低下する。その水位が障壁１２１の下端１２１Ｂよりも低下するまでは、障壁１２１内の水位は低下しないため、図１９に示すように、フロート体９３が供給孔９２を閉じたままである。そして、水位が障壁１２１の下端１２１Ｂよりも低下すると、フロート体９３が供給孔９２を開く状態となるが、そのとき、フロート体９３が直ちに下降するのではなく、若干遅れて下降する。それは、フロート体９３の上面と仕切り体９Ｂの下面との間に存在する水の付着作用によって、フロート体９３が供給孔９２を閉じたままの状態を維持する。フロート体９３の重量とこの付着作用とのバランスが崩れたとき、この維持作用が無くなり、遂にフロート体９３が降下して供給孔９２を開く。供給孔９２を開くことにより僅かな量が供給孔９２から流下しても、その時は既に、計量タンク部９１から規定量の略全量の製氷用水が製氷皿７Ｂへ押し出された状態である。
【００７５】
このように、フロート体９３とその周囲の障壁１２１によって、圧縮空気によって計量タンク部の製氷用水を押し出す間に、主タンク部から計量タンク部へ製氷用水が流下することを低減できる。
【００７６】
図１９に示すように、フロート体９３の下面は、障壁１２１の下端部１２１Ｂと同等か僅かに上位置である。これによって、上記のように、障壁１２１の下端１２１Ｂよりも水位が低下するまでは、障壁１２１内の製氷用水によってフロート体９３が供給孔９２を閉じた状態を安定的に維持できる。また、フロート体９３が降下した状態で、フロート体９３の上面と仕切り体９Ｂとの間に、製氷用水が流れる隙間を確保できる。
【００７７】
このように、障壁１２１を設けることによって、計量タンク部９１の製氷用水が揺動しても、その影響からフロート体９３を保護する。このため、計量タンク部９１の水位が、所定の低水位に低下するまで、フロート体９３は安定的に供給孔９２を閉じる。実施形態では、障壁１２１の下端１２１Ｂよりも水位が低下するまでは、フロート体９３が供給孔９２を安定的に閉じた状態に維持できる。
【００７８】
即ち、障壁１２１を設けることによって、計量タンク部９１の製氷用水の水位が、所定の低水位に低下するまで、フロート体９３は安定的に供給孔９２を閉じるため、計量タンク部９１の製氷用水が揺動しても、余分の製氷用水が、主タンク部９０から計量タンク部９１へ供給されることが防止できる。
【００７９】
図２０に示すように、仕切り体９Ｂから垂下する障壁１２１の下端が、容器本体９Ａの内底面９Ａ１に当接する場合、障壁１２１の下端の一部に切欠きによって製氷用水流出部１２２を形成する。この場合、製氷用水流出部１２２は、圧縮空気導入部９１Ａ側の反対側に形成すればよい。
【００８０】
また、他の形態として、図示しないが、障壁１２１の全周の略半周部分１２１Ａが、仕切り体９Ｂから垂下するように、仕切り体９Ｂと一体成形し、障壁１２１の全周の残りの略半周部分１２１Ｂが、容器本体９Ａの内底面９Ａ１から立ち上がるように、容器本体９Ａと一体成形する。仕切り体９Ｂを容器本体９Ａ内に挿入することによって、半周部分１２１Ａと１２１Ｂが組み合わさり、障壁１２１の全周となる構成となる。この場合、１２１Ｂの部分の上端は仕切り体９Ｂに当接し、１２１Ａの部分は、その下端と容器本体９Ａの内底面９Ａ１との間に、製氷用水流出部１２２の間隔Ｇを形成する。この場合、製氷用水流出部１２２は、圧縮空気導入部９１Ａ側の反対側に形成すればよい。
【００８１】
次に、主タンク部９０から計量タンク部９１に製氷用水を円滑に供給する技術を説明する。
計量タンク部９１に貯留する製氷用水をポンプ装置６０の圧縮空気によって良好に押し出すために、計量タンク部９１が、容器本体９Ａの内底面９Ａ１と仕切り体９Ｂとの間に形成され、一回の製氷に必要な製氷用水によって計量タンク部９１が満杯になる構成とする。この場合、主タンク部９０の製氷用水が自然流下にて、供給孔９２を通ってフロート体９３を押し下げ、計量タンク部９１へ流入する際、計量タンク部９１内の空気が良好に押し退けられなければ、計量タンク部９１を満杯にできない。
【００８２】
これを解決するために、計量タンク部９１内の空気を圧縮空気導入部９１Ａへ逃がす空気排出溝１２５を、計量タンク部９１内の上面に形成している。
図２１は本発明に係る貯水容器の計量タンク部内の空気排出溝部分を説明するための仕切り体の前後方向の縦断側面図である。図２２は本発明に係る貯水容器の計量タンク部内の空気排出溝部分を説明するための仕切り体の左右方向の縦断側面図である。
【００８３】
図７、図１０、図１３〜図１５、図１７（Ａ）、図２１、及び図２２に示すように、計量タンク部９１の上壁は仕切り体９Ｂであるため、仕切り体９Ｂの下側面を上方へ膨らませて形成した空気排出溝１２５が、圧縮空気導入部９１Ａへ連通する状態である。空気排出溝１２５の位置は、供給孔９２から離れた位置とすべく、圧縮空気導入部９１Ａと製氷用水導出部９１Ｂが配置される計量タンク部９１の側辺に沿った配置であり、出口パイプ９９Ｐの外面から圧縮空気導入パイプ９７の中心部へ至る直線状に形成される。
【００８４】
図示のように、空気排出溝１２５は、圧縮空気導入部９１Ａの中心部へ向けて徐々に上方に深くなる傾斜溝である。更に圧縮空気導入部９１Ａへ向かう空気の流れを良好にするために、空気排出溝１２５の溝幅は、圧縮空気導入部９１Ａから遠い出口パイプ９９Ｐ側よりも圧縮空気導入部９１Ａ側が広い。好ましい溝幅は、圧縮空気導入部９１Ａへ向けて徐々に拡がる形状である。図示する実施例の空気排出溝１２５の形状は、圧縮空気導入部９１Ａへ向けて徐々に上方に深くなるように傾斜し、溝幅は、圧縮空気導入部９１Ａへ向けて徐々に拡がる形状である。
【００８５】
上記のように、製氷用水導出部９１Ｂは、計量タンク部９１の内底面に近接した位置に連通するように出口パイプ９９Ｐが開口し、製氷用水導出部９１Ｂからかなり離れた上方位置に、空気排出溝１２５が配設される。このため、主タンク部９０の製氷用水が自然流下にて計量タンク部９１へ流入することに伴って、計量タンク部９１内の空気は、空気排出溝１２５にて圧縮空気導入部９１Ａから圧縮空気導入パイプ９７へ排出され、後述の防塵フィルタ６３Ｄから排出される。
【００８６】
この構成によって、主タンク部９０の製氷用水が自然流下にて計量タンク部９１へ良好に流れ、計量タンク部９１が満杯になることに伴って、フロート体９３は計量タンク部９１の製氷用水によって押し上げられ、フロート体９３の上面が供給孔９２の周縁に当接して供給孔９２を閉じ、主タンク部９０から計量タンク部９１内への製氷用水の流入がストップする。
【００８７】
特に、計量タンク部９１に貯留された製氷用水をポンプ装置６０の圧縮空気によって押し出す作用が良好に行えるようにするために、一回の製氷に必要な製氷用水によって計量タンク部９１が満杯になる構成とする場合にも、この計量タンク部９１内の上部に残る空気は、空気排出溝１２５から圧縮空気導入部９１Ａへ向けて良好に押し出されるため、計量タンク部９１には、一回の製氷に必要な量の製氷用水で満杯状態とすることができる。
【００８８】
なお、図２２に示すように、空気排出溝１２５は、圧縮空気導入部９１Ａの中心部へ向かう線上において、全長に亘って、中央部を更に上方へ膨出する膨出溝１２５Ａが形成される。膨出溝１２５Ａは、圧縮空気導入部９１Ａに連通して形成される。
【００８９】
空気排出溝１２５は、圧縮空気導入部９１Ａに向かうにつれて徐々に上方に傾斜しつつ溝幅も拡開して形成されるので、膨出溝１２５Ａも圧縮空気導入部９１Ａに向かうにつれて徐々に上方に深く傾斜しつつ溝幅も拡開して形成される。
【００９０】
このため、主タンク部９０の製氷用水が自然流下にて計量タンク部９１へ流入する際に、計量タンク部９１内の空気は、空気排出溝１２５に効率的に集約される。空気排出溝１２５は膨出溝１２５Ａを有するので、空気排出溝１２５に集約された計量タンク部９１内の空気は、膨出溝１２５Ａに集約され、膨出溝１２５Ａの最も上方位置である圧縮空気導入部９１Ａ側に導かれる。
【００９１】
次に、計量タンク部９１の周縁部のシール構成について説明する。
図２３は本発明に係る貯水容器の計量タンク部の前部のパッキン保持部を説明する拡大断面図である。図２４は本発明に係る貯水容器の計量タンク部の後部のパッキン保持部を説明する拡大断面図である。図２５は本発明に係る貯水容器の計量タンク部の左側部のパッキン保持部を説明する拡大断面図である。図２６は本発明に係る貯水容器の計量タンク部の右側部のパッキン保持部を説明する拡大断面図である。図２７は本発明に係る計量タンク部周縁の環状パッキンの拡大断面図である。図２８は本発明に係る容器本体内へ取り付けた環状パッキンの上へ仕切り体を挿入する状態の説明用拡大断面図である。図２９は本発明に係る容器本体内で仕切り体が環状パッキンを押圧した状態を説明する拡大断面図である。
【００９２】
図示のように、主タンク部９０と計量タンク部９１とを確実に区画するために、容器本体９Ａの内底面９Ａ１と仕切り体９Ｂとの間に、計量タンク部９１の周囲を巡る環状パッキン１１７を設ける。環状パッキン１１７は、計量タンク部９１の外形を形成する形状であり、計量タンク部９１の形態に応じた形態をなす。
【００９３】
次に、環状パッキン１１７による計量タンク部９１のシール構成について説明する。
本発明は、貯水容器９内の各部が水洗いできるように、各部が分解し易い構成となっている。このため、計量タンク部９１を形成する仕切り体９Ｂを着脱自在に容器本体９Ａ内に挿入可能であり、それに伴って環状パッキン１１７も着脱自在である。環状パッキン１１７は、シール性、着脱性、耐久性等を向上させるために、柔軟性のあるシリコンゴム製である。
【００９４】
柔軟性のある環状パッキン１１７によって、主タンク部９０と計量タンク部９１とが区画されるようにするためには、通常、仕切り体９Ｂの周縁部へ環状パッキン１１７を取り付けた状態で、仕切り体９Ｂを容器本体９Ａ内へ挿入する方式が採られる。この方式では、仕切り体９Ｂの周縁部には環状パッキン１１７を保持するために、取り付け溝や取り付けフランジを形成し、その部分へ環状パッキン１１７を嵌め込むようにして取り付ける。この取り付けの場合、柔軟性のある環状パッキン１１７は、取り付け操作中に伸張し、その伸長によって余分の部分が生じる。その場合は、環状パッキン１１７を取り外して再度取り付け操作を行うこととなり、環状パッキン１１７の取り付け操作を完成させるためには面倒なことである。
【００９５】
また、仕切り体９Ｂの周縁部に環状パッキン１１７を正常な状態に取り付けた場合でも、上記のように、容器本体９Ａの後壁と左右壁によって囲まれた、上面視で前後方向に長い矩形状の領域に計量タンク部９１を形成する場合には、仕切り体９Ｂを容器本体９Ａの後領域の所定位置へ挿入する際、環状パッキン１１７が容器本体９Ａの後壁及び左右壁との摩擦によって、仕切り体９Ｂを所定位置へ挿入し難く、また、環状パッキン１１７が容器本体９Ａの後壁及び左右壁との摩擦によって、仕切り体９Ｂから外れることが生じる。
【００９６】
本発明は、このような点に鑑み、柔軟性のあるシリコンゴム製の環状パッキン１１７を採用する場合でも、正規の状態に取り付けが簡単にでき、正規のシール状態が確保できる構成を提供する。このため、仕切り体９Ｂを容器本体９Ａの後領域の所定位置へ挿入する前に、環状パッキン１１７を容器本体９Ａの後領域の所定位置へ取り付けるためのパッキン保持部９０Ｐを容器本体９Ａ内に環状に形成し、パッキン保持部９０Ｐへの環状パッキン１１７の取り付け後に、仕切り体９Ｂを容器本体９Ａの後領域の所定位置へ挿入する方式とする。
【００９７】
その方式に適合する構成を以下に記載する。
図１０、図１２等に示すように、計量タンク部９１は、上面視で、四辺形状の一つである前後方向に長い矩形状をなし、四隅のコーナ部Ｋ１〜Ｋ４は円弧をなす。これは、容器本体９Ａの形状に合わせた形状であり、容器本体９Ａの後壁と左右壁とに囲まれた容器本体９Ａの後半部領域の略全体に亘って、上面視で前後方向に長い矩形状の計量タンク部９１の領域を形成する。図７乃至図９に示すように、この計量タンク部９１の領域は、容器本体９Ａの後半部領域の底壁を窪ませることによって、その窪みの前後左右を巡る区画壁９０Ｋによって形成される。
【００９８】
上記のように、計量タンク部９１は、容器本体９Ａの形状に合わせて、上面視で前後方向に長い矩形状をなしており、容器本体９Ａ内を有効利用して計量タンク部９１を形成するために、計量タンク部９１の前部では、区画壁９０Ｋは容器本体９Ａの前記窪みの前壁で形成される。また、計量タンク部９１の後部では、区画壁９０Ｋは容器本体９Ａの後壁９０Ｂの下部が兼用し、計量タンク部９１の左側部では、区画壁９０Ｋは容器本体９Ａの左側壁９０Ｒの下部が兼用し、計量タンク部９１の右側部では、区画壁９０Ｋは容器本体９Ａの右側壁９０Ｌの下部が兼用する構成である。
【００９９】
環状パッキン１１７は、図７、図８、図９、図２７〜図２９に示すように、外側環状リブ１１７Ｒ１と内側環状リブ１１７Ｒ２との間に下方に開口した取り付け溝１１７Ｄと、上部に外方へ延びるヒレ部１１７Ｔと、ヒレ部１１７Ｔの根本部に下方に低い段差となるように窪みで形成した肩部１１７Ｑを形成する。仕切り体９Ｂは、環状パッキン１１７の上面を押圧するように、ヒレ部１１７Ｔを押圧するために下面周縁部に形成した押圧フランジ９ＢＦと、その内側に環状の支え突起９ＢＴを形成している。
【０１００】
図７、図８、図９、図２３〜図２６、図２８、図２９に示すように、容器本体９Ａ内の底部に上記のように形成される前後左右の区画壁９０Ｋに沿って、環状パッキン１１７を着脱自在に保持するパッキン保持部９０Ｐを形成する。このパッキン保持部９０Ｐは、計量タンク部９１の周囲に巡る上方に開口した環状溝９０Ｐ２を形成する。環状溝９０Ｐ２は、計量タンク部９１を囲むように巡る区画壁９０Ｋと、その内側に並行に上面視で前後方向に長い矩形状で上方に立ち上がる環状突起９０Ｐ１との間に形成する。更に、環状突起９０Ｐ１の内側に沿って環状の当接部９０Ｐ３を形成する。これによって、環状溝９０Ｐ２は外壁が区画壁９０Ｋであり、内壁が環状突起９０Ｐ１であり、これらの間に上方に開口する溝として形成される。
【０１０１】
この構成によって、図７、図８、図９、図２８、図２９に示すように、環状パッキン１１７は、容器本体９Ａの上面開口から挿入され、環状突起９０Ｐ１に取り付け溝１１７Ｄが嵌る関係によって、外側環状リブ１１７Ｒ１が環状溝９０Ｐ２に嵌り、内側環状リブ１１７Ｒ２が環状突起９０Ｐ１の内側に位置する当接部９０Ｐ３に当接する関係に、パッキン保持部９０Ｐに装着する。この装着によって、環状突起９０Ｐ１の内側面に形成した係止突起９０Ｐ１１が、取り付け溝１１７Ｄに形成した係止溝１１７Ｄ１に嵌り、パッキン保持部９０Ｐからの環状パッキン１１７の抜け止めとなる。
【０１０２】
この状態で、容器本体９Ａの上面開口から仕切り体９Ｂを、容器本体９Ａの後壁と左右壁に沿って、前後左右を巡る区画壁９０Ｋによって囲まれる容器本体９Ａ内の後半部領域に挿入し、仕切り体９Ｂの下面周縁部の押圧フランジ９ＢＦが環状パッキン１１７の上面ヒレ部１１７Ｔに当接する状態まで押し下げる。この状態で、仕切り体９Ｂが環状パッキン１１７上に支持され、環状パッキン１１７で囲まれた矩形状の領域が、計量タンク部９１の領域となる。
【０１０３】
このように環状パッキン１１７をパッキン保持部９０Ｐに装着し、容器本体９Ａ内に仕切り体９Ｂを挿入し環状パッキン１１７上に載置した状態で、後述のように、容器本体９Ａに蓋体９Ｃを被せ、フック装置１０１によって容器本体９Ａと蓋体９Ｃとを結合する。この結合により、蓋体９Ｃが仕切り体９Ｂを押圧し、それに伴って、仕切り体９Ｂの支え突起９ＢＴが環状パッキン１１７の肩部１１７Ｑに当接し、環状パッキン１１７が計量タンク部９１側である内方へ倒れ込むことを防止しつつ、仕切り体９Ｂの下面周縁部の押圧フランジ９ＢＦがヒレ部１１７Ｔを押圧する。押圧フランジ９ＢＦの先端部は、斜め下方へ屈曲しており、これによってヒレ部１１７Ｔの先端部は、押されて弾性変形し下方へ屈曲する。
【０１０４】
これにより、環状パッキン１１７が複数個所のシール部を形成するが、主としたシール箇所として、図２９に示すように、環状パッキン１１７は、ヒレ部１１７Ｔが屈曲して外側環状リブ１１７Ｒ１の上部に当接すると共に、ヒレ部１１７Ｔの外側先端が環状溝９０Ｐ２の上部で区画壁９０Ｋに密着（これをシール部１という）し、環状突起９０Ｐ１と取り付け溝１１７Ｄとが密着（これをシール部２という）し、外側環状リブ１１７Ｒ１が環状溝９０Ｐ２の底部に密着（これをシール部３という）し、内側環状リブ１１７Ｒ２が当接部９０Ｐ３に密着（これをシール部４という）し、環状パッキン１１７がパッキン保持部９０Ｐに圧縮された状態に保持される。このように、環状パッキン１１７は、仕切り体９Ｂの支え突起９ＢＴによって内方への倒れ込みが防止され、且つ、主として、シール部１〜４の４箇所によって４重シールがなされ、環状パッキン１１７で囲まれた領域に、主タンク部９０と水密且つ気密状態に区画された計量タンク部９１が形成される。
【０１０５】
更に、パッキン保持部９０Ｐは、環状突起９０Ｐ１と間隔を存して当接部９０Ｐ３の内方に、内側環状リブ１１７Ｒ２の下部内側を保持する保持突起９０Ｐ４を備えている。このため、上記のように仕切り体９Ｂの押圧により、環状パッキン１１７が押圧されるとき、図２９に示しように、環状パッキン１１７の内側環状リブ１１７Ｒ２の下部が保持突起９０Ｐ４により保持され、環状パッキン１１７の下部が内側へずれ込むことが防止でき、柔軟性のある環状パッキン１１７を正規位置に保持でき、計量タンク部９１の周囲のシールが十分となり、計量タンク部９１の周囲が、主タンク部９０と水密且つ気密状態に区画された領域とすることができる。
【０１０６】
上記のように、環状パッキン１１７を正規位置に保持でき、計量タンク部９１の周囲のシールが十分となるため、計量タンク部９１の製氷用水の押し出しを空気ポンプ６１の圧縮空気により押し出す構造に適するものとなる。
【０１０７】
次に、容器本体９Ａ内への仕切り体９Ｂの組み立てを説明する。
貯水容器９の組み立てに際して、圧縮空気導入パイプ９７の上端開口部に環状パッキン１１６を装着し、製氷用水誘導パイプ９８の下端部周縁に環状パッキン１１５を装着する。
また、上記のように、環状パッキン１１７を容器本体９Ａ内の計量タンク部９１の周縁部を巡るように、パッキン保持部９０Ｐに装着する。
【０１０８】
供給孔９２にフロート体９３を保持した仕切り体９Ｂを、容器本体９Ａの上面開口から容器本体９Ａ内の挿入し、パッキン保持部９０Ｐに装着された環状パッキン１１７上に載置する。これによって、開渠部１００Ａの先端部に開渠部１００Ｂの先端部が載る状態にて両者が連結され、連続した開渠状の連通路１００が形成される。その状態で容器本体９Ａの上面開口を塞ぐように容器本体９Ａに蓋体９Ｃを被せ、フック装置１０１によって、容器本体９Ａと蓋体９Ｃとを結合する。
【０１０９】
これによって、開渠状の連通路１００が蓋体９Ｃによって覆われると共に、蓋体９Ｃによって仕切り体９Ｂが、容器本体９Ａの内底面９Ａ１へ向けて押される。これによって、環状パッキン１１７が、仕切り体９Ｂとパッキン保持部９０Ｐによって圧縮され、容器本体９Ａの内底面と仕切り体９Ｂとの間に、主タンク部９０と確実に区画される状態で計量タンク部９１が形成される。
【０１１０】
このように、蓋体９Ｃによって仕切り体９Ｂが容器本体９Ａの内底面９Ａ１へ向けて押圧される。この仕切り体９Ｂの押圧は、圧縮空気導入パイプ９７と圧縮空気誘導パイプ９６とが環状パッキン１１６を介して連結される箇所Ｐと、蓋体９Ｃによって連通路１００の上面開口が塞がれる箇所Ｑとによって形成されるが、仕切り体９Ｂの押圧が平均化するように、仕切り体９Ｂに立設した支柱部１０３を設ける。これによって、前記箇所Ｐ、前記箇所Ｑ、及びこの支柱部１０３が三角地点配置となることによって、蓋体９Ｃによる仕切り体９Ｂの押圧が平均化し、環状パッキン１１７が略均等に圧縮され、主タンク部９０の直下に、仕切り体９Ｂと容器本体９Ａの内底面９Ａ１との間に、水密且つ気密状態に環状パッキン１１７で囲まれた計量タンク部９１が形成される。
【０１１１】
このように、蓋体９Ｃによって仕切り体９Ｂが保持されるため、仕切り体９Ｂを容器本体９Ａに取り付けるネジ等の固定装置が不要である。このため、蓋体９Ｃを外せば容器本体９Ａから仕切り体９Ｂを引き上げれば、環状パッキン１１７も外せるため、蓋体９Ｃ、容器本体９Ａ、仕切り体９Ｂ、環状パッキン１１７の洗浄がし易い。また、仕切り体９Ｂの取り外しによって主タンク部９０、計量タンク部９１、フロート体９３と障壁１２１の洗浄を容易に行える。更に、製氷用水吐出路９５や空気流入部９４の洗浄も容易に行えることとなる。
【０１１２】
次に、蓋体９Ｃを容器本体９Ａへ取り付ける機構について説明する。
図６、図７、図１０に示すように、容器本体９Ａと蓋体９Ｃの左右及び後部に設けたフック装置１０１によって、容器本体９Ａと蓋体９Ｃとを結合する。また、フック装置１０１の解除によって、容器本体９Ａから蓋体９Ｃを取り外すことができる。フック装置１０１は、蓋体９Ｃに回動作自在に設けたレバー１０１Ａの裏側係止部１０１Ｂが、容器本体９Ａの係止部１０１Ｃに弾性係止することにより、容器本体９Ａと蓋体９Ｃとが結合される。このようなフック装置１０１は周知の構成である。
【０１１３】
次に、容器本体９Ａと蓋体９Ｃとの水シール構造について説明する。
図３０は本発明に係る貯水容器の容器本体へ蓋体を嵌合する状態を説明する拡大断面図である。図３１は本発明に係る貯水容器の容器本体と蓋体との前部におけるシール状態を説明する拡大断面図である。図３２は本発明に係る貯水容器の容器本体と蓋体との左側部、右側部及び後側部のシール状態を説明する拡大断面図である。図３３は本発明に係る貯水容器の容器本体と蓋体との他のシール形態を示す拡大断面図である。
【０１１４】
貯水容器９を貯水容器収容部４６へ設置する場合等において、貯水容器９内に注水した製氷用水が漏れないようにすることが必要である。このために、環状パッキンを設けずに、容器本体９Ａと蓋体９Ｃとの嵌合部がシール構成となっている。以下、このシール構成について記載する。
【０１１５】
本発明に係るシール部は、図３０〜図３３に示すように、容器本体９Ａの上面開口周縁部と蓋体９Ｃの下面周縁部のうち、いずれか一方に係合溝１１１を形成し、他方に係合溝１１１に侵入する屈曲可能な係合突起１１０を設け、係合溝１１１を構成する壁の上端には係合溝１１１内へ向かう傾斜面１１２を備え、係合突起１１０は、容器本体９Ａへの蓋体９Ｃの取り付け時に、屈曲しつつ傾斜面１１２を滑り係合溝１１１内へ進入する関係である。これによって、容器本体９Ａの上面開口周縁部と蓋体９Ｃとは、水密状態に保たれる。
【０１１６】
係合突起１１０のみを屈曲可能な環状に形成することは可能であるが、製作コストが嵩み実用的ではない。そのため、製作が容易で、貯水容器９の形態維持が良好で、取扱いに適すること等を考慮した実施形態として、係合溝１１１を容器本体９Ａ上面開口周縁部に環状に形成し、容器本体９Ａは係合溝１１１を含む全体形状を安定に保つために硬い合成樹脂製で比較的頑丈に作る。また、係合溝１１１に対応するように、係合突起１１０を蓋体９Ｃの裏側に環状に形成し、蓋体９Ｃは係合突起１１０を含む全体をＡＢＳ樹脂等のような可撓性のある合成樹脂で製作する。また、係合溝１１１の内側壁１１１Ａの上端には、係合溝１１１内へ向けて落ち込む方向の傾斜面１１２を形成する。図７に示すように、圧縮空気誘導パイプ９６は、係合突起１１０よりも上位位置に蓋体９Ｃから後方へ向けて突出状態に蓋体９Ｃに一体成形する。
【０１１７】
容器本体９Ａへ蓋体９Ｃを取り付ける際は、容器本体９Ａの左右側部及び後部に巡る係合溝１１１の外側壁１１１Ｂの内側に沿って、係合突起１１０を配置する関係でもって、蓋体９Ｃを容器本体９Ａへ被せる。この状態で係合突起１１０の先端は、係合溝１１１の内側壁１１１Ａの上端に形成した係合溝１１１内へ向かう傾斜面１１２に当接する。この状態で、フック装置１０１のレバー１０１Ａを操作して、裏側係止部１０１Ｂを容器本体９Ａの係止部１０１Ｃに弾性係止することにより、容器本体９Ａへ蓋体９Ｃを結合することができる。
【０１１８】
係合溝１１１の幅は係合突起１１０の厚さよりも若干大きく設定するため、このような容器本体９Ａへの蓋体９Ｃの結合操作によって、係合突起１１０の先端は傾斜面１１２に当接し、係合突起１１０が傾斜面１１２に沿って弾性変形し、それによって係合突起１１０は、係合溝１１１内方へ屈曲しつつ係合溝１１１内へ進入する。
【０１１９】
係合突起１１０は蓋体９Ｃと同様に可撓性を有するため、上記屈曲に対して復元力が作用する。これによって、貯水容器９の前部分では、図３１に示すように、係合突起１１０の先端部分が、傾斜面１１２の下部Ｐ１で係合溝１１１の内側壁１１１Ａに当接する。また、貯水容器９の左右部分及び後部分では、図３２に示すように、係合突起１１０の先端部分が、傾斜面１１２に下部Ｐ１部分で係合溝１１１の内側壁１１１Ａに当接する。これらの当接によって、この部分が、容器本体９Ａと蓋体９Ｃとの嵌合シール部となる。
【０１２０】
また、容器本体９Ａと蓋体９Ｃとの他のシール形態を図３０及び図３３に示す。これにおいて、上記同様に、蓋体９Ｃを容器本体９Ａへ被せ、フック装置１０１のレバー１０１Ａを操作して、裏側係止部１０１Ｂを容器本体９Ａの係止部１０１Ｃに係止することにより、容器本体９Ａへ蓋体９Ｃを結合する。この結合によって、上記同様に、係合突起１１０の先端は、傾斜面１１２に沿って弾性変形し、それによって係合突起１１０は、係合溝１１１内方へ屈曲しつつ係合溝１１１内へ進入する。
【０１２１】
係合突起１１０の先端部分は、傾斜面１１２の下部Ｐ１部分で係合溝１１１の内側壁１１１Ａに当接する。また、係合突起１１０の先端部が傾斜面１１２とは反対側のＰ２部分で係合溝１１１の外側壁１１１Ｂに当接する場合もある。係合突起１１０と係合溝１１１とが当接することにより、容器本体９Ａと蓋体９Ｃとの嵌合シール部となる。係合突起１１０の先端部が、Ｐ１部分及びＰ２部分の双方で当接する場合は、蓋体９Ｃと容器本体９Ａとの水シール箇所が２か所となり、水シール効果が向上する。
【０１２２】
貯水容器９の左右のフック装置１０１と後部のフック装置１０１とを外した状態で、蓋体９Ｃを取る外す作業がし易いようにするために、図７、図９、図３１に示すように、蓋体９Ｃの前壁９Ｃ１と取っ手９Ｔの後壁９Ｔ１との間に、上方に拡がる隙間１１８を形成している。これによって、左右のフック装置１０１を外した後に、後部のフック装置１０１を外し、その状態で容器本体９Ａに対して蓋体９Ｃの後部を持ち上げることによって、蓋体９Ｃの前壁９Ｃ１の下端、即ち係合突起１１０の前部分と、係合突起１１０の前部分との当接部を軸部として、隙間１１８の分だけ蓋体９Ｃを回動できる。このため、蓋体９Ｃを容器本体９Ａから取り外し易くなる。
【０１２３】
次に、ポンプ装置６０について説明する。
図３４は本発明に係るポンプ装置の分解斜視図である。図３５は本発明に係る空気ポンプユニットとガスケット６３Ｂの関係を説明する外観斜視図である。図３６は本発明に係るポンプ装置の外観斜視図である。図３７は本発明に係るポンプ装置の構成を説明するための縦断側面斜視図である。図３８は本発明に係るポンプ装置のガスケット６３Ｂの後端面と本体ケースの前壁との当接状態を説明するための拡大縦断図である。図３９は本発明に係る空気ポンプユニットの背面板を取り外した状態のポンプ装置の背面斜視図である。図４０は本発明に係る空気ポンプユニットの背面板と防塵フィルタの関係を説明する分解斜視図である。図４１は本発明に係る空気ポンプユニットの背面板の上部に防塵フィルタを取り付けた状態の背面板の斜視図である。図４２は本発明に係る空気ポンプユニットの背面板の前面図である。図４３は図４２のＡ−Ａ断面図である。図４４は本発明に係るポンプ装置の右側面図である。図４５は図４４のＢ−Ｂ断面図である。
【０１２４】
ポンプ装置６０は、貯水容器収容部４６の後部、即ち貯水容器収容部４６の奥部に取り付けられる。
図示のように、ポンプ装置６０は、空気ポンプユニット６０Ｕが外装ケース６５で覆われた構成である。空気ポンプユニット６０Ｕは、空気ポンプ６１と、空気ポンプ６１から送出される圧縮空気を導出する空気導出路を形成する空気導出パイプ６３Ａと、不織布の防塵フィルタ６３Ｄとを、合成樹脂製の本体ケース６２内に収容した構成である。
【０１２５】
空気ポンプ６１へ取り入れる空気の防塵のために、空気ポンプ６１の空気取り入れ口に連通する空気流入路に防塵フィルタ６３Ｄを備えている。本体ケース６２は上面と後面が開口し、後述のように、本体ケース６２の後面は、本体ケース６２に結合される背面板６２Ｒによって塞がれる。また、本体ケース６２の上面は背面板６２Ｒに保持する防塵フィルタ６３Ｄによって塞がれる。
【０１２６】
空気導出パイプ６３Ａは、上面に空気ポンプ６１を取り付ける支持部６３Ａ３を形成し、そこから下方へ略垂直に延びる縦方向通路部６３Ａ１と、縦方向通路部６３Ａ１の下端から略水平に延び本体ケース６２の前壁６２Ｆの孔６２Ｄを貫通する横方向通路部６３Ａ２とを有する。支持部６３Ａ３は、防塵フィルタ６３Ｄの配置位置よりも下方位置において、本体ケース６２の左右側壁の上部に前後方向に水平状態に形成した支持溝６２Ｍ１に、本体ケース６２の後面開口から挿入する。
【０１２７】
ポンプ装置６０は、貯水容器９の圧縮空気誘導パイプ９６と接続するために、ガスケット６３Ｂを有する。ガスケット６３Ｂは、後述のように、空気ポンプユニット６０Ｕと外装ケース６５との間に保持され、ポンプ装置６０の前面に突出する。
【０１２８】
ガスケット６３Ｂは、弾力性を有するシリコンゴム製であり、中央部に空気導出パイプ６３Ａと弾力性にて接続する空気吐出路６３Ｃを貫通形成する円筒形状をなす。ガスケット６３Ｂは、前側及び後側に開口した円筒形ケース６４に収容する。空気吐出路６３Ｃの前部の空気吐出口６３は、後述の貯水容器９の圧縮空気誘導パイプ９６を気密状態に挿入する挿入部を、弾力性を有する複数の円形の環状リブ６３Ｃ１によって形成する。
【０１２９】
空気ポンプ６１は、種々の形態があるが、小型化に適したものとして、公知の圧電素子型空気ポンプが適する。圧電素子型空気ポンプ６１は、圧電素子を有する振動板を空気導出パイプ６３Ａの上端の入り口開口に対向配置し、圧電素子に所定周波数の電圧を印加し、振動板の振動によって空気導出パイプ６３Ａへ圧縮空気を送出する動作を行う。
【０１３０】
空気ポンプユニット６０Ｕと外装ケース６５との組み立てについて説明する。
本体ケース６２の上方へ突出した係止突起６２Ａを外装ケース６５の係止爪部６５Ｒに係止し、その状態で、本体ケース６２から下方へ突出した取り付け部６２Ｂを外装ケース６５の固定部６５ＢへネジＮＪで固定する。この状態で、ガスケット６３Ｂを収容した円筒形ケース６４を外装ケース６５の前壁６５Ｆの挿通孔６５Ａに対応させ、外装ケース６５の前方から、円筒形ケース６４の外方へ突出した左右一対の係止爪部６４Ａを、外装ケース６５の前壁６５Ｆの挿通孔６５Ａに形成した左右一対の切欠き部６５Ｃに対応させ、その状態で円筒形ケース６４を押し込む。この押し込みによって、ガスケット６３Ｂの後端面に形成した円形状溝に、本体ケース６２の前壁６２Ｆに形成した環状突起６２Ｆ２が嵌合する。更に、本体ケース６２の前壁６２Ｆの環状突起６２Ｆ２の内側と外側位置に形成した円形状の窪み６２Ｆ１、６２Ｆ３に、ガスケット６３Ｂの後端面が当接する。
【０１３１】
図３８に示すように、このように、ガスケット６３Ｂの後端面が、本体ケース６２の前壁６２Ｆの窪み６２Ｆ１、窪み６２Ｆ３、及び環状突起６２Ｆ２に当接し、また、空気吐出路６３Ｃの後端縁の全周に前方に窪んで形成した面取りＲ部６３Ｂ１と、空気導出パイプ６３Ａの横方向通路６３Ａ２のパイプ先端外周部に前方に突出して形成した角Ｒ部６３ＡＲを干渉させることで、成形のバラツキによるシール性の悪化を予防することができる。
【０１３２】
円筒形ケース６４内にガスケット６３Ｂを収納した状態で本体ケース６２の前壁６２Ｆにガスケット６３Ｂをセットし、外装ケース６５内で回転収納する。そして、係止爪部６４Ａが外装ケース６５の前壁６５Ｆの裏側へ回り込むように、円筒形ケース６４を回転させる。円筒形ケース６４の回転は、円筒形ケース６４の前壁６４Ｂに記した符号Ｍ１が、外装ケース６５の前壁６５Ｆに記した符号Ｍ２に対峙する位置まで行う。この位置が、略９０度回転した状態である。この状態で、ガスケット６３Ｂが若干圧縮される状態となり、それによって、ガスケット６３Ｂの後端部が本体ケース６２の前壁６２Ｆに密着し、空気導出パイプ６３Ａの横通路部６３Ａ２の前端が、ガスケット６３Ｂの空気吐出路６３Ｃの後端に密着し、それによって、空気導出パイプ６３Ａの横方向通路部６３Ａ２と空気吐出路６３Ｃが、一連の略水平方向の空気通路を形成する。このため、ポンプ装置６０は、縦方向通路部６３Ａ１と、横方向通路部６３Ａ２と、空気吐出路６３Ｃとによって、略Ｌ字状の空気導出路が形成される。
【０１３３】
次に、図３９乃至図４５に基づいて、本体ケース６２の上部に防塵フィルタ６３Ｄを配置する構造について説明する。
上記のように、空気ポンプユニット６０Ｕと外装ケース６５を組み立てるポンプ装置６０は、空気ポンプ６１へ取り入れる空気の防塵のために、空気ポンプ６１の空気取り入れ口に連通する空気流入路に防塵フィルタ６３Ｄを備えている。この防塵フィルタ６３Ｄは、本体ケース６２の後面開口を塞ぐように本体ケース６２に結合される背面板６２Ｒの上部に支持される。以下、この構成を詳述する。
【０１３４】
図４０に示すように、背面板６２Ｒは合成樹脂製であり、主体部６２Ｒ１と、主体部６２Ｒ１の上端部に回動可能に連結するフィルタ保持部６２ＦＨを有する。フィルタ保持部６２ＦＨは、主体部６２Ｒ１の上端部に第１ヒンジ部Ｈ１で回動可能に連結する第１フィルタ保持部６２Ｒ２と、第１フィルタ保持部６２Ｒ２の他端部に第２ヒンジ部Ｈ２で回動可能に連結する第２フィルタ保持部６２Ｒ３と、を有する。第１ヒンジ部Ｈ１と第２ヒンジ部Ｈ２は、主体部６２Ｒ１及びフィルタ保持部６２ＦＨを合成樹脂で一体成形するとき、同時に肉厚を薄く成形することによって形成される。
【０１３５】
第１フィルタ保持部６２Ｒ２は、防塵フィルタ６３Ｄを収容するために窪み形成するフィルタ収容部ＦＫを有する。第２フィルタ保持部６２Ｒ３は、フィルタ収容部ＦＫ内に防塵フィルタ６３Ｄを支持するフィルタ支持部ＦＴを突出形成する。また、第１フィルタ保持部６２Ｒ２と第２フィルタ保持部６２Ｒ３は、それぞれ碁盤目状に空気通路ＡＲ１とＡＲ２を形成する。このため、空気通路ＡＲ１の周囲がフィルタ収容部ＦＫとなり、空気通路ＡＲ２の周囲がフィルタ支持部ＦＴとなる。更に、フィルタ保持部６２ＦＨは、左右両側に突出して、前後方向に延びるフランジＦＲを有する。このフランジＦＲは、実施例では、第１フィルタ保持部６２Ｒ２と第２フィルタ保持部６２Ｒ３のそれぞれ左右両側に突出した前後方向に延びるフランジＦＲ１、ＦＲ２で構成する。
【０１３６】
第１ヒンジ部Ｈ１及び第２ヒンジ部Ｈ２によって、主体部６２Ｒ１に対して第１フィルタ保持部６２Ｒ２と第２フィルタ保持部６２Ｒ３を開いた状態で、防塵フィルタ６３Ｄをフィルタ収容部ＦＫに収容する。その状態で、第２ヒンジ部Ｈ２によって、第１フィルタ保持部６２Ｒ２と第２フィルタ保持部６２Ｒ３を相互に重なり合うように閉じることにより、フィルタ支持部ＦＴがフィルタ収容部ＦＫ内に進入し、第１フィルタ保持部６２Ｒ２と第２フィルタ保持部６２Ｒ３の間に、防塵フィルタ６３Ｄを挟持する状態となる。第１フィルタ保持部６２Ｒ２と第２フィルタ保持部６２Ｒ３が重なり合った状態は、第１フィルタ保持部６２Ｒ２の第１ヒンジ部Ｈ１側に形成する左右の係止爪ＫＴ１が、第２フィルタ保持部６２Ｒ３の左右のフランジＦＲ２の第２ヒンジ部Ｈ２の反対側の端部ＦＲ２１に弾性力で係止することにより保持される。このように防塵フィルタ６３Ｄを保持したフィルタ保持部６２ＦＨは、図４１及び図４３に示すように、防塵フィルタ６３Ｄを介して空気通路ＡＲ１とＡＲ２が対峙した状態である。また、左右のフランジＦＲ１、ＦＲ２は、相互に重なり合った状態となる。
【０１３７】
このように、第１フィルタ保持部６２Ｒ２と第２フィルタ保持部６２Ｒ３が重なり合ったフィルタ保持部６２ＦＨは、主体部６２Ｒ１に対し第１ヒンジ部Ｈ１によって前方へ略水平状態に回動させる。この回動に伴って、第２フィルタ保持部６２Ｒ３の後端部に形成する係止爪ＫＴ２が、主体部６２Ｒ１の前面上部に窪み形成する係止部ＫＢ１に弾性力で係止することにより、フィルタ保持部６２ＦＨは、主体部６２Ｒ１の上端部に略水平状態に保持される。
【０１３８】
このようにフィルタ保持部６２ＦＨが主体部６２Ｒ１の上端部に略水平状態に保持された背面板６２Ｒは、本体ケース６２の左右壁の上部に前後方向に略水平状態に形成した支持溝６２Ｍ２に、左右のフランジＦＲを本体ケース６２の後面開口から挿入する。この挿入に伴って、主体部６２Ｒ１の周縁部の左右及び下部に突出形成するリブＲＢが、本体ケース６２の左右側壁及び下部壁の内側に沿って侵入する。そして、主体部６２Ｒ１の下部に形成した係止爪ＫＴ３が、本体ケース６２の底壁に窪み形成した係止部ＫＢ２に弾性力で係止する。また、この挿入に伴って、主体部６２Ｒ１の左右端部に形成した係止爪ＫＴ４が、本体ケース６２の左右側壁に窪み形成した係止部ＫＢ３に弾性力で係止する。
【０１３９】
このようにして、背面板６２Ｒの主体部６２Ｒ１は、本体ケース６２の後面開口を塞ぐように、本体ケース６２に密着状態で結合すると共に、主体部６２Ｒ１の内側面が支持部６３Ａ３の後端面に密着する。またこの状態で、本体ケース６２の上面は、防塵フィルタ６３Ｄを保持するフィルタ保持部６２ＦＨによって塞がれる。この状態で、本体ケース６２内が、支持部６３Ａ３によって上下空間に分離され、空気ポンプ６１の空気取り入れ口は、その上部空間に連通する。
空気ポンプ６１に採用する公知の圧電素子型空気ポンプは、空気取り入れ口と圧縮空気の空気出口が下面に存在する。このため、空気取り入れ口を前記上部空間に連通する空気通路を、空気ポンプ６１と支持部６３Ａ３との間の隙間によって形成する。また、空気ポンプ６１の空気出口は、空気導出パイプ６３Ａの上端の入り口開口に連通する。このため、本体ケース６２の周辺の空気は、空気通路ＡＲ１、防塵フィルタ６３Ｄ、及び空気通路ＡＲ２を順次通過し、空気ポンプ６１の空気取り入れ口に流入する。そして、空気ポンプ６１で圧縮される圧縮空気は、空気ポンプ６１の空気出口から空気導出パイプ６３Ａへ送出される。
【０１４０】
上記のように、空気ポンプユニット６０Ｕと外装ケース６５とが組み立てられたポンプ装置６０は、貯水容器収容部４６の奥部に設けた取り付け部６７へ取り付ける。この取り付け部６７は、背壁部材３２の一部を後方に窪ませた凹部で形成される。取り付け部６７には、ポンプ装置６０を載置する支持台部６６と、外装ケース６５の左右壁の係止爪部６５Ｇを弾性係止する係止部を有する。この係止部は、取り付け部６７の左右側壁に形成した係止孔または係止突部で形成する。支持台部６６は、冷蔵室３の底板２９を上方に屈曲にて形成する。ポンプ装置６０を取り付け部６７に取り付けるために、ポンプ装置６０から背面側に延出したリード線を冷蔵庫本体２側の電源ラインに接続し、この電源接続部分をポンプ装置６０の背面側に配置する。支持台部６６にポンプ装置６０の外装ケース６５の底部６５Ｅを載置し、外装ケース６５の左右壁の掴み部６５Ｗを指で掴んだ状態で、左右壁の係止爪部６５Ｇを前記係止部に弾性係止する。これにより、取り付け部６７にポンプ装置６０が取り付けられる。また、取り付け部６７の形態は、背壁部材３２の一部にポンプ装置６０の後部が入り込む開口で形成し、この開口の左右側部に形成した係止部に係止爪部６５Ｇを弾性係止し、支持台部６６に外装ケース６５の底部６５Ｅを載置する構成でもよい。このような構成を採用することによって、冷蔵室３内で液体がこぼれた場合であっても、ポンプ装置６０の背面側に存在する前記電源接続部分に該水が掛かることを防ぐことができる。
【０１４１】
ポンプ装置６０の取り付けによって、空気吐出路６３Ｃの空気吐出口６３が貯水容器収容部４６へ向けて露出する状態となる。また、外装ケース６５の後面開口を通して、冷気通路３５Ａまたは冷蔵室３の空気が、防塵フィルタ６３Ｄを通って空気ポンプ６１へ吸い込まれる構成となる。
【０１４２】
給水装置Ｂは、ポンプ装置６０を冷蔵庫本体２側に配置し、ポンプ装置６０の空気吐出口６３へ貯水容器９を着脱自在に接続する構成とし、貯水容器９は、主タンク部９０の製氷用水が自然流下にて計量タンク部９１へ流入する方式であって、計量タンク部９１に貯留された製氷用水をポンプ装置６０の圧縮空気によって製氷皿７Ｂへ押し出す方式である。
【０１４３】
この方式において、圧電素子型空気ポンプ６１に水が掛かることによって作動不良に至ることが懸念されるため、空気ポンプ６１に水が掛からない構成である。即ち、貯水容器９の製氷用水が圧縮空気誘導パイプ９６へ逆流しても、空気ポンプ６１から空気吐出口６３へ至る空気通路を通って、製氷用水が空気ポンプ６１へ到達しないように逆流エネルギーを減衰させると共に、空気ポンプ６１の圧縮空気はスムースに計量タンク部９１へ供給される空気通路構成とする。このため、空気ポンプ６１から吐出される空気が、貯水容器９から後方へ略水平状態に突出する圧縮空気誘導パイプ９６へ供給される空気通路は、縦方向通路から横方向通路を経て圧縮空気誘導パイプ９６へ至る構成である。
【０１４４】
具体的には、図４、図３７に示すように、空気ポンプ６１から吐出される空気が圧縮空気誘導パイプ９６へ供給される空気通路は、空気導出パイプ６３Ａ内の空気通路と、空気導出パイプ６３Ａが接続されるガスケット６３Ｂに形成された空気吐出路６３Ｃによって形成される。圧縮空気誘導パイプ９６との接続関係、耐久性及び成形のし易さ等を考慮して、ガスケット６３Ｂはシリコンゴム製でもって空気吐出路６３Ｃは直線状に形成し、合成樹脂成形される空気導出パイプ６３Ａは、Ｌ字状に屈曲した空気通路構成とする。
【０１４５】
空気導出パイプ６３Ａ内の空気通路は、縦方向通路部６３Ａ１と横方向通路部６３Ａ２でＬ字状に屈曲した通路構成である。具体的には、下部の横方向通路部６３Ａ２は、空気吐出路６３Ｃと共に、圧縮空気誘導パイプ９６へ連通する略水平に延びる横方向通路を形成し、横方向通路部６３Ａ２から上方へ略垂直に延びる縦方向通路部６３Ａ１は、製氷用水の上昇エネルギーが、縦方向通路部６３Ａ１と横方向通路部６３Ａ２との交差部６３Ａ４に衝突して減衰し、残ったエネルギーによって縦方向通路部６３Ａ１を上昇しても、空気ポンプ６１まで達しない程度の長さの縦方向通路を形成する。この縦方向通路部６３Ａ１と横方向通路部６３Ａ２の長さは、実施形態の給水装置Ｂにおいて事前のテストによって確認し設定する。
【０１４６】
上記のように、計量タンク部９１の圧縮空気導入路９４は、空気吐出口６３に着脱自在に接続される圧縮空気誘導パイプ９６と、仕切り体９Ｂに貫通形成した圧縮空気導入部９１Ａと、上端部が圧縮空気誘導パイプ９６と連通し下端部が圧縮空気導入部９１Ａと連通するように、仕切り体９Ｂに立設した圧縮空気導入パイプ９７とによって形成される。
【０１４７】
このため、計量タンク部９１の製氷用水がこの圧縮空気導入路９４を逆流する経路は、圧縮空気導入部９１Ａから略垂直状態に設けた圧縮空気導入パイプ９７を上昇した後、略水平方向へ延びた圧縮空気誘導パイプ９６を通って空気吐出口６３に至るため、この圧縮空気導入路９４の経路でも製氷用水の逆流エネルギーは減衰され、更に、水平方向へ流れて交差部６３Ａ４に衝突して減衰する。実施形態では、図示のように、縦方向通路部６３Ａ１は、横方向通路部６３Ａ２の略２倍程度で十分効果が発揮できる。
【０１４８】
次に、小型の空気ポンプ６１によって、計量タンク部９１から規定量の製氷用水を円滑に押し出す構成を説明する。
ポンプ装置６０からの圧縮空気によって、計量タンク部９１から規定量の製氷用水を円滑に製氷皿７Ｂへ供給するために、円形状の圧縮空気導入部９１Ａの直径が円形状の製氷用水導出部９１Ｂの直径よりも大きい。
【０１４９】
これにより、ポンプ装置６０からの圧縮空気によって、計量タンク部９１の入り口側の圧力と出口側の圧力関係によって、圧電素子型空気ポンプのように、空気吐出圧力が小さい小型の空気ポンプ６１であっても、計量タンク部９１から製氷用水を押し出す作用が良好となり、計量タンク部９１から規定量の製氷用水を円滑に製氷皿７Ｂへ供給できる。それゆえ、空気ポンプ６１も小型の圧電素子振動型が採用できることとなり、空気ポンプ６１を貯水容器収容部４６の奥部の冷気供給通路３５内へ配置することができ、空気ポンプ６１の取り付け部の確保が容易となる。
この効果を得るために、圧縮空気導入部９１Ａと同径で立ち上がる円形状の圧縮空気導入パイプ９７の内径が、製氷用水導出部９１Ｂと同径で立ち上がる円形状の製氷用水導出パイプ９９の内径よりも大きい。
【０１５０】
次に、貯水容器９内への製氷用水の注入について説明する。
図８、図９等に示すように、蓋体９Ｃには、その上面前部で主タンク部９０に対応する位置に円形状の給水口１０４が貫通形成されており、この給水口１０４は手動開閉可能な回転式キャップ１０５によって閉じられる。容器本体９Ａに蓋体９Ｃを取り付けた状態において、上水道等から給水口１０４を通して製氷用水を注水する場合、その注水が勢いよく供給孔９２へ直接流入すれば、計量タンク部９１内に流入する製氷用水が規定量を超える虞がある。これを防止するために、給水口１０４は供給孔９２から遠い位置に配置する構成としている。実施例では、給水口１０４は、計量タンク部９１の上面領域を外れた主タンク部９０の前部領域に対応する位置である。これによって、圧縮空気誘導パイプ９６から水が噴き出すことを防止することができる。
【０１５１】
これによって、給水口１０４から上水道等を注水しても、その注水は給水口１０４直下の主タンク部９０に衝突し、注水の勢いが減衰されるため、主タンク部９０内の製氷用水は、供給孔９２から自然流下で計量タンク部９１内に貯留され、規定量が溜まることとなる。
貯水容器９内の製氷用水の満杯レベルＷＬは、即ち、主タンク部９０の製氷用水満杯レベルであり、給水口１０４の下部に設けた水平辺１０４Ａのレベルに定めている。このため、貯水容器９内に製氷用水が満杯になったか否かは、目視により、満杯レベルＷＬまで水が入った状態で満杯と判断する。
【０１５２】
図８、図９等に示すように、主タンク部９０内には、支持脚１２０で支持された活性炭１１９を供給孔９２の上方に配置する。これによって、主タンク部９０の製氷用水が供給孔９２から自然流下で計量タンク部９１内へ流入する際に、流動する製氷用水が活性炭１１９を通過することにより浄化される。
【０１５３】
次に、貯水容器９を貯水容器収容部４６の所定位置に設置する手段について説明する。
図５は、本発明に係る給水装置の貯水容器のスライド構成を説明するための断面斜視図である。
実施例では、貯水容器９をスライドにて挿入及び引出可能に構成する。このため、図５〜図１１、図１６に示すように、貯水容器９の底部の左右両側には、容器本体９Ａの底面よりも下方へ突出した脚部９Ｋを容器本体９Ａに一体成形する。左右の脚部９Ｋは、それぞれ前側脚部９Ｋ１と後側脚部９Ｋ２を備え、左側の前側脚部９Ｋ１と後側脚部９Ｋ２は、前後方向の同一直線上に配置する。また、右側の前側脚部９Ｋ１と後側脚部９Ｋ２も、前後方向の同一直線上に配置する。そして、右側の前側脚部９Ｋ１と左側の前側脚部９Ｋ１は、左右対称形でもって左右対称配置であり、右側の後側脚部９Ｋ１と左側の後側脚部９Ｋ１は、左右対称形でもって左右対称配置である。それぞれの前側脚部９Ｋ１と後側脚部９Ｋ２は、左右両側とも、前後方向に延びた板状でもって一直線上の配置である。
【０１５４】
容器本体９Ａの脚部９Ｋが貯水容器収容部４６の底面をスライドするように、貯水容器収容部４６の底面をなす冷蔵室３の底板２９の上面がレール部を構成する。このレール部は、底板２９の上面に左右の脚部９Ｋがスライドする溝で形成することもできるが、他の手段によって、貯水容器９の挿入及び引出時の左右のブレを制限することもできる。
【０１５５】
実施例では、貯水容器収容部４６の底面の左右に、前後方向に延びた案内壁４６Ｋを冷蔵室３の底板２９の屈曲にて形成する。左右の脚部９Ｋの外側間の寸法よりも、左右の案内壁４６Ｋ間の寸法は若干広い。このため、左右の案内壁４６Ｋの内側面に沿った貯水容器収容部４６の底面が、脚部９Ｋがスライドするレール部として作用する。
【０１５６】
このレール部には、貯水容器９が所定位置に収容された状態で、左右の前側脚部９Ｋ１と後側脚部９Ｋ２が落ち込む窪み４６Ｙ１と４６Ｙ２が、冷蔵室３の底板２９の屈曲にて形成する。
また、貯水容器９が所定位置に収容された状態で、前方へ移動しないようにストッパとして機能する係止段差４６Ａを、左右の案内壁４６Ｋ間に、冷蔵室３の底板２９の一部を上方へ屈曲して形成する。これによって、左右の案内壁４６Ｋと係止段差４６Ａとの間の溝４６Ｚが、左右の脚部９Ｋがスライドするレール部を構成する。
【０１５７】
この構成において、製氷用水誘導パイプ９８の下端部周縁に環状パッキン１１５を取り付け、所定量の製氷用水を注入した貯水容器９を準備する。この貯水容器９を、左右の溝４６Ｚに左右の後側脚部９Ｋ２を挿入する関係で、貯水容器収容部４６の底面をスライドさせつつ後方へ挿入する。この挿入によって、左右の前側脚部９Ｋ１と後側脚部９Ｋ２が、それぞれ対応する窪み４６Ｙ１、４６Ｙ２へ落ち込む。
【０１５８】
これによって、ポンプ装置６０の前面の空気吐出口６３の挿入部６３Ｃ１に圧縮空気誘導パイプ９６が挿入され、ガスケット６３Ｂの環状リブ６３Ｃ１の弾力性によって気密状態に接続される。この接続された正規の状態にて、容器本体９Ａの底面前部に下方へ突出形成した係止部９Ａ３が、係止段差４６Ａの後側に位置する。これによって、貯水容器９が貯水容器収容部４６から前方へ移動することが制限される。この状態は、貯水容器９が貯水容器収容部４６の所定位置に設置された状態である。
【０１５９】
上記のように冷蔵室３の底板２９のように、同一部材に外装ケース６５を載置する支持台部６６と、貯水容器９のスライド部を形成すれば、ポンプ装置６０に対する貯水容器９の挿入及び引き出し動作関係を正規の状態に定め易くなる効果がある。
【０１６０】
貯水容器９が貯水容器収容部４６の所定位置に設置された状態において、製氷用水出口である製氷用水誘導パイプ９８の下端部が、製氷用水誘導パイプ９８の下端部の直径よりも大きい直径でもって上方に漏斗状に広がった製氷用水供給路５１の上端開口へ臨む。この状態で、製氷用水誘導パイプ９８の下端部から製氷用水供給路５１へ製氷用水が漏れなく導入されるようにするために、製氷用水誘導パイプ９８の下端部周縁に取り付けた環状パッキン１１５が、製氷用水供給路５１の上端開口周縁部に当接する関係である。
【０１６１】
次に、製氷動作について説明する。
上記のように貯水容器９が貯水容器収容部４６の所定位置へ挿入設置された状態で、冷蔵庫１の操作パネル部１２７に設けた製氷開始スイッチの操作によって、自動製氷機７が製氷動作を開始する。製氷動作開始により、制御部の動作により、製氷皿７Ｂが所定の状態にあるか否か等の自動製氷機７のプリセット動作が行われる。このプリセット動作の後、空気ポンプ６１が所定時間稼働して、圧縮空気が圧縮空気導入路９４から計量タンク部９１へ流入し、計量タンク部９１の製氷用水が製氷用水導出路９５へ押し出され、製氷用水供給路５１を通って製氷皿７Ｂの製氷セル７Ｂ１のひとつである製氷セル７Ｂ１１へ導入される。製氷皿７Ｂの複数の製氷セル７Ｂ１は、製氷セル７Ｂ１相互の区画壁の上部に形成した連通路にて連通しているため、所定の製氷セル７Ｂ１１へ導入された製氷用水は、オーバーフローにて前記連通路から順次隣の製氷セル７Ｂ１へ流れ、各製氷セル７Ｂ１の製氷用水レベルは略均等になる。この状態で、後述のように、赤外線センサ１１０の検知によって製氷工程が開始し、製氷皿７Ｂ内の製氷用水の凍結が可能である。
【０１６２】
図４、図５に示すように、製氷部６の上壁には、製氷皿７Ｂの製氷セル７Ｂ１内に氷が生成されたか否かを検知する赤外線センサ１１０を配置する。赤外線センサ１１０は、周知のサーモパイル型の赤外線センサである。サーモパイル型の赤外線センサは、制御部（図示せず）の動作によって、所定の製氷セル７Ｂ１１内の水の温度を所定周期で測定するものであり、赤外線センサ１１０によって測定された温度が所定の低温度に達すると、制御部は、製氷皿７Ｂ内に氷が生成されたものと判断する。
【０１６３】
また、計量タンク部９１の製氷用水が製氷皿７Ｂへ導入されたか否かを検知方法は種々あるが、一つの方法として、この赤外線センサ１１０によって、計量タンク部９１の製氷用水が製氷皿７Ｂへ導入されたか否かを検知できる。その場合、上記のように実施例では、計量タンク部９１の規定量８０ｃｃを空気ポンプ６１の１５秒間の稼働によって製氷皿７Ｂへ押し出す。制御部は１５秒経過時に制御部が赤外線センサ１１０の出力を読み取り、製氷セル７Ｂ１１内の温度が製氷用水の流入によって所定温度以上に上昇しておれば、給水があったと判断し、製氷動作を開始するようにする。
【０１６４】
赤外線センサ１１０によって製氷皿７Ｂへの所定量の給水があったことが検知されたことにより製氷工程が開始し、製氷皿７Ｂの製氷セル内に氷を生成する。上記のように、製氷皿７Ｂ内に氷が生成された温度を赤外線センサ１１０が検知したとき、制御部の動作によって、電動機構７Ａの製氷皿モータを駆動して製氷皿７Ｂを反転回動して捩りを与え、製氷セル７Ｂ１内の氷を下方の貯氷箱８へ落下させた後、再び製氷皿７Ｂを元の水平状態に戻す。この状態で、再び空気ポンプ６１が稼働して、上記同様の製氷工程を開始する。
【０１６５】
貯水容器９が貯水容器収容部４６の所定位置へ挿入設置された状態は、貯水容器収容部４６の奥側壁等に配置した位置検知スイッチによって検知することにより検知する方法でもよい。その場合は、位置検知スイッチの信号が制御部へ入力され、製氷動作可能状態となる。この状態で、冷蔵庫の操作パネル部１２７に設けた製氷開始スイッチの操作によって、上記のように自動製氷機７が製氷動作を開始する。
【０１６６】
また、この位置検知スイッチを設けない方法もある。それは、製氷開始スイッチを操作して自動製氷機７に製氷動作開始指令を与え、制御部が空気ポンプ６１を所定時間（実施例では１５秒間）稼働させた後、制御部が赤外線センサ１１０の出力を読み取り、製氷皿７Ｂの製氷セル内の温度が製氷用水の流入が無いときの氷点下の温度であれば、給水が無かったと判断し、冷蔵庫１の操作パネル部１２７に設けたＬＣＤやＬＥＤ灯などの表示部に表示する。この表示は、貯水容器９が貯水容器収容部４６の所定位置へ挿入設置されていないことか、貯水容器９が貯水容器収容部４６の所定位置へ挿入設置されているが水切れであることの表示である。
【０１６７】
自動製氷機７の製氷動作は、貯氷箱８が満杯になったことにより終了する。この満杯状態は、図４に示すように、電動機構７Ａによって製氷動作終了ごとに上方から貯氷箱８内へ下降する検氷レバー７Ｋを設ける。この検氷レバー７Ｋが貯氷箱８内の氷によって下降が阻止されたとき、電動機構７Ａに係る負荷電流の急激な増加を制御部が検出して、貯氷箱８が満杯であると判断する。
【０１６８】
貯水容器９への製氷用水補給等の場合は、係止部９Ａ３が係止段差４６Ａから外れる位置まで、貯水容器９の前面に設けた取っ手９Ｔによって貯水容器９を持ち上げ、その状態で、貯水容器９を貯水容器収容部４６の前方へ引き出すことによって、圧縮空気誘導パイプ９６がポンプ装置６０の空気吐出口６３から離れつつ引き出せる。
【０１６９】
上記のように、貯水容器９では、容器本体９Ａへ取り付ける蓋体９Ｃによって仕切り体９Ｂが下方へ押圧されることにより、容器本体９Ａの内底面との間に計量タンク部９１が形成するため、計量タンク部９１の形成が容易となり、且つ、仕切り体９Ｂを容器本体９Ａへ固定する取り付け装置が不要となる。そのため、蓋体９Ｃを外せば容器本体９Ａから仕切り体９Ｂを引き外せるため、容器本体９Ａ、仕切り体９Ｂ及び蓋体９Ｃの洗浄がし易く、更に、圧縮空気導入路９４と製氷用水導出路９５の洗浄も容易に行えることとなる。また、貯水容器９を貯水容器収容部４６から引き出した状態で、製氷用水供給路５１の上端開口が貯水容器収容部４６へ露出するため、製氷用水供給路５１内の洗浄も容易に行えるようになる。
【０１７０】
［第２実施形態］
図４６〜図４８は、本発明に係る冷蔵庫用自動製氷機の給水装置を備えた実施例２を示す。図４６は第２実施形態の冷蔵庫１の冷蔵室内を示す正面図である。図４７は第２実施形態の冷蔵庫１の縦断面図である。図４８は第２実施形態の冷蔵庫１の横断面図である。これらの図において、冷蔵庫本体２の発泡断熱材２Ｃは省略した状態である。
【０１７１】
第２実施形態の冷蔵庫１は、冷蔵庫本体２内は、上部に冷蔵室３、その下に冷凍室４、最下部が野菜室５となるように区画する。第１実施形態の冷蔵庫１と主として異なるところは、冷凍室４内は、下部には、容積の大きい主冷凍室４Ｓを形成し、上部には、左側に製氷部６、右側に冷凍庫室４Ａを区画形成する。製氷部６内には上部に自動製氷機７の製氷皿７Ｂが配置され、製氷皿７Ｂの下方には上面開口の貯氷箱８が配置される。
【０１７２】
この配置において、冷蔵室３の開口部は１枚の扉ではなく、冷蔵室扉１０Ａ、１０Ｂにて左右に開く観音開き式である。野菜室５の開口部は、第１実施形態と同様の構成でもって、引き出し式扉１１にて閉塞されている。また、製氷部６の開口部は、野菜室５と同様の構成で以って、製氷部６内に設けた左右のレールに対して前後方向へ引き出し可能に支持した貯氷箱８を扉１２Ａと共に前方へ引き出される引き出し式とする構成である。冷凍庫室４Ａの開口部は、野菜室５と同様の構成で以って、冷凍庫室４Ａ内に設けた左右のレールに対して前後方向へ引き出し可能に支持した容器を扉１２Ｂと共に前方へ引き出される引き出し式とする構成である。また、主冷凍室４Ｓの開口部は、野菜室５と同様の構成で以って、主冷凍室４Ｓ内に設けた左右のレールに対して前後方向へ引き出し可能に支持した容器を扉１２Ｃと共に前方へ引き出される引き出し式とする構成である。
【０１７３】
第２実施形態の冷蔵庫１における本発明に係る自動製氷装置の給水装置は、第１実施形態と同様の構成及び同様の作用をするものであるため、第１実施形態と同様の部分には同様の符合を付し、その説明は第１実施形態に準拠するものとする。
【０１７４】
本発明は、種々の形態の冷蔵庫に適用して効果があるため、上記第１及び第２実施形態に記載した形態に限らない。このため、本発明の趣旨の範囲内において、種々の形態の冷蔵庫に適用可能である。
また、容器本体９Ａ内を主タンク部９０と計量タンク部９１とに区画する仕切り体９Ｂは、本発明の目的が達成され、本発明の効果が得られれば、上記実施形態に記載した形態に限らない。このため、容器本体９Ａ内に主タンク部９０を形成する主タンク容器を容器本体９Ａ内に着脱自在に収容し、この主タンク容器の底壁と容器本体９Ａの底壁との間に計量タンク部９１を形成する形態でもよい。この形態の場合、主タンク容器の底壁が仕切り体９Ｂに相当し、主タンク部９０と計量タンク部９１とを仕切る仕切り壁となる。このため、主タンク容器の底壁に、供給孔９２を形成し、フロート体９３を設け、障壁１２１を設ければよい。更に、主タンク容器の底壁に、圧縮空気導入路９４、製氷用水吐出路９５、及び空気排出溝１２５を設ける構成とする。
【符号の説明】
【０１７５】
Ａ・・・・・自動製氷装置
Ｂ・・・・・給水装置
１・・・・・・冷蔵庫
２・・・・・・冷蔵庫本体
３・・・・・・冷蔵室
４・・・・・・冷凍室
６・・・・・・製氷部
７・・・・・・自動製氷機
７Ｂ・・・・・製氷皿
８・・・・・・貯氷箱
９・・・・・・貯水容器
９Ａ・・・・・容器本体
９Ａ３・・・・係止部
９Ａ１・・・・容器本体の内底面
９Ｂ・・・・・仕切り体
９ＢＦ・・・・押圧フランジ
９ＢＴ・・・・支え突起
９Ｃ・・・・・蓋体
９Ｔ・・・・・取っ手
２８・・・・・断熱仕切り壁
３２・・・・・冷蔵室の背壁部材
４６・・・・・貯水容器収容部
４６Ａ・・・・係止段部
５１・・・・・製氷用水供給路  
６０・・・・・ポンプ装置
６０Ｕ・・・・空気ポンプユニット
６１・・・・・空気ポンプ
６２・・・・・本体ケース
６２ＦＨ・・・フィルタ保持部
６２Ｍ１・・・支持溝
６２Ｍ２・・・支持溝
６２Ｒ・・・・背面板
６２Ｒ１・・・背面板の主体部
６２Ｒ２・・・第１フィルタ保持部
６２Ｒ３・・・第２フィルタ保持部
６３・・・・・空気吐出口
６３Ａ・・・・空気導出パイプ
６３Ｂ・・・・ガスケット
６３Ｃ・・・・空気吐出路
６３Ｄ・・・・防塵フィルタ
６５・・・・・外装ケース
９０・・・・・主タンク部
９０Ｐ・・・・パッキン保持部
９０Ｐ１・・・環状突起
９０Ｐ２・・・環状溝
９０Ｐ３・・・当接部
９０Ｐ４・・・保持突起
９１・・・・・計量タンク部
９１Ａ・・・・圧縮空気導入部
９１Ｂ・・・・製氷用水吐出部
９２・・・・・供給孔
９３・・・・・フロート体  
９４・・・・・圧縮空気導入路
９５・・・・・製氷用水吐出路
９６・・・・・圧縮空気誘導パイプ
９７・・・・・圧縮空気導入パイプ
９８・・・・・製氷用水誘導パイプ
９９・・・・・製氷用水導出パイプ
９９Ｐ・・・・出口パイプ
１００・・・・連通路
１００Ａ・・・開渠部
１００Ｂ・・・開渠部
１０４・・・・給水口
１０５・・・・キャップ
１１０・・・・係合突起
１１１・・・・係合溝
１１１Ａ・・・係合溝の内側壁
１１１Ｂ・・・係合溝の外側壁
１１２・・・・傾斜面
１１５・・・・環状パッキン
１１６・・・・環状パッキン
１１７・・・・環状パッキン
１１７Ｄ・・・取り付け溝
１１７Ｑ・・・肩部
１１７Ｒ１・・外側環状リブ
１１７Ｒ２・・内側環状リブ
１１７Ｔ・・・ヒレ部
１２１・・・・障壁
１２２・・・・製氷用水流出部
１２５・・・・空気排出溝
１２５Ａ・・・膨出溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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