(57)【要約】【課題】前記締結対象のボルト・ナット１３の締緩時に於ける肢体の挟み込み事故の特異点を物理的に遮蔽することで、事故原因を直接的に排除できるアタッチメント５を提供する。【解決手段】締結対象のボルト・ナット１３の締緩の際に、締緩機器に備えられた反力受け４に着脱可能であり、且つ反力受けとしての機能を有するアタッチメント５であって、前記反力受け４に着脱する反力受け保持部７を有し、前記反力受け保持部７に連結されたボディ８ａと、前記ボディを被覆する透明カバー８ｂとを含む。【選択図】図８
2019060494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト・ナットの締緩の際に、締緩機器に取り付けられる先端工具であって、前記締緩機器の回転軸の回転駆動に伴って回転する反力受けを有し、締緩対象に装着される先端工具に取り付けられ、且つ前記締緩対象に固定されている固定物に嵌められて使用されるアタッチメントであって、
前記反力受けに対し当該反力受けの回動方向、及び、前記反力受けに対し前記固定物と反対側を覆い、且つ前記反力受けの所定範囲での回動を許容する、締緩用アタッチメント。
【請求項２】
前記アタッチメントが、
前記固定物に装着され、前記反力受けに対し当該反力受けの回動方向、及び、前記反力受けに対し前記固定物と反対側を覆うカバーと、
前記カバーに取り付けられ、前記反力受けを所定範囲での回動を許容しながら保持する反力受け保持部とを含む、請求項１に記載の締緩用アタッチメント。
【請求項３】
前記カバーが、前記反力受けに対し、当該反力受けの回動方向を覆うボディを有し、
前記ボディが、前記反力受けと当接して前記反力受けの回動を前記所定範囲に規制する、請求項２に記載の締緩用アタッチメント。
【請求項４】
前記反力受け保持部が、前記反力受けに一体化された突部と係合する円弧状の長穴を有する、請求項３に記載の締緩用アタッチメント。
【請求項５】
前記カバーが、前記反力受けに一体移動可能に取り付けられており、
前記反力受けが、前記固定物に対して回動することにより前記締緩対象に当接する、請求項２に記載の締緩用アタッチメント。
【請求項６】
前記カバーが、天面を閉塞するカップ状をなし、
前記カバーが、筒状の側壁と前記反力受けに対向する前記側壁に形成された開口とを含む、請求項５に記載の締緩用アタッチメント。
【請求項７】
前記反力受け保持部が、前記開口と前記カバーの周方向に関して同一の位置に設けられている、請求項６に記載の締緩用アタッチメント。
【請求項８】
前記反力受け保持部が、前記反力受けに接合する接合部を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の締緩用アタッチメント。
【請求項９】
前記接合部が、前記反力受けに磁力を用いて接合する磁性体を有する、請求項８に記載の締緩用アタッチメント。
【請求項１０】
前記カバーの直径が、前記締緩対象の前記ナットの二面幅の１．５倍以上である、請求項５〜９のいずれか一項に記載の締緩用アタッチメント。
【請求項１１】
前記先端工具ユニットは、ボルト・ナットの締緩の際に、締緩機器に取り付けられる先端工具であって、前記締緩機器の回転軸の回転駆動に伴って回転する反力受けを有し、締緩対象に装着される先端工具と、
前記先端工具に取り付けられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の締緩用アタッチメントとを含む、先端工具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ボルト・ナット等の締緩部材の締緩作業において、締緩機器に備えられた反力受けに装着する締緩用アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ボルト・ナット等の締緩部材の締付け・弛緩作業には、締緩機器自体の回転を相殺する反力受けが存在し、十分な回転力が必要なボルト・ナットの締緩には必要不可欠であり、その一例が特許文献１に記載された方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４４−２２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしこの特許文献１に記載された締緩工具は、以来その反力受けと反力を受ける部材との間に指（肢体）を挟む挟み込み事故が頻発しており、挟み込み事故の防止は重要な課題であった。【０００５】  また、特許文献１に公知される締緩装置では、作業者のみならず、作業者以外の第三者も、もらい事故を起こす可能性があり、作業の十分な安全性を確保し得なかった。【０００６】  本発明は、ボルト・ナットの締緩時に於ける肢体の挟み込み事故の特異点を物理的に遮蔽することで、事故原因を直接的に排除する方法を備える締緩用アタッチメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本願の、請求項１に係る発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、ボルト・ナットの締緩の際に、締緩機器に取り付けられる先端工具であって、前記締緩機器の回転軸の回転駆動に伴って回転する反力受けを有し、締緩対象に装着される先端工具に取り付けられ、且つ前記締緩対象に固定されている固定物に嵌められて使用されるアタッチメントであって、前記反力受けに対し当該反力受けの回動方向、及び、前記反力受けに対し前記固定物と反対側を覆い、且つ前記反力受けの所定範囲での回動を許容する、締緩用アタッチメントを提供する。【０００８】  また本願の、請求項２に係る発明は、前記アタッチメントが、前記固定物に装着され、前記反力受けに対し当該反力受けの回動方向、及び、前記反力受けに対し前記固定物と反対側を覆うカバーと、前記カバーに取り付けられ、前記反力受けを所定範囲での回動を許容しながら保持する反力受け保持部とを含む、請求項１に記載の締緩用アタッチメントである。【０００９】  また本願の、請求項３に係る発明は、前記カバーが、前記反力受けに対し、当該反力受けの回動方向を覆うボディを有し、前記ボディが、前記反力受けと当接して前記反力受けの回動を前記所定範囲に規制する、請求項２に記載の締緩用アタッチメントである。【００１０】  また本願の、請求項４に係る発明は、前記反力受け保持部が、前記反力受けに一体化された突部と係合する円弧状の長穴を有する、請求項３に記載の締緩用アタッチメントである。【００１１】  また本願の、請求項５に係る発明は、前記カバーが、前記反力受けに一体移動可能に取り付けられており、前記反力受けが、前記固定物に対して回動することにより前記締緩対象に当接する、請求項２に記載のアタッチメントである。【００１２】  また本願の、請求項６に係る発明は、前記カバーが、天面を閉塞するカップ状をなし、前記カバーが、筒状の側壁と前記反力受けに対向する前記側壁に形成された開口を含む、請求項５に記載の締緩用アタッチメントである。【００１３】  また本願の、請求項７に係る発明は、前記反力受け保持部が、前記開口と前記カバーの周方向に関して同一の位置に設けられている、請求項６に記載の締緩用アタッチメントである。【００１４】  また本願の、請求項８に係る発明は、前記反力受け保持部が、前記反力受けに接合する接合部を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の締緩用アタッチメントである。【００１５】  また本願の、請求項９に係る発明は、前記接合部が、前記反力受けに磁力を用いて接合する磁性体を有する、請求項８に記載の締緩用アタッチメントである。【００１６】    また本願の、請求項１０に係る発明は、前記カバーの直径が、前記締緩対象の前記ナットの二面幅の１．５倍以上である、請求項５〜９のいずれか一項に記載の締緩用アタッチメントである。【００１７】  また本願の、請求項１１に係る発明は、前記先端工具ユニットは、ボルト・ナットの締緩の際に、締緩機器に取り付けられる先端工具であって、前記締緩機器の回転軸の回転駆動に伴って回転する反力受けを有し、締緩対象に装着される先端工具と、前記先端工具に取り付けられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の締緩用アタッチメントとを、含む先端工具ユニットを提供する。
【発明の効果】
【００１８】  本願の発明によれば、反力受けの周囲を締緩用アタッチメントで覆い、または反力受け用のボルト・ナットの周囲をアタッチメントで覆うことにより、挟み込み事故の発生箇所そのものを遮蔽することで、作業者の安全を確実に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明の、締緩用アタッチメントの正面図（表裏対象）である。
【図２】  本発明の、締緩用アタッチメントの側面図（着脱方向）である。
【図３】  本発明の、締緩用アタッチメントの側面図（先端方向）である。
【図４】  本発明の、締緩用アタッチメントの天面図である。
【図５】  本発明の、締緩用アタッチメントの底面図である。
【図６】  本発明の、実施形態に係る組立図（天面）である。
【図７】  本発明の、実施形態に係る施工図（天面）である。
【図８】  図７のＡ−Ａ断面図である。（正面）である。
【図９】  本発明の、他の実施形態の一例を示す天面図である。
【図１０】  本発明の、他の実施形態の一例を示す側面図である。
【図１１】  本発明の、他の実施形態の一例を示す底面図である。
【図１２】  本発明の、他の実施形態の一例を示す施工図（天面回動前）である。
【図１２】  本発明の、他の実施形態の一例を示す施工図（天面移動後）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下では締緩機器として一般的な電動締緩機（以下、締緩機）と、締緩機に取り付ける先端工具（以下、反力ソケット１）とを取り上げるが、本発明は、これらに限定されることなく、例えば、倍力機構を備えた手動式締緩機や油圧機器等の他の機器にも適用可能である。
図６は、本発明の実施形態に係る締緩機に取り付ける反力ソケット１と、反力ソケット１に着脱する本発明に係るアタッチメント（締緩用アタッチメント）５とを示す組立図である。
【００２１】  反力ソケット１は、締緩対象のボルト・ナット１３に対して回転力を伝達するインナーソケット２と、回転力の反力を支えるアウターソケット３とを含み、アウターソケット３には反力受け４が設けられている。本発明に係るアタッチメント５は、反力受け４に取り付けられる。
反力ソケット１とアタッチメント５とによって本発明に係る先端工具ユニット６が実現されている。締緩対象のボルト・ナット１３は、鉄材やコンクリート製の被締緩部材１５に連結される。被締緩部材１５には、ボルト・ナット１３の締緩位置に隣接する位置に、反力受け用のボルト・ナット１４（固定物）が連結されている。アタッチメント５は反力受け用のボルト・ナット１４に嵌められた状態で使用される。
【００２２】  アタッチメント５は、反力受け４に対し、反力受け４の回動方向、及び、反力受け４に対し、反力受け用のボルト・ナット１４と反対側を覆う。また、アタッチメント５は、反力受け４の所定範囲での回動を許容する。アタッチメント５は、カバー８８と、反力受け保持部７とを含む。
【００２３】  カバー８８は、反力受け４に対し、反力受け４の回動方向の両方即ち左右側方を覆うボディ８ａと、反力受け４に対し、反力受け用のボルト・ナット１４と反対側を覆う透明カバー８ｂとを含む。
【００２４】  ボディ８ａは平面視で横転したＵ字形状をなしている。ボディ８ａは鋼鉄製（ＳＳ４００）である。ただし他の実施形態による場合においては、鋼鉄製でなく、ほかの材料（例えば樹脂）を用いて形成されてもよい。
【００２５】  透明カバー８ｂはアクリル板である。
【００２６】  反力受け保持部７は、ボディ８ａの対向する２辺の先端部を連結するようにボディ８ａに固定されている。反力受け保持部７は反力受け４を回転自在に支持する。反力受け保持部７は、鋼鉄製の保持板１２と保持板１２に形成された円弧状の長穴１０と、長穴１０を挿通し反力受け４の周方向の中央位置に固定された固定部材１１とを含む。固定部材１１は、例えば六角穴付きボルトである。保持板１２は反力ソケット１に対向し、反力ソケット１の外周に整合する形状に設けられている。
【００２７】  反力受け４は、ボディ８ａの対向する２辺の内壁に当たって、その回動が規制されている。従って、反力ソケット１に装着されているアタッチメント５を反力受け用のボルト・ナット１４に嵌めた状態で、所定の操作を行うと、締緩作業、即ち反力受け４の回動が行われる。これにより、反力受け４がボディ８ａに当たり、アタッチメント５が移動する。アタッチメント５が反力受け用のボルト・ナット１４に当たることにより、アタッチメント５の移動が規制され、それ以降、反力受けとしての機能を発現する。
【００２８】  この実施形態によれば、反力受け４の周囲をアタッチメント５で覆うことにより、挟み込み事故の発生個所そのものを遮蔽することで、作業者の安全を確実に確保できる。
【００２９】  図９は、本発明の他の実施形態に係るアタッチメント５５の構成を示す平面図である。図１０は、図９を矢視Ｂから見たときの側面図である。図１１は、アタッチメント５５の底面図である。
【００３０】  アタッチメント５５は、アタッチメント５と同様、反力受け用のボルト・ナット１４に嵌められて使用される。アタッチメント５５は、反力受け４に対し、反力受け４の回動方向、及び、反力受け４に対し、反力受け用のボルト・ナット１４と反対側を覆う。アタッチメント５５は、カバー５９と、締結部５７とを含む。
【００３１】  カバー５９は、筒状（例えば円筒状）の側壁５９ａと、側壁５９ａの、反力受け用のボルト・ナット１４と反対側の面（図９の上面）を閉塞する平板状の天壁５９ｂとを含むカップ状をなしている。側壁５９ａ、及び、天壁５９ｂは、樹脂材料（例えばアクリル）を用いて一体に形成されている。この実施形態では、側壁５９ａ、及び天壁５９ｂの双方が透明であるが、少なくとも天壁５９ｂが透明であればよい。
【００３２】  アクリル等の樹脂材料を用いて形成されるので、カバー５９は、ボディ８及びカバー９に比べて一層の軽量化が図られている。
【００３３】  アタッチメント５５を反力受け４に取付けた状態で、反力ソケット１を締緩対象のボルト・ナット１３に嵌るように、且つ、アタッチメント５５のカバー５９が、反力受け用のボルト・ナット１４の全周を覆うように、反力ソケット１の位置合わせを行う。その状態で、所定の操作により反力受け４が回動し、それに従ってアタッチメント５５も移動する。
【００３４】  やがて反力受け４が、反力受け用のボルト・ナット１４に当たるのであるが、それまでの間の全期間に渡って反力受け４と反力受け用のボルト・ナット１４との間の空間を、カバー５９によって覆う。
【００３５】  従って、作業者の手指が、回動している反力受け４と、反力受け用のボルト・ナット１４との間に挟まることを確実に防止できる。
【００３６】  側壁５９ａには、周方向の一部に開口６０が形成されている。開口６０は、解放側（図１０の下側）のみに設けられているが、側壁５９ａの上下方向の側壁５９ａの上下方向（図１０の上下方向）全域に設けられていてもよい。
【００３７】  側壁５９ａの直径は、反力受け用のボルト・ナット１４の二面幅Ｗの１．５倍以上に設定されている。この寸法にすることにより、図１２に示すようにアタッチメント５５を締緩対象のボルト・ナット１３に嵌め合わせる際の、周方向の位置合わせが行い易い（好ましくは、最大約１５度の遊びがある）。
【００３８】  締結部５７は、側壁５９ａのうち同方向に開口し、開口６０の同方向に設けられている。より具体的には、締結部５７は、側壁５９ａから外方に突出する突出部によって保持されている。
【００３９】  締結部５７は、磁石６１を有している。磁石６１は、例えばネオジム磁石である。反力受け４の材質が鋼鉄であるので、ワンタッチで、カバー５９を反力受け４に取付けることができる。
【００４０】  また、その取り付け後には、カバー５９を反力受け４の回動に従って移動させることができる。
【００４１】  反力ソケット１に装着されるアタッチメント５５を、反力受け用のボルト・ナット１４に嵌めた状態で、締緩作業を行う。
【００４２】  側壁５９ａの直径が二面幅Ｗの１．５倍以上に設定されているため、図１２のように反力受け用のボルト・ナット１４に嵌めた状態で、アタッチメント５５（カバー５９）が平面方向に遊ぶ。
【００４３】  このとき、反力受け４の回動に同伴して、アタッチメント５５（カバー５９ａ）が、反力受け４の回動方向に向けて移動する。
【００４４】  そして、図１３のように反力受け４が反力受け用のボルト・ナット１４に当たって止まる。それ以降、反力受け４が反力受けとしての機能を発現する。
【００４５】  この実施形態によれば、反力受け用のボルト・ナット１４の周囲をアタッチメント５５で覆うことにより、挟み込み事故の発生個所（反力受け４と反力受け用のボルト・ナット１４との間）そのものを遮蔽することで、作業者の安全を確実に確保できる。
【００４６】  なお、本発明は、例示された実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良、及び、設計上の変更が可能であることは言うまでもない。例えば、前述した実施形態では、一般的な締緩機器に着脱する形で説明したが、これに限定されることなく、反力受け４のサイズや形状の違う締緩機器を用いても、作業者の安全を確保する上で有効である。
【符号の説明】
【００４７】  １・・・反力ソケット
２・・・インナーソケット
３・・・アウターソケット
４・・・反力受け
５・・・アタッチメント
６・・・先端工具ユニット
７・・・反力受け保持部
８ａ・・・ボディ
８ｂ・・・透明カバー
８８・・・カバー
１０・・・長穴
１１・・・固定部材
１２・・・保持板
１３・・・締緩対象のボルト・ナット
１４・・・反力受け用のボルト・ナット
１５・・・被締結部材
５５・・・アタッチメント（他の実施形態）
５７・・・締結部
５９・・・カバー（他の実施形態）
５９ａ・・・側壁
５９ｂ・・・天壁
６０・・・開口
６１・・・磁石
【図１】
2019060494.tif 000003
【図２】
2019060494.tif 000004
【図３】
2019060494.tif 000005
【図４】
2019060494.tif 000006
【図５】
2019060494.tif 000007
【図６】
2019060494.tif 000008
【図７】
2019060494.tif 000009
【図８】
2019060494.tif 000010
【図９】
2019060494.tif 000011
【図１０】
2019060494.tif 000012
【図１１】
2019060494.tif 000013
【図１２】
2019060494.tif 000014
【図１３】
2019060494.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】  本発明の、締緩用アタッチメントの正面図（表裏対象）である。
【図２】  本発明の、締緩用アタッチメントの側面図（着脱方向）である。
【図３】  本発明の、締緩用アタッチメントの側面図（先端方向）である。
【図４】  本発明の、締緩用アタッチメントの天面図である。
【図５】  本発明の、締緩用アタッチメントの底面図である。
【図６】  本発明の、実施形態に係る組立図（天面）である。
【図７】  本発明の、実施形態に係る施工図（天面）である。
【図８】  図７のＡ−Ａ断面図である。（正面）である。
【図９】  本発明の、他の実施形態の一例を示す天面図である。
【図１０】  本発明の、他の実施形態の一例を示す側面図である。
【図１１】  本発明の、他の実施形態の一例を示す底面図である。
【図１２】  本発明の、他の実施形態の一例を示す施工図（天面回動前）である。
【図１３】  本発明の、他の実施形態の一例を示す施工図（天面移動後）である。