(57)【要約】【課題】  社内の宛先を部門ごとに区別することができない。【解決手段】  クライアント端末のコンピュータを、１以上の構成員の少なくとも一部の受信アドレス、及び、当該構成員の所属部門識別情報を対応づけて格納する部門情報格納部、メッセージの送信先の受信アドレスを取得するアドレス情報取得部、（ｉ）部門情報格納部に送信先の受信アドレスが格納されている場合、部門情報格納部を参照して、送信先の受信アドレスに対応付けられた所属部門識別情報を抽出し、（ｉｉ）部門情報格納部に送信先の受信アドレスが格納されていない場合、所属情報格納部を参照して、送信先の受信アドレスに対応付けられた所属部門識別情報を抽出する部門情報抽出部、として機能させる。【選択図】図６
2019197593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、及び、前記１以上の構成員
のそれぞれの前記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報を対応づけて格納す
る所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受するクライアン
ト端末のコンピュータを、
前記１以上の構成員の少なくとも一部の受信アドレス、及び、当該構成員の前記所属部
門識別情報を対応づけて格納する部門情報格納部、
メッセージの送信先の受信アドレスを取得するアドレス情報取得部、
（ｉ）前記部門情報格納部に前記送信先の受信アドレスが格納されている場合、前記部
門情報格納部を参照して、前記送信先の受信アドレスに対応付けられた前記所属部門識別
情報を抽出し、（ｉｉ）前記部門情報格納部に前記送信先の受信アドレスが格納されてい
ない場合、前記所属情報格納部を参照して、前記送信先の受信アドレスに対応付けられた
前記所属部門識別情報を抽出する部門情報抽出部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、さらに、
前記送信先の受信アドレス又は前記メッセージの受信者を識別する受信者識別情報、及
び、前記部門情報抽出部が抽出した前記所属部門識別情報により識別される部門を示す情
報を対応付けて表示する確認画面を生成する確認画面生成部、
として機能させるための、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記アドレス情報取得部は、前記メッセージの送信元の送信アドレスをさらに取得し、
前記プログラムは、前記コンピュータを、さらに、
前記送信元の送信アドレス及び前記送信先の受信アドレスに基づいて、前記メッセージ
の送信者及び受信者が同一の組織に所属するか否かを決定する所属組織決定部、
として機能させるためのプログラムであり、
前記所属組織決定部により前記メッセージの送信者及び受信者が同一の組織に所属する
と判断された場合、前記部門情報抽出部は、前記部門情報格納部を参照して、前記送信先
の受信アドレスに対応付けられた前記所属部門識別情報を抽出する、
請求項１又は請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、さらに、
１以上の組織のそれぞれを識別する組織識別情報、及び、前記１以上の組織のそれぞれ
の構成員の受信アドレスに含まれる記号を対応づけて格納する組織情報格納部を参照して
、前記送信先の受信アドレスに基づいて、前記メッセージの受信者が所属する組織の前記
組織識別情報を抽出する組織情報抽出部
として機能させるための、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所属情報格納部は、前記１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、当該構成員の
前記所属部門識別情報、及び、当該構成員の前記所属部門における役職を識別する役職識
別情報を対応付けて格納し、
前記アドレス情報取得部は、前記メッセージの送信元の送信アドレスをさらに取得し、
前記プログラムは、前記コンピュータを、さらに、
前記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報
取得部、
前記所属情報格納部を参照して、前記送信元の送信アドレスに基づいて、前記１以上の
構成員のうち、前記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及
び前記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出部、
前記構成員情報抽出部が抽出した前記役職識別情報、及び、前記ランク情報取得部が取
得した前記ランク情報に基づいて、前記構成員情報抽出部が抽出した構成員の受信アドレ
スのなかから、前記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出
する上長情報抽出部、
として機能させるための、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、前記１以上の構成員のそれ
ぞれの前記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報、及び、前記１以上の構成
員のそれぞれの前記所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応づけて格納する
所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受するクライアント
端末のコンピュータを、
メッセージの送信元の送信アドレスを取得するアドレス情報取得部、
前記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報
取得部、
前記所属情報格納部を参照して、前記送信元の送信アドレスに基づいて、前記１以上の
構成員のうち、前記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及
び前記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出部、
前記構成員情報抽出部が抽出した前記役職識別情報、及び、前記ランク情報取得部が取
得した前記ランク情報に基づいて、前記構成員情報抽出部が抽出した構成員の受信アドレ
スのなかから、前記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出
する上長情報抽出部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、さらに、
前記所属情報格納部を参照して、前記送信元の送信アドレスに基づいて、前記メッセー
ジの送信者の前記所属部門識別情報及び前記役職識別情報を抽出する部門情報抽出部、
として機能させるためのプログラムであって、
前記構成員情報抽出部は、前記所属情報格納部を参照して、前記部門情報抽出部が抽出
した前記メッセージの送信者の前記所属部門識別情報に基づいて、前記１以上の構成員の
うち、前記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び前記役
職識別情報を抽出し、
前記部門情報抽出部が複数の前記所属部門識別情報を抽出した場合、前記構成員情報抽
出部は、前記複数の所属部門識別情報のそれぞれにより識別される部門ごとに、前記メッ
セージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び前記役職識別情報を抽
出し、前記上長情報抽出部は、前記複数の所属部門識別情報のそれぞれにより識別される
部門ごとに、前記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出す
る、
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、さらに、
前記メッセージの送信者の送信アドレスと、前記上長情報抽出部が抽出した前記メッセ
ージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスとを対応付けて格納する上長情報
格納部、
として機能させるための、
請求項６又は請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記アドレス情報取得部は、前記メッセージの送信先の受信アドレスをさらに取得し、
前記コンピュータを、さらに、
前記送信先の受信アドレスに、前記上長情報抽出部が抽出した前記メッセージの送信者
よりも上位の役職の構成員の受信アドレスが含まれるか否かを判定する判定部、
として機能させるための、
請求項６から請求項８までの何れか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、さらに、
前記判定部が、前記送信先の受信アドレスに、前記上長情報抽出部が抽出した前記メッ
セージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスが含まれていないと判定した場
合に、前記メッセージの送信先に前記上位の役職の構成員が含まれていないことを示す情
報を表示する確認画面を生成する確認画面生成部、
として機能させるための、
請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、及び、前記１以上の構成員
のそれぞれの前記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報を対応づけて格納す
る所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受する情報処理装
置であって、
前記１以上の構成員の少なくとも一部の受信アドレス、及び、当該構成員の前記所属部
門識別情報を対応づけて格納する部門情報格納部と、
メッセージの送信先の受信アドレスを取得するアドレス情報取得部と、
（ｉ）前記部門情報格納部に前記送信先の受信アドレスが格納されている場合、前記部
門情報格納部を参照して、前記送信先の受信アドレスに対応付けられた前記所属部門識別
情報を抽出し、（ｉｉ）前記部門情報格納部に前記送信先の受信アドレスが格納されてい
ない場合、前記所属情報格納部を参照して、前記送信先の受信アドレスに対応付けられた
前記所属部門識別情報を抽出する部門情報抽出部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１２】
前記所属情報格納部は、前記１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、当該構成員の
前記所属部門識別情報、及び、当該構成員の前記所属部門における役職を識別する役職識
別情報を対応付けて格納し、
前記アドレス情報取得部は、前記メッセージの送信元の送信アドレスをさらに取得し、
前記情報処理装置は、
前記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報
取得部と、
前記所属情報格納部を参照して、前記送信元の送信アドレスに基づいて、前記１以上の
構成員のうち、前記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及
び前記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出部と、
前記構成員情報抽出部が抽出した前記役職識別情報、及び、前記ランク情報取得部が取
得した前記ランク情報に基づいて、前記構成員情報抽出部が抽出した構成員の受信アドレ
スのなかから、前記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出
する上長情報抽出部と、
をさらに備える、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、前記１以上の構成員のそれ
ぞれの前記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報、及び、前記１以上の構成
員のそれぞれの前記所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応づけて格納する
所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受する情報処理装置
であって、
メッセージの送信元の送信アドレスを取得するアドレス情報取得部と、
前記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報
取得部と、
前記所属情報格納部を参照して、前記送信元の送信アドレスに基づいて、前記１以上の
構成員のうち、前記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及
び前記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出部と、
前記構成員情報抽出部が抽出した前記役職識別情報、及び、前記ランク情報取得部が取
得した前記ランク情報に基づいて、前記構成員情報抽出部が抽出した構成員の受信アドレ
スのなかから、前記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出
する上長情報抽出部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１４】
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、及び、前記１以上の構成員
のそれぞれの前記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報を対応づけて格納す
る所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受するクライアン
ト端末のコンピュータが、前記クライアント端末の部門情報格納部に、前記１以上の構成
員の少なくとも一部の受信アドレス、及び、当該構成員の前記所属部門識別情報を対応づ
けて格納する段階と、
前記コンピュータが、メッセージの送信先の受信アドレスを取得する段階と、
前記コンピュータが、前記部門情報格納部に前記送信先の受信アドレスが格納されてい
る場合、前記部門情報格納部を参照して、前記送信先の受信アドレスに対応付けられた前
記所属部門識別情報を抽出する段階と、
前記コンピュータが、前記部門情報格納部に前記送信先の受信アドレスが格納されてい
ない場合、前記所属情報格納部を参照して、前記送信先の受信アドレスに対応付けられた
前記所属部門識別情報を抽出する段階と、
を有する情報処理方法。
【請求項１５】
前記所属情報格納部は、前記１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、当該構成員の
前記所属部門識別情報、及び、当該構成員の前記所属部門における役職を識別する役職識
別情報を対応付けて格納し、
前記情報処理方法は、
前記メッセージの送信元の送信アドレスを取得する段階と、
前記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報
取得段階と、
前記所属情報格納部を参照して、前記送信元の送信アドレスに基づいて、前記１以上の
構成員のうち、前記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及
び前記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出段階と、
前記構成員情報抽出段階において抽出された前記役職識別情報、及び、前記ランク情報
取得段階において取得された前記ランク情報に基づいて、前記構成員情報抽出段階におい
て抽出された構成員の受信アドレスのなかから、前記メッセージの送信者よりも上位の役
職の構成員の受信アドレスを抽出する段階と、
をさらに備える、
請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、前記１以上の構成員のそれ
ぞれの前記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報、及び、前記１以上の構成
員のそれぞれの前記所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応づけて格納する
所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受するクライアント
端末のコンピュータが、メッセージの送信元の送信アドレスを取得するアドレス情報取得
段階と、
前記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報
取得段階と、
前記所属情報格納部を参照して、前記送信元の送信アドレスに基づいて、前記１以上の
構成員のうち、前記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及
び前記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出段階と、
前記構成員情報抽出段階において抽出された前記役職識別情報、及び、前記ランク情報
取得段階において取得された前記ランク情報に基づいて、前記構成員情報抽出段階におい
て抽出された構成員の受信アドレスのなかから、前記メッセージの送信者よりも上位の役
職の構成員の受信アドレスを抽出する段階と、
を備える、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの誤送信を防止する目的で、ユーザに電子メールの宛先に誤りがないことを
確認させる機会を与える技術が知られている（例えば、特許文献１〜２を参照。）。
［特許文献］
特許文献１  特開２０１３−１３１０６７号公報
特許文献２  特開２０１３−２４６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術によれば、メールアドレスのドメイン名に基づいて、電子メールの宛先を社内
と社外とに区別することで、電子メールの誤送信を防止している。しかしながら、社内の
宛先を部門ごとに区別することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムを格納し
た記憶媒体が提供されてもよい。上記のプログラムは、組織に所属する１以上の構成員の
それぞれの受信アドレス、及び、１以上の構成員のそれぞれの組織における所属部門を識
別する所属部門識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を備えたサーバとの間で、
通信回線を介して情報を送受するクライアント端末用のプログラムであってよい。
【０００５】
上記のプログラムは、上記のクライアント端末のコンピュータを、１以上の構成員の少
なくとも一部の受信アドレス、及び、当該構成員の所属部門識別情報を対応づけて格納す
る部門情報格納部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは
、上記のコンピュータを、メッセージの送信先の受信アドレスを取得するアドレス情報取
得部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、上記のクラ
イアント端末のコンピュータを、（ｉ）部門情報格納部に送信先の受信アドレスが格納さ
れている場合、部門情報格納部を参照して、送信先の受信アドレスに対応付けられた所属
部門識別情報を抽出し、（ｉｉ）部門情報格納部に送信先の受信アドレスが格納されてい
ない場合、所属情報格納部を参照して、送信先の受信アドレスに対応付けられた所属部門
識別情報を抽出する部門情報抽出部として機能させるためのプログラムであってよい。
【０００６】
上記のプログラムは、上記のコンピュータを、送信先の受信アドレス又はメッセージの
受信者を識別する受信者識別情報、及び、部門情報抽出部が抽出した所属部門識別情報に
より識別される部門を示す情報を対応付けて表示する確認画面を生成する確認画面生成部
として機能させるためのプログラムであってよい。
【０００７】
上記のプログラムは、上記のコンピュータを、送信元の送信アドレス及び送信先の受信
アドレスに基づいて、メッセージの送信者及び受信者が同一の組織に所属するか否かを決
定する所属組織決定部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラ
ムにおいて、アドレス情報取得部は、メッセージの送信元の送信アドレスを取得してもよ
い。上記のプログラムにおいて、所属組織決定部によりメッセージの送信者及び受信者が
同一の組織に所属すると判断された場合、部門情報抽出部は、部門情報格納部を参照して
、送信先の受信アドレスに対応付けられた所属部門識別情報を抽出してよい。
【０００８】
上記のプログラムは、上記のコンピュータを、１以上の組織のそれぞれを識別する組織
識別情報、及び、１以上の組織のそれぞれの構成員の受信アドレスに含まれる記号を対応
づけて格納する組織情報格納部を参照して、送信先の受信アドレスに基づいて、メッセー
ジの受信者が所属する組織の組織識別情報を抽出する組織情報抽出部として機能させるた
めのプログラムであってよい。
【０００９】
上記のプログラムは、上記のコンピュータを、役職識別情報で識別される役職の上下関
係を示すランク情報を取得するランク情報取得部として機能させるためのプログラムであ
ってよい。上記のプログラムは、上記のコンピュータを、所属情報格納部を参照して、送
信元の送信アドレスに基づいて、１以上の構成員のうち、メッセージの送信者と同一の部
門に所属する構成員の受信アドレス及び役職識別情報を抽出する構成員情報抽出部として
機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、上記のコンピュータを
、構成員情報抽出部が抽出した役職識別情報、及び、ランク情報取得部が取得したランク
情報に基づいて、構成員情報抽出部が抽出した構成員の受信アドレスのなかから、メッセ
ージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出する上長情報抽出部として
機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムにおいて、所属情報格納部
は、１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、当該構成員の所属部門識別情報、及び、
当該構成員の所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応付けて格納してよい。
上記のプログラムにおいて、アドレス情報取得部は、メッセージの送信元の送信アドレス
を取得してよい。
【００１０】
本発明の第２の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムを格納し
た記憶媒体が提供されてもよい。上記のプログラムは、組織に所属する１以上の構成員の
それぞれの受信アドレス、１以上の構成員のそれぞれの組織における所属部門を識別する
所属部門識別情報、及び、１以上の構成員のそれぞれの所属部門における役職を識別する
役職識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を
介して情報を送受するクライアント端末用のプログラムであってよい。
【００１１】
上記のプログラムは、上記のクライアント端末のコンピュータを、メッセージの送信元
の送信アドレスを取得するアドレス情報取得部として機能させるためのプログラムであっ
てよい。上記のプログラムは、上記のコンピュータを、役職識別情報で識別される役職の
上下関係を示すランク情報を取得するランク情報取得部として機能させるためのプログラ
ムであってよい。上記のプログラムは、上記のコンピュータを、所属情報格納部を参照し
て、送信元の送信アドレスに基づいて、１以上の構成員のうち、メッセージの送信者と同
一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び役職識別情報を抽出する構成員情報抽出部
として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、上記のコンピュ
ータを、構成員情報抽出部が抽出した役職識別情報、及び、ランク情報取得部が取得した
ランク情報に基づいて、構成員情報抽出部が抽出した構成員の受信アドレスのなかから、
メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出する上長情報抽出部
として機能させるためのプログラムであってよい。
【００１２】
上記のプログラムは、上記のコンピュータを、所属情報格納部を参照して、送信元の送
信アドレスに基づいて、メッセージの送信者の所属部門識別情報及び役職識別情報を抽出
する部門情報抽出部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラム
において、構成員情報抽出部は、所属情報格納部を参照して、部門情報抽出部が抽出した
メッセージの送信者の所属部門識別情報に基づいて、１以上の構成員のうち、メッセージ
の送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び役職識別情報を抽出してよい
。上記のプログラムにおいて、部門情報抽出部が複数の所属部門識別情報を抽出した場合
、構成員情報抽出部は、複数の所属部門識別情報のそれぞれにより識別される部門ごとに
、メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び役職識別情報を
抽出してよい。上記のプログラムにおいて、部門情報抽出部が複数の所属部門識別情報を
抽出した場合、上長情報抽出部は、複数の所属部門識別情報のそれぞれにより識別される
部門ごとに、メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出してよ
い。
【００１３】
上記のプログラムは、上記のコンピュータを、メッセージの送信者の送信アドレスと、
上長情報抽出部が抽出したメッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレス
とを対応付けて格納する上長情報格納部として機能させるためのプログラムであってよい
。上記のプログラムは、上記のコンピュータを、送信先の受信アドレスに、上長情報抽出
部が抽出したメッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスが含まれるか
否かを判定する判定部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラ
ムにおいて、アドレス情報取得部は、メッセージの送信先の受信アドレスを取得してよい
。上記のプログラムは、上記のコンピュータを、判定部が、送信先の受信アドレスに、上
長情報抽出部が抽出したメッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスが
含まれていないと判定した場合に、メッセージの送信先に上位の役職の構成員が含まれて
いないことを示す情報を表示する確認画面を生成する確認画面生成部として機能させるた
めのプログラムであってよい。
【００１４】
本発明の第３の態様においては、情報処理装置が提供される。上記の情報処理装置は、
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、及び、１以上の構成員のそれ
ぞれの組織における所属部門を識別する所属部門識別情報を対応づけて格納する所属情報
格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受する情報処理装置であって
よい。上記の情報処理装置は、１以上の構成員の少なくとも一部の受信アドレス、及び、
当該構成員の所属部門識別情報を対応づけて格納する部門情報格納部を備える。上記の情
報処理装置は、メッセージの送信先の受信アドレスを取得するアドレス情報取得部を備え
る。上記の情報処理装置は、（ｉ）部門情報格納部に送信先の受信アドレスが格納されて
いる場合、部門情報格納部を参照して、送信先の受信アドレスに対応付けられた所属部門
識別情報を抽出し、（ｉｉ）部門情報格納部に送信先の受信アドレスが格納されていない
場合、所属情報格納部を参照して、送信先の受信アドレスに対応付けられた所属部門識別
情報を抽出する部門情報抽出部を備える。
【００１５】
上記の情報処理装置において、所属情報格納部は、１以上の構成員のそれぞれの受信ア
ドレス、当該構成員の所属部門識別情報、及び、当該構成員の所属部門における役職を識
別する役職識別情報を対応付けて格納してよい。上記の情報処理装置において、アドレス
情報取得部は、メッセージの送信元の送信アドレスを取得してよい。上記の情報処理装置
は、役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報取
得部を備えてよい。上記の情報処理装置は、所属情報格納部を参照して、送信元の送信ア
ドレスに基づいて、１以上の構成員のうち、メッセージの送信者と同一の部門に所属する
構成員の受信アドレス及び役職識別情報を抽出する構成員情報抽出部を備えてよい。上記
の情報処理装置は、構成員情報抽出部が抽出した役職識別情報、及び、ランク情報取得部
が取得したランク情報に基づいて、構成員情報抽出部が抽出した構成員の受信アドレスの
なかから、メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出する上長
情報抽出部を備えてよい。
【００１６】
本発明の第４の態様においては、情報処理装置が提供される。上記の情報処理装置は、
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、１以上の構成員のそれぞれの
組織における所属部門を識別する所属部門識別情報、及び、１以上の構成員のそれぞれの
所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を備
えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受する情報処理装置であってよい。上記
の情報処理装置は、メッセージの送信元の送信アドレスを取得するアドレス情報取得部を
備える。上記の情報処理装置は、役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク
情報を取得するランク情報取得部を備える。上記の情報処理装置は、所属情報格納部を参
照して、送信元の送信アドレスに基づいて、１以上の構成員のうち、メッセージの送信者
と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び役職識別情報を抽出する構成員情報抽
出部を備える。上記の情報処理装置は、構成員情報抽出部が抽出した役職識別情報、及び
、ランク情報取得部が取得したランク情報に基づいて、構成員情報抽出部が抽出した構成
員の受信アドレスのなかから、メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アド
レスを抽出する上長情報抽出部を備える。
【００１７】
本発明の第５の態様においては、情報処理方法が提供される。上記の情報処理方法は、
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、及び、１以上の構成員のそれ
ぞれの組織における所属部門を識別する所属部門識別情報を対応づけて格納する所属情報
格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受するクライアント端末のコ
ンピュータが、クライアント端末の部門情報格納部に、１以上の構成員の少なくとも一部
の受信アドレス、及び、当該構成員の所属部門識別情報を対応づけて格納する段階を有す
る。上記の情報処理方法は、コンピュータが、メッセージの送信先の受信アドレスを取得
する段階を有する。上記の情報処理方法は、コンピュータが、部門情報格納部に送信先の
受信アドレスが格納されている場合、部門情報格納部を参照して、送信先の受信アドレス
に対応付けられた所属部門識別情報を抽出する段階を有する。上記の情報処理方法は、コ
ンピュータが、部門情報格納部に送信先の受信アドレスが格納されていない場合、所属情
報格納部を参照して、送信先の受信アドレスに対応付けられた所属部門識別情報を抽出す
る段階を有する。
【００１８】
上記の情報処理方法において、所属情報格納部は、１以上の構成員のそれぞれの受信ア
ドレス、当該構成員の所属部門識別情報、及び、当該構成員の所属部門における役職を識
別する役職識別情報を対応付けて格納してよい。上記の情報処理方法は、メッセージの送
信元の送信アドレスを取得する段階を有してよい。上記の情報処理方法は、役職識別情報
で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報取得段階を有してよ
い。上記の情報処理方法は、所属情報格納部を参照して、送信元の送信アドレスに基づい
て、１以上の構成員のうち、メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信ア
ドレス及び役職識別情報を抽出する構成員情報抽出段階を有してよい。情報処理方法は、
構成員情報抽出段階において抽出された役職識別情報、及び、ランク情報取得段階におい
て取得されたランク情報に基づいて、構成員情報抽出段階において抽出された構成員の受
信アドレスのなかから、メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを
抽出する段階を有してよい。
【００１９】
本発明の第６の態様においては、情報処理方法が提供される。上記の情報処理方法は、
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、１以上の構成員のそれぞれの
組織における所属部門を識別する所属部門識別情報、及び、１以上の構成員のそれぞれの
所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を備
えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受するクライアント端末のコンピュータ
が、メッセージの送信元の送信アドレスを取得するアドレス情報取得段階を有する。上記
の情報処理方法は、役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得す
るランク情報取得段階を有する。上記の情報処理方法は、所属情報格納部を参照して、送
信元の送信アドレスに基づいて、１以上の構成員のうち、メッセージの送信者と同一の部
門に所属する構成員の受信アドレス及び役職識別情報を抽出する構成員情報抽出段階を有
する。上記の情報処理方法は、構成員情報抽出段階において抽出された役職識別情報、及
び、ランク情報取得段階において取得されたランク情報に基づいて、構成員情報抽出段階
において抽出された構成員の受信アドレスのなかから、メッセージの送信者よりも上位の
役職の構成員の受信アドレスを抽出する段階を有する。
【００２０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また
、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】メール送信システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】データテーブル２００の一例を概略的に示す。
【図３】データテーブル３００の一例を概略的に示す。
【図４】データテーブル４００の一例を概略的に示す。
【図５】送信端末１０６のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図６】メール確認部５２０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図７】受信者情報取得部６３０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図８】判定部６４０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図９】上長情報生成部８３４のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図１０】データテーブル１０００の一例を概略的に示す。
【図１１】データテーブル１１００の一例を概略的に示す。
【図１２】確認画面１２００の一例を概略的に示す。
【図１３】メールを送信する処理の一例を概略的に示す。
【図１４】受信者情報を取得する処理の一例を概略的に示す。
【図１５】判定処理の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範
囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組
み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２３】
図１は、メール送信システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態
において、メール送信システム１００は、社員情報提供サーバ１０２と、組織情報提供サ
ーバ１０４と、送信端末１０６とを備える。社員情報提供サーバ１０２は、社員情報格納
部１２０を有する。組織情報提供サーバ１０４は、組織情報格納部１４０を有する。
【００２４】
本実施形態においては、送信端末１０６が、通信ネットワーク１０、送信メールサーバ
２２及び受信メールサーバ２４を介して、受信端末２０に電子メールを送信する場合を例
にして、メール送信システム１００の詳細について説明する。しかしながら、コンピュー
タ及び情報処理装置は本実施形態に限定されない。電子メールは、メッセージの一例であ
ってよい。送信端末１０６は、コンピュータ又は情報処理装置の一例であってよい。社員
情報格納部１２０は、所属情報格納部の一例であってよい。
【００２５】
本実施形態において、組織情報格納部１４０が、組織情報提供サーバ１０４に配される
場合について説明する。しかしながら、組織情報格納部１４０は本実施形態に限定されな
い。他の実施形態において、組織情報格納部１４０は、社員情報格納部１２０に配されて
もよく、送信端末１０６に配されてもよい。
【００２６】
通信ネットワーク１０は、無線通信の伝送路であってもよく、有線通信の伝送路であっ
てもよく、それらの組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、携帯電話回線
網などの移動体通信網、無線パケット通信網、インターネット及び専用回線であってもよ
く、それらの組み合わせであってもよい。
【００２７】
送信メールサーバ２２及び受信メールサーバ２４は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、
ＲＡＭ、通信インターフェースなどを有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネ
ル、マイクなどの入力装置と、液晶ディスプレイなどの表示装置と、スピーカなどの出力
装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えてよい。送信メールサーバ２２及び受信
メールサーバ２４は、の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアに
より実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されても
よい。例えば、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、送信メールサーバ
２２及び受信メールサーバ２４の少なくとも一部として機能する。送信メールサーバ２２
及び受信メールサーバ２４は、仮想サーバ又はクラウドシステムであってもよい。また、
送信メールサーバ２２及び受信メールサーバ２４の各部の機能が、複数のサーバによって
実現されてもよい。
【００２８】
受信端末２０は、通信ネットワーク１０を介して、送信端末１０６と情報を送受するこ
とができる装置であればよく、パーソナルコンピュータ、携帯端末などを例示することが
できる。携帯端末としては、携帯電話若しくはスマートフォン、ノートブック・コンピュ
ータ若しくはラップトップ・コンピュータ、ＰＤＡ、タブレット端末、ウェアラブル・コ
ンピュータなどを例示することができる。ウェアラブル・コンピュータとしては、メガネ
型、腕輪型又は指輪型のウェアラブル・コンピュータなどを例示することができる。
【００２９】
受信端末２０は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなど
を有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネル、マイク、ＧＰＳ情報受信装置な
どの入力装置と、液晶ディスプレイなどの表示装置と、スピーカなどの出力装置と、メモ
リ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えてよい。受信端末２０の各部は、ハードウエアにより
実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエア
との組み合わせにより実現されてもよい。例えば、プログラムが実行されることにより、
コンピュータが、受信端末２０の少なくとも一部として機能する。
【００３０】
メール送信システム１００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウ
エアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現さ
れてもよい。例えば、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、メール送信
システム１００の各部として機能する。
【００３１】
上記のソフトウエア又はプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハー
ドディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワー
クに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。ソフトウエア又はプログラムは、コン
ピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、メール送信シ
ステム１００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。
【００３２】
コンピュータを、メール送信システム１００の各部として機能させるプログラムは、メ
ール送信システム１００の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプロ
グラム又はモジュールは、プロセッサ、通信インターフェース等に働きかけて、メール送
信システム１００の各部として機能させたり、コンピュータにメール送信システム１００
の各部における情報処理方法を実行させたりする。
【００３３】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、
ソフトウエアと、メール送信システム１００の各部のハードウエア資源とが協働した具体
的手段として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコン
ピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、メール送信シス
テム１００を構築することができる。
【００３４】
メール送信システム１００は、一般的な構成の情報処理装置において、メール送信シス
テム１００の各部の動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実
現されてよい。メール送信システム１００に用いられる情報処理装置は、ＣＰＵ等のプロ
セッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを有するデータ処理装置と、キーボ
ード、タッチパネル、マイクなどの入力装置と、液晶ディスプレイなどの表示装置と、ス
ピーカなどの出力装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えてよい。上記のデータ
処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。メール送
信システム１００の少なくとも一部は、仮想サーバ又はクラウドシステム上に構築されて
もよい。また、メール送信システム１００の各部の機能が、複数のサーバによって実現さ
れてもよい。
【００３５】
本実施形態において、社員情報提供サーバ１０２は、送信端末１０６からの要求に応じ
て、社員情報格納部１２０に格納された情報の中から上記の要求に合致する情報を抽出し
て、送信端末１０６に送信する。社員情報格納部１２０は、社員に関する各種の情報（社
員情報を称する場合がある。）を格納する。例えば、社員情報格納部１２０は、１以上の
社員のそれぞれの受信アドレスと、当該社員の所属部門を識別する所属部門識別情報とを
対応付けて格納する。社員は、組織の構成員の一例であってよい。
【００３６】
本明細書において、「部門」は、「組織」の一部を構成する。「組織」を構成する複数
の部門の間には上下関係が存在してもよい。例えば、「組織」が企業である場合、当該組
織は、事業部、部、課、係などの複数の部門により構成される。この場合、課は係の上位
部門であり、部は課の上位部門であり、事業部は部の上位部門である。
【００３７】
また、企業グループのように、「組織」が複数の企業により構成される場合がある。こ
の場合、一実施形態によれば、企業グループが「組織」に該当し、企業グループを構成す
る複数の企業のそれぞれが当該「組織」の一部門に該当する。他の実施形態によれば、企
業グループを構成する複数の企業のそれぞれが「組織」に該当する。さらに他の実施形態
によれば、上記の２つの実施形態の組み合わせであってもよい。上記の２つの実施形態を
組み合わせることにより、多様な目的に対応することができる。例えば、メールの確認処
理の高速化を目的とする場合には、各企業を「組織」として、メールの確認処理を実行す
る。一方、メールの確認作業の精度を向上させることを目的とする場合には、企業グルー
プを「組織」として、メールの確認処理を実行する。
【００３８】
組織情報提供サーバ１０４は、送信端末１０６からの要求に応じて、組織情報格納部１
４０に格納された情報の中から上記の要求に合致する情報を抽出して、送信端末１０６に
送信する。組織情報格納部１４０は、１以上の組織のそれぞれを識別する組織識別情報、
と、各組織の構成員の受信アドレスに含まれる記号を対応づけて格納する。
【００３９】
送信端末１０６は、通信ネットワーク１０を介して、社員情報提供サーバ１０２、組織
情報提供サーバ１０４及び受信端末２０と情報を送受することができる装置であればよく
、パーソナルコンピュータ、携帯端末などを例示することができる。携帯端末としては、
携帯電話若しくはスマートフォン、ノートブック・コンピュータ若しくはラップトップ・
コンピュータ、ＰＤＡ、タブレット端末、ウェアラブル・コンピュータなどを例示するこ
とができる。ウェアラブル・コンピュータとしては、メガネ型、腕輪型又は指輪型のウェ
アラブル・コンピュータなどを例示することができる。
【００４０】
本実施形態において、送信端末１０６は、通信ネットワーク１０、送信メールサーバ２
２及び受信メールサーバ２４を介して、受信端末２０に電子メールを送信する。一実施形
態において、送信端末１０６は、送信メールサーバ２２に電子メールを送信する前に、電
子メールの宛先（送信先、受信者などと称する場合がある。）に指定されたメールアドレ
スを、受信者が所属する組織ごとに分類して表示する。また、送信者と同一の組織に所属
する受信者については、上記のメールアドレスを、当該受信者が所属する部門ごとに分類
して表示する。
【００４１】
他の実施形態において、送信端末１０６は、送信メールサーバ２２に電子メールを送信
する前に、当該電子メールを検査して、当該電子メールが予め定められた条件を満たすか
否かを確認する。送信端末１０６は、電子メールの宛先に指定されたメールアドレスが予
め定められた条件を満たすか否かを確認する。送信端末１０６は、電子メールの本文及び
添付ファイルの少なくとも一方が予め定められた条件を満たすか否かを確認してもよい。
【００４２】
図２は、データテーブル２００の一例を概略的に示す。データテーブル２００は、社員
情報格納部１２０に格納された社員情報の一例であってよい。社員情報は、所属情報の一
例であってよい。本実施形態において、データテーブル２００は、社員ＩＤ２０２と、メ
ールアドレス２０４と、所属部門情報２０６と、役職名称２０８とを対応付けて格納する
。所属部門情報２０６は、例えば、係２１２、課２１４、部２１６及び事業部２１８を識
別するための識別情報を含む。これらの識別情報は、記号であってもよく、名称であって
もよい。他の識別情報についても同様である。
【００４３】
社員ＩＤ２０２は、組織に所属する１以上の構成員のそれぞれを識別するための識別情
報であってよい。メールアドレス２０４は、社員ＩＤ２０２で識別される社員に割り当て
られたメールアドレスであってよい。所属部門情報２０６は、社員ＩＤ２０２で識別され
る社員の組織における所属部門を識別するための識別情報であってよい。役職名称２０８
は、社員ＩＤ２０２で識別される社員の所属部門における役職を識別するための識別情報
であってよい。役職名称２０８は、役職識別情報の一例であってよい。
【００４４】
図３は、データテーブル３００の一例を概略的に示す。データテーブル３００は、社員
情報格納部１２０に格納されたランク情報の一例であってよい。本実施形態において、デ
ータテーブル３００は、役職名称３０２と、ランク３０４とを対応付けて格納する。ラン
ク３０４は、役職名称３０２で識別される役職の上下関係を示す。ランク３０４は、ラン
ク情報の一例であってよい。
【００４５】
図４は、データテーブル４００の一例を概略的に示す。データテーブル４００は、組織
情報格納部１４０に格納された組織情報の一例であってよい。本実施形態において、デー
タテーブル４００は、ドメイン名４０２と、組織名称４０４とを対応付けて格納する。ド
メイン名４０２は、メールアドレスに含まれる文字列であり、当該メールアドレスを割り
振られた者が所属する組織を示す。ドメイン名４０２は、１以上の組織のそれぞれの構成
員の受信アドレスに含まれる記号の一例であってよい。組織名称４０４は、１以上の組織
のそれぞれを識別するための識別情報であってよい。組織名称４０４は、組織識別情報の
一例であってよい。
【００４６】
図５は、送信端末１０６のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、
送信端末１０６は、メール作成部５１０と、メール確認部５２０と、ユーザ情報格納部５
３０と、出力部５４０、入力部５５０と、通信制御部５６０とを備える。ユーザ情報格納
部５３０は、部門情報格納部、組織情報格納部又は上長情報格納部の一例であってよい。
【００４７】
メール作成部５１０は、電子メールを作成する。メール作成部５１０は、電子メール作
成用のプログラムが実行させることにより実現されてよい。電子メール作成用のプログラ
ムは、メッセージ送信プログラムの一例であってよい。送信端末１０６のユーザ（送信者
と称する場合がある。）が、入力部５５０に、メール作成部５１０に電子メールを送信さ
せるための指示を入力すると、メール作成部５１０は、電子メールを通信制御部５６０に
出力する。
【００４８】
メール確認部５２０は、メール作成部５１０が作成した電子メールが、予め定められた
条件を満たしているか否かを確認する。メール作成部５１０が通信制御部５６０に電子メ
ールを出力すると、又は、入力部５５０がメール作成部５１０に電子メールを送信させる
ための指示を受け付けると、メール確認部５２０は、上記の確認が終了するまで、通信制
御部５６０におけるメール送信処理を中断させてよい。
【００４９】
一実施形態において、メール確認部５２０は、電子メールの受信者が所属する組織及び
当該組織における部門の少なくとも一方を示す受信者情報を取得する。他の実施形態にお
いて、メール確認部５２０は、電子メールの送信者の１以上の上長に関する上長情報を取
得して、当該電子メールの受信者の中に、当該１以上の上長の少なくとも１人が含まれる
か否かを確認する。上長は、メールの承認者又は確認者の一例であってよい。
【００５０】
本実施形態において、メール確認部５２０は、まず、ユーザ情報格納部５３０を参照し
て、受信者情報又は上長情報を取得する。ユーザ情報格納部５３０に所望の受信者情報又
は上長情報が格納されていない場合、社員情報提供サーバ１０２及び組織情報提供サーバ
１０４の少なくとも一方を参照して、受信者情報又は上長情報を取得する。メール確認部
５２０は、社員情報提供サーバ１０２又は組織情報提供サーバ１０４から取得した受信者
情報又は上長情報をユーザ情報格納部５３０に格納する。
【００５１】
従来技術によれば、ユーザ又はユーザが所属する組織のシステム管理者が、各ユーザの
送信端末１０６に受信者情報又は上長情報を入力していた。しかしながら、社員の異動の
たびに各ユーザの送信端末１０６上の受信者情報又は上長情報を更新する必要があり、手
間がかかるという課題があった。また、受信者情報又は上長情報の更新がなされないまま
放置されるという課題があった。
【００５２】
従来技術の問題点を解決する第１の方法としては、メールの確認処理を実行するたびに
、社員情報格納部１２０又は組織情報格納部１４０に格納された受信者情報又は上長情報
を参照することが考えられる。しかしながら、上記の方法では、確認処理のレスポンスが
低下し、ユーザの利便性を損なう。また、レスポンスが低下すると、ユーザが確認処理を
実行せずに電子メールを送信してしまう可能性がある。
【００５３】
従来技術の問題点を解決する第２の方法としては、社員情報格納部１２０及び組織情報
格納部１４０の全データを各ユーザの送信端末１０６にダウンロードすることが考えられ
る。しかしながら、データ量が多くなると、確認処理のレスポンスが低下してしまう。
【００５４】
これに対して、本実施形態によれば、送信端末１０６のコンピュータをメール確認部５
２０として機能させるためのプログラムを、送信端末１０６にインストールしたとき、又
は、送信端末１０６が過去にメールを送信したときに、上長情報が作成され、送信端末１
０６の記憶装置（ローカルと称する場合がある。）に保存される。例えば、上記のプログ
ラムが送信端末１０６にインストールされた後、送信端末１０６が初めてメールを送信す
るときに、上長情報が作成される。これにより、メールの確認処理が実行されるときに、
送信端末１０６が社員情報格納部１２０にアクセスする頻度を低減させることができる。
その結果、メール確認処理のレスポンスを大幅に低下させることなく、ほぼ最新の上長情
報を利用して、メール確認処理を実行することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、過去に送信した電子メールの受信者に関する受信者情報が
、ローカルに保存される。そして、新たな電子メールのメール確認処理においては、当該
電子メールの宛先に設定された受信者の受信者情報がローカルに保存されている場合には
、ローカルに保存された受信者情報を利用して、当該電子メールの受信者の所属部門又は
所属組織を決定する。
【００５６】
一方、電子メールの宛先に設定された受信者の受信者情報がローカルに保存されていな
い場合には、当該電子メールの受信者の受信者情報を、社員情報格納部１２０又は組織情
報格納部１４０からダウンロードする。そして、取得した情報をローカルに保存する。こ
れにより、メールの確認処理が実行されるときに、送信端末１０６が社員情報格納部１２
０又は組織情報格納部１４０にアクセスする頻度を低減させることができる。その結果、
メール確認処理のレスポンスを大幅に低下させることなく、ほぼ最新の受信者情報を利用
して、メール確認処理を実行することができる。
【００５７】
本実施形態において、ユーザ情報格納部５３０は、社員情報格納部１２０に格納された
社員情報のうち、少なくとも一部の社員に関する情報を格納する。ユーザ情報格納部５３
０は、一部の社員に関する社員情報を格納することが好ましい。本実施形態において、ユ
ーザ情報格納部５３０は、組織情報格納部１４０に格納された組織情報のうち、少なくと
も一部の組織に関する情報を格納する。ユーザ情報格納部５３０は、一部の組織に関する
組織情報を格納することが好ましい。これにより、ユーザ情報格納部５３０を参照して情
報を抽出する速度を高速化することができる。その結果、メール確認処理のレスポンス速
度が向上し、ユーザ体験を向上させることができる。
【００５８】
本実施形態において、ユーザ情報格納部５３０は、送信端末１０６のユーザに割り当て
られたメールアドレス（送信アドレスと称する場合がある。）と、送信端末１０６のユー
ザの上位の役職の構成員（上長と称する場合がある。）の受信アドレスとが対応付けられ
た上長情報を格納する。送信端末１０６のユーザに対して複数のメールアドレスが割り当
てられている場合、ユーザ情報格納部５３０は、メールアドレスごとに上長情報を格納し
てもよい。送信端末１０６のユーザが複数の部門に所属している場合、ユーザ情報格納部
５３０は、所属部門ごとに上長情報を格納してもよい。これにより、ユーザが複数の部門
に所属している場合であっても、電子メールの送信先に上長の受信アドレスが含まれてい
るか否かを、適切に判断することができる。
【００５９】
出力部５４０は、ユーザに情報を出力する。出力部５４０としては、液晶ディスプレイ
、有機ＥＬディスプレイ、プロジェクタのような表示装置、スピーカのような音声出力装
置などを例示することができる。
【００６０】
入力部５５０は、ユーザからの入力を受け付ける。入力部５５０としては、キーボード
、ポインティングデバイス、タッチパネル、マイク、音声認識システム、ジェスチャ入力
システムなどを例示することができる。
【００６１】
通信制御部５６０は、送信端末１０６と、通信ネットワーク１０又は他の装置との間の
通信を制御する。通信制御部５６０は、通信インターフェースであってよい。通信制御部
５６０は、複数の通信方式に対応していてもよい。
【００６２】
図６は、メール確認部５２０のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態におい
て、メール確認部５２０は、メール取得部６１０と、ヘッダ解析部６２０と、受信者情報
取得部６３０と、判定部６４０と、画面生成部６５０と、送信処理制御部６６０とを備え
る。ヘッダ解析部６２０は、アドレス情報取得部の一例であってよい。
【００６３】
本実施形態において、メール取得部６１０は、メール作成部５１０から出力された電子
メールを取得する。本実施形態において、ヘッダ解析部６２０は、メール取得部６１０が
取得した電子メールのヘッダを解析して、当該電子メールの送信先の受信アドレス、及び
、当該電子メールの送信元の送信アドレスの少なくとも一方を取得する。
【００６４】
受信者情報取得部６３０は、メール作成部５１０から出力された電子メールの受信者に
関する情報（受信者情報と称する場合がある。）を取得する。受信者情報としては、受信
者が所属する組織に関する情報、上記の組織において受信者が所属する部門に関する情報
などを例示することができる。
【００６５】
判定部６４０は、メール作成部５１０から出力された電子メールが予め定められた条件
を満足するか否かを判定する。例えば、判定部６４０は、メール作成部５１０から出力さ
れた電子メールの宛先として指定されたメールアドレス（送信先の受信アドレスと称する
場合がある。）に、送信者の上長のアドレスが含まれているか否かを判定する。
【００６６】
画面生成部６５０は、確認画面を生成する。本実施形態において、画面生成部６５０は
、受信者情報取得部６３０から受信者情報を受け取る。画面生成部６５０は、判定部６４
０から、各種の判定結果に関する情報を受け取る。画面生成部６５０は、受信者情報取得
部６３０及び判定部６４０の少なくとも一方から受け取った情報を利用して、確認画面を
生成する。画面生成部６５０は、生成された確認画面を出力部５４０に出力させてよい。
【００６７】
一実施形態において、確認画面は、（ｉ）電子メールの送信先の受信アドレス、又は、
電子メールの受信者を識別する受信者識別情報と、（ｉｉ）電子メールの受信者が所属す
る組織又は部門に関する情報とを対応づけて表示する。受信者識別情報は、例えば、受信
者名であり、受信アドレスに対応付けてユーザ情報格納部５３０などに格納されている。
電子メールの受信者が所属する組織又は部門に関する情報は、例えば、受信者情報取得部
６３０が取得した受信者情報に含まれる。確認画面は、受信者の組織又は部門に関する情
報を強調して表示してよい。例えば、確認画面は、複数の受信者を組織ごとに分類して表
示する。確認画面は、組織ごとに分類された複数の受信者を、さらに部門ごとに分類して
表示してもよい。
【００６８】
他の実施形態において、確認画面は、判定部６４０による判定処理の結果を示すメッセ
ージを表示する。例えば、確認画面は、判定部６４０が電子メールの送信先の受信アドレ
スに当該電子メールの送信者の上長の受信アドレスが含まれていないと判定した場合に、
その旨を示す情報を表示する。
【００６９】
送信処理制御部６６０は、確認画面に対するユーザの応答に応じて、電子メールの送信
処理を制御する。例えば、ユーザが、電子メールの送信を続行する旨の指示を、入力部５
５０に入力した場合、通信制御部５６０又はメール作成部５１０を制御して、電子メール
の送信処理を続行させる。一方、ユーザが、電子メールの送信をキャンセルする旨の指示
を、入力部５５０に入力した場合、通信制御部５６０又はメール作成部５１０を制御して
、電子メールの送信処理を中止させる。
【００７０】
図７は、受信者情報取得部６３０のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態に
おいて、受信者情報取得部６３０は、判別部７１０と、部門決定部７２０と、組織決定部
７３０とを備える。判別部７１０は、所属組織決定部の一例であってよい。部門決定部７
２０は、部門情報抽出部の一例であってよい。組織決定部７３０は、組織情報抽出部の一
例であってよい。
【００７１】
判別部７１０は、電子メールの送信元の送信アドレス及び送信先の受信アドレスに基づ
いて、当該電子メールの送信者及び受信者が同一の組織に所属するか否かを判別する。一
実施形態において、判別部７１０は、送信元の送信アドレスに含まれるドメイン名と、送
信先の受信アドレスに含まれるドメイン名とが一致する場合に、両者が同一の組織に所属
すると判断してよい。
【００７２】
他の実施形態において、判別部７１０は、１以上の組織のそれぞれを識別する組織識別
情報と、各組織に含まれる１以上の部門に割り当てられた１以上のドメイン名とが対応付
けられた情報を参照して、当該電子メールの送信者及び受信者が同一の組織に所属するか
否かを決定する。上記の情報は、例えば、社員情報格納部１２０又はユーザ情報格納部５
３０に格納される。
【００７３】
これにより、例えば、特定の企業グループに属する複数の企業を同一の組織として判断
することができる。例えば、ユーザ情報格納部５３０が、（ｉ）持株会社Ｘ並びにその傘
下の企業Ａ、Ｂ及びＣにより構成される組織の組織名称と、（ｉｉ）持株会社Ｘの社員に
割り当てられるメールアドレスのドメイン名、企業Ａの社員に割り当てられるメールアド
レスのドメイン名、企業Ｂの社員に割り当てられるメールアドレスのドメイン名、及び、
企業Ｃの社員に割り当てられるメールアドレスのドメイン名とが対応付けられた情報を格
納する。例えば、企業Ａ及びＢは、持株会社Ｘに支配される株式会社であり、企業Ｃは、
企業Ａの子会社である。判別部７１０は、ユーザ情報格納部５３０に確認された上記の情
報を参照することにより、電子メールの送信者及び受信者が同一の企業グループに所属す
るか否かを決定することができる。
【００７４】
部門決定部７２０は、電子メールの受信者が所属する部門を決定する。例えば、部門決
定部７２０は、判別部７１０が、電子メールの送信者及び受信者が同一の組織に所属する
と判断した場合に、ユーザ情報格納部５３０又は社員情報格納部１２０を参照して、送信
先の受信アドレスに対応付けられた所属部門識別情報を抽出する。
【００７５】
例えば、部門決定部７２０は、まず、ユーザ情報格納部５３０を参照して、ユーザ情報
格納部５３０に、電子メールの送信先の受信アドレスが格納されているか否かを判断する
。ユーザ情報格納部５３０に送信先の受信アドレスが格納されている場合、部門決定部７
２０は、ユーザ情報格納部５３０を参照して、当該受信アドレスをキーとして、当該受信
アドレスに対応付けられた所属部門識別情報を抽出する。
【００７６】
一方、ユーザ情報格納部５３０に送信先の受信アドレスが格納されていない場合、部門
決定部７２０は、例えば、社員情報格納部１２０のデータテーブル２００を参照して、当
該受信アドレスをキーとして、当該受信アドレスに対応付けられた所属部門情報２０６を
抽出する。部門決定部７２０は、社員情報格納部１２０から所属部門情報２０６を抽出し
た場合、抽出された所属部門情報２０６と、キーとして用いた受信アドレスとを対応づけ
てユーザ情報格納部５３０に格納する。
【００７７】
部門決定部７２０は、予め定められたタイミングで、上記の処理を実行して、ユーザ情
報格納部５３０に格納された情報を更新してよい。予め定められたタイミングとしては、
特定の日又は時が到達したタイミング、前回の更新から特定の期間が経過したタイミング
、ユーザからの更新指示を受領したタイミング、送信端末１０６を起動又は終了するタイ
ミング、送信端末１０６のコンピュータをメール作成部５１０として機能させるためのプ
ログラムを起動、終了又は更新するタイミング、送信端末１０６のコンピュータをメール
確認部５２０として機能させるためのプログラムを起動、終了又は更新するタイミングな
どを例示することができる。
【００７８】
組織決定部７３０は、電子メールの受信者が所属する組織を決定する。例えば、組織決
定部７３０は、判別部７１０が、電子メールの送信者及び受信者が同一の組織に所属して
いないと判断した場合に、ユーザ情報格納部５３０又は組織情報格納部１４０を参照して
、送信先の受信アドレスに対応付けられた組織識別情報を抽出する。
【００７９】
これにより、例えば、電子メールの受信者が、当該電子メールの送信者とは異なる組織
に所属している場合であっても、画面生成部６５０が、当該受信者の受信アドレスと、当
該受信者が所属する組織の名称とを対応付けて表示する確認画面を生成することができる
。その結果、メールの確認作業の精度及び効率をさらに向上させることができる。例えば
、電子メールの宛先に、ドメイン名の類似した複数のメールアドレスが指定されている場
合であっても、各メールアドレスに対応する組織名称を表示することで、メールアドレス
の確認作業の効率及び精度が大きく向上する。
【００８０】
組織決定部７３０は、予め定められたタイミングで、上記の処理を実行して、ユーザ情
報格納部５３０に格納された情報を更新してよい。予め定められたタイミングとしては、
特定の日又は時が到達したタイミング、前回の更新から特定の期間が経過したタイミング
、ユーザからの更新指示を受領したタイミング、送信端末１０６を起動又は終了するタイ
ミング、送信端末１０６のコンピュータをメール作成部５１０として機能させるためのプ
ログラムを起動、終了又は更新するタイミング、送信端末１０６のコンピュータをメール
確認部５２０として機能させるためのプログラムを起動、終了又は更新するタイミングな
どを例示することができる。
【００８１】
図８は、判定部６４０のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、判
定部６４０は、本文検査部８１０と、添付ファイル検査部８２０と、受信アドレス検査部
８３０とを備える。受信アドレス検査部８３０は、上長アドレス検査部８３２と、上長情
報生成部８３４とを有する。
【００８２】
本文検査部８１０は、電子メールの本文が予め定められた条件を満足するか否かを検査
する。添付ファイル検査部８２０は、電子メールに添付された電子ファイルが予め定めら
れた条件を満足するか否かを検査する。
【００８３】
受信アドレス検査部８３０は、電子メールの送信先の受信アドレスが予め定められた条
件を満足するか否かを検査する。例えば、上長アドレス検査部８３２が、電子メールの送
信先の受信アドレスの中に、当該電子メールの送信者の上長の受信アドレスが含まれてい
るか否かを検査する。ユーザが複数の部門に所属している場合、上長アドレス検査部８３
２は、まず、どの部門の構成員として当該電子メールを送信するのかを決定する。例えば
、上長アドレス検査部８３２は、ユーザに対して、どの部門の構成員として当該電子メー
ルを送信するかを問い合わせる。上長アドレス検査部８３２は、画面生成部６５０を制御
して、問い合わせ用の画面を生成してもよい。その後、上長アドレス検査部８３２は、ユ
ーザの応答に基づいて、ユーザの所属部門を決定する。
【００８４】
一実施形態において、上長アドレス検査部８３２は、まず、ユーザ情報格納部５３０に
、ユーザの上長の受信アドレスを格納した上長情報が格納されているか否かを判断する。
ユーザが複数の部門に所属している場合、上記の手順などにより決定されたユーザの所属
部門における上長情報の有無を確認する。ユーザ情報格納部５３０に上記の上長情報が格
納されている場合、上長アドレス検査部８３２は、電子メールの送信先の受信アドレスの
中に、上長情報に含まれる１以上の上長の受信アドレスのうちの少なくとも１つが含まれ
ているか否かを検査する。上長アドレス検査部８３２は、電子メールの送信先の受信アド
レスの中に、上長情報のうち、ユーザに選択された上長の受信アドレスが含まれるか否か
を検査してもよい。
【００８５】
一方、ユーザ情報格納部５３０に上記の上長情報が格納されていない場合、上長情報生
成部８３４が、上長情報を生成する。ユーザが複数の部門に所属している場合、上記の手
順などにより決定されたユーザの所属部門における上長情報を生成してもよく、ユーザが
所属する全ての部門における上長情報を、当該部門に対応付けて生成してもよい。上長情
報生成部８３４は、予め定められたタイミングで、上長情報を更新してもよい。
【００８６】
予め定められたタイミングとしては、特定の日又は時が到達したタイミング、前回の更
新から特定の期間が経過したタイミング、ユーザからの更新指示を受領したタイミング、
送信端末１０６を起動又は終了するタイミング、送信端末１０６のコンピュータをメール
作成部５１０として機能させるためのプログラムを起動、終了又は更新するタイミング、
送信端末１０６のコンピュータをメール確認部５２０として機能させるためのプログラム
を起動、終了又は更新するタイミングなどを例示することができる。
【００８７】
図９は、上長情報生成部８３４のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態にお
いて、上長情報生成部８３４は、ランク情報取得部９１０と、部門情報抽出部９２０と、
構成員情報抽出部９３０と、上長情報抽出部９４０と、上長選択部９５０とを備える。
【００８８】
本実施形態において、ランク情報取得部９１０は、役職の上下関係を示すランク情報を
取得する。例えば、ランク情報取得部９１０は、社員情報格納部１２０のデータテーブル
３００を参照して、送信者が所属する組織におけるランク情報を取得する。本実施形態に
おいて、部門情報抽出部９２０は、例えば、社員情報格納部１２０のデータテーブル２０
０を参照して、電子メールの送信元の送信アドレスに基づいて、電子メールの送信者の所
属部門情報２０６及び役職名称２０８を抽出する。
【００８９】
本実施形態において、構成員情報抽出部９３０は、例えば、社員情報格納部１２０のデ
ータテーブル２００を参照して、部門情報抽出部９２０が抽出した電子メールの送信者の
所属部門情報２０６に基づいて、電子メールの送信者と同一の組織に所属する１以上の社
員のうち、当該送信者と同一の部門に所属する社員のメールアドレス２０４と、役職名称
２０８とを抽出する。なお、部門情報抽出部９２０により、電子メールの送信者の所属部
門として複数の所属部門情報２０６が抽出された場合、構成員情報抽出部９３０は、複数
の所属部門情報２０６のそれぞれにより識別される部門ごとに、当該送信者と同一の部門
に所属する社員のメールアドレス２０４及び役職名称２０８を抽出してよい。
【００９０】
本実施形態において、構成員情報抽出部９３０が、部門情報抽出部９２０が抽出した電
子メールの送信者の所属部門情報２０６に基づいて、当該送信者と同一の部門に所属する
社員のメールアドレス２０４及び役職名称２０８を抽出する場合について説明した。しか
しながら、構成員情報抽出部９３０は本実施形態に限定されない。他の実施形態において
、構成員情報抽出部９３０は、電子メールの送信者のメールアドレスに基づいて、当該送
信者と同一の部門に所属する社員のメールアドレス２０４及び役職名称２０８を直接抽出
してもよい。
【００９１】
上長情報抽出部９４０は、構成員情報抽出部９３０が抽出した役職名称２０８、及び、
ランク情報取得部９１０が取得したランク情報に基づいて、構成員情報抽出部９３０が抽
出した社員のメールアドレス２０４のなかから、電子メールの送信者の上長の受信アドレ
スを抽出する。例えば、上長情報抽出部９４０は、各社員のランク情報と、送信者のラン
ク情報を比較して、送信者よりも上位のランクを有する社員のメールアドレス２０４を、
上長の受信アドレスとして抽出する。なお、部門情報抽出部９２０により、電子メールの
送信者の所属部門として複数の所属部門情報２０６が抽出された場合、上長情報抽出部９
４０は、複数の所属部門情報２０６のそれぞれにより識別される部門ごとに、当該送信者
の上長の受信アドレスを抽出してよい。
【００９２】
上長選択部９５０は、上長情報抽出部９４０が抽出した上長のなかから、電子メールの
承認者又は確認者として指定する上長を選択する。例えば、上長選択部９５０は、画面生
成部６５０を制御して、上長を選択するための画面を出力部５４０に出力させる。入力部
５５０がユーザからの指示を受け付けると、上長選択部９５０は、当該指示に基づいて、
電子メールの承認者又は確認者として指定する上長を選択する。上長選択部９５０は、特
定の上長が電子メールの承認者又は確認者として選択されたことを示す情報をユーザ情報
格納部５３０に格納する。
【００９３】
図１０は、データテーブル１０００の一例を概略的に示す。本実施形態において、デー
タテーブル１０００には、過去に送信端末１０６から送信された電子メールの宛先に指定
された受信者の情報が格納されている。データテーブル１０００は、例えば、ユーザ情報
格納部５３０に格納された部門情報の一例であってよい。データテーブル１０００は、社
員情報格納部１２０又は組織情報格納部１４０から取得したデータを含んでよい。データ
テーブル１０００は、ユーザが、送信端末１０６の入力部５５０に入力したデータを含ん
でもよい。
【００９４】
本実施形態において、データテーブル１０００は、メールアドレス１００２と、組織名
称１００４と、所属部門情報１００６とを対応付けて格納する。所属部門情報１００６は
、例えば、係１０１２、課１０１４、部１０１６及び事業部１０１８を識別するための識
別情報を含む。組織名称１００４は、組織を識別するための組織識別情報の一例であって
よい。
【００９５】
例えば、レコード１０２０は、送信端末１０６のユーザとは異なる組織に所属する受信
者のレコードであり、組織名称１００４及び所属部門情報１００６が格納されていない。
レコード１０３０は、送信端末１０６のユーザとは異なる組織に所属する受信者のレコー
ドであり、組織名称１００４は格納されているが、所属部門情報１００６が格納されてい
ない。レコード１０４０は、送信端末１０６のユーザと同一の組織に所属する受信者のレ
コードであり、組織名称１００４及び所属部門情報１００６が格納されている。
【００９６】
図１１は、データテーブル１１００の一例を概略的に示す。データテーブル１１００は
、ユーザ情報格納部５３０に格納された上長情報の一例であってよい。本実施形態におい
て、データテーブル１１００は、送信元アドレス１１０２と、上長情報１１０４とを対応
付けて格納する。上長情報１１０４は、例えば、各上長のメールアドレス１１１２、所属
部門１１１４、上長名１１１６、選択状態１１１８などを含む。メールアドレス１１１２
は、上長の受信アドレスの一例であってよい。所属部門１１１４は、上長の所属部門の所
属部門識別情報の一例であってよい。上長名１１１６は、上長を識別するための識別情報
の一例であってよい。選択状態１１１８は、当該上長が承認者又は確認者として選択され
ているか否かを示す情報の一例であってよい。
【００９７】
本実施形態によれば、単一のユーザが、Ｄ部Ｅ課の課員の立場で電子メールを送信する
場合には、メールアドレス「abc01@x.co.jp」を利用し、Ｇ部Ｈ課の課員の立場で電子メ
ールを送信する場合には、メールアドレス「abc02@x.co.jp」を利用する。上記のユーザ
は、さらに、Ｊ部Ｋ課の課員の立場で電子メールを送信する場合には、メールアドレス「
abc03@x.co.jp」又は「abc04@x.co.jp」を利用する。例えば、「abc03@x.co.jp」は課員
に共有のメールアドレスであり、「abc04@x.co.jp」はユーザの個人用のメールアドレス
である。
【００９８】
本実施形態によれば、ユーザはＤ部Ｅ課の課員であり、Ｄ部Ｅ課においては部長１１及
び課長１２の２人の上長が存在する。ユーザがＤ部Ｅ課の立場で電子メールを送信する場
合、課長１２の承認が必要になる。ユーザはＧ部Ｈ課の課長であり、Ｇ部Ｈ課における上
長は部長２１のみである。ユーザがＧ部Ｈ課の立場で電子メールを送信する場合、上長の
承認を得ることなく電子メールを送信することができる。
【００９９】
本実施形態によれば、ユーザはＪ部Ｋ課の課員であり、Ｊ部Ｋ課においては部長３１及
び課長３２の２人の上長が存在する。ユーザがＪ部Ｋ課の立場で、メールアドレス「abc0
3@x.co.jp」を利用して電子メールを送信する場合、課長３２の承認が必要になる。ユー
ザがＪ部Ｋ課の立場で、メールアドレス「abc04@x.co.jp」を利用して電子メールを送信
する場合、部長３１の承認が必要になる。
【０１００】
図１２は、確認画面１２００の一例を概略的に示す。本実施形態において、確認画面１
２００は、電子メールの宛先を確認するための画面を示す。本実施形態において、確認画
面１２００は、判定結果表示部１２１０と、アイコン１２１２と、ボタン１２１４と、ア
ドレス表示部１２２０と、ボタン１２３０と、ボタン１２４０と、アイコン１２５０と、
アイコン１２６０とを備える。アドレス表示部１２２０には、アイコン１２２２と、アイ
コン１２２４と、ボタン１２２６とが配される。
【０１０１】
判定結果表示部１２１０は、判定部６４０による判定結果を表示する。判定結果表示部
１２１０は、予め定められた条件のうち、判定対象の電子メールが満たしていない条件（
要確認項目と称する場合がある。）に関する判定結果を表示してもよい。例えば、判定部
６４０が、電子メールの宛先に指定されたメールアドレスを判定した結果、当該電子メー
ルが、「電子メールの送信先に、上長のメールアドレスが指定されている」という条件を
満たしていないことが判定した場合、判定結果表示部１２１０は、要確認項目として、電
子メールの送信先に、上長のメールアドレスが指定されていないことを示す判定結果を表
示する。
【０１０２】
アイコン１２１２は、ユーザにより承認されていない要確認項目の有無又はその個数を
示す。図１２において、アイコン１２１２は、未承認の要確認項目が３つあることを示す
。なお、判定対象の電子メールが予め定められた条件の全てを満足する場合（要確認項目
がない場合）、又は、全ての要確認項目が承認された場合、アイコン１２１２は、未承認
の要確認項目がないことを示す情報を表示する。未承認の要確認項目がないことを示す情
報としては、「０」、「ＯＫ」、「完了」、「承認済み」、「確認済み」などの文字列又
は図形を例示することができる。
【０１０３】
ユーザは、判定結果表示部１２１０に表示された要確認項目の内容を読んで、当該判定
結果を承認する場合には、ボタン１２１４をクリックする。ボタン１２１４がクリックさ
れると、確認画面１２００を更新するための命令が実行される。具体的には、判定結果表
示部１２１０が次の要確認項目を表示し、アイコン１２１２が残りの要確認項目の個数を
表示した新たな確認画面１２００を生成及び表示するための命令が実行される。また、新
たな確認画面１２００において、要確認項目の存否に応じて、アドレス表示部１２２０に
配されるアイコンの種類、メールアドレスの表示方法なども変更されてよい。新たな確認
画面１２００は、例えば、画面生成部６５０により生成され、出力部５４０により表示さ
れる。全ての要確認項目が承認された場合、ボタン１２３０を有効にするための命令が実
行されてよい。
【０１０４】
アドレス表示部１２２０は、電子メールの宛先に指定された受信アドレス又は受信者識
別情報を表示する。受信者識別情報は、受信者の氏名、ニックネーム、画像などを例示す
ることができる。アドレス表示部１２２０は、受信者の所属する組織又は部門ごとに、受
信アドレス又は受信者識別情報を区別して表示してよい。本実施形態において、アドレス
表示部１２２０は、受信者の所属する組織と、送信者の所属する組織とが異なる場合、受
信者の所属する組織の名称と、受信アドレス又は受信者識別情報とを対応付けて表示する
。一方、受信者が、送信者と同一の組織に所属する場合、受信者の所属する部門の名称と
、受信アドレス又は受信者識別情報とを対応付けて表示する。
【０１０５】
本実施形態において、アイコン１２２２は、対応するメールアドレスに関連して要確認
項目が存在するか否かを示す。例えば、丸印のアイコン１２２２は、対応するメールアド
レス「m-filter@test.local」に関連する要確認項目が存在しないことを示す。クオーテ
ーションマークのアイコン１２２４のそれぞれは、対応するメールアドレス「abc@abc.lo
cal」又は「houmu@test.local」に関連する要確認項目が存在することを示す。
【０１０６】
本実施形態において、宛先として指定されたメールアドレスに関連する要確認項目が存
在する場合、アドレス表示部１２２０には当該メールアドレスに対応するボタン１２２６
が配置され、当該メールアドレスは、ボタン１２２６上に表示される。ボタン１２２６が
クリックされると、確認画面１２００を更新するための命令が実行される。具体的には、
対応するメールアドレスに関連する要確認項目が判定結果表示部１２１０に表示された新
たな確認画面１２００を生成及び表示するための命令が実行される。一方、宛先として指
定されたメールアドレスに関連する要確認項目が存在しない場合、当該メールアドレスは
、文字列としてアドレス表示部１２２０に表示される。
【０１０７】
本実施形態において、ボタン１２３０がクリックされると、送信処理を継続させるため
の命令が実行される。ボタン１２３０は、判定対象の電子メールが予め定められた条件の
全てを満足する場合（要確認項目がない場合）、又は、全ての要確認項目が承認された場
合に、有効になるように構成される。
【０１０８】
本実施形態において、ボタン１２４０がクリックされると、送信処理を中止させるため
の命令が実行される。アイコン１２５０がクリックされると、電子メールの本文に関する
判定結果を確認するための確認画面を表示するための命令が実行される。アイコン１２６
０がクリックされると、電子メールの添付ファイルに関する判定結果を確認するための確
認画面を表示するための命令が実行される。
【０１０９】
図１３は、メールを送信する処理の一例を概略的に示す。本実施形態によれば、ステッ
プ１３０２（ステップをＳと略称する場合がある。）において、送信端末１０６のユーザ
が、メール作成プログラムを起動する。これにより、送信端末１０６のコンピュータを、
メール作成部５１０として機能させることができる。ユーザは、メール作成プログラム上
でメールを作成する。Ｓ１３０４において、ユーザは、メール作成プログラム上で、メー
ルの送信処理を実行する。これにより、メール作成部５１０が電子メールを、メール確認
部５２０及び通信制御部５６０に出力する。Ｓ１３０６において、メール確認部５２０が
通信制御部５６０を制御して、メール作成部５１０から出力された電子メールの送信処理
を中断させる。
【０１１０】
Ｓ１３０８において、ヘッダ解析部６２０が、電子メールのヘッダを解析して、送信先
の受信アドレスと、送信元の送信アドレスとを取得する。ヘッダ解析部６２０は、送信先
の受信アドレスを受信者情報取得部６３０に送信する。ヘッダ解析部６２０は、送信元の
送信アドレスを判定部６４０に送信する。
【０１１１】
Ｓ１３１０において、受信者情報取得部６３０が、社員情報格納部１２０又はユーザ情
報格納部５３０を参照して、受信者情報を取得する。受信者情報は、受信者が所属する組
織又は部門の名称を示す情報を含んでよい。受信者情報取得部６３０は、受信者情報を画
面生成部６５０に送信する。Ｓ１３１２において、判定部６４０が判定処理を実施する。
例えば、判定部６４０は、電子メールの宛先に、上長の受信アドレスが含まれているか否
かを判定する。判定部６４０は、判定結果を画面生成部６５０に送信する。Ｓ１３１４に
おいて、受信者情報取得部６３０が取得した受信者情報、及び、判定部６４０による判定
処理の結果に基づいて、画面生成部６５０が確認画面１２００を生成する。
【０１１２】
Ｓ１３１６において、送信処理制御部６６０が、電子メールの送信処理を続行するか否
かを決定する。例えば、ユーザが確認画面１２００のボタン１２３０をクリックした場合
、送信処理制御部６６０は、送信処理を続行することを決定する（Ｓ１３１６のＹＥＳ）
。その後、Ｓ１３１８において、送信処理制御部６６０は、通信制御部５６０を制御して
、中断していた送信処理を続行させる。
【０１１３】
一方、ユーザが確認画面１２００のボタン１２４０をクリックした場合、送信処理制御
部６６０は、送信処理を中止することを決定する（Ｓ１３１６のＮＯ）。その後、通信制
御部５６０を制御して、中断していた送信処理を中止させる。また、Ｓ１３０２に戻って
、メールの作成処理を再開させる。なお、送信端末１０６におけるメール送信処理は、本
実施形態に限定されない。他の実施形態において、Ｓ１３１０及びＳ１３１２の順番が入
れ替わってもよく、Ｓ１３１０及びＳ１３１２が並列に実行されてもよい。
【０１１４】
図１４は、受信者情報を取得する処理の一例を概略的に示す。図１４は、図１３のＳ１
３１０における処理の一例であってよい。本実施形態によれば、Ｓ１４０２において、受
信者情報取得部６３０が、ヘッダ解析部６２０から、電子メールの送信先の受信アドレス
を取得する。Ｓ１４０４において、判別部７１０が、送信先の受信アドレスのそれぞれに
ついて、当該受信アドレスを割り当てられた受信者が、送信者と同一の組織に所属するか
否かを判別する。判別部７１０は、例えば、送信先の受信アドレスのドメイン名と、送信
元の送信アドレスのドメイン名とが一致する場合に、電子メールの受信者と送信者とが同
一の組織に所属すると判断する。
【０１１５】
判別部７１０が、受信アドレスが割り当てられた受信者と送信者とが異なる組織に所属
すると判断した場合（Ｓ１４０４のＮＯ）、Ｓ１４０６において、組織決定部７３０が、
組織情報格納部１４０を参照して、当該受信アドレスに対応する組織情報を抽出する。一
方、判別部７１０が、受信アドレスが割り当てられた受信者と送信者とが同一の組織に所
属すると判断した場合（Ｓ１４０４のＹＥＳ）、Ｓ１４０８において、部門決定部７２０
が、ユーザ情報格納部５３０のデータテーブル１０００を参照して、当該受信アドレスに
対応する所属部門情報１００６を抽出する。
【０１１６】
Ｓ１４０８において、受信アドレスに対応する所属部門情報を抽出できなかった場合（
Ｓ１４１０のＮＯ）、Ｓ１４１２において、部門決定部７２０が、社員情報格納部１２０
のデータテーブル２００を参照して、当該受信アドレスに対応する所属部門情報２０６を
抽出する。部門決定部７２０は、社員情報格納部１２０から抽出した所属部門情報２０６
を、受信アドレスに対応付けてユーザ情報格納部５３０に格納する。
【０１１７】
Ｓ１４０６の処理が完了した場合、Ｓ１４０８において受信アドレスに対応する所属部
門情報を抽出できなかった場合（Ｓ１４１０のＹＥＳ）、又は、Ｓ１４１２の処理が完了
した場合、Ｓ１４１４において、判別部７１０は、全ての送信先の受信アドレスについて
、Ｓ１４０４〜Ｓ１４１２までの処理が完了したか否かを判断する。判別部７１０は、全
ての受信アドレスについて、Ｓ１４０４〜Ｓ１４１２までの処理が完了したと判断した場
合（Ｓ１４１４のＹＥＳ）、受信者情報の取得処理を終了する。一方、判別部７１０は、
一部の受信アドレスについて、Ｓ１４０４〜Ｓ１４１２までの処理が完了していないと判
断した場合、当該受信アドレスについて、Ｓ１４０２〜Ｓ１４１２の処理を実行する。な
お、受信者情報を取得する処理は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、
Ｓ１４０６において組織情報格納部１４０を参照するまえに、まず、ユーザ情報格納部５
３０を参照してもよい。
【０１１８】
図１５は、判定部６４０における判定処理のうち、電子メールの宛先に指定されたメー
ルアドレスに関する判定処理の一例を概略的に示す。図１５は、図１３のＳ１３１２にお
ける処理の一例であってよい。本実施形態によれば、Ｓ１５０２において、判定部６４０
が、ヘッダ解析部６２０から、検査対象となる電子メールの送信元の送信アドレスを取得
する。Ｓ１５０４において、上長アドレス検査部８３２が、ユーザ情報格納部５３０を参
照して、送信アドレスに対応する上長情報がユーザ情報格納部５３０に格納されているか
否かを判断する。ユーザ情報格納部５３０に上長情報が格納されていない場合（Ｓ１５０
４のＮＯ）、Ｓ１５０６において、上長情報生成部８３４が、上長情報を生成する。ユー
ザが複数の部門に所属している場合、上長情報生成部８３４は、所属部門ごとに上長情報
を生成する。
【０１１９】
ユーザ情報格納部５３０に上長情報が格納されている場合（Ｓ１５０４のＹＥＳ）、又
は、Ｓ１５０６における上長情報を生成する処理が終了した場合、Ｓ１５０８の処理に進
む。Ｓ１５０８において、上長アドレス検査部８３２は、ユーザが複数の部門に所属して
いるか否かを判断する。
【０１２０】
一実施形態において、部門ごとの上長情報が別々の電子ファイルとして格納されている
場合、上長アドレス検査部８３２は、上長情報を格納した電子ファイルの個数に基づいて
、ユーザが複数の部門に所属しているか否かを判断する。他の実施形態において、上長情
報において、ユーザの所属部門を識別するための情報と、上長の受信アドレスとが対応付
けられている場合、上長アドレス検査部８３２は、上長情報を参照して、ユーザが複数の
部門に所属しているか否かを判断する。
【０１２１】
上長アドレス検査部８３２は、ユーザが複数の部門に所属していると判断した場合、ユ
ーザの立場を決定するための処理を実行する。例えば、上長アドレス検査部８３２は、画
面生成部６５０を制御して、どの部門に所属する社員の立場で電子メールを送信するのか
を確認するための確認画面を生成させる。画面生成部６５０は、例えば、ユーザに対して
、当該ユーザが所属する複数の部門の中から１つの部門を選択させるための画面を生成す
る。出力部５４０は、画面生成部６５０が生成した確認画面を出力する。ユーザは、上記
の確認画面に応答して、特定の部門を選択することを示す指示を入力部５５０に入力する
。上長アドレス検査部８３２は、入力部５５０が受け付けたユーザの指示に基づいて、ユ
ーザの立場を決定する。
【０１２２】
Ｓ１５１０において、上長アドレス検査部８３２は、ヘッダ解析部６２０から、電子メ
ールの送信先の受信アドレスを取得する。上長アドレス検査部８３２は、Ｓ１５０８にお
いて決定された送信者の立場に対応する上長情報と、Ｓ１５１０において取得された送信
先の受信アドレスとを比較して、当該送信先の受信アドレスに、上長の受信アドレスが含
まれるか否かを判定する。なお、Ｓ１５０８において、ユーザが単一の部門に所属してい
ると判断された場合、上長アドレス検査部８３２は、ユーザ情報格納部５３０に格納され
ている上長情報と、Ｓ１５１０において取得された送信先の受信アドレスとを比較して、
当該送信先の受信アドレスに、上長の受信アドレスが含まれるか否かを判定する。
【０１２３】
上長情報に、複数の上長の受信アドレスが含まれる場合、一実施形態によれば、上長ア
ドレス検査部８３２は、Ｓ１５１０において取得された送信先の受信アドレスの中に、複
数の上長の受信アドレスのうちの少なくとも１つが含まれるときに、当該送信先の受信ア
ドレスの中に上長の受信アドレスが含まれると判断する。他の実施形態によれば、上長ア
ドレス検査部８３２は、Ｓ１５１０において取得された送信先の受信アドレスの中に、複
数の上長の受信アドレスのうち、ユーザにより選択された上長の受信アドレスが含まれる
ときに、当該送信先の受信アドレスの中に上長の受信アドレスが含まれると判断してもよ
い。
【０１２４】
本実施形態において、判定部６４０が、電子メールの宛先に指定されたメールアドレス
のなかに、ユーザの上長の受信アドレスが含まれるか否かを判定する場合について説明し
た。しかしながら、判定部６４０における判定処理は本実施形態に限定されない。他の実
施形態において、判定部６４０は、電子メールの本文、添付ファイル及びヘッダの少なく
とも１つが、特定の条件に合致するか否かを判定してもよい。さらに他の実施形態におい
て、判定部６４０は、電子メールが特定の条件に合致する場合に判定処理を実行し、それ
以外の場合には判定処理を実行しなくてもよい。特定の条件は、特に限定されるものでは
ないが、メールの本文、件名又はヘッダに特定の文字列が含まれる場合、メールに特定の
種類のファイルが添付されている場合などを例示することができる。
【０１２５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態
に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えること
が可能であることが当業者に明らかである。例えば、上述したデータテーブルの少なくと
も１つが、複数のデータテーブルにより構成されていてもよく、上述したデータテーブル
の少なくとも２つが単一のデータテーブルとして構成されていてもよい。また、メール送
信システム１００の特定の構成要素における処理の一部又は全部を、他の構成要素が実行
してもよい。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した
事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も
本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１２６】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、
および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「
より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用い
るのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明
細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説
明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  通信ネットワーク、２０  受信端末、２２  送信メールサーバ、２４  受信メー
ルサーバ、１００  メール送信システム、１０２  社員情報提供サーバ、１０４  組織情
報提供サーバ、１０６  送信端末、１２０  社員情報格納部、１４０  組織情報格納部、
２００  データテーブル、２０２  社員ＩＤ、２０４  メールアドレス、２０６  所属部
門情報、２０８  役職名称、２１２  係、２１４  課、２１６  部、２１８  事業部、３
００  データテーブル、３０２  役職名称、３０４  ランク、４００  データテーブル、
４０２  ドメイン名、４０４  組織名称、５１０  メール作成部、５２０  メール確認部
、５３０  ユーザ情報格納部、５４０  出力部、５５０  入力部、５６０  通信制御部、
６１０  メール取得部、６２０  ヘッダ解析部、６３０  受信者情報取得部、６４０  判
定部、６５０  画面生成部、６６０  送信処理制御部、７１０  判別部、７２０  部門決
定部、７３０  組織決定部、８１０  本文検査部、８２０  添付ファイル検査部、８３０
受信アドレス検査部、８３２  上長アドレス検査部、  ８３４  上長情報生成部、９１
０  ランク情報取得部、９２０  部門情報抽出部、９３０  構成員情報抽出部、９４０  
上長情報抽出部、９５０  上長選択部、１０００  データテーブル、１００２  メールア
ドレス、１００４  組織名称、１００６  所属部門情報、１０１２  係、１０１４  課、
１０１６  部、１０１８  事業部、１０２０  レコード、１０３０  レコード、１０４０
レコード、１１００  データテーブル、１１０２  送信元アドレス、１１０４  上長情
報、１１１２  メールアドレス、１１１４  所属部門、１１１６  上長名、１１１８  選
択状態、１２００  確認画面、１２１０  判定結果表示部、１２１２  アイコン、１２１
４  ボタン、１２２０  アドレス表示部、１２２２  アイコン、１２２４  アイコン、１
２２６  ボタン、１２３０  ボタン、１２４０  ボタン、１２５０  アイコン、１２６０
アイコン
【図１】
2019197593.tif 000003
【図２】
2019197593.tif 000004
【図３】
2019197593.tif 000005
【図４】
2019197593.tif 000006
【図５】
2019197593.tif 000007
【図６】
2019197593.tif 000008
【図７】
2019197593.tif 000009
【図８】
2019197593.tif 000010
【図９】
2019197593.tif 000011
【図１０】
2019197593.tif 000012
【図１１】
2019197593.tif 000013
【図１２】
2019197593.tif 000014
【図１３】
2019197593.tif 000015
【図１４】
2019197593.tif 000016
【図１５】
2019197593.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送受するコンピュータを、
組織に所属する構成員の受信アドレスに対応付けて、前記構成員の役職情報を含む所属部門識別情報を格納する所属情報格納部、
前記電子メールの送信者のメールアドレスに基づいて前記所属情報格納部を参照して、前記送信者に対する上位の役職者の情報を抽出する上長情報抽出部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記上長情報抽出部は、前記電子メールの受信者のメールアドレスから、上位の職位者に対応するメールアドレスを抽出する機能を有する請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
電子メールを送受するコンピュータであって、
組織に所属する構成員の受信アドレスに対応付けて、前記構成員の役職情報を含む所属部門識別情報を格納する所属情報格納部と、
前記電子メールの送信者のメールアドレスに基づいて前記所属情報格納部を参照して、前記送信者に対する上位の役職者の情報を抽出する上長情報抽出部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項４】
前記上長情報抽出部は、前記電子メールの受信者のメールアドレスから、上位の職位者に対応するメールアドレスを抽出する機能を有する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
組織に所属する構成員の受信アドレスに対応付けて、前記構成員の役職情報を含む所属部門識別情報を所属情報格納部に格納する工程と、
上長情報抽出部によって、前記電子メールの送信者のメールアドレスに基づいて前記所属情報格納部を参照して、前記送信者に対する上位の役職者の情報を抽出する工程と、
を有する情報処理方法。
【請求項６】
前記上長情報抽出部が、前記電子メールの受信者のメールアドレスから、上位の職位者に対応するメールアドレスを抽出する工程を有する請求項５に記載の情報処理方法。