(57)【要約】【課題】簡易且つ安全に配電設備の高所充電部を撮影可能な高所充電部撮像システムを提供する。【解決手段】高所充電部撮像システム１は、カメラ２と、カメラ２の近傍に配置され、配電設備の充電部を被検出体７として、この被検出体７との距離ｒを検出する距離検出器５と、カメラ２及び距離検出器５を保持する保持部（雲台）４と、先端に保持部４が設けられる操作棒（間接活線工具）３と、距離検出器５から出力される被検出体７との距離ｒに基づき、カメラ２のオン制御可否を判定する端末装置６と、を備える。端末装置６は、被検出体７との距離ｒが所定の閾値Ｒ未満であることが検出された場合に、カメラ２をオン制御不可とする。【選択図】図１
2019009922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、
前記カメラの近傍に配置され、配電設備の充電部を被検出体として、当該被検出体との距離を検出する距離検出器と、
前記カメラ及び前記距離検出器を保持する保持部と、
先端に前記保持部が設けられる操作棒と、
前記距離検出器から出力される前記被検出体との距離に基づき、前記カメラのオン制御可否を判定する端末装置と、
を備え、
前記端末装置は、
前記被検出体との距離が所定の閾値未満であることが検出された場合に、前記カメラをオン制御不可とする
高所充電部撮像システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記被検出体との距離を検出できなかった場合に、前記カメラをオン制御不可とする
請求項１に記載の高所充電部撮像システム。
【請求項３】
前記端末装置は、
前記カメラをオン制御不可としたとき、前記カメラがオン状態となっている場合に、前記カメラをオフ制御する
請求項１又は請求項２に記載の高所充電部撮像システム。
【請求項４】
警報報知手段をさらに備え、
前記端末装置は、
前記カメラをオン制御不可としたとき、前記警報報知手段から警報を発する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の高所充電部撮像システム。
【請求項５】
前記警報報知手段は、前記端末装置に備えられたスピーカーを含み、
前記端末装置は、
前記カメラをオン制御不可としたとき、前記スピーカーから警報音を発する
請求項４に記載の高所充電部撮像システム。
【請求項６】
前記警報報知手段は、前記操作棒に設けられた振動装置を含み、
前記端末装置は、
前記カメラをオン制御不可としたとき、前記振動装置を振動させる
請求項４又は請求項５に記載の高所充電部撮像システム。
【請求項７】
前記端末装置は、
前記被検出体との距離が前記閾値以上であることが検出された場合に、前記カメラをオン制御可能とする
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の高所充電部撮像システム。
【請求項８】
前記端末装置は、
前記カメラをオン制御可能としたとき、前記カメラがオフ状態となっている場合に、前記カメラをオン制御する
請求項７に記載の高所充電部撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所充電部撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電設備においては、架線や架線を支持する碍子等の亀裂やひび等によって配電事故に進展する可能性がある。このため、架線や碍子等の確認を行う必要がある。従来、架線や碍子等の高所充電部を確認するために当該箇所の撮影を行う際には、作業者が高所作業車の作業台に搭乗し、作業者がカメラで当該箇所の撮影を行っている。配電設備の充電部に人が近付くことは危険であるため、充電部から一定距離離れた位置から、カメラのズーム機能等によって該当箇所を拡大して撮影する。また、例えば、間接活線工具の先端部にカメラを設けた構成が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１９２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線機能を有する汎用カメラを間接活線工具の先端に取り付け、作業者が携帯端末からカメラを制御することが考えられる。しかしながら、このような汎用カメラは、充電部に接近し過ぎると、充電部から発する電磁波等によって誤動作や故障に至る可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであって、簡易且つ安全に配電設備の高所充電部を撮影可能な高所充電部撮像システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の高所充電部撮像システムは、カメラと、前記カメラの近傍に配置され、配電設備の充電部を被検出体として、当該被検出体との距離を検出する距離検出器と、前記カメラ及び前記距離検出器を保持する保持部と、先端に前記保持部が設けられる操作棒と、前記距離検出器から出力される前記被検出体との距離に基づき、前記カメラのオン制御可否を判定する端末装置と、を備え、前記端末装置は、前記被検出体との距離が所定の閾値未満であることが検出された場合に、前記カメラをオン制御不可とする。
【０００７】
本発明の望ましい態様として、前記端末装置は、前記被検出体との距離を検出できなかった場合に、前記カメラをオン制御不可とする。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記端末装置は、前記カメラをオン制御不可としたとき、前記カメラがオン状態となっている場合に、前記カメラをオフ制御する。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記端末装置は、前記カメラをオン制御不可としたとき、前記警報報知手段から警報を発する。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記警報報知手段は、前記端末装置に備えられたスピーカーを含み、前記端末装置は、前記カメラをオン制御不可としたとき、前記スピーカーから警報音を発する。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、前記警報報知手段は、前記操作棒に設けられた振動装置を含み、前記端末装置は、前記カメラをオン制御不可としたとき、前記振動装置を振動させる。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記端末装置は、前記被検出体との距離が前記閾値以上であることが検出された場合に、前記カメラをオン制御可能とする。
【００１３】
本発明の望ましい態様として、前記端末装置は、前記カメラをオン制御可能としたとき、前記カメラがオフ状態となっている場合に、前記カメラをオン制御する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易且つ安全に配電設備の高所充電部を撮影可能な高所充電部撮像システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態１に係る高所充電部撮像システムの概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る高所充電部撮像システムの制御系の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る高所充電部撮像システムの撮像可能領域の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態２に係る高所充電部撮像システムの撮像可能領域の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態３に係る高所充電部撮像システムの制御系の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態３に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態３の変形例に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態４に係る高所充電部撮像システムの概略構成図である。
【図１１】図１１は、実施形態４に係る高所充電部撮像システムの制御系の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態４に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態４の変形例に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る高所充電部撮像システムの概略構成図である。
【００１８】
高所充電部撮像システム１は、カメラ２と、間接活線工具（操作棒）３と、雲台（保持部）４と、距離検出器５と、端末装置６と、を備える。
【００１９】
カメラ２は、レンズ２２がカメラ本体２１に一体に取り付けられている。カメラ２は、端末装置６との間で画像データや各種の制御信号を送受信する機能を有する汎用カメラである。カメラ２の底部には、ネジ穴２ａが設けられている。以下、カメラ２の電源がオン制御され、通常稼働している状態を、「オン状態」とも称する。また、カメラ２の電源がオフ制御されている状態を、「オフ状態」とも称する。
【００２０】
距離検出器５は、距離センサ５１が台座５２に設けられている。図１に示す例では、２つの距離センサ５１が台座５２に設けられた例を示している。距離検出器５は、距離センサ５１によって検出された距離データを端末装置６に送信する機能を有している。距離センサ５１は、非接触で距離を測定できる構成であれば良く、距離センサ５１の構成によって本発明が限定されるものではない。距離センサ５１としては、例えば、パッシブＡＦセンサ、アクティブＡＦセンサ、超音波センサ等が例示される。距離センサ５１は、カメラ２の近傍に配置されていることが好ましい。
【００２１】
間接活線工具（操作棒）３は、ロッド部３０と、工具固定部３１と、連結部３４と、水切りつば３５と、限界つば３６と、を備える。ロッド部３０は、円柱状の長尺部材である。工具固定部３１は、間接活線工具（操作棒）３に対して先端工具が連結されるときに用いられる部材である。工具固定部３１は、ロッド部３０の一端に設けられた円柱状の部材であって、端面から突出する可動突起３２と、側面から突出する２つの連結ピン３３と、を備える。可動突起３２は、例えばコイルバネ等の弾性体を介して工具固定部３１に支持されている。可動突起３２は、外部から工具固定部３１の軸方向の力が加えられると、工具固定部３１の内部に入り込むことができる。２つの連結ピン３３のうち一方の連結ピン３３は、他方の連結ピン３３とは工具固定部３１の周方向で反対側に配置されている。連結部３４は、間接活線工具（操作棒）３に対して他の操作棒が連結されるときに用いられる部材である。連結部３４は、ロッド部３０の他端に設けられた円筒状の部材である。水切りつば３５は、工具固定部３１側から連結部３４側に向かって雨水等が流れることを防止するために設けられた、円錐台状の部材である。限界つば３６は、目印として設けられた円錐台状の部材である。限界つば３６は、水切りつば３５よりも連結部３４側に設けられる。作業者は、限界つば３６を目印として、限界つば３６よりも連結部３４を把持した状態で作業を行う。例えば、ロッド部３０のうち、水切りつば３５と限界つば３６との間の範囲には、絶縁性を保つためポリテトラフルオロエチレンを塗布する加工が施されている。
【００２２】
雲台（保持部）４は、ネジ４５が受部材４１及び距離検出器５の台座５２を介してカメラ２のネジ穴２ａに累合することで、受部材４１にカメラ２及び距離検出器５が固定される。受部材４１には、アーム４２を介してボール４３が固着してある。ボール４３には、間接活線工具（操作棒）３の工具固定部３１への取り付けが可能な筒部材４４が嵌合している。筒部材４４が間接活線工具（操作棒）３の工具固定部３１に取り付けられることで、カメラ２及び距離検出器５は、カメラ２及び距離検出器５が連結した間接活線工具（操作棒）３の先端において、左右上下、斜め方向等、全方向への自由な揺動調節が可能となる。
【００２３】
端末装置６は、表示部６１を備えている。表示部６１は、例えば液晶表示パネルにタッチセンサ等のタッチ検出装置が設けられて操作部６２を兼ねる構成であっても良い。端末装置６は、距離検出器５から出力される距離データに基づき、カメラ２のオン制御可否を判定する。また、端末装置６は、カメラ２がオン状態となっている場合に、カメラ２から出力される画像データを表示部６１に表示する機能を有している。また、端末装置６は、カメラ２がオン状態となっている場合に、カメラ２を操作する機能を有している。端末装置６は、例えばスマートフォンやタブレット等の携帯端末である。
【００２４】
図２は、実施形態１に係る高所充電部撮像システムの制御系の一例を示す図である。
【００２５】
カメラ２に設けられた送受信部２３と、端末装置６に設けられた送受信部６４とで第１通信手段１Ａが構成される。また、距離検出器５に設けられた送信部５３と、端末装置６に設けられた送受信部６４とで第２通信手段１Ｂが構成される。第１通信手段１Ａ及び第２通信手段１Ｂは、例えば無線を用いたワイヤレス通信手段であっても良いし、例えば有線のワイヤード通信手段であっても良い。本実施形態に係る高所充電部撮像システム１は、配電設備における架線や碍子等の高所充電部を撮影するものであり、作業者が、間接活線工具（操作棒）３を操作することによってカメラ２の位置を操作する。このため、第１通信手段１Ａ及び第２通信手段１Ｂがワイヤード通信手段である場合には、間接活線工具（操作棒）３の操作性が損なわれる可能性がある。このため、第１通信手段１Ａ及び第２通信手段１Ｂは、ワイヤレス通信手段であることが好ましい。
【００２６】
端末装置６は、第２通信手段１Ｂによって距離検出器５からの距離データが入力される。端末装置６の制御部６３は、この距離データに基づき、カメラ２のオン制御可否を判定する。
【００２７】
端末装置６は、カメラ２がオン状態となっている場合に、第１通信手段１Ａによってカメラ２の画像データが入力される。端末装置６の制御部６３は、入力された画像データに基づき、表示部６１に画像を表示する。作業者は、表示部６１に表示された画像を確認し、操作部６２を操作して、カメラ２に対する制御指令を行う。制御部６３は、操作部６２から入力された制御指令に基づき、カメラ２を制御するための制御信号を第１通信手段１Ａによってカメラ２に出力する。例えば、作業者が「シャッターを切る」ための操作を操作部６２に対して行った場合には、カメラ２のシャッターが切られて撮像される。
【００２８】
図３は、実施形態１に係る高所充電部撮像システムの撮像可能領域の一例を示す図である。図３に示す例では、架線７を高所充電部として例示し、この架線７を、距離検出器５における被検出体として例示している。高所充電部としては、架線７の他に、架線を支持する碍子や、架線の引留金具、断路器端子部等の架線金具が含まれる。
【００２９】
図３に示すように、本実施形態では、カメラ２を中心とする周方向の全方位を距離検出器５における検出範囲としている。カメラ２の中心からの距離ｒが所定の閾値Ｒ未満となる領域Ｂに被検出体７が存在する場合には（ｒ＜Ｒ）、端末装置６の制御部６３は、カメラ２をオン制御不可とする。これにより、充電部から発する電磁波等によってカメラ２の誤動作や故障を誘発することを防ぐができる。以下、カメラ２の中心からの距離ｒが所定の閾値Ｒ未満となる領域Ｂを、「撮影不可領域」とも称する。
【００３０】
一方、カメラ２の中心からの距離ｒが所定の閾値Ｒ以上となる領域Ａに被検出体７が存在する場合には（ｒ≧Ｒ）、端末装置６の制御部６３は、カメラ２をオン制御可能とする。これにより、カメラ２による撮像が可能となる。以下、カメラ２の中心からの距離ｒが所定の閾値Ｒ以上となる領域Ａを、「撮影可能領域」とも称する。
【００３１】
本実施形態では、距離センサ５１を２つ設けた例を示したが（図１参照）、カメラ２を中心とする全方位を検出範囲とするために設ける距離センサ５１の数はこれに限定されない。例えば、１つの距離センサ５１でカメラ２を中心とする全方位を距離検出器５における検出範囲とすることが可能な構成であっても良いし、検出軸を中心として所定の検出範囲を有する複数の距離センサ５１を、カメラ２の前面方向、背面方向、右側面方向、左側面方向、上面方向、下面方向にそれぞれ設けることで、カメラ２を中心とする全方位を距離検出器５における検出範囲とする構成であっても良い。
【００３２】
なお、距離センサ５１から被検出体７までの距離は、カメラ２の中心から被検出体７までの距離とは実質的に異なる。すなわち、例えば、複数の距離センサ５１を用いる構成では、各距離センサ５１で検出される距離がそれぞれ異なっている。本実施形態では、距離検出器５から被検出体７までの距離と、カメラ２の中心から被検出体７までの距離とは、略等しいものとして説明する。
【００３３】
図４は、実施形態１に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
端末装置６の制御部６３は、距離検出器５によって検出される被検出体７（例えば、架線等の高所充電部）との距離ｒを監視する。具体的に、距離検出器５は、被検出体７との距離ｒを検出して端末装置６に出力する。端末装置６の制御部６３は、距離検出器５から出力される被検出体７との距離ｒが所定の閾値Ｒ未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
被検出体７との距離ｒが閾値Ｒ以上である場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００３６】
被検出体７との距離ｒが閾値Ｒ未満である場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、端末装置６の制御部６３は、被検出体７が撮影不可領域（領域Ｂ）にあるものとして、カメラ２をオン制御不可とする（ステップＳ１０２）。このとき、カメラ２がオン状態となっている場合には、カメラ２の電源をオフにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００３７】
端末装置６の制御部６３は、引き続き距離検出器５によって検出される被検出体７との距離ｒを監視し、被検出体７との距離ｒが閾値Ｒ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
被検出体７との距離ｒが閾値Ｒ未満である場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、ステップＳ１０３の処理を繰り返す。
【００３９】
被検出体７との距離ｒが閾値Ｒ以上である場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、端末装置６の制御部６３は、被検出体７が撮影可能領域（領域Ａ）にあるものとして、カメラ２をオン制御可能とする（ステップＳ１０４）。このとき、カメラ２がオフ状態となっている場合には、カメラ２の電源をオンにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００４０】
上述した処理を繰り返すことにより、充電部から発する電磁波等によってカメラ２の誤動作や故障を誘発することを防ぐことができ、簡易且つ安全に配電設備の高所充電部を撮影することができる。
【００４１】
以上説明したように、実施形態１に係る高所充電部撮像システム１は、カメラ２と、カメラ２の近傍に配置され、配電設備の充電部を被検出体７として、この被検出体７との距離ｒを検出する距離検出器５と、カメラ２及び距離検出器５を保持する雲台（保持部）４と、先端に雲台（保持部）４が設けられる間接活線工具（操作棒）３と、距離検出器５から出力される被検出体７との距離ｒに基づき、カメラ２のオン制御可否を判定する端末装置６と、を備える。端末装置６は、被検出体７との距離ｒが所定の閾値Ｒ未満であることが検出された場合に、カメラ２の電源をオフ制御する。また、端末装置６は、被検出体７との距離が閾値Ｒ以上であることが検出された場合に、カメラ２をオン制御不可とする。
【００４２】
これにより、充電部から発する電磁波等によってカメラ２の誤動作や故障を誘発することを防ぐことができ、簡易且つ安全に配電設備の高所充電部を撮影することができる。
【００４３】
（実施形態２）
図５は、実施形態２に係る高所充電部撮像システムの撮像可能領域の一例を示す図である。なお、高所充電部撮像システムの概略構成及び高所充電部撮像システムの制御系については、実施形態１と同一であるので、重複する説明を省略する。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態では、１つの距離センサ５１の検出可能領域を距離検出器５ａにおける検出領域とする。具体的に、距離センサ５１を中心とする周方向の検出可能範囲Ｃ１と、遠心方向の検出可能範囲Ｃ２とで囲まれた領域が、距離検出器５ａにおける検出領域となる。
【００４５】
図５に示す例では、距離検出器５ａにおける検出領域に含まれない領域Ｄでは、仮に、カメラ２からの距離が閾値Ｒ未満であっても、被検出体７を検出することができない。従って、被検出体７を検出できない場合、換言すれば、被検出体７との距離ｒを検出できない場合には、カメラ２をオン制御不可としておく必要がある。すなわち、本実施形態では、距離検出器５ａにおける検出領域のうち、カメラ２の中心からの距離ｒが所定の閾値Ｒ以上となる領域Ａが撮影可能領域となり、距離検出器５ａにおける検出領域のうち、カメラ２の中心からの距離ｒが所定の閾値Ｒ未満となる領域Ｂ、及び、距離検出器５ａにおける検出領域に含まれない領域Ｄが撮影不可領域となる。
【００４６】
なお、図５に示すように、周方向の検出可能範囲が限られている場合には、距離検出器５ａにおける検出領域にカメラ２の撮影画角によって定まる撮影範囲が含まれているものとする。より好適には、距離検出器５ａの検出中心軸Ｘ１の方向と、カメラ２の撮像軸Ｘ２の方向とが略一致していることが望ましい。
【００４７】
図６は、実施形態２に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
端末装置６の制御部６３は、距離検出器５ａによって検出される被検出体７（例えば、架線等の高所充電部）との距離ｒを監視する。具体的に、距離検出器５ａは、被検出体７との距離ｒを検出して端末装置６に出力する。端末装置６の制御部６３は、距離検出器５ａから被検出体７との距離ｒが検出されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００４９】
距離検出器５ａから被検出体７との距離ｒが検出されていない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【００５０】
距離検出器５ａから被検出体７との距離ｒが検出された場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、続いて、端末装置６の制御部６３は、距離検出器５ａから出力される被検出体７との距離ｒが所定の閾値Ｒ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５１】
被検出体７との距離ｒが閾値Ｒ未満である場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００５２】
被検出体７との距離ｒが閾値Ｒ以上である場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、端末装置６の制御部６３は、被検出体７が撮影可能領域（領域Ａ）にあるものとして、カメラ２をオン制御可能とする（ステップＳ２０３）。このとき、カメラ２がオフ状態となっている場合には、カメラ２の電源をオンにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００５３】
端末装置６の制御部６３は、引き続き距離検出器５ａによって検出される被検出体７との距離ｒを監視し、距離検出器５ａから被検出体７との距離ｒが検出されたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００５４】
距離検出器５ａから被検出体７との距離ｒが検出されていない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、端末装置６の制御部６３は、被検出体７が撮影不可領域（領域Ｄ）にあるものとして、カメラ２をオン制御不可とする（ステップＳ２０６）。このとき、カメラ２がオン状態となっている場合には、カメラ２の電源をオフにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００５５】
距離検出器５ａから被検出体７との距離ｒが検出された場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、続いて、端末装置６の制御部６３は、距離検出器５ａから出力される被検出体７との距離ｒが所定の閾値Ｒ未満であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００５６】
被検出体７との距離ｒが閾値Ｒ以上である場合には（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、ステップＳ２０４の処理に戻る。
【００５７】
被検出体７との距離ｒが閾値Ｒ未満である場合には（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、端末装置６の制御部６３は、被検出体７が撮影不可領域（領域Ｂ）にあるものとして、カメラ２をオン制御不可とする（ステップＳ２０６）。このとき、カメラ２がオン状態となっている場合には、カメラ２の電源をオフにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００５８】
上述した処理を繰り返すことにより、充電部から発する電磁波等によってカメラ２の誤動作や故障を誘発することを防ぐことができ、簡易且つ安全に配電設備の高所充電部を撮影することができる。
【００５９】
以上説明したように、実施形態２では、距離検出器５ａから被検出体７との距離ｒが検出されていない場合、及び、被検出体７との距離ｒを検出できなかった場合に、カメラ２をオン制御不可とする。これにより、距離検出器５ａの周方向の検出可能範囲が限られている場合でも、充電部から発する電磁波等によってカメラ２の誤動作や故障を誘発することを防ぐことができ、簡易且つ安全に配電設備の高所充電部を撮影することができる。
【００６０】
（実施形態３）
図７は、実施形態３に係る高所充電部撮像システムの制御系の一例を示す図である。図８は、実施形態３に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。実施形態３では、実施形態１と同様に、カメラ２を中心とする周方向の全方位を距離検出器５における検出範囲としている（図３参照）。なお、上述した実施形態１と同等あるいは同一の構成部については、重複する説明を省略する。
【００６１】
図７に示すように、実施形態３において、端末装置６ａは、警報報知部６５を備えている。警報報知部６５は、例えば端末装置６ａに設けられたスピーカーである。端末装置６ａの警報報知部６５は、警報報知手段として機能する。
【００６２】
図８に示すように、実施形態３において、端末装置６ａの制御部６３ａは、カメラ２をオン制御不可としたとき（ステップＳ１０２）、警報報知部（スピーカー）６５から警報音を発する（ステップＳ１０２ａ）。このとき、カメラ２がオン状態となっている場合には、カメラ２の電源をオフにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００６３】
また、端末装置６ａの制御部６３ａは、カメラ２をオン制御可能としたとき（ステップＳ１０４）、警報報知部（スピーカー）６５から発する警報音を停止する（ステップＳ１０４ａ）。このとき、カメラ２がオフ状態となっている場合には、カメラ２の電源をオンにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００６４】
これにより、被検出体７が撮影不可領域（領域Ｂ）に存在することを作業者が警報音で知ることができる。
【００６５】
（変形例）
図９は、実施形態３の変形例に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。実施形態３の変形例では、実施形態２と同様に、１つの距離センサ５１の検出可能領域を距離検出器５ａにおける検出領域としている（図５参照）。なお、上述した実施形態２と同等あるいは同一の構成部については、重複する説明を省略する。
【００６６】
図９に示すように、実施形態３の変形例において、端末装置６ａの制御部６３ａは、カメラ２をオン制御可能としたとき（ステップＳ２０３）、警報報知部（スピーカー）６５から警報音を発している場合には、警報報知部（スピーカー）６５から発する警報音を停止する（ステップＳ２０３ａ）。このとき、カメラ２がオフ状態となっている場合には、カメラ２の電源をオンにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００６７】
また、端末装置６ａの制御部６３ａは、カメラ２をオン制御不可としたとき（ステップＳ２０６）、警報報知部（スピーカー）６５から警報音を発する（ステップＳ２０６ａ）。このとき、カメラ２がオン状態となっている場合には、カメラ２の電源をオフにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００６８】
これにより、被検出体７が撮影不可領域（領域Ｂ，Ｄ）に存在することを作業者が警報音で知ることができる。
【００６９】
以上説明したように、実施形態３では、警報報知手段として、端末装置６ａに警報報知部（スピーカー）６５をさらに備え、カメラ２をオン制御不可としたとき、警報報知部（スピーカー）６５から警報音を発する。これにより、被検出体７が撮影不可領域に存在することを作業者が警報音で知ることができる。
【００７０】
（実施形態４）
図１０は、実施形態４に係る高所充電部撮像システムの概略構成図である。図１１は、実施形態４に係る高所充電部撮像システムの制御系の一例を示す図である。図１２は、実施形態４に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。実施形態４では、実施形態１と同様に、カメラ２を中心とする周方向の全方位を距離検出器５における検出範囲としている（図３参照）。なお、上述した実施形態１、及び実施形態３と同等あるいは同一の構成部については、重複する説明を省略する。
【００７１】
図１０に示すように、実施形態４に係る高所充電部撮像システム１ａは、間接活線工具３のロッド部３０に振動装置８を設けている。振動装置８は、警報報知手段として機能する。
【００７２】
図１１に示すように、振動装置８に設けられた受信部８１と、端末装置６ｂに設けられた送受信部６４ａとで第３通信手段１Ｃが構成される。第３通信手段１Ｃは、例えば無線を用いたワイヤレス通信手段であっても良いし、例えば有線のワイヤード通信手段であっても良いが、ワイヤレス通信手段であることが好ましい。
【００７３】
図１２に示すように、実施形態４において、端末装置６ｂの制御部６３ｂは、カメラ２をオン制御不可としたとき（ステップＳ１０２）、第３通信手段１Ｃを介して制御信号を送信し、振動装置８を振動させる（ステップＳ１０２ｂ）。このとき、カメラ２がオン状態となっている場合には、カメラ２の電源をオフにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００７４】
また、端末装置６ｂの制御部６３ｂは、カメラ２をオン制御可能としたとき（ステップＳ１０４）、第３通信手段１Ｃを介して制御信号を送信し、振動装置８を停止させる（ステップＳ１０４ｂ）。このとき、カメラ２がオフ状態となっている場合には、カメラ２の電源をオンにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００７５】
これにより、被検出体７が撮影不可領域（領域Ｂ）に存在することを作業者が振動で知ることができる。
【００７６】
（変形例）
図１３は、実施形態４の変形例に係る高所充電部撮像システムにおけるカメラのオン制御可否判定処理の一例を示すフローチャートである。実施形態３の変形例では、実施形態２と同様に、１つの距離センサ５１の検出可能領域を距離検出器５ａにおける検出領域としている（図５参照）。なお、上述した実施形態２、及び実施形態３の変形例と同等あるいは同一の構成部については、重複する説明を省略する。
【００７７】
図１３に示すように、実施形態４の変形例において、端末装置６ｂの制御部６３ｂは、カメラ２をオン制御可能としたとき（ステップＳ２０３）、振動装置８を振動させている場合には、第３通信手段１Ｃを介して制御信号を送信し、振動装置８を停止させる（ステップＳ２０３ｂ）。このとき、カメラ２がオフ状態となっている場合には、カメラ２の電源をオンにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００７８】
また、端末装置６ｂの制御部６３ｂは、カメラ２をオン制御不可としたとき（ステップＳ２０６）、第３通信手段１Ｃを介して制御信号を送信し、振動装置８を振動させる（ステップＳ２０６ｂ）。このとき、カメラ２がオン状態となっている場合には、カメラ２の電源をオフにする制御信号を、第１通信手段１Ａを介してカメラ２に出力する。
【００７９】
これにより、被検出体７が撮影不可領域（領域Ｂ，Ｄ）に存在することを作業者が振動で知ることができる。
【００８０】
なお、上述した例では、警報報知手段として間接活線工具３のロッド部３０に振動装置８を設けたが、実施形態３において説明した警報報知部（スピーカー）６５を警報報知手段として併用した構成であっても良い。この場合には、被検出体７が撮影不可領域に存在することを作業者が警報音及び振動の双方で知ることができる。
【００８１】
以上説明したように、実施形態４では、警報報知手段として、間接活線工具３のロッド部３０に振動装置８を設け、カメラ２をオン制御不可としたとき、振動装置８を振動させる。これにより、被検出体７が撮影不可領域に存在することを作業者が振動で知ることができる。
【００８２】
なお、上述した実施形態１から実施形態４における距離センサ５１の送信部５３を含む距離検出器５，５ａの制御系の回路は、カメラ２から離れた位置に設けることが好ましい。これらの制御系の回路は、例えば、間接活線工具３の連結部３４付近に設けることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１，１ａ  高所充電部撮像システム
１Ａ  第１通信手段
１Ｂ  第２通信手段
１Ｃ  第３通信手段
２  カメラ
２ａ  ネジ穴
３  間接活線工具（操作棒）
４  雲台（保持部）
５，５ａ  距離検出器
６，６ａ，６ｂ  端末装置
７  架線（被検出体）
８  振動装置
２１  カメラ本体
２２  レンズ
２３  送受信部
３０  ロッド部
３１  工具固定部
３２  可動突起
３３  連結ピン
３４  連結部
３５  水切りつば
３６  限界つば
４１  受部材
４２  アーム
４３  ボール
４４  筒部材
４５  ネジ
５１  距離センサ
５２  台座
５３  送信部
６１  表示部
６２  操作部
６３，６３ａ，６３ｂ  制御部
６４，６４ａ  送受信部
６５  警報報知部（スピーカー）
８１  受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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