(57)【要約】【課題】受信信号の搬送波において位相の変動が比較的大きい場合であっても、出力信号の音質の低下を抑制しつつノイズを除去することができる受信機および受信方法を提供する。【解決手段】実施形態の一態様に係る受信機においては、同期検波部と、除去部と、包絡線検波部とを備える。同期検波部は、受信信号を同期検波してＩ成分とＱ成分とを生成する。除去部は、同期検波部によって生成されたＱ成分に基づいてＩ成分からノイズを除去する。包絡線検波部は、除去部によってノイズが除去されたＩ成分とＱ成分とを包絡線検波して出力信号を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を同期検波してＩ成分とＱ成分とを生成する同期検波部と、
前記同期検波部によって生成された前記Ｑ成分に基づいて前記Ｉ成分からノイズを除去する除去部と、
前記除去部によってノイズが除去された前記Ｉ成分と前記Ｑ成分とを包絡線検波して出力信号を生成する包絡線検波部と
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項２】
受信信号を包絡線検波して出力信号を生成する第２包絡線検波部と、
前記第２包絡線検波部によって生成された出力信号と、前記除去部によってノイズが除去された前記Ｉ成分である出力信号と、前記包絡線検波部によって生成された出力信号との中から出力する出力信号を、受信信号の位相の変動状態、受信信号のノイズの有無、および、受信信号の過変調の有無の少なくともいずれかに基づいて切り替える切替部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
受信信号を包絡線検波して出力信号を生成する第２包絡線検波部と、
前記第２包絡線検波部によって生成された出力信号と、前記包絡線検波部によって生成された出力信号との中から出力する出力信号を切り替える切替部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項４】
前記除去部は、
フィルタ係数を用いたフィルタ処理によってノイズを除去する適応フィルタであり、
前記切替部は、
前記フィルタ係数が予め設定された所定値以上になった場合、出力する出力信号を、前記包絡線検波部によって生成された出力信号から、前記第２包絡線検波部によって生成された出力信号へ切り替えること
を特徴とする請求項３に記載の受信機。
【請求項５】
前記除去部は、
フィルタ係数を用いたフィルタ処理によってノイズを除去する適応フィルタであるととともに、受信信号の位相の変動状態、および、受信信号に含まれる音声信号の有無の少なくともいずれかに応じて前記フィルタ係数の更新を行うこと
を特徴とする請求項３または４に記載の受信機。
【請求項６】
前記除去部は、
受信信号の位相の変動状態を示す、前記同期検波部によって生成された前記Ｑ成分の変動量が所定範囲内である場合、前記フィルタ係数を更新すること
を特徴とする請求項５に記載の受信機。
【請求項７】
前記除去部は、
受信信号の位相の変動状態を示す、前記同期検波部によって生成された前記Ｑ成分の変動量が所定範囲外であり、かつ、受信信号に音声信号が含まれない場合、前記フィルタ係数を更新すること
を特徴とする請求項５または６に記載の受信機。
【請求項８】
前記除去部は、
受信信号の位相の変動状態を示す、前記同期検波部によって生成された前記Ｑ成分の変動量が所定範囲外であり、かつ、受信信号に音声信号が含まれる場合、前記フィルタ係数を更新しないこと
を特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の受信機。
【請求項９】
受信信号を同期検波してＩ成分とＱ成分とを生成する同期検波工程と、
前記同期検波工程によって生成された前記Ｑ成分に基づいて前記Ｉ成分からノイズを除去する除去工程と、
前記除去工程によってノイズが除去された前記Ｉ成分と前記Ｑ成分とを包絡線検波して出力信号を生成する包絡線検波工程と
を含むことを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＭ（Amplitude  Modulation）変調された受信信号（ラジオ放送波）に対してノイズを除去する受信機が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。上記した受信機にあっては、例えば、ＡＭ変調された受信信号を同期検波することで、Ｉ成分（同相成分）およびＱ成分（直交成分）を生成し、Ｑ成分を用いてＩ成分からノイズを除去するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５１９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術にあっては、Ｉ成分をそのまま出力信号（音声信号）として出力している。そのため、例えば受信信号の搬送波において位相の変動が比較的大きく位相ズレが生じているような場合、同期検波において位相の同期がとれず、結果として出力信号の音質の低下を招くことがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、受信信号の搬送波において位相の変動が比較的大きい場合であっても、出力信号の音質の低下を抑制しつつノイズを除去することができる受信機および受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、受信機において、同期検波部と、除去部と、包絡線検波部とを備える。同期検波部は、受信信号を同期検波してＩ成分とＱ成分とを生成する。除去部は、前記同期検波部によって生成された前記Ｑ成分に基づいて前記Ｉ成分からノイズを除去する。包絡線検波部は、前記除去部によってノイズが除去された前記Ｉ成分と前記Ｑ成分とを包絡線検波して出力信号を生成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、受信信号の搬送波において位相の変動が比較的大きい場合であっても、出力信号の音質の低下を抑制しつつノイズを除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る受信方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る受信機の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る受信機の受信処理を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、第２の実施形態に係る受信機の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、Ｑ成分を示す図である。
【図６】図６は、検出部によって算出されたスペクトル強度の一例を示す図である。
【図７】図７は、Ｉ成分を示す図である。
【図８】図８は、切替部における出力信号の切り替えを説明する図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る受信処理における出力信号の切り替えについて説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る受信機の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る受信処理における出力信号の切り替えなどについて説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する受信機および受信方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る受信機は、例えばラジオであり、ＡＭ（Amplitude  Modulation）変調されたラジオ放送波（以下、受信信号という）を受信するものとする。なお、受信機は、ラジオに限定されるものではなく、ＡＭ変調された信号を受信可能な通信機器であればよい。
【００１１】
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る受信方法の概要について説明する。図１は、第１の実施形態に係る受信方法の概要を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る受信方法にあっては、受信信号が受信されると、かかる受信信号は同期検波されてＩ成分とＱ成分とが生成される（ステップＳ１）。
【００１３】
Ｉ成分は、受信信号の搬送波に対して同相の成分であり、主に音声信号やノイズを含む成分である。Ｑ成分は、受信信号の搬送波に対して直角位相の成分であり、主にノイズを含む成分である。なお、Ｑ成分は、後述するように、受信信号の位相の変動が比較的大きい場合、同期検波において位相の同期がとれず、音声信号が含まれることがある。
【００１４】
次に、同期検波されたＱ成分に基づいてＩ成分からノイズが除去される（ステップＳ２）。ノイズの除去については、図２を参照して後述する。
【００１５】
ここで、従来技術にあっては、Ｉ成分をそのまま出力信号（音声信号）として出力しているため、出力信号の音質の低下を招くことがあった。すなわち、例えば受信機が、弱電界地域にある場合や、放送局から受信したラジオ放送波をトンネルなどの閉空間に向けて再放送する、いわゆるトンネル内ラジオ再放送を受信するような場合、受信信号の搬送波において位相の変動が比較的大きく位相ズレが生じ易い。かかる場合、受信機にあっては、同期検波において位相の同期がとれず、出力信号の音質の低下を招くことがあった。
【００１６】
そこで、本実施形態にあっては、図１に示すように、ノイズが除去されたＩ成分およびＱ成分が包絡線検波されて出力信号が生成され（ステップＳ３）、スピーカ等の外部装置へ出力されるようにした。
【００１７】
このように、本実施形態にあっては、同期検波後にさらに包絡線検波が行われ、かかる包絡線検波では、ノイズが除去されたＩ成分のみならず、Ｑ成分も入力されて出力信号が生成される。
【００１８】
包絡線検波にあっては、同期検波に比べ、受信信号の位相変動の影響を受けないことから、上記のように構成することで、例えば、受信信号の搬送波において位相の変動が比較的大きい場合であっても、出力信号の音質の低下を抑制しつつノイズを除去することができる。
【００１９】
次に、第１の実施形態に係る受信機１について図２を参照し説明する。図２は、第１の実施形態に係る受信機１の構成例を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、受信機１は、ＲＦ（Radio  Frequency）部２と、同期検波部３と、適応フィルタ４と、包絡線検波部５とを備える。また、受信機１には、アンテナ１０が接続される。
【００２１】
ＲＦ部２は、アンテナ１０を介して受信された受信信号に直交復調等の処理を施して、Ｉ成分とＱ成分とを分離し、同期検波部３へ出力する（図２では、分離されたＩ成分を「Ｉ０」、Ｑ成分を「Ｑ０」で示す）。
【００２２】
同期検波部３は、ＲＦ部２から出力されたＩ成分とＱ成分とを同期検波し、同期検波したＩ成分およびＱ成分を生成する。同期検波部３は、生成したＩ成分およびＱ成分を適応フィルタ４へ出力する（図２では、同期検波されたＩ成分を「Ｉ１」、Ｑ成分を「Ｑ１」で示す）。
【００２３】
適応フィルタ４は、同期検波部３によって同期検波されたＱ成分に基づいてＩ成分からノイズを除去する。かかる適応フィルタ４は、例えば、ＬＭＳ（Least  Mean  Square）アルゴリズムと呼ばれる最適化アルゴリズムを用いてフィルタ係数を自己適応させるフィルタである。
【００２４】
従って、適応フィルタ４は、ＬＭＳアルゴリズムに従って、Ｑ成分からノイズを検出し、検出したノイズを除去するようにフィルタ係数を決定する。そして、適応フィルタ４は、決定したフィルタ係数のフィルタを用いて、Ｉ成分に含まれるノイズを除去する。
【００２５】
適応フィルタ４は、ノイズを除去したＩ成分およびＱ成分を包絡線検波部５へ出力する（図２では、ノイズが除去されたＩ成分を「Ｉ２」、Ｑ成分を「Ｑ２」で示す）。なお、適応フィルタ４は、除去部の一例である。
【００２６】
包絡線検波部５は、適応フィルタ４によってノイズが除去されたＩ成分およびＱ成分の両方が入力され、かかるＩ成分およびＱ成分を包絡線検波する。具体的には、包絡線検波部５は、Ｉ成分およびＱ成分に基づいて振幅の絶対値（例えばＩ，Ｑ成分の２乗和平方根（図１のＳ３参照））を演算し、フィルタ（例えばローパスフィルタやハイカットフィルタ）を用いて搬送波を除去する、包絡線検波を行う。そして、包絡線検波部５は、包絡線検波することで得られる包絡線検波信号を出力信号として生成し、図示しないスピーカ等の外部装置へ出力する。
【００２７】
次に、第１の実施形態に係る受信機１の受信処理について図３を参照し説明する。図３は、第１の実施形態に係る受信機１の受信処理を説明するフローチャートである。
【００２８】
図３に示すように受信機１は、受信された受信信号を同期検波してＩ成分、Ｑ成分を生成する（ステップＳ１０）。次いで、受信機１は、同期検波して生成されたＱ成分に基づいてＩ成分からノイズを除去する（ステップＳ１１）。
【００２９】
そして、受信機１は、ノイズが除去されたＩ成分およびＱ成分を包絡線検波して出力信号を生成する（ステップＳ１２）。
【００３０】
上述してきたように、第１の実施形態に係る受信機１は、同期検波部３と、適応フィルタ４と、包絡線検波部５とを備える。同期検波部３は、受信信号を同期検波してＩ成分とＱ成分とを生成する。適応フィルタ４は、同期検波部３によって生成されたＱ成分に基づいてＩ成分からノイズを除去する。包絡線検波部５は、除去部によってノイズが除去されたＩ成分とＱ成分とを包絡線検波して出力信号を生成する。これにより、受信信号の搬送波において位相の変動が比較的大きい場合であっても、出力信号の音質の低下を抑制しつつノイズを除去することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次いで、第２の実施形態に係る受信機１の構成について図４を参照しつつ説明する。図４は、第２の実施形態に係る受信機１の構成例を示すブロック図である。
【００３２】
なお、以下においては、従前の実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、第１の実施形態の「包絡線検波部５」は、他の包絡線検波部と区別するため、以下では「第１包絡線検波部５」と記載する場合がある。
【００３３】
図４に示すように、第２の実施形態に係る受信機１は、上記したＲＦ部２、同期検波部３、適応フィルタ４および第１包絡線検波部５に加え、第２包絡線検波部６と、検出部７と、切替部８と備える。
【００３４】
第２包絡線検波部６は、受信信号を包絡線検波して出力信号を生成する。具体的に第２包絡線検波部６には、ＲＦ部２において受信信号を分離したＩ成分Ｉ０とＱ成分Ｑ０とが入力される。第２包絡線検波部６は、入力されたＩ成分Ｉ０およびＱ成分Ｑ０を包絡線検波して出力信号を生成し、切替部８へ出力する。なお、以下では、第２包絡線検波部６によって生成された出力信号を「出力信号Ａ」と記載する場合がある。
【００３５】
また、第２の実施形態にあっては、適応フィルタ４によってノイズが除去されたＩ成分Ｉ２が出力信号として切替部８へ出力される。以下では、ノイズが除去されたＩ成分Ｉ２である出力信号を「出力信号Ｂ」と記載する場合がある。
【００３６】
また、第１の実施形態において説明した、第１包絡線検波部５によって生成された出力信号は、切替部８へ出力される。第１包絡線検波部５によって生成された出力信号を「出力信号Ｃ」と記載する場合がある。
【００３７】
このように、第２の実施形態に係る受信機１にあっては、出力信号Ａ，Ｂ，Ｃを生成して切替部８へ出力し、切替部８において出力信号Ａ，Ｂ，Ｃの中から実際に出力する出力信号を切り替えることができるが、これについては図８を用いて後述する。
【００３８】
検出部７は、切替部８における出力信号の切替処理に用いられる、受信信号の各種の状態を検出する。例えば、検出部７は、同期検波部３や適応フィルタ４の出力に基づいて、受信信号の位相の変動状態、受信信号のノイズの有無、および、受信信号の過変調の有無を検出することができる。
【００３９】
まず、受信信号の位相の変動状態を検出する処理について説明する。上記したように、Ｑ成分には、受信信号の位相の変動が比較的大きい場合、同期検波において位相の同期がとれず、音声信号が含まれることがある。主にノイズを含む成分であるＱ成分は、音声信号が含まれると、Ｑ成分の変動量が増加する。このように、受信信号の位相の変動状態とＱ成分の変動量とは、相関関係がある。
【００４０】
図５は、Ｑ成分を示す図である。図５に示すように、検出部７は、例えば、同期検波部３によって生成されたＱ成分の変動量が所定範囲内である場合、受信信号の位相の変動が比較的小さいことを変動状態として検出することができる（閉曲線Ｄ参照）。
【００４１】
他方、検出部７は、同期検波部３によって生成されたＱ成分の変動量が所定範囲外である場合、受信信号の位相の変動が比較的大きいことを変動状態として検出することができる。なお、上記した所定範囲は、受信信号の位相の変動が多寡を区別できる値に設定されるが、これに限定されるものではない。
【００４２】
次いで、受信信号のノイズの有無を検出する処理について説明する。検出部７は、例えば、受信信号の周波数スペクトルを分析して、受信信号のノイズの有無を検出する。なお、ここで検出するノイズは、例えば特定の周波数のビートノイズであるが、これに限定されるものではない。
【００４３】
詳しくは、検出部７は、受信信号に対して、ＦＦＴ（Fast    Fourier    Transform：高速フーリエ変換）処理を行うことで、各周波数成分におけるスペクトル強度を算出する。図６は、検出部７によって算出されたスペクトル強度の一例を示す図である。
【００４４】
図６に示すように、受信信号のスペクトル強度は、搬送波Ｃａを基準として対称となるが、ノイズＮが含まれる場合、非対象となる。そこで、検出部７は、受信信号のスペクトル強度が搬送波Ｃａを基準として非対称である場合に受信信号にノイズがあると判定する一方、対称である場合に受信信号にノイズがないと判定することができる。
【００４５】
なお、上記した受信信号のノイズの有無を検出する処理は、あくまでも例示であって限定されるものではない。また、上記において周波数スペクトルを求める受信信号は、同期検波部３からの信号とされるが、これに限られない。すなわち、周波数スペクトルを求める受信信号は、例えばＲＦ部２からの信号など、ノイズを検出できる信号であればどこの信号を用いてもよい。
【００４６】
次いで、受信信号の過変調の有無を検出する処理について説明する。なお、過変調とは、ラジオ放送波たる受信信号の変調率が規定値（具体的には１００％）を超えた状態である。
【００４７】
例えば、検出部７は、適応フィルタ４から出力されるＩ成分Ｉ２に基づいて、受信信号の過変調の有無を検出することができる。図７は、Ｉ成分を示す図である。なお、図７においては、変調率が規定値（すなわち１００％）の受信信号を実線で示し、過変調の受信信号を一点鎖線で示す。
【００４８】
図７に示すように、Ｉ成分は、変調率が規定値のとき、レベルが正値をとるように設定される。これに対し、例えば受信信号が過変調である場合、Ｉ成分は、閉曲線Ｅで示すように、レベルが負値をとるようになる。
【００４９】
そこで、検出部７は、Ｉ成分が負値をとるような場合、受信信号が過変調であると判定する一方、Ｉ成分が負値をとらない場合、受信信号は過変調ではないと判定することができる。なお、上記した受信信号の過変調の有無を検出する処理は、一例であってこれに限られない。
【００５０】
上記のように構成された検出部７は、検出した受信信号の状態を示す信号を切替部８へ出力する。
【００５１】
なお、上記では、検出部７は、受信信号の位相の変動状態、受信信号のノイズの有無、および、受信信号の過変調の有無を検出するようにしたが、これらのうち１つまたは２つを検出してもよい。また、検出部７は、受信信号の位相の変動状態等以外の、受信信号の状態を検出してもよい。
【００５２】
切替部８は、検出部７によって検出された受信信号の状態に基づいて、第２包絡線検波部６によって生成された「出力信号Ａ」と、適応フィルタ４によってノイズが除去されたＩ成分である「出力信号Ｂ」と、第１包絡線検波部５によって生成された「出力信号Ｃ」との中から、出力する出力信号を切り替える。
【００５３】
上記した出力信号の切り替えについて、図８を参照して説明する。図８は、切替部８における出力信号の切り替えを説明する図である。
【００５４】
図８の説明に入る前に、出力信号Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ影響を受けにくい受信信号の状態、言い換えると、他の出力信号より優位となる受信信号の状態があることから、それについて説明しておく。
【００５５】
第２包絡線検波部６によって生成された「出力信号Ａ」は、受信信号の位相の変動が比較的大きい場合、および、受信信号が過変調である場合に優位となる出力信号である。
【００５６】
適応フィルタ４によってノイズが除去されたＩ成分である「出力信号Ｂ」は、受信信号にノイズがある場合、および、受信信号が過変調である場合に優位となる出力信号である。
【００５７】
第１包絡線検波部５によって生成された「出力信号Ｃ」は、受信信号の位相の変動が比較的大きい場合、受信信号にノイズがある場合、および、受信信号が過変調である場合のいずれでも優位となる出力信号である。
【００５８】
上記を踏まえて図８を説明すると、例えば、検出部７において、受信信号の位相の変動が比較的大きいことを示す「位相変動」が検出された場合、切替部８は、出力信号Ａ，Ｂ，Ｃの中から、実際に出力する出力信号を「出力信号Ａ」または「出力信号Ｃ」に切り替えることができる。
【００５９】
また、検出部７において「ビートノイズ」が検出された場合、切替部８は、出力信号Ａ，Ｂ，Ｃの中から、出力する出力信号を「出力信号Ｂ」または「出力信号Ｃ」に切り替えることができる。
【００６０】
また、検出部７において「過変調」が検出された場合、切替部８は、出力信号Ａ，Ｂ，Ｃの全ての中から、出力する出力信号を切り替えることができる。
【００６１】
また、検出部７において「位相変動」と「ビートノイズ」とが検出された場合、切替部８は、出力信号Ａ，Ｂ，Ｃの中から、出力する出力信号を「出力信号Ｃ」に切り替えることができる。
【００６２】
また、検出部７において「位相変動」と「過変調」とが検出された場合、切替部８は、出力信号Ａ，Ｂ，Ｃの中から、出力する出力信号を「出力信号Ａ」または「出力信号Ｃ」に切り替えることができる。
【００６３】
また、検出部７において「ビートノイズ」と「過変調」とが検出された場合、切替部８は、出力信号Ａ，Ｂ，Ｃの中から、出力する出力信号を「出力信号Ｂ」または「出力信号Ｃ」に切り替えることができる。
【００６４】
次に、第２の実施形態に係る受信処理における出力信号の切り替えについて図９を参照し説明する。図９は、第２の実施形態に係る受信処理における出力信号の切り替えについて説明するフローチャートである。
【００６５】
図９に示すように、受信機１は、上記した出力信号Ａ，Ｂ，Ｃを生成する（ステップＳ２０）。次いで、受信機１は、受信信号の位相の変動状態などの受信信号の状態を検出する（ステップＳ２１）。
【００６６】
そして、受信機１は、出力信号Ａ，Ｂ，Ｃの中から、検出された受信信号の状態に基づいて、出力する出力信号を切り替える（ステップＳ２２）。
【００６７】
このように、第２の実施形態に係る切替部８は、第２包絡線検波部６によって生成された出力信号Ａと、適応フィルタ４によってノイズが除去されたＩ成分である出力信号Ｂと、第１包絡線検波部５によって生成された出力信号Ｃとの中から出力する出力信号を、受信信号の位相の変動状態、受信信号のノイズの有無、および、受信信号の過変調の有無に基づいて切り替えるようにした。
【００６８】
これにより、第２の実施形態にあっては、受信信号の状態に適した出力信号を出力することが可能となり、例えば、受信信号の搬送波において位相の変動が比較的大きい場合であっても、出力信号の音質の低下を抑制しつつノイズを除去することができる。
【００６９】
なお、切替部８は、受信信号の位相の変動状態、受信信号のノイズの有無、および、受信信号の過変調の有無のうちの一つまたは２つに基づいて、出力する出力信号を切り替えるようにしてもよい。
【００７０】
（第３の実施形態）
次いで、第３の実施形態に係る受信機１の構成について図１０を参照しつつ説明する。図１０は、第３の実施形態に係る受信機１の構成例を示すブロック図である。
【００７１】
図１０に示すように、第３の実施形態に係る受信機１においては、第２包絡線検波部６によって生成された出力信号Ａと、第１包絡線検波部５によって生成された出力信号Ｃが切替部８へ出力される。そして、切替部８は、出力信号Ａおよび出力信号Ｃの中から、出力する出力信号を切り替えるようにした。
【００７２】
これにより、例えば適応フィルタ４において異常が生じている場合に、出力する出力信号を、適応フィルタ４を経由して得られる出力信号Ｃから、適応フィルタ４を経由せずに得られる出力信号Ａへ切り替えることが可能になるが、これについては後述する。
【００７３】
ここで、適応フィルタ４は、上記したように、Ｑ成分からノイズを検出し、検出したノイズを除去するようにフィルタ係数を決定する処理を行う。また、適応フィルタ４は、かかる処理を繰り返してフィルタ係数を更新していき、よってフィルタ係数は適切な値へ収束していく。
【００７４】
しかしながら、上記したように、Ｑ成分には、受信信号の位相の変動が比較的大きい場合、同期検波において位相の同期がとれず、音声信号が含まれる場合がある。かかる場合、適応フィルタ４は正常に機能せず、Ｑ成分に音声信号が含まれることに起因する出力信号の音質の低下を招くことがあった。このような状況下でも、フィルタ係数を可能な限り更新して、フィルタ係数の適切な値への収束を図ることが望ましい。
【００７５】
そこで、第３の実施形態にあっては、受信信号の位相の変動状態、および、受信信号に含まれる音声信号の有無に応じて、適応フィルタ４のフィルタ係数を更新するようにした。これにより、適応フィルタ４のフィルタ係数の適切な値への収束を図ることができる。
【００７６】
例えば、検出部７が、同期検波部３によって生成されたＱ成分の変動量が所定範囲内であることを検出した場合（図５の閉曲線Ｄ参照）、受信信号の位相の変動が比較的小さいことから、適応フィルタ４は、フィルタ係数を更新する。
【００７７】
これにより、適応フィルタ４のフィルタ係数の適切な値への収束を図ることができる。すなわち、受信信号の位相の変動が比較的小さい場合は、同期検波において同期がとれているため、仮にＱ成分に音声信号が含まれる場合であっても、フィルタ係数を適切に更新することができる。
【００７８】
また、例えば、検出部７が、同期検波部３によって生成されたＱ成分の変動量が所定範囲外であり、かつ、受信信号に音声信号が含まれないことを検出した場合、適応フィルタ４は、フィルタ係数を更新する。すなわち、Ｑ成分に音声信号が含まれていないことから、適応フィルタ４は、フィルタ係数を適切に更新することができる。
【００７９】
また、例えば、検出部７が、同期検波部３によって生成されたＱ成分の変動量が所定範囲外であり、かつ、受信信号に音声信号が含まれることを検出した場合、適応フィルタ４は、フィルタ係数を更新しない。すなわち、Ｑ成分に音声信号が含まれていることから、フィルタ係数の更新を行わないようにすることで、フィルタ係数が不適な値へ収束することを回避することができ、出力信号の音質の低下を抑制することができる。
【００８０】
上記のように、受信信号に音声信号が含まれる場合にフィルタ係数の更新を行わないように構成すると、仮にフィルタ係数が異常な値であった場合、フィルタ係数が適切な値に収束するまでに時間を要する場合がある。
【００８１】
そこで、第３の実施形態では、検出部７は、フィルタ係数が予め設定された所定値以上になったか否かを判定するとともに、フィルタ係数が所定値以上になったと判定されたとき、その旨を切替部８へ通知する。
【００８２】
そして、かかる通知を受けた切替部８は、出力する出力信号を、第１包絡線検波部５によって生成された出力信号Ｃから、第２包絡線検波部６によって生成された出力信号Ａへ切り替えるようにする。
【００８３】
すなわち、適応フィルタ４において異常が生じている場合に、出力する出力信号を、適応フィルタ４を経由して得られる出力信号Ｃから、適応フィルタ４を経由せずに得られる出力信号Ａへ切り替える。これにより、フィルタ係数が長時間異常な値になってしまうことを回避することができる。
【００８４】
次に、第３の実施形態に係る受信処理における出力信号の切り替えなどについて図１１を参照し説明する。図１１は、第３の実施形態に係る受信処理における出力信号の切り替えなどについて説明するフローチャートである。
【００８５】
図１１に示すように、受信機１は、上記した出力信号Ａ，Ｃを生成する（ステップＳ３０）。次いで、受信機１は、受信信号の位相の変動状態などの受信信号の状態、および、適応フィルタ４の状態を検出する（ステップＳ３１）。
【００８６】
次いで、受信機１は、検出された受信信号の状態に基づいて、適応フィルタ４のフィルタ係数を更新する（ステップＳ３２）。そして、受信機１は、出力信号Ａ，Ｃの中から、検出された適応フィルタ４の状態に基づいて、出力する出力信号を切り替える（ステップＳ３３）。
【００８７】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  受信機
３  同期検波部
４  適応フィルタ
５  包絡線検波部
６  第２包絡線検波部
８  切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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