(57)【要約】【課題】施工が容易で、比較的短期間で地盤と一体化した緑化領域を形成可能な緑化技術を提供する。【解決手段】緑化対象である地盤１０の表面１１に脱脂綿シート１２を敷設し、アンカー材１３を地盤１０に向けて打ち込むことによって固定した後、脱脂綿シート１２を貫通した状態で地盤１０の表面１１に複数の穴１４を開設し、植生ポットで栽培した植物の苗１５を植え付ける。この後、脱脂綿シート１２及び苗１５を覆うように網状体１６を敷設してアンカー材１７を地盤１０に向かって打ち込むことによって固定する。網状体１６の固定が終わったら、脱脂綿シート１２及び網状体１６に向かって水１８を散布して脱脂綿シート１２に含浸させて緑化構造２０を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の表面に沿って脱脂綿シートを敷設する工程と、前記地盤に植物の苗の移植若しくは播種を行う工程と、前記脱脂綿シートに含水させる工程と、を備えた緑化工法。
【請求項２】
前記脱脂綿シート上に網状体を敷設する工程を備えた請求項１記載の緑化工法。
【請求項３】
地盤の表面に敷設された前記脱脂綿シートに散水することによって含水させる請求項１または２記載の緑化工法。
【請求項４】
地盤の表面に沿って敷設された脱脂綿シート材を備えた緑化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川の堤防や盛土側面などの法面の保護や景観の向上あるいは公園や道路などにおける緑化地帯の形成などを目的とする緑化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川の堤防や盛土側面などの法面を緑化する技術については、従来、植生基材吹付工法、客土吹付工法、種子散布工法あるいは植生シート工法など、様々な工法が開発、施工されているが、本願発明に関連する緑化技術として、特許文献１，２に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１に記載された「法面緑化工法」は、種子を下部に保持する薄綿と、この薄綿を下面に保持するネットとを備えた植生マットを、緑化対象である法面の表面に張設し、アンカー針などで固定するというものである。
【０００４】
特許文献２に記載された「緑化方法」は、適当な長さに切り取ったイワダレソウなどの匍匐茎を植物性繊維からなる網（またはシート）の間に挟持させて形成した植栽ネット（または植栽シート）を、緑化すべき地面に敷き、均しロールで転圧した後、目土を施すというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２６２２４号公報
【特許文献２】特開２００９−１６５３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の法面緑化工法や特許文献２記載の緑化方法においては、植物の種子を保持する薄綿や匍匐茎を挟持させた植栽シートを予め製作して、施工現場へ搬入しなければならないので、これらの作業に多くの労力と時間が必要である。
【０００７】
また、特許文献１記載の法面緑化工法や特許文献２記載の緑化方法において使用される薄綿や植栽シートは撥水性を有するものが多く、散水や雨水などによって水が浸透し難いので、施工後、地盤から剥離したり、地盤との一体化が損なわれたりして、植物の発芽や生育が遅延し、予定していた緑化が実現できないことがある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、施工が容易で、比較的短期間で地盤と一体化した緑化領域を形成可能な緑化技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る緑化工法は、地盤の表面に沿って脱脂綿シートを敷設する工程と、前記地盤に植物の苗の移植若しくは播種を行う工程と、前記脱脂綿シートに含水させる工程と、を備えたことを特徴とする。
なお、前記脱脂綿シートとは、綿花から採取され、脱脂処理により油脂成分が除去された綿で形成されたシートをいう。前記脱脂綿シートとしては、例えば、医療用脱脂綿の製綿過程において生じる落ち綿を加工してシートにしたものを使用することができる。
【００１０】
前記緑化工法においては、前記脱脂綿シート上に網状体を敷設する工程を設けることができる。
【００１１】
前記緑化工法においては、地盤の表面に敷設された前記脱脂綿シートに散水することによって含水させることができる。
【００１２】
次に、本発明に係る緑化構造は、地盤の表面に沿って敷設された脱脂綿シート材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、施工が容易で、比較的短期間で地盤と一体化した緑化領域を形成可能な緑化技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態である緑化工法の施工過程を示す図である。
【図２】図１に示す緑化工法によって形成された緑化構造の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１，図２に基づいて本発明の実施形態である緑化工法及び緑化構造について説明する。
【００１６】
初めに、図１に基づいて、緑化工法の施工過程について説明する。図１（ａ）に示すように、緑化対象である地盤１０の表面１１に脱脂綿シート１２を敷設し、アンカー材１３を地盤１０に向けて打ち込むことによって固定する。脱脂綿シート１２は限定しないが、例えば、丸三産業株式会社の医療用脱脂綿の製綿過程において生じる落ち綿を加工してシートにしたものを好適に使用することができる。
【００１７】
次に、図１（ｂ）に示すように、脱脂綿シート１２を貫通した状態で地盤１０の表面１１に複数の穴１４を開設し、植生ポット（図示せず）で栽培した植物の苗１５を植え付ける。苗１５の種類は限定しないので、施工条件に適したものを用いることができるが、例えば、イワダレソウ、ヒメイワダレソウあるいはセンチピードグラスなどの苗が好適である。
【００１８】
苗１５の植え付けが終わったら、図１（ｃ）に示すように、脱脂綿シート１２及び苗１５を覆うように網状体１６を敷設し、竹串などのアンカー材１７を地盤１０に向かって打ち込むことによって固定する。網状体１６としては、ジュートネットが好適であるが、これに限定するものではない。なお、ジュートネットとは、天然繊維（ジュート）をベースに形成された網状体であり、施工後、徐々に分解され、昆虫、ミミズ及び土中微生物などの繁殖を助ける効果もある。また、ある程度の保水作用を有するので、土壌面の乾燥を防ぎ、植物の生育を助け、雨水による土砂流出を防ぐ効果も発揮する。
【００１９】
網状体１６の固定が終わったら、図１（ｄ）に示すように、脱脂綿シート１２及び網状体１６に向かって水１８を散布して脱脂綿シート１２に含浸させれば、緑化構造２０が形成される。脱脂綿シート１２は、従来の綿シートと異なり、吸水性、保水性が高いので、界面活性剤などを使用することなく、散布された水１８を速やかに吸収し、地盤１０の表面１１に沿って張り付いた状態となる。
【００２０】
また、含水した脱脂綿シート１２は、自重により、地盤１０の表面１１の凹凸に沿って変形し、地盤１０の表面１１に隙間なく密着するので、施工後、傾斜方向の重力を受けたり、風が吹いたりしても、剥離したり、ズレたりすることがなく、地盤１０と強力に一体化した状態が保持される。
【００２１】
施工後、時間が経過すると、図２に示すように、苗１５が脱脂綿シート１２及び網状体１６の表面を覆うように繁茂していき、緑化構造２０が形成される。前述したように、散水直後から脱脂綿シート１２は地盤１０の表面１１の凹凸に沿って隙間なく密着した状態となるので、施工後、比較的短期間のうちに地盤１０と一体化した緑化構造２０を形成することができる。
【００２２】
本実施形態の緑化工法においては、脱脂綿シート１２に植物の種子などを保持させる必要がないので、資材の準備や施工現場への搬入に手間が掛からず、施工も容易である。また、施工現場で植物の苗１５を植え付けるので生育が早く、比較的短期間で緑化を図ることができる。なお、緑化に至るまでの時間は若干長くなるが、苗１５を植え付ける代わりに、植物の種子を播くことも可能である。
【００２３】
また、天然素材である脱脂綿シート１２は、施工後、時間の経過に伴って徐々に分解して地盤１０と一体化していくので、自然環境との調和性にも優れている。また、脱脂綿シート１２は原綿で形成されているので、原綿に含まれる天然成分が苗１５の養分となり、生育促進に有効である。脱脂綿シート１２は、優れた吸水性、保水性を有しているので、施工後も、散水や雨水などが浸透し易い状態が維持され、水持ちも良好となり、苗１５の根の伸長圏域が広く確保され、生育も促進され、地盤１０との一体化にも有効である。
【００２４】
図１に基づいて説明した緑化工法は地盤１０の表面１１が傾斜した法面における施工事例であるが、本発明に係る緑化工法はこれに限定するものではないので、地面が水平な場所あるいは凹凸がある場所などにおいても施工可能であり、前述と同様の作用効果を得ることができる。
【００２５】
なお、図１に基づいて説明した緑化工法及び図２に示す緑化構造２０は本発明の一例を示すものであり、本発明に係る緑化工法及び緑化構造は前述した緑化工法及び緑化構造に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明に係る緑化工法及び緑化構造は、河川の堤防や盛土側面などの法面あるいは公園や道路などにおける緑化手段として土木建設業などの産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１０  地盤
１１  表面
１２  脱脂綿シート
１３，１７  アンカー材
１４  穴
１５  苗
１６  網状体
１８  水
１９  培土
２０  緑化構造
【図１】
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【図２】
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