(57)【要約】【課題】瞬間給湯式の局部洗浄装置において、洗浄水の流量の増加を図ること。【解決手段】局部洗浄装置１の制御装置２７は、ノズル装置２５から噴出される洗浄水の目標温度を取得する目標温度取得部２７ｃと、ノズル装置２５から噴出された洗浄水の噴出温度を目標温度となるように、洗浄水を加熱する加熱ヒータ２３ａに通電する通電量を算出する通電量算出部２７ｄと、洗浄水が流通している場合に、通電量算出部２７ｄによって算出された通電量にて、加熱ヒータ２３ａに通電するように制御する通電制御部２７ｅと、加熱ヒータ２３ａを流れるヒータ電流値が所定電流値以上である場合、通電量算出部２７ｄによって算出された通電量を小さくする補正をする補正部２７ｈと、を備えている。【選択図】  図２
2019060153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水源から導入した洗浄水を噴出することにより人体の局部を洗浄する局部洗浄装置であって、
通電されることによって、前記給水源から導入した前記洗浄水を加熱する加熱ヒータと、
前記加熱ヒータを流れる電流の値であるヒータ電流値を検出する電流センサと、
前記加熱ヒータによって加熱された前記洗浄水を噴出するノズル装置と、
前記ノズル装置から噴出される前記洗浄水の温度である噴出温度を検出する噴出温度センサと、
前記ノズル装置を少なくとも制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記ノズル装置から噴出される前記洗浄水の目標温度を取得する目標温度取得部と、
前記噴出温度センサによって検出された前記噴出温度を前記目標温度取得部によって取得された前記目標温度となるように、前記加熱ヒータに通電する通電量を算出する通電量算出部と、
前記洗浄水が流通している場合に、前記通電量算出部によって算出された前記通電量にて、前記加熱ヒータに通電するように制御する通電制御部と、
前記電流センサによって検出された前記ヒータ電流値が所定電流値以上である場合、前記通電量算出部によって算出された前記通電量を小さくする補正をする補正部と、を備えている局部洗浄装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記電流センサによって検出された前記ヒータ電流値と、前記所定電流値との比に基づいて算出された補正値を用いて、前記補正をする請求項１に記載の局部洗浄装置。
【請求項３】
前記補正部は、所定温度差に相当する前記通電量である所定通電量を用いて、前記補正をする請求項１に記載の局部洗浄装置。
【請求項４】
前記給水源から導入した前記洗浄水の温度である給水温度を検出する給水温度センサをさらに備え、
前記制御装置は、
前記ノズル装置から噴出される前記洗浄水の目標流量を取得する目標流量取得部と、
前記目標温度取得部によって取得された前記目標温度、前記給水温度センサによって検出された前記給水温度、および前記目標流量取得部によって取得された前記目標流量に基づいて、前記ヒータ電流値を予測する電流値予測部と、
前記電流値予測部によって予測された前記ヒータ電流値である予測電流値と、前記電流センサによって検出された前記ヒータ電流値である検出電流値との差である電流値差が、所定電流値差以下であるか否かを判定する判定部と、をさらに備え、
前記補正部は、前記判定部によって前記電流値差が前記所定電流値差以下であると判定された場合であって前記検出電流値が前記所定電流値以上である場合、前記補正をする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の局部洗浄装置。
【請求項５】
前記所定電流値は、家庭用の配線用遮断器の定格電流以下に設定されている請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の局部洗浄装置。
【請求項６】
前記加熱ヒータの定格出力は、１３００Ｗ以上に設定されている請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局部洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
局部洗浄装置の一形態として、特許文献１および特許文献２に示されているものが知られている。特許文献１および特許文献２の局部洗浄装置における洗浄水を加熱する方式は、いわゆる瞬間給湯式である。瞬間給湯式は、局部を洗浄する洗浄水がノズルから噴出されているときに洗浄水を加熱して、洗浄水の温度を、局部洗浄装置に給水された温度から局部を洗浄する目標温度にまで上昇させる方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５３９８９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０４２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
洗浄水を加熱する方式が瞬間給湯式である場合、洗浄水を噴出させずに貯留して加熱する貯湯式と比べて、洗浄水に付与される熱量が大きくなるため、洗浄水を加熱する加熱ヒータの定格出力が大きくなる。しかし、家庭用の配線用遮断器が作動しないように、加熱ヒータの定格出力を制限する必要がある。このため、瞬間給湯式においては、貯湯式と比べて洗浄水の流量が制限される。一方で、瞬間給湯式において、洗浄水の流量を増加したいとの要望がある。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解消するためになされたもので、瞬間給湯式の局部洗浄装置において、洗浄水の流量の増加を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る局部洗浄装置は、給水源から導入した洗浄水を噴出することにより人体の局部を洗浄する局部洗浄装置であって、通電されることによって、給水源から導入した洗浄水を加熱する加熱ヒータと、加熱ヒータを流れる電流の値であるヒータ電流値を検出する電流センサと、加熱ヒータによって加熱された洗浄水を噴出するノズル装置と、ノズル装置から噴出される洗浄水の温度である噴出温度を検出する噴出温度センサと、ノズル装置を少なくとも制御する制御装置と、を備え、制御装置は、ノズル装置から噴出される洗浄水の目標温度を取得する目標温度取得部と、噴出温度センサによって検出された噴出温度を目標温度取得部によって取得された目標温度となるように、加熱ヒータに通電する通電量を算出する通電量算出部と、洗浄水が流通している場合に、通電量算出部によって算出された通電量にて、加熱ヒータに通電するように制御する通電制御部と、電流センサによって検出されたヒータ電流値が所定電流値以上である場合、通電量算出部によって算出された通電量を小さくする補正をする補正部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、電流センサによって検出されたヒータ電流値が所定電流値以上である場合、通電量算出部によって算出された加熱ヒータへの通電量が小さくなるように補正されるため、加熱ヒータに流れるヒータ電流値が小さくなる。よって、ヒータ電流値が比較的大きくなった場合においても、ヒータ電流値が抑制されるため、家庭用の配線用遮断器が作動することを抑制することができる。したがって、加熱ヒータの定格出力を比較的大きくするように設定して、洗浄水に対して単位時間に付与できる熱量を比較的大きくすることができるため、瞬間給湯式の局部洗浄装置において、洗浄水の流量の増加を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る局部洗浄装置を示す概要図である。
【図２】図１に示す局部洗浄装置のブロック図である。
【図３】図２に示す制御装置が実行するフローチャートである。
【図４】図３に示すフローチャートのサブルーチンである通電量補正制御のフローチャートである。
【図５】図１に示す加熱ヒータの出力値を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る局部洗浄装置における通電量補正制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態に係る局部洗浄装置について説明する。局部洗浄装置１は、給水源Ｗから導入した洗浄水を噴出することにより人体の局部を洗浄するものである。給水源Ｗは、例えば水道配管である。局部洗浄装置１は、図１に示すように、操作部１０、洗浄機能部２０、洗浄機能部２０に回動可能に支持される便座（図示なし）および便蓋（図示なし）を備えている。
【００１０】
操作部１０は、局部洗浄装置１を遠隔操作するもの（例えばリモコン）である。操作部１０は、局部洗浄装置１を操作するための複数のスイッチを備えている。操作部１０は、使用者によってスイッチを操作されることにより、洗浄機能部２０に所定の制御信号を無線送信する。スイッチは、第一スイッチ１１、第二スイッチ１２、および、後述する異常がある場合に点滅する警告ランプ１３を備えている。
【００１１】
第一スイッチ１１は、ノズル装置２５（後述する）から噴出される洗浄水の目標とする流量である目標流量を設定するためのスイッチである。第一スイッチ１１が操作されることにより、予め設定された複数の目標流量から一つの目標流量が選択される。第一スイッチ１１によって選択された目標流量は、制御信号として制御装置（後述する）に送信される。本第一実施形態において、複数の目標流量のうち最大の目標流量は、後述する給水温度（５℃）、目標温度（４０℃）および加熱ヒータ２３ａの定格出力（１５００Ｗ）を考慮して、５７０ｍＬ／分に設定されている。
【００１２】
第二スイッチ１２は、ノズル装置２５から噴出される洗浄水の目標とする温度である目標温度を設定するためのスイッチである。第二スイッチ１２が操作されることにより、予め設定された複数の目標温度から一つの目標温度が選択される。第二スイッチ１２によって選択された目標温度は、制御信号として制御装置に送信される。本第一実施形態において、複数の目標温度のうち最大の目標温度は、４０℃に設定されている。
【００１３】
洗浄機能部２０は、給水源Ｗから洗浄水を導入し、洗浄水を噴出するものである。洗浄機能部２０は、給水源Ｗ（水道配管）からの水（上水）を洗浄水として人体の局部に向けて噴出する。洗浄機能部２０は、第一の接続水路Ｌ１、給水装置２１、洗浄水有無検出装置２２、加熱装置２３、ポンプ２４、ノズル装置２５、電流センサ２６、および、洗浄機能部２０を統括制御する制御装置２７を備えている。
【００１４】
第一の接続水路Ｌ１は、給水装置２１とノズル装置２５とを接続し、洗浄水が流れる水路を構成するものである。第一の接続水路Ｌ１は、例えば管状のホースである。第一の接続水路Ｌ１には、給水装置２１からノズル装置２５に向けて、洗浄水有無検出装置２２、加熱装置２３およびポンプ２４が配置されている。
【００１５】
給水装置２１は、給水源Ｗからの洗浄水を洗浄機能部２０に導入するものである。給水装置２１は、具体的には、給水源Ｗから分岐栓Ｗａ、および、分岐栓Ｗａと給水装置２１とを接続する給水ホースＨを介して、洗浄水を第一の接続水路Ｌ１に導出する。給水装置２１は、止水電磁弁２１ａを含んで構成されている。
【００１６】
止水電磁弁２１ａは、開状態である場合に洗浄水の流れを許容し、閉状態である場合に洗浄水の流れを規制する電磁弁である。また、止水電磁弁２１ａは、通電されている場合に開状態となり、非通電である場合に閉状態となるノーマルクローズ型の電磁弁である。
【００１７】
洗浄水有無検出装置２２は、洗浄水の有無を検出するものである。洗浄水有無検出装置２２は、給水温度センサ２２ａおよび流量スイッチ２２ｂが設けられている。
【００１８】
給水温度センサ２２ａは、洗浄水有無検出装置２２を流れる洗浄水の温度を検出するものである。給水温度センサ２２ａは、具体的には、給水源Ｗから導入した洗浄水の温度である給水温度を検出する。給水温度センサ２２ａによって検出された洗浄水の温度は、検出信号として制御装置２７に送信される。
【００１９】
流量スイッチ２２ｂは、洗浄水の有無を検出するものである。流量スイッチ２２ｂは、例えば羽根車式の流量スイッチ２２ｂである。流量スイッチ２２ｂは、洗浄水有無検出装置２２を流れる洗浄水の流量が所定流量以上である場合、洗浄水が有ると検出する。所定流量は、加熱装置２３において、後述する加熱ヒータ２３ａによる空焚きが発生しない流量に設定されている。流量スイッチ２２ｂによって検出された洗浄水の有無は、検出信号として制御装置２７に送信される。
【００２０】
加熱装置２３は、洗浄水がノズル装置２５から噴出されているときに、洗浄水の温度を、給水温度から目標温度とするように洗浄水を加熱するものである。すなわち、本第一実施形態において、洗浄水の加熱方式は、瞬間給湯式である。加熱装置２３は、洗浄水が第一の接続水路Ｌ１を流通しているときに、洗浄水を加熱する。加熱装置２３は、加熱ヒータ２３ａおよび噴出温度センサ２３ｂを備えている。
【００２１】
加熱ヒータ２３ａは、通電されることによって、給水源Ｗから導入された洗浄水を加熱するものである。加熱ヒータ２３ａには、局部洗浄装置１に接続された系統電源（図示なし）の定格電圧が印加されている。系統電源の定格電圧は、１００Ｖである。
【００２２】
加熱ヒータ２３ａは、本第一実施形態においてはセラミックヒータである。加熱ヒータ２３ａの定格出力は、１３００Ｗ以上に設定されている。本第一実施形態において、加熱ヒータ２３ａの定格出力は、１５００Ｗである。すなわち、加熱ヒータ２３ａの電気抵抗値は、６．６７Ωに設定されている。
【００２３】
洗浄水が第一の接続水路Ｌ１を流れるときに、加熱ヒータ２３ａの外表面に洗浄水が直接接触する。加熱ヒータ２３ａは、制御装置２７からの制御信号にしたがって、洗浄水を加熱する（詳細は後述する）。
【００２４】
噴出温度センサ２３ｂは、ノズル装置２５から噴出される洗浄水の温度である噴出温度を検出するものである。噴出温度センサ２３ｂは、具体的には、加熱ヒータ２３ａによって加熱された洗浄水の温度を検出する。噴出温度センサ２３ｂによって検出された洗浄水の温度は、検出信号として制御装置２７に送信される。
【００２５】
ポンプ２４は、水路容積を変化させることにより、洗浄水を脈動させるものである。ポンプ２４は、往復運動するピストン（図示なし）を含んで構成された容積式往復動ポンプ（例えばダイヤフラムポンプ）である。ポンプ２４によって、ノズル装置２５から噴出する洗浄水が脈動することにより、洗浄水の流量が比較的少ない場合においても、洗浄水が脈動しない場合に比べて、人体の局部を洗浄する水勢を強くすることができる。
【００２６】
ノズル装置２５は、加熱ヒータ２３ａによって加熱された洗浄水を噴出するものである。ノズル装置２５は、流路切替弁２５ａ、第二の接続水路Ｌ２、第三の接続水路Ｌ３、排水路Ｌｄ、おしりノズル２５ｂおよびビデノズル２５ｃを備えている。
【００２７】
各接続水路Ｌ２，Ｌ３および排水路Ｌｄは、洗浄水が流れる水路であり、例えば管状のホースである。第二の接続水路Ｌ２は、流路切替弁２５ａとおしりノズル２５ｂとを接続する。第三の接続水路Ｌ３は、流路切替弁２５ａとビデノズル２５ｃとを接続する。排水路Ｌｄは、流路切替弁２５ａから例えば、局部洗浄装置１が取り付けられた腰掛式便器の便鉢部（図示なし）に洗浄水を排出する。
【００２８】
流路切替弁２５ａは、制御装置２７からの制御信号にしたがって駆動部Ｍ（例えばステッピングモータ）が駆動して、第一の接続水路Ｌ１からの洗浄水を、第二の接続水路Ｌ２、第三の接続水路Ｌ３および排水路Ｌｄのうちの一つに選択的に切り替えて導出するものである。流路切替弁２５ａは、例えば四方弁である。
【００２９】
また、流路切替弁２５ａは、制御装置２７からの制御信号にしたがって駆動部Ｍが駆動して、水路の流路断面積を可変させることにより、洗浄水の流量を調整可能な流量制御弁としても機能する。
【００３０】
おしりノズル２５ｂは、第二の接続水路Ｌ２から供給された洗浄水を噴出して、おしり洗浄を行うものである。ビデノズル２５ｃは、第三の接続水路Ｌ３から供給された洗浄水を噴出して、ビデ洗浄を行うものである。
【００３１】
電流センサ２６は、加熱ヒータ２３ａを流れる電流の値であるヒータ電流値を検出するものである。電流センサ２６は、制御装置２７と加熱ヒータ２３ａとを接続し、加熱ヒータ２３ａに電力を供給する電力線Ｌｐに電気的に直列に配置されている。電流センサ２６によって検出されたヒータ電流値は、検出信号として制御装置２７に送信される。
【００３２】
制御装置２７は、ノズル装置２５を少なくとも制御するものである。制御装置２７は、図２に示すように、目標流量取得部２７ａ、流量制御部２７ｂ、目標温度取得部２７ｃ、通電量算出部２７ｄ、通電制御部２７ｅ、電流値予測部２７ｆ、判定部２７ｇおよび補正部２７ｈを備えている。
【００３３】
目標流量取得部２７ａは、ノズル装置２５から噴出される洗浄水の目標流量を取得するものである。目標流量取得部２７ａは、第一スイッチ１１によって選択された目標流量を、洗浄水の目標流量として取得する。
【００３４】
流量制御部２７ｂは、洗浄水の流量を、目標流量取得部２７ａによって取得された目標流量となるようにノズル装置２５を制御するものである。流量制御部２７ｂは、具体的には、流路切替弁２５ａの水路の流路断面積を調整する制御指令値を流路切替弁２５ａの駆動部Ｍに出力する。
【００３５】
目標温度取得部２７ｃは、ノズル装置２５から噴出される洗浄水の目標温度を取得するものである。目標温度取得部２７ｃは、第二スイッチ１２によって選択された目標温度を、洗浄水の目標温度として取得する。
【００３６】
通電量算出部２７ｄは、噴出温度センサ２３ｂによって検出された噴出温度を目標温度取得部２７ｃによって取得された目標温度となるように、加熱ヒータ２３ａに通電する通電量を算出するものである。通電量算出部２７ｄは、具体的には、噴出温度センサ２３ｂによって検出された噴出温度と目標温度取得部２７ｃによって取得された目標温度との差に基づいて、フィードバック制御の一つであるＰＩＤ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｎａｌ−Ｉｎｔｅｇｒａｌ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）制御を実行する。加熱ヒータ２３ａはＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御されているため、通電量は、デューティ比にて算出される。
【００３７】
通電制御部２７ｅは、洗浄水が流通している場合に、通電量算出部２７ｄによって算出された通電量にて、加熱ヒータ２３ａに通電するように制御するものである。通電制御部２７ｅは、具体的には、流量スイッチ２２ｂによって洗浄水が有ると検出されている場合に、通電量算出部２７ｄによって算出された通電量を制御指令値として加熱ヒータ２３ａへ出力する。
【００３８】
電流値予測部２７ｆは、目標温度取得部２７ｃによって取得された目標温度、給水温度センサ２２ａによって検出された給水温度、および目標流量取得部２７ａによって取得された目標流量に基づいて、ヒータ電流値を予測するものである。電流値予測部２７ｆは、具体的には、数式（１）に示す流れる流体に対する熱量計算式、および数式（２）を用いて、ヒータ電流値を予測（算出）する。
【００３９】
（数１）
Ｐ１＝ΔＴ×（０．２７８×ｃ×ρ×Ｑ）／α  ・・・（１）
【数２】
2019060153.tif 000003
【００４０】
数式（１）において、Ｐ１は熱量（Ｗ）であり、ΔＴは流体の温度差（℃）であり、ｃは比熱（ｋＪ／Ｋｇ・℃）であり、ρは密度（Ｋｇ／Ｌ）であり、Ｑは流量（Ｌ／時間）であり、αは、熱効率である。また、数式（２）において、Ｉはヒータ電流値（Ａ）、Ｐ２は加熱ヒータ２３ａの出力値（Ｗ）、Ｒは加熱ヒータ２３ａの電気抵抗値（Ω）である。
【００４１】
ここで、目標流量が５７０ｍＬ／分、目標温度が４０℃、および、給水温度が５℃である場合におけるヒータ電流値を予測（算出）する。この場合、数式（１）において、ΔＴ＝４０−５＝３５（℃）、ｃ＝４．１８（ｋＪ／Ｋｇ・℃）、ρ＝１（Ｋｇ／Ｌ）、Ｑ＝５７０×６０／１０００（Ｌ／時間）、および、α＝０．９５であり、Ｐ１＝１４６４．２（Ｗ）と算出される。
【００４２】
また、数式（２）において、加熱ヒータ２３ａの出力値であるＰ２は、熱量であるＰ１に相当する。よって、Ｐ２＝Ｐ１＝１４６４．２（Ｗ）である。また、上述したように、Ｒ＝６．６７（Ω）であるため、Ｉ＝１４．８２（Ａ）と算出される。すなわち、この場合、電流値予測部２７ｆは、ヒータ電流値を１４．８２Ａと予測する。
【００４３】
判定部２７ｇは、電流値予測部２７ｆによって予測されたヒータ電流値である予測電流値と、電流センサ２６によって検出されたヒータ電流値である検出電流値との差である電流値差が、所定電流値差以下であるか否かを判定するものである。電流値差は、具体的には、予測電流値と検出電流値との差の絶対値として算出される。
【００４４】
所定電流値差は、定格電圧や加熱ヒータ２３ａの電気抵抗値等の正常の範囲内のバラツキに基づいて設定されている。定格電圧や加熱ヒータ２３ａの電気抵抗値が正常の範囲内であり、かつ、洗浄機能部２０に異常が無い場合、予測電流値と検出電流値との差が比較的小さいため、電流値差が所定電流値差以下となる。
【００４５】
一方、供給電圧や加熱ヒータ２３ａの電気抵抗値が正常の範囲から外れている場合や、例えば流量が比較的少なくなるような洗浄機能部２０の異常がある場合、予測電流値と検出電流値との差が比較的大きいため、電流値差が所定電流値差より大きくなる。所定電流値差は、例えば２Ａである。
【００４６】
補正部２７ｈは、電流センサ２６によって検出されたヒータ電流値（検出電流値）が所定電流値以上である場合、通電量算出部２７ｄによって算出された通電量を小さくする補正をするものである。所定電流値は、系統電源と局部洗浄装置１との間に配置された家庭用の配線用遮断器（ブレーカ（安全ブレーカ）：図示なし）の定格電流（例えば１５Ａ）以下に設定されている。本第一実施形態において所定電流値は、定格電流より小さい１４．５Ａに設定されている。
【００４７】
また、補正部２７ｈは、判定部２７ｇによって電流値差が所定電流値差以下であると判定された場合であって検出電流値が所定電流値以上である場合、補正をする（詳細は後述する）。
【００４８】
補正部２７ｈは、電流センサ２６によって検出されたヒータ電流値（検出電流値）と、所定電流値との比に基づいて算出された補正値を用いて、補正をする。補正部２７ｈは、具体的には、数式（３）を用いて補正値を算出し、通電量算出部２７ｄによって算出された通電量と、補正値とを乗算することにより、通電量を補正する。
【００４９】
補正値は、本第一実施形態において、数式（３）に示すように、検出電流値と所定電流値との比を二乗したものである。Ｘは、補正値であり、Ｉｓは、所定電流値であり、Ｉｋは、検出電流値である。なお、上述した各数式および各定数は、制御装置２７が有する記憶部（図示なし）に記憶されている。
【００５０】
（数３）
Ｘ＝（Ｉｓ／Ｉｋ）２  ・・・（３）
【００５１】
次に、上述した局部洗浄装置１において、おしり洗浄が実行されたときの動作について説明する。局部洗浄装置１の待機状態（おしり洗浄およびビデ洗浄が行われていない状態）においては、制御装置２７は、止水電磁弁２１ａを閉状態とする。また、制御装置２７は、流路切替弁２５ａを第一の接続水路Ｌ１と排水路Ｌｄとを接続するとともに、加熱ヒータ２３ａを非通電状態とする。
【００５２】
局部洗浄装置１が待機状態である場合に、おしり洗浄を行うためのスイッチ（図示なし）がオンされたとき、制御装置２７は、おしり洗浄を行う。制御装置２７は、具体的には、止水電磁弁２１ａを開状態にするとともに、ポンプ２４を駆動させる。
【００５３】
これにより、洗浄水が第一の接続水路Ｌ１を給水装置２１からノズル装置２５に向けて流れる。なお、このとき、加熱ヒータ２３ａが非通電状態であることにより、洗浄水が加熱されないため、噴出温度センサ２３ｂは、給水温度を検出する。そして、流量スイッチ２２ｂによって洗浄水が有ると検出された場合、制御装置２７は、洗浄水の温度が第二スイッチ１２によって選択された目標温度となるように、加熱ヒータ２３ａを通電する（目標温度取得部２７ｃ、通電量算出部２７ｄ、通電制御部２７ｅ）。
【００５４】
そして、噴出温度センサ２３ｂによって検出された温度が目標温度となった場合、制御装置２７は、第一の接続水路Ｌ１と第二の接続水路Ｌ２とを接続するように流路切替弁２５ａを制御する。また、制御装置２７は、洗浄水の流量が第一スイッチ１１によって選択された目標流量となるように、流路切替弁２５ａを制御する（目標流量取得部２７ａ、流量制御部２７ｂ）。これにより、洗浄水がおしりノズル２５ｂから目標流量にて噴出する。おしり洗浄が行われている間、洗浄水の温度が目標温度となるように、洗浄水が加熱ヒータ２３ａによって加熱される。
【００５５】
上述したおしり洗浄が行われている場合に、おしり洗浄を停止させるスイッチ（図示なし）がオンされた場合、制御装置２７は、おしり洗浄を停止する。制御装置２７は、具体的には、加熱ヒータ２３ａへの通電を停止するとともに、流路切替弁２５ａを第一の接続水路Ｌ１と排水路Ｌｄとを接続するように制御する。さらに、制御装置２７は、ポンプ２４の駆動を停止させるとともに、止水電磁弁２１ａを閉状態にする。これにより、局部洗浄装置１が待機状態に戻る。
【００５６】
次に、上述した局部洗浄装置１において、通電量が補正される場合の動作について図３のフローチャートに沿って説明する。図３に示すフローチャートは、加熱ヒータ２３ａが通電されている場合に第一所定時間毎に実行される。第一所定時間は、家庭用の配線用遮断器の作動時間より短い時間（例えば１秒）に設定されている。
【００５７】
制御装置２７は、ステップＳ１０２にて目標流量を取得し（目標流量取得部２７ａ）、ステップＳ１０４にて目標温度を取得する（目標温度取得部２７ｃ）。さらに、制御装置２７は、ステップＳ１０６にて給水温度を検出し、ステップＳ１０８にて噴出温度を検出する。そして、制御装置２７は、ステップＳ１１０にて通電量を算出する（通電量算出部２７ｄ）。
【００５８】
ここで、目標温度が４０℃であり、給水温度が５℃である場合において、定格電圧や加熱ヒータ２３ａの電気抵抗値等が正常の範囲内にてばらつくことにより、通電量が比較的大きくなる場合について説明する。目標温度と給水温度との差が一定である場合、通電量は、数式（１）、（４）、（５）を用いて算出することができる。
【００５９】
この場合、数式（１）において、ΔＴ＝３５（℃）であり、ｃ＝４．１８（ｋＪ／Ｋｇ・℃）であり、ρ＝１（Ｋｇ／Ｌ）であり、α＝０．９５である。Ｑ（流量）は、複数の目標流量のうちの最大の目標流量である５７０ｍＬ／分に対してバラツキを考慮して、Ｑ＝５９０×６０／１０００（Ｌ／時間）とする。この場合、Ｐ１＝１５１５．６（Ｗ）となる。上述したように、このＰ１が、加熱ヒータ２３ａの出力値であるＰ２に相当する（Ｐ１＝Ｐ２）。
【００６０】
通電量であるＤは、数式（４）に示すように、通電量が１００％である場合の加熱ヒータ２３ａの出力であるＰ３に対するＰ２の割合として算出することができる。また、Ｐ３は、数式（５）にて算出される。Ｅは加熱ヒータ２３ａに印加される電圧値であり、Ｒは加熱ヒータ２３ａの電気抵抗値である。
【００６１】
（数４）
Ｄ＝（Ｐ２／Ｐ３）×１００  ・・・（４）
（数５）
Ｐ３＝Ｅ２／Ｒ  ・・・（５）
【００６２】
定格電圧（１００Ｖ）に対してバラツキを考慮してＥ＝１０７（Ｖ）とし、加熱ヒータ２３ａの電気抵抗値（６．６７Ω）に対してバラツキを考慮してＲ＝６．１３（Ω）とする。この場合、Ｐ３＝１８６７．７（Ｗ）となり、Ｄ＝８１．１％となる。
【００６３】
さらに、制御装置２７は、ステップＳ１１２にて予測電流値を算出する（電流値予測部２７ｆ）。この場合、上述した場合と同様に、予測電流値は、１４．８２Ａとなる。
【００６４】
続けて、制御装置２７は、ステップＳ１１４にて、検出電流値を検出する。加熱ヒータ２３ａの出力値（Ｐ２）が１５１５．６Ｗであり、加熱ヒータ２３ａの電気抵抗値（Ｒ）が６．１３Ωである場合、電流センサ２６によって検出される検出電流値は、数式（２）を用いて算出可能であり、１５．７２（＝√（Ｐ２／Ｒ）＝√（１５１５．６／６．１３））Ａである。
【００６５】
そして、制御装置２７は、ステップＳ１１６にて、電流値差が所定電流値差以下であるか否かを判定する。例えば、おしりノズル２５ｂに異物が混入することにより、洗浄水の流量が比較的小さくなった場合、通電量ひいては検出電流値が比較的小さくなる。
【００６６】
これにより、予測電流値と検出電流値との差が比較的大きくなることにより、電流値差が所定電流値差より大きくなった場合、制御装置２７は、ステップＳ１１６にて「ＹＥＳ」と判定する。この場合、制御装置２７は、ステップＳ１１８にて警告ランプ１３を点滅させ、プログラムを終了する。
【００６７】
一方、洗浄機能部２０に異常が無く、上述したように定格電圧や加熱ヒータ２３ａの電気抵抗値のバラツキが正常の範囲内である場合、予測電流値と検出電流値との差が比較的小さくなる。さらに、上述したように、予測電流値が１４．８２Ａ、検出電流値が１５．７２Ａである場合、電流値差が０．９０であり、所定電流値差（＝２）より小さい。この場合、制御装置２７は、ステップＳ１１６にて「ＮＯ」と判定し、ステップＳ１２０にて通電量補正制御を実行する。
【００６８】
通電量補正制御が実行された場合、制御装置２７は、図４に示すように、ステップＳ２０２にて、検出電流値が所定電流値以上であるか否かを判定する。例えば、複数の目標流量のうち最小の目標流量が選択された場合、加熱ヒータ２３ａの出力値ひいては検出電流値が比較的小さくなる。これにより、検出電流値が所定電流値より小さい場合、制御装置２７は、ステップＳ２０２にて「ＮＯ」と判定し、通電量が補正されずに通電量補正制御が終了する。
【００６９】
一方、上述したように、検出電流値が１５．７２Ａである場合、検出電流値が所定電流値以上であるため、制御装置２７は、ステップＳ２０２にて「ＹＥＳ」と判定し、プログラムをステップＳ２０４に進める。
【００７０】
制御装置２７は、ステップＳ２０４にて補正値を算出する（補正部２７ｈ）。上述したように、所定電流値が１４．５Ａであり、検出電流値が１５．７２Ａである場合、補正値が０．８５となる。さらに、制御装置２７は、ステップＳ２０６にて通電量を補正する（補正部２７ｈ）。上述したように、通電量が８１．１％である場合、通電量は、６８．９（＝８１．１×０．８５）％に補正される。そして、制御装置２７は、プログラムをステップＳ２０２に戻す。
【００７１】
通電量が６８．９％に補正されたことにより、加熱ヒータ２３ａの出力値が１５１５．５Ｗからから１２８６．８（＝Ｐ３×Ｄ／１００＝１８６７．７×６８．９／１００）Ｗに低下する。また、この場合、検出電流値は、１５．７２Ａから１４．４９（＝√（（Ｐ３／Ｒ）×（Ｄ／１００））＝√（（１８６７．７／６．１３）×（６８．９／１００）））Ａとなり、所定電流値より小さくなる。このため、配線用遮断器が作動しない。なお、この場合、噴出温度は、およそ３８℃にて推移する。
【００７２】
このように、通電量が小さくなるように補正されて、加熱ヒータ２３ａの出力値が低下して、検出電流値が所定電流値より小さくなった場合、制御装置２７は、ステップＳ２０２にて「ＮＯ」と判定し、通電量補正制御を終了する。通電量補正制御が終了した場合、図３に示すプログラムが終了する。
【００７３】
次に、通電量が上述したように補正されない従来品について説明する。従来品においても、図５に示すように、定格電圧や加熱ヒータ２３ａの電気抵抗値のバラツキによって、定格出力に対して矢印にて示す範囲において、加熱ヒータの出力値が変動する。この変動に応じてヒータ電流値が大きくなった場合においても、配線用遮断器が作動しないように、加熱ヒータの定格出力が設定される。
【００７４】
そして、加熱ヒータの定格出力によって、洗浄水に単位時間に付与される熱量が定まるため、目標流量は、加熱ヒータの定格出力に応じて設定される。本発明のように通電量が補正されない従来品の場合、例えば、目標温度が４０℃に設定されたとき、給水温度（５℃）を考慮して、加熱ヒータの定格出力が１２００Ｗに、最大の目標流量が４５０ｍＬ／分に設定される。
【００７５】
これに対して、通電量が上述したように小さくなるように補正される場合、定格電圧のバラツキ等によって加熱ヒータ２３ａの出力値が大きくなるように変動して、検出電流値が所定電流値以上となった場合においても、加熱ヒータ２３ａの出力値ひいては検出電流値が抑制される。このため、配線用遮断器が作動しない。したがって、通電量が上述したように小さくなるように補正される場合、図５に示す本発明品のように、従来品に比べて、加熱ヒータ２３ａの定格出力を増加させることができる。これにより、従来品の最大の目標流量（４５０ｍＬ／分）に比べて、本発明品の最大の目標流量を増加させることができる（上述したように、本第一実施形態の最大の目標流量は５７０ｍＬ／分）。
【００７６】
本第一実施形態によれば、局部洗浄装置１は、給水源Ｗから導入した洗浄水を噴出することにより人体の局部を洗浄する。局部洗浄装置１は、通電されることによって、給水源Ｗから導入した洗浄水を加熱する加熱ヒータ２３ａと、加熱ヒータ２３ａを流れる電流の値であるヒータ電流値を検出する電流センサ２６と、加熱ヒータ２３ａによって加熱された洗浄水を噴出するノズル装置２５と、ノズル装置２５から噴出される洗浄水の温度である噴出温度を検出する噴出温度センサ２３ｂと、ノズル装置２５を少なくとも制御する制御装置２７と、を備えている。制御装置２７は、ノズル装置２５から噴出される洗浄水の目標温度を取得する目標温度取得部２７ｃと、噴出温度センサ２３ｂによって検出された噴出温度を目標温度取得部２７ｃによって取得された目標温度となるように、加熱ヒータ２３ａに通電する通電量を算出する通電量算出部２７ｄと、洗浄水が流通している場合に、通電量算出部２７ｄによって算出された通電量にて、加熱ヒータ２３ａに通電するように制御する通電制御部２７ｅと、電流センサ２６によって検出されたヒータ電流値が所定電流値以上である場合、通電量算出部２７ｄによって算出された通電量を小さくする補正をする補正部２７ｈと、を備えている。
【００７７】
これによれば、電流センサ２６によって検出されたヒータ電流値が所定電流値以上である場合、通電量算出部２７ｄによって算出された加熱ヒータ２３ａへの通電量が小さくなるように補正されるため、加熱ヒータ２３ａに流れるヒータ電流値が小さくなる。よって、ヒータ電流値が比較的大きくなった場合においても、ヒータ電流値が抑制されるため、家庭用の配線用遮断器が作動することを抑制することができる。したがって、加熱ヒータ２３ａの定格出力を比較的大きくするように設定して、洗浄水に対して単位時間に付与できる熱量を比較的大きくすることができるため、瞬間給湯式の局部洗浄装置１において、洗浄水の流量の増加を図ることができる。
【００７８】
また、補正部２７ｈは、電流センサ２６によって検出されたヒータ電流値と、所定電流値との比に基づいて算出された補正値を用いて、補正をする。
これによれば、通電量が確実に小さくなるように補正されるため、ヒータ電流値が確実に抑制される。
【００７９】
また、局部洗浄装置１は、給水源Ｗから導入した洗浄水の温度である給水温度を検出する給水温度センサ２２ａをさらに備えている。制御装置２７は、ノズル装置２５から噴出される洗浄水の目標流量を取得する目標流量取得部２７ａと、目標温度取得部２７ｃによって取得された目標温度、給水温度センサ２２ａによって検出された給水温度、および目標流量取得部２７ａによって取得された目標流量に基づいて、ヒータ電流値を予測する電流値予測部２７ｆと、電流値予測部２７ｆによって予測されたヒータ電流値である予測電流値と、電流センサ２６によって検出されたヒータ電流値である検出電流値との差である電流値差が、所定電流値差以下であるか否かを判定する判定部２７ｇと、をさらに備えている。補正部２７ｈは、判定部２７ｇによって電流値差が所定電流値差以下であると判定された場合であって検出電流値が所定電流値以上である場合、補正をする。
【００８０】
これによれば、予測電流値と検出電流値との電流値差が所定電流値差より大きいである場合に、洗浄機能部２０等に異常があると判定することができる。また、予測電流値と検出電流値との電流値差が所定電流値差以下であることにより、洗浄機能部２０等に異常がないと判定された場合であってヒータ電流値が所定電流値以上である場合、通電量の補正を確実に行うことができる。
【００８１】
また、所定電流値は、家庭用の配線用遮断器の定格電流以下に設定されている。
これによれば、家庭用の配線用遮断器の作動を確実に抑制することができる。
【００８２】
また、加熱ヒータ２３ａの定格出力は、１３００Ｗ以上に設定されている。
これによれば、洗浄水の流量の増加を確実に行うことができる。
【００８３】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態に係る局部洗浄装置１について、主として上述した第一実施形態と異なる部分について説明する。
【００８４】
上述した第一実施形態の補正部２７ｈは、検出電流値と所定電流値との比に基づいて算出された補正値を用いて補正をしているが、本第二実施形態の補正部１２７ｈは、所定通電量を用いて通電量を補正する。補正部１２７ｈは、具体的には、通電量算出部２７ｄによって算出された通電量から所定通電量を減算する。
【００８５】
所定通電量は、所定温度差に相当する通電量に設定されている。所定温度差は、噴出温度が第二所定時間内に所定温度差だけ低下した場合においても、使用者が噴出温度の低下を感じにくい温度差（例えば０．５℃）に設定されている。第二所定時間は、第一所定時間より短い時間（例えば０．２秒）に設定されている。
【００８６】
また、通電量補正制御が実行される場合、上述した第一実施形態においては図４に示すフローチャートが実行されるが、本第二実施形態においては図６に示すフローチャートが実行される。
【００８７】
制御装置２７は、通電量補正制御が実行された場合、上述したステップＳ２０２と同様に、ステップＳ３０２にて、検出電流値が所定電流値以上であるか否かを判定する。制御装置２７は、検出電流値が所定電流値以上である場合、ステップＳ３０２にて「ＹＥＳ」と判定し、プログラムをステップＳ３０４に進める。
【００８８】
制御装置２７は、ステップＳ３０４にて、所定通電量を用いて通電量を補正する（補正部１２７ｈ）。続けて、制御装置２７は、ステップＳ３０６にて、第二所定時間が経過したか否かを判定する。第二所定時間が経過していない場合、制御装置２７は、ステップＳ３０６にて「ＮＯ」と判定し、ステップＳ３０６を繰り返し実行する。
【００８９】
一方、第二所定時間が経過した場合、制御装置２７は、ステップＳ３０６にて「ＹＥＳ」と判定し、プログラムをステップＳ３０２に戻す。このように、制御装置２７は、検出電流値が所定電流値より小さくなるまで、ステップＳ３０２〜Ｓ３０６を繰り返し実行する。
【００９０】
本第二実施形態によれば、補正部１２７ｈは、所定温度差に相当する通電量である所定通電量を用いて、補正をする。
これによれば、通電量が確実に小さくなるように補正されるため、ヒータ電流値が確実に抑制される。
【００９１】
＜変形例＞
なお、上述した各実施形態において、局部洗浄装置の一例を示したが、本発明はこれに限定されず、他の構成を採用することもできる。例えば、補正部２７ｈ，１２７ｈは、判定部２７ｇの判定結果に関わらず、検出電流値が所定電流値以上である場合、補正を行うようにしても良い。
【００９２】
また、上述した第一実施形態において、補正値は、数式（３）に示すように、検出電流値と所定電流値との比を二乗したものであるが、これに代えて、数式（６）に示すように、検出電流値と所定電流値との比としても良い。
【００９３】
（数６）
Ｘ＝Ｉｓ／Ｉｋ  ・・・（６）
【００９４】
また、上述した各実施形態において、洗浄機能部２０は、ポンプ２４を備えているが、これに代えて、ポンプ２４を備えないようにしても良い。
【００９５】
また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、加熱ヒータ２３ａの定格出力、所定電流値、所定電流値差、各所定時間、所定温度差、所定通電量、所定電流値の値を変更するようにしても良い。
【符号の説明】
【００９６】
１…局部洗浄装置、１０…操作部、２０…洗浄機能部、２２ａ…給水温度センサ、２３ａ…加熱ヒータ、２３ｂ…噴出温度センサ、２５…ノズル装置、２６…電流センサ、２７…制御装置、２７ａ…目標流量取得部、２７ｂ…流量制御部、２７ｃ…目標温度取得部、２７ｄ…通電量算出部、２７ｅ…通電制御部、２７ｆ…電流値予測部、２７ｇ…判定部、２７ｈ…補正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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