(57)【要約】【課題】ワイヤー清掃で改善できない部分的なワイヤーの異常放電が発生した場合において、放電ムラに起因する画像不良を回避する。【解決手段】感光体ドラムに画像データに基づく静電潜像を形成する画像形成装置に、放電により感光体ドラムを帯電させる帯電ワイヤーと帯電ワイヤーを支持するワイヤー支持部とを備える帯電装置と、帯電ワイヤーの放電に応じた物理量を検知する検知部と、制御部と、を設け、ワイヤー支持部を、感光体ドラムに対する帯電ワイヤーの位置を変更可能に構成し、制御部は、検知部が検知した物理量に基づいて、帯電ワイヤーの長手方向の放電分布を取得し、帯電ワイヤーの放電分布に基づいて、形成する画像に放電ムラの影響が出ないように、感光体ドラムに対する帯電ワイヤーの位置（周方向の位置（位相）や長手方向の位置）を変更する。【選択図】図２
2019197152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムに画像データに基づく静電潜像を形成する画像形成装置において、
放電により前記感光体ドラムを帯電させる帯電ワイヤーと前記帯電ワイヤーを支持するワイヤー支持部とを備える帯電装置と、
前記帯電ワイヤーの放電に応じた物理量を検知する検知部と、
制御部と、を備え、
前記ワイヤー支持部は、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの位置を変更可能に構成され、
前記制御部は、前記物理量に基づいて、前記帯電ワイヤーの長手方向の放電分布を取得し、前記放電分布に基づいて、形成する画像に放電ムラの影響が出ないように、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの位置を変更する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ワイヤー支持部は、前記帯電ワイヤーを周方向に回転可能に構成され、
前記制御部は、周方向の複数の位置における複数の放電分布から、放電電圧が予め定めた閾値を超える異常放電を検出し、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの周方向の位置を、前記異常放電が発生しない位置に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記異常放電の発生位置と前記画像の作像領域とを比較し、前記異常放電の発生位置が前記画像の作像領域に重ならないように、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの周方向の位置を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ワイヤー支持部は、前記帯電ワイヤーの一端と他端とを個別に回転可能に構成され、
前記制御部は、前記帯電ワイヤーの一端及び他端の少なくとも一方を回転させる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ワイヤー支持部は、前記帯電ワイヤーを長手方向に移動可能に構成され、
前記制御部は、前記放電分布から、放電電圧が予め定めた閾値を超える異常放電を検出し、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの長手方向の位置を、前記異常放電が発生しない位置に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記異常放電の発生位置と前記画像の作像領域とを比較し、前記異常放電の発生位置が前記画像の作像領域に重ならないように、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの長手方向の位置を決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、複数の画像を形成する場合、予め定めたルールに従って各々の画像の作像領域に優先度を設定し、前記異常放電の発生位置が、前記優先度が相対的に高い作像領域に重ならないように、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの周方向の位置、及び／又は、長手方向の位置を変更する、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電装置は、前記帯電ワイヤーを清掃する清掃部を有し、
前記制御部は、前記清掃部による前記帯電ワイヤーの清掃後に前記異常放電が検出され、かつ、前記帯電ワイヤーの清掃回数が予め定めた所定回数に達した場合、前記帯電ワイヤーの位置を変更するモードの実行可否判断をオペレータに促すメッセージを出力する、
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電装置は、前記帯電ワイヤーを清掃する清掃部を有し、
前記制御部は、前記清掃部による前記帯電ワイヤーの清掃後に前記異常放電が検出され、かつ、前記帯電ワイヤーの清掃回数が予め定めた所定回数に達した場合、サービスマンに前記帯電ワイヤーの交換時期を知らせるメッセージを出力する、
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
感光体ドラムに画像データに基づく静電潜像を形成する画像形成装置における帯電ワイヤーの位置制御方法であって、
前記画像形成装置は、
放電により前記感光体ドラムを帯電させる帯電ワイヤーと前記帯電ワイヤーを支持するワイヤー支持部とを備える帯電装置と、
前記帯電ワイヤーの放電に応じた物理量を検知する検知部と、を備え、
前記ワイヤー支持部は、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの位置を変更可能に構成され、
前記画像形成装置は、
前記物理量に基づいて、前記帯電ワイヤーの長手方向の放電分布を取得する放電分布取得処理と、
前記放電分布に基づいて、形成する画像に放電ムラの影響が出ないように、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの位置を変更するワイヤー位置制御処理と、を実行する、
ことを特徴とする帯電ワイヤーの位置制御方法。
【請求項１１】
前記ワイヤー支持部は、前記帯電ワイヤーを周方向に回転可能に構成され、
前記ワイヤー位置制御処理では、周方向の複数の位置における複数の放電分布から、放電電圧が予め定めた閾値を超える異常放電を検出し、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの周方向の位置を、前記異常放電が発生しない位置に変更する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の帯電ワイヤーの位置制御方法。
【請求項１２】
前記ワイヤー位置制御処理では、前記異常放電の発生位置と前記画像の作像領域とを比較し、前記異常放電の発生位置が前記画像の作像領域に重ならないように、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの周方向の位置を決定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の帯電ワイヤーの位置制御方法。
【請求項１３】
前記ワイヤー支持部は、前記帯電ワイヤーの一端と他端とを個別に回転可能に構成され、
前記ワイヤー位置制御処理では、前記帯電ワイヤーの一端及び他端の少なくとも一方を回転させる、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の帯電ワイヤーの位置制御方法。
【請求項１４】
前記ワイヤー支持部は、前記帯電ワイヤーを長手方向に移動可能に構成され、
前記ワイヤー位置制御処理では、前記放電分布から、放電電圧が予め定めた閾値を超える異常放電を検出し、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの長手方向の位置を、前記異常放電が発生しない位置に変更する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の帯電ワイヤーの位置制御方法。
【請求項１５】
前記ワイヤー位置制御処理では、前記異常放電の発生位置と前記画像の作像領域とを比較し、前記異常放電の発生位置が前記画像の作像領域に重ならないように、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの長手方向の位置を決定する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の帯電ワイヤーの位置制御方法。
【請求項１６】
前記ワイヤー位置制御処理では、複数の画像を形成する場合、予め定めたルールに従って各々の画像の作像領域に優先度を設定し、前記異常放電の発生位置が、前記優先度が相対的に高い作像領域に重ならないように、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの周方向の位置、及び／又は、長手方向の位置を変更する、
ことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか一に記載の帯電ワイヤーの位置制御方法。
【請求項１７】
前記帯電装置は、前記帯電ワイヤーを清掃する清掃部を有し、
前記画像形成装置は、更に、
前記清掃部による前記帯電ワイヤーの清掃後に前記異常放電が検出され、かつ、前記帯電ワイヤーの清掃回数が予め定めた所定回数に達した場合、前記帯電ワイヤーの位置を変更するモードの実行可否判断をオペレータに促すメッセージを出力する通知処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一に記載の帯電ワイヤーの位置制御方法。
【請求項１８】
前記帯電装置は、前記帯電ワイヤーを清掃する清掃部を有し、
前記画像形成装置は、更に、
前記清掃部による前記帯電ワイヤーの清掃後に前記異常放電が検出され、かつ、前記帯電ワイヤーの清掃回数が予め定めた所定回数に達した場合、サービスマンに前記帯電ワイヤーの交換時期を知らせるメッセージを出力する通知処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一に記載の帯電ワイヤーの位置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び帯電ワイヤーの位置制御方法に関し、特に、感光体ドラムを帯電させるための帯電ワイヤーの異常放電に基づく画像不良の発生を抑制する画像形成装置及び帯電ワイヤーの位置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いて画像を形成する複写機や複合機（ＭＦＰ：Multi-Functional Peripherals）などの画像形成装置は、原稿から画像を読み取る画像読取部と、読み取った画像を処理する画像処理部と、処理した画像を記録紙に印刷する画像形成部と、画像形成部に記録紙を供給する給紙部などで構成される。また、画像形成部は、感光体ドラムと、感光体ドラムを帯電させる帯電装置と、感光体ドラム上に静電潜像を書き込む露光装置と、静電潜像を可視像化する現像装置と、感光体ドラム上の可視像を中間転写ベルトに転写した後、二次転写ローラーを介して記録紙に転写する転写部と、転写された像を定着させる定着装置と、記録紙を搬送する搬送部などで構成される。
【０００３】
上記画像形成装置のコピー動作を概説すると、原稿台上に載置された原稿は、画像読取部の光学系により走査され、イメージセンサにより原稿が読み取られる。イメージセンサからの信号は、画像処理部において所定の画像処理等が行われた後、画像形成部に送られる。画像形成部では、露光装置において帯電装置で帯電された感光体ドラム上に、画像データに基づいてレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像が形成され、現像装置により可視像化された後、転写部によって中間転写ベルト上に逐次転写されてトナー像が形成される。そして、搬送部により記録紙が給紙され、給紙ローラー、レジストローラーを経て転写部に搬送され、二次転写ローラーによって中間転写ベルト上のトナー像が記録紙に転写される。そして、記録紙は定着装置において加熱、加圧され、転写されたトナー像が定着されて出力される。
【０００４】
上記帯電装置は、帯電ワイヤーに所定の高電圧を印加してコロナ放電を行うことで感光体ドラムの外周面上を帯電させるが、コロナ放電によりオゾンや窒素酸化物等の放電生成物が発生する。また、帯電ワイヤーの周辺では、トナーが飛散したり、紙粉や塵埃が浮遊したりしている。そのため、帯電ワイヤーには、放電生成物や飛散したトナー等による汚れが固着しやすく、帯電ワイヤーに汚れが固着すると、帯電ワイヤーの放電効率の低下や放電ムラ等が生じ、感光体ドラムの表面における帯電が不均一になる。その結果、用紙に形成される画像に濃度ムラ等が発生し、画像不良が生じてしまう。
【０００５】
このような帯電ワイヤーの放電効率の低下や放電ムラ等を抑制する方法として、例えば、下記特許文献１には、検出部材により放電電流を検出する放電電流検出手段と、検出部材を感光体の回転軸線方向に沿って移動させる移動手段と、移動手段により検出部材を移動させて感光体の回転軸線方向に沿う方向における放電電流分布を取得する取得手段と、取得手段により取得された２つの放電電流分布を比較する比較手段と、比較手段による比較の結果、２つの放電電流分布の間で前記放電電流に所定量以上の差がある領域があると判断した場合に、清掃部材駆動手段による清掃部材の駆動を実行させる実行手段と、を有する画像形成装置が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献２には、感光体の幅方向に配設された帯電ワイヤーに高電圧を印加してコロナ放電を発生させることにより、感光体上を所定電位に帯電させる帯電装置を備えた画像形成装置において、帯電装置は、ワイヤー回転手段を有し、帯電ワイヤーは、ワイヤー回転手段に装着され、感光体の表面に対向して回転可能に構成されている技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−０３７１５３号公報
【特許文献２】特開２００６−１５３９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、画像形成を行うと、放電生成物や飛散したトナー等の汚れが帯電ワイヤーに固着し、帯電ワイヤーの部分的な異常放電により画像に濃度ムラが発生する。そこで、帯電ワイヤーを定期的に清掃して、帯電ワイヤーに固着した汚れを除去する技術が提案されており、例えば、特許文献１では、帯電ワイヤーの放電ムラを検知し、ワイヤー清掃によって放電ムラを改善している。しかしながら、ワイヤー清掃に使用する清掃パッドの耐久劣化による清掃機能の低下や帯電ワイヤーのメッキ剥がれ等が発生した場合は、ワイヤー清掃で放電ムラを改善することは困難である。
【０００９】
このように、清掃を行っても帯電ワイヤーに固着した汚れを除去できない場合もあることから、特許文献２では、帯電ワイヤーをワイヤー回転手段に装着し、感光体表面に対して回転可能に構成し、帯電ワイヤーが汚れた場合に帯電ワイヤーを周方向に回転させている。しかしながら、特許文献２では所定のカウンタを信号として帯電ワイヤーを回転させるため、実際の帯電ワイヤーの汚れ状態を検知することができず、ワイヤー回転のタイミングが、不要に早いタイミングになったり、ワイヤー汚れによる放電ムラが発生した後の遅いタイミングになったりする場合が生じる。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、ワイヤー清掃で改善できない部分的なワイヤーの異常放電が発生した場合において、放電ムラに起因する画像不良を回避することができる画像形成装置及び帯電ワイヤーの位置制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面は、感光体ドラムに画像データに基づく静電潜像を形成する画像形成装置において、放電により前記感光体ドラムを帯電させる帯電ワイヤーと前記帯電ワイヤーを支持するワイヤー支持部とを備える帯電装置と、前記帯電ワイヤーの放電に応じた物理量を検知する検知部と、制御部と、を備え、前記ワイヤー支持部は、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの位置を変更可能に構成され、前記制御部は、前記物理量に基づいて、前記帯電ワイヤーの長手方向の放電分布を取得し、前記放電分布に基づいて、形成する画像に放電ムラの影響が出ないように、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの位置を変更することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一側面は、感光体ドラムに画像データに基づく静電潜像を形成する画像形成装置における帯電ワイヤーの位置制御方法であって、前記画像形成装置は、放電により前記感光体ドラムを帯電させる帯電ワイヤーと前記帯電ワイヤーを支持するワイヤー支持部とを備える帯電装置と、前記帯電ワイヤーの放電に応じた物理量を検知する検知部と、を備え、前記ワイヤー支持部は、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの位置を変更可能に構成され、前記画像形成装置は、前記物理量に基づいて、前記帯電ワイヤーの長手方向の放電分布を取得する放電分布取得処理と、前記放電分布に基づいて、形成する画像に放電ムラの影響が出ないように、前記感光体ドラムに対する前記帯電ワイヤーの位置を変更するワイヤー位置制御処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置及び帯電ワイヤーの位置制御方法によれば、ワイヤー清掃で改善できない部分的なワイヤーの異常放電が発生した場合において、放電ムラに起因する画像不良を回避することができる。
【００１４】
その理由は、感光体ドラムに画像データに基づく静電潜像を形成する画像形成装置に、放電により感光体ドラムを帯電させる帯電ワイヤーと帯電ワイヤーを支持するワイヤー支持部とを備える帯電装置と、帯電ワイヤーの放電に応じた物理量を検知する検知部と、制御部と、を設け、ワイヤー支持部を、感光体ドラムに対する帯電ワイヤーの位置を変更可能に構成し、制御部は、検知部が検知した物理量に基づいて、帯電ワイヤーの長手方向の放電分布を取得し、帯電ワイヤーの放電分布に基づいて、形成する画像に放電ムラの影響が出ないように、感光体ドラムに対する帯電ワイヤーの位置（周方向の位置（位相）や長手方向の位置）を変更するからである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置の画像形成部の構造の一例を示す模式図である。
【図４】画像形成装置の画像形成部に含まれる帯電装置の構造の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の帯電装置の動作を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の帯電装置における帯電ワイヤーの位置制御方法を説明する模式図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置の帯電装置の構造を示す模式図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係る画像形成装置の帯電装置の構造を示す模式図である。
【図９】本発明の第２の実施例に係る画像形成装置の帯電装置の構造を示す模式図である。
【図１０】本発明の第４の実施例に係る画像形成装置の画像形成動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
背景技術で示したように、画像形成装置では、帯電ワイヤーに所定の高電圧を印加してコロナ放電を行うことで感光体ドラムの外周面上を帯電させて画像形成を行うため、放電生成物や飛散したトナー等の汚れが帯電ワイヤーに固着し、帯電ワイヤーの部分的な異常放電により画像に濃度ムラが発生する。
【００１７】
そこで、帯電ワイヤーを定期的に清掃して、帯電ワイヤーに固着した汚れを除去するようにしているが、ワイヤー清掃に使用する清掃パッドの耐久劣化による清掃機能の低下や帯電ワイヤーのメッキ剥がれ等が発生した場合は、ワイヤー清掃で放電ムラを改善することは困難である。また、帯電ワイヤーを感光体表面に対して回転可能に構成し、帯電ワイヤーが汚れた場合に帯電ワイヤーを周方向に回転させる方法もあるが、特許文献２のように所定のカウンタを信号として帯電ワイヤーを回転させると、ワイヤー回転のタイミングが、不要に早いタイミングになったり、ワイヤー汚れによる放電ムラが発生した後の遅いタイミングになったりする場合が生じ、効率的に放電ムラを改善することはできない。
【００１８】
そこで、本発明の一実施の形態では、帯電ワイヤーの汚れによって部分的な放電ムラが発生したことを検知した場合に、感光体ドラムに対する帯電ワイヤーの位置を変更し、放電ムラに起因する濃度ムラの発生を回避できるようにする。
【００１９】
具体的には、感光体ドラムに画像データに基づく静電潜像を形成する画像形成装置に、放電により感光体ドラムを帯電させる帯電ワイヤーと帯電ワイヤーを支持するワイヤー支持部とを備える帯電装置と、帯電ワイヤーの放電に応じた物理量を検知する検知部と、制御部と、を設け、ワイヤー支持部を、感光体ドラムに対する帯電ワイヤーの位置を変更可能に構成し、制御部は、検知部が検知した物理量に基づいて、帯電ワイヤーの長手方向の放電分布を取得し、帯電ワイヤーの放電分布に基づいて、形成する画像に放電ムラの影響が出ないように、感光体ドラムに対する帯電ワイヤーの位置を変更する。
【００２０】
例えば、ワイヤー支持部を、帯電ワイヤーを周方向に回転可能に構成し、制御部は、放電分布に基づいて（具体的には、放電分布と画像の作像領域とを比較し、異常放電発生位置が作像領域に重ならないように）、感光体ドラムに対する帯電ワイヤーの周方向の位相を変更する。又は、ワイヤー支持部を、帯電ワイヤーを長手方向に移動可能に構成し、制御部は、放電分布に基づいて（具体的には、放電分布と画像の作像領域とを比較し、異常放電発生位置が作像領域に重ならないように）、感光体ドラムに対する帯電ワイヤーの長手方向の位置を変更する。
【００２１】
このように、帯電ワイヤーの位置（周方向の位置（位相）や長手方向の位置）を制御して、異常放電発生位置を作像する画像の配置に対して影響の少ない位置に移動させることによって、帯電ワイヤーの異常放電に起因する濃度ムラ（例えば、ＦＤスジ）の発生を回避することができる。
【００２２】
以下、図面を参照して具体的に説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の全体構成を示す断面図であり、図２は、画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。また、図３は、画像形成部の構造を示す模式図であり、図４は、画像形成部に含まれる帯電装置の構造を示す模式図である。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置１は、原稿を読み取って取得した画像データ、又は、通信ネットワークを介して外部の情報機器（例えばクライアント装置）から入力された画像データに基づいて、用紙に色を重ね合わせることにより画像を形成する。この画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応する感光体としての感光体ドラム８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋが、被転写体（画像形成装置１では中間転写ベルト８８ａ）の走行方向に直列配置された、被転写体に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式の画像形成装置である。
【００２４】
この画像形成装置１は、図２（ａ）に示すように、制御部１０、記憶部２０、ネットワークＩ／Ｆ部３０、表示操作部４０、画像読取部５０、画像処理部６０、搬送部７０、画像形成部８０などで構成される。
【００２５】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２やＲＡＭ（Random Access Memory）１３等のメモリとで構成される。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２又は記憶部２０から処理内容に応じたプログラムを読み出し、ＲＡＭ１３に展開して実行することにより、画像形成装置１の各ブロック（表示操作部４０、画像読取部５０、画像処理部６０、搬送部７０、画像形成部８０等）の動作を集中制御する。この制御部１０の詳細な動作については後述する。
【００２６】
記憶部２０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などで構成され、ＣＰＵ１１が各部を制御するためのプログラム、自装置の処理機能に関する情報、画像読取部５０が読み取った画像データ、図示しないクライアント装置などから入力された画像データなどを記憶する。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ部３０は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデムなどで構成され、画像形成装置１をＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続し、外部の情報機器（例えばクライアント装置）との間で各種データの送受信を行う。
【００２８】
表示操作部４０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの表示部上に透明電極が格子状に配置された感圧式の操作部（タッチセンサ）を設けたタッチパネルなどで構成され、表示部及び操作部として機能する。表示部は、制御部１０から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面（本実施例では、特に、後述するスジムラ回避モードを実行するか否かをオペレータに選択させる画面）、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部は、ユーザによる各種入力操作（本実施例では、特に、スジムラ回避モードを実行するか否かの選択操作）を受け付けて、操作信号を制御部１０に出力する。
【００２９】
画像読取部５０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と呼ばれる自動原稿給紙装置５１及び原稿画像走査装置（スキャナー）５２などで構成される。自動原稿給紙装置５１は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送して原稿画像走査装置５２へ送り出す。原稿画像走査装置５２は、自動原稿給紙装置５１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサーの受光面上に結像させて原稿画像を読み取る。画像読取部５０によって読み取られた画像（アナログ画像信号）には、画像処理部６０において所定の画像処理が施される。
【００３０】
画像処理部６０は、アナログデジタル（Ａ／Ｄ）変換処理を行う回路及びデジタル画像処理を行う回路などで構成される。画像処理部６０は、画像読取部５０からのアナログ画像信号にＡ／Ｄ変換処理を施すことによりデジタル画像データを生成する。また、画像処理部６０は、外部の情報機器（例えばクライアント装置）から取得した印刷ジョブを解析し、原稿の各ページをラスタライズしてデジタル画像データを生成する。そして、画像処理部６０は、必要に応じて、画像データに対して、色変換処理、初期設定又はユーザ設定に応じた補正処理（シェーディング補正等）、及び圧縮処理等の画像処理を施し、画像処理後の画像データを画像形成部８０に出力する。
【００３１】
搬送部７０は、図１に示すように、給紙装置７１、搬送機構７２、及び排紙装置７３などで構成される。本実施例では、給紙装置７１は、３つの給紙トレイユニット７１ａ〜７１ｃを備えている。これらの給紙トレイユニット７１ａ〜７１ｃには、用紙の坪量やサイズ等に基づいて識別された規格用紙や特殊用紙が予め設定された種類ごとに収容される。給紙トレイユニット７１ａ〜７１ｃに収容されている用紙は、最上部から一枚ずつ送出され、レジストローラー等の複数の搬送ローラーを備えた搬送機構７２により画像形成部８０に搬送される。このとき、レジストローラーが配設されたレジスト部により、給紙された用紙の傾きが補正されると共に搬送タイミングが調整される。
【００３２】
画像形成部８０は、図１及び図２（ｂ）に示すように、異なる色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応して設けられた、露光装置８１（８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋ）、現像装置８２（８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋ）、感光体ドラム８３（８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋ）、帯電装置８４（８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｋ）、クリーニング装置８６（８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｋ）、一次転写ローラー８７（８７Ｙ、８７Ｍ、８７Ｃ、８７Ｋ）、中間転写ユニット８８、定着装置８９等を備えて構成される。本実施例では、更に、画像形成部８０に、帯電ワイヤーの放電に応じた物理量を検知（ここでは、感光体ドラム８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋの表面の電位を検知）する検知部８５（図１では作図の都合上省略している。）を備える。
【００３３】
なお、上記露光装置８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋ、現像装置８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋ、感光体ドラム８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋ、帯電装置８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｋ、クリーニング装置８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｋ、一次転写ローラー８７Ｙ、８７Ｍ、８７Ｃ、８７Ｋは、各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋごとにその構造及び構成に違いはなく同一である（ただし、現像装置８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋはトナーの色が異なる）。従って、上記露光装置８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋ、現像装置８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋ、感光体ドラム８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋ、帯電装置８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｋ、クリーニング装置８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｋ、一次転写ローラー８７Ｙ、８７Ｍ、８７Ｃ、８７Ｋのそれぞれについて、それぞれの装置ごとに共通する構造及び構成について説明する場合には、必要に応じて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを除いた符号を使用することで重複する説明を省略するものとする。
【００３４】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラム８３は、アルミ材よりなる円筒状の金属基体の外周面上に、保護層としてのオーバーコート層を設けた有機感光体層（ＯＰＣ）が形成された像担持体である。感光体ドラム８３は、接地された状態で後述する中間転写ベルト８８ａに従動して図１における反時計方向に回転される。
【００３５】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの帯電装置８４は、スコロトロン式であって、その長手方向を感光体ドラム８３の回転軸方向に沿わせた状態で、対応する感光体ドラム８３に近接配設されおり、トナーと同極性のコロナ放電によって、当該感光体ドラム８３の表面に一様な電位を与える。この帯電装置８４は、図２（ｃ）に示すように、ワイヤー支持部８４ａと帯電ワイヤー８４ｂと張力調整部８４ｃと清掃部８４ｄなどで構成される。この帯電装置８４の詳細な構造については後述する。
【００３６】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの検知部８５は、帯電ワイヤー８４ｂの放電に応じた物理量を検知する計測器であり、例えば、感光体ドラム８３の表面電位を計測する表面電位計などである。なお、検知部８５の形態は特に限定されず、表面電位計を感光体ドラム８３の長手方向に走査させるタイプとしてもよいし、複数の表面電位計を感光体ドラム８３の長手方向に並列させたラインセンサーとしてもよい。また、感光体ドラム８３上に作成された画像パッチの濃度を検知するタイプ、帯電ワイヤー８４ｂに対向させた電極を長手方向に走査させ、電極に流れる電流の分布から帯電ワイヤー８４ｂの放電分布を直接検知するタイプなどとしてもよい。
【００３７】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの露光装置８１は、例えばポリゴンミラーなどによって感光体ドラム８３の回転軸と平行に走査を行い、一様に帯電された対応する感光体ドラム８３の表面上に画像データに基づいて像露光を行うことにより静電潜像を形成させる。
【００３８】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像装置８２は、対応する色成分の小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤を収容しており、トナーを感光体ドラム８３の表面に搬送して、当該感光体ドラム８３に担持された静電潜像をトナーにより顕像化する。
【００３９】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの一次転写ローラー８７は、中間転写ベルト８８ａを感光体ドラム８３に圧接し、対応する感光体ドラム８３に形成された各色トナー像を順次重ねて中間転写ベルト８８ａに一次転写する。
【００４０】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのクリーニング装置８６は、一次転写後に対応する感光体ドラム８３上に残留した残留トナーを回収する。また、クリーニング装置８６の感光体ドラム８３の回転方向下流側には図示しない潤滑剤の塗布機構が隣接状態で設けられており、対応する感光体ドラム８３の感光面に潤滑剤の塗布を行っている。
【００４１】
中間転写ユニット８８は、被転写体となる無端状の中間転写ベルト８８ａと支持ローラー８８ｂと二次転写ローラー８８ｃなどを備え、複数の支持ローラー８８ｂに中間転写ベルト８８ａが張架されて構成される。一次転写ローラー８７Ｙ、８７Ｍ、８７Ｃ、８７Ｋによって各色トナー像が一次転写された中間転写ベルト８８ａが、二次転写ローラー８８ｃによって用紙に圧接されると、用紙にトナー像が二次転写され、定着装置８９に送られる。
【００４２】
定着装置８９は、熱源となる加熱ローラー８９ａと定着ローラー８９ｂとこれらに掛け渡された定着ベルト８９ｃと加圧ローラー８９ｄなどを備え、定着ベルト８９ｃを介して定着ローラー８９ｂに加圧ローラー８９ｄが圧接されており、当該圧接部がニップ部を構成している。そして、加熱ローラー８９ａで加熱された定着ベルト８９ｃと各ローラーとによりニップ部を通過する用紙を加熱加圧し、用紙に形成された未定着のトナー像を定着させる。
【００４３】
そして、定着装置８９によりトナー像が定着された用紙は、排紙ローラーを備えた排紙装置７３により機外の排紙トレイに排紙される。
【００４４】
上記構成の画像形成装置１を制御する制御部１０は、図２（ｄ）に示すように、放電分布取得部１０ａ、ワイヤー位置制御部１０ｂ、通知部１０ｃなどとして機能する。
【００４５】
放電分布取得部１０ａは、検知部８５が検知した物理量に基づいて、帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布を取得する。なお、上述したように、検知部８５が、感光体ドラム８３の表面電位を計測する場合は、感光体ドラム８３上の各計測位置と各計測位置の表面電位とに基づいて、帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布を取得することができる。また、検知部８５が、感光体ドラム８３上に作成した画像パッチの濃度を計測する場合は、感光体ドラム８３上の画像パッチの位置と当該画像パッチの濃度とに基づいて、帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布を取得することができる。
【００４６】
ワイヤー位置制御部１０ｂは、放電分布取得部１０ａが取得した帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布（検知部８５が、帯電ワイヤー８４ｂに対向させた電極を長手方向に走査させ、電極に流れる電流を計測することによって帯電ワイヤー８４ｂの放電分布を直接検知する場合は、検知部８５が検知した帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布）に基づいて、形成する画像に放電ムラの影響が出ないように、感光体ドラム８３に対する帯電ワイヤー８４ｂの位置を変更する。具体的には、帯電ワイヤー８４ｂを周方向に回転させた時の、周方向の複数の位置における複数の放電分布から放電電圧が予め定めた閾値を超える異常放電を検出する。そして、ある位置（周方向の位置（位相））で異常放電が発生している場合は、ワイヤー支持部８４ａを動作させて、帯電ワイヤー８４ｂを異常放電が発生しない位置（位相）に変更する。また、異常放電が発生しない位置（周方向の位置（位相）又は長手方向の位置）がない場合は、異常放電が発生している位置（異常放電発生位置と呼ぶ。）を特定すると共に、画像処理部６０から出力される画像データに基づいて、感光体ドラム８３上の画像の作像領域を特定する。そして、異常放電発生位置と画像の作像領域とを比較し、異常放電発生位置が画像の作像領域に重ならないように（異常放電発生位置が画像の作像領域を避けるように）、ワイヤー支持部８４ｂを動作させて、感光体ドラム８３に対する帯電ワイヤー８４ｂの位置（周方向の位置（位相）、及び／又は、長手方向の位置）を変更する。
【００４７】
通知部１０ｃは、清掃部８４ｄによる帯電ワイヤー８４ｂの清掃後に、放電分布から異常放電が検出され、かつ、帯電ワイヤー８４ｂの清掃回数が予め定めた所定回数に達した場合、帯電ワイヤー８４ｂの位置を変更するモード（後述するスジムラ回避モード）の実行可否判断をオペレータに促すメッセージを通知（例えば、表示操作部４０にメッセージを表示）したり、サービスマンに帯電ワイヤー８４ｂの交換時期を知らせるメッセージを発信（例えば、ネットワークＩ／Ｆ部３０を介してサービスマンの携帯端末などにメッセージを送信）したりする。
【００４８】
上記放電分布取得部１０ａ、ワイヤー位置制御部１０ｂ、通知部１０ｃはハードウェアとして構成してもよいし、制御部１０を放電分布取得部１０ａ、ワイヤー位置制御部１０ｂ、通知部１０ｃ（特に、放電分布取得部１０ａ、ワイヤー位置制御部１０ｂ）として機能させる帯電ワイヤー位置制御プログラムとして構成し、当該帯電ワイヤー位置制御プログラムをＣＰＵ１１に実行させる構成としてもよい。
【００４９】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態の画像形成部８０の詳細構成について説明する。
【００５０】
図３は、図１の画像形成部８０におけるＹＭＣＫの一色について、露光装置８１、現像装置８２、帯電装置８４、検知部８５、クリーニング装置８６を抜き出した模式図であり、各部の位置をわかりやすくするために、図１とは配置を変えている。図３に示すように、感光体ドラム８３（像担持体）の回転方向（矢印方向）に沿って、帯電装置８４、検知部８５、露光装置８１、現像装置８２、クリーニング装置８６が設けられている。
【００５１】
図４は、帯電装置８４の構成を示す模式図である。図４に示すように、帯電装置８４は、ワイヤー支持部８４ａ、帯電ワイヤー８４ｂ、張力調整部８４ｃ、清掃部８４ｄなどで構成される。ワイヤー支持部８４ａは、帯電ワイヤー８４ｂを支持すると共に帯電ワイヤー８４ｂに給電する。帯電ワイヤー８４ｂは、ワイヤー支持部８４ａからの給電によりコロナ放電し、感光ドラム８３の表面を帯電させる。張力調整部８４ｃは、例えば、カムなどで構成され、帯電ワイヤー８４ｂの張力を調整する。清掃部８４ｄは、帯電ワイヤー８４ｂと接触することにより、帯電ワイヤー８４ｂを清掃する。
【００５２】
本実施形態では、帯電ワイヤー８４ｂを支持するワイヤー支持部８４ａは、感光体ドラム８３に対する帯電ワイヤー８４ｂの位置を変更可能な機構を有する。その具体的な構造は後述するが、例えば、一対のワイヤー支持部８４ａの一方又は双方が帯電ワイヤー８４ｂの長手方向を軸として回転可能に構成され、一対のワイヤー支持部８４ａを回転（又は、一方のワイヤー支持部８４ａを他方のワイヤー支持部８４ａに対して回転）させることにより、帯電ワイヤー８４ｂの周方向の位置（位相）を変更することができる。また、一対のワイヤー支持部８４ａの一方又は双方が帯電ワイヤー８４ｂを巻き取り可能な滑車で構成され、滑車を回転させることにより、帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の位置を変更することができる。
【００５３】
なお、図１乃至図４は、本実施形態の画像形成装置１の一例であり、その構成や制御は適宜変更可能である。
【００５４】
次に、本実施形態の帯電ワイヤーの位置制御方法の一例について、図５及び図６を参照して説明する。
【００５５】
図５は、感光体ドラム８３と帯電ワイヤー８４ｂと検知部８５との位置関係を示す模式図であり、感光体ドラム８３の回転軸方向（すなわち、帯電ワイヤー８４ｂの長手方向）から見た図である。上述した清掃部８４ｄで帯電ワイヤー８４ｂを清掃しても異常放電に基づく濃度ムラが改善しない場合は、帯電ワイヤー８４ｂの周方向の位相を変えて感光体ドラム８３を帯電させ、帯電ワイヤー８４ｂの放電に応じた物理量を検知部８５で検知し、その物理量に基づいて帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布を取得する。例えば、帯電ワイヤー周方向の位相Ａにおいて感光体ドラム８３の電位を検知し、帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布を取得する。次に、位相Ｂにおいて（すなわち、帯電ワイヤー８４ｂを反時計回りに９０°回転させて）、同様に、感光体ドラム８３の電位を検知し、帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布を取得する。次に、位相Ｃにおいて（帯電ワイヤー８４ｂを更に反時計回りに９０°回転させて）、同様に、感光体ドラム８３の電位を検知し、帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布を取得する。次に、位相Ｄにおいて（帯電ワイヤー８４ｂを更に反時計回りに９０°回転させて）、同様に、感光体ドラム８３の電位を検知し、帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布を取得する。
【００５６】
図６は、帯電ワイヤー８４ｂの各位相における放電分布（帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の各位置における放電電圧の基準値に対する増減を表す図）と作像する画像とを対比させた図である。例えば、位相Ａでは、一カ所で放電電圧が基準値から大きくずれて（異常放電が発生して）おり、その異常放電発生位置は作像したい画像（画像３）と重なっているため、位相Ａで帯電ワイヤー８４ｂを動作させると画像３に濃度ムラが生じる。また、位相Ｂでは、二カ所で放電電圧が基準値から大きくずれているが、異常放電発生位置は作像したい画像とは重なっていない（画像１と画像２、又は、画像２と画像３の間である）ため、位相Ｂで帯電ワイヤー８４ｂを動作させても濃度ムラは生じない。同様に、位相Ｃでは、一カ所で放電電圧が基準値から大きくずれているが、異常放電発生位置は作像したい画像とは重なっていない（画像１と画像２の間である）ため、位相Ｃで帯電ワイヤー８４ｂを動作させても濃度ムラは生じない。また、位相Ｄでは、三カ所で放電電圧が基準値から大きくずれており、その内の二カ所は作像したい画像とは重なっていない（画像１と画像２、又は、画像２と画像３の間である）が、一カ所は作像したい画像（画像４）と重なっているため、位相Ｄで帯電ワイヤー８４ｂを動作させると画像４に濃度ムラが生じる。以上の結果から、位相Ｂ又は位相Ｃを選択する。制御部１０（ワイヤー位置制御部１０ｂ）は、ワイヤー支持部８４ａを制御して帯電ワイヤー８４ｂを回転させ、帯電ワイヤー８４ｂが位相Ｂ又は位相Ｃになるようにする。
【００５７】
このように、制御部１０（放電分布取得部１０ａ）は、検知部８５が検知した物理量から帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布を取得し、制御部１０（ワイヤー位置制御部１０ｂ）は、取得した放電分布における異常放電発生位置と画像の作像領域とを比較し、異常放電発生位置が画像の作像領域と重ならないように帯電ワイヤー８４ｂの位置（周方向の位置（位相）や長手方向の位置）を変更することにより、清掃部８４ｄで帯電ワイヤー８４ｂを清掃しても濃度ムラが改善しない場合であっても、異常放電に起因する画像不良を回避することができる。
【実施例１】
【００５８】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の第１の実施例に係る画像形成装置及び帯電ワイヤーの位置制御方法について、図７を参照して説明する。図７は、本実施例の画像形成装置における帯電装置の構造を示す模式図である。
【００５９】
本実施例の帯電装置８４は、ワイヤー支持部８４ａとして、帯電ワイヤー８４ｂの両端部にモーターとギヤとで構成された（ワイヤー周方向回転手段）を設け、ワイヤー周方向回転手段の回転角度をそれぞれ制御することによって、帯電ワイヤー８４ｂを周方向に回転させる。
【００６０】
そして、ジョブ間に、制御部１０（放電分布取得部１０ａ）は、放電分布を取得（感光体ドラム８３の表面電位やパッチ画像の濃度から放電分布を取得、又は、放電分布を直接取得）し、制御部１０（ワイヤー位置制御部１０ｂ）は、放電分布から異常放電が検出された場合、下記（１）〜（３）のいずれかの制御を行う。
（１）ワイヤー周方向回転手段を用いて、帯電ワイヤー８４ｂを異常放電が発生しない位相まで回転させる。
（２）帯電ワイヤー８４ｂの回転角度が３６０°まで達した際、異常放電が発生しない位相が無かった場合、異常放電発生位置と画像の作像領域とを比較し、異常放電発生位置が画像の作像領域に重ならないように帯電ワイヤー８４ｂの位相を決定する。
（３）帯電ワイヤー８４ｂを回転させる際に、ワイヤー周方向回転手段の一方を他方に対して所定の角度だけ回転させ、異常放電が発生しない位相、又は、異常放電発生位置が画像の作像領域に重ならない位相を決定する。例えば、ワイヤー周方向回転手段の一方を固定し、他方を所定の角度ずつ段階的に回転させ、放電分布を取得する動作を繰り返し、ワイヤー周方向回転手段の一方と他方の周方向回転角度の位相差が３６０°に到達した場合、位相差は０°に戻し、固定していたワイヤー周方向回転手段の一方を所定の角度だけ回転させ、再度ワイヤー周方向回転手段の他方を所定の角度ずつ段階的に回転させながら放電分布を取得する動作を繰り返し、異常放電が発生しない位相、又は、異常放電発生位置が画像の作像領域に重ならない位相を決定する。
【００６１】
なお、帯電ワイヤー８４ｂが必要以上に捻れないように、ワイヤー周方向回転手段の回転角度の位相差は、初期位相を０°とし、３６０°より大きくしないことが好ましい。
【００６２】
このように、帯電ワイヤー８４ｂを周方向に回転させ、周方向の各位相における異常放電の発生位置を特定し、画像の作像領域に対して最も適した位相を選択することにより、異常放電に起因する画像不良（スジムラ等）を回避することができる。
【実施例２】
【００６３】
次に、本発明の第２の実施例に係る画像形成装置及び帯電ワイヤーの位置制御方法について、図８及び図９を参照して説明する。図８及び図９は、本実施例の画像形成装置における帯電装置の構造を示す模式図である。
【００６４】
前記した第１の実施例では、帯電ワイヤー８４ｂを周方向に回転させて、感光体ドラム８３に対する位相を変更したが、本実施例では、帯電ワイヤー８４ｂを長手方向に移動させて、感光体ドラム８３に対する位置を変更する。
【００６５】
この場合、帯電装置８４は、図８に示すように、ワイヤー支持部８４ａとして一対の滑車を設け、一方又は双方の滑車の回転角度を制御する制御手段を設ける。そして、環状に構成された帯電ワイヤー８４ｂを二つの滑車で張り、滑車を回転させることで帯電ワイヤー８４ｂを長手方向に移動させる。又は、図９に示すように、ワイヤー支持部８４ａとして一対のワイヤー巻き取り手段を設け、感光体ドラム８３の長手方向の長さに対して十分な長さの帯電ワイヤー８４ｂを感光体ドラム８３の作像領域よりも離れた二つのワイヤー巻き取り手段間に張り、ワイヤー巻き取り手段を回転させることで帯電ワイヤー８４ｂを長手方向に移動させる。
【００６６】
そして、ジョブ間に、制御部１０（放電分布取得部１０ａ）は、放電分布を取得（感光体ドラム８３の表面電位やパッチ画像の濃度から放電分布を取得、又は、放電分布を直接取得）し、制御部１０（ワイヤー位置制御部１０ｂ）は、放電分布から異常放電が検出された場合、下記（１）〜（２）のいずれかの制御を行う。
（１）滑車やワイヤー巻き取り手段を用いて、帯電ワイヤー８４ｂを異常放電が発生しない位置まで移動させる。
（２）帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の移動距離が所定の値まで達した際、異常放電が発生しない位置が無かった場合、異常放電発生位置と画像の作像領域とを比較し、異常放電発生位置が画像の作像領域に重ならないように帯電ワイヤー８４ｂの位置を決定する。
【００６７】
このように、帯電ワイヤー８４ｂを長手方向に移動させ、異常放電の発生位置を特定し、画像の作像領域に対して最も適した位置を選択することにより、異常放電に起因する画像不良（スジムラ等）を回避することができる。
【実施例３】
【００６８】
次に、本発明の第３の実施例に係る画像形成装置及び帯電ワイヤーの位置制御方法について説明する。
【００６９】
前記した第１及び第２の実施例では、異常放電発生位置が画像の作像領域に重ならないように、帯電ワイヤー８４ｂの周方向の位相又は長手方向の位置を変更したが、作像する画像が複数ある場合、作像する画像が多くなるほど作像領域の比率が上がるため、異常放電発生位置が画像の作像領域に重ならないように出来ない場合が想定される。このような場合は、作像領域に優先度を設け、優先度が相対的に高い作像領域を避けるように、帯電ワイヤー８４ｂの周方向の位相又は長手方向の位置を決定することができる。
【００７０】
その際、作像領域の濃度やカバレッジに基づいて優先度を設定することができる。例えば、ハーフトーンがある位置は優先的に避けるようにしたり、高カバレッジ位置（画像の量が多い位置）は優先的に避けるようにしたりする。そして、現状でのベストな画像を出力し、オペレータが判断する。また、予約ジョブの中から現状の帯電ワイヤー８４ｂの放電分布に適したジョブ（画像）を選択して先に出力し、スキップしたジョブは後で再度処理するなどの回避策をオペレータに提示することもできる。
【００７１】
このように、作像する画像が複数ある場合でも、最適な位相又は位置を選択することにより、異常放電に起因する画像不良（スジムラ等）を回避することができる。また、画像不良を完全に回避できない場合においても、現状の帯電ワイヤー８４ｂの放電分布において最も良好な画質を得ることが可能になる。
【実施例４】
【００７２】
次に、本発明の第４の実施例に係る画像形成装置及び帯電ワイヤーの位置制御方法について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施例の画像形成装置１の動作を示すフローチャート図である。
【００７３】
前記した第１乃至第３の実施例では、異常放電発生位置が画像の作像領域にできるだけ重ならないように、帯電ワイヤー８４ｂの周方向の位相又は長手方向の位置を変更したが、帯電ワイヤー８４ｂの周方向の位相又は長手方向の位置を変更しても、濃度ムラの発生を回避できない場合もある。その場合は、オペレータやサービスマンに所定のメッセージを通知する。
【００７４】
具体的には、制御部１０（通知部１０ｃ）は、清掃部８４ｄによる帯電ワイヤー８４ｂの清掃後に、放電分布から異常放電が検出され、かつ、帯電ワイヤー８４ｂの清掃回数が所定回数に達した場合、帯電ワイヤー８４ｂの位置を変更するモード（スジムラ回避モードと呼ぶ。）の実行可否判断をオペレータに促すメッセージを出力（例えば、表示操作部４０にメッセージを表示）する。又は、清掃部８４ｄによる帯電ワイヤー８４ｂの清掃後に、放電分布から異常放電が検出され、かつ、帯電ワイヤー８４ｂの清掃回数が所定回数に達した場合、サービスマンに帯電ワイヤー８４ｂの交換時期を知らせるメッセージを出力（例えば、サービスマンの携帯端末にメッセージを送信）する。
【００７５】
以下、図１０を参照して具体的に説明する。制御部１０のＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２又は記憶部２０に記憶した帯電ワイヤーの位置制御プログラムをＲＡＭ１３に展開して実行することにより、図１０のフローチャート図に示す各ステップの処理を実行する。
【００７６】
まず、帯電装置８４の清掃部８４ｄは、制御部１０の指示に従って帯電ワイヤー８４ｂの清掃を行い（Ｓ１０１）、検知部８５は、制御部１０の指示に従って帯電ワイヤー８４ｂの放電に応じた物理量（ここでは感光体ドラム８３の表面電位）を検出し、制御部１０（放電分布取得部１０ａ）は、検知部８５が検出した表面電位に基づいて帯電ワイヤー８４ｂの長手方向の放電分布を取得する（Ｓ１０２）。
【００７７】
次に、制御部１０（ワイヤー位置制御部１０ｂ）は、その放電分布から異常放電が消失したかを判断する（Ｓ１０３）。異常放電が消失した場合は（Ｓ１０３のＹｅｓ）、画像不良が生じる恐れが無いため、通常のプリント処理に戻る（Ｓ１０７）。
【００７８】
一方、異常放電が消失しなかった場合は（Ｓ１０３のＮｏ）、制御部１０（ワイヤー位置制御部１０ｂ）は、帯電ワイヤー８４ｂの清掃回数が予め定めた所定回数（Ｎ回）に達したかを判断し（Ｓ１０４）、清掃回数がＮ回に達していない場合は（Ｓ１０４のＮｏ）、Ｓ１０１に戻って帯電ワイヤー８４ｂの清掃を行う。
【００７９】
清掃回数がＮ回に達した場合は（Ｓ１０４のＹｅｓ）、帯電ワイヤー８４ｂの清掃を繰り返しても異常放電を消失させることができないため、制御部１０（通知部１０ｃ）は、スジムラ回避モードの実行可否判断をオペレータに促すメッセージを出力する（Ｓ１０５）。メッセージが通知されたオペレータが、表示操作部４０を操作するなどしてスジムラ回避モードの実行を指示した場合は（Ｓ１０５のＹｅｓ）、制御部１０（ワイヤー位置制御部１０ｂ）は、第１乃至第３の実施例に従って帯電ワイヤー８４ｂの位置を変更した後（Ｓ１０６）、通常のプリント処理に戻る（Ｓ１０７）。
【００８０】
また、清掃回数がＮ回に達した場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）、制御部１０（通知部１０ｃ）は、サービスマンに帯電ワイヤー８４ｂの交換時期を知らせるメッセージを出力して帯電ワイヤー８４ｂの交換を要請し（Ｓ１０８）、帯電ワイヤー８４ｂが交換されたら（Ｓ１０９）、通常のプリント処理に戻る（Ｓ１０７）。
【００８１】
このように、清掃部８４ｄでは除去できない汚れ等による異常放電が発生した場合、本来であれば画像不良によるプリント停止によってダウンタイムが発生してしまうが、帯電ワイヤー８４ｂの清掃と本発明の帯電ワイヤーの位置制御とを併用することで、画像不良の発生を回避し、サービスマンによるワイヤー交換までのダウンタイムを抑制することができる。
【００８２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、その構成や制御は適宜変更可能である。
【００８３】
例えば、上記各実施例では、ＹＭＣＫの４色のトナーを用いる画像形成装置を例示したが、感光体ドラムに画像データに基づく静電潜像を形成する任意の画像形成装置に対して、本発明の帯電ワイヤーの位置制御方法を同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、感光体ドラムを帯電させるための帯電ワイヤーの異常放電に基づく画像不良の発生を抑制する画像形成装置及び帯電ワイヤーの位置制御方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  画像形成装置
１０  制御部
１０ａ  放電分布取得部
１０ｂ  ワイヤー位置制御部
１０ｃ  通知部
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
２０  記憶部
３０  ネットワークＩ／Ｆ部
４０  表示操作部
５０  画像読取部
５１  自動原稿給紙装置
５２  原稿画像走査装置
６０  画像処理部
７０  搬送部
７１  給紙装置
７１ａ、７１ｂ、７１ｃ  給紙トレイユニット
７２  搬送機構
７３  排紙装置
８０  画像形成部
８１、８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋ  露光装置
８２、８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋ  現像装置
８３、８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋ  感光体ドラム
８４、８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｋ  帯電装置
８４ａ  ワイヤー支持部
８４ｂ  帯電ワイヤー
８４ｃ  張力調整部
８４ｄ  清掃部
８５、８５Ｙ、８５Ｍ、８５Ｃ、８５Ｋ  検知部
８６、８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｋ  クリーニング装置
８７、８７Ｙ、８７Ｍ、８７Ｃ、８７Ｋ  一次転写ローラー
８８  中間転写ユニット
８８ａ  中間転写ベルト
８８ｂ  支持ローラー
８８ｃ  二次転写ローラー
８９  定着装置
８９ａ  加熱ローラー
８９ｂ  定着ローラー
８９ｃ  定着ベルト
８９ｄ  加圧ローラー
【図１】
2019197152.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019197152.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019197152.tif 000009
【図８】
2019197152.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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