(57)【要約】【課題】高齢者や身体不自由者にとっても、特別な操作等が不要でスムーズに着脱することができる靴を提供する。【解決手段】靴は、靴底部に固着された第１の部材と、踵を覆う踵押さえ部に固着された第２の部材と、回動軸を有しており第２の部材が回動軸の回りを回動可能となるように第１の部材及び第２の部材に連結されたヒンジ機構と、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、このヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材を付勢する付勢手段とを備え、付勢手段の一方の力点が第１の部材にあると共に他方の力点が第２の部材にあり、付勢手段の両力点を結ぶ線が回動軸に対して靴の上側に位置する状態では第２の部材をヒンジ機構の閉じる方向に付勢するように構成されていると共に付勢手段の両力点を結ぶ線が回動軸に対して靴の下側に位置する状態では第２の部材をヒンジ機構の開く方向に付勢するように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底部に固着された第１の部材と、踵を覆う踵押さえ部に固着された第２の部材と、回動軸を有しており前記第２の部材が前記回動軸の回りを回動可能となるように前記第１の部材及び前記第２の部材に連結されたヒンジ機構と、前記ヒンジ機構の開閉角度に応じて、該ヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に前記第２の部材を付勢する付勢手段とを備え、
前記付勢手段の一方の力点が前記第１の部材にあると共に他方の力点が前記第２の部材にあり、前記付勢手段の両力点を結ぶ線が前記回動軸に対して靴の上側に位置する状態では前記第２の部材を前記ヒンジ機構の閉じる方向に付勢するように構成されていると共に前記付勢手段の両力点を結ぶ線が前記回動軸に対して靴の下側に位置する状態では前記第２の部材を前記ヒンジ機構の開く方向に付勢するように構成されていることを特徴とする靴。
【請求項２】
一方の端部が前記第１の部材又は前記靴底部に連結された第３の部材をさらに備え、前記第３の部材の他方の端部が、前記靴底部が踏まれた際に前記第２の部材を前記ヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記第３の部材は、前記他方の端部が前記回動軸に関して前記踵押さえ部とは反対側の位置で前記第２の部材に当接して押圧することにより、前記第２の部材を前記ヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の靴。
【請求項４】
前記第２の部材は、前記ヒンジ機構の開く方向に回動する際に、前記第３の部材の後端を靴の上側へ押圧するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の靴。
【請求項５】
前記第３の部材は、前記第１の部材とは別個の部材として形成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の靴。
【請求項６】
前記第３の部材は、前記第１の部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の靴。
【請求項７】
前記付勢手段は、湾曲形状の板バネ、コイル状引きバネ、又はコイル状引きバネと紐状体から構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の靴。
【請求項８】
前記第２の部材には、踵を覆う位置に湾曲形状でかつ変形可能な板材が設けられ、該板材の両側端にはそれぞれ複数の切り込みスリットが設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の靴。
【請求項９】
前記靴底部と、足の甲を覆うアッパー部と、踵を覆う前記踵押さえ部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の靴。
【請求項１０】
前記アッパー部の両側に設けられた磁石又は磁石吸着部材と、前記踵押さえ部の両側面に設けられ前記磁石又は磁石吸着部材にそれぞれ吸着可能な磁石吸着部材又は磁石とをさらに備えていることを特徴とする請求項９に記載の靴。
【請求項１１】
前記アッパー部の両側に設けられた前記磁石又は磁石吸着部材、又は、前記踵押さえ部の両側面に設けられ前記磁石又は磁石吸着部材の少なくも一方が前後方向の位置を調整する位置調整手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１０に記載の靴。
【請求項１２】
前記第２の部材の回動位置を規制する２段階の位置規制手段をさらに備え、前記第２の部材が外力により前記ヒンジ機構の開く方向に回動する際に、第１開き位置で止まり、より強い外力により押されるとさらに第２開き位置まで開くように構成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴後部の踵を覆う踵押さえ部を開閉可能に構成し、履き脱ぎ（着脱）を容易にした靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者や、膝や足等の関節の屈伸が困難な身体不自由者等のために、着脱容易な靴、例えば、靴の踵部分が開閉できる靴が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、靴の踵部分を開閉する踵部分開閉機構が記載されている。この踵部分開閉機構は、靴の踵部分に収納され、足の踵部が保持される足底部と足後部とからなるＬ字形の踵ホルダと、この踵ホルダをその後端部に取り付けた回動軸によって回動可能に保持する踵受け台と、この踵受け台上に設けた踵ホルダの足底部を常態で上向きに付勢する踵ホルダ弾性支持部材と、踵受け台を前後に移動可能に取り付けた靴踵部とを有している。踵受け台と靴踵部の前方位置との間に弾性体バネを固着して、踵受け台を前方に引き付けるように付勢し、踵ホルダ弾性支持部材は、靴踵部とこの靴踵部と所定の間隔をおいて配置した弾性体バネの保持バーとの間に介装したのち折り返し、踵ホルダ弾性支持部材の下面に下向きに設けたフックは、踵ホルダの足底部を使用者が踵で踏み込んだ際に、靴踵部の上面に設けたフックの係合部に係合して踵ホルダを正常位置に保持し、かつ、踵受け台を弾性体バネの付勢力に抗して後退させて、フックを係合部から解放することにより、踵ホルダの足底部を踵ホルダ弾性支持部材により上方に押し上げて靴の足挿入口を開き、足を靴に納めやすい角度としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９９５９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている靴によると、靴を脱ぐ時は、弾性体バネの付勢力に抗して踵受け台を後退させ、フックと係合ピンとの係合を解除する必要がある。しかしながら、このような解除動作は、高齢者や身体不自由者にとっては、非常に困難な動作である。
【０００６】
また、踵ホルダがＬ字形であるため、踵ホルダが開いた状態では、踵ホルダの足底部が大きく上がってしまい靴の足挿入口を塞げる状態になるため、履き難いという問題点があった。
【０００７】
従って、本発明は従来技術の上述した問題点を解消するものであり、本発明の目的は、高齢者や身体不自由者にとっても、特別な操作等が不要でスムーズに履き脱ぎ（着脱）することができる靴を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、靴は、靴底部に固着された第１の部材と、踵を覆う踵押さえ部に固着された第２の部材と、回動軸を有しており第２の部材が回動軸の回りを回動可能となるように第１の部材及び第２の部材に連結されたヒンジ機構と、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、このヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材を付勢する付勢手段とを備え、付勢手段の一方の力点が第１の部材にあると共に他方の力点が第２の部材にあり、付勢手段の両力点を結ぶ線が回動軸に対して靴の上側に位置する状態では第２の部材をヒンジ機構の閉じる方向に付勢するように構成されていると共に付勢手段の両力点を結ぶ線が回動軸に対して靴の下側に位置する状態では第２の部材をヒンジ機構の開く方向に付勢するように構成されている。
【０００９】
使用者が靴を履くときは、付勢手段の両力点を結ぶ線が回動軸の軸心の上方（靴の上側）に位置する状態になると、付勢手段の付勢が加わって第２の部材はヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。一方、靴を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部が後方に押されることにより、第２の部材が後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動する。付勢手段の両力点を結ぶ線が回動軸の軸心の下方（靴の下側）に位置する状態になると、付勢手段の付勢が加わって第２の部材はヒンジ機構が開く方向に確実に回動する。これにより、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を履くことが可能となる。
【００１０】
一方の端部が第１の部材又は靴底部に連結された第３の部材をさらに備え、この第３の部材の他方の端部が、靴底部が踏まれた際に第２の部材をヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されていることが好ましい。
【００１１】
第３の部材は、他方の端部が回動軸に関して踵押さえ部とは反対側の位置で第２の部材に当接して押圧することにより、第２の部材をヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されていることが好ましい。
【００１２】
第２の部材は、ヒンジ機構の開く方向に回動する際に、第３の部材の後端を靴の上側へ押圧するように構成されていることも好ましい。
【００１３】
第３の部材は、第１の部材とは別個の部材として形成されているか、又は第１の部材と一体に形成されていることも好ましい。
【００１４】
付勢手段は、湾曲形状の板バネ又はコイルバネ、又はコイル状引きバネと紐状体から構成されていることも好ましい。
【００１５】
第２の部材には、踵を覆う位置に湾曲形状でかつ変形可能な板材が設けられ、この板材の両側端にはそれぞれ複数の切り込みスリットが設けられていることも好ましい。このように複数の切り込みスリットを設けることにより、この部分の変形が容易となり、踵を覆う踵押さえ部と靴の前方部分（アッパー部）とを適切に係合させることが可能になる。また、装着時にこの踵押さえ部を誤って踏み付けてしまった場合も、壊れずに曲がり、踏みつけた足に怪我をさせず、その後、手で形状を直すことができる。また、変形の度合いは両側の切り込みスリットの形状で調節することができる。
【００１６】
靴底部と、足の甲を覆うアッパー部と、踵を覆う踵押さえ部とをさらに備えていることも好ましい。
【００１７】
この場合、アッパー部の両側に設けられた磁石又は磁石吸着部材と、踵押さえ部の両側面に設けられ磁石又は磁石吸着部材にそれぞれ吸着可能な磁石吸着部材又は磁石とをさらに備えていることが好ましい。
【００１８】
アッパー部の両側に設けられた磁石又は磁石吸着部材、又は、前記踵押さえ部の両側面に設けられ前記磁石又は磁石吸着部材の少なくも一方が前後方向の位置を調整する位置調整手段をさらに備えていることも好ましい。
【００１９】
第２の部材の回動位置を規制する２段階の位置規制手段をさらに備え、第２の部材が外力によりヒンジ機構の開く方向に回動する際に、第１開き位置で止まり、より強い外力により押されるとさらに第２開き位置まで開くように構成されていることも好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、使用者が靴を履くときは、付勢手段の両力点を結ぶ線が回動軸の軸心の上方（靴の上側）に位置する状態になると、付勢手段の付勢が加わって第２の部材はヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。一方、靴を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部が後方に押されることにより、第２の部材が後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動する。付勢手段の両力点を結ぶ線が回動軸の軸心の下方（靴の下側）に位置する状態になると、付勢手段の付勢が加わって第２の部材はヒンジ機構が開く方向に確実に回動する。これにより、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を履くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態における靴の全体構成を踵押さえ部が開いた状態で概略的に示す部分断面図である。
【図２】第１の実施形態の靴の全体構成を踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示す部分断面図である。
【図３】図１及び図２に示す第１の実施形態における踵押さえ部開閉機構の構成を踵押さえ部が開いた状態で概略的に示す側面図である。
【図４】図１及び図２に示す第１の実施形態における踵押さえ部開閉機構の構成を踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示す側面図である。
【図５】図１及び図２に示す第１の実施形態における踵押さえ部開閉機構の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における踵押さえ部開閉機構の構成を踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示す斜視図である。
【図７】図６に示した踵押さえ部開閉機構の構成を踵押さえ部が開いた状態で概略的に示す開状態の斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における踵押さえ部開閉機構の構成を（ａ）踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示す、（ｂ）踵押さえ部が開いた状態で概略的に示す概略的に示す斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態における踵押さえ部開閉機構の構成を（ａ）踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示す、（ｂ）踵押さえ部が開いた状態で概略的に示す概略的に示す断面図である。
【図１０】本発明の一変更態様として、第１の部材及び第３の部材の構成例（一体型）を概略的に示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の変更態様として、第１の部材及び第２の部材の他の構成例を概略的に示す局部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る踵押さえ部開閉機構及びこの踵部分開閉機構を用いた靴の実施形態を、図を参照して説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施形態における靴１００の全体構成を踵押さえ部が開いた状態で概略的に示しており、図２はこの第１の実施形態の靴１００の全体構成を踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示している。また、図３は第１の実施形態における踵押さえ部開閉機構２００の構成を踵押さえ部が開いた状態で概略的に示しており、図４は第１の実施形態における踵押さえ部開閉機構２００の構成を踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示しており、図５は第１の実施形態における踵押さえ部開閉機構２００の構成を概略的に示している。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本発明に係る靴１００は、踵押さえ部開閉機構２００と、靴底部１１０と、足の甲を覆うアッパー部１２０と、踵を覆う踵押さえ部１３０とを備えている。
【００２５】
靴底部１１０の踵部には、踵押さえ部開閉機構２００の第１の部材１０及び第３の部材５０が配置されている。第１の部材１０は靴底部１１０の踵部に靴底と平行となるように固着されており、第３の部材５０は第１の部材１０上に載置されており、その先端部（靴のつま先側の端部）が第１の部材１０又は靴底部１１０に連結されており、その後端部（靴の踵側の端部）の下面が第２の部材２０の下端部に当接するように構成されている。
【００２６】
アッパー部１２０は、足の前部を覆うものである。このアッパー部１２０の両側には、踵押さえ部１３０を閉状態に保持するための磁石１２１が設けられている。なお、磁石１２１は、前後方向に移動できる位置調節手段を介してアッパー部１２０に装着されても良い。位置調節手段としては、例えば、面ファスナ等を用いても良いし、前後方向にスライド可能な機構を用いても良い。
【００２７】
踵押さえ部１３０には、踵押さえ部開閉機構２００の第２の部材２０が配置されている。本実施形態において、この第２の部材２０は、踵押さえ部１３０内に埋め込まれた状態でこの踵押さえ部１３０に固着されている。踵押さえ部１３０は、ヒンジ機構によるこの第２の部材２０に回動により、開閉されるように構成されている。また、踵押さえ部１３０の両側面には、磁石吸着部材１３１が配置されている。図２に示す、靴を履いた状態（装着後の状態）では、アッパー部１２０の磁石１２１とこの踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着で、踵押さえ部１３０がアッパー部１２０に固定され、保持される。なお、磁石吸着部材１３１は、前後方向に移動できる位置調節手段を介して踵押さえ部１３０に装着されても良い。位置調節手段としては、例えば、面ファスナ等を用いても良いし、前後方向にスライド可能な機構を用いても良い。また、踵押さえ部１３０に磁石を設け、アッパー部１２０に磁石吸着部材を設けても良い。
【００２８】
図３〜図５に示すように、踵押さえ部開閉機構２００は、靴底部１１０に固着された第１の部材１０と、踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれた状態でこの踵押さえ部１３０と固着された第２の部材２０と、回動軸３０を有しており、第２の部材２０がこの回動軸３０の回りを回動可能となるように第１の部材１０及び第２の部材２０に連結されたヒンジ機構と、一端が第１の部材１０に装着されていると共に他端が第２の部材２０に装着され、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、このヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０を付勢する付勢手段４０と、靴底部１１０に配置された第３の部材５０と、付勢手段４０を保持するための保持部材６０とを備えている。第３の部材５０の先端部（一方の端部）５１は第１の部材１０又は靴底部１１０に連結されており、後端部（他方の端部）５２は靴底部１１０が踏まれた際に第２の部材２０をヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されている。
【００２９】
本実施形態において、第１の部材１０は、例えば、樹脂材料から形成されており、靴底と平行となるように靴底部１１０に固着された板状部１１と、この板状部１１の後端（靴の踵側の端）から延出して上方へ湾曲する１対のアーム部１２とを有している。１対のアーム部１２の後端部には１対の軸穴１３がそれぞれ設けられている。これら軸穴１３には、ヒンジ機構の回動軸３０が嵌入されて固定されている。
【００３０】
第１の部材１０の板状部１１の下面には、付勢手段４０の係合開口部４１（図５参照）が係合するための凸部１４と、付勢手段４０を保持するための保持部材６０を係止する突起部１５とが設けられている。また、第１の部材１０には、靴底部１１０に取り付けるために用いる複数（本実施形態では４つ）の取り付け穴１６が設けられている。
【００３１】
第２の部材２０は、靴の後部で踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれて配置され、例えば、樹脂材料から形成されており、踵押さえ部１３０に合わせて内側（踵側）に湾曲した板形状を有している。この第２の部材２０の下部には、回動軸３０が嵌入され、この回動軸３０に対して回動自在の軸穴２１が板形状に沿って設けられている。さらに、この軸穴２１より下方に位置する下端には、内側（踵側）に湾曲して突出した突出部２２が形成されており、この突出部２２の先端は、第３の部材５０の後端部５２の下面に当接するように構成されている。
【００３２】
このように、回動軸３０が第１の部材１０の１対の軸穴１３に嵌入されて固定され、第２の部材２０の軸穴２１に嵌入されて回動自在に軸支されている。これにより、第１の部材１０及び第２の部材２０は、この回動軸３０に関して回動自在のヒンジ機構を構成している。このヒンジ機構は、履き脱ぎし易いように閉位置から開位置までの回転可能角度αが約５０度とされている。もちろん、この回転可能角度αはこの数値に限定されるものではない。
【００３３】
ヒンジ機構は、閉じている状態（図２及び図４参照）から、踵等によって踵押さえ部１３０が後方に押圧されると、開く方向に回動する。その際、第２の部材２０の突出部２２の先端が第３の部材５０の後端部５２の下面に当接してこれを押圧するため、この後端部５２は上方へ押し上げられる（図１及び図３参照）。逆に、ヒンジ機構は、開いている状態（図１及び図３参照）から、踵等によって靴底部１１０が踏まれると、第３の部材５０の後端部５２が下方に押し下げられ、これによって第２の部材２０の突出部２２が押圧されるため、閉じる方向に回動する（図２及び図４参照）。
【００３４】
付勢手段４０は、本実施形態では、湾曲形状の板バネから構成され、その両端部に係合開口部４１がそれぞれ設けられている。付勢手段４０の一方の係合開口部４１は第１の部材１０の凸部１４に係合され、他方の係合開口部４１は第２の部材２０の背面（外側）に設けられている凸部２３に係合されている。この付勢手段４０は、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、このヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０を付勢する。より詳細には、付勢手段４０は、その両端部に位置する２つの係合開口部４１を結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動軸３０に対して靴の上側に位置する状態では第２の部材２０をヒンジ機構の閉じる方向に付勢し、２つの係合開口部４１を結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動軸３０に対して靴の下側に位置する状態では第２の部材２０をヒンジ機構の開く方向に付勢するように構成されている。
【００３５】
第３の部材５０は、例えば、樹脂材料から形成されており、本実施形態では、第１の部材１０とは別個の板形状の部材で構成されている。この第３の部材５０は、一方の端部である先端部５１が第１の部材１０又は靴底部１１０に連結されており、他方の端部である後端部５２が、靴底部１１０が踏まれた際に第２の部材２０の突出部２２に当接しこれをヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されている。
【００３６】
保持部材６０は、リング状のゴム等の弾性材料から形成されている。この保持部材６０の一端が第１の部材１０の突起部１５に係止され、他端が第２の部材２０の突起部２４に係止されている。即ち、保持部材６０は、付勢手段４０を押さえるようにその外側に配置されており、付勢手段４０が凸部１４及び２３から外れないように保持するためのものである。
【００３７】
このように構成された踵押さえ部開閉機構２００を備えた靴１００によれば、ヒンジ機構が開いて図１に示す状態となっている靴１００を使用者が履くときは、踵によって第３の部材５０が踏まれると、第２の部材２０はこの第３の部材５０によって押圧されてヒンジ機構が閉じる方向へ回動し、付勢手段４０の両力点を結ぶ線Ａ−Ａが回動軸３０の軸心の上方（靴の上側）に位置する状態になると、付勢手段４０の付勢が加わって第２の部材２０はヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。ヒンジ機構が閉じるまで回動すると、図２に示すように、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１とが自動的に吸着し、踵押さえ部１３０がアッパー部１２０に固定される。
【００３８】
一方、使用者が靴１００を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部１３０が後方に押されることにより、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着が外れ、第２の部材２０が後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動する。付勢手段４０の両力点を結ぶ線Ａ−Ａが回動軸３０の軸心の下方（靴の下側）に位置する状態になると、付勢手段４０の付勢が加わって第２の部材２０はヒンジ機構が図１に示すように開く方向に確実に回動する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の靴１００によれば、使用者が履くときに、踵によって第３の部材５０が踏まれると、第２の部材２０はこの第３の部材５０によって押圧されてヒンジ機構が閉じる方向へ回動し、さらに、付勢手段４０の付勢が加わって第２の部材２０はヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。その後、ヒンジ機構が閉じるまで回動すると、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１とが自動的に吸着し、踵押さえ部１３０がアッパー部１２０に固定される。このため、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を履くことが可能となる。
【００４０】
一方、使用者が靴１００を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部１３０が後方に押されることにより、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着が外れ、第２の部材２０が後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動し、さらに、付勢手段４０の付勢が加わって第２の部材２０はヒンジ機構が開く方向に確実に回動する。このため、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を脱ぐことが可能となる。
【００４１】
図６及び図７は本発明の第２の実施形態における踵押さえ部開閉機構２００Ａの構成を示している。ただし、図６は踵押さえ部が閉じた状態を示しており、図７は踵押さえ部が開いた状態を示している。本実施形態において、踵押さえ部開閉機構２００Ａを除く靴の構成は、図１及び図２に構成と同様である。従って、以下の説明において、図１及び図２の構成要素と同様の構成要素には、同じ参照番号を使用する。
【００４２】
図６及び図７に示すように、本実施形態の踵押さえ部開閉機構２００Ａは、靴底部１１０に固着された第１の部材１０Ａと、踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれた状態でこの踵押さえ部１３０と固着された第２の部材２０Ａと、回動軸３０Ａを有しており、第２の部材２０Ａがこの回動軸３０Ａの回りを回動可能となるように第１の部材１０Ａ及び第２の部材２０Ａに連結されたヒンジ機構と、一端が第１の部材１０Ａに装着されていると共に他端が第２の部材２０Ａに装着され、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、このヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０Ａを付勢する付勢手段４０Ａと、靴底部１１０に配置された第３の部材５０Ａと、付勢手段４０Ａを保持するための１対の保持部材６０Ａと、第２の部材２０Ａに固着されたアルミニウム板７０とを備えている。第３の部材５０Ａの先端部（一方の端部）５１は第１の部材１０Ａ又は靴底部１１０に連結されており、後端部（他方の端部）５２は靴底部１１０が踏まれた際に第２の部材２０Ａをヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されている。
【００４３】
本実施形態において、第１の部材１０Ａは、例えば、樹脂材料から形成されており、靴底と平行となるように靴底部１１０に固着された板状部１１Ａと、この板状部１１Ａの後端（靴の踵側の端）から延出して上方へ湾曲する１対のアーム部１２Ａとを有している。１対のアーム部１２Ａの後端部には１対の軸穴がそれぞれ設けられている。これら軸穴には、ヒンジ機構の回動軸３０Ａが嵌入されて固定されている。
【００４４】
第１の部材１０Ａの板状部１１Ａの下面には、付勢手段４０Ａを保持するための保持部材６０Ａを係止するための１対の係止部１４Ａが設けられている。また、第１の部材１０Ａには、靴底部１１０に取り付けるために用いる複数（本実施形態では４つ）の取り付け穴１６が設けられている。
【００４５】
第２の部材２０Ａは、靴の後部で踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれて配置され、例えば、樹脂材料から形成されており、踵押さえ部１３０に合わせて内側（踵側）に湾曲した板形状を有している。この第２の部材２０Ａの下部には、回動軸３０Ａが嵌入され、この回動軸３０Ａに対して回動自在の軸穴が板形状に沿って設けられている。さらに、この軸穴より下方に位置する下端には、内側（踵側）に湾曲して突出した突出部２２が形成されており、この突出部２２の先端は、第３の部材５０Ａの後端部５２の下面に当接するように構成されている。第２の部材２０Ａの背面（外側）には、付勢手段４０Ａの保持部材６０Ａを係止するための１対の係止部２３Ａが設けられている。
【００４６】
このように、回動軸３０Ａが第１の部材１０Ａの１対の軸穴に嵌入されて固定され、第２の部材２０Ａの軸穴に嵌入されて回動自在に軸支されている。これにより、第１の部材１０Ａ及び第２の部材２０Ａは、この回動軸３０Ａに関して回動自在のヒンジ機構を構成している。このヒンジ機構は、履き脱ぎし易いように閉位置から開位置までの回転可能角度が約５０度とされている。もちろん、この回転可能角度はこの数値に限定されるものではない。
【００４７】
ヒンジ機構は、閉じている状態（図６参照）から、踵等によって踵押さえ部１３０が後方に押圧されると、開く方向に回動する。その際、第２の部材２０Ａの突出部２２の先端が第３の部材５０Ａの後端部５２の下面に当接してこれを押圧するため、この後端部５２は上方へ押し上げられる（図７参照）。逆に、ヒンジ機構は、開いている状態（図７参照）から、踵等によって靴底部１１０が踏まれると、第３の部材５０Ａの後端部５２が下方に押し下げられ、これによって第２の部材２０Ａの突出部２２が押圧されるため、閉じる方向に回動する（図６参照）。
【００４８】
付勢手段４０Ａは、本実施形態では、１対のコイルバネ（コイル状引きバネ）から構成され、これら１対のコイルバネの両端が１対の保持部材６０Ａにそれぞれ連結されている。この付勢手段４０Ａは、一端が保持部材６０Ａを介して第１の部材１０Ａの係止部１４Ａに装着され、他端が保持部材６０Ａを介して第２の部材２０Ａの係止部２３Ａに装着され、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、このヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０Ａを付勢する。より詳細には、付勢手段４０Ａは、その両端を結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動軸３０Ａに対して靴の上側に位置する状態では第２の部材２０Ａをヒンジ機構の閉じる方向に付勢し、両端を結ぶ線が回動軸３０Ａに対して靴の下側に位置する状態では第２の部材２０Ａをヒンジ機構の開く方向に付勢するように構成されている。
【００４９】
第３の部材５０Ａは、例えば、樹脂材料から形成されており、本実施形態では、第１の部材１０Ａとは別個の板形状の部材で構成されている。この第３の部材５０Ａは、一方の端部である先端部５１が第１の部材１０Ａ又は靴底部１１０に連結されており、他方の端部である後端部５２が、靴底部１１０が踏まれた際に第２の部材２０Ａの突出部２２に当接しこれをヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されている。
【００５０】
保持部材６０Ａは、金属線材から形成されている。この保持部材６０Ａの一端が第１の部材１０Ａの係止部１４Ａに係止され、他端が第２の部材２０Ａの係止部２３Ａに係止されている。また、第１の部材１０Ａに係止する保持部材６０Ａは、靴の形状に合わせて、第２の部材２０Ａに係止する保持部材６０Ａより長く形成されている。
【００５１】
アルミニウム板７０は、踵を覆う位置に湾曲形状でかつ変形可能なアルミニウム板から構成されている。このアルミニウム板７０は、厚さが約０．４ｍｍであり、両側端にはそれぞれ複数の切り込みスリット７１が設けられている。このように複数の切り込みスリット７１を設けることにより、この部分の変形が容易となり、踵押さえ部１３０とアッパー部１２０とを適切に係合させることが可能になる。また、装着時にこの踵押さえ部１３０を誤って踏み付けてしまった場合も、壊れずに曲がり、その後、手で形状を直すことができる。また、変形の度合いは両側の切り込みスリット７１の形状で調節することができる。
【００５２】
このように構成された踵押さえ部開閉機構２００Ａを備えた靴によれば、ヒンジ機構が開いて図１に示す状態となっている靴を使用者が履くときは、踵によって第３の部材５０Ａが踏まれると、第２の部材２０Ａはこの第３の部材５０Ａによって押圧されてヒンジ機構が閉じる方向へ回動し、付勢手段４０Ａの両端を結ぶ線が回動軸３０Ａの軸心の上方（靴の上側）に位置する状態になると、付勢手段４０Ａの付勢が加わって第２の部材２０Ａはヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。ヒンジ機構が閉じるまで回動すると、図２に示すように、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１とが自動的に吸着し、踵押さえ部１３０がアッパー部１２０に固定される。
【００５３】
一方、使用者が靴を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部１３０が後方に押されることにより、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着が外れ、第２の部材２０Ａが後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動する。付勢手段４０Ａの両端を結ぶ線が回動軸３０Ａの軸心の下方（靴の下側）に位置する状態になると、付勢手段４０Ａの付勢が加わって第２の部材２０Ａはヒンジ機構が図１に示すように開く方向に確実に回動する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の靴によれば、使用者が履くときに、踵によって第３の部材５０Ａが踏まれると、第２の部材２０Ａはこの第３の部材５０Ａによって押圧されてヒンジ機構が閉じる方向へ回動し、さらに、付勢手段４０Ａの付勢が加わって第２の部材２０Ａはヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。その後、ヒンジ機構が閉じるまで回動すると、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１とが自動的に吸着し、踵押さえ部１３０がアッパー部１２０に固定される。このため、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を履くことが可能となる。
【００５５】
一方、使用者が靴を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部１３０が後方に押されることにより、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着が外れ、第２の部材２０Ａが後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動し、さらに、付勢手段４０Ａの付勢が加わって第２の部材２０Ａはヒンジ機構が開く方向に確実に回動する。このため、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を脱ぐことが可能となる。
【００５６】
また、付勢手段４０Ａが１対のコイルバネから構成されているため、踵押さえ部２３０がよりスムーズに開閉できる。
【００５７】
さらに、複数の切り込みスリット７１を有するアルミニウム板７０を設けることにより、この部分の変形が容易となり、踵押さえ部１３０とアッパー部１２０とを適切に係合させることが可能になる。また、装着時にこの踵押さえ部１３０を誤って踏み付けてしまった場合も、壊れずに曲がり、その後、手で形状を直すことができる。また、変形の度合いは両側の切り込みスリット７１の形状で調節することができる。
【００５８】
図８は本発明の第３の実施形態における踵押さえ部開閉機構２００Ｂの構成を（ａ）踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示しており、（ｂ）踵押さえ部が開いた状態で概略的に示している。本実施形態において、踵押さえ部開閉機構２００Ｂを除く靴の構成は、図１及び図２に構成と同様である。従って、以下の説明において、図１及び図２の構成要素と同様の構成要素には、同じ参照番号を使用する。
【００５９】
図８に示すように、本実施形態の踵押さえ部開閉機構２００Ｂは、靴底部１１０に固着された第１の部材１０Ｂと、踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれた状態でこの踵押さえ部１３０と固着された第２の部材２０Ｂと、回動軸３０Ｂを有しており、第２の部材２０Ｂがこの回動軸３０Ｂの回りを回動可能となるように第１の部材１０Ｂ及び第２の部材２０Ｂに連結されたヒンジ機構と、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、このヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０Ｂを付勢する付勢手段４０Ｂと、靴底部１１０に配置され、先端部が第１の部材１０Ｂ又は靴底部１１０に連結され、後端部の下面が第２の部材２０Ｂの下端に当接される第３の部材５０Ｂと、保持部材６０Ｂとを備えている。第３の部材５０Ｂの先端部（一方の端部）５１は第１の部材１０Ｂ又は靴底部１１０に連結されており、後端部（他方の端部）５２は靴底部１１０が踏まれた際に第２の部材２０Ｂをヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されている。
【００６０】
本実施形態において、第１の部材１０Ｂは、例えば、樹脂材料から形成されており、靴底と平行となるように靴底部１１０に固着された板状部１１Ｂと、この板状部１１Ｂの後端（靴の踵側の端）から延出して上方へ湾曲する１対のアーム部１２Ｂとを有している。１対のアーム部１２Ｂの後端部には１対の軸穴がそれぞれ設けられている。これら軸穴には、ヒンジ機構の回動軸３０Ｂが嵌入されて固定されている。
【００６１】
第１の部材１０Ｂの板状部１１Ｂの両側面には、付勢手段４０Ｂを保持する保持部材６０Ｂをスライド可能に係止するための１対の係止部１４Ｂが設けられている。なお、第１の部材１０Ｂを靴底部１１０に取り付けるための構成は省略されている。
【００６２】
第２の部材２０Ｂは、靴の後部で踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれて配置され、例えば、樹脂材料から形成されており、踵押さえ部１３０に合わせて内側（踵側）に湾曲した板形状を有している。この第２の部材２０Ｂの下部には、回動軸３０Ｂが嵌入され、この回動軸３０Ｂに対して回動自在の軸穴が板形状に沿って設けられている。さらに、この軸穴より下方に位置する下端には、内側（踵側）に湾曲して突出した突出部２２が形成されており、この突出部２２の先端は、第３の部材５０Ｂの後端部５２の下面に当接するように構成されている。第２の部材２０Ｂの背面（外側）には、付勢手段４０Ｂの保持部材６０Ｂを係止するための１対の係止部２３Ｂが設けられている。
【００６３】
このように、回動軸３０Ｂが第１の部材１０Ｂの１対の軸穴に嵌入されて固定され、第２の部材２０Ｂの軸穴に嵌入されて回動自在に軸支されている。これにより、第１の部材１０Ｂ及び第２の部材２０Ｂは、この回動軸３０Ｂに関して回動自在のヒンジ機構を構成している。このヒンジ機構は、履き脱ぎし易いように閉位置から開位置までの回転可能角度が約５０度とされている。もちろん、この回転可能角度はこの数値に限定されるものではない。
【００６４】
ヒンジ機構は、閉じている状態（図８（ａ）参照）から、踵等によって踵押さえ部１３０が後方に押圧されると、開く方向に回動する。その際、第２の部材２０Ｂの突出部２２の先端が第３の部材５０Ｂの後端部５２の下面に当接してこれを押圧するため、この後端部５２は上方へ押し上げられる（図８（ｂ）参照）。逆に、ヒンジ機構は、開いている状態（図８（ｂ）参照）から、踵等によって靴底部１１０が踏まれると、第３の部材５０Ｂの後端部５２が下方に押し下げられ、これによって第２の部材２０Ｂの突出部２２が押圧されるため、閉じる方向に回動する（図８（ａ）参照）。
【００６５】
付勢手段４０Ｂは、本実施形態では、１つのコイルバネ（コイル状引きバネ）と紐状体（保持部材６０Ｂとしても機能する）から構成され、このコイルバネの両端が紐状体（即ち、保持部材６０Ｂ）の両端にそれぞれ連結されている。このコイルバネは、第１の部材１０Ｂの先端部側面に巻き付けられて配置されており、保持部材６０Ｂの中央部が第２の部材２０Ｂの背面に設けられた係止部２３Ｂに引掛けて係止されている。これによって付勢手段４０Ｂは、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、このヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０Ｂを付勢する。より詳細には、付勢手段４０Ｂに連結された保持部材６０Ｂの係止される係止部２３Ｂ及び係止部１４Ｂを結ぶ線が回動軸３０Ｂに対して靴の上側に位置する状態では第２の部材２０Ｂをヒンジ機構の閉じる方向に付勢し、係止部２３Ｂ及び係止部１４Ｂを結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動軸３０Ｂに対して靴の下側に位置する状態では第２の部材２０Ｂをヒンジ機構の開く方向に付勢するように構成されている。
【００６６】
第３の部材５０Ｂは、例えば、樹脂材料から形成されており、本実施形態では、第１の部材１０Ｂとは別個の板形状の部材で構成されている。この第３の部材５０Ｂは、一方の端部である先端部５１が第１の部材１０Ｂ又は靴底部１１０に連結されており、他方の端部である後端部５２が、靴底部１１０が踏まれた際に第２の部材２０Ｂの突出部２２に当接しこれをヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されている。
【００６７】
保持部材６０Ｂは、金属線材から形成され、付勢手段４０Ｂの一部として機能する。上述したようにこの保持部材６０Ｂの両端がそれぞれコイルバネの両端に連結されており、中央部が第２の部材２０Ｂの背面の係止部２３Ｂに係止されている。また、保持部材６０Ｂは、第１の部材１０の両側面に設けられた１対の係止部１４Ｂの下面にスライド可能に係止するように構成されている。
【００６８】
このように構成された踵押さえ部開閉機構２００Ｂを備えた靴によれば、ヒンジ機構が開いて図８（ｂ）に示す状態となっている靴を使用者が履くときは、踵によって第３の部材５０Ｂが踏まれると、第２の部材２０Ｂはこの第３の部材５０Ｂによって押圧されてヒンジ機構が閉じる方向へ回動し、付勢手段４０Ｂに連結された保持部材６０Ｂの係止される係止部２３Ｂ及び係止部１４Ｂを結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動軸３０Ｂの軸心の上方（靴の上側）に位置する状態になると、付勢手段４０Ｂの付勢が加わって第２の部材２０Ｂはヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。ヒンジ機構が閉じるまで回動すると、図１に示すように、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１とが自動的に吸着し、踵押さえ部１３０がアッパー部１２０に固定される。
【００６９】
一方、使用者が靴を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部１３０が後方に押されることにより、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着が外れ、第２の部材２０Ｂが後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動する。保持部材６０Ｂの係止される係止部２３Ｂ及び係止部１４Ｂを結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動軸３０Ｂの軸心の下方（靴の下側）に位置する状態になると、付勢手段４０Ｂの付勢が加わって第２の部材２０Ｂはヒンジ機構が図１に示すように開く方向に確実に回動する。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態の靴によれば、使用者が履くときに、踵によって第３の部材５０Ｂが踏まれると、第２の部材２０Ｂはこの第３の部材５０Ｂによって押圧されてヒンジ機構が閉じる方向へ回動し、さらに、付勢手段４０Ｂの付勢が加わって第２の部材２０Ｂはヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。その後、ヒンジ機構が閉じるまで回動すると、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１とが自動的に吸着し、踵押さえ部１３０がアッパー部１２０に固定される。このため、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を履くことが可能となる。
【００７１】
一方、使用者が靴を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部１３０が後方に押されることにより、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着が外れ、第２の部材２０Ｂが後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動し、さらに、付勢手段４０Ｂの付勢が加わって第２の部材２０Ｂはヒンジ機構が開く方向に確実に回動する。このため、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を脱ぐことが可能となる。
【００７２】
図９は本発明の第４の実施形態における踵押さえ部開閉機構２００Ｃの構成を（ａ）踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示しており、（ｂ）踵押さえ部が開いた状態で概略的に示している。なお、図９は、踵押さえ部開閉機構２００Ｃの中心線断面を示している。本実施形態において、踵押さえ部開閉機構２００Ｃを除く靴の構成は、図１及び図２に構成と同様である。従って、以下の説明において、図１及び図２の構成要素と同様の構成要素には、同じ参照番号を使用する。本実施形態は、第３の部材を有さない構成である。
【００７３】
図９に示すように、本実施形態の踵押さえ部開閉機構２００Ｃは、靴底部１１０に固着された第１の部材１０Ｃと、踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれた状態でこの踵押さえ部１３０と固着された第２の部材２０Ｃと、回動軸３０Ｃを有しており、第２の部材２０Ｃがこの回動軸３０Ｃの回りを回動可能となるように第１の部材１０Ｃ及び第２の部材２０Ｃに連結されたヒンジ機構と、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、このヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０Ｃを付勢する付勢手段４０Ｃと、保持部材６０Ｃとを備えている。
【００７４】
本実施形態において、第１の部材１０Ｃは、例えば、樹脂材料から形成されており、靴底と平行となるように靴底部１１０に固着された板状部１１Ｃと、この板状部１１Ｃの後端（靴の踵側の端）から延出して先端部が上方へ湾曲する１対のアーム部１２Ｃとを有している。１対のアーム部１２Ｃの後端部には１対の軸穴がそれぞれ設けられている。これら軸穴には、ヒンジ機構の回動軸３０Ｃが嵌入されて固定されている。
【００７５】
第１の部材１０Ｃの１対のアーム部１２Ｃの間には、付勢手段４０Ｃが配置されている。さらに、１対のアーム部１２Ｃの間には、この付勢手段４０Ｃの一端を係止するための係止部１４Ｄと、付勢手段４０Ｃの他端に連結された保持部材６０Ｃをスライド可能に係止するための係止部１４Ｃが設けられている。なお、第１の部材１０Ｃを靴底部１１０に取り付けるための構成は省略されている。
【００７６】
第２の部材２０Ｃは、靴の後部で踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれて配置され、例えば、樹脂材料から形成されており、踵押さえ部１３０に合わせて内側（踵側）に湾曲した板形状を有している。この第２の部材２０Ｃの下部には、回動軸３０Ｃが嵌入され、この回動軸３０Ｃに対して回動自在の軸穴が設けられている。また、この第２の部材２０Ｃの中央部から下端に渡って保持部材６０Ｃが通過可能なスリット２５が設けられている。このスリット２５内には、付勢手段４０Ｃの保持部材６０Ｃの他端を係止するための係止部２３Ｃが設けられている。
【００７７】
このように、回動軸３０Ｃが第１の部材１０Ｃの１対の軸穴に嵌入されて固定され、第２の部材２０Ｃの軸穴に嵌入されて回動自在に軸支されている。これにより、第１の部材１０Ｃ及び第２の部材２０Ｃは、この回動軸３０Ｃに関して回動自在のヒンジ機構を構成している。このヒンジ機構は、履き脱ぎし易いように閉位置から開位置までの回転可能角度が約５０度とされている。もちろん、この回転可能角度はこの数値に限定されるものではない。
【００７８】
ヒンジ機構は、閉じている状態（図９（ａ）参照）から、踵等によって踵押さえ部１３０が後方に押圧されると、開く方向に回動する。逆に、ヒンジ機構は、開いている状態（図９（ｂ）参照）から、閉じる時は別方の足で踵押さえを押したり、框や別方の足に踵押さえを当接したりすることで第２の部材２０Ｃが閉じる方向に回動し、容易に履くことができる。
【００７９】
付勢手段４０Ｃは、本実施形態では、１つのコイルバネ（コイル状引きバネ）と紐状体（保持部材６０Ｃとしても機能する）から構成され、このコイルバネの一端が保持部材６０Ｃの一端に連結され、他端が係止部１４Ｄに係止されている。この付勢手段４０Ｃは、第１の部材１０Ｃの１対のアーム部１２Ｃの間に配置されており、保持部材６０Ｃを介して第２の部材２０Ｃの係止部２３Ｃに係止されている。これによって付勢手段４０Ｃは、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、このヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０Ｃを付勢する。より詳細には、付勢手段４０Ｃに連結された保持部材６０Ｃの係止される係止部２３Ｃ及び係止部１４Ｃを結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動軸３０Ｃに対して靴の上側に位置する状態では第２の部材２０Ｃをヒンジ機構の閉じる方向に付勢し、係止部２３Ｃ及び係止部１４Ｃを結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動軸３０Ｃに対して靴の下側に位置する状態では第２の部材２０Ｃをヒンジ機構の開く方向に付勢するように構成されている。
【００８０】
保持部材６０Ｃは、金属線材から形成され、付勢手段４０Ｃの一部として機能する。上述したようにこの保持部材６０Ｃの一端がコイルバネの一端に連結されており、中央部が係止部１４Ｃに摺動可能に係合されており、他端が第２の部材２０Ｃの係止部２３Ｃに係止されている。
【００８１】
このように構成された踵押さえ部開閉機構２００Ｃを備えた靴によれば、ヒンジ機構が開いて図９（ｂ）に示す状態となっている靴を使用者が履くときは、別方の足で踵押さえを押したり、框や別方の足に踵押さえを当接したりすることでヒンジ機構が閉じる方向へ回動し、付勢手段４０Ｃに連結された保持部材６０Ｃの係止される係止部２３Ｃ及び係止部１４Ｃを結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動軸３０Ｃの軸心の上方（靴の上側）に位置する状態になると、付勢手段４０Ｃの付勢が加わって第２の部材２０Ｃはヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。ヒンジ機構が閉じるまで回動すると、図１に示すように、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１とが自動的に吸着し、踵押さえ部１３０がアッパー部１２０に固定される。
【００８２】
一方、使用者が靴を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部１３０が後方に押されることにより、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着が外れ、第２の部材２０Ｃが後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動する。係止部２３Ｃ及び係止部１４Ｃを結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動軸３０Ｃの軸心の下方（靴の下側）に位置する状態になると、付勢手段４０Ｃの付勢が加わって第２の部材２０Ｃはヒンジ機構が図１に示すように開く方向に確実に回動する。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態の靴によれば、使用者が履くときに、踵押さえ部１３０が開いた状態で足を入れ、他方の足でこの踵押さえ部１３０を押すか框やこの他方の足に押し付ければ、ヒンジ機構が閉じる方向へ回動し、さらに、付勢手段４０Ｃの付勢が加わって第２の部材２０Ｃはヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。その後、ヒンジ機構が閉じ特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を履くことが可能となる。
【００８４】
一方、使用者が靴を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部１３０が後方に押されることにより、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着が外れ、第２の部材２０Ｃが後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動し、さらに、付勢手段４０Ｃの付勢が加わって第２の部材２０Ｃはヒンジ機構が開く方向に確実に回動する。このため、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を脱ぐことが可能となる。この第４の実施形態では靴の踵部分の付勢手段を細く小さくすることができ、第３の実施形態と同様靴のデザイン上で好都合である。
【００８５】
前述した第１の実施形態における踵押さえ部開閉機構２００においては、第３の部材５０が、第１の部材１０とは別個の板形状の部材で構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、第３の部材５０′は、第１の部材１０と一体的に形成されていても良い。この場合、第１の部材１０の後端から前後方向に２本の切り込みを設け、この２本の切り込みの間の部分が第３の部材５０′とする。第３の部材５０′の先端部５１′は第１の部材１０と一体的に連結され、後端部５２′は自由端となり、この後端部５２′の下面が第２の部材２０の下端に当接し、第２の部材２０の回動に追従して上下に移動可能となる。さらに第４の実施形態のように第３の部材が無くても良い。
【００８６】
また、上述した第１〜第４の実施形態の踵押さえ部開閉機構２００、２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃにおいて、第１の部材１０、１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃと第２の部材２０、２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃとの間に回動位置を規制する２段階の位置規制手段を設けても良い。例えば、図１１に示すように、第２の部材２０、２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃに突起部ａを設け、第１の部材１０、１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃに突起部ｂ、斜面部ｃ、平面部ｄ及び回転止め壁部ｅを設けることで、第２の部材２０、２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃの回動位置を規制することができる。この場合、第２の部材２０、２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃが閉じる方向へ回動する際に、突起部ａが突起部ｂに当接することで、踵押さえ部１３０を閉位置で安定させることができる。第２の部材２０、２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃが開く方向へ回動する際に、突起部ａが斜面部ｃに当たり、この位置で中程度に固定され開位置に安定させる。踵押さえ部１３０が強い力で踏まれると、突起部ａがアーム部１２の剛性に抗して斜面部ｃ及び平面部ｄを通過し、回転止め壁部ｅに当接することで、踵押さえ部１３０を大きく開いた第２開き位置で安定させることができる。これにより、踵押さえ部１３０を開位置よりさらに５０度程度回転し、使用者を怪我から守り、踵押さえ部１３０を破壊から守ることができる。また、この時の突起部ａは容易に突起部ｂ斜面ｃの間に戻すことができる。
【００８７】
また、前述した第２の実施形態における踵押さえ部開閉機構２００Ａにおいてのみ、第２の部材２０Ａにアルミニウム板７０を設ける例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の第１、第３及び第４の実施形態における踵押さえ部開閉機構２００、２００Ｂ及び２００Ｃの場合にも同様の構成を設けることができる。なお、アルミニウム板７０の変わりに、容易に変形可能な薄い銅板、鉄板、樹脂製シート材等を用いても良い。
【００８８】
また、前述した実施形態の靴１００において、アッパー部１２０に磁石１２１を設け、踵押さえ部１３０に磁石吸着部材１３１を設ける例を説明したが、第４の実施例のように本発明はこれに限定されるものではない。付勢手段４０の強さを、踵を適切に抑えるように調整することにより、磁石１２１及び磁石吸着部材１３１を設けなくても良い。
【００８９】
さらに、上述した第１〜第４の実施形態の踵押さえ部開閉機構２００、２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃにおいて、付勢手段４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃが第２の部材２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃをヒンジ機構の閉じる方向と開く方向にそれぞれ付勢することができる例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。閉じる方向のみに付勢するように構成しても良い。
【００９０】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は発明請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、高齢者、膝や足等の関節の屈伸が困難な身体不自由者等向け、着脱容易な靴を提供する目的に利用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  第１の部材
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  板状部
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  アーム部
１３、２１  軸穴
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、２３、２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ  凸部
１５、２４  突起部
１６  取り付け穴
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  第２の部材
２２  突出部
２５  スリット
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  回動軸
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ  付勢手段
４１  係合開口部
５０、５０′、５０Ａ、５０Ｂ  第３の部材
５１、５１′  一方の端部（先端部）
５２、５２′  他方の端部（後端部）
６０、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ  保持部材
７０  アルミニウム板
７１  切り込みスリット
２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ  踵押さえ部開閉機構
１００  靴
１１０  靴底部
１２０  アッパー部
１２１  磁石
１３０  踵押さえ部
１３１  磁石吸着部材
ａ、ｂ  突起部
ｃ  斜面部
ｄ  平面部
ｅ  回転止め壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底部に固着された第１の部材と、踵を覆う踵押さえ部に固着された第２の部材と、回動軸を有しており前記第２の部材が前記回動軸の回りを回動可能となるように前記第１の部材及び前記第２の部材に連結されたヒンジ機構と、前記ヒンジ機構の開閉角度に応じて、該ヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に前記第２の部材を付勢する付勢手段とを備え、
前記付勢手段の一方の力点が前記第１の部材にあると共に他方の力点が前記第２の部材にあり、前記付勢手段の両力点を結ぶ線が前記回動軸に対して靴の上側に位置する状態では前記第２の部材を前記ヒンジ機構の閉じる方向に付勢するように構成されていると共に前記付勢手段の両力点を結ぶ線が前記回動軸に対して靴の下側に位置する状態では前記第２の部材を前記ヒンジ機構の開く方向に付勢するように構成され、
前記第１の部材は、前記靴底部に固着された板状部と、該板状部の後端から延出して先端部が上方へ湾曲する１対のアーム部とを有し、前記１対のアーム部の後端部には１対の軸穴がそれぞれ設けられ、
前記第２の部材は、中央部から下端に渡ってスリットが設けられ、下部に前記回動軸が嵌入され、前記回動軸に対して回動自在の１対の軸穴が設けられ、
前記付勢手段は、コイル状引きバネと紐状体から構成され、前記１対のアーム部の間に配置され、前記コイル状引きバネの一端が前記紐状体の一端に連結され、他端が前記第１の部材に係止され、前記紐状体の他端が前記第２の部材に係止され、前記紐状体がスリットに通過可能に構成されていることを特徴とする靴。
【請求項２】
前記第２の部材には、踵を覆う位置に湾曲形状でかつ変形可能な板材が設けられ、該板材の両側端にはそれぞれ複数の切り込みスリットが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記靴底部と、足の甲を覆うアッパー部と、踵を覆う前記踵押さえ部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の靴。
【請求項４】
前記アッパー部の両側に設けられた磁石又は磁石吸着部材と、前記踵押さえ部の両側面に設けられ前記磁石又は磁石吸着部材にそれぞれ吸着可能な磁石吸着部材又は磁石とをさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の靴。
【請求項５】
前記アッパー部の両側に設けられた前記磁石又は磁石吸着部材、又は、前記踵押さえ部の両側面に設けられ前記磁石又は磁石吸着部材の少なくも一方が前後方向の位置を調整する位置調整手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の靴。
【請求項６】
前記第２の部材の回動位置を規制する２段階の位置規制手段をさらに備え、前記第２の部材が外力により前記ヒンジ機構の開く方向に回動する際に、第１開き位置で止まり、より強い外力により押されるとさらに第２開き位置まで開くように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の靴。