(57)【要約】【課題】経時安定性に優れた導電材料積層体を提供する。【解決手段】光透過性導電層および導電性周辺金属部を有する側の面に、粘着剤層と機能材料とを少なくともこの順に有し、該粘着剤層から露出した露出金属部の露出金属部上にイソチオシアネートを有する導電材料積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に光透過性導電層および導電性周辺金属部を少なくとも有し、該光透過性導電層および導電性周辺金属部を有する側の面に、粘着剤層と機能材料とを少なくともこの順に有する導電材料積層体であって、該導電性周辺金属部は、その少なくとも一部が粘着剤層から露出した露出金属部を有し、該露出金属部上にイソチオシアネートを有することを特徴とする導電材料積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経時安定性に優れた導電材料積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、あるいはカーナビゲーションシステム等の電子機器においては、これらのディスプレイに入力手段としてタッチパネルセンサーが広く用いられている。
【０００３】
タッチパネルセンサーには、位置検出の方法により光学方式、超音波方式、抵抗膜方式、表面型静電容量方式、投影型静電容量方式等があり、上記したディスプレイ用途においては抵抗膜方式と投影型静電容量方式が好適に利用されている。抵抗膜方式のタッチパネルセンサーは、支持体上に光透過性導電層を有する導電材料を２枚利用し、これら導電材料をドットスペーサーを介して対向配置した構造を有しており、タッチパネルセンサーの１点に力を加えることにより光透過性導電層同士が接触し、各光透過性導電層に印加された電圧をもう一方の光透過性導電層を通して測定することで、力の加えられた位置の検出を行うものである。一方、投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーは、２層の光透過性導電層を有する導電材料を１枚、または１層の光透過性導電層を有する導電材料を２枚利用し、指等を接近させた際の光透過性導電層間の静電容量変化を検出し、指を接近させた位置の検出を行うものである。後者は可動部分がないため耐久性に優れる他、多点同時検出ができることから、スマートフォンやタブレットＰＣ等で、とりわけ広く利用されている。通常、光透過性導電層はディスプレイ上に位置し、従来技術においては、光透過性導電層はＩＴＯ（酸化インジウムスズ）導電膜により形成されるのが一般的である。
【０００４】
投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーにおいては、支持体上に光透過性導電層をパターニングすることで形成された複数のセンサーを有するセンサー部を配することで、多点同時検出や移動点の検出を可能にしている。このセンサー部が検出した静電容量の変化を電気信号として外部に取り出すため、全てのセンサーに対して、外部に電気信号を取り出すために設けられる複数の端子を有する端子部や、センサー部と端子部とを電気的に接続する複数の周辺配線を有する周辺配線部といった、導電性周辺金属部が設けられる。通常、導電性周辺金属部はディスプレイの外、いわゆる額縁部に位置し、従来技術においては、導電性周辺金属部は金、銀、銅、ニッケル、アルミニウム等の電気抵抗率の低い金属により形成されるのが一般的である。
【０００５】
例えば特開２０１２−１３８０１８号公報（特許文献１）には、光透過性導電層の材料としてＩＴＯやＩＺＯ（酸化インジウム亜鉛）等の導電性酸化物を使用し、取出配線（周辺配線部）や接続端子（端子部）といった導電性周辺金属部を、金属や合金等の金属材料を使用して形成したタッチパネルが開示されている。
【０００６】
近年では光透過性導電層を網目状金属細線パターンにより形成し、さらに導電性周辺金属部を該網目状金属細線パターンと同じ金属により形成した導電材料も開示されている。例えば特開２０１７−３３３６９号公報（特許文献２）には、網目状金属細線パターンと導電性周辺金属部を、銀塩感光材料を用いる方法、導電性インキを印刷する方法、金属層上にレジスト層を設け、レジストパターンを形成した後、金属層をエッチング除去する方法等、様々な方法により形成できることが記載されている。
【０００７】
一方、上記した導電材料を、例えばタッチパネルセンサーを製造する用途に用いる場合、光透過性導電層や導電性周辺金属部を有する側の面に、粘着剤層および機能材料を設けて導電材料積層体とすることが知られている。例えば特開２０１４−１９８８１１号公報（特許文献３）にはタッチパネルセンサー上に粘着シートからなる粘着剤層と、該粘着剤層上に保護基板（機能材料）を有するタッチパネル用積層体が開示されている。
【０００８】
しかし、外部との電気的接続を担うフレキシブルプリント配線板等の配線部材を導電性周辺金属部に接続する必要性から、導電性周辺金属部には、該金属部の一部を粘着剤層から露出させた露出金属部を設ける必要がある。このような場合、配線部材を接続した後も、露出金属部は完全には被覆されず、その一部は露出した状態が継続する。そのため露出したままの露出金属部の保護が不十分となり、長期間の経時に伴って導電性周辺金属部の露出したままの露出金属部の抵抗値が変化し、センサー部が検出した静電容量の変化が電気信号として正常に外部に取り出されなくなる場合があった。この結果、タッチパネルセンサーの検出感度の低下や誤認識が発生する等して、タッチパネルセンサーの信頼性が著しく低下する場合があった。つまり、より経時安定性に優れた導電材料積層体が求められていた。
【０００９】
特開２００９−１８８３６０号公報（特許文献４）には、電子回路のマイグレーションを防止し、長時間駆動した場合であっても絶縁抵抗が低下しない電子回路として、金属配線部にベンゾトリアゾール、ベンゾトリアゾール誘導体、メルカプト系化合物等の金属イオントラップ剤が吸着された電子回路が開示される。
【００１０】
一方、導電性周辺金属部の露出金属部上にポリオルガノシロキサン組成物を塗布、硬化させ、該露出金属部を保護する方法が知られており、例えば特開２００６−２０６８１７号公報（特許文献５）には、硫化水素ガスや硫酸ガス等による電極や配線の腐食やマイグレーションを防止することができる室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物として、１，２，４−トリアゾールまたはその誘導体を含有する室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物が開示される。また、特開２００４−１４９６１１号公報（特許文献６）には、硫黄や含硫黄化合物等の腐食性物質や湿気に曝される金属製導電部上に、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体を含有する室温硬化性シリコーンゴム組成物を塗布した後、硬化する金属製導電部の保護方法が開示される。
【００１１】
他方、特開２００７−３３２２９９号公報（特許文献７）には印刷により形成した導電回路の変色および腐食のない導電性インキとして、銀と、バインダー成分と、硫黄含有化合物とを含有する導電性インキが開示され、特開２０１３−２２１０５８号公報（特許文献８）には、高い基板密着性と低い比抵抗を有するパターンを可能とする導電性インク組成物として、導電性微粒子と、溶剤と、官能基を有するモノマー成分とを含有する導電性インク組成物が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−１３８０１８号公報
【特許文献２】特開２０１７−３３３６９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１９８８１１号公報
【特許文献４】特開２００９−１８８３６０号公報
【特許文献５】特開２００６−２０６８１７号公報
【特許文献６】特開２００４−１４９６１１号公報
【特許文献７】特開２００７−３３２２９９号公報
【特許文献８】特開２０１３−２２１０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、経時安定性に優れた導電材料積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記課題は、以下の発明によって達成される。
支持体上に光透過性導電層および導電性周辺金属部を少なくとも有し、該光透過性導電層および導電性周辺金属部を有する側の面に、粘着剤層と機能材料とを少なくともこの順に有する導電材料積層体であって、該導電性周辺金属部は、その少なくとも一部が粘着剤層から露出した露出金属部を有し、該露出金属部上にイソチオシアネートを有することを特徴とする導電材料積層体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、経時安定性に優れた導電材料積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例で用いたポジ型透過原稿の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の導電材料積層体は、支持体上に光透過性導電層および導電性周辺金属部を少なくとも有し、該光透過性導電層および導電性周辺金属部を有する側の面に、粘着剤層と機能材料とを少なくともこの順に有し、該導電性周辺金属部は、その少なくとも一部が粘着剤層から露出した露出金属部を有し、該露出金属部上にイソチオシアネートを有する。
【００１８】
本発明においてイソチオシアネートとは、イソチオシアネート基を有する化合物を意味する。具体的な化合物としては、アリルイソチオシアネート、ブチルイソチオシアネート、シクロヘキシルイソチオシアネート、２−フルオロフェニルイソチオシアネート、３−（アセチルアミノ）フェニルイソチオシアネート、フェニルイソチオシアネート、ベンジルイソチオシアネート、４−（トリフルオロメチル）フェニルイソチオシアネート、４−ヒドロキシフェニルイソチオシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソチオシアネート、１，４−フェニレンジイソチオシアネート等が例示できるが、これらに限定されない。上記したイソチオシアネートの中でも、イソチオシアネート基が有する炭素を除いた炭素数が６以上のイソチオシアネートが、導電材料積層体の経時安定性に優れるため好ましい。
【００１９】
本発明において導電材料積層体はイソチオシアネートを１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００２０】
粘着剤層から露出した露出金属部上に付与されるイソチオシアネートの量の下限は特に限定されないが、０．５μｇ／ｃｍ２以上であることが導電材料積層体の経時安定性が優れることから好ましく、より好ましくは３．０μｇ／ｃｍ２以上であり、特に好ましくは７．５μｇ／ｃｍ２以上である。上限は特に限定されないが、５００μｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００２１】
イソチオシアネートを、粘着剤層から露出した露出金属部上に付与する方法は特に限定されないが、イソチオシアネートおよびバインダー成分を含有した塗液を作製し、露出金属部上に該塗液を付与し、乾燥させて皮膜を形成する方法、イソチオシアネートを含有する室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を露出金属部上に付与し、硬化させ皮膜を形成する方法、イソチオシアネートを溶媒に溶解した処理液を作製し、露出金属部を該処理液に接触させてイソチオシアネートを露出金属部に吸着させる方法等が例示できる。上記した中でも、露出金属部上にイソチオシアネートおよびバインダー成分を含有した塗液を付与し、乾燥させて皮膜を形成する方法が、導電材料積層体の経時安定性に特に優れるため好ましい。以下、本方法について詳述する。
【００２２】
イソチオシアネートおよびバインダー成分を含有した塗液が含有するバインダー成分は特に限定されず、公知の高分子化合物を使用できる。具体的には酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル−スチレン共重合樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル酸エステル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、エポキシアクリレート樹脂、アルキルフェノール樹脂、ロジン変性アルキド樹脂、フェノール樹脂変性アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スチレン−ブタジエン共重合樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ゼラチン、カゼイン、アルブミンなどのタンパク質、澱粉、デキストリン等の多糖類、セルロースおよびその誘導体（例えばカルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシルプロピルセルロース、メチルセルロースなど）、アルギン酸、カラギーナン、グアーガム、キサンタンガム、フコイダン、キトサン、ヒアルロン酸、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン等が例示できる。
【００２３】
上記した塗液が含有する溶媒は特に限定されず、公知の溶媒を選択し、利用することが可能である。溶媒の具体例としては、水、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル系溶媒、アセトン、２−ブタノン等のケトン系溶媒、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、エタノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒等が例示できる。上記した溶媒は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
上記した塗液は上記した成分以外に、界面活性剤、ｐＨ調整剤、架橋剤、消泡剤、増粘剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、溶解助剤等の公知の成分を含有していてもよい。
【００２５】
粘着剤層から露出した露出金属部に上記した塗液を付与する方法としては、バーコート法、スピンコーティング法、ダイコート法、ブレードコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、キスコート法、ディップコート法、刷毛塗り等の塗布方法、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビアオフセット印刷、ディスペンサー印刷、パッド印刷等の印刷方法にて付与する方法が例示できる。塗液を付与した後は乾燥することが好ましく、かかる乾燥法としては、熱風乾燥、赤外線乾燥、自然乾燥等の公知の乾燥方法が例示できる。
【００２６】
本発明の導電材料積層体をタッチパネルセンサー等の光透過性が必要な用途に利用する場合、支持体は光透過性を有することが好ましい。光透過性を有する支持体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリイミド、フッ素樹脂、フェノキシ樹脂、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリフェニレンスルファイド、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、セロファン、ナイロン、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂等の各種樹脂フィルム、石英ガラス、無アルカリガラス等のガラス等が例示できる。支持体の全光線透過率は６０％以上であることが好ましく、特に好ましくは７０％以上であり、支持体のヘイズは０〜３％であることが好ましく、特に好ましくは０〜２％である。支持体は、易接着層、ハードコート層、反射防止層、防眩層、ＩＴＯやポリチオフェン等の非金属系導電材料を含有する層、等の公知の層を有していてもよい。
【００２７】
本発明の導電材料積層体が有する導電性周辺金属部としては、センサー部が検出した静電容量の変化を外部に電気信号を取り出すために設けられる複数の端子を有する端子部や、センサー部と端子部とを電気的に接続する複数の周辺配線を有する周辺配線部が例示できる。導電性周辺金属部が含有する金属種は限定されず、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル等の公知の金属や公知の金属からなる合金を例示できるが、銀または銅を含有することが導電性に優れることから好ましく、銀を含有することが特に好ましい。導電性周辺金属部の金属含有率は、５０質量％以上であることが導電性に優れることから好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。
【００２８】
導電性周辺金属部の金属量は特に限定されないが、金属量が多すぎると導電性周辺金属部が厚くなり、本発明の効果が不足する場合がある。また、金属量が少なすぎると導電性が不足する場合がある。よって導電性周辺金属部の金属量は、０．２〜１０．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．３〜７．０ｇ／ｍ２であり、特に好ましくは０．４〜５．０ｇ／ｍ２である。導電性周辺金属部の金属量は、該金属部を一部切り取って測定試料とし、蛍光Ｘ線により測定試料中の金属の存在量（ｇ）を測定し、測定試料の導電性周辺金属部が存在する部分のみの面積（ｍ２）で割ることで算出できる。
【００２９】
本発明の導電材料積層体において、導電性周辺金属部は、その少なくとも一部が後述する粘着剤層から露出した露出金属部を有する。本発明の導電材料積層体をタッチパネルセンサーに利用する場合、該露出金属部は外部との電気的接続を担うフレキシブルプリント配線板等の配線部材を導電性周辺金属部に接続するために設けることが好ましく、従って該露出金属部は端子部であることが好ましい。端子部は一般的に複数の端子を有しており、該端子の幅は特に限定されないが、１５μｍ以上であることが導電材料積層体の経時安定性の観点から好ましく、より好ましくは３０μｍ以上であり、特に好ましくは６０μｍ以上である。上限は特に限定されないが、前記した配線部材の実装面積を抑制して部材を小型化するため、該端子の幅は２０００μｍ以下であることが好ましい。各端子の間隔は特に限定されないが、１μｍ以上であることが絶縁性の観点から好ましい。各端子の間隔の上限は２０００μｍ以下とすることが実装面積を抑制できるため好ましい。
【００３０】
本発明の導電材料積層体において、露出金属部以外の導電性周辺金属部の線幅は特に限定されないが、３μｍ以上であることが導電性周辺金属部の導電性が優れることから好ましく、好ましくは５μｍ以上であり、特に好ましくは７μｍ以上である。上限は２０００μｍ以下であることが、いわゆる額縁部分の面積を抑制できるため好ましい。露出金属部以外の導電性周辺金属部の間隔は特に限定されないが、１μｍ以上であることが導電性周辺金属部間の絶縁性の観点から好ましい。露出金属部以外の導電性周辺金属部の間隔の上限は２０００μｍ以下とすることが、額縁部分の面積を抑制できるため好ましい。
【００３１】
本発明において支持体上に導電性周辺金属部を形成する方法は特に限定されず、例えば特開２０１５−６９８７７号公報に開示される方法に従い、金属およびバインダーを含有する導電性金属インキや導電性ペーストを、支持体上に印刷等の方法で付与し導電性周辺金属部を形成する方法や、特開２００７−５９２７０号公報に開示される方法に従い、支持体上にハロゲン化銀乳剤層を有する銀塩感光材料を導電材料前駆体として用い、硬化現像方式を用いて導電性周辺金属部を形成する方法、特開２００４−２２１５６４号公報、特開２００７−１２３１４号公報等に開示される方法に従い、支持体上にハロゲン化銀乳剤層を有する銀塩感光材料を導電材料前駆体として用い、直接現像方式を用いて導電性周辺金属部を形成する方法、特開２００３−７７３５０号公報、特開２００５−２５０１６９号公報、特開２００７−１８８６５５号公報、特開２００４−２０７００１号公報等に開示される方法に従い、支持体上に物理現像核層と、ハロゲン化銀乳剤層を少なくともこの順に有する銀塩感光材料を導電材料前駆体として用い、可溶性銀塩形成剤および還元剤をアルカリ液中で作用させる、いわゆる銀塩拡散転写法を用いて導電性周辺金属部を形成する方法、特開２０１４−１９７５３１号公報に開示される方法に従い、支持体上に下地層、感光性レジスト層を積層し、感光性レジスト層を任意のパターン状に露光後、現像し、レジスト画像を形成した後、無電解めっきを施してレジスト画像に被覆されていない下地層上に金属を局在化させ、その後レジスト画像を除去し導電性周辺金属部を形成する方法、特開２０１５−８２１７８号公報に開示されている方法に従い、支持体上に金属膜、レジスト膜を設け、該レジスト膜を露光および現像して開口部を形成し、該開口部の金属膜をエッチングして除去して導電性周辺金属部を形成する方法等が例示できる。
【００３２】
上記した導電性周辺金属部を形成する方法の中でも、導電性に優れる銀を含有する導電性周辺金属部が容易に形成できることから、導電性金属インキや導電性ペーストを用いて導電性周辺金属部を形成する方法や、銀塩感光材料を導電材料前駆体として用いて導電性周辺金属部を形成する方法が特に好ましい。
【００３３】
支持体上に導電性周辺金属部を形成後、前記したイソチオシアネートを付与する前に、該導電性周辺金属部に公知の金属表面処理を施してもよい。例えば特開２００８−３４３６６号公報に記載されているような還元性物質、水溶性リンオキソ酸化合物、水溶性ハロゲン化合物を作用させてもよい。また、銀塩感光材料を導電材料前駆体として用いて導電性周辺金属部を形成する場合、本発明の効果をさらに向上させることを目的として、特開２００７−１２４０４号公報に記載されているように導電性周辺金属部表面をタンパク質分解酵素等の酵素を含有する処理液で処理し、残存するゼラチン等を低減してもよい。
【００３４】
本発明の導電材料積層体が有する光透過性導電層について説明する。本発明の導電材料積層体をタッチパネルセンサーに利用する場合、光透過性導電層は、互いに電気的に絶縁された複数のセンサーを有するセンサー部を有することが好ましい。センサー部の構成は特に限定されず、前記した導電性周辺金属部を形成する方法に準じて形成された網目状金属細線パターンであってもよく、特開２００９−２１５５９４号公報等に記載される金属ナノワイヤーを含有する層であってもよく、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＩＺＯ（酸化インジウム亜鉛）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）等の導電性金属酸化物や、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性ポリマー、グラフェン等によって形成された非金属導電膜であってもよい。
【００３５】
本発明の導電材料積層体の用途がタッチパネルセンサーであり、かつセンサー部が網目状金属細線パターンを有する場合、網目状金属細線パターンは、複数の単位格子を網目状に配置した幾何学形状を有することがセンサーの感度、視認性（センサーの形状が見えにくい、いわゆる難視認性）等の観点から好ましい。単位格子の形状としては、例えば正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形、正方形、長方形、菱形、平行四辺形、台形等の四角形、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形、星形等を組み合わせた形状が挙げられ、またこれらの形状の単独の繰り返し、あるいは２種類以上の複数の形状の組み合わせが挙げられる。中でも単位格子の形状としては正方形もしくは菱形が好ましい。またボロノイ図形やドロネー図形、ペンローズタイル図形等に代表される不規則幾何学形状も好ましい網目状金属細線パターンの形状の一つである。
【００３６】
網目状金属細線パターンを構成する金属細線の線幅は２０μｍ以下であることが視認性（難視認性）の観点から好ましく、更に好ましくは１〜１０μｍである。また単位格子の繰り返し間隔は５０〜６００μｍであることがセンサーの感度、視認性の観点から好ましく、更に好ましくは５０〜４００μｍ以下である。網目状金属細線パターンの開口率は８５％以上であることが本発明の導電材料積層体が透明性に優れることから好ましく、８８〜９９％がより好ましい。
【００３７】
本発明の導電材料積層体が有する粘着剤層から露出した露出金属部には、外部との電気的接続を担うフレキシブルプリント配線板等の配線部材が実装される。露出金属部と配線部材との電気的接続は、前述した金属およびバインダーを含有する導電性金属インキや導電性ペースト、特開２０１６−１８１４４２号公報に記載されている異方性導電層を使用する方法等が例示できる。
【００３８】
本発明の導電材料積層体を構成する粘着剤層について説明する。本発明の導電材料積層体の透明性の観点から、粘着剤層は全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、特に好ましくは９５％以上である。同様の観点から、粘着剤層のヘイズは０〜３％が好ましく、特に好ましくは０〜２％である。粘着剤層の形成には公知の粘着性を有する物質を用いることができる。具体的には、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が例示できる。中でもアクリル系粘着剤は耐候性や透明性に優れることから特に好ましい。
【００３９】
粘着剤層として、特開平９−２５１１５９号公報、特開２０１１−７４３０８号公報等に例示されている透明性の高いアクリル系粘着剤を使用した光学用粘着テープや、特開２００９−４８２１４号公報、特開２０１０−２５７２０８号公報等に例示されている透明性の高い硬化型樹脂の硬化物を用いてもよい。光学用粘着テープ、透明性の高い硬化型樹脂はともに市販されており、前者としてはスリーエムジャパン（株）より高透明性接着剤転写テープ（８１４６−１／８１４６−２／８１４６−３／８１４６−４等）、日東電工（株）より光学用透明粘着シート（ＬＵＣＩＡＣＳ（登録商標）  ＣＳ９８６４ＵＡＳ／ＣＳ９８６４ＵＡ等）等が例示でき、後者としてはデクセリアルズ（株）より光学弾性樹脂ＳＶＲ（登録商標）シリーズ（ＳＶＲ１１５０、ＳＶＲ１３２０等）、協立化学産業（株）よりＷＯＲＬＤ  ＲＯＣＫ（登録商標）シリーズ（ＨＲＪ（登録商標）−４６、ＨＲＪ−２０３等）、ヘンケルジャパン（株）より紫外線硬化型光学透明接着剤Ｌｏｃｔｉｔｅ（登録商標）  ＬＯＣＡシリーズ（Ｌｏｃｔｉｔｅ３１９２、Ｌｏｃｔｉｔｅ３１９３等）等が例示でき、これらを入手し利用することができる。
【００４０】
本発明の導電材料積層体を構成する機能材料について説明する。機能材料としては、前述した導電材料積層体や、ガラスや樹脂フィルムからなる保護板、および上記ガラスや樹脂フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層、反射防止層、防眩層、偏光層、遮光層、加飾層等の公知の機能層を有する材料等が例示できる。
【００４１】
本発明の導電材料積層体の用途は限定されず、タッチパネルセンサーや電磁波シールド材等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４３】
＜導電材料１の作製＞
支持体として、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。該支持体の全光線透過率およびヘイズをスガ試験機（株）製ヘーズメーターＨＺ−Ｖ３で測定したところ、全光線透過率は９２．１％、ヘイズは０．５％であった。
【００４４】
次に下記組成の物理現像核層塗液を支持体上にグラビアコーティングにより均一に塗布、乾燥して物理現像核層を設けた。
【００４５】
＜硫化パラジウムゾルの調製＞
Ａ液    塩化パラジウム                                  ５ｇ
塩酸                                          ４０ｍＬ
蒸留水                                    １０００ｍＬ
Ｂ液    硫化ソーダ                                  ８．６ｇ
蒸留水                                    １０００ｍＬ
Ａ液とＢ液を撹拌しながら混合し、３０分後にイオン交換樹脂の充填されたカラムに通し硫化パラジウムゾルを得た。
【００４６】
＜物理現像核層塗液／１ｍ２あたり＞
前記硫化パラジウムゾル（固形分として）              ０．４ｍｇ
２質量％グリオキサール水溶液                        ２００ｍｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                                    ４ｍｇ
デナコール（登録商標）ＥＸ−８３０                    ２５ｍｇ
（ナガセケムテックス（株）製ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル）
１０質量％エポミン（登録商標）ＳＰ−２００  水溶液  ５００ｍｇ
（（株）日本触媒製ポリエチレンイミン；平均分子量１０，０００）
【００４７】
【化１】
2019197625.tif 000002
【００４８】
続いて、支持体に近い方から順に下記組成の中間層、ハロゲン化銀乳剤層、および保護層を上記物理現像核層の上にスライドコーティングにより均一に塗布、乾燥して、導電材料前駆体を得た。ハロゲン化銀乳剤層が含有するハロゲン化銀乳剤は、コントロールドダブルジェット法で製造した。このハロゲン化銀乳剤が含有するハロゲン化銀粒子は、塩化銀９５ｍｏｌ％と臭化銀５ｍｏｌ％で、平均粒径が０．１５μｍになるように調製した。このようにして得られたハロゲン化銀粒子を定法に従いチオ硫酸ナトリウムと塩化金酸を用い、金イオウ増感を施した。こうして得られたハロゲン化銀乳剤は、銀１ｇあたり０．５ｇのゼラチンを保護コロイド（バインダー）として含有する。
【００４９】
＜中間層組成／１ｍ２あたり＞
ゼラチン                                            ０．５ｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                                    ５ｍｇ
染料１                                                  ５ｍｇ
【００５０】
【化２】
2019197625.tif 000003
【００５１】
＜ハロゲン化銀乳剤層組成／１ｍ２あたり＞
ハロゲン化銀乳剤                                    ３．０ｇ銀相当
１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール                ３ｍｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                                  ２０ｍｇ
【００５２】
＜保護層組成／１ｍ２あたり＞
ゼラチン                                                １ｇ
不定形シリカマット剤（平均粒径３．５μｍ）            １０ｍｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                                  １０ｍｇ
【００５３】
導電材料前駆体と、図１で示したポジ型透過原稿とを密着し、水銀灯を光源とする密着プリンターで４００ｎｍ以下の光をカットする樹脂フィルターを介して露光した。該ポジ型透過原稿はセンサー相当部１１（１１ａ〜１１ｄの４本）、周辺配線相当部１２（１２ａ〜１２ｄの４本）、周辺配線相当部１２’（１２ａ’〜１２ｄ’の４本）、端子相当部１３（１３ａ〜１３ｄの４本）、端子相当部１３’（１３ａ’〜１３ｄ’の４本）を有する。センサー相当部１１は線幅４．５μｍ、一辺の長さが３００μｍで狭い方の角度が６０°の菱形の単位格子により形成された網目状パターンによって形成されており、周辺配線相当部１２、１２’、端子相当部１３、１３’は全てベタパターン（塗りつぶしパターン）である。周辺配線相当部１２、１２’の線幅は全て４０μｍであり、隣接する周辺配線相当部間の最短距離は４０μｍである。端子相当部１３、１３’の幅は５００μｍであり、隣接する端子相当部間の最短距離は５００μｍである。なお図中、破線は後述する機能材料の貼合領域２１を表し、ポジ型透過原稿上に破線は存在しない。同様に図１中の二点破線は、後ほど作製する皮膜の被覆領域３１を示し、ポジ型透過原稿上に二点破線は存在しない。
【００５４】
その後、下記拡散転写現像液中に２０℃で６０秒間浸漬した後、続いてハロゲン化銀乳剤層、中間層、および保護層を４０℃の温水で水洗除去し、乾燥処理した。このようにして複数のセンサーを有するセンサー部、複数の周辺配線を有する周辺配線部、複数の端子を有する端子部を有する導電材料１を得た。なお、得られた導電材料１をデジタルマイクロスコープで観察したところ、パターンの形状、線幅は前記したポジ型透過原稿と同じであった。蛍光Ｘ線分析による測定の結果、導電性周辺金属部の金属量は１．０ｇ／ｍ２であった。
【００５５】
＜拡散転写現像液組成＞
水酸化カリウム                                      ２５ｇ
ハイドロキノン                                      １８ｇ
１−フェニル−３−ピラゾリドン                        ２ｇ
亜硫酸カリウム                                      ８０ｇ
Ｎ−メチルエタノールアミン                          １５ｇ
臭化カリウム                                      １．２ｇ
全量を水で１０００ｍＬに、ｐＨ＝１２．２に調整した。
【００５６】
＜導電材料積層体１の作製＞
導電材料１の機能材料の貼合領域２１にスリーエムジャパン（株）製高透明性接着剤転写テープ８１４６−４を貼合し、厚み１００μｍの粘着剤層（全光線透過率９９％以上、ヘイズ０．４％）とした。続いて機能材料としてＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）（コーニングジャパン（株）製無アルカリガラス）を粘着剤層上に貼合し、導電材料積層体１を得た。導電材料積層体１は端子部の一部が粘着剤層から露出しており、この部分が本発明における露出金属部に相当する。同様の手順を繰り返し、導電材料積層体１を３０枚作製した。
【００５７】
＜導電材料積層体２の作製＞
露出金属部のうち、皮膜の被覆領域３１に下記塗液Ａを付与し、８０℃の熱風乾燥機で５分間乾燥させて皮膜を形成した以外は導電材料積層体１と同様にして、導電材料積層体２を得た。同様の手順を繰り返し、導電材料積層体２を３０枚作製した。
【００５８】
＜塗液Ａ／１ｃｍ２あたり＞
ポリビニルピロリドンＫ−９０                    ０．５ｍｇ
エタノール                                      ９．５ｍｇ
【００５９】
＜導電材料積層体３の作製＞
塗液Ａに代わって下記塗液Ｂを用いた以外は導電材料積層体２と同様にして、導電材料積層体３を得た。同様の手順を繰り返し、導電材料積層体３を３０枚作製した。
【００６０】
＜塗液Ｂ／１ｃｍ２あたり＞
アリルイソチオシアネート                          １０μｇ
ポリビニルピロリドンＫ−９０                  ０．４９ｍｇ
エタノール                                      ９．５ｍｇ
【００６１】
＜導電材料積層体４の作製＞
塗液Ａに代わって下記塗液Ｃを用いた以外は導電材料積層体２と同様にして、導電材料積層体４を得た。同様の手順を繰り返し、導電材料積層体４を３０枚作製した。
【００６２】
＜塗液Ｃ／１ｃｍ２あたり＞
シクロヘキシルイソチオシアネート                  １０μｇ
ポリビニルピロリドンＫ−９０                  ０．４９ｍｇ
エタノール                                      ９．５ｍｇ
【００６３】
＜導電材料積層体５の作製＞
塗液Ａに代わって下記塗液Ｄを用いた以外は導電材料積層体２と同様にして、導電材料積層体５を得た。同様の手順を繰り返し、導電材料積層体５を３０枚作製した。
【００６４】
＜塗液Ｄ／１ｃｍ２あたり＞
フェニルイソチオシアネート                        １０μｇ
ポリビニルピロリドンＫ−９０                  ０．４９ｍｇ
エタノール                                      ９．５ｍｇ
【００６５】
＜導電材料積層体６の作製＞
塗液Ａに代わって下記塗液Ｅを用いた以外は導電材料積層体２と同様にして、導電材料積層体６を得た。同様の手順を繰り返し、導電材料積層体６を３０枚作製した。
【００６６】
＜塗液Ｅ／１ｃｍ２あたり＞
２−フルオロフェニルイソチオシアネート            １０μｇ
ポリビニルピロリドンＫ−９０                  ０．４９ｍｇ
エタノール                                      ９．５ｍｇ
【００６７】
＜導電材料積層体７の作製＞
塗液Ａに代わって下記塗液Ｆを用いた以外は導電材料積層体２と同様にして、導電材料積層体７を得た。同様の手順を繰り返し、導電材料積層体７を３０枚作製した。
【００６８】
＜塗液Ｆ／１ｃｍ２あたり＞
２，６−ジイソプロピルフェニルイソチオシアネート  １０μｇ
ポリビニルピロリドンＫ−９０                  ０．４９ｍｇ
エタノール                                      ９．５ｍｇ
【００６９】
＜導電材料積層体８の作製＞
塗液Ａに代わって下記塗液Ｇを用いた以外は導電材料積層体２と同様にして、導電材料積層体８を得た。同様の手順を繰り返し、導電材料積層体８を３０枚作製した。
【００７０】
＜塗液Ｇ／１ｃｍ２あたり＞
フェニルイソチオシアネート                      ５．０μｇ
ポリビニルピロリドンＫ−９０                ０．４９５ｍｇ
エタノール                                      ９．５ｍｇ
【００７１】
＜導電材料積層体９の作製＞
塗液Ａに代わって下記塗液Ｈを用いた以外は導電材料積層体２と同様にして、導電材料積層体９を得た。同様の手順を繰り返し、導電材料積層体９を３０枚作製した。
【００７２】
＜塗液Ｈ／１ｃｍ２あたり＞
フェニルイソチオシアネート                      １．０μｇ
ポリビニルピロリドンＫ−９０                ０．４９９ｍｇ
エタノール                                      ９．５ｍｇ
【００７３】
＜導電材料積層体１０の作製＞
塗液Ａに代わって下記塗液Ｉを用いた以外は導電材料積層体２と同様にして、導電材料積層体１０を得た。同様の手順を繰り返し、導電材料積層体１０を３０枚作製した。
【００７４】
＜塗液Ｉ／１ｃｍ２あたり＞
３−メルカプトプロピオン酸オクチル                １０μｇ
ポリビニルピロリドンＫ−９０                  ０．４９ｍｇ
エタノール                                      ９．５ｍｇ
【００７５】
＜導電材料２の作製＞
導電材料１を下記処理液Ｊ中に３０℃で１分間浸漬した後、酢酸エチルで洗浄し余剰な処理液Ｊを除去し、８０℃の熱風乾燥機で５分間乾燥させた。このようにして露出金属部を含む導電性周辺金属部、および光透過性導電層にフェニルイソチオシアネートを吸着させた導電材料２を得た。
【００７６】
＜処理液Ｊ＞
フェニルイソチオシアネート                            ５ｇ
酢酸エチル                                        ９９５ｇ
【００７７】
＜導電材料積層体１１の作製＞
導電材料２を用いた以外は導電材料積層体１と同様にして、導電材料積層体１１を得た。同様の手順を繰り返し、導電材料積層体１１を３０枚作製した。
【００７８】
＜経時変化が生じた積層体数＞
導電材料積層体１〜１１、各３０枚について、設計上導通している左右の端子間（ポジ型透過原稿における１３ａ−１３ａ’間〜１３ｄ−１３ｄ’間に相当する４組）の抵抗値を、三和電気計器（株）製デジタルマルチメータＰＣ７００を用いて測定し、初期抵抗値（Ｒ０ａ〜Ｒ０ｄ）とした。次に、ＪＩＳ  Ｚ  ２３８１に準じた遮蔽暴露試験（自然通風型）を３ヶ月間実施した。試験後、全導電材料積層体について、設計上導通している左右の端子間の抵抗値を測定し、試験後抵抗値（Ｒａ〜Ｒｄ）とした。そして以下の式に従い、端子間の抵抗値変化率（単位：％）を算出した。４組の端子間のうち、１組でも抵抗値変化率が±１０％を超えた場合、その導電材料積層体は経時変化が生じたと判断した。導電材料積層体１〜１１の各３０枚中、経時変化が生じた積層体数を表１に示す。なお、左右の端子間の抵抗値の測定は、導電材料積層体１および１１については、リード棒の先端を各端子の末端に押し当てて測定し、皮膜の被覆領域３１に皮膜を形成した導電材料積層体２〜１０については、リード棒の先端を各端子の末端に強く押し当て、皮膜を貫通させて測定した。
端子間の抵抗値変化率（単位：％）＝（Ｒｘ−Ｒ０ｘ）／Ｒ０ｘ×１００
式中ｘはａ〜ｄを表す。
【００７９】
【表１】
2019197625.tif 000004
【００８０】
表１の結果から、本発明によって経時安定性に優れた導電材料積層体が得られることが判る。
【符号の説明】
【００８１】
１１  センサー相当部
１２、１２’  周辺配線相当部
１３、１３’  端子相当部
２１  機能材料の貼合領域
３１  皮膜の被覆領域
【図１】
2019197625.tif 000005