(57)【要約】【課題】採光性が低下しにくい既設建物の耐震補強構造及び耐震補強方法を提供する。【解決手段】第１の補強柱２１は、第１の傾斜部２１ｂを有している。第１の傾斜部２１ｂは、第１の補強柱梁接合部２４に接続されている。第１の傾斜部２１ｂは、第１の補強柱梁接合部２４側に向かって厚くなっている。第２の補強柱２２は、第２の傾斜部２２ｂを有している。第２の傾斜部２２ｂは、第２の補強柱梁接合部２５に接続されている。第２の傾斜部２２ｂは、第２の補強柱梁接合部２５側に向かって厚くなっている。補強梁２３は、既設梁１４よりも梁せいが小さい。【選択図】図２
2019060107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の既設柱と、第２の既設柱と、既設梁と、前記既設梁の一方側端部と、前記第１の既設柱の上端部とを接合している第１の既設柱梁接合部と、前記既設梁の他方側端部と前記第２の既設柱の上端部とを接合している第２の既設柱梁接合部と、を有し、前記第１の既設柱と前記第２の既設柱と前記既設梁とにより囲まれた領域に採光部が設けられた既設建物の耐震補強構造であって、
前記第１の既設柱に固定された第１の補強柱と、
前記第２の既設柱に固定された第２の補強柱と、
前記既設梁に固定された補強梁と、
前記補強梁の一方側端部と前記第１の補強柱の上端部とを接合しており、前記第１の既設柱梁接合部に固定された第１の補強柱梁接合部と、
前記補強梁の他方側端部と前記第２の補強柱の上端部とを接合しており、前記第２の既設柱梁接合部に固定された第２の補強柱梁接合部と、
を備え、
前記第１の補強柱は、
前記第１の補強柱梁接合部に接続されており、かつ、前記第１の補強柱梁接合部側に向かって厚くなる第１の傾斜部を有し、
前記第２の補強柱は、
前記第２の補強柱梁接合部に接続されており、かつ、前記第２の補強柱梁接合部側に向かって厚くなる第２の傾斜部を有し、
前記補強梁は、前記既設梁よりも梁せいが小さい、耐震補強構造。
【請求項２】
前記補強梁の下端が、前記既設梁の下端と同位置か、若しくは前記既設梁の下端よりも上側に位置するように前記補強梁が設けられている、請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記第１の補強柱は、前記第１の傾斜部から下方に延びる第１の柱本体をさらに有し、
前記第２の補強柱は、前記第２の傾斜部から下方に延びる第２の柱本体をさらに有し、
前記第１及び第２の傾斜部のそれぞれの表面と水平とのなす角の大きさが４５°〜６０°である、請求項１又は２に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
前記第１の補強柱が、前記第１の傾斜部により構成され、かつ、前記第２の補強柱が、前記第２の傾斜部により構成されている、請求項１又は２に記載の耐震補強構造。
【請求項５】
前記補強梁は、
ウェブが前記既設梁と平行となるように設けられたＨ形鋼と、
前記Ｈ形鋼を覆うように設けられたモルタルと、
を有し、
前記Ｈ形鋼は、一方のフランジと、他方のフランジとに跨がって設けられており、前記Ｈ形鋼の延びる方向に相互に間隔をおいて設けられた複数の仕切り板を有し、
前記既設梁に打設されており前記モルタルに至る複数のアンカーボルトが、前記Ｈ形鋼の延びる方向に相互に間隔をおいて設けられており、
前記Ｈ形鋼の延びる方向において隣り合う前記仕切り板の間に少なくとも１本の前記アンカーボルトが位置するように前記複数の仕切り板及び前記複数のアンカーボルトが設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐震補強構造。
【請求項６】
第１の既設柱と、第２の既設柱と、既設梁と、前記既設梁の一方側端部と、前記第１の既設柱の上端部とを接合している第１の既設柱梁接合部と、前記梁の他方側端部と前記第２の既設柱の上端部とを接合している第２の既設柱梁接合部と、を有し、前記第１の既設柱と前記第２の既設柱と前記既設梁とにより囲まれた領域に採光部が設けられた既設建物の耐震補強方法であって、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐震補強構造を前記既設建物に対して固定する、耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強構造及び耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションなどの鉄筋コンクリート構造を有する建物の耐震補強方法が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、既設建物の外壁面に位置する柱体や梁体を補強体により補強し、建物の耐力を向上させることが記載されている。具体的には、特許文献１には、既設建物の柱体や梁体にアンカーボルトを打設し、柱体や梁体と一体となるように繊維補強コンクリートを打設することにより、既設建物の耐力を向上させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５８７３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、既設建物を耐震補強構造により耐震補強した際に、耐震補強構造を設けることにより、採光性が低下する場合がある。
【０００６】
本発明の主な目的は、採光性が低下しにくい既設建物の耐震補強構造及び耐震補強方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る耐震補強構造は、第１の既設柱と、第２の既設柱と、既設梁と、既設梁の一方側端部と、第１の既設柱の上端部とを接合している第１の既設柱梁接合部と、梁の他方側端部と第２の柱の上端部とを接合している第２の既設柱梁接合部と、を有し、第１の既設柱と第２の既設柱と既設梁とにより囲まれた領域に採光部が設けられた既設建物の耐震補強構造に関する。本発明に係る耐震補強構造は、第１の補強柱と、第２の補強柱と、補強梁と、第１の補強柱梁接合部と、第２の補強柱梁接合部と、を備える。第１の補強柱は、第１の既設柱に固定されている。第２の補強柱は、第２の既設柱に固定されている。補強梁は、既設梁に固定されている。第１の補強柱梁接合部は、補強梁の一方側端部と第１の補強柱の上端部とを接合している。第１の補強柱梁接合部は、第１の既設柱梁接合部に固定されている。第２の補強柱梁接合部は、補強梁の他方側端部と第２の補強柱の上端部とを接合している。第２の補強柱梁接合部は、第２の既設柱梁接合部に固定されている。第１の補強柱は、第１の傾斜部を有している。第１の傾斜部は、第１の補強柱梁接合部に接続されている。第１の傾斜部は、第１の補強柱梁接合部側に向かって厚くなっている。第２の補強柱は、第２の傾斜部を有している。第２の傾斜部は、第２の補強柱梁接合部に接続されている。第２の傾斜部は、第２の補強柱梁接合部側に向かって厚くなっている。補強梁は、既設梁よりも梁せいが小さい。
【０００８】
本発明に係る耐震補強構造では、補強梁の下端が、既設梁の下端と同位置か、若しくは既設梁の下端よりも上側に位置するように補強梁が設けられていることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る耐震補強構造では、第１の補強柱が、第１の傾斜部から下方に延びる第１の柱本体をさらに有しており、第２の補強柱が、第２の傾斜部から下方に延びる第２の柱本体をさらに有していてもよい。その場合、第１及び第２の傾斜部のそれぞれの表面と水平とのなす角の大きさが４５°〜６０°であることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る耐震補強構造では、第１の補強柱は、第１の傾斜部により構成され、かつ、第２の補強柱は、第２の傾斜部により構成されていてもよい。
【００１１】
本発明に係る耐震補強構造では、補強梁は、ウェブが既設梁と平行となるように設けられたＨ形鋼と、Ｈ形鋼を覆うように設けられたモルタルと、を有し、Ｈ形鋼は、一方のフランジと、他方のフランジとに跨がって設けられており、Ｈ形鋼の延びる方向に相互に間隔をおいて設けられた複数の仕切り板を有し、既設梁に打設されておりモルタルに至る複数のアンカーボルトが、Ｈ形鋼の延びる方向に相互に間隔をおいて設けられており、Ｈ形鋼の延びる方向において隣り合う仕切り板の間に少なくとも１本のアンカーボルトが位置するように複数の仕切り板及び複数のアンカーボルトが設けられていることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る耐震補強方法は、第１の既設柱と、第２の既設柱と、既設梁と、既設梁の一方側端部と、第１の既設柱の上端部とを接合している第１の既設柱梁接合部と、梁の他方側端部と第２の柱の上端部とを接合している第２の既設柱梁接合部と、を有し、第１の既設柱と第２の既設柱と既設梁とにより囲まれた領域に採光部が設けられた既設建物の耐震補強方法に関する。本発明に係る耐震補強方法では、本発明に係る耐震補強構造を既設建物に対して固定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、採光性が低下しにくい既設建物の耐震補強構造及び耐震補強方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る耐震補強構造により耐震補強された既設建物の模式的正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る耐震補強構造の模式的断面図である。
【図３】図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける模式的断面図である。
【図４】図２の線ＩＶ−ＩＶにおける模式的断面図である。
【図５】図２の線Ｖ−Ｖにおける模式的断面図である。
【図６】図２の線ＶＩ−ＶＩにおける模式的断面図である。
【図７】図２の線ＶＩＩ−ＶＩＩにおける模式的断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る耐震補強構造の模式的断面図である。
【図９】図８の線ＩＸ−ＩＸにおける模式的断面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る耐震補強構造の模式的断面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る耐震補強構造の模式的断面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る耐震補強構造の模式的断面図である。
【図１３】第１の変形例に係る耐震補強構造の一部分を表す模式的断面図である。
【図１４】第２の変形例に係る耐震補強構造の一部分を表す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００１６】
また、実施形態等において参照する各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照することとする。また、実施形態等において参照する図面は、模式的に記載されたものである。図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。図面相互間においても、物体の寸法比率等が異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１７】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る耐震補強構造は、例えば、マンションなどの既設建物に適用される。具体的には、例えば、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造や鉄筋鉄骨コンクリート（ＳＲＣ）造の既設建物などに適用することができる。本実施形態では、図１に示すように、既設建物１の外壁の一部に耐震補強構造２が固定された例について説明する。
【００１８】
なお、本発明において、耐震補強構造は、既設建物の外壁の少なくとも一部に固定されていればよく、例えば、既設建物の外壁全体に耐震補強構造が固定されていてもよい。
【００１９】
既設建物１の外壁には、採光部を構成している開口１１が複数設けられている。開口１１を囲むように耐震補強構造２が固定されており、それにより、既設建物１の耐震強度が向上されている。本実施形態では、具体的には、鉛直方向に沿って並ぶ開口１１ａ、１１ｂのそれぞれに対して耐震補強構造２が設けられている例について説明する。なお、開口１１ａに対して設けられた耐震補強構造２と、開口１１ｂに対して設けられた耐震補強構造２とは、実質的に同様の構成を有している。このため、ここでは、開口１１ａに対して設けられた耐震補強構造２について説明し、その説明を、開口１１ｂに対して設けられた耐震補強構造２に援用するものとする。
【００２０】
図２及び図３に示すように、開口１１ａに対して水平方向の一方側には第１の既設柱１２が設けられており、図２及び図４に示すように、他方側には第２の既設柱１３が設けられている。図２、図５及び図６に示すように、開口１１ａの上部には、水平方向に沿って延びる既設梁１４が設けられている。図６に示すように、第１の既設柱１２の上端部と、既設梁１４とは、第１の既設柱梁接合部１５により接合されている。第２の既設柱１３の上端部と、既設梁１４とは、第２の既設柱梁接合部１６により接合されている。図１〜図５に示すように、開口１１ａと、開口１１ａの下方に位置する開口１１ｂとの間に設けられた既設梁１４からは、外側に向かって水平に突出するベランダ床１７が延設されている。採光部としての開口１１は、第１の既設柱１２と第２の既設柱１３と既設梁１４とにより囲まれている。
【００２１】
図２に示すように、耐震補強構造２は、第１の補強柱２１と、第２の補強柱２２と、補強梁２３と、第１の補強柱梁接合部２４と、第２の補強柱梁接合部２５と、を備える。
【００２２】
図３及び図７に示すように、第１の補強柱２１は、第１の既設柱１２に固定されている。具体的には、第１の補強柱２１は、第１の既設柱１２の外側に固定されている。図７に示すように、第１の補強柱２１の幅は、通常、第１の既設柱１２の幅と等しいか、それ以下である。第１の補強柱２１は、第１の既設柱１２の下端と上端とに跨がって設けられている。
【００２３】
図４及び図７に示すように、第２の補強柱２２は、第２の既設柱１３に固定されている。具体的には、第２の補強柱２２は、第２の既設柱１３の外側に固定されている。図７に示すように、第２の補強柱２２の幅は、通常、第２の既設柱１３の幅と等しいか、それ以下である。第２の補強柱２２は、第２の既設柱１３の下端と上端とに跨がって設けられている。
【００２４】
図５及び図６に示すように、補強梁２３は、既設梁１４に固定されている。具体的には、補強梁２３は、既設梁１４の外側に固定されている。図２に示すように、補強梁２３の第１の補強柱２１側の端部と、第１の補強柱２１の上端部とは、第１の補強柱梁接合部２４により接合されている。図３及び図６に示すように、第１の補強柱梁接合部２４は、第１の既設柱梁接合部１５に固定されている。具体的には、第１の補強柱梁接合部２４は、第１の既設柱梁接合部１５の外側に固定されている。
【００２５】
図２に示すように、補強梁２３の第２の補強柱２２側の端部と、第２の補強柱２２の上端部とは、第２の補強柱梁接合部２５により接合されている。図４及び図６に示すように、第２の補強柱梁接合部２５は、第２の既設柱梁接合部１６に固定されている。具体的には、第２の補強柱梁接合部２５は、第２の既設柱梁接合部１６の外側に固定されている。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態では、第１の補強柱２１は、第１の柱本体２１ａと、第１の傾斜部２１ｂとを有する。第１の傾斜部２１ｂは、第１の補強柱梁接合部２４に接続されている。第１の傾斜部２１ｂは、第１の補強柱梁接合部２４側に向かって厚くなっている。第１の柱本体２１ａは、第１の傾斜部２１ｂから下方に延びており、第１の既設柱１２の下端にまで至っている。第１の柱本体２１ａは、鉛直方向において、略一定の厚みを有している。
【００２７】
図４に示すように、第２の補強柱２２は、第２の柱本体２２ａと、第２の傾斜部２２ｂとを有する。第２の傾斜部２２ｂは、第２の補強柱梁接合部２５に接続されている。第２の傾斜部２２ｂは、第２の補強柱梁接合部２５側に向かって厚くなっている。第２の柱本体２２ａは、第２の傾斜部２２ｂから下方に向かって延びており、第２の既設柱１３の下端にまで至っている。第２の柱本体２２ａは、鉛直方向において、略一定の厚みを有している。
【００２８】
このように、第１の補強柱２１が第１の補強柱梁接合部２４側に向かって厚くなる第１の傾斜部２１ｂを有しており、第２の補強柱２２が第２の補強柱梁接合部２５側に向かって厚くなる第２の傾斜部２２ｂを有している。そして、補強梁２３及び補強柱梁接合部２４、２５が、第１及び第２の傾斜部２１ｂ、２２ｂの補強柱梁接合部２４、２５側の端部と同様に厚くされている。従って、例えば、傾斜部２１ｂ、２２ｂを設けない場合と比較して、耐震補強構造２の強度を低下させることなく、補強梁２３の梁せいを小さくすることができる。具体的には、例えば、補強梁２３の梁せいを、既設梁１４の梁せいよりも小さくすることができる。従って、耐震補強構造２を設けることによる開口（採光部）１１から屋内への採光性の低下を抑制することができる。
【００２９】
採光性の低下をさらに抑制する観点からは、補強梁２３の下端が、既設梁１４の下端と同位置か、若しくは既設梁１４の下端よりも上側に位置するように補強梁２３が設けられていることが好ましい。
【００３０】
同様の観点から、第１及び第２の傾斜部２１ｂ、２２ｂのそれぞれの表面と水平とのなす角の大きさ（θ）が４５°〜６０°であることが好ましい。θを上記範囲とすることにより、補強梁２３の端部の曲げモーメントを補強柱２１、２２の上部端に好適に伝達させることが可能となる。
【００３１】
以下、本実施形態に係る耐震補強構造２の構成についてより詳細に説明する。
【００３２】
図３及び図７に示すように、第１の補強柱２１は、鉄骨２１ｃと、鉄骨２１ｃを覆うモルタル２１ｄとを有する。具体的に、本実施形態では、鉄骨２１ｃは、Ｈ形鋼により構成されている。鉄骨２１ｃを構成しているＨ形鋼は、ウェブ２１ｃ１が第１の既設柱１２と対向するように配されている。図３に示すように、ウェブ２１ｃ１は、第１の補強柱２１の厚み方向における中心線上に設けられている。このため、ウェブ２１ｃ１のうち、第１の傾斜部２１ｂ内に位置する部分は、上方に向かって外側に傾斜している。また、鉄骨２１ｃを構成しているＨ形鋼の第１及び第２のフランジ２１ｃ２、２１ｃ３（図７を参照）は、第１の補強柱２１を側面視した形状に対応した形状に設けられている。従って、第１及び第２のフランジ２１ｃ２、２１ｃ３のうち、第１の傾斜部２１ｂ内に位置する部分は、上方に向かって幅広となる台形状に設けられている。
【００３３】
図２及び図３に示すように、鉄骨２１ｃのウェブ２１ｃ１には、第１の既設柱１２側に向かって延びる複数のスタッドボルト２６が固定されている。図２に示すように、複数のスタッドボルト２６は、ウェブ２１ｃ１の幅方向における中央において、鉛直方向に相互に間隔をおいて設けられている。一方、図２及び図３に示すように、第１の既設柱１２には、第１の補強柱２１のモルタル２１ｄ内にまで至る複数のアンカーボルト１８が打設されている。図２に示すように、複数のアンカーボルト１８は、ウェブ２１ｃ１の幅方向においてスタッドボルト２６の一方側に位置する第１のアンカーボルト列と、他方側に位置する第２のアンカーボルト列との複数のアンカーボルト列を含む。第１及び第２のアンカーボルト列のそれぞれは、鉛直方向に相互に間隔をおいて設けられた複数のアンカーボルト１８を含む。図３に示すように、側面視した際に、鉛直方向において、アンカーボルト１８とスタッドボルト２６とが交互に設けられている。これら複数のアンカーボルト１８及び複数のスタッドボルト２６とがモルタル２１ｄにより固定されることにより、第１の補強柱２１が第１の既設柱１２に固定されている。
【００３４】
また、本実施形態では、図２及び図３に示すように、ベランダ床１７の第１の補強柱２１の下方に位置する部分に開口１７ａが設けられており、その開口１７ａ内にモルタル１７ｂが打設されている。補強柱２１の下端部は、そのモルタル１７ｂに固定されている。詳細には、鉄骨２１ｃに固定されており、打設されたモルタル１７ｂに至る略Ｌ字状のボルト２１ｅによって、補強柱２１の下端部がモルタル１７ｂに固定されている。
【００３５】
図３に示すように、第１の補強柱梁接合部２４も、第１の補強柱２１と同様に、Ｈ形鋼により構成された鉄骨２４ａと、鉄骨２４ａを覆うモルタル２４ｂとにより構成されている。第１の補強柱梁接合部２４の鉄骨２４ａは、第１の補強柱２１の鉄骨２１ｃと接合されている。具体的には、鉄骨２１ｃのウェブ２１ｃ１と鉄骨２４ａのウェブ２４ａ１とが接合されていると共に、鉄骨２１ｃのフランジと鉄骨２４ａのフランジとも接合されている。
【００３６】
第１の補強柱梁接合部２４は、第１の既設柱梁接合部１５に打設されたアンカーボルト１８がモルタル２４ｂにより固定されることで、第１の既設柱梁接合部１５に固定されている。
【００３７】
図４及び図７に示すように、第２の補強柱２２は、鉄骨２２ｃと、鉄骨２２ｃを覆うモルタル２２ｄとを有する。具体的に、本実施形態では、鉄骨２２ｃは、Ｈ形鋼により構成されている。鉄骨２２ｃを構成しているＨ形鋼は、ウェブ２２ｃ１が第２の既設柱１３と対向するように配されている。図４に示すように、ウェブ２２ｃ１は、第２の補強柱２２の厚み方向における中心線上に設けられている。このため、ウェブ２２ｃ１のうち、第２の傾斜部２２ｂ内に位置する部分は、上方に向かって外側に傾斜している。また、鉄骨２２ｃを構成しているＨ形鋼の第１及び第２のフランジ２２ｃ２、２２ｃ３（図７を参照）は、第２の補強柱２２を側面視した形状に対応した形状に設けられている。従って、第１及び第２のフランジ２２ｃ２、２２ｃ３のうち、第２の傾斜部２２ｂ内に位置する部分は、上方に向かって幅広となる台形状に設けられている。
【００３８】
図２及び図４に示すように、鉄骨２２ｃのウェブ２２ｃ１には、第２の既設柱１３側に向かって延びる複数のスタッドボルト２６が固定されている。図２に示すように、複数のスタッドボルト２６は、ウェブ２２ｃ１の幅方向における中央において、鉛直方向に相互に間隔をおいて設けられている。一方、図２及び図４に示すように、第２の既設柱１３には、第２の補強柱２２のモルタル２２ｄ内にまで至る複数のアンカーボルト１８が打設されている。図２に示すように、複数のアンカーボルト１８は、ウェブ２２ｃ１の幅方向においてスタッドボルト２６の一方側に位置する第１のアンカーボルト列と、他方側に位置する第２のアンカーボルト列との複数のアンカーボルト列を含む。第１及び第２のアンカーボルト列のそれぞれは、鉛直方向に相互に間隔をおいて設けられた複数のアンカーボルト１８を含む。図４に示すように、側面視した際に、鉛直方向において、アンカーボルト１８とスタッドボルト２６とが交互に設けられている。これら複数のアンカーボルト１８及び複数のスタッドボルト２６とがモルタル２２ｄにより固定されることにより、第２の補強柱２２が第２の既設柱１３に固定されている。
【００３９】
また、本実施形態では、ベランダ床１７の第２の補強柱２２の下方に位置する部分に開口１７ａが設けられており、その開口１７ａ内にモルタル１７ｂが打設されている。第２の補強柱２２の下端部は、そのモルタル１７ｂに固定されている。詳細には、鉄骨２２ｃに固定されており、打設されたモルタル１７ｂに至る略Ｌ字状のボルト２２ｅによって、第２の補強柱２２の下端部がモルタル１７ｂに固定されている。
【００４０】
図４に示すように、第２の補強柱梁接合部２５も、第２の補強柱２２と同様に、Ｈ形鋼により構成された鉄骨２５ａと、鉄骨２４ａを覆うモルタル２５ｂとにより構成されている。第２の補強柱梁接合部２５の鉄骨２５ａは、第２の補強柱２２の鉄骨２２ｃと接合されている。具体的には、鉄骨２２ｃのウェブ２２ｃ１と鉄骨２５ａのウェブ２５ａ１とが接合されていると共に、鉄骨２２ｃのフランジと鉄骨２５ａのフランジとも接合されている。
【００４１】
図５及び図６に示すように、補強梁２３は、鉄骨２３ａと、鉄骨２３ａを覆うモルタル２３ｂとにより構成されている。補強梁２３の鉄骨２３ａは、ウェブ２３ａ１が既設梁１４と平行になるように設けられたＨ形鋼により構成されている。この鉄骨２３ａは、複数の仕切り板２３ａ４を有する。図２に示すように、複数の仕切り板２３ａ４は、それぞれ、一方のフランジ２３ａ２と他方のフランジ２３ａ３とに跨がって設けられている。図６に示すように、複数の仕切り板２３ａ４は、鉄骨２３ａの延びる方向（水平方向）に相互に間隔をおいて設けられている。一方、既設梁１４には、既設梁１４の延びる方向（水平方向）に相互に間隔をおいて複数のアンカーボルト１８が打設されている。複数のアンカーボルト１８は、モルタル２３ｂ内に至っている。仕切り板２３ａ４は、少なくとも１本、例えば、２〜５本程度のアンカーボルト１８毎に設けられており、これら仕切り板２３ａ４とアンカーボルト１８とがモルタルにより固定されていることにより、補強梁２３と既設梁１４とが固定されている。このような仕切り板２３ａ４を用いた固定方法では、補強梁２３にスタッドボルトを設ける必要が必ずしもないため、補強梁２３の梁せいが小さくても既設梁１４に必要な数のアンカーボルトを配置することができ、補強梁２３と既設梁１４とをより確実に一体化することができる。
【００４２】
（耐震補強方法）
次に、上記耐震補強構造２を用いた耐震補強方法について説明する。
【００４３】
まず、既設建物１にアンカーボルト１８を打設する。次に、鉄骨２１ｃ、２２ｃ、２３ａを一体化した鉄骨を既設建物１に対して開口１１を囲むように配置する。次に、上記一体化した鉄骨を囲むように型枠を配し、型枠内にモルタルを打設し、硬化させることにより、耐震補強構造２を既設建物１に対して固定する。
【００４４】
本実施形態の耐震補強方法によれば、採光性の低下を抑制しつつ、既設建物１の耐震補強を行うことができる。
【００４５】
以下、本発明の好ましい実施形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第１の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。
【００４６】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係る耐震補強構造の模式的断面図である。
【００４７】
第１の実施形態では、鉛直方向において隣接した耐震補強構造２が独立して設けられている例について説明した。換言すれば、鉛直方向において隣接した耐震補強構造２が接続されていない例について説明した。しかし、本発明はこの構成に限定されない。
【００４８】
第２の実施形態では、図９に示すように、鉛直方向において隣接した耐震補強構造２が連続して設けられている。具体的には、上側に位置する耐震補強構造２の第１及び第２の補強柱２１、２２が、ベランダ床１７を貫通するように設けられており、下側に位置する耐震補強構造２の補強柱梁接合部２４、２５に接続されている。詳細には、上側に位置する耐震補強構造２の第１及び第２の補強柱２１、２２の鉄骨２１ｃ、２２ｃがベランダ床１７を貫通するように設けられており、下側に位置する耐震補強構造２の補強柱梁接合部２４、２５の鉄骨２４ａ、２５ａと固定されている。かつ、図９に示すように、上側に位置する耐震補強構造２の第１及び第２の補強柱２１、２２のモルタル２１ｄ、２２ｄがベランダ床１７を貫通するように設けられており、下側に位置する耐震補強構造２の補強柱梁接合部２４、２５のモルタル２１ｄ、２２ｄと接続されている。
【００４９】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、採光性の低下を抑制しつつ、既設建物１の耐震補強を行うことができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
図１０及び図１１は、第３の実施形態に係る耐震補強構造の模式的断面図である。また、第３の実施形態において、図２を第１の実施形態と共通に参酌するものとする。
【００５１】
第１の実施形態では、第１及び第２の補強柱２１、２２の鉄骨２１ｃ、２２ｃのウェブ２１ｃ１、２２ｃ１が傾斜部２１ｂ、２２ｂの厚み方向における中央に位置している例について説明した。しかし、本発明はこの構成に限定されない。
【００５２】
第３の実施形態は、図１０に示すように、側面視において、補強柱２１、２２の鉄骨２１ｃ、２２ｃと、補強柱梁接合部２４、２５の鉄骨２４ａ、２５ａとが直線状に設けられている点で第１の実施形態と異なる。このため、第３の実施形態では、鉄骨２４ａ、２５ａのウェブ２４ａ１、２５ａ１が、第１及び第２のフランジ２４ａ２、２４ａ３、２５ａ２、２５ａ３（図２を参照。）の幅方向における中央よりも既設柱１２、１３側に位置している。補強梁２３の鉄骨２３ａのウェブ２３ａ１は、ウェブ２４ａ１、２５ａ１と連続して設けられている。このため、図１１に示すように、ウェブ２３ａ１も、第１及び第２のフランジ２３ａ２、２３ａ３の幅方向における中央よりも既設柱１２、１３側に位置している。
【００５３】
第３の実施形態においても、第１及び第２の実施形態と同様に、採光性の低下を抑制しつつ、既設建物１の耐震補強を行うことができる。
【００５４】
（第４の実施形態）
図１２は、第３の実施形態に係る耐震補強構造の模式的断面図である。
【００５５】
第１〜第３の実施形態では、第１及び第２の補強柱２１、２２が、柱本体２１ａ、２２ａと、傾斜部２１ｂ、２２ｂとにより構成されている例について説明した。しかし、本発明はこの構成に限定されない。
【００５６】
第４の実施形態は、図１２に示すように、第１及び第２の補強柱２１、２２が、傾斜部２１ｂ、２２ｂにより構成されている点で、第１〜第３の実施形態と異なる。
【００５７】
第４の実施形態においても、第１〜第３の実施形態と同様に、採光性の低下を抑制しつつ、既設建物１の耐震補強を行うことができる。
【００５８】
なお、第４の実施形態のように、第１及び第２の補強柱２１、２２が傾斜部２１ｂ、２２ｂにより構成されている場合、（Ｂ２−Ｂ１）／Ｈが０．０５〜０．１５であることが好ましい。但し、
Ｂ１：補強柱２１、２２の下端部の奥行き寸法、
Ｂ２：補強柱２１、２２の上端部の奥行き寸法、
Ｈ：補強柱２１、２２の高さ、
である。
【００５９】
（変形例）
以下、本発明の変形例についてさらに説明する。
【００６０】
図１３は、第１の変形例に係る耐震補強構造の一部分の模式的断面図である。図１４は、第２の変形例に係る耐震補強構造の一部分の模式的断面図である。
【００６１】
第１の実施形態では、ベランダ床１７に開口１７ａが設けられており、開口１７ａにモルタル１７ｂが打設されている例について説明した。しかし、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図１３に示すように、耐震補強構造２は、アンカーボルト１８ａによりベランダ床１７に固定されていてもよい。
【００６２】
もっとも、耐震補強構造２に応力が加わった際の既設柱１２、１３に作用する剪断応力を低減する観点からは、第１〜第３の実施形態のように、ベランダ床１７の開口１７ａにモルタル１７ｂが打設されていることが好ましい。さらには、第２の実施形態のように、耐震補強構造２の補強柱２１、２２の鉄骨２１ｃ、２２ｃが、当該耐震補強構造２の下側に位置する耐震補強構造２の鉄骨２１ｃ、２２ｃと接続されていることがより好ましい。
【００６３】
第２の実施形態では、第１及び第２の補強柱２１、２２のベランダ床１７よりも上側に位置する部分の厚みと、ベランダ床１７内に位置する部分の厚みとが等しい例について説明した。しかし、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図１４に示すように、第１及び第２の補強柱２１、２２のベランダ床１７内に位置する部分が、下側に位置する耐震補強構造の補強柱梁接合部２４、２５の厚みと同様に厚く設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１        ：既設建物
２        ：耐震補強構造
１１、１１ａ、１１ｂ      ：開口
１２      ：第１の既設柱
１３      ：第２の既設柱
１４      ：既設梁
１５      ：第１の既設柱梁接合部
１６      ：第２の既設柱梁接合部
１７      ：ベランダ床
１７ａ    ：開口
１７ｂ    ：モルタル
１８、１８ａ      ：アンカーボルト
２１      ：第１の補強柱
２１ａ    ：第１の柱本体
２１ｂ    ：第１の傾斜部
２２      ：第２の補強柱
２２ａ    ：第２の柱本体
２２ｂ    ：第２の傾斜部
２３      ：補強梁
２１ｃ、２２ｃ、２３ａ    ：鉄骨
２１ｃ１、２２ｃ１、２３ａ１  ：ウェブ
２１ｃ２、２２ｃ２、２３ａ２  ：第１のフランジ
２１ｃ３、２２ｃ３、２３ａ３  ：第２のフランジ
２１ｄ、２２ｄ    ：モルタル
２１ｅ、２２ｅ    ：ボルト
２３ａ４  ：仕切り板
２３ｂ    ：モルタル
２４      ：第１の補強柱梁接合部
２４ａ、２５ａ    ：鉄骨
２４ａ１、２５ａ１  ：ウェブ
２４ａ２、２５ａ２  ：第１のフランジ
２４ａ３、２５ａ３  ：第２のフランジ
２４ｂ、２５ｂ    ：モルタル
２５      ：第２の補強柱梁接合部
２６      ：スタッドボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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