(57)【要約】【課題】乗物や建物の開口部に取り付けられたガラス板からの騒音の侵入を抑制できるガラス板保持構造を提供する。【解決手段】乗物または建物の開口部１ａに取り付けられるガラス板２を保持するガラス板保持構造が、２５℃で周波数１００〜２００００Ｈｚにおける損失正接（tanδ）が０．２０〜２.００である重合体組成物からなり、ガラス板２に当接する制振部材３を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物または建物の開口部に取り付けられるガラス板を保持するガラス板保持構造であって、
２５℃で周波数１００〜２００００Ｈｚにおける損失正接（tanδ）が０．２０〜２.００である重合体組成物からなり、前記ガラス板に当接する制振部材を含むことを特徴とする、ガラス板保持構造。
【請求項２】
前記重合体組成物は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含むことを特徴とする、請求項１に記載のガラス板保持構造。
【請求項３】
前記重合体組成物は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体とゴム成分とを、前記ゴム成分１００質量部に対し、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を１０〜５００質量部の割合で含むことを特徴とする、請求項２に記載のガラス板保持構造。
【請求項４】
前記ゴム成分が、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンからなる、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体と、を含むことを特徴とする、請求項３に記載のガラス板保持構造。
【請求項５】
前記重合体組成物が軟化材をさらに含み、前記ゴム成分１００質量部に対し、前記軟化材を５〜３００質量部の割合で含むことを特徴とする、請求項３または４に記載のガラス板保持構造。
【請求項６】
前記軟化材がパラフィンオイルであることを特徴とする、請求項５に記載のガラス板保持構造。
【請求項７】
前記重合体組成物が、前記ゴム成分１００質量部に対し、結晶性ポリオレフィン樹脂を１０〜３００質量部の割合で含むことを特徴とする、請求項３から６のいずれか１項に記載のガラス板保持構造。
【請求項８】
前記ゴム成分が架橋されていることを特徴とする、請求項３から７のいずれか１項に記載のガラス板保持構造。
【請求項９】
前記重合体組成物が架橋剤をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載のガラス板保持構造。
【請求項１０】
前記重合体組成物に含まれる４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）と、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）と、非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）と、を含み、前記構成単位（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の合計を１００モル％として、前記構成単位（ｉ）の含有比率が０〜１０モル％、前記構成単位（ｉｉ）の含有比率が５〜８４モル％、前記構成単位（ｉｉｉ）の含有比率が１６〜９５モル％であることを特徴とする、請求項２から９のいずれか１項に記載のガラス板保持構造。
【請求項１１】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする、請求項２から１０のいずれか１項に記載のガラス板保持構造。
【請求項１２】
前記制振部材は前記ガラス板の縁部を挟持することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載のガラス板保持構造。
【請求項１３】
前記制振部材は、前記ガラス板の表面に接触し、かつ前記ガラス板の前記制振部材に対する相対的な摺動を許容することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載のガラス板保持構造。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のガラス板保持構造と、前記ガラス板保持構造によって保持されている前記ガラス板とを含むことを特徴とする、建物用ドア。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のガラス板保持構造と、前記ガラス板保持構造によって保持されている前記ガラス板とを含むことを特徴とする、建物用窓。
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のガラス板保持構造と、前記ガラス板保持構造によって保持されている前記ガラス板とを含むことを特徴とする、自動車用ドア。
【請求項１７】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のガラス板保持構造と、前記ガラス板保持構造によって保持されている前記ガラス板とを含むことを特徴とする、自動車用窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガラス板保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗物や建物等において外部から室内への騒音の侵入が問題になる場合がある。特に、乗物や建物のドアや窓などの開口部に取り付けられているガラス板を通って騒音が室内へ伝わり易い。そこで、ガラス板保持構造を工夫することによって、ガラス板を介した騒音の侵入を抑制することが考えられている。例えば特許文献１は、ドアガラスの下辺部を挟持して振動を抑制する制振部材を有するドアガラス保持構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６６１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているドアガラス保持構造の制振部材を用いると、ガラス板を介した騒音の侵入をある程度抑制できるが、十分な効果があるとは言えず、騒音侵入をさらに抑制することが望まれている。特に耳障りな高周波数（例えば約２０００Ｈｚ〜約１６０００Ｈｚ）の音が外部から室内に侵入するのを抑制する機構の実現が求められている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、乗物や建物の開口部に取り付けられたガラス板からの騒音の侵入を抑制できるガラス板保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の乗物または建物の開口部に取り付けられるガラス板を保持するガラス板保持構造は、２５℃で周波数１００〜２００００Ｈｚにおける損失正接（tanδ）が０．２０〜２.００である重合体組成物からなり、ガラス板に当接する制振部材を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のガラス板保持構造によると、乗物や建物の開口部に取り付けられたガラス板からの騒音の侵入を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のガラス板保持構造を含む建物用窓を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示すガラス板保持構造のガラス板と制振部材を示す斜視図である。
【図３】図１に示す建物用窓の要部を示す断面図である。
【図４】図１に示す建物用窓の変形例の要部を示す断面図である。
【図５】本発明のガラス板保持構造を含む自動車用ドアを示す正面図である。
【図６】本発明の実施例と比較例のガラス板保持構造の遮音性を測定するための音響特性測定システムの一例を示す模式図である。
【図７】本発明の実施例と比較例のガラス板保持構造の周波数と損失正接（tanδ）の関係を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例と比較例のガラス板保持構造の周波数と遮音量の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１〜３は、本発明の一実施形態のガラス板保持構造を含む窓を示している。具体的には、例えば建物の筐体１の一部に設けられている開口部である窓穴１ａを覆うようにガラス板２が取り付けられている。四角形状のガラス板２は、全周縁部（４辺）が、本発明のガラス板保持構造を構成する１対の四角形の枠状の制振部材３によって挟み込まれている。さらに、ガラス板の筐体１側の面と反対側の面に接する制振部材３が、制振部材３よりも一回り大きい四角形の枠状の固定フレーム４によって外側から覆われ、図示しないねじ等によって固定フレーム４が筐体１に固定されている。このように、１対の制振部材３に全周縁部が挟み込まれたガラス板２が固定フレーム４によって筐体１に固定されて、嵌め殺しの窓が構成されている。この窓においては、制振部材３がガラス板２の振動を効果的に抑制するため、ガラス板２の遮音特性が良好である。その結果、この窓を介して外部から室内へ騒音が侵入することが軽減される。
【００１０】
このようにガラス板２の振動を抑制して騒音の侵入の軽減を図ることができる本実施形態の制振部材３は、高分子材料である重合体を含む重合体組成物である。この重合体組成物の、２５℃で周波数１００〜２００００Ｈｚにおける損失正接（tanδ）は０．２０〜２．００、好ましくは０．２５〜１．７５、より好ましくは０．３０〜１．５０、さらに好ましくは０．３５〜１．２５である。損失正接（tanδ）は動的粘弾性によって測定される。損失正接（tanδ）が低すぎると、遮音特性の向上が十分に得られない可能性がある。一方、損失正接（tanδ）が高すぎると、制振部材３としての永久ひずみが大きくなる可能性がある。
【００１１】
この制振部材３を構成する重合体組成物は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体とゴム成分とを含有することが好ましい。それらの配合量は、ゴム成分１００質量部に対し、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が１０〜５００質量部、好ましくは２５〜４００質量部、より好ましくは５０〜３００質量部である。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が少なすぎると、遮音特性の向上が十分に得られない可能性があり、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が多すぎると、制振部材としての永久ひずみが大きくなる可能性がある。これらの成分の詳細について以下に説明する。
【００１２】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体＞
本実施形態の制振部材３を構成する重合体組成物に含まれる４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体について説明する。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンは、通常、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンであり、直鎖状または分岐状のα−オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、官能基化ビニル化合物、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン等であってよい。
【００１３】
直鎖状のα−オレフィンとしては、炭素原子数が２〜２０、好ましくは２〜１５、より好ましくは２〜１０である、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。好ましくはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１４】
分岐状のα−オレフィンとしては、炭素原子数が５〜２０、好ましくは５〜１５である、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどが挙げられる。
【００１５】
環状オレフィンとしては、炭素原子数が３〜２０、好ましくは５〜１５である、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロへプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００１６】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のモノまたはポリアルキルスチレンなどが挙げられる。
【００１７】
共役ジエンとしては、炭素原子数が４〜２０、好ましくは４〜１０である、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエンなどが挙げられる。
【００１８】
官能基化ビニル化合物としては、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン、（メタ）アクリル酸、プロピオン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸、１０−ウンデセン酸などの不飽和カルボン酸、アリルアミン、５−ヘキセンアミン、６−ヘプテンアミンなどの不飽和アミン、（２，７−オクタジエニル）コハク酸無水物、ペンタプロペニルコハク酸無水物、不飽和カルボン酸から得られた無水物などの不飽和カルボン酸無水物、不飽和カルボン酸から得られたハロゲン化物などの不飽和カルボン酸ハライド、４−エポキシ−１−ブテン、５−エポキシ−１−ペンテン、６−エポキシ−１−ヘキセン、７−エポキシ−１−ヘプテン、８−エポキシ−１−オクテン、９−エポキシ−１−ノネン、１０−エポキシ−１−デセン、１１−エポキシ−１−ウンデセン等の不飽和エポキシ化合物、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのエチレン性不飽和シラン化合物等が挙げられる。
【００１９】
水酸基含有オレフィンとしては、水酸基含有のオレフィン系化合物であれば特に制限されないが、例えば末端水酸基化オレフィン系化合物が挙げられる。末端水酸基化オレフィン系化合物としては、ビニルアルコール、アリルアルコール、水酸化−１−ブテン、水酸化−１−ペンテン、水酸化−１−ヘキセン、水酸化−１−オクテン、水酸化−１−デセン、水酸化−１−ウンデセン、水酸化−１−ドデセン、水酸化−１−テトラデセン、水酸化−１−ヘキサデセン、水酸化−１−オクタデセン、水酸化−１−エイコセン等の、炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１５の直鎖状の水酸化−α−オレフィン、水酸化−３−メチル−１−ブテン、水酸化−３−メチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−エチル−１−ペンテン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ヘキセン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、水酸化−４−エチル−１−ヘキセン、水酸化−３−エチル−１−ヘキセンなどの、好ましくは炭素数が５〜２０、より好ましくは５〜１５の分岐状の水酸化−α−オレフィンが挙げられる。
【００２０】
ハロゲン化オレフィンとしては、塩素、臭素、ヨウ素等の周期表第１７族原子を有するハロゲン化−α−オレフィンが挙げられる。具体的には、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化−１−ブテン、ハロゲン化−１−ペンテン、ハロゲン化−１−ヘキセン、ハロゲン化−１−オクテン、ハロゲン化−１−デセン、ハロゲン化−１−ドデセン、ハロゲン化−１−ウンデセン、ハロゲン化−１−テトラデセン、ハロゲン化−１−ヘキサデセン、ハロゲン化−１−オクタデセン、ハロゲン化−１−エイコセン等の、炭素原子数が２〜２０、好ましくは２〜１５の直鎖状のハロゲン化−α−オレフィン、ハロゲン化−３−メチル−１−ブテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−エチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４−エチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−３−エチル−１−ヘキセンなどの、好ましくは炭素原子数が５〜２０、より好ましくは５〜１５の分岐状のハロゲン化−α−オレフィンが挙げられる。
【００２１】
以上説明した４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとして用いられる物質のうち、特に好適なのは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、水酸化−１−ウンデセンである。さらに、柔軟性、軽量性、制振性などの点から、炭素原子数が２〜１０の直鎖状のα−オレフィンが好適であり、特にエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましく、中でもエチレンおよびプロピレンがより好ましく、さらにプロピレンが特に好ましい。そして、この４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンは、例示した物質のうちの１種類のみであってもよく、例示した物質のうちの２種類以上の組み合せであってもよい。
【００２２】
この４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体は、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の共重合成分を含んでいてもよい。この４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）と、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）と、任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）とを有することが好ましい。これらの構成単位（ｉ）と構成単位（ｉｉ）と構成単位（ｉｉｉ）の含有比率は、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とすると、好ましくは構成単位（ｉ）が１６〜９５モル％、構成単位（ｉｉ）が５〜８４モル％、構成単位（ｉｉｉ）が０〜１０モル％である。より好ましくは、構成単位（ｉ）が２６〜９０モル％、構成単位（ｉｉ）が１０〜７４モル％、構成単位（ｉｉｉ）が０〜７モル％であり、さらに好ましくは、構成単位（ｉ）が６１〜８５モル％、構成単位（ｉｉ）が１５〜３９モル％、構成単位（ｉｉｉ）が０〜５モル％である。
【００２３】
構成単位（ｉｉｉ）に関する非共役ポリエンとしては、たとえば、炭素原子数が５〜２０、好ましくは５〜１０である、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等を挙げることができる。
【００２４】
また、この４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体の極限粘度［η］は、加工性の観点から０．５〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．６〜４．０ｄＬ／ｇ、特に好ましくは０．７〜３．５ｄＬ／ｇである。極限粘度［η］の調整方法は特に制限されないが、重合中に水素分子を併用し重合体の分子量を調整することで、極限粘度［η］を調整することができる。
【００２５】
そして、この４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体は、制振部材３の機械特性や加工性の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１.０〜３．５、より好ましくは１．２〜３．０、特に好ましくは１．５〜２．５である。
【００２６】
＜ゴム成分＞
本実施形態の制振部材３を構成する重合体組成物に含まれるゴム成分としては、具体的には、例えばエチレン・α―オレフィン共重合体、特にエチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＭ）およびエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、特にエチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体（ＥＰＤＭ）等のエチレン系ゴム；イソプレンゴム（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴム；クロロプレンゴム（ＣＲ）；アクリルゴム（ＡＣＭ）；エチレンアクリルゴム（ＡＥＭ）；シリコーンゴム（Ｑ）；エピクロロヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）；ウレタンゴム（Ｑ）；クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）等の一般的に原料ゴムと称されている重合体を挙げることができる。このゴム成分は、例示した物質のうちの１種類のみであってもよく、例示した物質のうちの２種類以上の組み合せであってもよい。
【００２７】
エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン，４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン−１、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で用いることもでき、または２種類以上の組み合わせで用いることもできる。
【００２８】
ゴム成分は、耐熱老化性、耐候性、耐オゾン性の点で、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含むことが特に好ましい。ゴム成分におけるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％である。そして、柔軟性の観点から、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、エチレンから導かれる構成単位の含有量は、好ましくは４０〜７２質量％、より好ましくは４２〜６６質量％、さらに好ましくは４４〜６２質量％である。一方、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量は、好ましくは２〜１５質量％、より好ましくは５〜１４質量％、さらに好ましくは７〜１２質量％である。
【００２９】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のα−オレフィンは、前述したエチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンと同様であってよく、炭素原子数が３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が特に好ましい。
【００３０】
このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の非共役ポリエンとしては、例えば、炭素原子数が５〜２０、好ましくは５〜１０である、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等を挙げることができる。このうち、ジシクロペンタジエン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が特に好ましい。
【００３１】
＜軟化材＞
本実施形態の制振部材３を構成する重合体組成物は、前述した４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体およびゴム成分に加え、軟化材を含有することが好ましい。軟化材の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して５〜３００質量部、好ましくは１０〜２５０質量部、より好ましくは１５〜２００質量部である。軟化材が少なすぎると、遮音特性の向上が十分に得られない可能性があり、軟化材が多すぎると、制振部材としての永久ひずみが大きくなる可能性がある。
【００３２】
軟化材の具体例としては、パラフィンオイル等のプロセスオイル（例えば「ダイアナプロセスオイル ＰＳ−４３０」（商品名：出光興産株式会社製）など）、潤滑油、流動パラフィン、石油アスファルト、およびワセリン等の石油系軟化材；コールタール、およびコールタールピッチ等のコールタール系軟化材；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、およびヤシ油等の脂肪油系軟化材；蜜ロウ、カルナウバロウ、およびラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、およびラウリン酸亜鉛等の脂肪酸またはその塩；ナフテン酸、パイン油、およびロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、およびクマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、およびジオクチルセバケート等のエステル系軟化材；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油、およびサブ（ファクチス）などが挙げられる。なかでも、石油系軟化材が好ましく、特にプロセスオイル、その中でもパラフィンオイルが好ましい。軟化材は、例示した物質のうちの１種類のみであってもよく、例示した物質のうちの２種類以上の組み合せであってもよい。
【００３３】
＜結晶性ポリオレフィン樹脂＞
本実施形態の制振部材３を構成する重合体組成物は、前述した４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体およびゴム成分に加え、結晶性ポリオレフィン樹脂を含んでいてもよい。結晶性ポリオレフィン樹脂は、耐熱性や成形加工性の観点から、融点が７０℃以上２００℃以下であることが好ましく、８０℃以上１７０℃以下であることがより好ましい。
【００３４】
この結晶性ポリオレフィン樹脂は、α−オレフィンの単独重合体またはα−オレフィンの共重合体である。結晶性ポリオレフィン樹脂がα−オレフィンの共重合体である場合には、最も含有モル比率が多いα−オレフィンが９０モル％以上含有されていることが好ましい。結晶性ポリオレフィン樹脂のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、および１−デセンなどが挙げられる。特に耐熱性や成形加工性の観点から、この結晶性ポリオレフィン樹脂はプロピレン系重合体であることが好ましい。ただし、結晶性ポリオレフィン樹脂がプロピレン系以外のポリオレフィン樹脂を含有していてもよい。プロピレン系重合体はアイソタクチック構造を有するものでもよいし、シンジオタクチック構造を有するものでもよいし、これらの構造の混ざったものでもよいし、これらに加えて一部アタクチック構造を含むものでもよい。プロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体、またはプロピレンの単独重合体と非晶性もしくは低結晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体とのブロック共重合体である。他のα−オレフィンの例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテンが挙げられ、プロピレン系重合体における他のα−オレフィンの量は、１０モル％以下であることが好ましい。
【００３５】
＜架橋剤＞
本実施形態の制振部材３を構成する重合体組成物がエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体など架橋可能な成分を含む場合には、これらの成分が架橋されてもよい。その場合、重合体組成物に架橋剤を含有させて架橋する。架橋剤としては、イオウ系化合物、有機過酸化物架橋剤、フェノール樹脂を含むフェノール系架橋剤等を用いることができる。イオウ系化合物を用いる場合には、各種の加硫促進剤を併用してもよい。有機過酸化物架橋剤を用いる場合には、各種の架橋助剤を併用してもよい。架橋を行う方法としては、ゴム成分など架橋可能な成分と架橋剤とを含む重合体組成物を加熱処理して架橋を行う方法や、ゴム成分など架橋可能な成分と結晶性樹脂性ポリオレフィン樹脂とを含む混合物を、前述した架橋剤が存在する条件の下で動的架橋させる方法などが挙げられる。
【００３６】
＜その他の配合剤＞
本実施形態の制振部材３を構成する重合体組成物は、前述したように４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体、ゴム成分、軟化材、結晶性ポリオレフィン樹脂、架橋剤、架橋促進剤、架橋助剤等を含むことに加えて、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、補強剤、充填剤、加工助剤、活性剤、架橋剤、架橋遅延剤、吸湿剤、酸化防止剤、粘着付与剤、防カビ剤、潤滑剤、難燃剤、受酸剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、発泡剤、磁性紛、などが配合されていてもよい。これらの配合剤は、配合目的に応じた量だけ適宜に混入される。この重合体組成物は、前述した成分を混合することにより得ることができ、その調整方法は特に限定されないが、バンバリーミキサ、インターミキサ、ニーダーなどの密閉式混練機、一軸押出機や二軸押出機などの押出機、オープンロールなどで混練することで調整できる。この混練は単一の装置を用いて行っても、複数種類の装置を併用して行ってもよい。また、制振部材の成形方法は特に限定されず、公知の様々な方法により制振部材を成形することができる。成形方法としては、プレス成形、押出成形、射出成形、カレンダー成形等が挙げられる。また、これらの成形方法で得られた成形体を裁断したり、接着したりして、制振部材を形成することもできる。
【００３７】
＜他の実施形態＞
図１〜３に示すガラス板保持構造は、嵌め殺しの建物用窓において、１対の制振部材３によってガラス板２の縁部を挟み込む構成であるが、この構成に限定されるわけではない。例えば、図４に示すように、ガラス板２の縁部を包み込む断面コ字状の制振部材３を用いることもできる。また、図示しないが、本実施形態のガラス板保持構造は、嵌め殺しの窓ではなく開閉可能な窓に取り付けられるガラス板２を保持する構成であってもよく、建物用ドア（例えば開き戸や引き戸）に取り付けられるガラス板２を保持する構成であってもよい。さらに、本実施形態のガラス板保持構造は、図５に示すような自動車用ドアに取り付けられるガラス板２を保持する構成であってもよく、図示しないが自動車用窓に取り付けられるガラス板２（例えばフロントガラスやリアウィンドウなど）を保持する構成であってもよい。いずれの構成においても、ガラス板保持構造の制振部材３が、ガラス板２の一部（例えば縁部）を両面から挟み込むか、断面コ字状の形状でガラス板２の縁部を包み込むか、またはガラス板２の片面の一部に接するように配置されている。そして、ガラス板２が移動可能な構成においては、制振部材３とガラス板２とが互いに固定されて制振部材３がガラス板２と一緒に移動可能であってもよい。または、制振部材３がガラス板２に接するだけで固定されておらず、ガラス板２が制振部材３に対して相対的に摺動するのを許容する形態であってもよい。
【００３８】
これらの様々な構成のガラス板保持構造の制振部材３も、前述したように、２５℃で周波数１００〜２００００Ｈｚにおける損失正接（tanδ）が０．２０〜２．００、好ましくは０．２５〜１．７５、より好ましくは０．３０〜１．５０、さらに好ましくは０．３５〜１．２５である重合体組成物を含む。そして、この重合体組成物は、前述した様々な物質（材料）のいずれかを含むものであることが好ましい。
【００３９】
さらに、本発明のガラス板保持構造は、建物用ドアや建物用窓、または自動車用ドアや自動車用窓等に採用可能であり、様々な環境温度の下で使用されることが想定される。そこで、重合体組成物に含まれる前述した様々な材料、例えばゴム成分等の具体的な材料の選択や、それらの材料の配合割合や、混入されるオイル（例えば軟化剤）の配合割合等を調整することによって、特定の温度範囲における損失正接（tanδ）をより精緻に調整することができる。すなわち、本発明のガラス板およびガラス板保持構造が使用される環境温度に応じて、損失正接（tanδ）が０．２０〜２．００の範囲内で特に適切な値になるように調整することができる。特に、制振部材３が４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体とゴム成分とを含有する重合体組成物から構成されていると、前述したように材料の種類や配合割合を調整することで、それぞれの使用環境（温度）に応じた損失正接（tanδ）を有するようにすることが容易に可能である。
【実施例】
【００４０】
次に、本発明のより具体的な実施例について説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
（測定方法および評価方法）
まず、以下に示す実施例および比較例において実施する測定および評価について説明する。
［遮音性評価］
本発明の各実施例および各比較例では、ガラス板保持構造を含む窓の遮音性を測定して評価している。この遮音性評価は、例えば図６に示す音響特性測定システムにより測定可能である。この音響特性測定システムは、２つの室、すなわち第１の室である残響室９と、第２の室である半無響室１０または無響室とを有する。残響室９と半無響室１０は隣接しており、壁の一部（隔壁部１１）を共有している。残響室９は内壁が金属板等の反響板から構成されている。半無響室１０は、床面を除く内壁が吸音構造（図示しない吸音部材が内壁のほぼ全体に設けられた構造）である。床面を含めてすべての内壁が吸音構造である室は無響室と呼ばれる。本発明の第２の室は半無響室１０であっても無響室であってもよい。隔壁部１１には、残響室９と半無響室１０とを連通させる開口部が設けられており、この開口部が図１に示す窓穴１ａに相当する。この開口部１ａに対向して、図１〜３に示すようなガラス板２を含むガラス板保持構造１３が設けられている。
具体的には、長さ２６ｃｍ×幅２６ｃｍ×厚さ５ｍｍのガラス板２を、外形寸法の長さ２６ｃｍ×幅２６ｃｍ、内形寸法の長さ２０ｃｍ×幅２０ｃｍ、厚さ５ｍｍの１対の枠状の制振部材３で挟み込んだ上で、制振部材３を５％圧縮させた状態で、ガラス板２が開口部１ａを覆うように、固定フレーム４によって隔壁部１１に固定する。こうして、ガラス板２を開口部１ａに対向する位置に保持したまま、残響室９内のスピーカー１４から発音する。発生する音の一例は、４００Ｈｚ以上のほぼすべての周波数にわたって一定の音圧レベル（約１００ｄＢ）を有する。そして半無響室２のマイクロフォン１５によって収録した音の音圧レベルＳＰＬ１と、ガラス板２およびガラス板保持構造を開口部１ａに対向する位置に保持せず、それ以外は前記したのと同じ条件の下で収録した音の音圧レベルＳＰＬ０とに基づいて、以下の式から遮音量を算出する。
遮音量［ｄＢ］＝ＳＰＬ０［ｄＢ］−ＳＰＬ１［ｄＢ］
【００４２】
［オレフィン系共重合体の組成］
本発明のガラス板保持構造の制振部材を構成する重合体組成物のうち、特にオレフィン系共重合体中の４−メチル−１−ペンテン及びα−オレフィンの含有率（モル％）を、１３Ｃ−ＮＭＲによる測定値から求めた。具体的には、日本電子株式会社製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置（商品名）を用いて、測定温度：１２０℃、測定溶媒：オルトジクロロベンゼン、積算回数：１万回以上にて、共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを測定した。重合体組成物のゴム成分であるエチレン・プロピレン・非共役ジエンランダム共重合体の、各構成単位の重量分率（重量％）は、１３Ｃ−ＮＭＲによる測定値から求めた。日本電子株式会社製ＥＣＸ４００Ｐ型核磁気共鳴装置（商品名）を用いて、測定温度：１２０℃、測定溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン＝４／１、積算回数：８０００回にて、共重合体の１３ＣＣ−ＮＭＲのスペクトルを測定した。
【００４３】
［極限粘度］
オレフィン系共重合体の極限粘度［η］は、測定装置としてウベローデ粘度計を用い、デカリン溶媒中、１３５℃で測定した。具体的には、約２０ｍｇの粉末状の共重合体をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηＳＰを測定した。このデカリン溶液に５ｍｌを加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηＳＰを測定した。この希釈操作を２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηＳＰ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として求めた（式１参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηＳＰ／Ｃ）    （Ｃ→０）  ・・・式１
【００４４】
［重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
オレフィン系共重合体の極限重量平均分子量（Ｍｗ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表わされる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、標準ポリスチレン換算法により算出した。測定条件は、下記の通りである。
・測定装置：ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  plus型、示差屈折計検出器一体型、ウォーターズ  コーポレーション（Waters Corporation）製商品名）
・カラム：東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ（商品名）２本と東ソー株式会社製ＧＭＨ−ＨＴＬ（商品名）２本とを直列に接続した構成
・溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
・カラム温度：１４０℃
・流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【００４５】
［動的粘弾性測定］
本発明のガラス板保持構造の制振部材３と同じ材料を、厚さ２ｍｍのシート状にプレス成形して、長さ２０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ２ｍｍの短冊片を切り出した。ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社（TA Instruments Japan Inc.）製粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（商品名）を用いて、以下の測定条件で制振材料の動的粘弾性の周波数依存性を各温度で測定した。この測定で得られた結果について、測定装置に付属の解析ソフトTA Orchestratorを用い、基準温度２５℃で、時間−温度換算則に従い、マスターカーブを作成し、損失正接（tanδ）の周波数依存性データを得た。
（測定条件）
・幾何形状タイプ（Geometry Type）：Torsion Rectangular（ねじり矩形）
・周波数（Frequency）：０．５〜１０Ｈｚ
・温度（Temperature）：−１０、−５、０、５、１０、１５、２０、２５℃
・歪み（Strain）：０．１％
【００４６】
［重合方法］
十分に窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ステンレス製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）と、４−メチル−１−ペンテン４５０ｍｌを装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいたメチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌと、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌ含むトルエン溶液０．３４ｍｌとを、窒素を用いてオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入して重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
こうして得られた溶媒を含む重合体を、１００℃、減圧下で１２時間乾燥することでオレフィン系共重合体を得た。このオレフィン系共重合体中の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構造単位の含量は７２ｍｏｌ％、プロピレンから導かれる構造単位の含量は２８ｍｏｌ％であった。また、このオレフィン系共重合体の極限粘度［η］は１．５であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であった。
【００４７】
［実施例１］
本発明の実施例１において、株式会社神戸製鋼所製混練機MIXTRON BB MIXER（ＢＢ−４型（商品名）、容積２．９５Ｌ、ローター４ＷＨ）を用いて、充填率７０％、ローター回転数５０ｒｐｍにて、以下の物質を混練して、配合物を排出した。
・エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ＥＰＤＭ）である三井化学株式会社製三井ＥＰＴ  ３１１０Ｍ（商品名）１００質量部
（エチレンから導かれる構造単位：含有量５６重量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）から導かれる構造単位：含有量５．０重量％、ムーニー粘度［ＭＬ１+４（１２５℃）］：７８）
・前述した重合方法で得られたオレフィン系共重合体１００質量部
・パラフィンオイル（出光興産株式会社製ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名））１１０質量部
・カーボンブラック（旭カーボン株式会社製旭＃６０Ｇ（商品名））２５０質量部
・炭酸カルシウム（白石カルシウム株式会社製Silver-W（商品名））２０質量部
・ステアリン酸（日油株式会社製粉末ステアリン酸さくら（商品名））２質量部
・脂肪酸エステル（エスアンドエスジャパン株式会社製ストラクトールＷＢ２１２（商品名））２質量部
・活性亜鉛華（井上石灰工業株式会社製ＭＥＴＡ−Ｚ１０２（商品名））５質量部
・ポリエチレングリコール（ライオン株式会社製ＰＥＧ＃４０００（商品名））１質量部
【００４８】
次いで、８インチオープンロールを用いて、ロール温度を前ロール／後ロール：７０℃／７０℃、前ロールの回転数１２．５ｒｐｍ、後ロールの回転数１０．４ｒｐｍにて、前述した配合物に以下の物質を混練して、シート状に分出しした。
・硫黄（株式会社東知製アルファグランＳ−５０ＥＮ（商品名）１．５質量部
・スルフェンアミド系加硫促進剤：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（三新化学工業株式会社製サンセラーＣＭ（商品名））０．５質量部
・チアゾール系加硫促進剤：ジベンゾチアジルジスルフィド（三新化学工業株式会社製サンセラーＣＭ（商品名））１質量部
・ジチオカルバメート系加硫促進剤：ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（三新化学工業株式会社製サンセラーＢＺ（商品名））１．５質量部
・ジチオカルバメート系加硫促進剤：ジエチルジチオカルバミン酸テルル（三新化学工業株式会社製サンセラーＴＥ−Ｇ（商品名））０．２質量部
・チウラム系加硫促進剤：ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（三新化学工業株式会社製サンセラーＴＲＡ（商品名））０．７質量部
【００４９】
分出しされたシート状の混練物を、加熱プレスを用いて１８０℃で１０分間プレス加硫することで、厚さ５ｍｍおよび厚さ２ｍｍのシートを得た。この厚さ５ｍｍのシートを、外形寸法が長さ２６ｃｍ×幅２６ｃｍで、内形寸法が長さ２０ｃｍ×幅２０ｃｍの枠状になるように裁断して、図１〜３に示す制振部材３を形成した。この制振部材３を含むガラス板保持構造によってガラス板２を保持し、遮音性評価を行った。また制振部材３と同じ材料である厚さ２ｍｍのシートを使用して、動的粘弾性測定を行った。この結果を図７，８に示す。
【００５０】
［実施例２］
前述した重合方法で得られたオレフィン系共重合体を１００質量部ではなく２５０質量部用い、それ以外は実施例１と同じ方法で制振材料３、および制振部材３と同じ材料である厚さ２ｍｍのシートを形成し、測定および評価を行った。この結果を図７，８に示す。
【００５１】
［比較例１］
オレフィン系共重合体を使用せず、パラフィンオイル（出光興産株式会社製ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名））を１１０質量部ではなく２０質量部用い、カーボンブラック（旭カーボン株式会社製旭＃６０Ｇ（商品名））を２５０質量部ではなく６０質量部用いて、それ以外は実施例１と同じ方法で制振材料３、および制振部材３と同じ材料である厚さ２ｍｍのシートを形成し、測定および評価を行った。この結果を図７，８に示す。
【００５２】
［比較例２］
オレフィン系共重合体を使用せず、パラフィンオイル（出光興産株式会社製ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名））を１１０質量部ではなく１４５質量部用い、カーボンブラック（旭カーボン株式会社製旭＃６０Ｇ（商品名））を２５０質量部ではなく２１５質量部用いて、それ以外は実施例１と同じ方法で制振材料３、および制振部材３と同じ材料である厚さ２ｍｍのシートを形成し、測定および評価を行った。この結果を図７，８に示す。
【００５３】
［評価］
図７，８を見ると、実施例１，２は２５℃で周波数１００〜２００００Ｈｚにおける損失正接（tanδ）が０．２０〜２．００の範囲内であって、比較例１，２（２５℃で周波数１００〜２００００Ｈｚにおける損失正接（tanδ）が０．２０未満）に比べて遮音量が大きいことが判る。特に、実施例１，２では、耳障りな騒音である高周波数（例えば約３０００Ｈｚ〜約１２５００Ｈｚ）の音に対する遮音性が比較例１，２に比べて大幅に向上するという優れた効果が得られる。このことから、制振部材が、２５℃で周波数１００〜２００００Ｈｚにおける損失正接（tanδ）が０．２０〜２．００の範囲にある重合体組成物からなることで、ガラス板を介した騒音の侵入を大幅に低減できることが判る。
【符号の説明】
【００５４】
１      筐体
１ａ    窓穴（開口部）
２      ガラス板
３      制振部材
４      固定フレーム
９      残響室
１０    半無響室
１１    隔壁部
１３    ガラス板保持構造
１４    スピーカー
１５    マイクロフォン
【図１】
2019138032.tif 000003
【図２】
2019138032.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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