(57)【要約】【課題】消費電力の削減を図りつつ、検知対象の状況の把握に十分なデータの取得を可能とする。【解決手段】端末１０は、バッテリにより駆動する複数のセンサ２０からの検知データを取得する取得部１１と、第１の動作方式で動作するセンサ２０からの検知データのデータロス頻度を算出する算出部１２と、データロス頻度に基づいて、各センサ２０の動作方式を判定する判定部１４と、各センサ２０の動作方式を変更させるための指示情報を送信する指示部１５とを備え、判定部１４は、第１の動作方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、他の動作方式で動作するセンサ２０のうちの少なくとも１つのセンサの動作方式を第１の動作方式に変更することを判定する。【選択図】図２
2019149138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリにより駆動する複数のセンサから検知データを取得すると共に前記センサの動作を制御する検知装置であって、
複数の前記センサからの前記検知データを取得する取得部と、
第１の動作方式で動作するセンサから送信された前記検知データが前記取得部において取得されなかったという事象の発生の頻度を示すデータロス頻度を算出する算出部と、
各センサの前記データロス頻度に基づいて前記複数のセンサにおける動作方式を判定し、前記第１の動作方式で動作するセンサの前記データロス頻度が所定の閾値以上である場合に、前記第１の動作方式より低い頻度で検知データを送信する他の動作方式で動作するセンサのうちの少なくとも１つのセンサの動作方式を前記第１の動作方式に変更することを判定する、判定部と、
前記判定部による判定に基づいて、各センサの動作方式を変更させるための指示情報を送信する指示部と、
を備える検知装置。
【請求項２】
前記検知装置において受信される前記センサからの信号の強度を示す受信信号強度に基づいて当該センサの前記データロス頻度に関する所定の閾値を設定し、前記受信信号強度が高いほど前記所定の閾値を低く設定する、閾値設定部を更に備える、
請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記複数のセンサのうちの少なくとも２以上のセンサが前記第１の動作方式で動作している場合において、前記第１の動作方式で動作しているセンサのうちの少なくとも１つのセンサの前記データロス頻度が所定の閾値未満である場合に、前記判定部は、前記第１の動作方式で動作している少なくとも２以上のセンサのうちのいずれかのセンサの動作方式を前記他の動作方式に変更することを判定する、
請求項１または２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第１の動作方式で動作するセンサの前記データロス頻度が所定の閾値以上である場合に、動作していないセンサのうちの少なくとも１つのセンサを、前記他の動作方式で動作させることを判定する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の検知装置。
【請求項５】
前記他の動作方式は、第２の動作方式及び前記第２の動作方式より検知データの送信の頻度が低い第３の動作方式を含み、
前記判定部は、前記第１の動作方式で動作するセンサの前記データロス頻度が所定の閾値以上である場合に、前記第３の動作方式で動作するセンサのうちの少なくとも１つのセンサの動作方式を前記第２の動作方式に変更することを判定する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の検知装置。
【請求項６】
前記第２の動作方式は、前記センサによる検出値に所定の変化が出現した場合、または、前記センサから前記検知装置に前記検知データが送信されてから予め設定された所定の時間が経過した場合に、前記センサが前記検知データを前記検知装置に送信する動作方式であり、
前記第３の動作方式は、前記検知装置からのリクエストに応じて、前記センサが前記検知データを前記検知装置に送信する動作方式であって、前記第３の動作方式において、前記検知装置は、前記センサの検知対象に関連し前記検知装置において取得された周辺環境情報に基づいて前記リクエストを前記センサに送信する、
請求項５に記載の検知装置。
【請求項７】
前記複数のセンサのうちの少なくとも２以上のセンサが前記第１の動作方式で動作している場合において、前記第１の動作方式で動作しているセンサのうちの少なくとも１つのセンサの前記データロス頻度が所定の閾値未満である場合に、前記判定部は、前記第２の動作方式で動作しているセンサのうちの少なくとも１つのセンサの動作方式を前記第３の動作方式に変更することを判定する、
請求項５または６に記載の検知装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記第１の動作方式で動作するセンサの前記データロス頻度が所定の閾値以上である場合において、前記検知装置が前記複数のセンサから取得した前記検知データの数が所定数未満である場合に、前記他の動作方式で動作するセンサの動作方式を変更することを判定する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の検知装置。
【請求項９】
バッテリにより駆動する複数のセンサ及び検知装置を含み、前記検知装置が前記複数のセンサから検知データを取得する、検知システムであって、
前記センサは、
当該センサの動作方式を制御する動作制御部を備え、
第１の動作方式及び第１の動作方式とは異なる他の動作方式のいずれかにより動作し、
前記第１の動作方式は、前記他の動作方式より高い頻度で検知データを前記検知装置に送信し、
前記検知装置は、
複数の前記センサからの前記検知データを取得する取得部と、
前記第１の動作方式で動作するセンサから送信された前記検知データが前記取得部において取得されなかったという事象の発生の頻度を示すデータロス頻度を算出する算出部と、
各センサの前記データロス頻度に基づいて前記複数のセンサにおける動作方式を判定し、前記第１の動作方式で動作するセンサの前記データロス頻度が所定の閾値以上である場合に、前記他の動作方式で動作するセンサのうちの少なくとも１つのセンサの動作方式を前記第１の動作方式に変更することを判定する、判定部と、
前記判定部による判定に基づいて、各センサの動作方式を変更させるための指示情報を送信する指示部と、を備え、
前記センサの前記動作制御部は、前記指示部からの指示に応じた動作方式により当該センサを動作させる、
検知システム。
【請求項１０】
コンピュータを、バッテリにより駆動する複数のセンサから検知データを取得すると共に前記センサの動作を制御する検知装置として機能させる検知プログラムであって、
前記検知プログラムは、前記コンピュータに、
複数の前記センサからの前記検知データを取得する取得機能と、
第１の動作方式で動作するセンサから送信された前記検知データが前記取得部において取得されなかったという事象の発生の頻度を示すデータロス頻度を算出する算出機能と、
各センサの前記データロス頻度に基づいて、前記複数のセンサにおける動作方式を判定し、前記第１の動作方式で動作するセンサの前記データロス頻度が所定の閾値以上である場合に、前記第１の動作方式より低い頻度で検知データを送信する他の動作方式で動作するセンサのうちの少なくとも１つのセンサの動作方式を前記第１の動作方式に変更することを判定する、判定機能と、
前記判定機能による判定に基づいて、各センサの動作方式を変更させるための指示情報を各センサに送信する指示機能と、
を実現させる検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置、検知システム及び検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
センサにより取得された検知データを活用して、人の行動及び環境の状況等を監視する技術がある。センサは、例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）デバイス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標）により構成される。このようなセンサは、バッテリにより駆動される。センサの消費電力の削減のために、データの実測値と推定値との誤差に基づいてデータの取得頻度を設定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３００４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
種々の状況の把握に必要な検知データを取得するために、検知対象に対して複数のセンサを設置して、各センサからの検知データが端末により収集される。センサは、省電力化されたデバイスにより構成されるが、一層の消費電力の削減が求められる。また、検知データを収集する端末も、バッテリにより駆動される場合には、消費電力の削減が要求される。一方、検知対象の状況の把握に必要な情報を得るために、一定の検知データ数が必要である。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、消費電力の削減を図りつつ、検知対象の状況の把握に十分なデータを取得が可能な検知装置、検知システム及び検知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一形態に係る検知装置は、バッテリにより駆動する複数のセンサから検知データを取得すると共にセンサの動作を制御する検知装置であって、複数のセンサからの検知データを取得する取得部と、第１の動作方式で動作するセンサから送信された検知データが取得部において取得されなかったという事象の発生の頻度を示すデータロス頻度を算出する算出部と、各センサのデータロス頻度に基づいて複数のセンサにおける動作方式を判定し、第１の動作方式で動作するセンサのデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、第１の動作方式より低い頻度で検知データを送信する他の動作方式で動作するセンサのうちの少なくとも１つのセンサの動作方式を第１の動作方式に変更することを判定する、判定部と、判定部による判定に基づいて、各センサの動作方式を変更させるための指示情報を送信する指示部と、を備える。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一形態に係る検知システムは、バッテリにより駆動する複数のセンサ及び検知装置を含み、検知装置が複数のセンサから検知データを取得する、検知システムであって、センサは、当該センサの動作方式を制御する動作制御部を備え、第１の動作方式及び第１の動作方式とは異なる他の動作方式のいずれかにより動作し、第１の動作方式は、他の動作方式より高い頻度で検知データを検知装置に送信し、検知装置は、複数のセンサからの検知データを取得する取得部と、第１の動作方式で動作するセンサから送信された検知データが取得部において取得されなかったという事象の発生の頻度を示すデータロス頻度を算出する算出部と、各センサのデータロス頻度に基づいて複数のセンサにおける動作方式を判定し、第１の動作方式で動作するセンサのデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、他の動作方式で動作するセンサのうちの少なくとも１つのセンサの動作方式を第１の動作方式に変更することを判定する、判定部と、判定部による判定に基づいて、各センサの動作方式を変更させるための指示情報を送信する指示部と、を備え、センサの動作制御部は、指示部からの指示に応じた動作方式により当該センサを動作させる。
【０００８】
また、本発明の一形態に係る検知プログラムは、コンピュータを、バッテリにより駆動する複数のセンサから検知データを取得すると共にセンサの動作を制御する検知装置として機能させる検知プログラムであって、検知プログラムは、コンピュータに、複数のセンサからの検知データを取得する取得機能と、第１の動作方式で動作するセンサから送信された検知データが取得部において取得されなかったという事象の発生の頻度を示すデータロス頻度を算出する算出機能と、各センサのデータロス頻度に基づいて、複数のセンサにおける動作方式を判定し、第１の動作方式で動作するセンサのデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、第１の動作方式より低い頻度で検知データを送信する他の動作方式で動作するセンサのうちの少なくとも１つのセンサの動作方式を第１の動作方式に変更することを判定する、判定機能と、判定機能による判定に基づいて、各センサの動作方式を変更させるための指示情報を各センサに送信する指示機能と、を実現させる。
【０００９】
上記の形態では、第１の動作方式で動作するセンサにおけるデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、第１の動作方式より検知データの送信頻度が低い他の動作方式で動作しているセンサの動作方式が第１の動作方式に変更される。これにより、データロス頻度が低い場合には、消費電力が小さい動作方式によりセンサが動作されることになり、消費電力の削減が図られる。さらに、データロス頻度が高い場合には、より高頻度に検知データが取得される動作方式によりセンサが動作されるので、検知対象の状況の把握に十分な検知データが取得される。
【発明の効果】
【００１０】
消費電力の削減を図りつつ、検知対象の状況の把握に十分なデータの取得が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る検知システムの装置構成を示す図である。
【図２】端末及びセンサの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】端末のハードブロック図である。
【図４】検知システムにおけるセンサの各動作方式を示す図である。
【図５】取得部により取得される検知データの例を示す図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、データロス頻度の算出の例を示す図である。
【図７】本実施形態の検知方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】検知プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る検知システムの実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る検知システム１の装置構成を示す図である。図１に示すように、検知システム１は、端末１０（検知装置）及び複数のセンサ２０を含む。本実施形態のセンサ２０は、例えば、温度センサ、日照センサ及び人感センサ等のセンサデバイスであって、例えばＢＬＥデバイスにより構成される。また、センサ２０は、バッテリにより駆動される。
【００１４】
本実施形態の検知システム１では、検知対象に対して複数のセンサ２０が設けられ、端末１０が検知対象の状況に関する検知データを複数のセンサ２０から取得する。端末１０は、ブルートゥース（登録商標）通信により、センサ２０からの検知データを取得する。また、端末１０は、後に説明する指示情報をセンサ２０に送信することにより、センサ２０の動作を制御する。なお、図１では、４台のセンサ２０が表されているが、センサの台数は限定されない。
【００１５】
本実施形態の検知システム１は、例えば、水田の温度を検知対象とすることができる。この場合には、温度センサであるセンサ２０が、水田の周辺の複数の箇所に設けられる。端末１０は、センサ２０により検出された温度情報を含む検知データを取得する。
【００１６】
また、本実施形態の検知システム１は、例えば、特定の場所の日照の状況を検知対象とすることができる。この場合には、照度センサであるセンサ２０が、特定の場所の周辺の複数の箇所に設けられる。端末１０は、センサ２０により検出された照度情報を含む検知データを取得する。
【００１７】
また、本実施形態の検知システム１は、例えば、特定の場所に滞在する人の数を検知対象とすることができる。この場合には、人感センサであるセンサ２０が、特定の場所の周辺の複数の箇所に設けられる。端末１０は、センサ２０により検出された人の所在情報を含む検知データを取得する。
【００１８】
端末１０は、移動可能な端末装置であって、例えば携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機などの携帯端末でもよい。本実施形態では、端末１０は、センサ２０からのブルートゥース信号を受信可能に構成されている。
【００１９】
また、端末１０は、ネットワークＮを介して、インターネットＩＮ上の種々のリソースとの通信が可能である。本実施形態の端末１０は、検知対象の地域の温度情報、日照情報及び天気情報等をインターネットＩＮ上のリソースから取得できる。また、端末１０は、検知対象の地域の携帯端末の利用者数に関する情報を取得できる。
【００２０】
図２は、端末１０及びセンサ２０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末１０は、取得部１１、算出部１２、閾値設定部１３、判定部１４及び指示部１５を備える。また、端末１０は、検知データ記憶部１６を含んでもよい。
【００２１】
センサ２０は、検出部２１、送信部２２、受信部２３及び動作制御部２４を備える。ここで、端末１０の各機能部の説明に先立って、センサ２０の各機能部について説明する。
【００２２】
検出部２１は、検知対象に関する検出値を取得する。検出値は、センサ２０を構成するセンサデバイスに応じて異なる。センサ２０が例えば温度センサである場合には、検出部２１は、温度情報を取得する。センサ２０が例えば照度センサである場合には、検出部２１は、照度情報を取得する。
【００２３】
送信部２２は、検出部２１により取得された検出値を含む検知データを端末１０に送信する。受信部２３は、端末１０から送信された、センサ２０の動作方式に関する指示情報を受信する。動作制御部２４は、指示情報に基づく動作方式にてセンサ２０を動作させるように、センサ２０の動作を制御する。
【００２４】
なお、図２に示したブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００２５】
例えば、本発明の一実施の形態における端末１０は、コンピュータとして機能してもよい。図３は、本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。端末１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００２６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。端末１０のハードウェア構成は、図３に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２７】
端末１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、図１に示した各機能部１１〜１５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００２９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、端末１０の各機能部１１〜１５は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００３０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００３２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００３３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３５】
また、端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３６】
次に、図４を参照して、本実施形態の検知システム１におけるセンサ２０の動作方式について説明する。センサ２０は、ピリオディカル方式（第１の動作方式）及びピリオディカル方式とは異なる他の動作方式のいずれかにより動作する。具体的には、センサ２０における他の動作方式は、トリガ方式（第２の動作方式）及びリード方式（第３の動作方式）を含む。
【００３７】
ピリオディカル方式は、図４に示すように、予め設定された一定の時間間隔で検知データを端末１０に送信する動作方式である。
【００３８】
トリガ方式は、図４に示すように、センサ２０による検出値に所定の変化が出現した場合、または、センサ２０から端末１０に検知データが送信されてから予め設定された所定の時間が経過した場合に、センサ２０が検知データを端末１０に送信する動作方式である。即ち、センサ２０側において判別した事象をトリガとして、センサ２０が主体となって検知データが端末１０に送信される。
【００３９】
リード方式は、図４に示すように、端末１０からのリクエストに応じて、センサ２０が検知データを端末１０に送信する動作方式である。端末１０は、センサ２０の検知対象に関連する周辺環境情報に基づいてリクエストをセンサ２０に送信する。本実施形態では、端末１０は、例えば、インターネットＩＮ上の種々のリソースから周辺環境情報を取得する。
【００４０】
具体的には、例えば、検知対象が水田の温度である場合には、端末１０は、当該水田が所在する地域の温度情報を周辺環境情報として取得する。また、検知対象が特定の場所の日照の状況である場合には、端末１０は、当該特定の場所が属する地域の日照情報を周辺環境情報として取得する。また、検知対象が特定の場所に滞在する人の数である場合には、端末１０は、当該特定の場所が属する地域における携帯端末の利用者数に関する情報を周辺環境情報として取得する。
【００４１】
端末１０は、時系列に取得している周辺環境情報の変化量が所定の閾値を超えた場合に、検知データの取得のためのリクエストをセンサ２０に送信する。本実施形態では、周辺環境情報の変化量とセンサ２０による検出値の変化量との相関性が判断され、相関性の大きさに基づいて、周辺環境情報の変化量に関する所定の閾値が設定される。具体的には、周辺環境情報の変化量とセンサ２０による検出値の変化量との相関性が大きいほど、周辺環境情報の変化量に関する所定の閾値は、低く設定される。
【００４２】
トリガ方式及びリード方式は、ピリオディカル方式より低い頻度で検知データを端末１０に送信する動作方式である。また、ピリオディカル方式では、トリガ方式及びリード方式より多くの電力が消費される。リード方式は、トリガ方式より検知データの送信の頻度が低い動作方式である。また、トリガ方式では、リード方式より多くの電力が消費される。
【００４３】
再び図２を参照して、端末１０の各機能部について説明する。取得部１１は、複数のセンサ２０からの検知データを取得する。図５は、取得部１１により取得される検知データの例を示す図である。検知システム１が検知対象の温度を検知するシステムである場合には、検知対象に設けられた複数のセンサ２０は、温度を検出値として取得する。そして、センサ２０は、図５に示すような、データ種別、時刻（検出時刻）及び検出値（温度値）を含む検知データを端末１０に送信する。端末１０の取得部１１は、センサ２０から送信された検知データを取得する。そして、取得部１１は、各センサ２０から取得した検知データを検知データ記憶部１６に記憶させる。検知データ記憶部１６は、取得部１１により取得された検知データを記憶する記憶手段である。なお、検知データ記憶部１６は、図２に示すように、端末１０に設けられることとしてもよいし、端末１０の各機能部からアクセス可能な他の装置に構成されてもよい。
【００４４】
算出部１２は、複数のセンサ２０のうちのピリオディカル方式で動作しているセンサ２０からの検知データにおけるデータロス頻度を算出する。データロス頻度は、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０から送信された前記検知データが何らかの理由により取得部１１において取得されなかったという事象の発生の頻度を示す。本実施形態では、データロス頻度は、例えば、単位時間あたりに取得部１１において取得されることが想定される検知データの数に対する、取得されなかった検知データの数の割合を示す情報（値）である。
【００４５】
ブルートゥースに例示される無線通信によるデータの転送においては、その通信環境に応じて、センサ２０から送信された検知データが端末１０において取得されない場合がある。データロス頻度は、このような、検知データの取得の失敗の発生頻度を示す。例えば、センサ２０と端末１０との距離が遠い場合、及び、センサ２０と端末１０との間に遮蔽物が多く存在する場合等には、データロス頻度が大きくなる。
【００４６】
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、データロス頻度の算出の例を示す図である。符号ｆ１は、所定の単位時間あたりに１１の検知データが取得されることが想定される場合に、１１の検知データが取得部１１により取得された例を示している。この場合には、算出部１２は、以下の式（１）により、
（１１−１１）／１１×１００＝０      （１）
データロス頻度が０％であることを算出する。
【００４７】
また、符号ｆ２は、所定の単位時間あたりに１１の検知データが取得されることが想定される場合に、１０の検知データが取得部１１により取得された例を示している。この場合には、算出部１２は、以下の式（２）により、
（１１−１０）／１１×１００＝９．０９・・      （２）
データロス頻度が９％であることを算出する。
【００４８】
また、符号ｆ３は、所定の単位時間あたりに１１の検知データが取得されることが想定される場合に、７の検知データが取得部１１により取得された例を示している。この場合には、算出部１２は、以下の式（３）により、
（１１−７）／１１×１００＝３６．３６・・      （３）
データロス頻度が３６％であることを算出する。
【００４９】
閾値設定部１３は、後に詳述する判定部１４によるデータロス頻度に基づく動作方式の判定における、データロス頻度に関する所定の閾値を設定する。具体的には、閾値設定部１３は、端末１０において受信されるセンサ２０からの信号の強度を示す受信信号強度に基づいて当該センサ２０のデータロス頻度に関する所定の閾値を設定する。受信信号強度は、例えば、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）値である。
【００５０】
例えば、定常的に受信信号強度が高い場合には、当該センサ２０と端末１０との距離が近いこと及び当該センサ２０と端末１０との間の遮蔽物が少ないこと等に起因してデータロス頻度が低い値となることが想定されるので、閾値設定部１３は、データロス頻度に関する所定の閾値をより低く設定する。
【００５１】
また、例えば、定常的に受信信号強度が低い場合には、当該センサ２０と端末１０との距離が遠いこと及び当該センサ２０と端末１０との間の遮蔽物が多いこと等に起因してデータロス頻度が高い値となることが想定されるので、閾値設定部１３は、データロス頻度に関する所定の閾値をより高く設定する。なお、これらの閾値の設定において、受信信号強度と所定の閾値との対応関係は、設計的に設定することができる。
【００５２】
また、受信信号強度が時系列に対して乱高下する場合には、通信環境の変化が大きい（例えば、センサ２０と端末１０との間の人及び物等の移動が多い）ために、受信信号強度の値に対する信頼性が低いと見なすことができる。この場合には、閾値設定部１３は、データロス頻度に関する所定の閾値をより高く設定する。
【００５３】
受信信号強度の値に対する信頼性（受信信号強度の乱高下の程度）は、例えば以下のように閾値設定部１３により算出及び判定される。
直近に測定された２０の受信信号強度値の平均値及び標準偏差値（ＳＴＤ）を算出する。
直近に測定された１０の受信信号強度値に基づいて、以下の式により、加重移動平均値ＷＭＡＭを算出する。
ＷＭＡＭ＝（ｎｐＭ＋（ｎ−１）ｐＭ−１＋・・・＋２ｐＭ−ｎ＋２＋ｐＭ−ｎ＋１）／（ｎ＋（ｎ−１）＋・・・＋２＋１）
Ｐ：加重移動平均の対象値、Ｍ：データ番号、ｎ：重み
ここで、直近に測定された１０の受信信号強度値の加重移動平均をＲＳＳＩ＿ａｖｅ１とすると、最新の受信信号強度値に関する判定条件（条件Ａ）は、以下のようになる。
条件Ａ：ＲＳＳＩ＿ａｖｅ１−ＳＴＤ＜＝（最新の受信信号強度値）＜＝ＲＳＳＩ＿ａｖｅ１＋ＳＴＤ
閾値設定部１３は、最新の受信信号強度値が条件Ａを充足するか否かの判定を、受信信号強度を取得する度に実施し、条件Ａを充足しない受信信号強度が取得される頻度が、条件Ａに関する所定の閾値を超える場合に、受信信号強度の値に対する信頼性が低いことを判断する。
【００５４】
このように、単位時間あたりに取得されることが想定される検知データの数は、受信信号強度に応じて変化することに鑑みて、受信信号強度が高いほど、データロス頻度に関する所定の閾値が低く設定されるので、適切な動作方式の判定が可能となる。
【００５５】
判定部１４は、各センサ２０のデータロス頻度に基づいて、複数のセンサ２０における動作方式を判定する。具体的には、判定部１４は、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、トリガ方式またはリード方式で動作するセンサのうちの少なくとも１つのセンサ２０の動作方式をピリオディカル方式に変更することを判定する。例えば、判定部１４は、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、トリガ方式で動作するセンサのうちの少なくとも１つのセンサ２０の動作方式をピリオディカル方式に変更することを判定する。
【００５６】
このように、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が高い場合には、トリガ方式で動作しているセンサ２０が、トリガ方式より高頻度に検知データが取得されるピリオディカル方式により動作されることとなるので、検知対象の状況の把握に十分な検知データが取得される。一方、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値未満である場合には、トリガ方式で動作しているセンサ２０が引き続きトリガ方式で動作するので、消費電力の削減が図られる。
【００５７】
また、判定部１４は、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、リード方式で動作するセンサ２０のうちの少なくとも１つのセンサ２０の動作方式をトリガ方式に変更することを判定してもよい。
【００５８】
このように、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が高い場合には、リード方式で動作しているセンサ２０が、リード方式より高頻度に検知データが取得されるトリガ方式により動作されることとなるので、検知対象の状況の把握のための検知データの数が補完される。一方、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値未満である場合には、リード方式で動作しているセンサ２０が引き続きリード方式で動作するので、消費電力の削減が図られる。
【００５９】
また、判定部１４は、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、検知システム１に含まれるセンサ２０のうちの動作していないセンサ２０のうちの少なくとも１つのセンサ２０を、トリガ方式またはリード方式で動作させることを判定してもよい。例えば、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、判定部１４は、動作していないセンサ２０のうちの少なくとも１つのセンサ２０を、リード方式で動作させること判定してもよい。
【００６０】
このように、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上である場合には、システム全体で取得される検知データの数が十分でない可能性があることに鑑みて、動作していないセンサ２０をリード方式（またはトリガ方式）で動作させることにより、システム全体で取得される検知データの数を補完できる。
【００６１】
また、判定部１４は、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上である場合において、端末１０が複数のセンサ２０から取得した検知データの総数が所定数未満である場合に、トリガ方式またはリード方式で動作するセンサ２０の動作方式をそれぞれピリオディカル方式またはトリガ方式に変更することを判定してもよい。
【００６２】
この場合には、端末１０が複数のセンサ２０から取得した検知データの数が、所定数未満である場合に、トリガ方式またはリード方式で動作するセンサ２０の動作方式が、より高頻度に検知データが取得される動作方式に変更されるので、検知対象の状況の把握に必要な検知データの取得が可能となる。一方、端末１０が複数のセンサ２０から取得した検知データの数が所定数未満でない場合には、検知対象の状況の把握に十分な数の検知データが取得されているとみなして、消費電力がより高い動作方式への変更が行われないので、消費電力の増加が防止される。
【００６３】
次に、センサ２０の動作方式が、より消費電力が高く、且つ高頻度に検知データが取得される動作方式に変更された後における、より消費電力が低く、且つ低頻度に検知データが取得される動作方式への変更について説明する。
【００６４】
判定部１４によりトリガ方式またはリード方式からピリオディカル方式に動作方式を変更することが判定されたことにより、複数のセンサ２０のうちの複数のセンサ２０がピリオディカル方式で動作している場合において、判定部１４は、ピリオディカル方式で動作している複数のセンサ２０のうちの少なくとも１つのセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値未満である場合に、ピリオディカル方式で動作している複数のセンサ２０のうちのいずれかのセンサ２０の動作方式をトリガ方式に変更することを判定してもよい。具体的には、判定部１４は、ピリオディカル方式で動作している複数のセンサ２０のうちの、データロス頻度が所定の閾値未満ではないセンサ２０の動作方式をトリガ方式に変更してもよい。
【００６５】
即ち、検知データを高頻度に取得するピリオディカル方式で動作している複数のセンサのうちの少なくとも１つのセンサのデータロス頻度が所定の閾値未満である場合には、検知対象の状況の把握に十分な数の検知データが取得されていると見なすことができるので、ピリオディカル方式で動作している複数のセンサ２０のうちのいずれかのセンサ２０の動作方式をトリガ方式に変更することにより、十分な数の検知データの取得を維持しつつ消費電力の削減が可能となる。
【００６６】
また、判定部１４によりトリガ方式またはリード方式からピリオディカル方式に動作方式を変更することが判定されたことにより、複数のセンサ２０のうちの複数のセンサ２０がピリオディカル方式で動作している場合において、判定部１４は、ピリオディカル方式で動作している複数のセンサ２０のうちの少なくとも１つのセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値未満である場合に、トリガ方式で動作している少なくとも１つのセンサ２０のうちの少なくとも１つのセンサ２０の動作方式をリード方式に変更することを判定してもよい。
【００６７】
即ち、検知データを高頻度に取得するピリオディカル方式で動作している複数のセンサ２０のうちの少なくとも１つのセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値未満である場合には、検知対象の状況の把握に十分な数の検知データが取得されていると見なすことができるので、トリガ方式で動作しているセンサ２０のうちのいずれかのセンサ２０の動作方式をリード方式に変更することにより、十分な数の検知データの取得を維持しつつ消費電力の削減が可能となる。
【００６８】
また、複数のセンサ２０のうちの複数のセンサ２０がピリオディカル方式で動作している場合において、判定部１４は、ピリオディカル方式で動作している複数のセンサ２０のうちの少なくとも１つのセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値未満である場合に、リード方式で動作しているセンサ２０の動作を停止させることを判定してもよい。これにより、十分な数の検知データの取得を維持しつつ消費電力の更なる削減が可能となる。
【００６９】
指示部１５は、判定部１４による判定に基づいて、各センサ２０の動作方式を変更させるための指示情報を送信する。
【００７０】
次に、図７を参照して、検知システム１における検知方法について説明する。図７は、本実施形態の検知方法の処理内容を示すフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ１において、検知システム１は、検知対象の状況の検知を開始する。ステップＳ２において、複数のセンサ２０からの検知データを取得する。続くステップＳ３において、複数のセンサ２０のうちのピリオディカル方式で動作しているセンサ２０からの検知データにおけるデータロス頻度を算出する。
【００７２】
次に、ステップＳ４において、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上であるか否かを判定する。データロス頻度に関する所定の閾値は、閾値設定部１３により適宜設定される。データロス頻度が所定の閾値以上であると判定された場合には、処理はステップＳ５に進む。一方、データロス頻度が所定の閾値以上であると判定されなかった場合には、処理はステップＳ２に戻る。
【００７３】
ステップＳ５において、判定部１４は、トリガ方式で動作するセンサの動作方式をピリオディカル方式に変更することを判定する。ここで、判定部１４は、リード方式で動作するセンサ２０の動作方式をトリガ方式に変更することをさらに判定してもよい。また、判定部１４は、検知システム１中において動作していないセンサ２０をリード方式で動作させることをさらに判定してもよい。指示部１５は、判定部１４による判定に基づいて、各センサ２０の動作方式を変更させるための指示情報を当該センサ２０に送信する。各センサ２０の受信部２３により指示情報が受信されると、センサ２０の動作制御部２４は、指示情報に従って動作方式を制御する。
【００７４】
ステップＳ６において、判定部１４は、全てのピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上であるか否かを判定する。全てのピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上であると判定された場合には、処理はステップＳ５に戻り、システム全体における検知データの取得頻度のさらなる増加が図られる。一方、全てのピリオディカル方式で動作するセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値以上であると判定された場合、即ち、ピリオディカル方式で動作している複数のセンサ２０のうちの少なくとも１つのセンサ２０のデータロス頻度が所定の閾値未満である場合には、処理はステップＳ７に進む。
【００７５】
ステップＳ７において、判定部１４は、ピリオディカル方式で動作している複数のセンサ２０のうちのいずれかのセンサ２０の動作方式をトリガ方式に変更することを判定する。ここで、判定部１４は、トリガ方式で動作しているセンサ２０の動作方式をリード方式に変更することをさらに判定してもよい。また、判定部１４は、リード方式で動作しているセンサ２０の動作を停止させることをさらに判定してもよい。指示部１５は、判定部１４による判定に基づいて、各センサ２０の動作方式を変更させるための指示情報を当該センサ２０に送信する。各センサ２０の受信部２３により指示情報が受信されると、センサ２０の動作制御部２４は、指示情報に従って動作方式を制御する。
【００７６】
ステップＳ８において、検知システム１に対する指示入力等に基づいて、検知システム１は、検知対象の状況の検知を終了するか否かを判定する。検知対象の状況の検知を終了すると判定された場合には処理は終了する。一方、検知対象の状況の検知を終了すると判定されなかった場合には処理はステップＳ２に戻る。
【００７７】
次に、コンピュータを、本実施形態の端末１０として機能させるための検知プログラムについて説明する。図８は、検知プログラムＰ１の構成を示す図である。
【００７８】
検知プログラムＰ１は、端末１０における検知処理を統括的に制御するメインモジュールｍ１０、取得モジュールｍ１１、算出モジュールｍ１２、閾値設定モジュールｍ１３、判定モジュールｍ１４及び指示モジュールｍ１５を備えて構成される。そして、各モジュールｍ１１〜ｍ１５により、端末１０における取得部１１、算出部１２、閾値設定部１３、判定部１４及び指示部１５のための各機能が実現される。なお、検知プログラムＰ１は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、図８に示されるように、記録媒体Ｍ１に記憶される態様であってもよい。
【００７９】
以上説明した本実施形態の端末１０、検知方法及び検知プログラムＰ１では、ピリオディカル方式並びにトリガ方式及びリード方式のいずれかの動作方式で動作するセンサ２０を含む検知システム１において、ピリオディカル方式で動作するセンサ２０におけるデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、ピリオディカル方式より検知データの送信頻度が低いトリガ方式（またはリード方式）で動作しているセンサ２０の動作方式がピリオディカル方式に変更される。これにより、データロス頻度が低い場合には、消費電力が小さい動作方式によりセンサ２０が動作されることにより、消費電力の削減が図られる。さらに、データロス頻度が高い場合には、より高頻度に検知データが取得される動作方式によりセンサ２０が動作されるので、検知対象の状況の把握に十分な検知データが取得される。
【００８０】
また、別の形態に係る検知装置は、検知装置において受信されるセンサからの信号の強度を示す受信信号強度に基づいて当該センサのデータロス頻度に関する所定の閾値を設定し、受信信号強度が高いほど所定の閾値を低く設定する、閾値設定部を更に備えることとしてもよい。
【００８１】
単位時間あたりに取得されることが想定される検知データの数は、受信信号強度に応じて、変化する。上記形態によれば、受信信号強度が高いほど、データロス頻度に関する所定の閾値が低く設定されるので、適切な動作方式の判定が行われる。
【００８２】
また、別の形態に係る検知装置では、複数のセンサのうちの少なくとも２以上のセンサが第１の動作方式で動作している場合において、第１の動作方式で動作しているセンサのうちの少なくとも１つのセンサのデータロス頻度が所定の閾値未満である場合に、判定部は、第１の動作方式で動作している少なくとも２以上のセンサのうちのいずれかのセンサの動作方式を他の動作方式に変更することを判定することとしてもよい。
【００８３】
上記形態によれば、検知データを高頻度に取得する第１の動作方式で動作している複数のセンサのうちの少なくとも１つのセンサのデータロス頻度が所定の閾値未満である場合には、検知対象の状況の把握に十分な数の検知データが取得されていると見なすことができるので、第１の動作方式で動作している複数のセンサのうちのいずれかのセンサの動作方式を他の動作方式に変更することにより、十分な数の検知データの取得を維持しつつ消費電力の削減が可能となる。
【００８４】
また、別の形態に係る検知装置では、判定部は、第１の動作方式で動作するセンサのデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、動作していないセンサのうちの少なくとも１つのセンサを、他の動作方式で動作させることを判定することとしてもよい。
【００８５】
上記形態によれば、第１の動作方式で動作するセンサのデータロス頻度が所定の閾値以上である場合には、システム全体で取得される検知データの数が十分でない可能性がある。かかる場合に、動作していないセンサを他の動作方式で動作させることにより、システム全体で取得される検知データの数を補完できる。
【００８６】
また、別の形態に係る検知装置では、第１の動作方式は、センサが予め設定された一定の時間間隔で検知データを検知装置に送信する動作方式であることとしてもよい。
【００８７】
上記形態によれば、第１の動作方式により動作するセンサにおいて、高頻度に検知データを取得できる。
【００８８】
また、別の形態に係る検知装置では、他の動作方式は、第２の動作方式及び第２の動作方式より検知データの送信の頻度が低い第３の動作方式を含み、判定部は、第１の動作方式で動作するセンサのデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、第３の動作方式で動作するセンサのうちの少なくとも１つのセンサの動作方式を第２の動作方式に変更することを判定することとしてもよい。
【００８９】
上記形態によれば、第１の動作方式で動作するセンサにおけるデータロス頻度が所定の閾値以上である場合に、第２の動作方式より検知データの送信頻度が低い第３の動作方式で動作しているセンサの動作方式が第２の動作方式に変更される。これにより、データロス頻度が低い場合には、消費電力が小さい動作方式によりセンサが動作されることにより、消費電力の削減が図られると共に、データロス頻度が高い場合には、より高頻度に検知データが取得される動作方式によりセンサが動作されるので、検知対象の状況の把握のための検知データの数が補完される。
【００９０】
また、別の形態に係る検知装置では、第２の動作方式は、センサによる検出値に所定の変化が出現した場合、または、センサから検知装置に検知データが送信されてから予め設定された所定の時間が経過した場合に、センサが検知データを検知装置に送信する動作方式であり、第３の動作方式は、検知装置からのリクエストに応じて、センサが検知データを検知装置に送信する動作方式であって、第３の動作方式において、検知装置は、センサの検知対象に関連し検知装置において取得された周辺環境情報に基づいてリクエストをセンサに送信することとしてもよい。
【００９１】
上記形態によれば、第２の動作方式により動作するセンサでは、所定の契機において、第１の動作方式よりも低い頻度で検知データが検知装置に送信されるので、検知対象の状況の把握に必要な検知データの取得及び消費電力の削減が両立される。第３の動作方式により動作するセンサでは、検知装置において検知対象に関する周辺環境情報に基づいて検知データの取得が必要と判断された場合にのみ検知データが検知装置に送信されるので、検知対象の状況の把握に必要な検知データが確実に取得されると共に消費電力の削減が可能となる。
【００９２】
また、別の形態に係る検知装置では、複数のセンサのうちの少なくとも２以上のセンサが第１の動作方式で動作している場合において、第１の動作方式で動作しているセンサのうちの少なくとも１つのセンサのデータロス頻度が所定の閾値未満である場合に、判定部は、第２の動作方式で動作しているセンサのうちの少なくとも１つのセンサの動作方式を第３の動作方式に変更することを判定することとしてもよい。
【００９３】
上記形態によれば、検知データを高頻度に取得する第１の動作方式で動作している複数のセンサのうちの少なくとも１つのセンサのデータロス頻度が所定の閾値未満である場合には、検知対象の状況の把握に十分な数の検知データが取得されていると見なすことができるので、第２の動作方式で動作している複数のセンサのうちのいずれかのセンサの動作方式を第３の動作方式に変更することにより、十分な数の検知データの取得を維持しつつ消費電力の削減が可能となる。
【００９４】
また、別の形態に係る検知装置では、判定部は、第１の動作方式で動作するセンサのデータロス頻度が所定の閾値以上である場合において、検知装置が複数のセンサから取得した検知データの数が、所定数未満である場合に、他の動作方式で動作するセンサの動作方式を変更することを判定することとしてもよい。
【００９５】
上記形態によれば、検知装置が複数のセンサから取得した検知データの数が、所定数未満である場合に、他の動作方式で動作するセンサの動作方式を変更するので、検知対象の状況の把握に必要な検知データの取得が可能となる。一方、検知装置が複数のセンサから取得した検知データの数が、所定数未満でない場合には、検知対象の状況の把握に十分な数の検知データが取得されているとみなして、消費電力がより高い動作方式への変更が行われないので、消費電力の増加が防止される。
【００９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９８】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９９】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１００】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１０６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【０１０８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０９】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１０】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１１】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【０１１２】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１１３】
１…検知システム、１０…端末、１１…取得部、１２…算出部、１３…閾値設定部、１４…判定部、１５…指示部、１６…検知データ記憶部、２０…センサ、２１…検出部、２２…送信部、２３…受信部、２４…動作制御部、ＩＮ…インターネット、Ｍ１…記録媒体、ｍ１０…メインモジュール、ｍ１１…取得モジュール、ｍ１２…算出モジュール、ｍ１３…閾値設定モジュール、ｍ１４…判定モジュール、ｍ１５…指示モジュール、Ｎ…ネットワーク、Ｐ１…検知プログラム。
【図１】
2019149138.tif 000003
【図２】
2019149138.tif 000004
【図３】
2019149138.tif 000005
【図４】
2019149138.tif 000006
【図５】
2019149138.tif 000007
【図６】
2019149138.tif 000008
【図７】
2019149138.tif 000009
【図８】
2019149138.tif 000010