(57)【要約】      （修正有）【課題】機種に応じて画面等のユーザーインタフェースが異なっている場合の機器の操作負担を軽減する機器、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置のワークフロー制御部において、ワークフロー情報取得部１３１は、携帯型デバイス３０又はストレージ４０等の外部記録媒体との通信を確立（接続）し、携帯型デバイス３０又はストレージ４０からワークフロー情報を取得する。ＡＰＩ実行部１３６は、ワークフロー情報に含まれる、各アプリ１２３のＡＰＩ（Application Program Interface）の呼び出し情報に基づき、ワークフロー情報に指定された順番で各ＡＰＩを呼びだす。【選択図】図３
2019153199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
プログラムのインタフェースの呼び出し情報を記憶した外部記録媒体から前記呼び出し情報を取得する取得部と、
前記呼び出し情報に基づいて、当該機器にインストールされているプログラムのインタフェースを呼び出す呼出部と、
を有することを特徴とする機器。
【請求項２】
前記外部記録媒体には、当該機器の構成について、前記インタフェースの呼び出しに必要な第１の条件が記憶されており、
前記呼出部は、前記第１の条件が満たされる場合に前記インタフェースを呼び出す、
ことを特徴とする請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記外部記録媒体には、当該機器に関する設定について、前記インタフェースの呼び出しに適した設定情報が記憶されており、
前記呼出部は、当該機器における設定が、前記設定情報が示す設定と異なる場合には、当該機器における設定を前記設定情報が示す設定に変更した後に、前記インタフェースを呼び出す、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の機器。
【請求項４】
前記外部記録媒体には、前記インタフェースを呼び出すタイミングに関する第２の条件が記憶されており、
前記呼出部は、前記第２の条件が満たされたタイミングで、前記インタフェースを呼び出す、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の機器。
【請求項５】
前記外部記録媒体は、シート状の媒体であり、
前記取得部は、当該機器が前記外部記録媒体から読み取った画像から前記呼び出し情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の機器。
【請求項６】
機器と、プログラムのインタフェースの呼び出し情報を記憶した外部記録媒体とを含む情報処理システムであって、
前記機器は、
前記外部記録媒体から前記呼び出し情報を取得する取得部と、
前記呼び出し情報に基づいて、当該機器にインストールされているプログラムのインタフェースを呼び出す呼出部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
機器が、
プログラムのインタフェースの呼び出し情報を記憶した外部記録媒体から前記呼び出し情報を取得する取得手順と、
前記呼び出し情報に基づいて、当該機器にインストールされているプログラムのインタフェースを呼び出す呼出手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
機器に、
プログラムのインタフェースの呼び出し情報を記憶した外部記録媒体から前記呼び出し情報を取得する取得手順と、
前記呼び出し情報に基づいて、当該機器にインストールされているプログラムのインタフェースを呼び出す呼出手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の機器にジョブを実行させる場合、ユーザは、まず、当該ジョブに関する設定情報を入力する必要が有る。
【０００３】
例えば、画像形成装置がスキャンした画像ファイルを配信するといったジョブを画像形成装置に実行させる場合、ユーザは、スキャン処理で設定が必要な項目である、解像度、モノクロ／カラー指定、両面／片面原稿指定、画像ファイルフォーマット等の設定を行い、更に、配信処理で設定が必要な項目である、配信先及び配信先とのコネクションに必要な情報（ユーザＩＤ、パスワード等）等の設定を行う必要が有る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、日常の定型業務では、スキャン処理について同じ設定が利用され、配信処理について同じ配信先が設定される場合が多い。したがって、機器の利用の都度に上記のような設定作業が必要とされることで、作業効率の低下や、設定ミスの発生等を招く可能性が有る。
【０００５】
特に、機種に応じて画面等のユーザインタフェースが異なっている場合、ユーザの負担は更に増加することになる。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の操作負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、機器は、プログラムのインタフェースの呼び出し情報を記憶した外部記録媒体から前記呼び出し情報を取得する取得部と、前記呼び出し情報に基づいて、当該機器にインストールされているプログラムのインタフェースを呼び出す呼出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
機器の操作負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態における情報処理システム１の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における画像形成装置１０の機能構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態において画像形成装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】ワークフロー情報の構成例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態における制御シートの一例を示す図である。
【図７】第３の実施の形態において読み取り対象とされる原稿の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態における情報処理システム１の構成例を示す図である。図１に示されるように、情報処理システム１は、１以上の画像形成装置１０、携帯型デバイス２０及びストレージ３０等を含む。但し、携帯型デバイス２０及びストレージ３０のうちのいずれか一方は、情報処理システム１に含まれなくてもよい。
【００１１】
画像形成装置１０は、印刷、スキャン、コピー、及びＦＡＸ送受信等のうちの２以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を単体で有する機器が画像形成装置１０として用いられてもよい。
【００１２】
携帯型デバイス２０は、携帯可能であり、情報の書き込み及び読み出しが可能な記録媒体を含むデバイスである。例えば、ＵＳＢメモリ、ＩＣカード、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末等）が、携帯型デバイス２０として利用されてもよい。
【００１３】
ストレージ３０は、画像形成装置１０とＬＡＮ（Local Area Network）等を介して接続されるオンプレミスのストレージ（記憶装置）であってもよいし、画像形成装置１０とインターネットを介して接続されるクラウドストレージ等であってもよい。なお、クラウドストレージが利用される場合、画像形成装置１０は、スマートフォン等を介してクラウドストレージと通信してもよい。
【００１４】
本実施の形態において、携帯型デバイス２０及びストレージ３０等の外部記録媒体には、ユーザの認証情報（以下、「ユーザ情報」という。）や、画像形成装置１０に実行させる定型のジョブ（以下、「ワークフロー」という。）に関する実行指示等を含む情報（以下、「ワークフロー情報」という。）が記憶されている。携帯型デバイス２０及びストレージ３０は、複数の画像形成装置１０と通信可能であるため、各画像形成装置１０において同じワークフロー情報に基づくワークフローを実行させることができる。
【００１５】
図２は、第１の実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図２において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、ＳＤカードスロット１７及びデバイスインタフェース１８等のハードウェアを有する。
【００１６】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１７】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。デバイスインタフェース１８は、携帯型デバイス２０との通信用のインタフェースである。
【００１８】
図３は、第１の実施の形態における画像形成装置１０の機能構成例を示す図である。図３において、画像形成装置１０は、ワークフロー制御部１２１、システムサービス部１２２及び１以上のアプリ１２３等を有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。
【００１９】
システムサービス部１２２は、画像形成装置１０のハードウェアの制御や、画像形成装置１０の基本的な動作に関する設定情報や、画像形成装置１０のハードウェアの構成情報等の管理を行う。
【００２０】
アプリ１２３は、画像形成装置１０にインストールされるアプリケーションプログラムである。１つのアプリ１２３によって、又は複数のアプリ１２３の連携によってワークフローが実行される。
【００２１】
ワークフロー制御部１２１は、ワークフローの実行の制御等を行う。図３において、ワークフロー制御部１２１は、ワークフロー情報取得部１３１、ＵＩ制御部１３２、ユーザ管理部１３３、システム情報管理部１３４、実行可否判定部１３５、ＡＰＩ実行部１３６及びワークフロー情報記憶部１３７等を含む。このうち、ワークフロー情報記憶部１３７は、例えば、ＨＤＤ１１４又はＲＡＭ１１２等を用いて実現可能である。
【００２２】
ワークフロー情報取得部１３１は、携帯型デバイス２０又はストレージ３０等の外部記録媒体との通信を確立（接続）し、携帯型デバイス２０又はストレージ３０からワークフロー情報を取得する。ワークフロー情報取得部１３１は、取得したワークフロー情報をワークフロー情報記憶部１３７に記憶する。なお、携帯型デバイス２０又はストレージ３０には、複数のワークフロー情報が記憶されていてもよい。
【００２３】
ＵＩ制御部１３２は、ワークフローの実行時に発生するユーザへの指示情報やエラー情報等の表示等を行う。
【００２４】
ユーザ管理部１３３は、ワークフロー情報に含まれるユーザ情報に関する認証を実行する。
【００２５】
システム情報管理部１３４は、実行対象のワークフローに影響するシステム設定（認証方式、課金方式など）が、画像形成装置１０において有効な状態になっているか否かを判定し、有効でない場合にはワークフローの実行前にシステム設定を変更し、ワークフローの完了後にシステム設定を復元する。
【００２６】
実行可否判定部１３５は、実行対象のワークフローに関する画像形成装置１０のハード的な条件の充足の有無を確認して、当該ワークフローの実行の可否を判定する。
【００２７】
ＡＰＩ実行部１３６は、ワークフロー情報に含まれる、各アプリ１２３のＡＰＩ（Application Program Interface）の呼び出し情報に基づき、ワークフロー情報に指定された順番で各ＡＰＩを呼びだす。例えば、当該ＡＰＩは、ＷｅｂＡＰＩ（ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）のＵＲＬによってメソッドを区別するＡＰＩ）であってもよい。ＡＰＩ実行部１３６は、また、ワークフロー情報において、処理の開始条件、又は処理の完了条件が指定されているアプリ１２３については、当該条件が満たされるまで待機を行う。
【００２８】
以下、画像形成装置１０が実行する処理手順について説明する。ここでは、携帯型デバイス２０が利用される場合について説明する。
【００２９】
図４は、第１の実施の形態において画像形成装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
例えば、ワークフロー情報取得部１３１は、携帯型デバイス２０とデバイスインタフェース１８との間で通信の接続が行われたことを検知すると（Ｓ１０１）、携帯型デバイス２０からワークフロー情報を取得し、当該ワークフロー情報をワークフロー情報記憶部１３７に記憶する（Ｓ１０２）。なお、携帯型デバイス２０とデバイスインタフェース１８との間の通信の接続は、例えば、携帯型デバイス２０がデバイスインタフェース１８に近接したり、携帯型デバイス２０がデバイスインタフェース１８にセットされたりすることで行われる。デバイスインタフェース１８への携帯型デバイス２０のセットとは、デバイスインタフェース１８へ携帯型デバイス２０を挿入したり、携帯型デバイス２０を翳したり、携帯型デバイス２０を載置したりといったように、デバイスインタフェース１８が、携帯型デバイス２０と通信可能な状態にすることをいう。
【００３１】
図５は、ワークフロー情報の構成例を示す図である。図５には１つのワークフロー情報が示されている。図５に示されるように、ワークフロー情報は、ワークフロー名、ユーザ情報、機体情報、システム設定情報、及び１以上のアプリ制御情報等を含む。
【００３２】
ワークフロー名は、ユーザが任意に設定可能なワークフローの識別情報である。例えば、ワークフローによって実行される処理内容を示す文字列が、ワークフロー名として設定されてもよい。
【００３３】
ユーザ情報は、ユーザＩＤ及びパスワード等、ユーザの認証に利用される情報である。
【００３４】
機体情報は、当該ワークフローを実行可能な画像形成装置１０のハード的な条件を含む情報であり、例えば、機体番号、ハード構成、機種情報等が含まれる。機体番号は、画像形成装置１０の機体（個体）ごとの識別番号である。当該ワークフローの実行を特定の画像形成装置１０のみに許可したい場合に、機体番号が設定されるとよい。ハード構成は、当該ワークフローの実行に必要なハードウェアの構成（例えば、フィニッシャ等）である。機種情報は、当該ワークフローを実行可能な機種を示す情報である。
【００３５】
システム設定情報は、システムサービス部１２２に対する設定について。当該ワークフローを実行に適した設定を示す設定情報である。例えば、システム設定情報には、認証方式や課金方式等が含まれる。
【００３６】
アプリ制御情報は、当該ワークフローにおいて利用するアプリ１２３ごとの制御情報であり、プロダクトＩＤ、処理開始条件、処理完了条件、１以上の実行ＡＰＩ等を含む。プロダクトＩＤは、アプリ１２３の識別情報である。処理開始条件は、当該アプリ１２３に関する処理（ＡＰＩの呼び出し）の開始のタイミングに関する条件である。処理完了条件は、当該アプリ１２３に関する処理が完了するタイミング（換言すれば、次のアプリ制御情報を処理対象とすることができるタイミング）に関する条件である。例えば、前段のアプリ１２３によって生成されるデータが後段のアプリ１２３によって処理対象とされる場合、当該データが生成されていなければ、後段のアプリ１２３のＡＰＩを呼び出しても、当該ＡＰＩがエラーとなってしまう。このような事態の発生を避けるために、処理開始条件及び処理完了条件の設定が可能とされている。実行ＡＰＩは、当該アプリ１２３が有するＡＰＩ（メソッド）のうち、当該ワークフローにおいて呼び出し対象とされるＡＰＩの呼び出し情報である。当該呼び出し情報には、ＡＰＩの名前（メソッド名等）と、当該ＡＰＩの引数の値等が含まれる。ＡＰＩの引数の値は、アプリ１２３に対する設定情報に相当する。なお、複数のＡＰＩを呼び出す必要が有る場合、呼び出し順（実行順）に複数の実行ＡＰＩが列挙される。
【００３７】
なお、ワークフロー情報は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等によって記述されてもよい。
【００３８】
また、携帯型デバイス２０に複数のワークフロー情報が含まれている場合、ワークフロー情報取得部１３１は、複数のワークフロー情報のそれぞれのワークフロー名の一覧をＵＩ制御部１３２に表示させ、当該一覧の中からユーザによって選択されたワークフロー名に係るワークフロー情報を、携帯型デバイス２０から取得して、当該ワークフロー情報をワークフロー情報記憶部１３７に記憶してもよい。以下、取得された（ワークフロー情報記憶部１３７に記憶された）ワークフロー情報を「対象ワークフロー情報」という。
【００３９】
続いて、ユーザ管理部１３３は、対象ワークフロー情報に含まれているユーザ情報について認証処理を実行する（Ｓ１０３）。認証に失敗した場合（Ｓ１０４でＮｏ）、図４の処理は終了する。
【００４０】
認証に成功した場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、実行可否判定部１３５は、当該画像形成装置１０（自機）の機体情報と、対象ワークフロー情報に含まれている機体情報とを比較することで、対象ワークフロー情報を自機に適用可能であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。具体的には、実行可否判定部１３５は、自機の機体情報が、対象ワークフロー情報に含まれている機体情報が示す条件を満たす場合、適用可能であると判定する。そうでない場合、実行可否判定部１３５は、適用不可能であると判定する。
【００４１】
対象ワークフロー情報の自機への適用が不可能である場合（Ｓ１０５でＮｏ）、実行可否判定部１３５は、対象ワークフロー情報の実行が不可能であることを示すメッセージを操作パネル１５に表示し、図４の処理を終了する。
【００４２】
一方、対象ワークフロー情報の自機への適用が可能である場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、システム情報管理部１３４は、対象ワークフロー情報のシステム設定情報が、現在のシステムサービス部１２２におけるシステム設定の内容と整合しているか否かを判定する（Ｓ１０６）。例えば、両者が完全一致している場合、又は後者が概念的又は意味的に前者を含む設定の場合、両者は整合していると判定される。
【００４３】
システム設定が整合している場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、ステップＳ１０８に進む。システム設定に不整合部分が有る場合（Ｓ１０６でＮｏ）、システム情報管理部１３４は、自機において対象ワークフロー情報に対して不整合の有る（異なっている）システム設定の設定項目の値を退避（バックアップ）しておき、当該設定項目の値を、対象ワークフロー情報のシステム設定情報に整合した値に変更して（Ｓ１０７）、ステップＳ１０８へ進む。
【００４４】
ステップＳ１０８において、ＡＰＩ実行部１３６は、対象ワークフローにおいて最初に含まれているアプリ制御情報を処理対象とし、当該アプリ制御情報（以下、「対象アプリ制御情報」という。）の処理開始条件（例えば、指定されたイベントの発生等）を満たすタイミングが到来するまで待機する。但し、対象アプリ制御情報において処理開始条件が指定されていない場合には、処理開始条件は直ちに満たされる。
【００４５】
処理開始条件を満たすタイミングが到来すると、ＡＰＩ実行部１３６は、対象アプリ制御情報に含まれている各実行ＡＰＩの並び順にしたがって、当該各実行ＡＰＩが示す呼び出し情報に基づいて、対象アプリ制御情報のプロダクトＩＤに係るアプリ１２３のＡＰＩを呼び出す（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。
【００４６】
対象アプリ制御情報に含まれている全ての実行ＡＰＩの呼び出しが終了すると（Ｓ１１０でＹｅｓ）、ＡＰＩ実行部１３６は、対象アプリ制御情報の処理完了条件を満たすタイミングが到来するまで待機する（Ｓ１１１）。但し、対象アプリ制御情報において処理完了条件が指定されていない場合には、処理完了条件は直ちに満たされる。
【００４７】
処理完了条件を満たすタイミングが到来すると、ＡＰＩ実行部１３６は、未処理のアプリ制御情報の有無を判定する（Ｓ１１２）。未処理のアプリ制御情報が有る場合（Ｓ１１２でＮｏ）、ＡＰＩ実行部１３６は、未処理のアプリ制御情報の中で先頭のアプリ制御情報を対象アプリ制御情報としてステップＳ１０８以降を繰り返す。
【００４８】
全てのアプリ制御情報の処理が終了すると（Ｓ１１２でＹｅｓ）、システム情報管理部１３４は、システム設定を変更したか否かを判定する（Ｓ１１３）。すなわち、ステップＳ１０７の実行の有無が判定される。システム設定を変更していない場合（Ｓ１１３でＮｏ）、図４の処理は終了する。システム設定を変更した場合（すなわち、ステップＳ１０７を実行した場合）（Ｓ１１３でＹｅｓ）、システム情報管理部１３４は、ステップＳ１０７において変更されたシステム設定の項目の値を退避されている値に戻して（復元して）（Ｓ１１４）、図４の処理を終了させる。
【００４９】
なお、上記では、携帯型デバイス２０からワークフロー情報が取得される例について説明したが、ストレージ３０からワークフロー情報を取得する場合、ステップＳ１０１において、ワークフロー情報取得部１３１は、ユーザから接続先のストレージ３０の情報等の入力を受け付けてもよいし、ステップＳ１０１において接続された携帯型デバイス２０から接続先のストレージ３０の情報等を取得してもよい。ステップＳ１０２において、ワークフロー情報取得部１３１は、当該接続先のストレージ３０からワークフロー情報を取得すればよい。
【００５０】
上述したように、第１の実施の形態によれば、ユーザは、携帯型デバイス２０又はストレージ３０等の外部記録媒体に予め登録されているワークフロー情報に基づくワークフローを画像形成装置１０に実行させることができる。したがって、ユーザは、定型業務に関するワークフローを外部記録媒体に登録しておくことで、当該定型業務に関する画像形成装置１０の設定操作を省略することができる。その結果、画像形成装置１０の操作負担を軽減することができる。
【００５１】
また、ワークフロー情報に含まれるアプリ制御情報は、アプリ１２３のユーザインタフェース（画面等）に対する操作手順（ボタンの押下等）を示す情報ではなく、アプリ１２３に対するインタフェース（ＡＰＩ）の呼び出し情報であるため、機種によってアプリ１２３の画面等が異なる場合であっても、その影響を受けずに機種を跨ってワークフロー情報を適用可能とすることができる。
【００５２】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００５３】
第１の実施の形態では、ワークフロー情報が、携帯型デバイス２０又はストレージ３０等、電子的な外部記録媒体に記憶されている例を説明したが、第２の実施の形態では、紙等のシート状の外部記録媒体（以下、「制御シート」という。）に、ワークフロー情報が記憶される例について説明する。
【００５４】
図６は、第２の実施の形態における制御シートの一例を示す図である。図６に示される制御シートｐ１には、２次元コードｂ１によってワークフロー情報（図５）が記録される例が示されている。なお、２次元コードｂ１は、ワークフロー情報そのものではなく、ワークフロー情報の所在を示す情報（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等）であってもよい。また、制御シートｐ１の素材は、紙に限られない。例えば、制御シートｐ１の素材は、ビニール系のシート等、画像形成装置１０のスキャナ１２が読み取り可能な素材であればよい。
【００５５】
第２の実施の形態では、図４のステップＳ１０１において、携帯型デバイス２０又はストレージ３０との接続に代えて、ユーザによってスキャナ１２にセットされた制御シートｐ１の画像をスキャナ１２が読み取る（スキャンする）。図４のステップＳ１０２では、制御シートｐ１から読み取られた画像から、ワークフロー情報取得部１３１がワークフロー情報を取得（抽出）する。制御シートｐ１が図６に示す通りであれば、ワークフロー情報取得部１３１は、当該画像における２次元コードの領域を特定し、当該２次元コードをワークフロー情報に復号する。
【００５６】
以降の処理手順は、第１の実施の形態において説明した通りでよい。なお、図６では、ワークフロー情報が２次元コードによって表現される例を示したが、文字列や地紋等、他の形式によってワークフロー情報が表現されて制御シートｐ１に印字されてもよい。
【００５７】
上述したように、第２の実施の形態によれば、制御シートｐ１を用いることで、画像形成装置１０の操作負担を軽減することができる。
【００５８】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では第２の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第２の実施の形態と同様でもよい。
【００５９】
第３の実施の形態では、ワークフローの実行対象とされる画像を含む原稿が、制御シートｐ１と共に読み取り対象とされる。
【００６０】
図７は、第３の実施の形態において読み取り対象とされる原稿の一例を示す図である。図７の例では、制御シートｐ１の下にワークフローの処理対象とされる画像を含む用紙が重ねられた例が示されている。
【００６１】
この場合、図４のステップＳ１０１では、第２の実施の形態において説明したように、制御シートｐ１から画像が読み取られ、ステップＳ１０２では、当該画像からワークフロー情報が取得される。
【００６２】
制御シートｐ１に続く各ページは、ステップＳ１０９において呼び出されるＡＰＩに応じて読み取られる。したがって、当該ワークフロー情報のアプリ制御情報において制定された設定によって当該各ページの読み取り等が行われる。
【００６３】
また、読み取りを実行するアプリ１２３の次に配信を実行するアプリ１２３のアプリ制御情報が当該ワークフロー情報に含まれている場合には、当該アプリ１２３に対する実行ＡＰＩの呼び出しによって、当該各ページから読み取られた画像データの配信等が行われる。
【００６４】
上述したように、第３の実施の形態によれば、制御シートｐ１と共に読み取られた原稿の画像を処理対象として、制御シートｐ１に係るワークフローを実行することができる。
【００６５】
なお、上記各実施の形態では、ワークフロー情報において、アプリ１２３のＡＰＩが呼び出し対象とされる例を示したが、アプリ１２３以外のプログラム（画像形成装置１０にインストールされているプログラム）のＡＰＩの呼び出し情報が、ワークフロー情報に含まれてもよい。
【００６６】
また、上記各実施の形態では、画像形成装置１０を機器の一例として説明したが、プロジェクタ、電子黒板、又はテレビ会議システム等の他の機器について上記各実施の形態が適用されてもよい。
【００６７】
なお、上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC(Application Specific Integrated Circuit)、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００６８】
なお、上記各実施の形態において、ワークフロー情報取得部１３１は、取得部の一例である。ＡＰＩ実行部１３６は、呼出部の一例である。機体情報は、第１の条件の一例である。処理開始条件は、第２の条件の一例である。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
１８          デバイスインタフェース
２０          携帯型デバイス
３０          ストレージ
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        ワークフロー制御部
１２２        システムサービス部
１２３        アプリ
１３１        ワークフロー情報取得部
１３２        ＵＩ制御部
１３３        ユーザ管理部
１３４        システム情報管理部
１３５        実行可否判定部
１３６        ＡＰＩ実行部
１３７        ワークフロー情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２０１８−２８８７４号公報
【図１】
2019153199.tif 000003
【図２】
2019153199.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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