(57)【要約】【課題】衝撃音の低減効率を向上する。【解決手段】ダイナミックダンパー１は、錘２１と前記錘２１に固定された弾性体２２ａ、２２ｂとを有するダンパー本体２と、ダンパー本体２を野縁１１３に取り付けるための取付機構とを備えている。取付機構は、野縁１１３を挟持するための一対の挟持面３１４と、弾性体２２ａ、２２ｂの弾性力を前記一対の挟持面３１４が前記野縁１１３を挟持する方向の力として一対の挟持面３１４に伝達する挟持部材３ａ、３ｂと、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床、天井又は壁を支持する支持部材に取り付けられるダイナミックダンパーであって、
錘と、前記錘に固定された弾性手段と、を有する少なくとも１つのダンパー本体と、
前記ダンパー本体を前記支持部材に取り付けるための取付機構と、を備え、
前記取付機構は、前記支持部材を挟持するための一対の挟持面と、前記弾性手段の弾性力を前記一対の挟持面が前記支持部材を挟持する方向の力として前記一対の挟持面に伝達する伝達機構と、を備えている、ダイナミックダンパー。
【請求項２】
請求項１に記載のダイナミックダンパーであって、
前記伝達機構は、前記錘の一方側を向く第一側面に対向する第一対向面と、前記錘の他方側を向く第二側面に対向する第二対向面と、を有し、
前記弾性手段は、前記第一側面と前記第一対向面との間に挟持された第一弾性体と、前記第二側面と前記第二対向面との間に挟持された第二弾性体と、を有する、ダイナミックダンパー。
【請求項３】
請求項２に記載のダイナミックダンパーであって、
前記伝達機構は、前記一対の挟持面のうちの一方及び前記第一対向面を有する第一挟持部材と、前記一対の挟持面のうちの他方及び前記第二対向面を有する第二挟持部材と、を備え、
前記第一挟持部材及び前記第二挟持部材は、前記両弾性体の弾性力により前記両挟持面が互いに近づき、かつ、前記両弾性体を弾性変形させることにより前記両挟持面が離れるように前記両挟持部材を回動させるための支点が前記第一挟持部材と前記第一弾性体との間及び前記第二挟持部材と前記第二弾性体との間にそれぞれ形成されるように、前記ダンパー本体に取り付けられている、ダイナミックダンパー。
【請求項４】
請求項３に記載のダイナミックダンパーであって、
前記第一挟持部材及び前記第二挟持部材は、所定方向に延び、
前記少なくとも１つのダンパー本体は、前記所定方向に間隔を空けて前記両挟持部材に取り付けられた複数のダンパー本体を含み、
前記一対の挟持面は、前記複数のダンパー本体の間に亘って前記所定方向に延びている、ダイナミックダンパー。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のダイナミックダンパーであって、
前記両挟持部材は、前記両対向面から前記挟持面と反対側に延びる摘み部を有する、ダイナミックダンパー。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１項に記載のダイナミックダンパーであって、
前記両挟持部材には、前記支持部材の被係合部に係合可能な係合部が形成されている、ダイナミックダンパー。
【請求項７】
請求項１に記載のダイナミックダンパーであって、
前記弾性手段は、前記錘を支持する一つの弾性体のみを有し、
前記伝達機構は、前記錘が前記弾性体に対して片持ち状に支持されるように前記弾性体における前記錘と反対側の位置に取り付けられている、ダイナミックダンパー。
【請求項８】
請求項１に記載のダイナミックダンパーであって、
前記弾性手段は、その長手方向の中央位置において前記錘が載置される一つの弾性体のみを有し、
前記伝達機構は、前記弾性体の長手方向の両端位置に取り付けられている、ダイナミックダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃音を低減するダイナミックダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の天井又は壁を支持する支持部材に取り付けられて衝撃音を低減する衝撃音低減用のダイナミックダンパーは、従来から知られている。例えば、特許文献１には、軽量鉄骨系プレハブ住宅における上層階から下層階へ伝搬する重量床衝撃音を低減する重量床衝撃音低減用のダイナミックダンパーが開示されている。
【０００３】
このダイナミックダンパーは、錘（質量体）と、前記錘を弾性支持した弾性手段とを備え、野縁に装着された補強金具に取り付けられている。
【０００４】
補強金具は、一対の側面部と、それらの側面部を連結した上面部とを備えている。また、一対の側面部は、天井を支持する野縁（支持部材）を下方側から受容できるように野縁の幅より若干広い間隔を隔てて互いに対向するように形成されている。また、これらの側面部には、それぞれ、内側に突設され、かつ、弾性を有する係止爪が設けられている。一対の側面部が野縁に上方側から被せられるように押圧操作されることにより、一対の側面部の間に野縁を受容するとともに、補強金具の係止爪が、野縁の側面に形成された溝に係止される。これにより、係止爪によって補強金具の野縁に対する上向きの移動が規制された状態（補強金具が抜け止めされた状態）とされ、補強金具に保持されたダイナミックダンパーが補強金具を介して野縁に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４１４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の天井構造では、補強金具の一対の側面部間に野縁を確実に受容するために当該一対の側面部の間隔が野縁の幅より若干広く設定する必要がある。そのため、補強金具の一対の側面部と野縁との間に形成される隙間によって、補強金具を介して野縁からダイナミックダンパーへの振動の伝達の効率が低下し、ダイナミックダンパーの重量床衝撃音の低減効率が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、衝撃音の低減効率を向上することができるダイナミックダンパーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、天井又は壁を支持する支持部材に取り付けられるダイナミックダンパーであって、錘と、前記錘に固定された弾性手段と、を有する少なくとも１つのダンパー本体と、前記ダンパー本体を前記支持部材に取り付けるための取付機構と、を備え、前記取付機構は、前記支持部材を挟持するための一対の挟持面と、前記弾性手段の弾性力を前記一対の挟持面が前記支持部材を挟持する方向の力として前記一対の挟持面に伝達する伝達機構とを備えているダイナミックダンパーを提供する。
【０００９】
本発明によれば、弾性手段から一対の挟持面に対して支持部材を挟持する方向の力が伝達される。そのため、一対の挟持面間の距離が広がるように弾性手段を弾性変形させることにより、当該一対の挟持面間に支持部材に配置することができる。そして、弾性手段の弾性力が伝達機構を介して一対の挟持面に対して支持部材を挟持する方向の力として伝達されることにより、一対の挟持面と支持部材とを接触させることができる。したがって、支持部材からダイナミックダンパーへの振動の伝達効率の低下を抑制でき、衝撃音の低減効率を良好にできる。
【００１０】
さらに、伝達機構によって、ダイナミックダンパーの弾性手段の弾性力を支持部材を挟持するための力として利用することができるため、一対の挟持面に対して支持部材を挟持するための力を与えるための手段を別途に設ける場合と比較して、構造を簡素化できるとともに、製造コストを低減することができる。
【００１１】
ここで、ダンパー本体の弾性手段は一つの弾性体により構成されていてもよい。例えば、ダンパー本体は、錘と、錘を支持する１つの弾性体とを有し、伝達機構は、弾性体における錘と反対側の位置に取り付けられていることにより錘が弾性体に対して片持ち状に支持されてもよい。しかし、錘が弾性手段によって片持ち状に支持されている場合、支持部材から伝達される弾性手段の振動によって弾性体における伝達機構の取付位置（錘と反対側の位置）を支点として錘が回動する。そのため、支持部材の振動を低減するために錘が振動すべき方向以外の方向に振動するための力が錘に加わり、ダイナミックダンパーの振動低減効果の向上が難しい。
【００１２】
また、ダンパー本体は、錘と、その長手方向の中央位置において錘が載置される一つの弾性体とを有し、伝達機構は、弾性体の長手方向の両端位置に取り付けられていてもよい。しかし、錘が弾性体の上に載置されている場合、錘の下に位置する弾性体の一部の重量が錘として作用する。そのため、ダイナミックダンパーの振動低減効果の向上が難しい。
【００１３】
そこで、前記伝達機構は、前記錘の一方側を向く第一側面に対向する第一対向面と、前記錘の他方側を向く第二側面に対向する第二対向面と、を有し、前記弾性手段は、前記第一側面と前記第一対向面との間に挟持された第一弾性体と、前記第二側面と前記第二対向面との間に挟持された第二弾性体と、を有する構成とすることが好ましい。
【００１４】
このように構成されることで、第一弾性体と第二弾性体とによって錘を一方側及び他方側の両側から支持することができるため、両対向面が両側面に対して対向する方向と直交する方向に錘全体を振動させることができる。この振動方向と支持部材に生じる振動の方向とを合わせることにより、ダイナミックダンパーの振動低減効果を向上することができる。
【００１５】
ここで、前記伝達機構は、前記一対の挟持面のうちの一方及び前記第一対向面を有する第一挟持部材と、前記一対の挟持面のうちの他方及び前記第二対向面を有する第二挟持部材と、を備えていてもよい。この場合、両弾性体の弾性力により両挟持面が互いに近づき、かつ、前記両弾性体を弾性変形させることにより前記両挟持面が離れるように両挟持部材を回動させるための支点が第一挟持部材と第二挟持部材との間に形成されるように両挟持部材を接続することができる。しかし、この場合には、支点（第一挟持部材と第二挟持部材とが交差する点）を両弾性部材から離れた位置に配置せざるを得ず、ダイナミックダンパーの嵩が高くなってしまう。
【００１６】
そこで、前記ダイナミックダンパーにおいて、前記第一挟持部材及び前記第二挟持部材は、前記両弾性体の弾性力により前記両挟持面が互いに近づき、かつ、前記両弾性体を弾性変形させることにより前記両挟持面が離れるように前記両挟持部材を回動させるための支点が前記第一挟持部材と前記第一弾性体との間及び前記第二挟持部材と前記第二弾性体との間にそれぞれ形成されるように、前記ダンパー本体に取り付けられていることが好ましい。
【００１７】
この態様によれば、第一挟持部材と第一弾性体との間、及び、第二挟持部材と第二弾性体との間にそれぞれ支点を設けることができるため、ダイナミックダンパー（伝達機構）の嵩を低くすることができ、ダイナミックダンパーを狭いスペースに配置可能となる。
【００１８】
ここで、一つの第一挟持部材及び第二挟持部材に対して一つのダンパー本体が設けられていてもよい。しかし、この場合、支持部材が所定方向に延び、かつ、当該支持部材に対して所定方向の複数個所にダンパー本体を取り付けるためには、ダンパー本体の数だけ当該ダンパー本体の取り付け作業が必要となり作業性が悪い。
【００１９】
そこで、前記ダイナミックダンパーにおいて、前記第一挟持部材及び前記第二挟持部材は、所定方向に延び、前記少なくとも１つのダンパー本体は、前記所定方向に間隔を空けて前記両挟持部材に取り付けられた複数のダンパー本体を含み、前記一対の挟持面は、前記複数のダンパー本体の間に亘って前記所定方向に延びていることが好ましい。
【００２０】
この態様によれば、一つの第一挟持部材及び第二挟持部材を支持部材に取り付けることにより複数のダンパー本体を同時に支持部材に取り付けることができるため、複数のダンパー本体を取り付ける際の作業性が向上する。
【００２１】
また、一対の挟持面が複数のダンパー本体の間に亘って所定方向（両挟持部材が延びる方向）に延びているため、複数のダンパー本体間で両挟持部材により支持部材を両側から挟み込むことにより、両挟持部材を支持部材の補強部材としても機能させることができる。したがって、両挟持部材により支持部材を補強することができる。
【００２２】
前記ダイナミックダンパーにおいて、前記両挟持部材は、前記両対向面から前記挟持面と反対側に延びる摘み部を有することが好ましい。
【００２３】
この態様によれば、２つの摘み部を互いに近づく方向に押圧操作することにより一対の挟持面を互いに離間させて両挟持部材を支持部材に取り付けることができる。つまり、クリップのような操作性を実現することができる。そのため、例えば、特許文献１に記載の補強金具の側面部を広げて野縁に取り付ける場合（両挟持部材の一対の挟持面を有する部分を直接広げて両挟持部材を支持部材に取り付ける場合）と比較してダイナミックダンパーを支持部材に取り付ける際の力を軽減することができ、施工性を向上することができる。
【００２４】
前記ダイナミックダンパーにおいて、前記両挟持部材には、前記支持部材の被係合部に係合可能な係合部が形成されていることが好ましい。
【００２５】
この態様によれば、一対の挟持面により支持部材が挟持された状態で係合部を支持部材の被係合部に係合させることができる。これにより、支持部材に生じた振動が大きい場合であってもダイナミックダンパーを支持部材に確実に取り付けることができ、支持部材に生じた振動を確実に低減することができる。
【００２６】
前記ダイナミックダンパーにおいて、前記弾性手段は、前記錘を支持する一つの弾性体のみを有し、前記伝達機構は、前記錘が前記弾性体に対して片持ち状に支持されるように前記弾性体における前記錘と反対側の位置に取り付けられていてもよい。
【００２７】
この態様によれば、弾性体における伝達機構の取付位置（錘と反対側の位置）を支点として錘が回動することに応じて弾性体を弾性変形させることにより、支持部材に生じた振動を低減することができる。しかも、弾性体１つによって振動低減効果と支持部材の挟持機能とを得ることができるため、弾性体を複数使用する場合と比較してコスト面で有利となる。
【００２８】
前記ダイナミックダンパーにおいて、前記弾性手段は、その長手方向の中央位置において前記錘が載置される一つの弾性体のみを有し、前記伝達機構は、前記弾性体の長手方向の両端位置に取り付けられていてもよい。
【００２９】
この態様によれば、弾性体の長手方向の中央部分を当該長手方向と直交する方向に弾性変形させることにより（錘を振動させることにより）、支持部材に生じた振動を低減することができる。しかも、弾性体一つによって振動低減効果と支持部材の挟持機能とを得ることができるため、弾性体を複数使用する場合と比較してコスト面で有利となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、衝撃音の低減効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るダイナミックダンパーの側面図である。
【図２】図１のダイナミックダンパーの平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３の一部を拡大した要部拡大断面図である。
【図５】ダイナミックダンパーを支持部材である野縁に取り付ける際の説明図に係り、（ａ）は、摘み部を操作し一対の挟持面を互いに離して一対の挟持面間に野縁を配置した状態の断面図、（ｂ）は、図５（ａ）の状態から弾性体の弾性力によって一対の挟持面が近付いた状態の断面図、（ｃ）は、一対の挟持面により野縁が挟持された状態の断面図である。
【図６】（ａ）は、ダイナミックダンパーの他の実施形態の一部の側面図、（ｂ）は、図６（ａ）の平面図である。
【図７】（ａ）は、ダイナミックダンパーの更に他の実施形態の断面図、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】（ａ）は、ダイナミックダンパーの更に他のもう一つの実施形態の断面図、（ｂ）は、対向面を押圧操作して一対の挟持面を互いに離した状態の断面図、（ｃ）は、一対の挟持面の間に野縁を配置した状態の断面図、（ｄ）は、一対の挟持面により野縁が挟持された状態の断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るダイナミックダンパーが取り付けられる一例の床及び天井の一部破断斜視図である。
【図１０】図９の床及び天井の要部断面図である。
【図１１】図９の床及び天井の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係るダイナミックダンパーの側面図、図２は、図１のダイナミックダンパーの平面図、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。また、図４は、図３の一部を拡大した要部拡大断面図である。
【００３３】
本発明に係るダイナミックダンパー１は、例えば住宅における上層階から下層階へ伝搬する重量床衝撃音又は壁に生じる衝撃音を低減するもので、例えば軽量鉄骨系プレハブ住宅の床及び天井に設けられる。ダイナミックダンパー１の説明に先立って、ダイナミックダンパー１が取り付けられる一実施形態の床及び天井の構造を、図９〜図１１に基いて説明する。
【００３４】
この実施形態における床及び天井の構造は、図９〜図１１に示すように、建物上層階の床構成部材１００に下層階の天井下地材１１０が支持されている（吊られている）。
【００３５】
床構成部材１００は、例えばＨ形鋼からなる複数の床梁１０２と、これら床梁１０２上に敷設された複数の床パネル１０３とを備えている。床パネル１０３は、互いに略平行に形成された中空部１３６を有する押出成形セメント板１３５と、中空部１３６内に微動可能に充填された袋詰めの砂状無機材１３７と、を有している。床パネル１０３は、その面密度が１００〜１２０ｋｇ／ｍ２（好ましくは、１２０ｋｇ／ｍ２）であって、その厚みが１００ｍｍ程度とされている。
【００３６】
この床パネル１０３では、重量床衝撃音や軽量床衝撃音を伴う振動が砂状無機材１３７の微動により打ち消される。また、床パネル１０３は、床梁１０２の上フランジ１２０ａ上に載置された状態で止め付け金具１０６によって床梁１０２に止め付けられている。さらに、床パネル１０３上には、防湿シート１７０、パーティクルボード１８０、フローリング等の床仕上げ材１９０が順次敷設されている。
【００３７】
天井下地材１１０は、床梁１０２に複数の軽量床衝撃音低減用の防振吊り具１１１を介して吊り下げられて互いに略平行に配された複数の野縁受け１１２と、野縁受け１１２に対して略直交する方向に延びるとともに野縁受け１１２の下側に取り付けられて互いに略平行に配された複数の野縁１１３と、これら野縁１１３と同じ高さレベルで野縁１１３と平行になるように建物内壁（図示せず）に固定された複数の壁際野縁（図示せず）と、野縁１１３及び壁際野縁の下面にビス止めされた石膏ボード等からなる天井板１１６と、を備えている。なお、天井下地材１１０の上側には、吸音材１１７（図９に図示）が適宜設けられている。
【００３８】
防振吊り具１１１は、図１０に示すように、床梁１０２に装着される梁装着部材１２０と、この梁装着床梁部材１２０に取り付けられた圧縮型の防振ゴム１２１と、この防振ゴム１２１に貫通支持されて、野縁受け１１２に連結される吊りボルト１２２とを備えている。
【００３９】
梁装着床梁部材１２０は、図１１に示すように、一対の側面部と、これら側面部の下端部間を連結する底面部と、を有し、開放部分が上向きとなった略コ字状に形成されている。そして、一対の側面部が床梁１０２に係合する係合部を有し、底面部が防振ゴム１２１を装着する装着部を有する。
【００４０】
側面部には、嵌合溝１２５ａが横向きに夫々形成されている。これら嵌合溝１２５ａに床梁１０２の下フランジ１２０ｂが嵌め込まれることにより、側面部が床梁１０２に係合される。この係合状態において、底面部にねじ込まれた固定ボルト１２７の先端が下フランジ１０２ｂの下面に押し付けられることにより、梁装着床梁部材１２０が床梁１０２に装着される。
【００４１】
防振ゴム１２１は、梁装着床梁部材１２０の側面部間において底面部上から立ち上がる略円筒状のゴム体と、梁装着床梁部材１２０の底面部との間でゴム体を上下に挟み込む上側プレートと、を有する。
【００４２】
吊りボルト１２２は、その上端部にカシメナット１２８が螺合された状態で、防振ゴム１２１及び梁装着床梁部材１２０の底面部を上下方向に貫通している。なお、カシメナット１２８は、防振ゴム１２１の上側プレートに回転可能に係合されている。
【００４３】
吊りボルト１２２の下端部は、後述する野縁受け１１２の上側フランジ１３０を上下方向に貫通している。吊りボルト１２２の下端部には、上下一対のナット１２９が螺合されている。これらナット１２９により野縁受け１１２の上側フランジ１３０を上下に挟み込むことによって、吊りボルト１２２の下端部に野縁受け１１２が取り付けられている。このように、防振吊り具１１１を使用して天井下地材１１０（野縁受け１１２）を吊り下げ支持することで、単なる吊り具を使用して天井下地材１１０を吊り下げ支持するときと比べて、軽量床衝撃音の遮断性能を５ｄＢ程度向上することができる。
【００４４】
野縁受け１１２は、例えば開放部分を側方へ向けるように配置された略Ｕ字状の断面形状を有する溝形鋼により構成されている。具体的に、野縁受け１１２は、上下一対のフランジ１３０と、フランジ１３０の長手方向に沿った一端部同士を連結するウエブ１３１とを備えている。
【００４５】
野縁１１３は、図１１に示すように、略四角形の断面形状を有する鋼製筒材により構成されている。野縁１１３の両側面１４０のそれぞれには、野縁１１３の長手方向に沿って係止溝１４１が形成されている。各係止溝１４１は、側面１４０から略直角三角形の断面形状を有する凹部であり、係止溝１４１の上に配置される内側面であって後述の挟持部材本体３１に係合される第一被係合部１４１ａが形成されている。第一被係合部１４１ａは、野縁１１３の側面１４０と略直交する方向に延びる面である。
【００４６】
また、野縁１１３の上面１１３ａは、後述の挟持部材本体３１に係合される第二被係合部として機能する。本実施形態では、第二被係合部としての上面１１３ａと第一被係合部１４１ａとが被係合部を構成している。
【００４７】
このように構成された野縁１１３は、図１０に示すように、複数の野縁受け１１２に跨るように複数の連結具１５０を介して野縁受け１１２の下面に取り付けられている。
【００４８】
連結具１５０は、一対の側面部１５１と、これら側面部１５１の上端部間を連結する上面部１５２とを有し、開放部分が下を向く略Ｃ字状に形成されている。上面部１５２には、一対の係合片１５３が形成されており、側面部１５１には、係止爪１５４が夫々形成されている。
【００４９】
連結具１５０は、係合片１５３が野縁受け１１２の下側フランジ１３０に係合することにより野縁受け１１２に取り付けられている。また、連結具１５０の側面部１５１間に野縁１１３の上部が挿入されかつ上面部１５２が野縁１１３の上面に接触した状態で係止爪１５４が野縁１１３の係止溝１４１の第一被係合部１４１ａに係合することにより、連結具１５０が野縁１１３に対して取り付けられている。
【００５０】
次に、天井を支持する野縁１１３（支持部材）に取り付けられるダイナミックダンパー１について説明する。ダイナミックダンパー１は、図１〜図３に示すように、少なくとも１つ（この実施形態では３つ）のダンパー本体２と、ダンパー本体２を野縁１１３に取り付けるための取付機構と、を備えている。
【００５１】
ダンパー本体２は、錘２１と、錘２１の互いに逆方向を向く側面２１１、２１２に接着等により固定された２つの弾性体（弾性手段）２２ａ、２２ｂと、を有する。両弾性体２２ａ、２２ｂは、互いに同じ構成（材質、形状等）を有するものであり、本実施形態では略直方体の合成ゴムにより構成されている。
【００５２】
取付機構は、野縁１１３を挟持するための一対の挟持面３１４と、弾性体２２ａ、２２ｂの弾性力を一対の挟持面３１４が野縁１１３を挟持する方向の力として一対の挟持面３１４に伝達する第一挟持部材（伝達機構）３ａ及び第二挟持部材（伝達機構）３ｂと、を有する。
【００５３】
挟持部材３ａ、３ｂは、互いに間隔を隔てて配置されている。また、第一挟持部材３ａは、ダンパー本体２の錘２１の一方側（図３の右側）を向く第一側面２１１と対向する第一対向面３１０ａを有する。弾性体２２ａ、２２ｂのうちの一方の第一弾性体２２ａは、錘の第一側面２１１と第一挟持部材３ａの第一対向面３１０ａとの間に挟持されている。第二挟持部材３ｂは、錘２１の他方側（図３の左側）を向く第二側面２１２と対向する第二対向面３１０ｂを有する。弾性体２２ａ、２２ｂのうちの他方の第二弾性体２２ｂは、第二側面２１２と第二対向面３１０ｂとの間に挟持されている。
【００５４】
具体的に、第一挟持部材３ａは、横方向（所定方向）に延びる板状の挟持部材本体３１と、挟持部材本体３１と各ダンパー本体２との間にそれぞれ介在する３つの介在部材３２Ａ、３２Ｂと、を備えている。
【００５５】
挟持部材本体３１の横方向の長さＷ（所定方向の長さ）は、略８６６ｍｍであり、隣接する２つの野縁受け１１２の配置間隔（例えば約２０００ｍｍ）よりも短い。また、挟持部材本体３１の高さＨは、略６５ｍｍに設定されている。
【００５６】
挟持部材本体３１は、後述する介在部材３２Ａ、３２Ｂの下方側に形成され野縁１１３に係脱自在に係合する係合部３１１、３１２と、野縁１１３の側面１４０を挟持するための挟持面３１４とを備えている。
【００５７】
挟持部材本体３１の介在部材３２Ａ、３２Ｂと対向する部分には、図３に示すように、介在部材３２Ａ、３２Ｂに向けて突設された突片３１３が設けられている。
【００５８】
係合部は、図１、図３に示すように、係止溝１４１の第一被係合部１４１ａに係合する複数の第一係合部３１１と、野縁１１３の上面１１３ａ（第二被係合部）に係合する複数の第二係合部３１２とを備えている。
【００５９】
第一係合部３１１は、挟持部材本体３１の高さ方向の略中央部に挟持部材本体３１の長手方向に沿って等間隔に配置されている。各第一係合部３１１は、挟持部材本体３１を構成する板材の一部が第二挟持部材３ｂ側に突出するように折り曲げられることにより形成されている。第二係合部３１２は、挟持部材本体３１において第一係合部３１１よりも上で、且つ、介在部材３２Ａ、３２Ｂよりも下に設けられている。また、第二係合部３１２は、挟持部材本体３１の長手方向において、互いに隣接する２つの第一係合部３１１の間に配置されている。各第二係合部３１２は、第一係合部３１１と同様に、挟持部材本体３１を構成する板材の一部が第二挟持部材３ｂ側に突出するように折り曲げられることにより形成されている。
【００６０】
第二係合部３１２の下面と第一係合部３１１の上面との上下方向の距離Ｌ１（図３、図５（ａ）に図示）は、野縁１１３の第一被係合部１４１ａから野縁１１３の上面１１３ａまでの距離Ｌ２（図５（ａ）、図１１に図示）と同等又はこれよりも少し大きく設定されている。
【００６１】
挟持面３１４は、挟持部材本体３１の第二係合部３１２の下で、かつ、挟持部材本体３１の長手方向の全領域に亘り設けられている。
【００６２】
第二挟持部材３ｂは、錘２１における第一側面２１１とは反対側（他方側）に配置されており、第一挟持部材３ａと同様の構成を有し、ダンパー本体２を基準として第一挟持部材３ａと対称に配置されている。そのため、第二挟持部材３ｂについての説明を省略する。
【００６３】
介在部材３２Ａ、３２Ｂは、挟持部材本体３１の長手方向の両端部に設けられた一対のダンパー本体２と挟持部材本体３１との間にそれぞれ設けられた一対の介在部材３２Ａと、挟持部材本体３１の中央に設けられたダンパー本体２と挟持部材本体３１との間に設けられた介在部材３２Ｂと、を含む。第一挟持部材３ａとダンパー本体２との間に設けられた介在部材３２Ａ、３２Ｂは、錘２１の第一側面２１１と対向する第一対向面３１０ａを有する。一方、第二挟持部材３ｂとダンパー本体２との間に設けられた介在部材３２Ａ、３２Ｂは、錘２１の第二側面２１２と対向する第二対向面３１０ｂを有する。
【００６４】
なお、第一挟持部材３ａとダンパー本体２との間、及び第二挟持部材３ｂとダンパー本体２との間にそれぞれ介在部材３２Ａ、３２Ｂが設けられているが、これらの構成は同一であるため、第一挟持部材３ａとダンパー本体２との間に設けられた介在部材３２Ａ、３２Ｂのみについて以下説明する。
【００６５】
介在部材３２Ａは、介在部材３２Ｂに相当する部分と、この部分から挟持面３１４と反対側に延びて挟持部材本体３１の外側（上）に突出する摘み部３４と、を有する。このように介在部材３２Ａのうち挟持部材本体３１の上面よりも下の部分は、介在部材３２Ｂと同じ構成を有するため、以下、図２及び図３を参照して介在部材３２Ａのうち挟持部材本体３１の上面よりも下の部分を介在部材３２Ｂとして説明する。
【００６６】
介在部材３２Ｂは、ボルト３５ａ及びボルト３５ａに螺合するナット３５ｂによって挟持部材本体３１に固定され、第一弾性体２２ａは、接着等により介在部材３２Ｂに固定されている。ボルト３５ａは、上述した挟持部材本体３１の突片３１３よりも下の位置で、かつ、第１弾性体２２ａの水平方向の両側方の位置で、挟持部材本体３１及び介在部材３２Ｂをダンパー本体２と反対側から貫通する。ナット３５は、両挟持部材本体３１の間の位置でボルト３５ａに締結されている。この取付状態においては、図４に示すように、挟持部材本体３１の突片３１３が介在部材３２Ｂに当接するとともに挟持部材本体３１の突片３１３よりも下の平坦面が介在部材３２Ｂに当接している。これにより、挟持部材本体３１は、その挟持面３１４に近い部分が挟持面３１４から離れた部分よりも第二挟持部材３ｂの近くに配置されるように、介在部材３２Ｂ（高さ方向）に対して傾いている。具体的に、挟持部材本体３１は、介在部材３２Ｂに対して２°〜３°の角度αを持った状態でダンパー本体２に取り付けられている。なお、介在部材３２Ｂと挟持部材本体３１とを固定するためにボルト３５ａ及びナット３５ｂに代えて又はボルト３５ａ及びナット３５ｂに加えて接着剤を用いてもよい。
【００６７】
このように介在部材３２Ｂを介して挟持部材本体３１がダンパー本体２に取り付けられることにより、両弾性体２２ａ、２２ｂの弾性力により両挟持面３１４が互いに近づき、かつ、両弾性体２２ａ、２２ｂを弾性変形させることにより両挟持面３１４が離れるように両挟持部材３ａ、３ｂを回動させるための支点Ｆが両挟持部材３ａ、３ｂと弾性体２２ａ、２２ｂとの間にそれぞれ形成される。具体的に、支点Ｆは、図４に示されるように、対向面３１０ａ、３１０ｂにおける弾性体２２ａ、２２ｂの上面が接触する位置に形成されている。
【００６８】
そして、介在部材３２Ａは、支点Ｆを中心として両挟持部材３ａ、３ｂを回動操作するために上述した介在部材３２Ｂに相当する部分（対向面３１０ａ、３１０ｂ）から挟持面３１４と反対側（図３における上側）に延びる摘み部３４を有する。第一挟持部材３ａの摘み部３４と第二挟持部材３ｂの摘み部３４とは、互いに対向して配置されている。
【００６９】
以下、ダイナミックダンパー１を野縁１１３に取り付ける際の手順について説明する。
【００７０】
図３に示すように、摘み部３４が操作されていない通常状態において、第一挟持部材３ａの挟持面３１４の下端部と第二挟持部材３ｂの挟持面３１４の下端部とは、距離Ｌ３を隔てて互いに対向している。ここで、距離Ｌ３は、図３に示す通常状態で、野縁１１３の幅Ｌ４（図５（ａ）参照）よりも狭い。
【００７１】
図５（ａ）の矢印で示すように、互いに対向する摘み部３４を近づけるように摘み部３４を操作すると、弾性体２２ａ、２２ｂの上部の圧縮変形を伴いながら、両挟持部材３ａ、３ｂのそれぞれが支点Ｆを中心として回動する。これにより、両挟持部材３ａ、３ｂの挟持面３１４が互いに離間する。
【００７２】
次いで、両挟持面３１４間の距離Ｌ５が野縁１１３の幅Ｌ４よりも広くなるように摘み部３４を操作した状態で、図５（ｂ）に示すように、両挟持面３１４の間に野縁１１３が配置されるように野縁１１３に対して上からダイナミックダンパー１を被せる。
【００７３】
具体的には、図９に示すように、互いに隣接する２つの野縁受け１１２の間における各野縁１１３の２か所の取付位置１１４（図９では、１つの野縁１１３のみに示している）にダイナミックダンパー１を取り付ける。なお、本実施形態では、野縁受け１１２間において取付位置１１４が野縁１１３の長手方向に沿って２カ所設定されている。
【００７４】
図５（ｃ）に示されるように、挟持面３１４間に野縁１１３を入り込んだ状態で、摘み部３４の操作を止める。これにより、弾性体２２ａ、２２ｂの弾性力によって両挟持面３１４の距離Ｌ５が狭まり、当該両挟持面３１４によって野縁１１３の側面が挟持される。この状態では、第一係合部３１１が野縁１１３の第一被係合部１４１ａの下方側に配置されるとともに、第二係合部３１２が野縁１１３の上面１１３ａの上方側に配置される。これにより、野縁１１３に対するダイナミックダンパー１の上下動が規制され（ダイナミックダンパー１が抜け止めされ）、ダイナミックダンパー１が振動してもダイナミックダンパー１が野縁１１３から外れるのを抑制され、野縁１１３に取り付けられた状態が維持される。
【００７５】
野縁１１３が振動すると、当該野縁１１３を挟持する両挟持部材３ａ、３ｂが野縁１１３とともに振動する。一方、錘２１は、弾性体２２ａ、２２ｂの弾性変形を伴いながら錘２１の位置を維持する方向に両挟持部材３ａ、３ｂに対して相対的に振動する。これにより、野縁１１３に生じた振動を抑えることができる。ここで、錘２１は、２つの弾性体２２ａ、２２ｂに挟まれた状態で両側から支持されているため、両挟持部材３ａ、３ｂに対してその挟持方向と直交する方向に錘２１を振動させることができる。
【００７６】
以上のように構成されたダイナミックダンパー１によれば、両弾性体２２ａ、２２ｂから一対の挟持面３１４に対して野縁１１３を挟持する方向の力が伝達される。そのため、一対の挟持面３１４間の距離が広がるように弾性体２２ａ、２２ｂを弾性変形させることにより、当該一対の挟持面３１４間に野縁１１３を配置することができる。そして、弾性体２２ａ、２２ｂの弾性力が両挟持部材３ａ、３ｂを介して一対の挟持面３１４に対して野縁１１３を挟持する方向の力として伝達されることにより、一対の挟持面３１４と野縁１１３とを接触させることができる。したがって、野縁１１３からダイナミックダンパー１への振動の伝達効率の低下を抑制でき、衝撃音の低減効率を良好にできる。
【００７７】
さらに、両挟持部材３ａ、３ｂによってダイナミックダンパー１の弾性体２２ａ、２２ｂの弾性力を野縁１１３を挟持するための力として利用することができるため、一対の挟持面３１４に対して野縁１１３を挟持するための力を与えるための手段を別途に設ける場合と比較して、構造を簡素化できるとともに、製造コストを低減することができる。
【００７８】
また、前記実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００７９】
第一弾性体２２ａと第二弾性体２２ｂとによって錘２１を一方側及び他方側の両側から支持することができるため、両対向面３１０ａ、３１０ｂが両側面２１１、２１２に対して対向する方向と直交する方向（本実施形態では上下方向）に錘２１全体を振動させることができる。この振動方向と野縁１１３に生じる振動の方向とを合わせることにより、ダイナミックダンパー１の振動低減効果を向上することができる。
【００８０】
第一挟持部材３ａと第一弾性体２２ａとの間、及び、第二挟持部材３ｂと第二弾性体２２ｂとの間にそれぞれ支点Ｆを設けることができるため、ダイナミックダンパー１（挟持部材３ａ、３ｂ）の嵩を低くすることができ、ダイナミックダンパー１を狭いスペースに配置可能となる。
【００８１】
一つの第一挟持部材３ａ及び第二挟持部材３ｂを野縁１１３に取り付けることにより３つのダンパー本体２を野縁１１３に取り付けることができるため、複数のダンパー本体２を取り付ける際の作業性が向上する。
【００８２】
また、一対の挟持面３１４が３つのダンパー本体２に亘って所定方向に延びているため、３つのダンパー本体２間で両挟持部材３ａ、３ｂにより野縁１１３を両側から挟み込むことにより、両挟持部材３ａ、３ｂを野縁１１３の補強部材としても機能させることができる。したがって、両挟持部材３ａ、３ｂにより野縁１１３を補強することができる。
【００８３】
２つの摘み部３４を互いに近づく方向に押圧操作することにより一対の挟持面３１４を互いに離間させて両挟持部材３ａ、３ｂを野縁１１３に取り付けることができる。つまり、クリップのような操作性を実現することができる。そのため、例えば、特許文献１に記載の補強金具の側面部を広げて野縁に取り付ける場合（両挟持部材３ａ、３ｂの一対の挟持面を有する部分を直接広げて両挟持部材３ａ、３ｂを野縁１１３に取り付ける場合）と比較してダイナミックダンパー１を野縁１１３に取り付ける際の力を軽減することができ、施工性を向上することができる。
【００８４】
一対の挟持面３１４により野縁１１３が挟持された状態で第一係合部３１１及び第二係合部３１２を野縁１１３の第一被係合部１４１ａ及び上面（第二被係合部）に係合させることができる。これにより、野縁１１３に生じた振動が大きい場合であってもダイナミックダンパー１を野縁１１３に確実に取り付けることができ、野縁１１３に生じた振動を確実に低減することができる。
【００８５】
なお、上記実施形態では、２つの第一弾性体２２ａ及び第二弾性体２２ｂによって錘２１の両端を支持する構成について説明したが、錘２１の支持構造はこれに限定されない。
【００８６】
例えば、図６に示す実施形態のダイナミックダンパー１におけるダンパー本体は、錘２１０と、錘２１０を支持する一つの弾性体（弾性手段）２２０と、を有している。また、両挟持部材３ａ、３ｂ（伝達機構）は、弾性体２２０における錘２１０と反対側の位置に取り付けられている。これにより錘２１０は、弾性体２２０に対して片持ち状に支持されている。
【００８７】
具体的に、弾性体２２０は、両挟持部材３ａ、３ｂに固定される固定部２２１と、固定部から両挟持部材３ａ、３ｂの長手方向に沿って延びて錘２１０を支持する支持部２２２と、を有する。固定部２２１は、第一挟持部材３ａの介在部材３２Ａと第二挟持部材３ｂの介在部材３２Ａとの間に挟まれた状態で当該介在部材３２Ａに固定されている。錘２１０の基端部２１０ａは、支持部２２２の先端部に固定されている。
【００８８】
野縁１１３が振動すると、当該野縁１１３を挟持する両挟持部材３ａ、３ｂが野縁１１３とともに振動する。一方、錘２１０は、弾性体２２０の弾性変形を伴いながら錘２１０の位置を維持する方向に両挟持部材３ａ、３ｂに対して相対的に振動する。これにより、野縁１１３に生じた振動を抑えることができる。しかも、弾性体２２０一つによって振動低減効果と野縁１１３の挟持機能とを得ることができるため、弾性体を複数使用する場合と比較してコスト面で有利となる。
【００８９】
なお、錘２１０は、弾性体２２０により片持ち状に支持されているため、弾性体２２０における固定部２２１を支点として錘２１０が回動する。そのため、野縁１１３の振動を低減するために錘２１０が振動すべき方向以外の方向に振動するために力が錘２１０に加わり、ダイナミックダンパーの振動低減効果の向上が難しい。したがって、振動低減効果に関しては、第一弾性体２２ａと第二弾性体２２ｂとによって錘２１を両側から支持する図１〜図５に示される実施形態が好ましい。
【００９０】
また、図６に示す実施形態では、一つの弾性体２２０により錘２１０が片持ち状に支持されているが、一つの弾性体を用いる形態は、図６に示すものに限定されない。例えば、図７に示されるように、錘４１０が弾性体４２０上に載置されていてもよい。
【００９１】
具体的に、図７に示す実施形態のダンパー本体は、錘４１０と、その長手方向の中央位置において錘４１０が載置される一つの弾性体（弾性手段）４２０と、を有する。第一挟持部材３ａ及び第二挟持部材３ｂは、弾性体４２０の長手方向の両端位置に取り付けられている。具体的に、弾性体４２０は、第一挟持部材３ａの介在部材３２Ａと第二挟持部材３ｂの介在部材３２Ａとの間に挟まれた状態で当該介在部材３２Ａに固定されている。これにより、錘４１０は、図７（ａ）に示されるように両挟持部材３ａ、３ｂが互いに対向する方向における弾性体４２０の中央位置において弾性体４２０上に載置された状態で当該弾性体４２０に固定されている。
【００９２】
野縁１１３が振動すると、当該野縁１１３を挟持する両挟持部材３ａ、３ｂが野縁１１３とともに振動する。一方、錘４１０は、弾性体４２０の弾性変形を伴いながら錘４１０の位置を維持する方向に両挟持部材３ａ、３ｂに対して相対的に振動する。これにより、野縁１１３に生じた振動を抑えることができる。しかも、弾性体４２０一つによって振動低減効果と支持部材の挟持機能とを得ることができるため、弾性体４２０を複数使用する場合と比較してコスト面で有利となる。
【００９３】
なお、錘４１０は、弾性体４２０上に載置されているため、錘４１０の下に位置する弾性体４２０の一部の重量が錘の一部として作用する。そのため、ダイナミックダンパーの振動低減効果の向上が難しい。したがって、振動低減効果に関しては、第一弾性体２２ａと第二弾性体２２ｂとによって錘２１を両側から支持する図１〜図５に示される実施形態が好ましい。
【００９４】
図１〜図７に示す実施形態では、介在部材３２Ａ、３２Ｂの対向面３１０ａ、３１０ｂにおける弾性体２２ａ、２２ｂ、２２０、４２０の上面が接触する位置に形成されているが、支点Ｆの位置は限定されない。弾性体２２ａ、２２ｂ、２２０、４２０から離れた位置に支点Ｆを形成することもできる。
【００９５】
例えば、図８（ａ）に示すダイナミックダンパー１は、上記ダンパー本体２と、ダンパー本体２を野縁１１３に取り付けるための取付機構と、を備えている。ダンパー本体２は、図１〜図５に示すものと同様の構成を有するため、その説明を省略する。
【００９６】
取付機構は、野縁１１３を挟持するための一対の挟持面５２０ａ、５２０ｂと、弾性体２２ａ、２２ｂの弾性力を一対の挟持面５２０ａ、５２０ｂが野縁１１３を挟持する方向の力として一対の挟持面５２０ａ、５２０ｂに伝達する第一挟持部材（伝達機構）５０３ａ及び第二挟持部材（伝達機構）５０３ｂと、錘２１から下に外れた位置に設けられて両挟持部材５０３ａ、５０３ｂを回動可能に接続する回動接続部５４０と、を備えている。
【００９７】
第一挟持部材５０３ａは、錘２１の第一側面２１１と対向する第一対向面５１０ａを有する対向部と、第一対向面５１０ａと同じ側（図８の左側）を向く挟持面５２０ａを有する挟持部と、これらの部分を連結する第一連結部５３０ａと、を有する。第一連結部５３０ａは、対向部から錘２１の下方位置まで延びるとともに回動接続部５４０で折り返して挟持部まで延びている。
【００９８】
第二挟持部材５０３ｂ、錘２１の第二側面２１２と対向する第二対向面５１０ｂを有する対向部と、第二対向面５１０ｂと同じ側（図８の右側）を向く挟持面５２０ｂを有する挟持部と、これらの部分を連結する第二連結部５３０ｂと、を有する。第二連結部５３０ｂは、対向部から錘２１の下方位置まで延びるとともに回動接続部５４０で折り返して挟持部まで延びている。
【００９９】
回動接続部５４０は、第一連結部５３０ａと第二連結部５３０ａとを回動自在に接続する軸である。
【０１００】
また、第一挟持部材５０３ａの第一対向面５１０ａは、第一弾性体２２ａに固定され、第二挟持部材５０３ｂの第二対向面５１０ｂは第二弾性体２２ｂに固定されている。
【０１０１】
図８（ｂ）に示すように、第一対向面５１０ａと第二対向面５１０ｂとが互いに近づく方向に両挟持部材５０３ａ、５０３ｂが操作されると、第一挟持部材５０３ａが図８の反時計回りに回動するとともに第二挟持部材５０３ｂが図８の時計回りに回動する。これにより、両挟持面５２０ａ、５２０ｂ間の距離が野縁１１３の幅よりも広くなる。この状態で、図８（ｃ）に示すように、両挟持面５２０ａ、５２０ｂの間に野縁１１３が配置されるように野縁１１３に対して上からダイナミックダンパー１を被せる。
【０１０２】
図８（ｄ）に示すように、両挟持部材５０３ａ、５０３ｂの押圧操作を止めると、弾性体２２ａ、２２ｂの弾性力によって第一挟持部材５０３ａが図８の時計回りに回動するとともに第二挟持部材５０３ｂが図８の反時計回りに回動する。これにより、両挟持面５２０ａ、５２０ｂ間の距離が小さくなり、当該両挟持面５２０ａ、５２０ｂによって野縁１１３の側面が挟持される。
【０１０３】
上記実施形態では、回動接続部５４０（両挟持部材５０３ａ、５０３ｂの回動支点）が両挟持部材５０３ａ、５０３ｂの間、つまり、弾性体２２ａ、２２ｂから離れた位置に配置されている。そのため、第一挟持部材５０３ａにおける第一対向面５１０ａから第一挟持面５２０ａまでの高さ及び、第二挟持部材５０３ｂにおける第二対向面５１０ｂから第二挟持面５２０ｂまでの高さが大きくなる。その結果、ダイナミックダンパー１の全体が嵩高いものになってしまう。
【０１０４】
従って、ダイナミックダンパー１の大きさを抑える点については、両挟持部材３ａ、３ｂの回動支点Ｆが第一挟持部材３ａと第一弾性体２２ａとの間、及び、第二挟持部材３ｂと第二弾性体２２ｂとの間に形成されていることが好ましい。
【０１０５】
なお、上記実施形態では、ダイナミックダンパー１が、３つのダンパー本体２を有しているが、一つのダイナミックダンパー１に設けられるダンパー本体２の数は限定されない。一つのダイナミックダンパー１が、一つのダンパー本体２のみを有していてもよく、また、二つのダンパー本体２を有していてもよく、さらには四つ以上のダンパー本体２を有していてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、建造物の天井を支持する支持部材（野縁１１３）に取り付けられるダイナミックダンパー１について説明したが、建造物の床（床を支持する支持部材［例えば、梁］）、又は壁（壁を支持する支持部材［例えば、柱］）に取り付けられていてもよい。ダイナミックダンパー１が天井を支持する支持部材に取り付けられる場合、野縁１１３以外のもの（例えば、野縁受け１１２）に取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｆ  支点
１  ダイナミックダンパー
２  ダンパー本体
３ａ、５０３ａ  第一挟持部材（伝達機構の一例）
３ｂ、５０３ｂ  第二挟持部材（伝達機構の一例）
２１、２１０、４１０  錘
２２ａ  第一弾性体（弾性手段の一例）
２２ｂ  第二弾性体（弾性手段の一例）
３４  摘み部
１１３  野縁（支持部材の一例）
２１１  第一側面
２１２  第二側面
２２０、４２０  弾性体
３１０ａ、５１０ａ  第一対向面
３１０ｂ、５１０ｂ  第二対向面
３１１  第一係合部（係合部の一例）
３１２  第二係合部（係合部の一例）
３１４  挟持面
５２０ａ  第一挟持面
５２０ｂ  第二挟持面
５４０  回動接続部（支点の一例）
【図１】
2019060467.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019060467.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019060467.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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