(57)【要約】【課題】異音を低減するウォーム減速機等を提供する。【解決手段】ウォーム減速機１００は、ウォームホイール１１０と、ウォームホイール１１０と係合するウォームシャフト１２０と、ウォームシャフト１２０の第一端部１２０ａを回転可能に支持する第一玉軸受１４１と、ウォームシャフト１２０の第二端部１２０ｂを回転可能に支持する第二玉軸受１４２と、第二玉軸受１４２を介してウォームシャフト１２０をウォームホイール１１０に向かって押圧する付勢部材とを備える。第一端部１２０ａは、駆動源に接続され、第二玉軸受１４２は、第一玉軸受１４１よりも低い剛性を有する。【選択図】図４
2019138409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォームホイールと、
前記ウォームホイールと係合するウォームシャフトと、
前記ウォームシャフトの第一端部を回転可能に支持する第一軸受と、
前記ウォームシャフトの第二端部を回転可能に支持する第二軸受と、
前記第二軸受を介して前記ウォームシャフトを前記ウォームホイールに向かって押圧する付勢部材とを備え、
前記第一端部は、駆動源に接続され、
前記第二軸受は、前記第一軸受よりも低い剛性を有する
ウォーム減速機。
【請求項２】
前記ウォームシャフトの軸方向において、前記第二軸受の内部隙間は、前記第一軸受の内部隙間よりも大きい
請求項１に記載のウォーム減速機。
【請求項３】
前記ウォームシャフトの径方向において、前記第二軸受の内部隙間は、前記第一軸受の内部隙間よりも大きい
請求項１または２に記載のウォーム減速機。
【請求項４】
前記第一軸受は、
前記第一端部と一体に回転する第一内リングと、
前記第一内リングの外周を囲む第一外リングと、
前記第一内リング及び前記第一外リングの間で転動する第一転動体とを有し、
前記第一内リングは、前記第一転動体と係合する凹状断面の第一外周溝を有し、
前記第一外リングは、前記第一転動体と係合する凹状断面の第一内周溝を有し、
前記第二軸受は、
前記第二端部と一体に回転する第二内リングと、
前記第二内リングの外周を囲む第二外リングと、
前記第二内リング及び前記第二外リングの間で転動する第二転動体とを有し、
前記第二内リングは、前記第二転動体と係合する凹状断面の第二外周溝を有し、
前記第二外リングは、前記第二転動体と係合する凹状断面の第二内周溝を有し、
前記第二軸受は、
前記第一外周溝の凹状断面の形状と異なる前記第二外周溝の凹状断面の形状と、
前記第一外周溝の凹状断面の形状と異なる前記第二内周溝の凹状断面の形状と、
前記第一内周溝の凹状断面の形状と異なる前記第二外周溝の凹状断面の形状と、
前記第一内周溝の凹状断面の形状と異なる前記第二内周溝の凹状断面の形状と
のうちの少なくとも１つを有するように構成される
請求項１〜３のいずれか一項に記載のウォーム減速機。
【請求項５】
前記第二軸受は、
前記第一外周溝の凹状断面の曲率よりも小さい前記第二外周溝の凹状断面の曲率と、
前記第一外周溝の凹状断面の曲率よりも小さい前記第二内周溝の凹状断面の曲率と、
前記第一内周溝の凹状断面の曲率よりも小さい前記第二外周溝の凹状断面の曲率と、
前記第一内周溝の凹状断面の曲率よりも小さい前記第二内周溝の凹状断面の曲率と
のうちの少なくとも１つを有するように構成される
請求項４に記載のウォーム減速機。
【請求項６】
前記第二軸受は、
前記第一外周溝の凹状断面の曲率に対する前記第一転動体の表面の曲率の比率よりも大きい、前記第二外周溝の凹状断面の曲率に対する前記第二転動体の表面の曲率の比率と、
前記第一外周溝の凹状断面の曲率に対する前記第一転動体の表面の曲率の比率よりも大きい、前記第二内周溝の凹状断面の曲率に対する前記第二転動体の表面の曲率の比率と、
前記第一内周溝の凹状断面の曲率に対する前記第一転動体の表面の曲率の比率よりも大きい、前記第二外周溝の凹状断面の曲率に対する前記第二転動体の表面の曲率の比率と、
前記第一内周溝の凹状断面の曲率に対する前記第一転動体の表面の曲率の比率よりも大きい、前記第二内周溝の凹状断面の曲率に対する前記第二転動体の表面の曲率の比率と
のうちの少なくとも１つを有するように構成される
請求項４または５に記載のウォーム減速機。
【請求項７】
前記第二外周溝及び前記第二内周溝の少なくとも一方の凹状断面における前記ウォームシャフトの軸方向の中央部分の曲率は、前記凹状断面における前記軸方向の端部分の曲率よりも小さい
請求項４〜６のいずれか一項に記載のウォーム減速機。
【請求項８】
前記第二外周溝及び前記第二内周溝の少なくとも一方の凹状断面における前記ウォームシャフトの軸方向の端部分の曲率は、前記凹状断面における前記軸方向の中央部分の曲率よりも小さい
請求項４〜６のいずれか一項に記載のウォーム減速機。
【請求項９】
前記第二軸受は、
前記第一外周溝の凹状断面における前記ウォームシャフトの径方向の深さに対する前記ウォームシャフトの軸方向の幅の縦横比率よりも大きい前記第二外周溝の前記縦横比率と、
前記第一外周溝の前記縦横比率よりも大きい前記第二内周溝の前記縦横比率と、
前記第一内周溝の前記縦横比率よりも大きい前記第二外周溝の前記縦横比率と、
前記第一内周溝の前記縦横比率よりも大きい前記第二内周溝の前記縦横比率と
のうちの少なくとも１つを有するように構成される
請求項４〜８のいずれか一項に記載のウォーム減速機。
【請求項１０】
前記第二軸受は、
前記第一外周溝の凹状断面における前記ウォームシャフトの径方向の深さよりも小さい前記第二外周溝の前記深さと、
前記第一外周溝の前記深さよりも小さい前記第二内周溝の前記深さと、
前記第一内周溝の前記深さよりも小さい前記第二外周溝の前記深さと、
前記第一内周溝の前記深さよりも小さい前記第二内周溝の前記深さと
のうちの少なくとも１つを有するように構成される
請求項４〜９のいずれか一項に記載のウォーム減速機。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のウォーム減速機と、
前記ウォームシャフトの前記第一端部と接続されるモータと、
前記ウォームホイールと接続される転舵機構とを備える
ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォーム減速機、及びウォーム減速機を備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置において、ステアリング操作をアシストするモータの回転駆動力は、減速機を介して、転舵機構に伝達される。例えば、特許文献１に開示される電動パワーステアリング装置では、ウォーム軸及びウォームホイールで構成されるウォーム減速機が用いられる。このウォーム減速機では、ウォーム軸は、電動モータの回転軸に揺動可能に連結され、ウォーム軸の両端部はそれぞれ、軸受で支持される。回転軸から遠位のウォーム軸の端部の軸受は、押圧部材によって、ウォームホイールに向かって弾性的に付勢される。押圧部材は、軸受の外周に形成された低摩擦樹脂層に当接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２６８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ウォーム軸及びウォームホイールが、モータの回転駆動力を伝達しつつ回転するとき、ウォーム軸は、互いに噛み合うギヤ間に生じる力により、軸方向の力を受ける。これにより、ウォーム軸は、モータの回転軸と連結される端部を支点として揺動し、軸受が押圧部材に対して摺動する。特許文献１では、低摩擦樹脂層が摺動抵抗を低減するが、擦れ音が発生する可能性がある。この擦れ音は、ステアリング装置を搭載する車両内の人に異音として認知され、車両内の人を不快にさせる可能性がある。
【０００５】
本発明は、異音を低減するウォーム減速機、及びウォーム減速機を備えたステアリング装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によるウォーム減速機は、ウォームホイールと、前記ウォームホイールと係合するウォームシャフトと、前記ウォームシャフトの第一端部を回転可能に支持する第一軸受と、前記ウォームシャフトの第二端部を回転可能に支持する第二軸受と、前記第二軸受を介して前記ウォームシャフトを前記ウォームホイールに向かって押圧する付勢部材とを備え、前記第一端部は、駆動源に接続され、前記第二軸受は、前記第一軸受よりも低い剛性を有する。
【０００７】
本発明の一態様によるステアリング装置は、本発明の一態様によるウォーム減速機と、前記ウォームシャフトの前記第一端部と接続されるモータと、前記ウォームホイールと接続される転舵機構とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るウォーム減速機等によれば、異音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係るウォーム減速機を備えるステアリング装置の概略的な構成図である。
【図２】図２は、図１のウォーム減速機の内部構造を示す模式的な断面側面図である。
【図３】図３は、図２のウォームシャフト及びウォームホイールの噛み合い部分を拡大した模式的な断面側面図である。
【図４】図４は、図３の第一玉軸受を拡大した模式的な断面側面図である。
【図５】図５は、図３の第二玉軸受を拡大した模式的な断面側面図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係るウォーム減速機の第二玉軸受を図５と同様に示す模式的な断面側面図である。
【図７】図７は、実施の形態３に係るウォーム減速機の第二玉軸受を図５と同様に示す模式的な断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態に係るウォーム減速機等を、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明される実施の形態は、包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ（工程）、並びにステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。さらに、各図において、実質的に同一の構成要素に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００１１】
［実施の形態１］
実施の形態１に係るウォーム減速機１００を説明する。以下の実施の形態では、ウォーム減速機１００は、車両のステアリング装置１０の一部を構成するものとして、説明を行う。ステアリング装置１０は、モータの回転駆動力により操舵をトルクアシストする電動パワーステアリング装置である。ウォーム減速機１００は、モータの回転駆動力を増幅し且つモータの回転速度を減少しつつ、モータの回転駆動力をステアリング装置の転舵機構に伝達する。
【００１２】
まず、ウォーム減速機１００を備えるステアリング装置１０の構成を説明する。図１は、実施の形態１に係るウォーム減速機１００を備えるステアリング装置１０の概略的な構成図である。図１に示すように、ステアリング装置１０は、ステアリングホイール１１と接続されたステアリングシャフト１と、車輪１２に接続されるラックシャフト２と、ラックアンドピニオン装置３とを備える。ラックアンドピニオン装置３は、ステアリングシャフト１の回転をラックシャフト２の往復動に変換する。ラックシャフト２及びラックアンドピニオン装置３は、車輪１２を転舵する転舵機構４を構成する。さらに、ステアリング装置１０は、ステアリングホイール１１による操舵トルクを検出するためのセンサ装置５を備える。
【００１３】
さらに、ステアリング装置１０は、センサ装置５からの信号に基づき操舵のアシスト力をステアリングシャフト１に付与するモータ１５０と、モータ１５０の回転駆動力をステアリングシャフト１に伝達するウォーム減速機１００とを備える。ウォーム減速機１００は、モータ１５０と接続され、モータ１５０を駆動源として操舵を補助するためのアシスト力をステアリングシャフト１に付与する装置である。ウォーム減速機１００は、モータ１５０の回転駆動力を減速させ且つ増強してステアリングシャフト１に伝達する。なお、モータ１５０は、ＥＣＵ（電子制御ユニット：Electronic Control Unit）（図示せず）により制御され、ＥＣＵの制御によってステアリングシャフト１に付与するアシスト力を適切に調節する。
【００１４】
本実施の形態の場合、ステアリングシャフト１は、ステアリングホイール１１からラックシャフト２に向かって、コラムシャフト１ａ、インターミディエイトシャフト１ｂ及びピニオンシャフト１ｃで構成されている。ウォーム減速機１００は、ピニオンシャフト１ｃに接続されている。しかしながら、ウォーム減速機１００は、コラムシャフト１ａ又はインターミディエイトシャフト１ｂに接続されてもよく、ラックシャフト２に接続されてもよい。
【００１５】
さらに、ウォーム減速機１００の詳細な構成を説明する。図２は、図１のウォーム減速機１００の内部構造を示す模式的な断面側面図である。図２は、ウォーム減速機１００のウォームシャフト１２０の軸心を通る断面を示す。図２に示すように、ウォーム減速機１００は、ハウジング１３０を備え、ハウジング１３０内に、ウォームホイール１１０と、ウォームシャフト１２０と、第一玉軸受１４１と、第二玉軸受１４２とをさらに備える。ここで、第一玉軸受１４１は第一軸受の一例であり、第二玉軸受１４２は第二軸受の一例である。
【００１６】
ウォームホイール１１０は、円板状の歯車であり、外周に複数の歯１１０ａを有している。ウォームホイール１１０は、ウォームホイール１１０の中心を貫通するピニオンシャフト１ｃと、同軸上で一体に回転するように結合されている。ウォームホイール１１０は、ピニオンシャフト１ｃを介して、転舵機構４と接続されている。ウォームホイール１１０は、ピニオンシャフト１ｃと結合される金属製の円板部１１０ｂと、複数の歯１１０ａを一体的に有する樹脂製のリング部１１０ｃとを有する。円環状のリング部１１０ｃは、円板部１１０ｂの外周を囲み、円板部１１０ｂと一体に回転する。リング部１１０ｃは、ウォームシャフト１２０よりも低い硬度又は剛性の材料で構成されている。
【００１７】
ウォームシャフト１２０は、ネジ状の歯車であり、ウォームホイール１１０よりも小径の円筒又は円柱状の形状を有している。ウォームシャフト１２０は、外周面にらせん状の歯１２０ｃを一体的に有している。ウォームシャフト１２０は、金属で構成されているが、樹脂で構成されてもよい。
【００１８】
ウォームシャフト１２０は、歯１２０ｃをウォームホイール１１０の歯１１０ａに係合させて、配置される。本実施の形態では、ウォームシャフト１２０の軸心は、ウォームホイール１１０及びピニオンシャフト１ｃの軸心と直交する。ここで、ウォームシャフト１２０の軸心に沿う方向を方向Ｄ１とする。
【００１９】
上記のようなウォーム減速機１００は、直交型のウォーム減速機であるが、ウォームホイール１１０及びウォームシャフト１２０の軸心が斜めに交差する斜交型のウォーム減速機であってもよい。いずれの場合も、ウォームシャフト１２０が軸心を中心に回転駆動されると、互いに噛み合う歯１２０ｃ及び１１０ａを介して伝達する回転駆動力によって、ウォームホイール１１０も軸心を中心に回転駆動される。このとき、ウォームホイール１１０は、ウォームシャフト１２０よりも大幅に低い回転速度で回転するが、ウォームシャフト１２０よりも大幅に大きい回転駆動力でピニオンシャフト１ｃを回転駆動する。ウォームホイール１１０が回転駆動される場合は、逆であり、ウォームシャフト１２０は、ウォームホイール１１０よりも大幅に高い回転速度で且つ大幅に小さい回転駆動力で回転駆動される。
【００２０】
ウォームシャフト１２０の一方の端部である第一端部１２０ａは、円環状の第一玉軸受１４１によって回転可能に支持され、ウォームシャフト１２０の他方の端部である第二端部１２０ｂは、第二玉軸受１４２によって回転可能に支持される。第一玉軸受１４１は、ハウジング１３０によって支持され、その径方向及び軸心方向でハウジング１３０に固定されるが、第二玉軸受１４２は、ハウジング１３０に固定されない。第二玉軸受１４２は、ウォームホイール１１０の軸心方向でハウジング１３０によって支持され、ウォームホイール１１０の径方向でもある方向Ｄ２に移動可能である。この方向Ｄ２は、ウォームシャフト１２０の径方向でもある。また、方向Ｄ２は、ウォームシャフト１２０をウォームホイール１１０に接近する及び離す方向でもあり、ウォームシャフト１２０の歯１２０ｃをウォームホイール１１０の歯１１０ａに接近する及び離す方向でもある。方向Ｄ２は、ウォームシャフト１２０及びウォームホイール１１０の軸心を互いに接近する及び離す方向でもある。
【００２１】
ウォームシャフト１２０の第一端部１２０ａは、連結部材１５１を介して、モータ１５０の回転軸に機械的に連結されている。ウォームシャフト１２０は、モータ１５０の回転駆動力によって、軸心を中心に回転駆動される。ウォームシャフト１２０は、第一玉軸受１４１によって径方向に固定される第一端部１２０ａ、具体的には第一玉軸受１４１を支点として、第二端部１２０ｂを方向Ｄ２に変位させるように揺動可能である。
【００２２】
また、ウォーム減速機１００は、円環状の第二玉軸受１４２を介してウォームシャフト１２０をウォームホイール１１０に向かって方向Ｄ２に押圧する付勢部材１３１を備える。付勢部材１３１は、ハウジング１３０の壁部を貫通し且つ第二玉軸受１４２の径方向である方向Ｄ２に延びる支持穴１３０ａ内に収容されている。ボルト１３２が、支持穴１３０ａに嵌めこまれ、付勢部材１３１を支持するバネ座を構成する。付勢部材１３１は、ボルト１３２及び第二玉軸受１４２の間で方向Ｄ２に圧縮された状態で配置され、その弾性復元力によって、第二玉軸受１４２をウォームホイール１１０に向かう方向Ｄ２へ押圧する。本実施の形態では、付勢部材１３１は、金属製のコイルバネであるが、これに限定されず、第二玉軸受１４２をウォームホイール１１０に向かう方向Ｄ２へ付勢する部材であればよい。付勢部材１３１は、その他のバネ、ゴム又はスポンジ等で構成されてもよい。
【００２３】
ウォームシャフト１２０は、付勢部材１３１によって押圧されることによって、その歯１２０ｃとウォームホイール１１０の歯１１０ａとの係合を、良好な状態で維持する。ウォームホイール１１０の歯１１０ａは、樹脂材料で構成されるため、周囲環境の温度変化により膨張及び収縮する。ウォームシャフト１２０の歯１２０ｃは、ウォームホイール１１０の歯１１０ａに向かって、弾性的に押圧されるため、歯１１０ａの膨張及び収縮に関わらず、ウォームシャフト１２０の歯１２０ｃとウォームホイール１１０の歯１１０ａとの噛み合い部分の隙間の変化が抑えられ、バックラッシが抑制される。
【００２４】
さらに、第一玉軸受１４１及び第二玉軸受１４２の詳細な構成を説明する。図３は、図２のウォームシャフト１２０及びウォームホイール１１０の噛み合い部分を拡大した模式的な断面側面図を示す。図４は、図３の第一玉軸受１４１を拡大した模式的な断面側面図を示す。図３及び図４に示すように、第一玉軸受１４１は、ウォームシャフト１２０の第一端部１２０ａと一体に回転する第一内リング１４１ａと、第一内リング１４１ａの外周を囲む第一外リング１４１ｂと、第一内リング１４１ａ及び第一外リング１４１ｂの間で転動する複数の第一転動体１４１ｃとを有する。このような第一玉軸受１４１は、ラジアル玉軸受である。
【００２５】
環状の第一内リング１４１ａは、第一端部１２０ａの外周面と嵌合し、第一端部１２０ａと一体化されている。例えば、第一端部１２０ａは、第一内リング１４１ａに圧入により嵌合する。環状の第一外リング１４１ｂは、ハウジング１３０の壁面に嵌合し壁面に軸心方向及び径方向に固定される。第一内リング１４１ａは、第一転動体１４１ｃと係合する凹状断面の第一外周溝１４１ａａを、その外周面に有している。第一外リング１４１ｂは、第一転動体１４１ｃと係合する凹状断面の第一内周溝１４１ｂａを、その内周面に有している。第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａは環状の溝である。図４に示すような第一内リング１４１ａ及び第一外リング１４１ｂの軸心を通る軸方向断面において、第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａの断面形状は、円弧形状であり、球状の第一転動体１４１ｃの断面形状の一部に整合する、つまり略一致する形状である。言い換えれば、第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の半径Ｒ１ａ及びＲ１ｂは、第一転動体１４１ｃの半径Ｒ１ｃと略同一である。よって、第一転動体１４１ｃは、第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａ内に嵌まった状態で、転動する。このような第一玉軸受１４１によって支持されるウォームシャフト１２０は、第一玉軸受１４１を中心に揺動可能である。
【００２６】
また、図３及び図５に示すように、第二玉軸受１４２は、ウォームシャフト１２０の第二端部１２０ｂと一体に回転する第二内リング１４２ａと、第二内リング１４２ａの外周を囲む第二外リング１４２ｂと、第二内リング１４２ａ及び第二外リング１４２ｂの間で転動する複数の第二転動体１４２ｃとを有する。このような第二玉軸受１４２は、ラジアル玉軸受である。なお、図５は、図３の第二玉軸受１４２を拡大した模式的な断面側面図である。
【００２７】
環状の第二内リング１４２ａは、第二端部１２０ｂの外周面と嵌合し、第二端部１２０ｂと一体化されている。例えば、第二端部１２０ｂは、第二内リング１４２ａに圧入により嵌合する。環状の第二外リング１４２ｂは、付勢部材１３１によって、第二内リング１４２ａに向かう方向Ｄ２へ押圧されている。第二内リング１４２ａは、第二転動体１４２ｃと係合する凹状断面の第二外周溝１４２ａａを、その外周面に有している。第二外リング１４２ｂは、第二転動体１４２ｃと係合する凹状断面の第二内周溝１４２ｂａを、その内周面に有している。第二外周溝１４２ａａ及び第二内周溝１４２ｂａは環状の溝である。図５に示すような第二内リング１４２ａ及び第二外リング１４２ｂの軸心を通る軸方向断面において、第二外周溝１４２ａａ及び第二内周溝１４２ｂａの断面形状は、円弧形状であり、球状の第二転動体１４２ｃの断面形状の一部に整合する、つまり略一致する形状である。言い換えれば、第二外周溝１４２ａａ及び第二内周溝１４２ｂａの凹状断面の半径Ｒ２ａ及びＲ２ｂは、第二転動体１４２ｃの半径Ｒ２ｃと略同一である。よって、第二転動体１４２ｃは、第二外周溝１４２ａａ及び第二内周溝１４２ｂａ内で転動する。このような第二玉軸受１４２によって支持されるウォームシャフト１２０の第二端部１２０ｂは、方向Ｄ２に変位可能である。
【００２８】
また、第二玉軸受１４２の方向Ｄ２の内部隙間は、第一玉軸受１４１の方向Ｄ２の内部隙間よりも大きく構成されている。なお、第二玉軸受１４２の内部隙間は、第二内リング１４２ａ及び第二外リング１４２ｂを相対的に移動させた際の相対的な変位量であり、第一玉軸受１４１の内部隙間は、第一内リング１４１ａ及び第一外リング１４１ｂを相対的に移動させた際の相対的な変位量である。具体的には、第二内リング１４２ａ及び第二外リング１４２ｂの間の径方向の間隙の大きさと第二転動体１４２ｃの直径との差異が、第一内リング１４１ａ及び第一外リング１４１ｂの間の径方向の間隙の大きさと第一転動体１４１ｃの直径との差異よりも大きい。言い換えれば、第二外周溝１４２ａａの最内周の半径と第二内周溝１４２ｂａの最外周の半径との差と第二転動体１４２ｃの直径との差異が、第一外周溝１４１ａａの最内周の半径と第一内周溝１４１ｂａの最外周の半径との差と第一転動体１４１ｃの直径との差異よりも大きい。
【００２９】
よって、第二玉軸受１４２における方向Ｄ２での第二転動体１４２ｃのクリアランスが、第一玉軸受１４１における方向Ｄ２での第一転動体１４１ｃのクリアランスよりも大きい。これにより、第二玉軸受１４２における方向Ｄ１での第二内リング１４２ａ及び第二外リング１４２ｂに対する第二転動体１４２ｃのクリアランスも、第一玉軸受１４１における方向Ｄ１での第一内リング１４１ａ及び第一外リング１４１ｂに対する第一転動体１４１ｃのクリアランスよりも大きくなる。つまり、第二玉軸受１４２の方向Ｄ１の内部隙間は、第一玉軸受１４１の方向Ｄ１の内部隙間よりも大きい。このような第二玉軸受１４２における第二外リング１４２ｂに対する第二内リング１４２ａの変位可能な量は、第一玉軸受１４１における第一外リング１４１ｂに対する第一内リング１４１ａの変位可能な量よりも大きい。よって、第二玉軸受１４２の剛性は、第一玉軸受１４１よりも低い。
【００３０】
ウォームシャフト１２０は、モータ１５０によって回転駆動される際、噛み合い部分においてウォームホイール１１０から受ける反力により、方向Ｄ１の力を受ける。ウォームシャフト１２０は、その回転方向に応じて、第一端部１２０ａから第二端部１２０ｂに向かう方向又はその反対方向の力を受け、方向Ｄ１に揺動する。これにより、第二玉軸受１４２の第二内リング１４２ａは、第二外リング１４２ｂに対して方向Ｄ１に変位し、第一玉軸受１４１の第一内リング１４１ａは、第一外リング１４１ｂに対して方向Ｄ１に変位し得る。
【００３１】
ハウジング１３０に固定された第一玉軸受１４１の方向Ｄ１の内部隙間は小さく抑えられているため、第一内リング１４１ａ及びウォームシャフト１２０の方向Ｄ１の揺動量は制限される。つまり、より剛性が高い第一玉軸受１４１は、ウォームシャフト１２０の方向Ｄ１の揺動を抑える。これにより、第二内リング１４２ａの方向Ｄ１の揺動量も制限される。さらに、第二玉軸受１４２の方向Ｄ１の内部隙間は第一玉軸受１４１よりも大きいため、第二内リング１４２ａの方向Ｄ１の揺動は、第二玉軸受１４２の内部隙間によって吸収される。つまり、より剛性が低い第二玉軸受１４２は、第二内リング１４２ａ及び第二外リング１４２ｂを方向Ｄ１に相対的に変位させるように変形することによって、第二内リング１４２ａの方向Ｄ１の揺動を吸収する。具体的には、第二内リング１４２ａが、第二外リング１４２ｂに対して方向Ｄ１に変位しても、第二内リング１４２ａと第二転動体１４２ｃとの係合が抑えられ、それにより、上記係合に起因する第二転動体１４２ｃ及び第二外リング１４２ｂの方向Ｄ１への変位が抑えられる。よって、第二内リング１４２ａの揺動が第二外リング１４２ｂに伝達することが抑えられる。このように、第二外リング１４２ｂの方向Ｄ１の揺動が抑えられるため、第二外リング１４２ｂと付勢部材１３１との間での摺動の発生が抑えられる。
【００３２】
上述のような実施の形態１に係るウォーム減速機１００は、ウォームホイール１１０と、ウォームホイール１１０と係合するウォームシャフト１２０と、ウォームシャフト１２０の第一端部１２０ａを回転可能に支持する第一玉軸受１４１と、ウォームシャフト１２０の第二端部１２０ｂを回転可能に支持する第二玉軸受１４２と、第二玉軸受１４２を介してウォームシャフト１２０をウォームホイール１１０に向かって押圧する付勢部材１３１とを備える。そして、第一端部１２０ａは、駆動源としてのモータ１５０に接続される。さらに、第二玉軸受１４２は、第一玉軸受１４１よりも低い剛性を有する。
【００３３】
上記構成において、ウォームシャフト１２０は、回転駆動すると、ウォームホイール１１０を回動させるが、係合部分においてウォームホイール１１０から方向Ｄ１の反力を受ける。これにより、ウォームシャフト１２０は、方向Ｄ１に揺動し得る。このとき、より剛性が高い第一玉軸受１４１は、ウォームシャフト１２０の方向Ｄ１の揺動を抑制する。また、より剛性が低い第二玉軸受１４２は、その構成部材を互いに対して変位させるように変形することによって、第一玉軸受１４１によって抑制されたウォームシャフト１２０の揺動を吸収することができる。これにより、第二玉軸受１４２は、ウォームシャフト１２０の揺動が付勢部材に伝達することを抑制する。よって、付勢部材１３１に対する第二玉軸受１４２の摺動が抑えられるため、ウォーム減速機１００は、上記摺動に起因する異音の発生を抑えることができる。
【００３４】
また、実施の形態１に係るウォーム減速機１００において、ウォームシャフト１２０の軸方向である方向Ｄ１において、第二玉軸受１４２の内部隙間は、第一玉軸受の１４１の内部隙間よりも大きい。上記構成において、ウォームシャフト１２０が方向Ｄ１に揺動するとき、より内部隙間が小さい第一玉軸受１４１は、ウォームシャフト１２０の上記揺動を抑制する。さらに、より内部隙間が大きい第二玉軸受１４２は、その構成部材を互いに対して変位させることによって、第一玉軸受１４１によって抑制されたウォームシャフト１２０の揺動を吸収することができる。これにより、付勢部材１３１に対する第二玉軸受１４２の方向Ｄ１の変位が抑えられる。
【００３５】
また、実施の形態１に係るウォーム減速機１００において、ウォームシャフト１２０の径方向において、第二玉軸受１４２の内部隙間は、第一玉軸受１４１の内部隙間よりも大きい。上記構成により、第二玉軸受１４２の内部隙間は、方向Ｄ１においても、第一玉軸受１４１の内部隙間よりも大きくなり得る。
【００３６】
［実施の形態２］
実施の形態２に係るウォーム減速機を説明する。実施の形態２に係るウォーム減速機では、第二玉軸受の第二内リングの第二外周溝及び第二外リングの第二内周溝の凹状断面の曲率が、実施の形態１よりも小さい。以下において、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００３７】
図６は、実施の形態２に係るウォーム減速機の第二玉軸受２４２を図５と同様に示す模式的な断面側面図である。なお、実施の形態２に係るウォーム減速機の第一玉軸受１４１の構成は、実施の形態１と同じである。図６に示すように、実施の形態２に係るウォーム減速機の第二玉軸受２４２は、実施の形態１と同様に、第二内リング２４２ａと、第二外リング２４２ｂと、第二転動体２４２ｃとを有する。第二転動体２４２ｃの半径Ｒ２ｃは、実施の形態１の第二転動体１４２ｃと同じである。
【００３８】
第二内リング２４２ａの第二外周溝２４２ａａの断面形状は、円弧形状であり、その凹状断面の半径Ｒ２ａは、半径Ｒ２ｃよりも大きく、第一玉軸受１４１の第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の半径Ｒ１ａ及びＲ１ｂよりも大きい。また、第二外リング２４２ｂの第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の半径は、半径Ｒ２ａと同じである。よって、第二外周溝２４２ａａ及び第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の曲率は、第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の曲率よりも小さい。これにより、方向Ｄ１において、第二内リング２４２ａ及び第二外リング２４２ｂに対する第二転動体２４２ｃのクリアランスが生まれるため、第二玉軸受２４２の内部隙間は、方向Ｄ１において、第一玉軸受１４１の内部隙間よりも大きくなり得る。このような第二外周溝２４２ａａ及び第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の形状は、第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の形状と異なる。なお、上記構成を、第二内リング２４２ａ及び第二外リング２４２ｂの少なくとも一方が備えればよい。
【００３９】
さらに、第二外周溝２４２ａａ及び第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の曲率１／Ｒ２ａに対する第二転動体２４２ｃの表面の曲率１／Ｒ２ｃの第二比率は、Ｒ２ａ／Ｒ２ｃである。第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の曲率１／Ｒ１ａ及び１／Ｒ１ｂに対する第一転動体１４１ｃの表面の曲率１／Ｒ１ｃの第一比率は、Ｒ１ａ／Ｒ１ｃ及びＲ１ｂ／Ｒ１ｃである。そして、第二比率は、第一比率よりも大きい。このような第二外周溝２４２ａａ及び第二内周溝２４２ｂａの凹状断面は、第二転動体２４２ｃの表面に対して、第一転動体１４１ｃの表面に対する第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の湾曲よりも、緩やかに湾曲している。これにより、方向Ｄ１において、第二内リング２４２ａ及び第二外リング２４２ｂに対する第二転動体２４２ｃのクリアランスが生まれるため、第二玉軸受２４２の内部隙間は、方向Ｄ１において、第一玉軸受１４１の内部隙間よりも大きくなり得る。このような第二外周溝２４２ａａ及び第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の形状は、第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の形状と異なる。なお、上記構成を、第二内リング２４２ａ及び第二外リング２４２ｂの少なくとも一方が備えればよい。
【００４０】
また、第二外周溝２４２ａａ及び第二内周溝２４２ｂａの凹状断面おけるウォームシャフト１２０の径方向の深さに対する方向Ｄ１の幅の比率である第三比率（「縦横比率」とも呼ぶ）は、第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａの凹状断面おけるウォームシャフト１２０の径方向の深さに対する方向Ｄ１の幅の比率である第三比率よりも大きい。方向Ｄ１において、第二内リング２４２ａ及び第二外リング２４２ｂに対する第二転動体２４２ｃのクリアランスが生まれるため、第二玉軸受２４２の内部隙間は、方向Ｄ１において、第一玉軸受１４１の内部隙間よりも大きくなり得る。このような第二外周溝２４２ａａ及び第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の形状は、第一外周溝１４１ａａ及び第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の形状と異なる。なお、上記構成を、第二内リング２４２ａ及び第二外リング２４２ｂの少なくとも一方が備えればよい。
【００４１】
上述のような実施の形態２に係るウォーム減速機によると、実施の形態１と同様の効果が得られる。さらに、実施の形態２に係るウォーム減速機において、第二玉軸受２４２は、第一玉軸受１４１の第一外周溝１４１ａａの凹状断面の形状と異なる第二外周溝２４２ａａの凹状断面の形状を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一外周溝１４１ａａの凹状断面の形状と異なる第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の形状を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一玉軸受１４１の第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の形状と異なる第二外周溝２４２ａａの凹状断面の形状を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の形状と異なる第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の形状を有するように構成される。このような構成によって、第二玉軸受２４２の内部隙間を、方向Ｄ１において、第一玉軸受１４１の内部隙間よりも大きくすることが可能である。なお、第二玉軸受２４２は、凹状断面の形状に関する上記の４つの特徴のうちの少なくとも１つを有するように構成されてもよい。このような構成によっても、方向Ｄ１において、第二玉軸受２４２の内部隙間を第一玉軸受１４１の内部隙間よりも大きくすることが可能である。
【００４２】
また、実施の形態２に係るウォーム減速機において、第二玉軸受２４２は、第一玉軸受１４１の第一外周溝１４１ａａの凹状断面の曲率よりも小さい第二外周溝２４２ａａの凹状断面の曲率を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一外周溝１４１ａａの凹状断面の曲率よりも小さい第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の曲率を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一玉軸受１４１の第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の曲率よりも小さい第二外周溝２４２ａａの凹状断面の曲率を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の曲率よりも小さい第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の曲率を有するように構成される。このような構成によって、第二玉軸受２４２の方向Ｄ１の内部隙間を、第一玉軸受１４１の方向Ｄ１の内部隙間よりも大きくすることが可能である。なお、第二玉軸受２４２は、凹状断面の曲率に関する上記の４つの特徴のうちの少なくとも１つを有するように構成されてもよい。このような構成によっても、方向Ｄ１において、第二玉軸受２４２の内部隙間を第一玉軸受１４１の内部隙間よりも大きくすることが可能である。
【００４３】
また、実施の形態２に係るウォーム減速機において、第二玉軸受２４２は、第一玉軸受１４１の第一外周溝１４１ａａの凹状断面の曲率に対する第一転動体１４１ｃの表面の曲率の比率よりも大きい、第二外周溝２４２ａａの凹状断面の曲率に対する第二転動体２４２ｃの表面の曲率の比率を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一外周溝１４１ａａの凹状断面の曲率に対する第一転動体１４１ｃの表面の曲率の比率よりも大きい、第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の曲率に対する第二転動体２４２ｃの表面の曲率の比率を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一玉軸受１４１の第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の曲率に対する第一転動体１４１ｃの表面の曲率の比率よりも大きい、第二外周溝２４２ａａの凹状断面の曲率に対する第二転動体２４２ｃの表面の曲率の比率を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一内周溝１４１ｂａの凹状断面の曲率に対する第一転動体１４１ｃの表面の曲率の比率よりも大きい、第二内周溝２４２ｂａの凹状断面の曲率に対する第二転動体２４２ｃの表面の曲率の比率を有するように構成される。このような構成によって、第二玉軸受２４２の方向Ｄ１の内部隙間を、第一玉軸受１４１の方向Ｄ１の内部隙間よりも大きくすることが可能である。なお、第二玉軸受２４２は、凹状断面及び転動体の曲率の比率に関する上記の４つの特徴のうちの少なくとも１つを有するように構成されてもよい。このような構成によっても、方向Ｄ１において、第二玉軸受２４２の内部隙間を第一玉軸受１４１の内部隙間よりも大きくすることが可能である。
【００４４】
また、実施の形態２に係るウォーム減速機において、第二玉軸受２４２は、第一玉軸受１４１の第一外周溝１４１ａａの凹状断面におけるウォームシャフト１２０の径方向の深さに対する方向Ｄ１の幅の縦横比率よりも大きい第二外周溝２４２ａａの縦横比率を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一外周溝１４１ａａの縦横比率よりも大きい第二内周溝２４２ｂａの縦横比率を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一玉軸受１４１の第一内周溝１４１ｂａの縦横比率よりも大きい第二外周溝２４２ａａの縦横比率を有するように構成される。さらに、第二玉軸受２４２は、第一内周溝１４１ｂａの縦横比率よりも大きい第二内周溝２４２ｂａの縦横比率を有するように構成される。このような構成によって、第二玉軸受２４２の方向Ｄ１の内部隙間を、第一玉軸受１４１の方向Ｄ１の内部隙間よりも大きくすることが可能である。なお、第二玉軸受２４２は、縦横比率についての上記の４つの特徴のうちの少なくとも１つを有するように構成されてもよい。このような構成によっても、方向Ｄ１において、第二玉軸受２４２の内部隙間を、第一玉軸受１４１の内部隙間よりも大きくすることが可能である。
【００４５】
［実施の形態３］
実施の形態３に係るウォーム減速機を説明する。実施の形態３に係るウォーム減速機では、第二玉軸受の第二内リングの第二外周溝及び第二外リングの第二内周溝の凹状断面の曲率が、実施の形態１と比較して、部分的に小さい。以下において、実施の形態１及び２と異なる点を中心に説明する。
【００４６】
図７は、実施の形態３に係るウォーム減速機の第二玉軸受３４２を図５と同様に示す模式的な断面側面図である。なお、実施の形態３に係るウォーム減速機の第一玉軸受１４１の構成は、実施の形態１と同じである。図７に示すように、実施の形態３に係るウォーム減速機の第二玉軸受３４２は、実施の形態１と同様に、第二内リング３４２ａと、第二外リング３４２ｂと、第二転動体３４２ｃとを有する。第二転動体３４２ｃの半径は、実施の形態１の第二転動体１４２ｃと同じである。
【００４７】
第二内リング３４２ａの第二外周溝３４２ａａ及び第二外リング３４２ｂの第二内周溝３４２ｂａの断面形状は、円弧に類似する湾曲した形状である。第二外周溝３４２ａａの凹状断面の曲率は、方向Ｄ１での中央部分３４２ａａ２よりも両端部分３４２ａａ１及び３４２ａａ３において小さい。本実施の形態では、両端部分３４２ａａ１及び３４２ａａ３は、平坦な傾斜面である。第二内周溝３４２ｂａの凹状断面の曲率は、方向Ｄ１での中央部分３４２ｂａ２よりも両端部分３４２ｂａ１及び３４２ｂａ３において小さい。本実施の形態では、両端部分３４２ｂａ１及び３４２ｂａ３は、平坦な傾斜面である。中央部分３４２ａａ２及び３４２ｂａ２は、ウォームシャフト１２０の径方向において、第二転動体３４２ｃの両頂点に位置する、つまり、第二転動体３４２ｃに対して、ウォームシャフト１２０の径方向に位置する。また、中央部分３４２ａａ２及び３４２ｂａ２の凹状断面の半径は、実施の形態１の第二外周溝１４２ａａ及び第二内周溝１４２ｂａと同じである。これにより、方向Ｄ１において、第二内リング３４２ａ及び第二外リング３４２ｂに対する第二転動体３４２ｃのクリアランスが生まれるため、第二玉軸受３４２の内部隙間は、方向Ｄ１において、第一玉軸受１４１の内部隙間よりも大きくなり得る。なお、上記構成を、第二内リング３４２ａ及び第二外リング３４２ｂの少なくとも一方が備えればよい。
【００４８】
また、実施の形態３における第二玉軸受３４２は、第一玉軸受１４１に対して、内周溝及び外周溝における凹状断面形状の差異及び深さに対する幅の比率の差異を、実施の形態２と同様に達成し得る。
【００４９】
上述のような実施の形態３に係るウォーム減速機によると、実施の形態１及び２と同様の効果が得られる。さらに、実施の形態３に係るウォーム減速機において、第二玉軸受３４２の第二外周溝３４２ａａ及び第二内周溝３４２ｂａの少なくとも一方の凹状断面における方向Ｄ１の端部分である両端部分３４２ａａ１、３４２ａａ３、３４２ｂａ１及び３４２ｂａ３の曲率は、当該凹状断面における方向Ｄ１の中央部分３４２ａａ２及び３４２ｂａ２の曲率よりも小さい。このような構成によって、第二玉軸受３４２の方向Ｄ１の内部隙間を、第一玉軸受１４１の方向Ｄ１の内部隙間よりも大きくすることが可能である。
【００５０】
また、実施の形態３に係るウォーム減速機において、第二玉軸受３４２の第二外周溝３４２ａａ及び第二内周溝３４２ｂａの少なくとも一方の凹状断面における方向Ｄ１の中央部分３４２ａａ２及び３４２ｂａ２の曲率は、当該凹状断面における方向Ｄ１の端部分である両端部分３４２ａａ１、３４２ａａ３、３４２ｂａ１及び３４２ｂａ３の曲率よりも小さくてもよい。このような構成によっても、第二玉軸受３４２の方向Ｄ１の内部隙間を、第一玉軸受１４１の方向Ｄ１の内部隙間よりも大きくすることが可能である。
【００５１】
［その他］
以上、本発明の１つ以上の態様に係るウォーム減速機等について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の１つ以上の態様の範囲内に含まれてもよい。
【００５２】
例えば、実施の形態１〜３に係るウォーム減速機において、第二玉軸受は、第一玉軸受よりも大きい内部隙間を有することによって、第一玉軸受よりも低い剛性を有していた。しかしながら、第二玉軸受は、第一玉軸受よりも低い剛性の材料で構成されることによって、第一玉軸受よりも低い剛性を有してもよい。例えば、第二玉軸受の第二内リング及び第二外リングの少なくとも一方が、第一玉軸受よりも低い剛性の材料で構成されてもよい。ウォームシャフト１２０が軸方向の力を受けたとき、第二玉軸受が変形することによって、付勢部材に対する第二玉軸受の方向Ｄ１の変位が抑えられる。
【００５３】
また、第二玉軸受において、第二内リングが、第二外リングよりも低い剛性の材料で構成されてもよい。ウォームシャフト１２０が軸方向の力を受けたとき、第二内リングが変形することによって、付勢部材に対する第二外リングの方向Ｄ１の変位が抑えられる。
【００５４】
また、実施の形態１〜３に係るウォーム減速機は、ウォームシャフト１２０の第一軸受及び第二軸受として、第一玉軸受及び第二玉軸受を備えたが、第一軸受及び第二軸受は、これらに限定されない。例えば、第一軸受及び第二軸受は、転動体を介してウォームシャフト１２０を回転可能に支持する構成であってもよい。このような第一軸受及び第二軸受の例は、針状ころ軸受等のころ軸受である。第一軸受及び第二軸受としてころ軸受が用いられる場合、ころは、その軸心方向が方向Ｄ１となるように配置される。そして、第二軸受におけるころとその支持部材との間の内部隙間が、第一軸受よりも大きくなるように構成されてもよい。
【００５５】
また、実施の形態１〜３に係るウォーム減速機において、第二玉軸受は、第一玉軸受の第一外周溝の凹状断面におけるウォームシャフト１２０の径方向の深さよりも小さい第二外周溝の上記深さと、第一外周溝の上記深さよりも小さい第二内周溝の上記深さと、第一内周溝の上記深さよりも小さい第二外周溝の上記深さと、第一内周溝の上記深さよりも小さい第二内周溝の上記深さとのうちの少なくとも１つを有するように構成されてもよい。これにより、方向Ｄ１において、第二内リング及び／又は第二外リングに対する第二転動体のクリアランスが、第一内リング及び／又は第一外リングに対する第一転動体のクリアランスよりも大きくなり得る。よって、第二玉軸受の方向Ｄ１の内部隙間は、第一玉軸受の方向Ｄ１の内部隙間よりも大きくなり得る。
【００５６】
また、実施の形態１〜３に係るウォーム減速機は、車両のステアリング装置に搭載される構成であるが、ウォーム減速機が適用され得るいかなる機械及び装置に適用されてもよい。例えば、実施の形態１〜３に係るウォーム減速機は、車両の他の装置に適用されてもよく、車両以外の機械及び装置に適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係るウォーム減速機は、揺動可能なウォームシャフトを備えるいかなるウォーム減速機に対しても利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
４  転舵機構、１０  ステアリング装置、１００  ウォーム減速機、１１０  ウォームホイール、１２０  ウォームシャフト、１２０ａ  第一端部、１２０ｂ  第二端部、１３１  付勢部材、１４１  第一玉軸受、１４１ａ  第一内リング、１４１ａａ  第一外周溝、１４１ｂ  第一外リング、１４１ｂａ  第一内周溝、１４１ｃ  第一転動体、１４２，２４２，３４２  第二玉軸受、１４２ａ，２４２ａ，３４２ａ  第二内リング、１４２ａａ，２４２ａａ，３４２ａａ  第二外周溝、１４２ｂ，２４２ｂ，３４２ｂ  第二外リング、１４２ｂａ，２４２ｂａ，３４２ｂａ  第二内周溝、１４２ｃ，２４２ｃ，３４２ｃ  第二転動体、１５０  モータ
【図１】
2019138409.tif 000003
【図２】
2019138409.tif 000004
【図３】
2019138409.tif 000005
【図４】
2019138409.tif 000006
【図５】
2019138409.tif 000007
【図６】
2019138409.tif 000008
【図７】
2019138409.tif 000009