(57)【要約】【課題】コンパクトな構造で、一端側が他端側よりも大径の筒状部品を、確実に軸方向が一定方向を向く姿勢に整列させることができ、部品サイズの変更に対しても容易に対応できる部品整列装置を提供する。【解決手段】部品搬送方向に走行する無端の丸ベルト１１を複数並列に配し、隣り合う丸ベルト１１を互いに異なる速度で走行させることにより、ランダムな姿勢で丸ベルト１１の列上に供給された部品Ｐが、少なくとも２つの丸ベルト１１に跨って載せられて搬送されていく間に、その部品Ｐを載せた各丸ベルト１１の速度差によって、確実に軸方向を部品搬送方向に向けた状態に整列されるようにした。このようにすれば、部品Ｐを部品搬送方向の下流端から排出するコンパクトな構造となるし、部品サイズの変更に対しても丸ベルト１１どうしの間の隙間の調整によって容易に対応できるものとなる。【選択図】図２
2019085180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の部品を搬送しながら整列させる部品整列装置において、
前記部品を載せて部品搬送方向に走行する無端ベルトを複数並列に配し、隣り合う無端ベルトを互いに異なる速度で走行させる軸方向整列部を有し、
前記軸方向整列部では、少なくとも２つの無端ベルトに跨って載せられた部品が、その部品を載せた各無端ベルトの速度差によって、軸方向を部品搬送方向に向けた状態に整列されて搬送されるようにしたことを特徴とする部品整列装置。
【請求項２】
前記各無端ベルトは、互いに直径が異なり、１つのモータによって回転駆動される複数の駆動プーリに１本ずつ巻き掛けられていることを特徴とする請求項１に記載の部品整列装置。
【請求項３】
前記軸方向整列部は、その下流側部分に、前記無端ベルトの列の上方で部品搬送方向に対して水平面内で斜めに交差する方向に延びる案内板が設けられており、
前記案内板に突き当たった部品が一列に整列されて下流側へ向かうようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の部品整列装置。
【請求項４】
軸方向の一端側が他端側よりも大径に形成された円錐型の筒状の部品を搬送しながら整列させる部品整列装置において、
部品搬送方向に走行する無端ベルトを複数並列に配し、隣り合う無端ベルトどうしの隙間を前記部品の一端部よりも狭く他端部よりも広く設定した円錐方向整列部を有し、
前記円錐方向整列部では、前記無端ベルトどうしの間へ供給された部品が、その一端部を両側の無端ベルトに支持され、他端を下方に向けた状態に整列されて搬送されるようにしたことを特徴とする部品整列装置。
【請求項５】
前記円錐方向整列部の上流端に、請求項１乃至３のいずれかに記載の軸方向整列部の下流端を接続したことを特徴とする請求項４に記載の部品整列装置。
【請求項６】
前記軸方向整列部の無端ベルトまたは前記円錐方向整列部の無端ベルトが丸ベルトであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の部品整列装置。
【請求項７】
前記部品が円錐ころ軸受に組み込まれる円錐ころであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の部品整列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状の部品を搬送しながら整列させる部品整列装置に関する。より具体的には、軸方向の一端側が他端側よりも大径に形成された筒状の部品を搬送しながら整列させる部品整列装置に関する。ここで、「筒状の部品」とは、中空の部品だけでなく中実の（柱状の）部品も含むものとする（以下同じ）。
【背景技術】
【０００２】
円錐ころ軸受に組み込まれる円錐ころ等、図１１に示すように軸方向の一端側Ｐ１が他端側Ｐ２よりも大径に形成された筒状の部品Ｐを整列させる部品整列装置としては、例えば図１０に示したようなものがよく用いられる。この部品整列装置は、部品Ｐ（この例では円錐ころ）を搬送しながら整列させるもので、モータ５１によりカップリング５２を介して駆動される駆動プーリ（図示省略）および部品搬送方向の上流端と下流端に配された従動プーリ（図示省略）に、部品Ｐを載せて搬送する無端の平ベルト５３を巻き掛け、この無端の平ベルト５３の上方に、無端の平ベルト５３の一側に沿って部品搬送方向に延びる側板５４と、部品搬送方向に対して水平面内で斜めに交差して下流側ほど側板５４に近づく斜板部５５ａの下流端に側板５４と平行な平行部５５ｂを連続させた案内板５５を設けたものである。
【０００３】
そして、無端の平ベルト５３上を搬送されてきた部品Ｐは、案内板５５の斜板部５５ａに突き当たることにより、側面を案内板５５の斜板部５５ａに沿わせた状態で下流側へ進んでいき、案内板５５の斜板部５５ａと平行部５５ｂの境界部分で軸方向を部品搬送方向に向けた姿勢となり、その姿勢を案内板５５の平行部５５ｂと側板５４によって保持された状態で下流端へ搬送されて、下流端から断面Ｖ字状のシュート５６を介して次工程に送られるようになっている。
【０００４】
しかし、この部品整列装置では、軸方向を部品搬送方向とほぼ直交する方向に向けた姿勢で搬送されてきた部品Ｐが、そのままの姿勢で側板５４と案内板５５の斜板部５５ａとの間に挟まることにより、その挟まった部品Ｐおよび後続の部品Ｐが無端の平ベルト５３上で滞留してしまうことがある。
【０００５】
これに対し、特許文献１では、整列対象の部品（テーパー部品）を搬送する無端の平ベルトの上方に、部品搬送方向に対して水平面内で交差し、部品の直進を阻止する案内板（ガイド壁）を、無端の平ベルトの全幅にわたって設けた部品整列装置が提案されている。この特許文献１の部品整列装置では、案内板に突き当たって転動する部品が、その一端側と他端側の周速差によって、小径に形成された側を前方として案内板に沿って移動していき、無端の平ベルト上で滞留することなく、軸方向を一定方向に向けた状態で無端の平ベルトの側方へ排出される。
【０００６】
また、特許文献２では、下り傾斜する横断面弧状の樋状部を有し、その樋状部に送り込まれた整列対象の部品が、自重で転動流下しながら一端側と他端側の周速差によって大径に形成された側を先行させていき、樋状部の下流端で大径に形成された側を下流側に向けた状態に整列されるようにした部品整列装置が提案されている。この特許文献２の部品整列装置でも、部品を樋状部に滞留させることなく、軸方向を一定方向に向けた状態で排出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１１０２８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−６９９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の部品整列装置では、案内板に突き当たる際の部品の姿勢によって、部品が無端の平ベルトの一側方へ排出される場合と他側方へ排出される場合が生じるため、排出された部品を受け入れて次工程へ送るための機構を無端の平ベルトの両側に設置する必要があり、装置全体の設置面積が大きくなるという難点がある。
【０００９】
一方、特許文献２の部品整列装置では、整列された部品を一箇所から排出することはできるが、一端側と他端側の径差が小さい部品は整列が困難なことがあり、適用範囲が狭く確実性が乏しいという問題がある。また、部品のサイズによって樋状部を構成する部材を交換する必要があるため、高コストとなる。
【００１０】
そこで、本発明は、コンパクトな構造で、一端側が他端側よりも大径の筒状部品を、確実に軸方向が一定方向を向く姿勢に整列させることができ、部品サイズの変更に対しても容易に対応できる部品整列装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本願の第１の発明は、筒状の部品を搬送しながら整列させる部品整列装置において、前記部品を載せて部品搬送方向に走行する無端ベルトを複数並列に配し、隣り合う無端ベルトを互いに異なる速度で走行させる軸方向整列部を有し、前記軸方向整列部では、少なくとも２つの無端ベルトに跨って載せられた部品が、その部品を載せた各無端ベルトの速度差によって、軸方向を部品搬送方向に向けた状態に整列されて搬送される構成を採用した。
【００１２】
この第１の発明の構成によれば、並列に配した複数の無端ベルトの速度差を利用して、整列対象の部品を、その一端側と他端側の径差によらず、確実に軸方向が部品搬送方向に向く状態に整列させることができる。また、整列した部品は部品搬送方向の下流端から排出されるので、整列した部品を無端の平ベルトの両側方に排出するものに比べてコンパクトな構造となる。
【００１３】
上記の構成において、前記各無端ベルトを、互いに直径が異なり、１つのモータによって回転駆動される複数の駆動プーリに１本ずつ巻き掛けられているものとすれば、装置全体の構造をよりコンパクトなものとすることができる。
【００１４】
また、前記軸方向整列部は、その下流側部分に、前記無端ベルトの列の上方で部品搬送方向に対して水平面内で斜めに交差する方向に延びる案内板が設けられており、前記案内板に突き当たった部品が一列に整列されて下流側へ向かうようにすれば、軸方向整列部から排出された部品を受け入れて次工程へ送る部分の構造の簡素化が図れる。
【００１５】
そして、本願の第２の発明は、軸方向の一端側が他端側よりも大径に形成された円錐型の筒状の部品を搬送しながら整列させる部品整列装置において、部品搬送方向に走行する無端ベルトを複数並列に配し、隣り合う無端ベルトどうしの隙間を前記部品の一端部よりも狭く他端部よりも広く設定した円錐方向整列部を有し、前記円錐方向整列部では、前記無端ベルトどうしの間へ供給された部品が、その一端部を両側の無端ベルトに支持され、他端を下方に向けた状態に整列されて搬送される構成を採用した。
【００１６】
この第２の発明の構成によれば、隣り合う無端ベルトどうしの隙間を適切に調整することにより、整列対象の部品を、その一端側と他端側の径差によらず、確実に軸方向が上下方向に向き、小径側の他端が下方に向く状態に整列させることができる。また、第１の発明と同様、整列した部品は部品搬送方向の下流端から排出されるので、コンパクトな構造となるし、部品サイズの変更に対しても無端ベルトどうしの間の隙間の調整によって容易に対応できる。なお、無端ベルト間の隙間調整は、両端が右ネジ・左ネジ構造となっている円柱部品を回転させることで、２本の無端ベルトの平行状態を維持したままベルト間の隙間調整が可能な構造を採用することができる。
【００１７】
上記の構成においては、前記円錐方向整列部の上流端に、第１の発明の軸方向整列部の下流端を接続して、円錐方向整列部の無端ベルトどうしの間へ、軸方向を部品搬送方向に向けた部品がスムーズに供給されるようにすることもできる。
【００１８】
前記軸方向整列部の無端ベルトや前記円錐方向整列部の無端ベルトには、丸ベルトを採用することができる。
【００１９】
また、上述した第１の発明および第２の発明は、前記部品が円錐ころ軸受に組み込まれる円錐ころである場合に有効に適用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述したように、本願の第１の発明の部品整列装置は、整列対象の部品を載せて部品搬送方向に走行する無端ベルトを複数並列に配し、隣り合う無端ベルトを互いに異なる速度で走行させる軸方向整列部を有するものであるから、その無端ベルトの速度差により、部品を確実に軸方向が部品搬送方向に向く状態に整列させることができる。また、整列した部品を部品搬送方向の下流端から排出するコンパクトな構造で、部品サイズの変更に対しても無端ベルトどうしの間の隙間の調整によって容易に対応できるものとなる。
【００２１】
また、本願の第２の発明の部品整列装置は、部品搬送方向に走行する無端ベルトを複数並列に配し、隣り合う無端ベルトどうしの隙間を部品の一端部よりも狭く他端部よりも広く設定した円錐方向整列部を有するものであるから、その無端ベルトどうしの間へ供給された部品の一端部を両側の無端ベルトで支持することにより、その部品を確実に他端が下方に向く状態に整列させることができる。また、第１の発明と同様、整列した部品を部品搬送方向の下流端から排出するコンパクトな構造となり、無端ベルトどうしの間の隙間の調整によって部品サイズの変更に容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態の部品整列装置の上流側部分の正面図
【図２】図１の軸方向整列部の平面図
【図３】図１のIII−III線に沿った断面図
【図４】図２のIV−IV線に沿った要部の断面図
【図５】実施形態の部品整列装置の下流側部分の正面図
【図６】図５の円錐方向整列部の概略を示す平面図
【図７】図５の駆動プーリ付近を部品搬送方向から見た断面図
【図８】図５の従動プーリ付近を部品搬送方向から見た断面図
【図９】図５のベルトガイド付近を部品搬送方向から見た断面図
【図１０】従来の部品整列装置の平面図
【図１１】整列対象の部品の一例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この部品整列装置は、図１に示す上流側部分に設けた軸方向整列部１０と、図５に示す下流側部分に設けた円錐方向整列部３０とからなり、その軸方向整列部１０の下流端を円錐方向整列部３０の上流端に接続したもので、図１１に示すように軸方向の一端側Ｐ１が他端側Ｐ２よりも大径に形成された筒状の部品Ｐ、具体的には円錐ころ軸受に組み込まれる円錐ころを整列対象としている。
【００２４】
前記軸方向整列部１０は、図１および図２に示すように、前工程の桟付きベルトコンベア１から供給される部品Ｐを載せて部品搬送方向に走行する無端の丸ベルト（無端ベルト）１１を６本並列に配し、これらの無端の丸ベルト１１上で整列させた部品Ｐを、下流端から断面Ｖ字状の連結シュート２を介して円錐方向整列部３０へ送り込むものである。その丸ベルト１１の材質としては、部品Ｐに傷をつけにくく、部品Ｐとの間に適度な摩擦を生じるポリウレタンが用いられている。なお、図１では、説明上、部品Ｐの流れよりも前面側（装置幅方向の外側）の部材を一部省略して記載している。
【００２５】
図１乃至図３に示すように、前記各丸ベルト１１は、それぞれ基台１２に取り付けられた駆動プーリ１３ａ〜１３ｅと上流側従動プーリ１４と下流側従動プーリ１５とに巻き掛けられている。ここで、駆動プーリ１３ａ〜１３ｅは、丸ベルト１１の本数よりも１つ少ない５つが設けられており、装置幅方向（部品搬送方向と水平面内で直交する方向）の中央側端に配されるもの（１３ａ）のみが２本の丸ベルト１１を掛けられ、その他のもの（１３ｂ〜１３ｅ）にはそれぞれ１本の丸ベルト１１が掛けられるようになっている。この理由は、最終的に軸方向が揃えられた部品Ｐを等速で回転する２本の丸ベルト１１上に乗せて搬送することを目的としているためである。また、その５つの駆動プーリ１３ａ〜１３ｅは、互いに直径が異なり、装置幅方向の中央側から外側に向かって順に小径となるように配されている。一方、上流側従動プーリ１４および下流側従動プーリ１５は、それぞれ丸ベルト１１の本数だけ（６つずつ）同一仕様のものが設けられて、１つのプーリに１本の丸ベルト１１が掛けられるようになっている（図２および図４参照）。
【００２６】
前記駆動プーリ１３ａ〜１３ｅは、それぞれ基台１２に設けられた駆動軸１６の一端側の外周に嵌合固定されている。その駆動軸１６は、軸方向中央部を基台１２の幅方向内側の壁部１２ａに、一端部を基台１２の壁部１２ａに固定されたブラケット１７に、それぞれ回転自在に支持されており、他端部に連結されたカップリング１８を介して、基台１２に取り付けられたモータ１９に回転駆動されるようになっている。一方、前記上流側従動プーリ１４および下流側従動プーリ１５は、それぞれ基台１２に支持部材２０、２１を介して固定された支軸２２の外周に、図示省略したベアリングを介して回転自在に取り付けられている（図２および図４参照）。
【００２７】
また、基台１２には、駆動プーリ１３ａ〜１３ｅと上流側従動プーリ１４の間で各丸ベルト１１の戻り側（緩み側）の一部を下方から押圧する５つのテンションプーリ２３ａ〜２３ｅが、高さ方向位置を調整可能な状態で取り付けられている。そのテンションプーリ２３ａ〜２３ｅは、駆動プーリ１３ａ〜１３ｅに対応して、装置幅方向の中央側端に配されるもの（２３ａ）のみが２本の丸ベルト１１を押圧し、その他のもの（２３ｂ〜２３ｅ）はそれぞれ１本の丸ベルト１１を押圧して、各丸ベルト１１に適切な張力を付与するようになっている。
【００２８】
これにより、モータ１９で駆動軸１６を駆動すると、駆動軸１６と一体に各駆動プーリ１３ａ〜１３ｅが回転し、各丸ベルト１１がそれぞれテンションプーリ２３ａ〜２３ｅに適切な張力を付与されて、駆動プーリ１３ａ〜１３ｅ、上流側従動プーリ１４および下流側従動プーリ１５との滑りがない状態でスムーズに走行するようになっている。そして、このとき、駆動プーリ１３ａ〜１３ｅの直径差により、装置幅方向の中央側端の２本の丸ベルト１１は同じ速度で走行するが、その他の丸ベルト１１は装置幅方向の外側のものほど遅い速度で走行する。つまり、最も外側に位置する（最小径の駆動プーリ１３ｅに掛けられた）丸ベルト１１は最も遅く、駆動プーリ１３ｄ、１３ｃ、１３ｂ、１３ａの順に丸ベルト１１の速度が速くなっており、連結シュート２につながる装置幅方向の中央側端の（最大径の駆動プーリ１３ａに掛けられた）丸ベルト１１が最も速く走行するので、部品Ｐは滞留することなくスムーズに排出される。
【００２９】
また、この軸方向整列部１０には、図２および図４に示すように、丸ベルト１１の列の両側に、基台１２に断面Ｌ字状の取付部材２４、２５を介して固定され、丸ベルト１１により搬送される部品Ｐの脱落を防止する側板２６、２７が設けられている。そのうち、装置幅方向の中央側の側板２６は部品供給位置付近から連結シュート２の上方まで延びており、外側の側板２７は上流側部分のみに設けられている。そして、外側の側板２７よりも下流側に、後述するように部品Ｐを一列に整列させて円錐方向整列部３０に送るための案内板２８が設けられている。
【００３０】
前記案内板２８は、図２に示すように、丸ベルト１１の列の上方で部品搬送方向に対して水平面内で斜めに交差する方向に延び、下流側ほど中央側の側板２６に近づく斜板部２８ａと、斜板部２８ａの下流端に連続して中央側の側板２６と平行に連結シュート２の上方まで延びる平行部２８ｂとからなり、２つの取付部材２９ａ、２９ｂで基台１２の支持部材２１に固定されている。その平行部２８ｂと中央側の側板２６との隙間は、部品Ｐの最大径よりもわずかに大きく設定されている。
【００３１】
この部品整列装置の軸方向整列部１０は、上記の構成であり、図１および図２に示したように、前工程の桟付きベルトコンベア１から１個ずつランダムな姿勢で供給された部品Ｐが、少なくとも２つの丸ベルト１１に跨って載せられて搬送されていく間に、その部品Ｐを載せた隣り合う丸ベルト１１どうしの速度差によって、軸方向を部品搬送方向に向けた状態（大径側端面または小径側端面が進行方向を向いている状態）に整列される。なお、部品サイズが変更されるときは、各プーリ１３ａ〜１３ｅ、１４、１５、２３ａ〜２３ｅの軸方向位置を変えて、丸ベルト１１どうしの間の隙間を適切に調整すればよい。
【００３２】
そして、軸方向を部品搬送方向に向けた部品Ｐは、案内板２８の斜板部２８ａに突き当たると、一旦、側面を案内板２８の斜板部２８ａに沿わせた姿勢となって一列で下流側へ進んでいき、案内板２８の斜板部２８ａと平行部２８ｂの境界部分で再び軸方向を部品搬送方向に向けた姿勢となり、その姿勢を案内板２８の平行部２８ｂと中央側の側板２６によって保持された状態で下流端へ搬送されて、下流端から連結シュート２を介して円錐方向整列部３０に送られる。
【００３３】
次に、この部品整列装置の下流側部分に設けた円錐方向整列部３０について説明する。
【００３４】
前記円錐方向整列部３０は、図５および図６に示すように、部品搬送方向に走行する無端の丸ベルト（無端ベルト）３１を２本並列に配し、その２本の丸ベルト３１の隙間を部品Ｐの一端部（大径側端部）よりも狭く、他端部（小径側端部）よりも広く設定しておくことにより、連結シュート２から両丸ベルト３１の間に供給される部品Ｐを、他端が下方を向く状態に整列させて、下流端から排出シュート３を介して次工程へ送るものである。各丸ベルト３１は、軸方向整列部１０のものと同じく、ポリウレタン製のものが用いられている。なお、図５では部品Ｐの流れよりも前面側の部材を、図６では部品Ｐの流れよりも上方の部材を、説明上、それぞれ一部省略して記載している。
【００３５】
前記各丸ベルト３１は、下流端付近に配された駆動プーリ３２と上流端付近に配された従動プーリ３３とに巻き掛けられ、駆動プーリ３２と従動プーリ３３の間で戻り側（緩み側）の一部をテンションプーリ３４によって斜め上方から押圧されて張力を付与されるようになっている。その駆動プーリ３２、従動プーリ３３およびテンションプーリ３４は、それぞれ後述するように基台３５に装置幅方向にスライド可能に支持されたスライドプレート３６に取り付けられている。
【００３６】
ここで、駆動プーリ３２は、図７に示すように、一対が部品搬送方向から見てハの字状に配されており、それぞれスライドプレート３６（図５参照）に取付部材３７を介して固定されたモータ３８によって回転駆動されるようになっている。また、従動プーリ３３は、図８に示すように、一対が部品搬送方向から見てハの字状に配され、それぞれスライドプレート３６（図５参照）に２つの取付部材３９ａ、３９ｂを介して固定された支軸４０の外周に回転自在に取り付けられている。そして、図示は省略するが、テンションプーリ３４も、一対が部品搬送方向から見てハの字状に配され、それぞれスライドプレート３６に丸ベルト３１への押圧方向位置を調整可能な状態で取り付けられている。
【００３７】
また、図６に示すように、駆動プーリ３２と従動プーリ３３の間には、丸ベルト３１の送り側部分をほぼ全長にわたって案内する帯板状のベルトガイド４１が設けられている。そのベルトガイド４１は、図９に示すように、一対が部品搬送方向から見てハの字状に配され、それぞれスライドプレート３６（図５参照）に取付部材４２を介して固定されている。
【００３８】
これにより、モータ３８で駆動プーリ３２を回転駆動すると、丸ベルト３１がテンションプーリ３４に適切な張力を付与され、駆動プーリ３２および従動プーリ３３との滑りがない状態で、ベルトガイド４１に案内されてスムーズに走行するようになっている。
【００３９】
そして、前述のように２本の丸ベルト３１の隙間は部品Ｐの一端部（大径側端部）よりも狭く、他端部（小径側端部）よりも広く設定されているので、両丸ベルト３１の間へ軸方向を部品搬送方向に向けた姿勢で連結シュート２から供給された部品Ｐは、その一端部を両側の丸ベルト３１に支持され、他端（小径側端部）を下方に向けた状態に整列されて搬送されていき、下流端から排出シュート３を介して次工程へ送られる。
【００４０】
また、図５および図６に示すように、前記各スライドプレート３６は、その下面に固定された２つのスライドブロック４３が、装置幅方向に延びる状態で基台３５上面に固定されたレール状のスライドガイド４４に摺動自在に嵌合して、基台３５に装置幅方向にスライド可能に支持されるとともに、２本のスライドガイド４４の間で装置幅方向に延びる連結軸４５に設けられた雄ねじ部にねじ結合している。その連結軸４５は、一端部が基台３５の一側部の上面に設けられた支持部材４６に回転自在に支持され、他端部がカップリング４７を介して基台３５の他側部の上面に設けられたモータ４８に接続されている。そして、連結軸４５の雄ねじ部は、スライドプレート３６の一方にねじ結合する部分と他方にねじ結合する部分が互いに逆向きに形成されている。これにより、モータ４８を駆動すると、連結軸４５が回転して、両スライドプレート３６が互いに逆向きに装置幅方向に移動し、２本の丸ベルト３１の平行状態を維持したまま、２本の丸ベルト３１の隙間を調整できるようになっているので、部品サイズの変更に対しても容易に対応することができる。
【００４１】
なお、上記のように２本の丸ベルト３１の隙間を調整する際の機械的な干渉を避けるために、スライドプレート３６のオーバラン確認用のセンサ４９ａ、４９ｂおよび原点確認用のセンサ４９ｃが基台３５の上面に設けられている。
【００４２】
この部品整列装置は、上記の構成であり、上流側の軸方向整列部１０では、並列に配した複数の丸ベルト１１の速度差により、ランダムな姿勢で供給された部品Ｐを、確実に軸方向が部品搬送方向に向く状態（前後方向はランダム状態）に整列させて下流端から円錐方向整列部３０へ送り込むことができ、円錐方向整列部３０では、軸方向整列部１０から送られてきた部品Ｐを、並列に配した２本の丸ベルト３１の間で確実に他端（小径側）が下方に向く状態に整列させて下流端から次工程に送ることができる。
【００４３】
したがって、整列した部品を無端の平ベルトの両側方に排出する従来のものに比べてコンパクトな構造となるし、部品サイズの変更に対しても、丸ベルト１１、３１どうしの間の隙間の調整によって容易に対応できるので、部品交換を要する段取作業がなく、低コストで効率よく段取作業を行うことができる。
【００４４】
また、軸方向整列部１０では、各丸ベルト１１を、互いに直径が異なり、１つのモータ１９によって回転駆動される駆動プーリ１３ａ〜１３ｅに１本ずつ巻き掛けているので、この点でも装置全体の構造がコンパクトなものとなっている。そして、下流側に設けた案内板２８と複数の丸ベルト１１の速度差の作用により整列した部品Ｐが一列で排出されるようになっているので、簡単な構造の連結シュート２だけで排出された部品Ｐを円錐方向整列部３０へ送ることができ、軸方向整列部１０を円錐方向整列部３０に接続するのに複雑な機構を必要としない。
【００４５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４６】
例えば、軸方向整列部では丸ベルトの速度差は任意に設定できるし、その速度差を丸ベルトに付与するためのモータは複数にすることもできる。また、軸方向整列部の丸ベルトの本数は２本以上であれば任意に設定できるし、軸方向整列部に案内板を設けない場合には円錐方向整列部の丸ベルトの本数を軸方向整列部の本数に応じて増やすことも考えられる。そして、丸ベルトの材質も、ポリウレタンに限らず、部品に傷をつけにくく、部品との間に適度な摩擦を生じるものであればよい。さらに、丸ベルトは他の形態の無端ベルトに代えることもでき、断面が丸形状に限らず、四角や三角形状のもので複数本並列に配置できるものであればよい。また、軸方向整列部では断面Ｖ字状のものや樋状のもの、円錐方向整列部では断面角形のもの等を用いることが考えられる。
【００４７】
また、実施形態では、軸方向整列部１０の下流端を円錐方向整列部３０の上流端に接続したが、軸方向整列部のみを有する部品整列装置や、円錐方向整列部のみを有する部品整列装置を単独で使用することもできる。
【００４８】
そして、本発明は、実施形態で説明したような円錐ころを整列対象とする部品整列装置に限らず、軸方向の一端側が他端側よりも大径に形成された筒状の部品を搬送しながら整列させる部品整列装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１  桟付きベルトコンベア
２  連結シュート
３  排出シュート
１０  軸方向整列部
１１  無端の丸ベルト（無端ベルト）
１２  基台
１３ａ〜１３ｅ  駆動プーリ
１４  上流側従動プーリ
１５  下流側従動プーリ
１９  モータ
２３ａ〜２３ｅ  テンションプーリ
２６、２７  側板
２８  案内板
２８ａ  斜板部
２８ｂ  平行部
３０  円錐方向整列部
３１  無端の丸ベルト（無端ベルト）
３２  駆動プーリ
３３  従動プーリ
３４  テンションプーリ
３５  基台
３６  スライドプレート
３８  モータ
４１  ベルトガイド
４３  スライドブロック
４４  スライドガイド
４５  連結軸
４８  モータ
Ｐ  部品（円錐ころ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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