(57)【要約】【課題】接続先ネットワークの構成に変化があっても接続先ネットワークを判定することを可能とする。【解決手段】接続先判定装置１００は、登録ネットワークに接続されているネットワーク機器の情報を記憶部１２０に記憶する。情報取得部（アドレス取得部）１１１は、接続先ネットワークに接続されているネットワーク機器の情報を取得する。ネットワーク判定部１１２は、記憶部１２０に記憶されているネットワーク機器の情報と、情報取得部１１１が取得したネットワーク機器の情報とを比較して、情報が一致したネットワーク機器の数、または、情報が記憶済みのネットワーク機器の数が、所定の閾値以上であれば、接続先ネットワークは登録ネットワークであると判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続したネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定する接続先判定装置であって、
前記登録ネットワークに接続された所定種別のネットワーク機器の情報を示す登録機器情報を複数記憶する記憶部と、
前記接続したネットワークに接続された前記所定種別のネットワーク機器の情報を示す接続機器情報を取得する情報取得部と、
前記登録機器情報と前記接続機器情報とが一致したネットワーク機器の数、または、前記接続機器情報が前記登録機器情報に含まれるネットワーク機器の数が、所定の閾値以上であった場合に、前記接続したネットワークが前記登録ネットワークであると判定するネットワーク判定部とを備える
ことを特徴とする接続先判定装置。
【請求項２】
前記ネットワーク判定部は、
前記接続したネットワークが前記登録ネットワークであると判定した場合に、前記接続機器情報と一致しなかった前記登録機器情報を前記接続機器情報に変更する、または、前記登録機器情報に前記接続機器情報を追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の接続先判定装置。
【請求項３】
前記ネットワーク機器の種別は、デフォルトゲートウェイ、プリンタおよびネットワークサービスを提供するサーバのうちの何れかであり、
前記ネットワーク機器の情報は、前記ネットワーク機器の物理アドレスである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接続先判定装置。
【請求項４】
コンピュータを請求項１〜３の何れか１項に記載の接続先判定装置として機能させるための接続先判定プログラム。
【請求項５】
端末、および、前記端末と通信可能であり、前記端末が接続したネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定する接続先判定サーバから構成される接続先判定システムであって、
前記端末は、
前記接続したネットワークに接続された所定種別のネットワーク機器の情報を示す接続機器情報を取得して、前記接続先判定サーバに送信する情報取得部を備え、
前記接続先判定サーバは、
前記登録ネットワークに接続された前記所定種別のネットワーク機器の情報を示す登録機器情報を複数記憶する記憶部と、
前記登録機器情報と前記接続機器情報とが一致したネットワーク機器の数、または、前記接続機器情報が前記登録機器情報に含まれるネットワーク機器の数が、所定の閾値以上であった場合に、前記接続したネットワークが前記登録ネットワークであると判定するネットワーク判定部とを備える
ことを特徴とする接続先判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末が接続したネットワークが、登録済みのネットワークであるか否かを判定する接続先判定装置、接続先判定プログラムおよび接続先判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコンやタブレット、スマートフォンなどの携帯機器（端末）を持ち運んで、移動先のネットワークに接続して使用することが一般になっている。
利用形態によっては、接続したネットワークがどこのネットワークであるかを判定する必要がある。例えば、自社の情報機器資産を管理するために情報機器の情報を収集するためには、自社のＬＡＮ（Local Area Network）に接続したときのみに情報を収集する必要がある。公衆無線ＬＡＮに接続したときや自宅のネットワークなどに接続したときに情報を収集すると、自社の資産ではない機器まで自社資産として登録する、本来収集してはいけない個人情報などの秘密情報／非公開情報まで収集するなどの問題が発生してしまう。
【０００３】
また、接続先のネットワークに応じて、携帯機器の設定を変更することが望ましい。例えば、公衆ネットワーク、自宅のネットワーク、自社のＬＡＮの順で携帯機器のファイアウォール設定を厳しくして、セキュリティ対策を強化することが望ましい。
【０００４】
このような、端末が接続したネットワークがどこのネットワークであるかを判定する技術として、特許文献１には端末に割り当てられたＩＰ（Internet Protocol）アドレスや特定のサーバとの導通試験を行うことで、接続したネットワーク環境を認識する技術が記載されている。また、特許文献２には、接続したネットワークのデフォルトゲートウェイのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスにより、接続位置を特定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再表２００７−００７５４６号
【特許文献２】特開２００７−０１８４７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に記載の技術は、接続したネットワークのデフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスやネットワークアドレスに基づいて、ネットワークを判定している。しかしながら、デフォルトゲートウェイが交換されたり、ネットワークの設定が変更されたりすると、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスやネットワークアドレスが変化してしまい、ネットワークを特定できなくなるという問題が生じる。
【０００７】
この結果、先の情報機器資産管理の例において不適切な情報収集が行われたり、ファイアウォールの誤設定が生じて不正アクセスを受けてしまったりする。また、端末が通常どおり動作していれば、デフォルトゲートウェイの交換やネットワークの設定の変更に気がつかないままになってしまい、利用者が誤判定の状態であることを気がつかない可能性が生じる。このため、機器の交換や設定の変更などネットワークの構成変化に対応可能なネットワーク判定手法が求められる。
【０００８】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、接続先ネットワークの構成に変化があっても接続先ネットワークを判定することを可能とする接続先判定装置、接続先判定プログラムおよび接続先判定システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、接続したネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定する接続先判定装置であって、前記登録ネットワークに接続された所定種別のネットワーク機器の情報を示す登録機器情報を複数記憶する記憶部と、前記接続したネットワークに接続された前記所定種別のネットワーク機器の情報を示す接続機器情報を取得する情報取得部と、前記登録機器情報と前記接続機器情報とが一致したネットワーク機器の数、または、前記接続機器情報が前記登録機器情報に含まれるネットワーク機器の数が、所定の閾値以上であった場合に、前記接続したネットワークが前記登録ネットワークであると判定するネットワーク判定部とを備えることを特徴とする接続先判定装置とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、接続先ネットワークの構成に変化があっても接続先ネットワークを判定することを可能とする接続先判定装置、接続先判定プログラムおよび接続先判定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る接続先判定装置の全体構成およびネットワークの構成を例示する図である。
【図２】第１の実施形態に係る標識機器データベースのデータ構成を例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係るネットワーク登録処理のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る接続先ネットワークの判定処理のフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る接続先判定装置の全体構成およびネットワークの構成を例示する図である。
【図６】第２の実施形態に係る標識機器データベースのデータ構成を例示する図である。
【図７】第２の実施形態に係るネットワーク登録処理のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る接続先ネットワークの判定処理のフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係る接続先判定装置の全体構成および複数の登録ネットワークを示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る標識機器データベースのデータ構成を例示する図である。
【図１１】第３の実施形態に係る接続先ネットワークの判定処理のフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係る移動端末の全体構成と機器情報収集サーバの全体構成とを例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪第１の実施形態≫
以下に、本発明を実施するための形態（実施形態）における接続先判定装置（接続先ネットワーク判定装置）について説明する。第１の実施形態における接続先判定装置は、接続先のネットワーク（接続先ネットワーク）のデフォルトゲートウェイおよびプリンタの物理（ＭＡＣ）アドレスを参照して、登録済みのネットワーク（登録ネットワーク）であるか否かを判定する。
【００１３】
≪第１の実施形態：接続先判定装置の全体構成≫
図１は、第１の実施形態に係る接続先判定装置１００の全体構成およびネットワークの構成を例示する図である。ネットワークには、接続先判定装置１００の他に、デフォルトゲートウェイ（デフォルトＧＷ（Gateway）とも記す）２１０、プリンタ２２０、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ２４０、ファイルサーバ２５０およびパソコン（ＰＣ（Personal Computer）とも記す）２８０が接続されている。他に、スマートフォンやタブレット端末が接続されていてもよい（不図示）。
【００１４】
接続先判定装置１００は、制御部１１０、記憶部１２０および入出力部１４０を含んで構成される。入出力部１４０は、ディスプレイやキーボードなどの利用者インタフェース装置の他に、データの送受信を行うＮＩＣ（Network Interface Card）を含んで構成される。
【００１５】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成され、記憶部１２０に記憶されるＯＳ（Operating System）や接続先判定プログラム（不図示）を実行することで、コンピュータである接続先判定装置１００を機能させる。制御部１１０は、アドレス取得部１１１およびネットワーク判定部１１２を備える。
【００１６】
アドレス取得部１１１は、ネットワークに接続されているデフォルトゲートウェイ２１０およびプリンタ２２０のネットワークアドレス（例えばＩＰアドレス）と物理アドレス（例えばＭＡＣアドレス）とを取得する。なお、デフォルトゲートウェイ２１０およびプリンタ２２０は、接続先ネットワークが登録済みのネットワークであるか否かを判定するときに参照されるネットワーク機器（単に機器とも記す）であるので、以下では標識機器とも記す。
【００１７】
ネットワーク判定部１１２は、接続先ネットワークが、後記する標識機器データベース（標識機器ＤＢ（Database）とも記す、図２参照）１３０に記憶される登録ネットワークであるか否かを判定する。
記憶部１２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリなどから構成され、標識機器データベース１３０を含む。
【００１８】
≪第１の実施形態：標識機器データベース≫
図２は、第１の実施形態に係る標識機器データベース１３０のデータ構成を例示する図である。標識機器データベース１３０は、例えば表形式のデータであって、１つのレコード（行）は、１つの標識機器を示しており、種別１３１、物理アドレス１３２およびネットワークアドレス１３３の属性（列）を含む。
【００１９】
種別１３１は、標識機器の種別を示す。第１の実施形態では、種別１３１は、「デフォルトゲートウェイ」または「プリンタ」である。
物理アドレス１３２は、標識機器の物理アドレスであり、例えばＭＡＣアドレスである。
ネットワークアドレス１３３は、標識機器のネットワークアドレスであり、例えばＩＰアドレスである。
【００２０】
標識機器データベース１３０に記憶されたデフォルトゲートウェイとプリンタとが接続されたネットワークが登録ネットワークである。接続先判定装置１００は、接続先判定装置１００が接続されているネットワーク（接続先ネットワーク）が登録ネットワークであるか否かを判定する。以下では、標識機器データベース１３０にネットワークを登録する処理（後記する図３参照）および接続先ネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定する処理（後記する図４参照）を説明する。
【００２１】
≪第１の実施形態：ネットワーク登録処理≫
図３は、第１の実施形態に係るネットワーク登録処理のフローチャートである。図３を参照しながら、アドレス取得部１１１が実行する、判定対象となるネットワークを標識機器データベース１３０に登録する処理を説明する。なお、ネットワーク登録処理の実行時には、接続先判定装置１００は、登録対象のネットワークに接続しており、デフォルトゲートウェイ２１０やプリンタ２２０と通信可能である。
【００２２】
ステップＳ１０１において、アドレス取得部１１１が、デフォルトゲートウェイ２１０の物理アドレスとネットワークアドレスとを取得して、標識機器データベース１３０に登録する。アドレス取得部１１１は、デフォルトゲートウェイ２１０の物理アドレスとネットワークアドレスとを、ＯＳに問い合わせることで取得してもよいし、ＤＨＣＰやＡＲＰ（Address Resolution Protocol）を用いて取得してもよい。
【００２３】
取得した後に、アドレス取得部１１１は、取得した物理アドレスおよびネットワークアドレスを用いてデフォルトゲートウェイ２１０と通信可能か確認する。続いて、アドレス取得部１１１は、取得した物理アドレスとネットワークアドレスとを、種別１３１が「デフォルトゲートウェイ」であるレコードの物理アドレス１３２とネットワークアドレス１３３とにそれぞれ格納する。
【００２４】
ステップＳ１０２において、アドレス取得部１１１が、プリンタ２２０の物理アドレスとネットワークアドレスとを取得して、標識機器データベース１３０に登録する。アドレス取得部１１１は、プリンタ２２０の物理アドレスとネットワークアドレスとを、ＯＳに問い合わせることで取得してもよいし、ＯＳからプリンタ２２０の名前を取得して、名前解決サービスやＡＲＰを用いて取得してもよい。
【００２５】
取得した後に、アドレス取得部１１１は、取得した物理アドレスおよびネットワークアドレスを用いてプリンタ２２０と通信可能か確認する。続いて、アドレス取得部１１１は、取得した物理アドレスとネットワークアドレスとを、種別１３１が「プリンタ」であるレコードの物理アドレス１３２とネットワークアドレス１３３とにそれぞれ格納する。
【００２６】
≪第１の実施形態：ネットワーク判定処理≫
図４は、第１の実施形態に係る接続先ネットワークの判定処理のフローチャートである。図４を参照しながら、アドレス取得部１１１およびネットワーク判定部１１２が実行する、接続先ネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定する処理を説明する。
【００２７】
ステップＳ２０１において、アドレス取得部１１１が、接続先ネットワークのデフォルトゲートウェイおよびプリンタのネットワークアドレスと物理アドレスとを取得する。取得する手順は、ネットワーク登録処理（図３参照）と同様である。
【００２８】
ステップＳ２０２において、ネットワーク判定部１１２は、ステップＳ２０１で取得したアドレス（接続機器情報）と、登録済みのアドレス（登録機器情報）とを比較する。詳しくは、ネットワーク判定部１１２は、標識機器データベース１３０からデフォルトゲートウェイとプリンタの物理アドレスを取得し、ステップＳ２０１で取得したデフォルトゲートウェイとプリンタの物理アドレスとそれぞれ比較する。なお、ステップＳ２０１で物理アドレスが取得できない、または、通信できなかった場合には、物理アドレスが不一致とする。
【００２９】
ステップＳ２０３において、ネットワーク判定部１１２は、ステップＳ２０２の比較結果に応じて、ステップＳ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０８およびＳ２１１の何れかに進む。詳しくは、ネットワーク判定部１１２は、デフォルトゲートウェイの物理アドレスが一致し、プリンタの物理アドレスも一致した場合（ＧＷ：一致、ＰＲＮ：一致）には、ステップＳ２０４に進む。ネットワーク判定部１１２は、デフォルトゲートウェイの物理アドレスが一致し、プリンタの物理アドレスが一致しなかった場合（ＧＷ：一致、ＰＲＮ：不一致）には、ステップＳ２０５に進む。ネットワーク判定部１１２は、デフォルトゲートウェイの物理アドレスが一致せず、プリンタの物理アドレスが一致した場合（ＧＷ：不一致、ＰＲＮ：一致）には、ステップＳ２０８に進む。ネットワーク判定部１１２は、デフォルトゲートウェイの物理アドレスが一致せず、プリンタの物理アドレスも一致しなかった場合（ＧＷ：不一致、ＰＲＮ：不一致）には、ステップＳ２１１に進む。
【００３０】
ステップＳ２０４において、ネットワーク判定部１１２は、接続先ネットワークが登録ネットワークであると判定する。
ステップＳ２０５において、ネットワーク判定部１１２は、接続先ネットワークが登録ネットワークであると判定する。
ステップＳ２０６において、ネットワーク判定部１１２は、プリンタが存在した場合（アドレスが取得できて通信可能であった場合）（ステップＳ２０６→Ｙ）には、ステップＳ２０７に進み、存在しなかった場合（ステップＳ２０６→Ｎ）には、ネットワーク判定処理を終了する。
【００３１】
ステップＳ２０７において、ネットワーク判定部１１２は、プリンタのアドレスを更新する。詳しくは、ネットワーク判定部１１２は、標識機器データベース１３０のプリンタのレコードにおいて、物理アドレス１３２およびネットワークアドレス１３３をステップＳ２０１で取得した物理アドレスおよびネットワークアドレスにそれぞれ更新する。
【００３２】
ステップＳ２０８において、ネットワーク判定部１１２は、接続先ネットワークが登録ネットワークであると判定する。
ステップＳ２０９において、ネットワーク判定部１１２は、デフォルトゲートウェイが存在した場合（アドレスが取得できて通信可能であった場合）（ステップＳ２０９→Ｙ）には、ステップＳ２１０に進み、存在しなかった場合（ステップＳ２０９→Ｎ）には、ネットワーク判定処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ２１０において、ネットワーク判定部１１２は、デフォルトゲートウェイのアドレスを更新する。詳しくは、ネットワーク判定部１１２は、標識機器データベース１３０のデフォルトゲートウェイのレコードにおいて、物理アドレス１３２およびネットワークアドレス１３３をステップＳ２０１で取得した物理アドレスおよびネットワークアドレスにそれぞれ更新する。
ステップＳ２１１において、ネットワーク判定部１１２は、接続先ネットワークが未登録ネットワークである（登録ネットワークではない）と判定する。
【００３４】
≪第１の実施形態：ネットワーク判定処理の特徴≫
ネットワーク判定部１１２は、接続先ネットワークのデフォルトゲートウェイおよびプリンタの物理アドレスと、登録ネットワークのデフォルトゲートウェイおよびプリンタの物理アドレスとをそれぞれ比較し、双方とも一致した場合だけではなく、何れか一方だけが一致した場合でも、接続先ネットワークを登録ネットワークと判定する。このために、デフォルトゲートウェイおよびプリンタの一方が、交換されて物理アドレスが変化しても、登録ネットワークと判定することができる。また、デフォルトゲートウェイおよびプリンタの一方が未稼働であっても、登録ネットワークと判定することができる。
【００３５】
また、新しいアドレスを標識機器データベース１３０に登録する（ステップＳ２０７、Ｓ２１０参照）ので、次回以降のネットワーク判定処理において、デフォルトゲートウェイとプリンタとの何れか一方が交換されたり、未稼働であったりしても、登録ネットワークと判定することができる。
【００３６】
≪第２の実施形態≫
第１の実施形態において、接続先判定装置１００は、デフォルトゲートウェイとプリンタの物理アドレスを参照して、接続先ネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定している。第２の実施形態における接続先判定装置は、デフォルトゲートウェイとプリンタ以外のネットワーク機器（標識機器）の物理アドレスを参照して、登録済みのネットワークであるか否かを判定する。
【００３７】
≪第２の実施形態：接続先判定装置の全体構成≫
図５は、第２の実施形態に係る接続先判定装置１００Ａの全体構成およびネットワークの構成を例示する図である。第１の実施形態（図１参照）と比較して、プリンタ２２０，２３０が複数台になっている。
【００３８】
アドレス取得部１１１Ａは、デフォルトゲートウェイ２１０とプリンタ２２０，２３０とに加えて、ＤＨＣＰサーバ２４０およびファイルサーバ２５０のアドレスを取得する。
ネットワーク判定部１１２Ａは、デフォルトゲートウェイ２１０とプリンタ２２０，２３０とに加えて、ＤＨＣＰサーバ２４０およびファイルサーバ２５０の物理アドレスを比較して、接続先ネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定する。
【００３９】
図６は、第２の実施形態に係る標識機器データベース１３０Ａのデータ構成を例示する図である。標識機器データベース１３０Ａは、デフォルトゲートウェイ２１０とプリンタ２２０，２３０とに加えて、ＤＨＣＰサーバ２４０およびファイルサーバ２５０のアドレスを格納する。詳しくは、種別１３１の値として、「デフォルトゲートウェイ」と「プリンタ」との他に「ＤＨＣＰサーバ」と「ファイルサーバ」とが存在する。また、プリンタ２２０，２３０が複数存在するために、種別１３１が「プリンタ」であるレコードが複数存在している。
【００４０】
≪第２の実施形態：ネットワーク登録処理≫
図７は、第２の実施形態に係るネットワーク登録処理のフローチャートである。図７を参照しながら、アドレス取得部１１１Ａが実行する、判定対象となるネットワークを標識機器データベース１３０Ａに登録する処理を説明する。なお、ネットワーク登録処理の実行時には、接続先判定装置１００Ａは、登録対象のネットワークに接続しており、デフォルトゲートウェイ２１０やプリンタ２２０，２３０、ＤＨＣＰサーバ２４０およびファイルサーバ２５０が稼働しているとする。
【００４１】
ステップＳ３０１において、アドレス取得部１１１Ａが、デフォルトゲートウェイ２１０の物理アドレスとネットワークアドレスとを取得して、標識機器データベース１３０Ａに登録する。取得や登録の手順は、ステップＳ１０１（図３参照）と同様である。
ステップＳ３０２において、アドレス取得部１１１Ａが、プリンタ２２０，２３０の物理アドレスとネットワークアドレスとを取得して、標識機器データベース１３０Ａに登録する。取得や登録の手順は、ステップＳ１０２（図３参照）と同様である。
【００４２】
ステップＳ３０３において、アドレス取得部１１１Ａが、ＤＨＣＰサーバ２４０の物理アドレスとネットワークアドレスとを取得して、標識機器データベース１３０Ａに登録する。アドレス取得部１１１Ａは、ＤＨＣＰサーバ２４０の物理アドレスとネットワークアドレスとを、ＯＳに問い合わせることで取得してもよいし、ＤＨＣＰやＡＲＰを用いて取得してもよい。取得した物理アドレスとネットワークアドレスとは、種別１３１が「ＤＨＣＰサーバ」であるレコードの物理アドレス１３２とネットワークアドレス１３３とにそれぞれ格納される。
【００４３】
ステップＳ３０４において、アドレス取得部１１１Ａが、ファイルサーバ２５０の物理アドレスとネットワークアドレスとを取得して、標識機器データベース１３０Ａに登録する。アドレス取得部１１１Ａは、ファイルサーバ２５０の物理アドレスとネットワークアドレスとを、ＯＳに問い合わせることで取得してもよいし、ＯＳからファイルサーバ２５０の名前を取得して、名前解決サービスやＡＲＰを用いて取得してもよい。取得した物理アドレスとネットワークアドレスは、種別１３１が「ファイルサーバ」であるレコードの物理アドレス１３２とネットワークアドレス１３３とにそれぞれ格納される。
【００４４】
≪第２の実施形態：ネットワーク判定処理≫
図８は、第２の実施形態に係る接続先ネットワークの判定処理のフローチャートである。図８を参照しながら、アドレス取得部１１１Ａおよびネットワーク判定部１１２Ａが実行する、接続しているネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定する処理を説明する。
【００４５】
ステップＳ４０１において、アドレス取得部１１１Ａが、接続先ネットワークの標識機器（デフォルトゲートウェイ２１０、プリンタ２２０，２３０、ＤＨＣＰサーバ２４０およびファイルサーバ２５０）のネットワークアドレスと物理アドレスとを取得する。取得する手順は、ネットワーク登録処理（図７参照）と同様である。
【００４６】
ステップＳ４０２において、ネットワーク判定部１１２Ａは、ステップＳ４０１で取得したアドレスと、登録済みのアドレスとを比較する。詳しくは、ネットワーク判定部１１２Ａは、標識機器データベース１３０Ａからデフォルトゲートウェイ、プリンタ、ＤＨＣＰサーバおよびファイルサーバの物理アドレスを取得し、ステップＳ４０１で取得したデフォルトゲートウェイ、プリンタ、ＤＨＣＰサーバおよびプリンタの物理アドレスとそれぞれ比較する。なお、ステップＳ４０１で物理アドレスが取得できない、または、通信できなかった場合には、当該機器の物理アドレスは不一致とする。
【００４７】
ステップＳ４０３において、ネットワーク判定部１１２Ａは、ステップＳ４０２の比較において一致した標識機器の数を算出する。
ステップＳ４０４において、ネットワーク判定部１１２Ａは、ステップＳ４０３で算出した一致した数が所定の閾値以上であれば（ステップＳ４０４→Ｙ）ステップＳ４０５に進み、一致した数が所定の閾値未満であれば（ステップＳ４０４→Ｎ）ステップＳ４０８に進む。
【００４８】
ステップＳ４０５において、ネットワーク判定部１１２Ａは、接続先ネットワークが登録ネットワークであると判定する。
ステップＳ４０６において、ネットワーク判定部１１２Ａは、物理アドレスが不一致の標識機器が存在した場合（アドレスが取得でき、通信可能であり、アドレスが異なった場合）（ステップＳ４０６→Ｙ）には、ステップＳ４０７に進み、存在しなかった場合（ステップＳ４０６→Ｎ）には、ネットワーク判定処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ４０７において、ネットワーク判定部１１２Ａは、アドレスが異なった標識機器のアドレスを更新する。詳しくは、ネットワーク判定部１１２Ａは、標識機器データベース１３０Ａのレコードにおいて、物理アドレス１３２およびネットワークアドレス１３３をステップＳ４０１で取得した物理アドレスおよびネットワークアドレスにそれぞれ更新する。
ステップＳ４０８において、ネットワーク判定部１１２Ａは、接続先ネットワークが未登録ネットワークである（登録ネットワークではない）と判定する。
【００５０】
≪第２の実施形態：ネットワーク判定処理の特徴≫
ネットワーク判定部１１２Ａは、接続先ネットワークの標識機器（デフォルトゲートウェイ、プリンタ、ＤＨＣＰサーバおよびファイルサーバ）の物理アドレスと、登録ネットワークの標識機器の物理アドレスとをそれぞれ比較し、一致した標識機器の数が所定の閾値以上であれば、登録ネットワークと判定する。このために、標識機器の一部が、交換されて物理アドレスが変化しても、登録ネットワークと判定することができる。また、標識機器の一部が未稼働であっても、登録ネットワークと判定することができる。
また、新しいアドレスを標識機器データベース１３０Ａに登録する（ステップＳ４０７参照）ので、次回以降のネットワーク判定処理において、標識機器の一部が交換されたり、未稼働であったりしても、登録ネットワークと判定することができる。
【００５１】
≪第２の実施形態の変形例：標識機器の種別≫
上記した第２の実施形態における標識機器は、常時稼働が前提となるデフォルトゲートウェイやプリンタなどであった。標識機器は、時刻サーバ、メールサーバ、Ｗｅｂサーバなどネットワークサービスを提供するサーバであってもよい。さらに、エンドユーザが利用するＰＣ２８０やスマートフォン（不図示）、タブレット端末（不図示）を標識機器に加えてもよい。ＰＣ２８０やスマートフォン、タブレット端末のアドレスを取得するには、アドレス取得部１１１Ａは、ＯＳに問い合わせて取得してもよいし、接続先ネットワークに含まれるネットワークアドレスに対して、順次にＡＲＰとネットワーク疎通確認プロトコル（例えば、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）を利用）を用いて取得してもよい。または、アドレス取得部１１１Ａは、標識機器データベース１３０ＡからＰＣ２８０のアドレスを取得してもよい。
【００５２】
≪第２の実施形態の変形例：標識機器の追加≫
接続先ネットワークが登録ネットワークであると判定された場合であって、物理アドレスが不一致の標識機器がある場合には、ネットワーク判定部１１２Ａは、標識機器データベース１３０Ａの当該標識機器のアドレスを接続先ネットワークの機器のアドレスに更新している（図８のステップＳ４０７参照）。更新するのに加えて、ネットワーク判定部１１２Ａは、接続先ネットワークに接続されている新規の標識機器のアドレスを標識機器データベース１３０Ａに追加してもよい。例えば、アドレス取得部１１１Ａが、ＯＳに問い合わせた結果、標識機器データベース１３０Ａに登録済みのプリンタの他に、プリンタのアドレスを取得した場合に、ネットワーク判定部１１２Ａが当該プリンタのアドレスを標識機器データベース１３０Ａに追加してもよい。
【００５３】
≪第２の実施形態の変形例：判定の閾値≫
ステップＳ４０４の閾値は、固定の値であってもよいし、標識機器データベース１３０Ａに格納される標識機器の数に応じた値であってもよいし、ステップＳ４０１においてアドレスが取得できた標識機器の数に応じた値であってもよい。例えば、標識機器データベース１３０Ａに格納される標識機器の半数を閾値としてもよい。
【００５４】
また、サーバ系の標識機器と非サーバ系（ＰＣ）とで、閾値を分けてもよい。例えば、サーバ系の閾値を標識機器データベース１３０Ａに格納されるサーバ系標識機器の半数とし、非サーバ系の閾値を標識機器データベース１３０Ａに格納される非サーバ系標識機器の１／４として、両方の閾値が満たされたときに登録ネットワークと判定してもよい。
【００５５】
≪第２の実施形態の変形例：標識機器データベース≫
標識機器データベース１３０Ａは、種別１３１の属性を含んでいるが、これを無くしてもよい。この場合、ネットワーク登録処理（図７参照）では、アドレス取得部１１１Ａが、標識機器の物理アドレス１３２とネットワークアドレス１３３を標識機器データベース１３０Ａに格納する。また、ネットワーク判定処理（図８参照）では、ネットワーク判定部１１２Ａは、アドレスが一致する機器の数を閾値と比較する（ステップＳ４０２〜Ｓ４０４）のではなく、標識機器データベース１３０Ａにアドレスが含まれる機器の数を閾値と比較する。また、アドレスが不一致の標識機器のアドレスを更新する（ステップＳ４０６〜Ｓ４０７）のではなく、標識機器データベース１３０Ａにアドレスを追加する。
【００５６】
≪第２の実施形態の変形例：標識機器の標識情報≫
第１、２の実施形態では、物理アドレスが標識機器の標識情報（固有情報、機器情報、機器の情報とも記す）であるとして、物理アドレスを標識機器データベース１３０，１３０Ａに登録して、接続先ネットワークの判定に用いている。物理アドレスに替わり、機器の種別や製造者に応じた固有情報を用いてもよい。例えば、アドレス取得部（情報取得部）１１１Ａは、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて機器のシリアル番号を取得して、固有情報としてもよい。
【００５７】
≪第３の実施形態≫
第２の実施形態において、接続先判定装置１００Ａは、標識機器の物理アドレスを参照して、接続先ネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定している。第３の実施形態における接続先判定装置は、登録ネットワークが複数であり、接続先ネットワークが何れの登録ネットワークであるか、未登録のネットワークであるかを判定する。
【００５８】
≪第３の実施形態：接続先判定装置の全体構成≫
図９は、第３の実施形態に係る接続先判定装置１００Ｂの全体構成および複数の登録ネットワークを示す図である。第３の実施形態では、標識機器データベース１３０Ｂには複数のネットワーク２９１〜２９３の標識機器のアドレスが登録されており、ネットワーク判定部１１２Ｂは、接続先のネットワークが、登録済みの何れかのネットワークであるか、または未登録のネットワークかを判定する。
【００５９】
アドレス取得部１１１Ｂは、接続先ネットワークの標識機器（デフォルトゲートウェイ、プリンタ、ＤＨＣＰサーバおよびファイルサーバ）のアドレスを取得する。
ネットワーク判定部１１２Ｂは、接続先ネットワークの標識機器の物理アドレスと標識機器データベース１３０Ｂに登録済みの物理アドレスを比較して、接続先ネットワークが何れの登録ネットワークか、または、未登録ネットワークであるかを判定する。
【００６０】
図１０は、第３の実施形態に係る標識機器データベース１３０Ｂのデータ構成を例示する図である。標識機器データベース１３０Ａ（図６参照）と比較して、標識機器データベース１３０Ｂは、登録ネットワークの識別情報であるネットワーク１３４の属性を含んで構成される。例えば、図１０の１行目のレコードで示される標識機器は、識別情報が「NET1」であるネットワークの標識機器であり、種別１３１が「デフォルトゲートウェイ」であって、その物理アドレス１３２が「4f-3d-e9-34-aa-8d」であって、ネットワークアドレスが「123.45.67.1」であることを示す。
【００６１】
≪第３の実施形態：ネットワーク登録処理≫
登録対象となるネットワーク２９１〜２９３それぞれについて、接続先判定装置１００Ｂがそれぞれのネットワークに接続された状態において、ネットワーク登録処理が実行される。それぞれのネットワーク２９１〜２９３におけるネットワーク登録処理は、標識機器データベース１３０Ｂへの登録を除いて第２の実施形態におけるネットワーク登録処理（図７参照）と同様である。詳しくは、アドレス取得部１１１Ｂは、標識機器のアドレス取得後に種別１３１、物理アドレス１３２およびネットワークアドレス１３３の他に、接続先ネットワーク（登録しようとしているネットワーク）の識別情報であるネットワーク１３４を含めて、標識機器の情報を標識機器データベース１３０Ｂに格納する。
【００６２】
≪第３の実施形態：ネットワーク判定処理≫
図１１は、第３の実施形態に係る接続先ネットワークの判定処理のフローチャートである。図１１を参照しながら、アドレス取得部１１１Ｂおよびネットワーク判定部１１２Ｂが実行する、接続しているネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定する処理を説明する。
【００６３】
ステップＳ５０１において、アドレス取得部１１１Ｂが、接続先ネットワークの標識機器のネットワークアドレスと物理アドレスとを取得する。取得する手順は、ネットワーク登録処理（図７参照）と同様である。
【００６４】
ステップＳ５０２において、ネットワーク判定部１１２Ｂは、標識機器データベース１３０Ｂに登録されているネットワークそれぞれに、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５の処理（以下、ループ処理とも記す）を繰り返す。例えば、図１０に示す標識機器データベース１３０Ｂのネットワーク１３４の値には「NET1」、「NET2」および「NET3」があり、この３つのネットワークに接続されている標識機器のアドレスが標識機器データベース１３０Ｂに格納されている。ネットワーク判定部１１２Ｂは、「NET1」、「NET2」および「NET3」のそれぞれについて、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５のループ処理を繰り返す。
【００６５】
ステップＳ５０３において、ネットワーク判定部１１２Ｂは、ステップＳ５０１で取得したアドレスと、ループ処理対象のネットワークの登録済みのアドレスとを比較する。詳しくは、ネットワーク判定部１１２Ｂは、標識機器データベース１３０Ｂからループ処理対象のネットワーク（「NET1」、「NET2」または「NET3」）のデフォルトゲートウェイ、プリンタ、ＤＨＣＰサーバおよびファイルサーバの物理アドレスを取得し、ステップＳ５０１で取得したデフォルトゲートウェイ、プリンタ、ＤＨＣＰサーバおよびプリンタの物理アドレスとそれぞれ比較する。なお、ステップＳ５０１で物理アドレスが取得できない、または、通信できなかった場合には、物理アドレスが不一致とする。
【００６６】
ステップＳ５０４において、ネットワーク判定部１１２Ｂは、ステップＳ５０３の比較において一致した標識機器の数を算出する。
ステップＳ５０５において、ネットワーク判定部１１２Ｂは、ステップＳ５０４で算出した一致した数が所定の閾値以上であれば（ステップＳ５０５→Ｙ）ステップＳ５０８に進み、一致した数が所定の閾値未満であれば（ステップＳ５０５→Ｎ）ステップＳ５０６に進む。
【００６７】
ステップＳ５０６において、ネットワーク判定部１１２Ｂは、標識機器データベース１３０Ｂに登録されている全てのネットワークに対して、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５のループ処理を実行したかを判定する。全てのネットワークに対して、ループ処理が実行済みならばステップＳ５０７に進み、未処理のネットワークが存在するならば、当該ネットワークについてステップＳ５０３に戻る。
【００６８】
ステップＳ５０７において、ネットワーク判定部１１２Ｂは、接続先ネットワークが未登録ネットワークである（登録ネットワークではない）と判定する。
ステップＳ５０８において、ネットワーク判定部１１２Ｂは、接続先ネットワークが、ループ処理中の登録ネットワークであると判定する。
ステップＳ５０９、Ｓ５１０は、ステップＳ４０６、Ｓ４０７とそれぞれ同様の処理である。但し、アドレスを更新するレコードは、ネットワーク１３４がループ処理の対象のネットワークであるレコードである。
【００６９】
≪第３の実施形態：ネットワーク判定処理の特徴≫
ネットワーク判定部１１２Ｂは、接続先ネットワークの標識機器の物理アドレスと、複数登録されているネットワークについて順次そのネットワークの標識機器の物理アドレスを比較し、一致した標識機器の数が所定の閾値以上であれば、当該ネットワークと判定する。このために、複数のネットワークが登録されていても、接続先ネットワークが何れの登録ネットワークであるか未登録のネットワークであるかを判定することができる。
【００７０】
≪第４の実施形態≫
第１〜３の実施形態において、接続先判定装置１００，１００Ａ，１００Ｂが、標識機器の物理アドレスを参照して、接続先ネットワークが登録ネットワークであるかを判定している。第４の実施形態においては、移動端末が接続先ネットワークの標識機器のアドレスを取得し機器情報収集サーバに送信して、機器情報収集サーバが、接続先ネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定する。
【００７１】
≪第４の実施形態：全体構成≫
図１２は、第４の実施形態に係る移動端末（端末）１００Ｃの全体構成と機器情報収集サーバ（接続先判定サーバ）３００の全体構成とを例示した図である。移動端末１００Ｃの制御部１１０Ｃは、アドレス取得部１１１Ｃと機器情報取得部１１３とを備える。アドレス取得部１１１Ｃは、取得した標識機器のアドレスを後記する機器情報収集サーバ３００に送信することを除いて、アドレス取得部１１１Ａ（図５参照）と同様である。移動端末１００Ｃは、ネットワーク判定部や標識機器データベースを備えない。
機器情報取得部１１３は、接続先ネットワークに接続された機器について、その機器の名称やソフトウェア構成、設定情報などの機器情報を取得して、機器情報収集サーバ３００に送信する。
【００７２】
機器情報収集サーバ３００は、デフォルトゲートウェイ２１０やインターネットを介して、移動端末１００Ｃと接続される。機器情報収集サーバ３００は、ＣＰＵから構成される制御部３１０、ＲＡＭやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などから構成される記憶部３２０およびＮＩＣから構成される入出力部３５０を備える。制御部３１０は、移動端末１００Ｃが送信した機器情報を後記する機器情報データベース（機器情報ＤＢ）３４０に格納する。
【００７３】
ネットワーク判定部３１２および標識機器データベース３３０は、第２の実施形態におけるネットワーク判定部１１２Ａ（図５参照）および標識機器データベース１３０Ａ（図６参照）とそれぞれ同様であり、移動端末１００Ｃが取得して送信した標識機器のアドレス情報に基づいて、移動端末１００Ｃの接続先ネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定する。
機器情報データベース３４０は、移動端末１００Ｃが取得して送信した接続先ネットワークに接続された機器の名称やソフトウェアを記憶しているデータベースである。
【００７４】
≪第４の実施形態：ネットワーク登録処理≫
アドレス取得部１１１Ｃが、接続先ネットワークの標識機器のアドレスを取得し、機器情報収集サーバ３００に送信する。機器情報収集サーバ３００の制御部３１０は、受信したアドレス情報を標識機器データベース３３０に格納する。
【００７５】
≪第４の実施形態：ネットワーク判定処理≫
アドレス取得部１１１Ｃが、接続先ネットワークの標識機器のアドレスを取得し、機器情報収集サーバ３００に送信する。また、機器情報取得部１１３は、接続先ネットワークに接続された機器の機器情報を取得して、機器情報収集サーバ３００に送信する。
機器情報収集サーバ３００のネットワーク判定部３１２は、受信した標識機器のアドレス情報と、標識機器データベース３３０の情報を基に、移動端末１００Ｃの接続先ネットワークが登録ネットワークであるか否かを判定する（図４のステップＳ４０２〜Ｓ４０５と同様の処理）。登録ネットワークであると判定すれば、制御部３１０は、受信した機器情報を機器情報データベース３４０に格納する。さらに、ネットワーク判定部３１２は、アドレスが不一致の標識機器のアドレス情報を更新する（図４のステップＳ４０６、Ｓ４０７と同様の処理）。
【００７６】
≪第４の実施形態の特徴≫
機器情報収集サーバ３００は、機器情報収集対象であり登録されたネットワークに接続された機器の機器情報のみを機器情報データベース３４０に格納している。これにより、移動端末１００Ｃの利用者の自宅におけるネットワークや公衆ネットワークなどに接続された収集不要の機器の情報を収集することを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００７７】
１００，１００Ａ，１００Ｂ  接続先判定装置
１００Ｃ  移動端末（端末）
１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ  アドレス取得部（情報取得部）
１１２，１１２Ａ，１１２Ｂ，３１２  ネットワーク判定部
１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ，３３０  標識機器データベース
２１０  デフォルトゲートウェイ（標識機器、ネットワーク機器）
２２０，２３０  プリンタ（標識機器、ネットワーク機器）
２４０  ＤＨＣＰサーバ（標識機器、ネットワーク機器）
２５０  ファイルサーバ（標識機器、ネットワーク機器）
３００  機器情報収集サーバ（接続先判定サーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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