(57)【要約】【課題】各種のＣＡＴＶ用屋外装置に容易に対応することができるＣＡＴＶ用屋外装置を提供する。【解決手段】ＣＡＴＶ用屋外装置１は、互いに対向する一対の壁３ａ，３ｂを少なくとも有する筐体４と、ＲＦ信号を増幅するように構成され、一対の壁３ａ，３ｂ間の距離よりも狭い横幅を有して筐体４内に配置されるＲＦ増幅ユニット１０と、ＲＦ信号及び電力を共用して伝送可能な同軸ケーブル用のコネクタであって、一対の壁３ａ，３ｂの少なくとも一方に設けられる同軸コネクタ６と、ＲＦ増幅ユニット１０と同軸コネクタ６とを電気的に接続する接続ユニット２０と、を備えている。ＣＡＴＶ用屋外装置１では、接続ユニット２０は、ＲＦ増幅ユニット１０と同軸コネクタ６との間に設置される。【選択図】図２
2019153988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の壁を少なくとも有する筐体と、
ＲＦ信号を増幅するように構成され、前記一対の壁間の距離よりも狭い横幅を有して前記筐体内に配置されるＲＦ増幅ユニットと、
前記ＲＦ信号及び電力を共用して伝送可能な同軸ケーブル用のコネクタであって、前記一対の壁の少なくとも一方に設けられる同軸コネクタと、
前記ＲＦ増幅ユニットと前記同軸コネクタとを電気的に接続する接続ユニットと、
を備え、
前記接続ユニットは、前記ＲＦ増幅ユニットと前記同軸コネクタとの間に設置される、
ＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項２】
前記接続ユニットは、前記ＲＦ増幅ユニットと前記同軸コネクタとの間に取り外し可能な態様で設置される、
請求項１に記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項３】
前記接続ユニットは、前記同軸コネクタに接続される前記同軸ケーブルと前記ＲＦ増幅ユニットとの間のインピーダンス整合を行うように構成された整合回路を有する、
請求項１又は請求項２に記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項４】
前記接続ユニットは、前記ＲＦ増幅ユニットに接続するための第１接続部材と、前記同軸コネクタに接続するための第２接続部材とを有し、
前記第１接続部材は、前記同軸コネクタの前記筐体内の接続部材と同様の形状を有し、
前記第２接続部材は、前記ＲＦ増幅ユニットの接続部材と同様の形状を有する、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項５】
前記同軸コネクタは、前記一対の壁の一方に設けられる第１同軸コネクタと前記一対の壁の他方に設けられる第２同軸コネクタとを含み、
前記接続ユニットは、前記第１同軸コネクタと前記ＲＦ増幅ユニットとを接続する第１接続ユニットと、前記第２同軸コネクタと前記ＲＦ増幅ユニットとを接続する第２接続ユニットとを含み、
前記ＲＦ増幅ユニットが前記筐体内において前記一対の壁の対向方向の略中央に配置されると共に、前記第１接続ユニットが前記ＲＦ増幅ユニットと前記第１同軸コネクタとの間に配置され且つ前記第２接続ユニットが前記ＲＦ増幅ユニットと前記第２同軸コネクタとの間に配置される、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記一対の壁を有し前記ＲＦ増幅ユニットが配置される筐体本体と、前記筐体本体に対して開閉可能に連結され、別の通信ユニットがその内側に配置される蓋体とを含み、
前記別の通信ユニットは、前記ＲＦ増幅ユニットの前記横幅よりも長く且つ前記蓋体の一対の壁間の距離に一致する横幅を有する、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項７】
互いに対向する一対の壁を少なくとも有する筐体と、ＲＦ信号を増幅するように構成され、前記一対の壁間の距離よりも狭い横幅を有するＲＦ増幅ユニットと、前記ＲＦ増幅ユニットと前記筐体に設けられた同軸コネクタとを電気的に接続するための接続ユニットとを準備するステップと、
前記筐体に前記ＲＦ増幅ユニットと前記接続ユニットとを組み込むステップと、
を備えるＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法。
【請求項８】
前記接続ユニットを前記筐体に組み込んだ後に前記ＲＦ増幅ユニットを組み込む、
請求項７に記載のＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法。
【請求項９】
種類毎に異なる形状を有する複数種類の筐体と、
ＲＦ信号を増幅するように構成され、前記複数種類の筐体の内の少なくとも一種類の筐体よりも横幅が狭いＲＦ増幅ユニットと、
前記ＲＦ増幅ユニットと前記筐体とを接続する一種類又は複数種類の接続ユニットと、を備えたＣＡＴＶ用屋外装置セットであって、
前記筐体の形状に応じて前記増幅ユニット及び前記接続ユニットの組合せ方が選択されるように構成されている、ＣＡＴＶ用屋外装置セット。
【請求項１０】
互いに対向する一対の壁を少なくとも有し当該対向する横幅がそれぞれ異なる複数種類の筐体から１の筐体を選択するステップと、
ＲＦ信号を増幅するように構成されたＲＦ増幅ユニットを準備するステップと、
前記筐体に設けられる同軸ケーブル用の同軸コネクタと前記ＲＦ増幅ユニットとを電気的に接続する接続ユニットを使用するか否かを判定するステップと、
前記接続ユニットを使用すると判定した場合には、前記筐体内に前記ＲＦ増幅ユニットを設置すると共に前記同軸コネクタと前記ＲＦ増幅ユニットとの間に前記接続ユニットを配置し、前記接続ユニットを使用しないと判定した場合には、前記ＲＦ増幅ユニットを前記同軸コネクタに直接接続するステップと、
を備える、ＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＡＴＶ用屋外装置、ＣＡＴＶ用屋外装置セット、及び、ＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、ＣＡＴＶ局から加入者宅へＴＶ信号を伝送する際に用いられるＣＡＴＶ用屋外装置が開示されている。これらのＣＡＴＶ用屋外装置にはＴＶ信号を増幅する増幅器等を含む増幅ユニットが収容されており、ＴＶ信号を伝送する同軸ケーブルを接続するための同軸コネクタ又は同軸ケーブルの先端部が増幅ユニットに直接接続される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７５２１号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１等に記載のＣＡＴＶ用屋外装置では、伝送損失等を考慮して筐体の長さ（横幅）に一致するように増幅ユニットが設計されることが多く、同軸ケーブルを筐体に接続するための同軸コネクタの内側端子に増幅ユニットが直接接続される。しかしながら、ＣＡＴＶシステムに使用される屋外装置には、システム構成によって様々なユニットが搭載されるようになってきており、搭載されるユニットの大きさや消費電力に応じて、筐体の大きさも多様化してきている。このため、異なる大きさの筐体に応じてその都度、増幅ユニットを作製することになると、各種のＣＡＴＶ用屋外装置に対応するのに非常に手間がかかってしまう。また、ＣＡＴＶ用屋外装置を空中に架設等した後に故障が発生した場合にはＣＡＴＶ事業者は迅速に交換・復旧させる必要がある。そのため、故障してから増幅ユニット等の代替品を製造メーカから取り寄せるのではなく、代替品を予め入手しておき、保守部門に在庫させておくことが多い。その際、各増幅ユニットが異なる大きさの筐体それぞれに対応して設計されていると、多くの種類の増幅ユニットを在庫しておく必要があり、非効率な運用となってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、各種のＣＡＴＶ用屋外装置に容易に対応することができる、ＣＡＴＶ用屋外装置、ＣＡＴＶ用屋外装置セット、及び、当該ＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置は、互いに対向する一対の壁を少なくとも有する筐体と、ＲＦ信号を増幅するように構成され、一対の壁間の距離よりも狭い横幅を有して筐体内に配置されるＲＦ増幅ユニットと、ＲＦ信号及び電力を共用して伝送可能な同軸ケーブル用のコネクタであって、一対の壁の少なくとも一方に設けられる同軸コネクタと、ＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタとを電気的に接続する接続ユニットと、を備えている。このＣＡＴＶ用屋外装置では、接続ユニットは、ＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタとの間に設置される。
【０００７】
本発明の一態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法は、互いに対向する一対の壁を少なくとも有する筐体と、ＲＦ信号を増幅するように構成され、一対の壁間の距離よりも狭い横幅を有するＲＦ増幅ユニットと、ＲＦ増幅ユニットと筐体に設けられた同軸コネクタとを電気的に接続するための接続ユニットとを準備するステップと、筐体にＲＦ増幅ユニットと接続ユニットとを組み込むステップと、を備えている。
【０００８】
本発明の一態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置セットは、種類毎に異なる形状を有する複数種類の筐体と、ＲＦ信号を増幅するように構成され、複数種類の筐体の内の少なくとも一種類の筐体よりも横幅が狭いＲＦ増幅ユニットと、ＲＦ増幅ユニットと筐体とを接続する一種類又は複数種類の接続ユニットとを備えている。このＣＡＴＶ用屋外装置セットでは、筐体の形状に応じて増幅ユニット及び接続ユニットの組合せ方が選択されるように構成されている。
【０００９】
本発明の別の一態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法は、互いに対向する一対の壁を少なくとも有し当該対向する横幅がそれぞれ異なる複数種類の筐体から１の筐体を選択するステップと、ＲＦ信号を増幅するように構成されたＲＦ増幅ユニットを準備するステップと、筐体に設けられる同軸ケーブル用の同軸コネクタとＲＦ増幅ユニットとを電気的に接続する接続ユニットを使用するか否かを判定するステップと、接続ユニットを使用すると判定した場合には、筐体内にＲＦ増幅ユニットを設置すると共に同軸コネクタとＲＦ増幅ユニットとの間に接続ユニットを配置し、接続ユニットを使用しないと判定した場合には、ＲＦ増幅ユニットを同軸コネクタに直接接続するステップと、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
上記によれば、各種のＣＡＴＶ用屋外装置に容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係るＣＡＴＶ用屋外装置を示した斜視図である。
【図２】図２の（ａ）は、図１に示すＣＡＴＶ用屋外装置の開いた状態を示す平面図であり、図２の（ｂ）は、その側面図である。
【図３】図３は、図２の（ａ）に示すＣＡＴＶ用屋外装置に収納されるＲＦ増幅ユニットの概要を示すブロック図である。
【図４】図４は、図２の（ａ）に示すＣＡＴＶ用屋外装置においてＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタとを接続するための接続ユニットを示すブロック図である。
【図５】図５の（ａ）は、図４に示す接続ユニットの外観の一例を示す斜視図であり、図５の（ｂ）は、変形例に係る接続ユニットの外観を示す斜視図である。
【図６】図６の（ａ）は、図２の（ａ）に示す筐体に設けられる同軸コネクタの端子の一例を示す斜視図であり、図６の（ｂ）は、図３に示すＲＦ増幅ユニットの接続端子の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、別のＣＡＴＶ用屋外装置の開いた状態を示す平面図である。
【図８】図８は、ＣＡＴＶ用屋外装置セットの概要を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態を列記して説明する。本発明の一態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置は、互いに対向する一対の壁を少なくとも有する筐体と、ＲＦ信号を増幅するように構成され、一対の壁間の距離よりも狭い横幅を有して筐体内に配置されるＲＦ増幅ユニットと、ＲＦ信号及び電力を共用して伝送可能な同軸ケーブル用のコネクタであって、一対の壁の少なくとも一方に設けられる同軸コネクタと、ＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタとを電気的に接続する接続ユニットと、を備えている。このＣＡＴＶ用屋外装置では、接続ユニットは、ＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタとの間に設置される。
【００１３】
このＣＡＴＶ用屋外装置は、ＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタとを電気的に接続する接続ユニットを備えており、この接続ユニットをＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタとの間に設置するように構成されている。このように、ＲＦ増幅ユニットに比べて設計や作製をしやすい接続ユニットを新たに設け、ＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタとを接続するのに好適な接続ユニットによって両者を接続することができるので、一種類又は少ない種類のＲＦ増幅ユニットをより多くの種類のＣＡＴＶ用屋外装置に適用することができる。その結果、このＣＡＴＶ用屋外装置の構成によれば、各種のＣＡＴＶ用屋外装置に容易に対応することが可能となる。
【００１４】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、接続ユニットは、ＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタとの間に取り外し可能な態様で設置されていてもよい。この場合、ＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタとを接続ユニットで接続した後に、故障したＲＦ増幅ユニットを交換したり、ＲＦ増幅ユニットを別構造の内部ユニット等に変更したりすることを容易に行うことができる。なお、ここでいう「取り外し可能な態様」とは、現場作業者が接続ユニットを過分な負荷なく取り外せる態様であり、例えば、嵌め込み式やネジ留めなどの方法を例示することができる。また、ＲＦ増幅ユニットも取り外し可能な態様で設置されてもよい。
【００１５】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、接続ユニットは、同軸コネクタに接続される同軸ケーブルとＲＦ増幅ユニットとの間のインピーダンス整合を行うように構成された整合回路を有していてもよい。この場合、ＲＦ増幅ユニットから出力されて同軸ケーブルにより伝送される又は同軸ケーブルから入力されるＲＦ信号（高周波信号）の特性を劣化させずに信号伝送させることが可能となる。
【００１６】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、接続ユニットは、ＲＦ増幅ユニットに接続するための第１接続部材と、同軸コネクタに接続するための第２接続部材とを有してもよい。第１接続部材は、同軸コネクタの筐体内の接続部材と同様の形状を有してもよく、第２接続部材は、ＲＦ増幅ユニットの接続部材と同様の形状を有してもよい。この場合、接続ユニットを用いずにＲＦ増幅ユニットを直接、同軸コネクタに接続する構成（例えば図７参照）に使用されるＲＦ増幅ユニットを、異なるＣＡＴＶ用屋外装置の構成（例えば図２参照）に容易に適用させることができる。
【００１７】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、同軸コネクタは、一対の壁の一方に設けられる第１同軸コネクタと一対の壁の他方に設けられる第２同軸コネクタとを含んでもよい。この場合、このＣＡＴＶ用屋外装置に２つ以上の同軸ケーブルを接続させることができる。また、接続ユニットは、第１同軸コネクタとＲＦ増幅ユニットとを接続する第１接続ユニットと、第２同軸コネクタとＲＦ増幅ユニットとを接続する第２接続ユニットとを含んでもよく、ＲＦ増幅ユニットが筐体内において一対の壁の対向方向の略中央に配置されると共に、第１接続ユニットがＲＦ増幅ユニットと第１同軸コネクタとの間に配置され且つ第２接続ユニットがＲＦ増幅ユニットと第２同軸コネクタとの間に配置されてもよい。この場合、ＲＦ増幅ユニットを筐体内にバランスよく配置させることができるので、同軸ケーブルによって伝送されるＲＦ信号の高周波特性を安定させることができる。
【００１８】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、筐体は、一対の壁を有しＲＦ増幅ユニットが配置される筐体本体と、筐体本体に対して開閉可能に連結され、別の通信ユニットがその内側に配置される蓋体とを含んでもよい。別の通信ユニットは、ＲＦ増幅ユニットの横幅よりも長く且つ蓋体の一対の壁間の距離に一致する横幅を有してもよい。この場合、ＲＦ増幅ユニットよりも横幅のある通信ユニットをＣＡＴＶ用屋外装置の筐体に収納する設計であってもＲＦ増幅ユニットをそれに併せて大型化させる設計を行う必要がなく、柔軟な設計を行うことができる。つまり、各種のＣＡＴＶ用屋外装置に容易に対応することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法は、互いに対向する一対の壁を少なくとも有する筐体と、ＲＦ信号を増幅するように構成され、一対の壁間の距離よりも狭い横幅を有するＲＦ増幅ユニットと、ＲＦ増幅ユニットと筐体に設けられた同軸コネクタとを電気的に接続するための接続ユニットとを準備するステップと、筐体にＲＦ増幅ユニットと接続ユニットとを組み込むステップと、を備えている。この場合、ＲＦ増幅ユニットの横幅を基準として好適な接続ユニットを選択したＣＡＴＶ用屋外装置を容易に組み立てることができ、各種のＣＡＴＶ用屋外装置に更に容易に対応することができる。
【００２０】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法では、接続ユニットを筐体に組み込んだ後にＲＦ増幅ユニットを組み込んでもよい。この場合、接続ユニットよりも構造が複雑で相対的に故障しやすいと考えられるＲＦ増幅ユニットを後から組み込む手順になるため、ＲＦ増幅ユニットの故障時に迅速に交換することができる。なお、上記のＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法において、上記とは逆に、ＲＦ増幅ユニットを筐体に組み込んだ後に接続ユニットを組み込んでもよいし、ＲＦ増幅ユニットと接続ユニットとを組み合わせて（ネジなどで一体化させて）、その後にそれら組み合わせユニットを一体として筐体に組み込むようにしてもよい。
【００２１】
また、本発明の一態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置セットは、種類毎に異なる形状を有する複数種類の筐体と、ＲＦ信号を増幅するように構成され、複数種類の筐体の内の少なくとも一種類の筐体よりも横幅が狭いＲＦ増幅ユニットと、ＲＦ増幅ユニットと筐体とを接続する一種類又は複数種類の接続ユニットとを備えている。このＣＡＴＶ用屋外装置セットでは、筐体の形状に応じて増幅ユニット及び接続ユニットの組合せ方が選択されるように構成されている。このような屋外装置セットを屋外装置の故障に備えて在庫している場合、在庫するＲＦ増幅ユニットの種類や数を一種類とし又は少なくすることができるため、効率的な保守運用をすることができ、各種のＣＡＴＶ用屋外装置に容易に対応することができる。なお、この場合において、接続ユニットをその分在庫する必要が生じるが、接続ユニットはそのサイズが小さく、また構造も簡単で部品点数も少ないため、全体としては効率的な運用にそれほど影響しないものと考えられる。
【００２２】
また、本発明の別態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法は、互いに対向する一対の壁を少なくとも有し当該対向する横幅がそれぞれ異なる複数種類の筐体から１の筐体を選択するステップと、ＲＦ信号を増幅するように構成されたＲＦ増幅ユニットを準備するステップと、筐体に設けられる同軸ケーブル用の同軸コネクタとＲＦ増幅ユニットとを電気的に接続する接続ユニットを使用するか否かを判定するステップと、接続ユニットを使用すると判定した場合には、筐体内にＲＦ増幅ユニットを設置すると共に同軸コネクタとＲＦ増幅ユニットとの間に接続ユニットを配置し、接続ユニットを使用しないと判定した場合には、ＲＦ増幅ユニットを同軸コネクタに直接接続するステップと、を備えている。
【００２３】
このＣＡＴＶ用屋外装置の組み立て方法では、同軸コネクタとＲＦ増幅ユニットとを電気的に接続する接続ユニットを使用するか否かを判定し、接続ユニットを使用すると判定した場合には、筐体内にＲＦ増幅ユニットを設置すると共に同軸コネクタとＲＦ増幅ユニットとの間に接続ユニットを配置し、接続ユニットを使用しないと判定した場合には、ＲＦ増幅ユニットを同軸コネクタに直接接続する。このため、選択された筐体の横幅とＲＦ増幅ユニットの横幅とを対比して接続ユニットを使用するか否かを判定し、その判定結果に応じて、ＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタとを最適な形態で容易に接続させることができる。この結果、この組み立て方法によれば、一種類又は少ない種類のＲＦ増幅ユニットをより多くの種類のＣＡＴＶ用屋外装置に適用することができ、各種のＣＡＴＶ用屋外装置に容易に対応することができる。
【００２４】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るＣＡＴＶ用屋外装置及びその組み立て方法の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係るＣＡＴＶ用屋外装置の外観を示す斜視図である。図１に示すＣＡＴＶ用屋外装置１（以下、単に「屋外装置１」とも記す）は、例えば、光・同軸ハイブリッドシステム（ＨＦＣシステム：Hybrid Fiber/Coaxial System）に用いられる光送受信装置（ノード）である。このＨＦＣシステムでは、ＣＡＴＶ局からこの光送受信装置までの間は光ケーブルによってＴＶ信号等が伝送され、光送受信装置において光電変換が行われ、光送受信装置から加入者宅までの間は同軸ケーブルによってＴＶ信号等が伝送される。このような屋外装置１は、一般に屋外に配置（例えば空中に架設）されることから、図１に示すように、蓋体２及び筐体本体３を含む筐体４を外部に備えて構成される。筐体４の内部には、ＨＦＣシステムに用いられる各種の通信ユニット他（図２に示すＲＦ増幅ユニット１０やＦＴＴＨユニット３０等）が収納される。蓋体２及び筐体本体３は、例えばアルミダイキャストによってそれぞれ作製され、シールド効果等が付与される。なお、屋外装置１は、ＨＦＣシステム以外のＣＡＴＶ用装置であってもよい。
【００２６】
蓋体２は、図１に示すように、互いに対向する一対の壁２ａ，２ｂ、互いに対向する一対の壁２ｃ，２ｄ、及び、天面２ｅによって画定され一方が開口する略直方体形状を呈し、その内部に各種のユニット等を収納できるスペースを設ける構成を有している。筐体本体３は、同様に、互いに対向する一対の壁３ａ，３ｂ、互いに対向する一対の壁３ｃ，３ｄ、及び、底面３ｅによって画定され一方が開口する略直方体形状を呈し、その内部に各種のユニット等を収納できるスペースを設ける構成を有している。蓋体２の天面２ｅ及び筐体本体３の底面３ｅの外側には、内部ユニットによる熱を外部に放熱するための複数の放熱フィン２ｆ，３ｆが形成されている。放熱フィン２ｆ，３ｆは、筐体４の外周辺（例えば、壁２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ）に対して、例えば斜め方向に延在している。放熱フィン２ｆ，３ｆは、筐体４の外周辺に対して略平行又は略垂直な方向に延在してもよい。このような形状を有する蓋体２は、複数のヒンジ部材５（本実施形態では例えば３つのヒンジ部材５）によって筐体本体３に連結されており、ヒンジ部材５を軸として筐体本体３に対して開閉可能となるように構成される。
【００２７】
また、筐体本体３の側面である壁３ａには、加入者宅に向けて信号を分岐するための同軸ケーブル（不図示）を接続するための２つの同軸コネクタ６が並列に設けられている。壁３ａに対向する壁３ｂにも同様に２つの同軸コネクタ６が設けられている。同軸コネクタ６は、筐体本体３の壁３ａ，３ｂそれぞれを貫通するように配置されており、筐体本体３の外側において同軸ケーブルに接続される形状（受け部６ｂ）を有しており、筐体本体３の内側において内部ユニットに接続される形状を有しており、例えばピン部６ａから構成される（図６の（ａ）参照）。同軸コネクタ６については各種の同軸コネクタを用いることができるため、詳細な説明は省略する。なお、一対の壁３ａ，３ｂには、同軸ケーブルを接続するための同軸コネクタを更に任意に設けることができる予備領域６’を設けてもよい。このような領域を設けておくことにより、必要に応じて同軸コネクタを追加する設計を容易に行うことができる。また、このシステムに用いられる同軸ケーブルは、高周波信号（ＲＦ信号）及び電力を共用して伝送可能なケーブルであり、例えば１５Ａの電流を流せるように１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の中心導体を有する。中心導体の外周には誘電体及び外部導体が配置され、ケーブル外径は２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度となる。
【００２８】
筐体本体３の一対の壁３ａ，３ｂそれぞれには、同軸コネクタ６に加え、筐体４内に収納される各種の内部ユニットに電源を供給するための電気ケーブル導入用のコネクタ７が１つ設けられている。また、筐体本体３の一対の壁３ａ，３ｂ及び蓋体２の壁２ａ，２ｂそれぞれには、光ケーブルを導入するための光コネクタ８が１つずつ設けられている。光コネクタ８に接続される光ケーブルは、例えば、ＣＡＴＶ局からのＴＶ信号を伝送させるための光ケーブルや、ＦＴＴＨユニット３０（図２参照）などに用いられる光ケーブルである。光ケーブルによって伝送されたＴＶ信号（光信号）は、屋外装置１にて光電変換（Ｏ／Ｅ変換）されて電気信号となり、同軸コネクタ６に接続される同軸ケーブルを介して各加入者宅にＴＶ信号が伝送される。なお、筐体本体３の壁３ｃには、各種の内部ユニットの調整試験を行う際に試験信号を入力するためのコネクタ９が設けられていてもよい。
【００２９】
図２の（ａ）は、図１に示すＣＡＴＶ用屋外装置１を開いた際の平面図であり、図２の（ｂ）はその側面図である。図２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、ＣＡＴＶ用屋外装置１は、筐体４に加えて更に、ＲＦ信号を増幅するためのＲＦ増幅ユニット１０と、ＲＦ増幅ユニット１０等の状態をモニタする状態モニタ１５と、ＲＦ増幅ユニット１０と同軸コネクタ６とを電気的に接続する一対の接続ユニット２０と、ＣＡＴＶ用の内部ユニットとは別に設けられるＦＴＴＨ（Fiber To The Home）システム用のＦＴＴＨユニット３０と、を備えている。屋外装置１では、例えば、ＣＡＴＶ用のＲＦ増幅ユニット１０、状態モニタ１５及び接続ユニット２０が筐体本体３の内側に収納され、ＦＴＴＨユニット３０が蓋体２の内側に収納される。
【００３０】
ＦＴＴＨユニット３０は、例えば１Ｇｂｐｓ用の光通信ユニット又は１０Ｇｂｐｓ用の光通信ユニット等である。ＦＴＴＨユニット３０が例えば１０Ｇｂｐｓ用の光通信ユニットの場合、１Ｇｂｐｓ用の光通信ユニットよりも横幅が長くなり、図２の（ａ）に示すように３つの通信ユニット３０ａ，３０ｂを含み、全体としてＲＦ増幅ユニット１０よりもその横幅が長くなるように構成される。本実施形態では、幅広のＦＴＴＨユニット３０に合わせて筐体４の横幅が設計される構成になっており、ＲＦ増幅ユニット１０は設計上必要な範囲の大きさとするために（不必要に横長にしないようにして）、筐体４よりは狭い横幅で構成されている。そして、本実施形態では、２つの接続ユニット２０を用いて、横幅の狭いＲＦ増幅ユニット１０を同軸コネクタ６に電気的に接続する。
【００３１】
図３は、このようなＲＦ増幅ユニット１０の概要を示すブロック図である。図３に示すように、ＲＦ増幅ユニット１０は、ＣＡＴＶ局から光ケーブルＦを介して伝搬される光信号（ＴＶ信号）を光電変換するＯ／Ｅ変換部１１と、Ｏ／Ｅ変換部１１で電気信号に変換されたＴＶ信号を増幅する増幅器１２と、増幅器１２によって増幅されたＴＶ信号を分岐して各同軸ケーブルに伝送するための接続端子１３ａ，１３ｂ（接続部材）と、を備えている。増幅器１２によって増幅されるＣＡＴＶ信号の周波数（ＲＦ信号）は、例えば７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚなどの１ＧＨｚ以下の高周波帯域の信号であるが、これに限定されず、２．１ＧＨｚ程度までの周波数であってもよい。ＲＦ増幅ユニット１０は、１つの光入力からのＴＶ信号を増幅しつつ４つの接続端子１３ａ，１３ｂにより４つの同軸ケーブルに分岐するが、１つの光入力からのＴＶ信号を光電変換して増幅し１つの同軸ケーブルに伝送してもよいし、４以外の複数の同軸ケーブルに増幅した信号を分岐してもよい。ＲＦ増幅ユニット１０の接続端子１３ａ，１３ｂは、例えば、その端子形状として、図６の（ｂ）に示すようなＵ字形状の受け部１４から構成されている。受け部１４のより詳細な構成としては、例えば特開平６−２２５３０５号に記載のような接続構造を用いることができる。
【００３２】
図４は、ＣＡＴＶ用屋外装置１においてＲＦ増幅ユニット１０と同軸コネクタ６とを接続する接続ユニット２０を示すブロック図である。図５の（ａ）は、図４に示す接続ユニットの外観の一例を示す斜視図であり、図５の（ｂ）は、変形例に係る接続ユニットを示す斜視図である。接続ユニット２０は、ＲＦ増幅ユニット１０と同軸コネクタ６とを電気的に接続するための部材であり、図４及び図５の（ａ）に示すように、第１端子２１（第１接続部材）と、第２端子２２（第２接続部材）と、インピーダンス整合回路２３と、インピーダンス整合回路２３等を覆う筐体２４と、を備えている。１つの第１端子２１と、１つの第２端子２２と、１つのインピーダンス整合回路２３とにより、１つの伝送路が形成され、接続ユニット２０には、例えば２つの伝送路が設けられている。図５の（ｂ）には、１つの伝送路を有する変形例の接続ユニット２０ａを示す。ＲＦ増幅ユニットの接続端子１３ａ，１３ｂが各１つ設けられる構成の場合には、この変形例の接続ユニット２０ａを用いて、ＲＦ増幅ユニット１０を同軸コネクタ６に接続することができる。
【００３３】
第１端子２１は、ＲＦ増幅ユニット１０の接続端子１３ａ又は１３ｂに接続するための端子であり、第２端子２２は、筐体４に設けられた同軸コネクタ６（ピン部６ａ）に接続するための端子である。第１端子２１は、例えば、図６の（ａ）に示す同軸コネクタ６のピン部６ａと同様の形状を有しており、突出した芯棒（ピン）から形成され、ＲＦ増幅ユニット１０の接続端子１３ａ，１３ｂの受け部１４内に当該ピンが収納されて両者間の電気的な接続が確立される。一方、第２端子２２は、例えば、図６の（ｂ）に示すＲＦ増幅ユニットの接続端子１３ａ，１３ｂと同様の形状を有しており、Ｕ字形状の受け部１４から形成され、同軸コネクタ６のピン部６ａをその受け部１４内に収納して両者間の電気的な接続が確立される。このように、本実施形態の屋外装置１では、接続ユニット２０の第１端子２１は、筐体４に設けられる同軸コネクタ６の内側の端子形状と同様の形状を有しており、接続ユニット２０の第２端子２２は、ＲＦ増幅ユニット１０の接続端子１３ａ，１３ｂの端子形状と同様の形状を有しており、それぞれの形状が互いに対応している。
【００３４】
また、ＣＡＴＶ用屋外装置１では、伝送信号を増幅するＲＦ増幅ユニット１０と同軸コネクタ６に接続される同軸ケーブルとの接続におけるリターンロスを改善する必要がある。そこで、本実施形態の接続ユニット２０では、上述したインピーダンス整合回路２３をＲＦ増幅ユニット１０側の第１端子２１と同軸コネクタ６側の第２端子２２との間に設けるようにしている。インピーダンス整合回路２３としては、例えば、信号経路に並列のキャパシタンス（Ｃ）と直列のインダクタンス（Ｌ）とを備えたＬＣ回路を用いた整合回路を用いてもよいし、ストリップラインを用いた整合回路を用いてもよく、ＲＦ増幅ユニット１０と同軸ケーブルとの間でのインピーダンスが好適に整合するように、適宜、設計することができる。
【００３５】
ここで、図２に戻り、上述した接続ユニット２０によってＲＦ増幅ユニット１０と同軸コネクタ６とを接続する構成のＣＡＴＶ用屋外装置１の組み立て方法について説明する。ＣＡＴＶ用屋外装置１を組み立てるには、まず、同軸コネクタ６等が壁３ａ，３ｂに設けられた筐体４、ＲＦ増幅ユニット１０、状態モニタ１５、接続ユニット２０他の装置を準備する。そして、ＲＦ増幅ユニット１０が設置される領域と壁３ａに設けられた同軸コネクタ６との間に予め設定されている設置領域（図示では筐体本体３の内部スペースの左右両側）に、一対の接続ユニット２０それぞれを嵌め込み等により設置する。この際、接続ユニット２０の第２端子２２が同軸コネクタ６のピン部６ａに機械的且つ電気的に接続される。なお、接続ユニット２０をネジ等によって筐体４に固定してもよい。
【００３６】
続いて、一対の接続ユニット２０が設置された筐体本体３の内側の略中央部分に、ＲＦ増幅ユニット１０及び状態モニタ１５を嵌め込み等により設置する。この際、ＲＦ増幅ユニット１０の接続端子１３ａ，１３ｂが接続ユニット２０の第１端子２１に機械的且つ電気的に接続される。ＲＦ増幅ユニット１０及び接続ユニット２０は、嵌め込み式やネジ留めなど後で取り外し可能な態様で筐体４に設置されることが好ましいが、ＣＡＴＶシステムの種類によっては半田等を用いて固定してしまってもよい。ここでいう「取り外し可能な態様」とは、現場作業者がＲＦ増幅ユニット１０及び接続ユニット２０を過分な負荷なく取り外せる態様であればよく、上述した嵌め込み式やネジ留めなどの方法に限定されるものではない。ＦＴＴＨユニット３０は、筐体４の蓋体２に隙間無く設置される。以上の組み立て方法により、ＣＡＴＶ用屋外装置１が組み立てられる。
【００３７】
上記の組み立て方法（第１の組み立て方法）では、筐体４に接続ユニット２０を組み込んだ後にＲＦ増幅ユニット１０をその上から筐体４に組み込んでいるが、屋外装置１の組み立て方法はこれに限られない。例えば、筐体４にＲＦ増幅ユニット１０を組み込んだ後に接続ユニット２０を筐体４に組み込む方法（第２の組み立て方法）でもよいし、ＲＦ増幅ユニット１０及び接続ユニット２０をネジや嵌合わせ等により組み合わせて一体化し、この一体化したユニットを筐体４に組み込む方法（第３の組み立て方法）でもよい。第１の組み立て方法で組み立てられたＣＡＴＶ用屋外装置１を故障等の際に分解する場合には、筐体４からＲＦ増幅ユニット１０をまずは取り外し、その後、接続ユニット２０を取り外す（又は取り外さない）ことになる。また、第２の組み立て方法で組み立てられた屋外装置１を故障等の際に分解する場合には、筐体４から接続ユニット２０をまずは取り外し、その後、ＲＦ増幅ユニット１０を取り外すことになる。また、第３の組み立て方法で組み立てられた屋外装置１を故障等の際に分解する場合には、筐体４からＲＦ増幅ユニット１０及び接続ユニット２０が一体化したユニットを取り外し、その後、ＲＦ増幅ユニット１０と接続ユニット２０とに分解することになる。なお、ＲＦ増幅ユニット１０は、接続ユニット２０よりも内部の構造が複雑で部品点数も多く、その故障率は接続ユニット２０よりも高くなる傾向があるため、第１の組み立て方法で組み立てられるようにＣＡＴＶ用屋外装置１を構成しておくと、故障の際のユニット交換が容易（例えばＲＦ増幅ユニット１０のみを交換可能）であるため、保守運用を効率的に行うことができる。
【００３８】
次に、上述した接続ユニット２０を利用して、各種サイズのＣＡＴＶ用屋外装置を１つのＲＦ増幅ユニットを用いて組み立てる方法について説明する。まず、図２の（ａ）に示す横長のＣＡＴＶ用屋外装置１と、図７に示す通常サイズのＣＡＴＶ用屋外装置４１とを一種類のＲＦ増幅ユニット１０を用いて組み立てる方法について説明する。図７は、ＲＦ増幅ユニット１０が同軸コネクタ６に直接接続される通常サイズの屋外装置を示す。以下の組み立て方法ではこれら二種類の筐体と一種類のＲＦ増幅ユニットを用いた場合を例にとって説明するが、サイズが三種類以上の筐体を用いた場合（ＲＦ増幅ユニットのサイズが２種類以上の場合含む）でも同様であり、当業者にはこれら適用は容易に理解できるものである。
【００３９】
まず、壁３ａ〜３ｄを有する筐体本体３を含む筐体４と、壁４３ａ〜４３ｄを有する筐体本体４３を含む筐体４４とをそれぞれ準備し、何れかの筐体（筐体４又は筐体４４）を選択する。ここで用いられる筐体４と筐体４４とは、それぞれの横幅が互いに異なっており、筐体４の方が筐体４４よりも横長となっている。筐体４４の蓋体４２には、壁４２ａ〜４２ｄによって画定される領域に隙間無く、別のＦＴＴＨユニット３２を収納することができるようになっている。
【００４０】
続いて、ＲＦ信号を増幅するためのＲＦ増幅ユニット１０を準備する。このＲＦ増幅ユニット１０は、その横幅が筐体４４の内部空間における横幅と略一致する横幅を予め有している。
【００４１】
続いて、選択された筐体に設けられる同軸ケーブル用の同軸コネクタ６とＲＦ増幅ユニット１０とを電気的に接続する接続ユニット２０を準備し、この接続ユニット２０を使用するか否かを判定する。この判定の際、各筐体の横幅とＲＦ増幅ユニット１０の横幅とを対比することにより、接続ユニット２０が必要か否かを判定することができる。横長の筐体４を選択している場合には、２つの接続ユニット２０を使用すると判定し、通常の筐体４４を選択している場合には、接続ユニット２０を使用しないと判定する。筐体の種類が多い場合には、横幅が異なる複数種類の接続ユニット２０を予め準備しておき、その中から所定の横幅を有する好適な１つ以上の接続ユニットを選択するようにしてもよい。
【００４２】
続いて、接続ユニット２０を使用すると判定した場合には、筐体４の略中央にＲＦ増幅ユニット１０を設置すると共に同軸コネクタ６とＲＦ増幅ユニット１０との間に各接続ユニット２０を配置して、ＲＦ増幅ユニット１０と各同軸コネクタ６とを電気的に接続する。これらの設置の順序はいずれが先であってもよい。これにより、図２の（ａ）に示すＣＡＴＶ用屋外装置１を組み立てることができる。一方、接続ユニット２０を使用しないと判定した場合には、筐体４４内にＲＦ増幅ユニット１０を設置し、ＲＦ増幅ユニット１０を同軸コネクタ６に直接接続して、ＲＦ増幅ユニット１０と各同軸コネクタ６とを電気的に接続する。これにより、図７に示すＣＡＴＶ用屋外装置４１を組み立てることができる。このように、接続ユニット２０を新たに設けて利用することにより、一種類（又は少ない種類）のＲＦ増幅ユニット１０を、横幅の異なる筐体４，４４それぞれに適用することが可能となる。
【００４３】
次に、空中に架設したＣＡＴＶ用屋外装置が故障した際の保守運用の際にも同様に対応することができる。図８は、このような保守運用に適したＣＡＴＶ用屋外装置セットの概要を説明するための模式図である。図８に示すように、ＣＡＴＶ用屋外装置セットは、種類毎に異なるサイズ（形状）を有する複数種類の筐体４，４４と、筐体４よりも横幅が狭いＲＦ増幅ユニット１０と、ＲＦ増幅ユニットと筐体とを接続する一種類（又は複数種類）の接続ユニット２０とを備えている。図８に示す例では、一種類の接続ユニット２０のみをしているが、複数種類の接続ユニットを設けてもよい。
【００４４】
図８に示すようなＣＡＴＶ用屋外装置セットを保守部門等において在庫として備えておくことにより、架設されたＣＡＴＶ用屋外装置１に故障が生じた場合には、その故障の箇所に応じて、ＲＦ増幅ユニット１０、接続ユニット２０又は筐体４を交換することで、故障を迅速に解消して装置を復旧することができる。また、架設されたＣＡＴＶ用屋外装置４１に故障が生じた場合でも、同様のＣＡＴＶ用屋外装置セットにより、その故障の箇所に応じて、ＲＦ増幅ユニット１０又は筐体４４を交換することで、故障を迅速に解消して装置を復旧することができる。図８のＣＡＴＶ屋外装置セットでは、例えば在庫するＲＦ増幅ユニット１０がいずれのＣＡＴＶ用屋外装置１，４１に対しても共通して使用できるため、一種類のＲＦ増幅ユニットのみを在庫しておけば両方の屋外装置に対応することができる。このように在庫するＲＦ増幅ユニットの種類や数を１種類とし又は少なくすることができるため、効率的な保守運用をすることができ、各種のＣＡＴＶ用屋外装置に容易に対応することができる。
【００４５】
なお、上記の場合では、接続ユニットをその分在庫する必要が出てくるが、接続ユニットはそのサイズが小さく、また構造も簡単で部品点数も少ない（費用も安くできる）ため、複数種類のＲＦ増幅ユニットを多数在庫する場合に比べれば、全体としては効率的な運用にそれほど影響しない。また、上述したＣＡＴＶ用屋外装置セットは、すべての保守拠点に在庫しておくことが好ましいが、効率性を考えて、主用拠点には上述したＣＡＴＶ用屋外装置セットのすべてを在庫させる一方、補助的な拠点には上述したＣＡＴＶ用屋外装置セットのうち交換の可能性が高いＲＦ増幅ユニットと接続ユニットとを在庫させておくといった棲み分けを行ってもよい。この場合、必要に応じて、近くの拠点からユニットや筐体等を融通することもできる。
【００４６】
以上、本実施形態に係るＣＡＴＶ用屋外装置１では、ＲＦ増幅ユニット１０に比べて設計や作製をしやすい接続ユニット２０を新たな部材として設け、ＲＦ増幅ユニット１０と同軸コネクタ６とを接続するのに好適な接続ユニット２０によって両者を接続するようにしている。このため、作製する接続ユニット２０の横幅を適宜変更することにより、一種類又は少ない種類のＲＦ増幅ユニット１０をより多くの種類のＣＡＴＶ用屋外装置に適用することができる。その結果、このＣＡＴＶ用屋外装置の構成によれば、各種のＣＡＴＶ用屋外装置に容易に対応することが可能となる。
【００４７】
また、ＣＡＴＶ用屋外装置１では、接続ユニット２０は、ＲＦ増幅ユニット１０と同軸コネクタ６との間に取り外し可能な態様で設置されていてもよい。この場合、ＲＦ増幅ユニット１０と同軸コネクタ６とを接続ユニット２０で接続した後に、故障したＲＦ増幅ユニット１０を交換したり、ＲＦ増幅ユニット１０を別構造の内部ユニット等に変更したりすることを作業者が容易に行うことができる。
【００４８】
また、ＣＡＴＶ用屋外装置１では、接続ユニット２０は、同軸コネクタ６に接続される同軸ケーブルとＲＦ増幅ユニット１０との間のインピーダンス整合を行うように構成されたインピーダンス整合回路２３を有している。このため、ＲＦ増幅ユニット１０から出力されて同軸ケーブルにより伝送される又は同軸ケーブルから入力されるＲＦ信号（高周波信号）の特性を劣化させずに信号伝送させることが可能となる。
【００４９】
また、ＣＡＴＶ用屋外装置１では、接続ユニット２０は、ＲＦ増幅ユニット１０に接続するための第１端子２１と、同軸コネクタ６に接続するための第２端子２２とを有しており、第１端子２１は、同軸コネクタ６の筐体内の接続端子（ピン部６ａ）と同様の形状を有し、第２端子２２は、ＲＦ増幅ユニット１０の接続端子１３ａ，１３ｂ（受け部１４）と同様の形状を有している。このため、接続ユニット２０を用いずにＲＦ増幅ユニット１０を直接、同軸コネクタ６に接続する構成（例えば図７参照）に使用されるＲＦ増幅ユニット１０を、このＣＡＴＶ用屋外装置の構成（例えば図２参照）に容易に適用させることができる。
【００５０】
また、ＣＡＴＶ用屋外装置１では、同軸コネクタ６は、一対の壁３ａ，３ｂの両方に設けられている。このため、より多くの同軸ケーブルを接続させることができる。また、屋外装置１には、壁３ａ側の同軸コネクタ６とＲＦ増幅ユニット１０とを接続する接続ユニット２０と、壁３ｂ側の同軸コネクタ６とＲＦ増幅ユニット１０とを接続する接続ユニット２０とが設けられており、ＲＦ増幅ユニット１０が筐体４内において壁３ａ，３ｂの対向方向の略中央に配置されると共に、各接続ユニット２０がＲＦ増幅ユニットと同軸コネクタ６との間にそれぞれ配置されている。この場合、ＲＦ増幅ユニット１０を筐体４内にバランスよく配置することができるので、同軸ケーブルによって伝送されるＲＦ信号の高周波特性を安定させることができる。
【００５１】
また、ＣＡＴＶ用屋外装置１では、筐体４は、一対の壁３ａ，３ｂを有しＲＦ増幅ユニット１０が配置される筐体本体３と、筐体本体３に対して開閉可能に連結され、別の通信ユニット（ＦＴＴＨユニット３０等）がその内側に配置される蓋体２とを含んでいる。この別の通信ユニットは、ＲＦ増幅ユニット１０の横幅よりも長く且つ蓋体２の一対の壁２ａ，２ｂ間の距離に一致する横幅を有している。この場合、ＲＦ増幅ユニット１０よりも横幅のある通信ユニット（ＦＴＴＨユニット３０等）をＣＡＴＶ用屋外装置１の筐体４に収納する設計であってもＲＦ増幅ユニット１０をそれに併せて大型化させる設計を行う必要がなく、柔軟な設計を行うことができる。つまり、各種のＣＡＴＶ用屋外装置に容易に対応することができる。
【００５２】
また、上述したＣＡＴＶ用屋外装置セットは、種類毎に異なる形状を有する複数種類の筐体４，４４と、ＲＦ信号を増幅するように構成され、筐体４よりも横幅が狭いＲＦ増幅ユニット１０と、ＲＦ増幅ユニット１０と筐体４とを接続する接続ユニット２０とを備えており、筐体の形状に応じてＲＦ増幅ユニット１０及び接続ユニット２０の組合せ方が選択されるように構成されている。このような屋外装置セットをＣＡＴＶ用屋外装置の故障に備えて在庫している場合、在庫するＲＦ増幅ユニットの種類や数を１種類とし又は少なくすることができるため、効率的な保守運用をすることができ、保守運用の面でも各種のＣＡＴＶ用屋外装置に容易に対応することができる。
【００５３】
以上、本実施形態に係るＣＡＴＶ用屋外装置及びその組み立て方法等について説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変形を適用することができる。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５４】
１，４１…ＣＡＴＶ用屋外装置、２，４２…蓋体、２ａ〜２ｄ，４２ａ〜４２ｄ…壁、３，４３…筐体本体、３ａ〜３ｄ，４３ａ〜４３ｄ…壁、４，４４…筐体、５…ヒンジ部材、６…同軸コネクタ、６ａ…ピン部、６ｂ…受け部、７…コネクタ、８…光コネクタ、１０…ＲＦ増幅ユニット、１１…Ｏ／Ｅ変換部、１２…増幅器、１３ａ，１３ｂ…接続端子、１４…受け部、２０…接続ユニット、２１…第１端子、２２…第２端子、２３…インピーダンス整合回路、２４…筐体、３０，３０ａ，３０ｂ…ＦＴＴＨユニット、Ｆ…光ケーブル。
【図１】
2019153988.tif 000003
【図２】
2019153988.tif 000004
【図３】
2019153988.tif 000005
【図４】
2019153988.tif 000006
【図５】
2019153988.tif 000007
【図６】
2019153988.tif 000008
【図７】
2019153988.tif 000009
【図８】
2019153988.tif 000010