(57)【要約】【課題】  適切な電子機器と無線接続を確立可能な端末装置、通信システム、プログラム及び表示制御方法等の提供。【解決手段】  端末装置１００は、第１の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第１の無線通信部１２１と、第２の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第２の無線通信部１２２と、処理部１１０を含む。処理部１１０は、第１の無線通信方式による電子機器２００との通信の電波干渉度合い情報と、第２の無線通信方式によって受信したビーコン信号に基づいて求められた電子機器２００との距離情報と、に基づく表示画像を表示部に表示する処理を行う。【選択図】      図２
2019149663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記第１の無線通信方式による前記電子機器との通信の電波干渉度合い情報と、前記第２の無線通信方式によって受信したビーコン信号に基づいて求められた前記電子機器との距離情報と、に基づく表示画像を表示部に表示する処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記第１の無線通信方式による無線通信に用いられる通信周波数帯の重複度合い、及び、前記第１の無線通信方式による無線通信に用いられる電波の電波強度に基づいて、前記電波干渉度合い情報を求めることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の無線通信部は、
Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した２．４ＧＨｚ帯での通信、又は、５ＧＨｚ帯での通信を行い、
前記処理部は、
前記通信周波数帯の重複度合い、前記電波強度、及び２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯のいずれの帯域で無線通信を行うか、に基づいて、前記電波干渉度合い情報を求めることを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記処理部は、
前記距離情報により表される距離が所与の閾値以下と判定された場合、前記第１の無線通信方式による無線通信が前記５ＧＨｚ帯である場合の電波干渉度合いが、２．４Ｈｚ帯である場合の前記電波干渉度合いよりも小さくなるように、前記電波干渉度合い情報を求めることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１の無線通信部は、
前記第１の無線通信方式により、通信可能な前記電子機器を探索し、
前記処理部は、
探索された複数の前記電子機器をリスト表示し、リスト表示された複数の前記電子機器の各電子機器に対して、前記電波干渉度合い情報及び前記距離情報を識別可能に表示するオブジェクトを対応付けた表示態様の前記表示画像を、前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２の無線通信部は、
前記ビーコン信号に基づいて、前記ビーコン信号を送信した前記電子機器のステータス情報を取得し、
前記処理部は、
リスト表示された複数の前記電子機器の各電子機器に対して、前記ステータス情報を識別可能に表示する第２のオブジェクトを対応付けた表示態様の前記表示画像を、前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記第２の無線通信部は、
前記第２の無線通信方式により、前記第１の無線通信方式で用いる接続用情報を取得し、
前記第１の無線通信部は、
前記接続用情報を用いて、前記第１の無線通信方式により通信可能な前記電子機器との接続を確立することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の端末装置と、
前記電子機器と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部として、
コンピューターを機能させ、
前記処理部は、
前記第１の無線通信方式による前記電子機器との通信の電波干渉度合い情報と、前記第２の無線通信方式によって受信したビーコン信号に基づいて求められた前記電子機器との距離情報と、に基づく表示画像を表示部に表示する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
第１の無線通信方式により通信可能な電子機器についての通信の電波干渉度合い情報を求め、
前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式によって前記電子機器から受信したビーコン信号に基づいて、前記電子機器との距離情報を求め、
前記電波干渉度合い情報と、前記距離情報とに基づく表示画像を表示部に表示する処理を行うことを特徴とする表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信システム、プログラム及び表示制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ等の無線通信方式を用いて、電子機器と通信を行う端末装置が知られている。無線ＬＡＮとは、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した通信である。このような端末装置としては、プリンターである電子機器に対して、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信により印刷データを送信するスマートフォン等が考えられる。
【０００３】
また、所与の無線通信方式の接続を確立する際に、異なる無線通信方式による無線通信を利用する手法も知られている。特許文献１には、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy，Bluetoothは登録商標）の電波強度を使って最も距離が短いプリンターを検出し、検出したプリンターに対して、無線ＬＡＮにより印刷データを送信する携帯端末が開示されている。また特許文献１では、ＢＬＥで検出されたプリンターをリスト表示することについても開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２００９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の手法であれば、距離の近い電子機器を特定することや、端末装置との位置関係を考慮した表示が可能かもしれない。しかし特許文献１では、電子機器の選択、表示の際にＷｉ−Ｆｉの情報が考慮されない。
【０００６】
近年、アクセスポイントとして機能する電子機器が増えている。また、Ｗｉ−Ｆｉスポット等の公衆無線ＬＡＮサービスが充実したり、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターが普及している。そのため、端末装置１００の周辺に、多数のアクセスポイントが存在するケースが増えている。周囲の無線の状況によっては、複数のアクセスポイント間の電波干渉によって、接続が途切れたり、通信速度が低下するおそれがある。特許文献１の手法は、このような電波干渉を考慮しておらず、適切な電子機器を接続対象とすることが難しかった。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、適切な電子機器と無線接続を確立可能な端末装置、通信システム、プログラム及び表示制御方法等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部と、を含み、前記処理部は、前記第１の無線通信方式による前記電子機器との通信の電波干渉度合い情報と、前記第２の無線通信方式によって受信したビーコン信号に基づいて求められた前記電子機器との距離情報と、に基づく表示画像を表示部に表示する処理を行う端末装置に関係する。
【０００９】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１の無線通信方式による無線通信に用いられる通信周波数帯の重複度合い、及び、前記第１の無線通信方式による無線通信に用いられる電波の電波強度に基づいて、前記電波干渉度合い情報を求めてもよい。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記第１の無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した２．４ＧＨｚ帯での通信、又は、５ＧＨｚ帯での通信を行い、前記処理部は、前記通信周波数帯の重複度合い、前記電波強度、及び２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯のいずれの帯域で無線通信を行うか、に基づいて、前記電波干渉度合い情報を求めてもよい。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記距離情報により表される距離が所与の閾値以下と判定された場合、前記第１の無線通信方式による無線通信が前記５ＧＨｚ帯である場合の電波干渉度合いが、２．４Ｈｚ帯である場合の前記電波干渉度合いよりも小さくなるように、前記電波干渉度合い情報を求めてもよい。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記第１の無線通信部は、前記第１の無線通信方式により、通信可能な前記電子機器を探索し、前記処理部は、探索された複数の前記電子機器をリスト表示し、リスト表示された複数の前記電子機器の各電子機器に対して、前記電波干渉度合い情報及び前記距離情報を識別可能に表示するオブジェクトを対応付けた表示態様の前記表示画像を、前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記第２の無線通信部は、前記ビーコン信号に基づいて、前記ビーコン信号を送信した前記電子機器のステータス情報を取得し、前記処理部は、リスト表示された複数の前記電子機器の各電子機器に対して、前記ステータス情報を識別可能に表示する第２のオブジェクトを対応付けた表示態様の前記表示画像を、前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記第２の無線通信部は、前記第２の無線通信方式により、前記第１の無線通信方式で用いる接続用情報を取得し、前記第１の無線通信部は、前記接続用情報を用いて、前記第１の無線通信方式により通信可能な前記電子機器との接続を確立してもよい。
【００１５】
本発明の他の態様は、上記の端末装置と、前記電子機器と、を含む通信システムに関係する。
【００１６】
本発明のさらに他の態様は、第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部として、コンピューターを機能させ、前記処理部は、前記第１の無線通信方式により通信可能な前記電子機器についての通信の電波干渉度合い情報と、前記第２の無線通信方式によって受信したビーコン信号に基づいて求められた前記電子機器との距離情報と、に基づく表示画像を表示部に表示する処理を行うプログラムに関係する。
【００１７】
本発明のさらに他の態様は、第１の無線通信方式による電子機器との通信の電波干渉度合い情報を求め、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式によって前記電子機器から受信したビーコン信号に基づいて、前記電子機器との距離情報を求め、前記電波干渉度合い情報と、前記距離情報とに基づく表示画像を表示部に表示する処理を行う表示制御方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】通信システムの構成例。
【図２】端末装置の構成例。
【図３】電子機器の構成例。
【図４】本実施形態における通信システムの具体例。
【図５】Ｗｉ−Ｆｉの電波状況の例。
【図６】Ｗｉ−Ｆｉで取得される情報とＢＬＥで取得される情報の例。
【図７】ＢＬＥビーコン信号のデータ構造例。
【図８】照合処理の結果データの例。
【図９】表示画像の例。
【図１０】端末装置での処理を説明するフローチャート。
【図１１】電波干渉度合い情報を求める処理を説明するフローチャート。
【図１２】電波干渉度合い情報を求める処理を説明する他のフローチャート。
【図１３】変形例における通信システムの具体例。
【図１４】表示画像の他の例。
【図１５】ＢＬＥビーコン信号の他のデータ構造例。
【図１６】ＢＬＥビーコン信号の他のデータ構造例。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２０】
１．システム構成例
図１は、本発明の端末装置１００を含む通信システム１０の一例を模式的に示す図である。通信システム１０は、端末装置１００と、電子機器２００を含む。
【００２１】
端末装置１００は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置である。ただし、端末装置１００は、ＰＣ（Personal Computer）等の他の装置であってもよい。
【００２２】
電子機器２００は、例えばプリンターである。或いは電子機器２００は、スキャナー、ファクシミリ装置又はコピー機であってもよい。電子機器２００は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよく、印刷機能を有する複合機もプリンターの一例である。本実施形態における電子機器２００は、端末装置１００から第１の無線通信方式により探索可能であり、且つ、第２の無線通信方式のビーコン信号を送信可能な任意の機器に拡張可能である。電子機器２００は、プロジェクター、頭部装着型表示装置、ウェアラブル機器、脈拍計や活動量計等の生体情報測定機器、ロボット、カメラ等の映像機器、スマートフォン等の携帯情報端末、又は物理量計測機器等であってもよい。
【００２３】
図１に示したように、端末装置１００と電子機器２００は、第１の無線通信方式による無線通信、及び第２の無線通信方式による無線通信が可能である。
【００２４】
第１の無線通信方式は、第２の無線通信方式に比べて通信速度の速い規格である。第１の無線通信方式は、狭義には無線ＬＡＮであり、さらに具体的にはＷｉ−Ｆｉである。以下、第１の無線通信方式がＷｉ−Ｆｉである例について説明するが、他の通信方式に拡張して考えることが可能である。
【００２５】
端末装置１００は、電子機器２００と直接的に接続される。具体的には、電子機器２００が内部アクセスポイントを起動し、端末装置１００が当該内部アクセスポイントに対して接続することで、端末装置１００と電子機器２００の通信が直接的に実行される。端末装置１００と電子機器２００の直接接続は、ＷＦＤ（Wi-Fi Direct）の規格に準拠する通信により行われてもよいし、Ｗｉ−Ｆｉのアドホックモードを用いて行われてもよい。
【００２６】
ただし図１３を用いて後述するように、端末装置１００は、無線ＬＡＮルーター等の他の機器を介して電子機器２００と接続されてもよい。例えば、電子機器２００がインフラストラクチャーモードで動作し、所与の外部アクセスポイントに接続している場合に、端末装置１００が当該外部アクセスポイントに無線接続することで、端末装置１００と電子機器２００の通信が実行される。この場合、電子機器２００と外部アクセスポイントとの接続は無線に限定されず、有線で実現されてもよい。
【００２７】
第２の無線通信方式は、第１の無線通信方式に比べて通信速度が遅く、且つ、ビーコン信号の送信が可能な規格である。第２の無線通信方式は、狭義にはBluetoothであり、さらに具体的にはＢＬＥである。以下、第２の無線通信方式がＢＬＥである例について説明するが、他の通信方式に拡張して考えることが可能である。ＢＬＥのビーコン信号とは、アドバタイズパケットに対応する。なお、第１の無線通信方式がビーコン信号を送信可能であることは妨げられない。第１の無線通信方式がＷｉ−Ｆｉであれば、電子機器２００は、自身のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を知らせるビーコン信号を送信する。
【００２８】
図２は、端末装置１００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、処理部１１０、通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、記憶部１６０を含む。例えば、処理部１１０はプロセッサーやコントローラーであり、通信部１２０は通信インターフェースであり、表示部１３０はディスプレイであり、操作部１４０は操作ボタン等であり、記憶部１６０は記憶装置やメモリーである。
【００２９】
処理部１１０は、通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、記憶部１６０の各部の制御を行う。
【００３０】
処理部１１０が行う本実施形態の各処理、各機能は、ハードウェアを含むプロセッサーにより実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリーにより実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置や、１又は複数の回路素子で構成することができる。ここでの回路装置はＩＣ（Integrated Circuit）等であり、回路素子とは抵抗やキャパシター等である。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）によるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００３１】
通信部１２０は、第１の無線通信部１２１と第２の無線通信部１２２を含む。第１の無線通信部１２１は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスであり、第２の無線通信部１２２は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスである。各無線通信デバイスは、例えば無線通信チップである。
【００３２】
表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、タッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００３３】
記憶部１６０は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部１１０や通信部１２０は例えば記憶部１６０をワーク領域として動作する。記憶部１６０は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。
【００３４】
図３は、電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、印刷機能を有する電子機器２００を示しており、以下の説明においても、電子機器２００がプリンターである例について説明する。ただし、電子機器２００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器２００は、処理部２１０、通信部２２０、表示部２３０、操作部２４０、印刷部２５０、記憶部２６０を含む。
【００３５】
処理部２１０は、電子機器２００の各部の制御を行う。例えば処理部２１０は、メインＣＰＵ、サブＣＰＵなどの複数のＣＰＵ、或いはＭＰＵ（Micro-processing unit）を含むことができる。メインＣＰＵは、電子機器２００の各部の制御や全体的な制御を行う。サブＣＰＵは、例えば電子機器２００がプリンターである場合には、印刷についての各種の処理を行う。或いは通信処理のためのＣＰＵを更に設けてもよい。
【００３６】
通信部２２０は、第１の無線通信部２２１と第２の無線通信部２２２を含む。第１の無線通信部２２１は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスであり、第２の無線通信部２２２は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスである。第１の無線通信部２２１は、所与の接続設定に従って内部アクセスポイントを起動し、端末装置１００からの接続要求を受け付ける。接続設定とは、例えばＳＳＩＤ、パスワードやパスフレーズ、通信周波数帯、暗号化方式等の設定である。通信周波数帯の設定とは、チャンネル設定に対応する。或いは第１の無線通信部２２１は、外部アクセスポイントに対してＷｉ−Ｆｉによる接続を行う。
【００３７】
また図３には不図示であるが、通信部２２０は、有線接続により外部アクセスポイントと接続するための第３の通信部を含んでもよい。通信部２２０は、例えば第１の無線通信部２２１と第３の通信部の両方を含み、第１〜第３の接続モードの各モードについて有効または無効に切り替え可能に構成される。第１の接続モードとは、第１の無線通信部２２１により外部アクセスポイントに無線接続する接続モードであり、第２の接続モードとは、第１の無線通信部２２１により内部アクセスポイントを起動する接続モードであり、第３の接続モードとは、第３の通信部により外部アクセスポイントと有線接続する接続モードである。また、第１の無線通信部２２１と第３の通信部の一方を省略する変形実施も可能である。
【００３８】
表示部２３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部２３０及び操作部２４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００３９】
印刷部２５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。印刷媒体は、紙や布等、種々の媒体を利用できる。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、電子写真方式でトナーにより印刷するものでもよい。
【００４０】
記憶部２６０は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部２１０や通信部２２０は例えば記憶部２６０をワーク領域として動作する。記憶部２６０は、半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、磁気記憶装置であってもよいし、光学式記憶装置であってもよい。
【００４１】
２．本実施形態の手法
次に本実施形態の手法について説明する。まず概要を説明し、その後、処理の詳細について説明する。
【００４２】
２．１  概要
特許文献１の手法は、距離が近い電子機器２００をＢＬＥにより特定することや、端末装置１００との位置関係を考慮した表示が可能かもしれない。しかしＢＬＥはＷｉ−Ｆｉに比べて通信速度が遅く、ＢＬＥにより全ての印刷データを送信することは容易でない。換言すれば、端末装置１００は、大量の印刷データを高速に送信するため、Ｗｉ−Ｆｉでプリンターと接続することが望ましい。具体的には、端末装置１００のＯＳ（Operating System）上で動作する印刷アプリケーションが、Ｗｉ−Ｆｉでの接続対象となるプリンターの選択操作の受け付け処理や、接続処理を実行する。
【００４３】
その点、特許文献１では、印刷対象となる機器の選択や表示の際にＷｉ−Ｆｉの情報が考慮されない。そのため、ＢＬＥの信号が受信されない電子機器２００は、Ｗｉ−Ｆｉ接続によるジョブ実行が可能であっても選択、表示対象から外れてしまう。またＢＬＥにより判定される距離が近ければ、Ｗｉ−Ｆｉ接続によるジョブ実行が不可能である電子機器２００が選択、表示の対象となってしまう。
【００４４】
よって本実施形態では、ＢＬＥに基づく情報だけでなく、Ｗｉ−Ｆｉの情報も用いて表示処理を行う。図４を用いて後述するように、端末装置１００と電子機器２００が直接接続される場合、アクセスポイントとして動作するプリンターは、自身のＳＳＩＤをブロードキャストするビーコン信号を送信し、端末装置１００は当該ビーコン信号を受信することで、直接接続可能なプリンターを探索する。以下、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠するビーコン信号をＷｉ−Ｆｉビーコン信号と表記する。また、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号と区別するため、ＢＬＥ規格に準拠するビーコン信号を、ＢＬＥビーコン信号と表記する。具体的には、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号とはＳＳＩＤをブロードキャストする信号であり、ＢＬＥビーコン信号とはアドバタイズパケットである。
【００４５】
Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号を受信できた場合、端末装置１００は、当該Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号を送信した電子機器２００と接続確立が可能であると判断できる。即ち、Ｗｉ−Ｆｉ機能を用いた電子機器２００の探索結果を用いるだけでも、特許文献１の手法と比べた場合、適切な電子機器２００を接続対象に選択できる蓋然性が高まる。
【００４６】
さらに本実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉの電波干渉も考慮する。近年、ＷＦＤのアクセスポイントとして機能する電子機器、公衆無線ＬＡＮサービス、モバイルＷｉ−Ｆｉルーター等が普及することで、端末装置１００の周辺に多数のアクセスポイントが存在するケースも増えている。複数のアクセスポイントから送信される電波が干渉すると、端末装置１００の接続に影響を与える場合がある。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ接続可能と判定された電子機器２００であっても、周囲に同じ通信チャンネルを用いているアクセスポイントが多数存在した場合、電波干渉により通信の切断や速度の低下が生じるおそれがある。
【００４７】
本実施形態の端末装置１００は、図２に示すように、第１の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第１の無線通信部１２１と、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第２の無線通信部１２２と、第１の無線通信部１２１及び第２の無線通信部１２２の通信制御を行う処理部１１０を含む。
【００４８】
そして処理部１１０は、第１の無線通信方式による電子機器２００との通信の電波干渉度合い情報と、第２の無線通信方式によって受信したビーコン信号に基づいて求められた電子機器２００との距離情報と、に基づく表示画像を表示部に表示する処理を行う。
【００４９】
ここで電子機器２００との通信の電波干渉度合い情報とは、当該電子機器２００が第１の無線通信方式で用いる電波が、他の機器により放出される電波と、どの程度干渉しているかを表す指標である。電波干渉度合い情報は、電波干渉度合いの大小を段階的に表すものであってもよいし、数値で表すものであってもよい。電波干渉度合いが大きいとは、電子機器２００の通信に用いられる電波が、他の電波と干渉しており、端末装置１００との通信に問題が生じる蓋然性が高いことを表す。また、距離情報とは、端末装置１００と電子機器２００の間の距離を表す情報である。距離情報は種々の情報を用いることができ、詳細については後述する。
【００５０】
なお以下では、処理部１１０が、端末装置１００の表示部１３０に表示画像を表示する例を説明する。即ち処理部１１０は、電子機器２００についての電波干渉度合い情報と、ＢＬＥビーコン信号によって求められた距離情報と、に基づいて表示画像を生成し、生成した表示画像を自身の表示部１３０に表示する処理を行う。ただし表示部は端末装置１００の表示部１３０に限定されない。例えば端末装置１００の処理部１１０は、電子機器２００の表示部２３０や、異なる装置の表示部に、表示画像を表示する処理を行ってもよい。この場合の「表示する処理」とは、表示画像の送信処理や、表示を指示する情報の送信処理等である。また、「表示する処理」とは、表示画像生成用の情報、例えば図８で後述するような対応付け後の情報の送信処理であり、表示画像の生成処理が表示部を有する機器で行われてもよい。
【００５１】
電波干渉度合い情報を用いることで、単に電子機器２００とＷｉ−Ｆｉで接続可能か否かという情報にとどまらず、当該電子機器２００と接続を確立した場合の通信品質に関する指標をユーザーに提示することが可能になる。具体的には、電波干渉度合い情報を用いることで、電子機器２００との通信が切断されにくいか否か、或いは通信速度の低下が発生しにくいか否か、という情報を提示できる。さらにＢＬＥに基づく距離情報が表示されるため、端末装置１００からの距離が近いか否か、換言すれば印刷物の回収が容易か否かをユーザーに提示することも可能になる。即ち、本実施形態の手法によれば、異なる複数の無線通信方式を利用な端末装置１００において、当該複数の無線通信方式による情報を複合的に用いた利便性の高い態様の表示画像を表示できる。
【００５２】
なお以上でも説明したように、第１の無線通信部１２１は、第１の無線通信方式により電子機器２００との接続を確立し、処理部１１０は、接続を確立した電子機器２００に対して処理対象のデータを送信する処理、又は、接続を確立した電子機器２００から処理対象のデータを受信する処理を行う。
【００５３】
処理対象のデータを送信する処理とは、プリンターである電子機器２００に印刷データを送信する処理等である。処理対象のデータを受信する処理とは、スキャナーである電子機器２００からスキャンデータを受信する処理等である。換言すれば、処理対象のデータが、電子機器２００のジョブ実行に用いられるデータである場合、当該処理対象のデータは端末装置１００から電子機器２００に送信される。一方、処理対象のデータが、電子機器２００のジョブ実行により生成されるデータである場合、当該処理対象のデータは電子機器２００により送信され、端末装置１００により受信される。このように本実施形態では、相対的に通信速度の速い第１の無線通信方式により処理対象のデータの送受信が行われ、第２の無線通信方式は、データの送受信を円滑に行うために補助的に利用される。
【００５４】
２．２  処理の詳細
２．２．１  システムの具体例
図４は本実施形態におけるシステムの具体例である。図４に示した複数の電子機器２００は、それぞれアクセスポイントとして機能する。図４では、複数の電子機器２００として、電子機器２００−１〜２００−７の７台を示している。以下、電子機器２００−１〜２００−７を、プリンター１〜プリンター７とも表記する。また、端末装置１００の周辺には、複数の外部アクセスポイント２０（２０−１〜２０−４）が存在する。端末装置１００は、電子機器２００−１〜２００−７からのＷｉ−Ｆｉビーコン信号、及び外部アクセスポイント２０−１〜２０−４からのＷｉ−Ｆｉビーコン信号を受信可能である。
【００５５】
また本実施形態に係る電子機器２００は、第２の無線通信方式に準拠したビーコン信号、即ちＢＬＥビーコン信号であるアドバタイズパケットを送信する。図４では、端末装置１００の第２の無線通信部１２２は、近い位置にあるプリンター１、プリンター２、プリンター４〜プリンター６のＢＬＥビーコン信号を受信できるが、遠い位置にあるプリンター３、プリンター７のＢＬＥビーコン信号を受信できない例を示している。
【００５６】
２．２．２  Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号による情報取得
本実施形態では、端末装置１００の第１の無線通信部１２１は、第１の無線通信方式によりＷｉ−Ｆｉビーコン信号を受信する。Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号は、送信元の機器のＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）、ＳＳＩＤ、チャンネル情報を含む。なお以下では説明を省略するが、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号は、ビーコン送信間隔、転送速度情報、セキュリティー情報等の他の情報を含むことが可能である。
【００５７】
ＳＳＩＤは、アクセスポイントを識別するための情報である。端末装置１００は、ＳＳＩＤを参照することで、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号を送信した機器が、自身の接続対象になりうる機器か否かを判定できる。例えば、プリンター１〜プリンター７のＳＳＩＤであるＳＳＩＤ１〜ＳＳＩＤ７を特定の命名規則により生成した文字列に設定しておく。端末装置１００の印刷アプリケーションには、取得したＳＳＩＤが上記命名規則に従っているか否かを判定するアルゴリズムが含まれており、ＳＳＩＤが命名規則に合致する機器は接続対象候補のプリンターであると判定する。図４の例では、端末装置１００はＳＳＩＤ１〜ＳＳＩＤ１１の１１個のＳＳＩＤを取得するが、ＳＳＩＤ１〜ＳＳＩＤ７がプリンターのＳＳＩＤであり、ＳＳＩＤ８〜ＳＳＩＤ１１はプリンター以外のアクセスポイントのＳＳＩＤであると判定する。
【００５８】
ＢＳＳＩＤは、具体的には送信元機器のＭＡＣアドレスである。端末装置１００は、電子機器２００から送信されたＷｉ−Ｆｉビーコン信号に含まれるＭＡＣアドレスを、当該電子機器２００の第１の識別情報とする。
【００５９】
チャンネル情報は、送信元の機器がＷｉ−Ｆｉの通信に用いる通信チャンネルを表す情報である。通信が２．４ＧＨｚ帯の場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂであれば１ｃｈ〜１３ｃｈが利用可能であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇであれば１ｃｈ〜１４ｃｈが利用可能である。よってチャンネル情報は、１ｃｈ〜１３ｃｈ、又は１ｃｈ〜１４ｃｈのいずれか１つのチャンネルを特定する情報である。通信が５ＧＨｚ帯の場合も、３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈのように、使用可能な複数のチャンネルがあらかじめ設定されており、チャンネル情報とは複数のチャンネルのいずれか１つのチャンネルを特定する情報である。
【００６０】
また端末装置１００の処理部１１０は、上述した情報とは別に、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号を受信した際の電波強度情報を取得できる。例えば端末装置１００の処理部１１０は、端末装置１００のＯＳの機能を利用して、電波強度情報を取得する。電波強度情報は、受信電波強度や受信信号強度と言い換えてもよい。
【００６１】
以上のように、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号を受信することで、端末装置１００は、周辺のアクセスポイントのＳＳＩＤに対応付けて、当該アクセスポイントが通信に使用する通信周波数、及び当該アクセスポイントからの電波の電波強度情報を取得できる。
【００６２】
図５は、Ｗｉ−Ｆｉの電波状況の具体例である。図５の横軸はチャンネルを表し、縦軸は電波強度を表す。なお、図５では、図４には不図示であった機器も含め、２．４ＧＨｚで１４個のアクセスポイントからの電波を検出可能であった例を示している。あるアクセスポイントからの電波は、設定されたチャンネルだけでなく、周波数帯の近いチャンネルにも影響を及ぼす。そのため、各アクセスポイントからの電波は、図５のグラフにおいて上に凸の曲線として表現される。なお、以下では２．４ＧＨｚ帯の例を説明するが、５ＧＨｚ帯についても同様の処理が行われる。
【００６３】
処理部１１０は、第１の無線通信方式による無線通信に用いられる通信周波数帯の重複度合い、及び第１の無線通信方式による無線通信に用いられる電波の電波強度に基づいて、電波干渉度合い情報を求める。
【００６４】
通信周波数帯が重複した場合、複数のパケットが近い周波数帯で同時に送信されるケースが生じうる。パケットが衝突してパケット受信側から応答（ＡＣＫ：Acknowledgement）が返信されない場合、パケットの再送信を行うことで通信速度が低下してしまう。また、電波強度が低い場合、パケットロスが生じやすく、通信速度の低下や通信の切断のおそれがある。よって処理部１１０は、通信周波数帯の重複が少ないほど、電波干渉の影響を受けにくいため、電波干渉度合いが小さいと判定する。また、電波強度が高いほど、電波干渉の影響を受けにくいため、電波干渉度合いが小さいと判定する。
【００６５】
重複度合いの判定の具体的な内容は種々考えられる。例えば処理部１１０は、チャンネルが同じアクセスポイントの数を、重複度合いの指標値としてもよい。この場合、指標値が大きいほど、重複度合いも大きく、電波干渉度合いが大きくなる。
【００６６】
図５のＳＳＩＤ１であれば、自身のチャンネルが１２ｃｈであり、且つ、他に１２ｃｈを利用するアクセスポイントは検出されていない。よって処理部１１０は、ＳＳＩＤ１に対応するプリンター１は、重複度合いが「０」と判定する。同様にＳＳＩＤ２は４ｃｈであり、他にＳＳＩＤ１０に対応するアクセスポイントが４ｃｈを使用している。よって処理部１１０は、ＳＳＩＤ２に対応するプリンター２は、重複度合いが「１」と判定する。
【００６７】
以下同様であり、処理部１１０は、各電子機器２００について、それぞれ同じチャンネルを用いる他のアクセスポイントの数をカウントすることで、重複度合いを判定する。
【００６８】
ただし、図５にも示したように、アクセスポイントからの電波は、設定されたチャンネルだけでなく、周波数帯の近いチャンネルにも影響を及ぼす。ＳＳＩＤ６の電波は３ｃｈであり、ＳＳＩＤ２の電波は４ｃｈであるが、ＳＳＩＤ２の電波は３ｃｈの周波数帯でも十分な電波強度があり、ＳＳＩＤ６の電波がＳＳＩＤ２の電波による影響を受けると考えられる。よって処理部１１０は、チャンネルが同じアクセスポイントの数、及び隣接するチャンネルを使用するアクセスポイントの数を、重複度合いの指標値としてもよい。
【００６９】
図５のＳＳＩＤ１であれば、自身のチャンネルが１２ｃｈであるため、１１ｃｈ〜１３ｃｈを使用するアクセスポイントの数を重複度合いの指標値とする。ＳＳＩＤ２は４ｃｈであるため、３ｃｈ〜５ｃｈを使用するアクセスポイントの数を重複度合いの指標値とする。重複度合いを判定するチャンネルを隣接するチャンネルに限定せず、さらに広げることも可能である。
【００７０】
また処理部１１０は、重複するチャンネルを使用するアクセスポイントの数を単純にカウントするのではなく、重み付けを行うことで重複度合いの指標値を求めてもよい。例えば、所与のアクセスポイントについての重複度合いを求める際に、当該アクセスポイントが使用するチャンネルについての重みを相対的に大きくし、隣接チャンネルについての重みを相対的に小さくする。上述したＳＳＩＤ２の例であれば、同じ４ｃｈを用いる他のアクセスポイントの数はＳＳＩＤ１０の１つであり、隣接する３ｃｈ又は５ｃｈを用いる他のアクセスポイントの数は４つである。この場合、重複度合いの指標値を１＋４＝５とするのではなく、１×ｗ１＋４×ｗ２とする。ここでｗ１とｗ２は、ｗ１＞ｗ２となる任意の重み係数である。
【００７１】
ただし、電波強度が過剰に低い場合、重複度合いが小さかったとしても、パケットロスの発生する蓋然性が高く、通信速度の低下や接続の切断が生じやすい。よって、処理部１１０は、電波強度が所与の閾値Ｔｈ１未満か否かの判定を行う。電波強度がＴｈ１未満の場合、そのアクセスポイントからの電波は干渉による影響を非常に受けやすい、即ち、電波干渉度合いが最も大きいと判定する。具体的には、処理部１１０は、重複度合いの判定前に、電波強度と閾値Ｔｈ１の比較処理を行い、電波強度が所与の閾値Ｔｈ１未満の場合、重複度合いの判定をスキップする。
【００７２】
また、所与の電波と他の電波の周波数帯の重複度合いが同程度と判定されたとしても、当該２つの電波の干渉度合いが同程度とは限らない。図５の例では、ＳＳＩＤ４に対応するプリンター４と、ＳＳＩＤ５に対応するプリンター５は、いずれも９ｃｈを使用しており、重複度合いは「２」と判定される。しかしプリンター４の電波は、プリンター５の電波に比べて電波強度が高い。よってプリンター４は相対的にパケットロスが生じにくく、速度低下等が発生しにくい。つまり、プリンター４はプリンター５に比べて電波干渉度合いが小さいと判定されるべきである。また図５の例では、ＳＳＩＤ７に対応するプリンター７の重複度合いも「２」であるが、電波強度はプリンター４に比べて低いため、プリンター４はプリンター７に比べて電波干渉度合いが小さいと判定されるべきである。
【００７３】
よって処理部１１０は、重複度合いが同程度である場合、電波強度が高いほど電波干渉度合いが小さく、電波強度が低いほど電波干渉度合いが大きくなるように、電波干渉度合い情報を求める処理を行う。ここでの電波強度の高低は、図５のＳＳＩＤ４の電波強度とＳＳＩＤ５の電波強度の比較のように、２つのアクセスポイントの電波強度の相対的な比較であってもよい。或いは、所与の閾値Ｔｈ２（＞Ｔｈ１）を設定し、電波強度がＴｈ２以上であるか否かを判定してもよい。
【００７４】
例えば処理部１１０は、以下の判定に従って４段階で電波干渉度合い情報を求める。（１）が最も電波干渉度合いが小さく、（２）（３）の順に電波干渉度合いが大きくなり、（４）が最も電波干渉度合いが大きい。重複閾値とは、重複度合いの大小を判定するための閾値である。
（１）重複度合いの指標値が重複閾値以下、且つ、電波強度がＴｈ２以上
（２）重複度合いの指標値が重複閾値以下、且つ、電波強度がＴｈ１以上Ｔｈ２未満
（３）重複度合いの指標値が重複閾値より大きい、且つ、電波強度がＴｈ１以上
（４）電波強度がＴｈ１未満
【００７５】
ただし、以上は電波干渉度合い情報を求める処理の一例であり、種々の変形実施が可能であることは当業者であれば容易に理解できるであろう。例えば処理部１１０は、重複度合い及び電波強度を引数とする所与の評価関数を設定し、当該評価関数の出力に基づいて電波干渉度合い情報を演算することが可能である。
【００７６】
図６のＡ１は、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号に基づいて処理部１１０が取得するデータの例である。Ａ１に示したように、処理部１１０はＷｉ−Ｆｉビーコン信号に基づいて、電子機器２００の第１の識別情報に、ＳＳＩＤ、及び電波干渉度合い情報が対応付けられた情報を取得する。
【００７７】
２．２．３  ＢＬＥビーコン信号による情報取得
また、第２の無線通信部１２２は、電子機器２００からＢＬＥビーコン信号を受信する。図７は、ＢＬＥビーコン信号のデータ構造の例である。
【００７８】
ＢＬＥビーコン信号は種々の用途に利用可能であり、端末装置１００と電子機器２００との間で、複数種類のＢＬＥビーコン信号が送受信される場合もある。ビーコン識別子は、当該ＢＬＥビーコン信号がどの用途で使用される信号であるかを特定する情報である。図７のビーコン識別子は、当該ＢＬＥビーコン信号が表示画像生成用のビーコンであることを表す情報であり、他の用途に用いられるビーコンのビーコン識別子とは異なる情報である。
【００７９】
電子機器２００の識別情報（第２の識別情報）は、電子機器２００を相互に識別可能な情報である。第２の識別情報は、例えば電子機器２００のＭＡＣアドレスであるが、他の情報を用いてもよい。ただし、第２の識別情報は、上記第１の識別情報と同じ形式の情報、或いは相互に変換可能な情報が用いられる。第１の無線通信部１２１が第１の識別情報としてＭＡＣアドレスを取得する場合、ＢＬＥビーコン信号に含まれる第２の識別情報として、ＭＡＣアドレスそのもの、或いはＭＡＣアドレスと相互変換が可能な情報が用いられる。
【００８０】
ステータス情報は、電子機器２００の状態を表す情報である。狭義にはステータス情報とは、電子機器２００が動作状態か、アイドル状態か、エラー状態かを特定する情報である。動作状態とは、電子機器２００が自身の機能を用いて印刷等のジョブを実行している状態である。動作状態で新たなジョブが投入された場合の挙動は電子機器２００の設定により決まるが、例えば現在実行しているジョブが完了してから、新規投入されたジョブの実行に移行する。アイドル状態とは、ジョブを実行しておらず、ジョブ投入を待機している状態である。エラー状態とは、何らかのエラーが発生しており、ジョブを実行できない状態、或いは実行することで問題が生じうる状態である。プリンターであれば、エラー状態とは、インク／トナー切れ、用紙等の印刷媒体切れ、印刷媒体の詰まり、部品故障等が発生している状態である。
【００８１】
換言すれば、動作状態とは、新規ジョブを即座に実行することができない状態であり、アイドル状態とは、新規ジョブを即座に実行可能な状態であり、エラー状態とは、ジョブを実行するためにユーザーによる対応が必要な状態である、と考えられる。
【００８２】
また端末装置１００の処理部１１０は、図７に示した情報とは別に、ＢＬＥビーコン信号を受信した際の電波強度に基づく距離情報を取得できる。距離情報により表される距離は、電波強度が高いほど近く、電波強度が低いほど遠くなる。距離情報は、複数の段階で表現されてもよい。以下では、距離情報は、１〜４の４段階で評価され、１が最も距離が近く、４が最も距離が遠い。ただし、変形例として後述するように、電波強度情報に基づいて距離の演算処理を行うことも可能である。演算処理を行った場合、メートル等の単位で距離を表現でき、演算処理を行わない場合に比べて精度よく距離を求めることが可能である。
【００８３】
図６のＡ２は、ＢＬＥビーコン信号により取得される情報の例である。Ａ２に示したように、端末装置１００は、電子機器２００の識別情報に対して、距離情報及びステータス情報が関連付けられた情報を取得する。
【００８４】
２．２．４  照合処理、表示処理
図６のＡ１、Ａ２に示したように、第１の無線通信部１２１は、第１の無線通信方式により電子機器２００の第１の識別情報を取得し、第２の無線通信部１２２は、第２の無線通信方式により電子機器２００の第２の識別情報を取得する。図４の例では、第１の識別情報はＷｉ−Ｆｉビーコン信号に含まれ、第２の識別情報はＢＬＥビーコン信号に含まれる。処理部１１０は、第１の識別情報と第２の識別情報の照合処理に基づいて、電波干渉度合い情報と距離情報とを対応付けて、表示画像を生成する。
【００８５】
図６の例であれば、Ａ１１のＭＡＣアドレスと、Ａ２１のＭＡＣアドレスが「ＭＡＣアドレス１」で一致すると判定される。即ち、Ａ２１に示した距離情報「１」及びステータス情報「アイドル状態」は、Ａ１におけるプリンター１に関する情報であるとわかる。同様に、Ａ１２とＡ２２、Ａ１４とＡ２３、Ａ１５とＡ２４、Ａ１６とＡ２５が、それぞれ同じ電子機器２００に関する情報であると判定できる。一方、Ａ１３、Ａ１７に示した電子機器２００については、ＢＬＥビーコン信号が受信されなかったと判定され、距離情報とステータス情報が対応付けられない。
【００８６】
図８は、図６のＡ１及びＡ２から求められる情報である。このように、第１の識別情報と第２の識別情報の照合処理を行うことで、Ｗｉ−Ｆｉで取得された情報と、ＢＬＥで取得された情報を適切に対応付けることが可能になる。具体的には、電子機器２００の識別情報に対して、ＳＳＩＤ、電波干渉度合い情報、距離情報、及びステータス情報が対応付けられた情報が取得される。
【００８７】
第１の無線通信部１２１は、第１の無線通信方式による無線通信により、通信可能な電子機器２００を探索する。そして処理部１１０は、探索された複数の電子機器２００をリスト表示し、リスト表示された複数の電子機器２００の各電子機器に対して、電波干渉度合い情報及び距離情報を識別可能に表示するオブジェクトを対応付けた表示態様の表示画像を、表示部に表示する処理を行う。
【００８８】
また図６のＡ２に示したように、第２の無線通信部１２２は、ビーコン信号に基づいて、ビーコン信号を送信した電子機器２００のステータス情報を取得する。そして処理部１１０は、リスト表示された複数の電子機器２００の各電子機器に対して、ステータス情報を識別可能に表示する第２のオブジェクトを対応付けた表示態様の表示画像を、表示部に表示する処理を行ってもよい。以下、電子機器２００に対して、電波干渉度合い情報、距離情報及びステータス情報を識別可能にするオブジェクトが対応付けて表示される表示画像の例を説明する。
【００８９】
図９は、本実施形態における表示画像の例である。処理部１１０は、第１の無線通信方式により探索された複数の電子機器２００をリスト表示する態様の表示画像を表示する処理を行う。図９の例では、図４に示した７台の電子機器２００（プリンター１〜プリンター７）を、探索された順にリストアップしている。このようにすれば、Ｗｉ−Ｆｉで接続可能な電子機器２００を、一覧性の高い態様で表示することが可能である。このとき、電波干渉度合い情報を付加して表示するとともに、ＢＬＥビーコン信号を受信できた電子機器２００については、当該ＢＬＥビーコン信号により取得された情報を付加して表示する。
【００９０】
図９の表示画像は、探索された電子機器２００のリスト表示（以下、リストＰＬと表記）を含む。そして表示画像には、リストＰＬに含まれる各電子機器２００の名称の左側に円形状のオブジェクトＯＢ１（ＯＢ１１〜ＯＢ１７）が表示される。オブジェクトＯＢ１は電波干渉度合い情報により表される電波干渉度合いが小さいほど、サイズが大きく表示されるオブジェクトである。またオブジェクトＯＢ１は、距離情報により表される距離が近いほど内部の色が濃く表現されるオブジェクトである。オブジェクトＯＢ１が白抜きの円である場合（ＯＢ１３，ＯＢ１６）、当該電子機器２００からのＢＬＥビーコン信号が受信できなかったことを表す。即ち、オブジェクトＯＢ１は、大きさにより電波干渉度合い情報を識別可能に表示し、且つ濃淡により距離情報を識別可能に表示するオブジェクトである。ただし、電波干渉度合い情報を識別可能にするオブジェクトと、距離情報を識別可能に表示するオブジェクトは一体として構成されるものには限定されず、異なる２つのオブジェクトが表示されてもよい。或いは、リストＰＬに含まれるテキストのフォントや色を変更することで、電波干渉度合い情報や距離情報が識別可能に表示されてもよい。
【００９１】
Ｗｉ−Ｆｉで探索された電子機器２００（プリンター１〜プリンター７）のそれぞれに、オブジェクトＯＢ１を対応付けて表示することで、ユーザーは接続を確立したときの通信品質が高く、且つ、端末装置１００からの距離が近い電子機器２００を適切に選択可能になる。図９の例であれば、ＳＳＩＤ１はオブジェクトＯＢ１のサイズが大きく内部も濃く表示されるため、電波干渉度合いが小さく安定した通信が可能であり、端末装置１００からの距離も近いと判定できる。
【００９２】
また図９では、電子機器２００の名称の右側に円形状のオブジェクトＯＢ２（ＯＢ２１〜ＯＢ２５）が表示される。オブジェクトＯＢ２は、対応する電子機器２００のステータス情報に応じて、内部の色や濃淡が変化するオブジェクトである。図９の例では、ＯＢ２１、ＯＢ２２及びＯＢ２４は同じ態様であり、ＯＢ２１とＯＢ２３とＯＢ２５は互いに異なる態様である。例えば、ＯＢ２１、ＯＢ２２及びＯＢ２４は、電子機器２００がアイドル状態であることを表し、ＯＢ２５は、電子機器２００が動作状態であることを表し、ＯＢ２３は、電子機器２００がエラー状態であることを表す。ＢＬＥビーコン信号が受信されなかった電子機器２００については、オブジェクトＯＢ２は非表示に設定される。オブジェクトＯＢ２が、ステータス情報を識別可能に表示する第２のオブジェクトに対応する。
【００９３】
Ｗｉ−Ｆｉで探索された電子機器２００のそれぞれに、オブジェクトＯＢ２を対応付けて表示する（非表示を含む）ことで、ユーザーに対して、Ｗｉ−Ｆｉ接続可能な各電子機器２００のステータスを認識させることが可能になる。例えば、ユーザーに対して、すぐに印刷実行可能な電子機器２００を選択させることができる。オブジェクトＯＢ１とＯＢ２の両方を用いることで、通信品質が高く、端末装置１００の近傍で、且つ即印刷可能なプリンターを選ばせることも可能である。図９の例であれば、ＳＳＩＤ１はオブジェクトＯＢ１のサイズが大きく内部も濃く表示され、且つオブジェクトＯＢ２がアイドル状態であることを表すため、ジョブ実行に適した電子機器２００であることをユーザーに理解させることが可能である。
【００９４】
従来、端末装置１００はプリンターとのＷｉ−Ｆｉ接続を確立してから、当該プリンターの情報を取得する。そのため、プリンター選択後に、そのプリンターが印刷できない状態とわかり、再度プリンターを選択し直す必要が生じる場合もある。その点本実施形態では、接続確立前の状態でステータス情報を識別可能に表示できるため、プリンターの選択や接続試行の回数を削減可能である。
【００９５】
なお、図９では、リスト表示の順序が探索された順である例を示したが、表示画像の態様については種々の変形実施が可能である。例えば、電波干渉度合い情報に基づいて、リスト順をソートしてもよい。この場合、接続対象として適している順、即ち、電波干渉度合いが小さいと判定された順に、電子機器２００をリスト表示する。或いは、電波干渉度合い情報だけでなく、距離情報も複合してリスト表示の順序を決定してもよい。
【００９６】
２．２．５  処理の流れ
図１０は、端末装置１００の処理部１１０で実行される処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、処理部１１０はＢＬＥ及びＷｉ−Ｆｉを起動状態にする（Ｓ１０１）。Ｓ１０１の処理は、第１の無線通信部１２１及び第２の無線通信部１２２をオン状態にすることに相当する。処理部１１０は、Ｗｉ−Ｆｉに関する処理（Ｓ１０２、Ｓ１０３）、及びＢＬＥに関する処理（Ｓ１０４、Ｓ１０５）を並列に実行する。
【００９７】
処理部１１０は、第１の無線通信部１２１により、アクセスポイントの探索処理を行う（Ｓ１０２）。具体的には、電子機器２００及び外部アクセスポイント２０から、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号を受信する処理を行う。またＳ１０２では、受信したＷｉ−Ｆｉビーコン信号のＳＳＩＤ等に基づいて、接続対象となる電子機器２００を特定する処理を行ってもよい。
【００９８】
次に処理部１１０は、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号に含まれるチャンネル情報、及びＷｉ−Ｆｉビーコン信号の受信電波強度に基づいて、電波干渉度合い情報を求める処理を行う（Ｓ１０３）。具体的には処理部１１０は、図５を用いて上述したように、通信周波数帯の重複度合い及び電波強度に基づいて電波干渉度合い情報を求める。
【００９９】
また、Ｗｉ−Ｆｉの処理と並行して、処理部１１０はＢＬＥに関する処理を実行する。具体的には、まず第２の無線通信部１２２により、電子機器２００からＢＬＥビーコン信号を受信する（Ｓ１０４）。次に処理部１１０は、ＢＬＥビーコン信号の受信電波強度に基づいて、距離情報を求める（Ｓ１０５）。
【０１００】
Ｓ１０２〜Ｓ１０５の処理により、Ｗｉ−Ｆｉによる電子機器２００の探索が行われ、電波干渉度合い情報と距離情報が求められた状態となる。そこで処理部１１０は、第１の識別情報と第２の識別情報に基づく照合処理を行い（Ｓ１０６）、各電子機器２００に、電波干渉度合い情報と距離情報を対応付けた表示画像の表示処理を行う（Ｓ１０７）。なお処理部１１０は、図１０に示した処理を繰り返すことで、表示画像を随時更新してもよい。
【０１０１】
図１１は、Ｓ１０３に示した電波干渉度合い情報を求める処理を説明するフローチャートである。処理部１１０は、対象となる電子機器２００からのＷｉ−Ｆｉビーコン信号の電波強度が閾値Ｔｈ１未満であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。電波強度がＴｈ１未満の場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）、処理部１１０は、電波干渉度合いが最大と判定する（Ｓ２０２）。
【０１０２】
電波強度がＴｈ１以上の場合（Ｓ２０２でＮｏ）、処理部１１０は、通信周波数帯の重複度合いを判定する（Ｓ２０３）。具体的には上述したように、同じチャンネルや隣接するチャンネルを用いるアクセスポイントの数に基づいて、重複度合いの指標値を演算する。次に処理部１１０は、電波強度の判定を行う（Ｓ２０４）。具体的には、複数の電波強度の相対的な比較や、閾値Ｔｈ２との比較を行う。
【０１０３】
処理部１１０は、Ｓ２０３、Ｓ２０４の判定により、電波干渉度合いを決定する。上述した例であれば、Ｓ２０３で重複度合いの指標値が重複閾値より大きければ、電波干渉度合いが「大」と判定する。Ｓ２０３で重複度合いの指標値が重複閾値以下であれば、Ｓ２０４で電波強度とＴｈ２の判定を行い、Ｔｈ２未満であれば電波干渉度合いが「中」と判定し、Ｔｈ２以上であれば電波干渉度合いが「小」と判定する。
【０１０４】
３．変形例
以下、いくつかの変形例について説明する。
【０１０５】
３．１  電波干渉度合い情報の変形例
以上では、通信周波数帯の重複度合い、及び電波強度に基づいて電波干渉度合い情報を求める例を説明した。ただし、電波干渉度合い情報を求める際に、他の情報を用いてもよい。
【０１０６】
第１の無線通信部１２１は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した２．４ＧＨｚ帯での通信、又は、５ＧＨｚ帯での通信を行う。この場合、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯で通信特性が異なる。
【０１０７】
２．４ＧＨｚ帯の電波は、Ｗｉ−ＦｉだけでなくＢＬＥでも使用されるし、家電機器の無線通信等でも広く用いられる。一方、５ＧＨｚ帯は使用機器が２．４ＧＨｚ帯に比べて少ない。そのため、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号から求められる電波干渉度合いが同程度であったとしても、Ｗｉ−Ｆｉ以外の電波との干渉に差が生じる可能性があり、この点では５ＧＨｚ帯の方が２．４ＧＨｚ帯よりも有利である。
【０１０８】
しかし２．４ＧＨｚ帯は遮蔽物に影響されにくく、電波が遠くまで届きやすいのに対して、５ＧＨｚ帯は遮蔽物の影響を受けやすく、電波が遠くまで届きにくいという特性を有する。つまり距離が離れた場合、２．４ＧＨｚ帯の方が５ＧＨｚ帯よりも有利である。
【０１０９】
このような特性を考慮し、本変形例の処理部１１０は、通信周波数帯の重複度合い、電波強度、及び２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯のいずれの帯域で無線通信が行われるか、に基づいて、電波干渉度合い情報を求める。
【０１１０】
具体的には処理部１１０は、距離情報により表される距離が所与の閾値以下と判定された場合、第１の無線通信方式による無線通信が５ＧＨｚ帯である場合の電波干渉度合いが、２．４Ｈｚ帯である場合の電波干渉度合いよりも小さくなるように、電波干渉度合い情報を求める。換言すれば、端末装置１００と電子機器２００の距離が短く、通信に影響を与えるような遮蔽物が存在しない蓋然性が高い状況では、５ＧＨｚを優先する。一方、端末装置１００と電子機器２００の距離が遠く、通信に影響を与えるような遮蔽物が存在する可能性がある状況では、５ＧＨｚを優先しない。端末装置１００と電子機器２００の距離が遠い場合、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯を同等に扱ってもよいし、２．４ＧＨｚ帯を優先してもよい。
【０１１１】
本変形例では、電波干渉度合い情報を求める際に、距離情報が必要となる。よって、図１１のようにＷｉ−Ｆｉ側の処理（Ｓ１０２、Ｓ１０３）と、ＢＬＥ側の処理（Ｓ１０４、Ｓ１０５）を完全に並列に実行することはできず、Ｓ１０５の処理の後に、Ｓ１０３の処理が実行される必要がある。
【０１１２】
図１２は、本変形例における電波干渉度合い情報を求める処理を説明するフローチャートである。Ｓ３０１〜Ｓ３０４は、図１１のＳ２０１〜Ｓ２０４と同様である。処理部１１０は、さらに距離情報により表される端末装置１００と電子機器２００の距離が、所与の距離閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ３０５）。距離が閾値以下である場合（Ｓ３０５でＹｅｓ）、通信周波数帯を判定し、５ＧＨｚ帯の電波干渉度合いを相対的に小さくする処理を行う（Ｓ３０６）。距離が閾値よりも大きい場合（Ｓ３０５でＮｏ）、Ｓ３０６の処理はスキップされる。上述したように、Ｓ３０５でＮｏの場合、通信周波数帯を判定し、５ＧＨｚ帯の電波干渉度合いを相対的に大きくする処理を追加してもよい。
【０１１３】
３．２  電子機器が外部アクセスポイントに接続される例
図４では、電子機器２００は内部アクセスポイントを起動し、端末装置１００と直接接続される例を説明した。ただし電子機器２００は、インフラストラクチャーモードで動作し、外部アクセスポイント２０に接続されてもよい。
【０１１４】
図１３は、本変形例におけるシステムの例である。図４と比較した場合、外部アクセスポイント２０−１に電子機器２００−８が接続されている点が異なる。電子機器２００−８であるプリンター８は、内部アクセスポイントとして動作しないため、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号を送信しない。また、プリンター８は、ＢＬＥビーコン信号を送信する。
【０１１５】
端末装置１００の第１の無線通信部１２１は、ブロードキャストアドレスやリンクローカルマルチキャストアドレスを指定した応答要求パケットを送信する。応答要求パケットとは、受信した機器に対して、当該機器の識別情報を含む応答パケットの返信を要求するパケットである。図１３であれば、端末装置１００が外部アクセスポイント２０−１により形成されるネットワークに応答要求パケットを送信することで、プリンター８が、自身の識別情報を含む応答パケットを、端末装置１００に返信する。
【０１１６】
電子機器２００からの応答パケットには、例えば電子機器２００の識別情報（第１の識別情報）と、電子機器２００の名称が含まれる。ただし、プリンター８はアクセスポイントとして機能しないため、プリンター８のＳＳＩＤは取得されない。
【０１１７】
図１３の例では、端末装置１００がプリンター８で印刷を実行する場合、Ｗｉ−Ｆｉにより外部アクセスポイント２０−１と接続する。端末装置１００からは、外部アクセスポイント２０−１とプリンター８の間の接続の詳細を知ることはできない。しかし端末装置１００と外部アクセスポイント２０−１との間の通信が安定していれば、プリンター８との通信も安定する蓋然性が高いと推定される。
【０１１８】
よってインフラストラクチャーモードで動作する電子機器２００については、「電子機器との通信の電波干渉度合い情報」として、当該電子機器２００が接続する外部アクセスポイントの電波の電波干渉度合い情報を用いる。図１３の例であれば、外部アクセスポイント２０−１に対応するＳＳＩＤ８の電波干渉度合い情報を、プリンター８の電波干渉度合い情報として求める。
【０１１９】
図１４は、表示画像の他の例である。図１４の表示画像も、第１の無線通信方式で探索された電子機器２００のリストＰＬを含む。図１３に示したように、プリンター１〜プリンター７に加えて、外部アクセスポイント２０−１を介してプリンター８も探索されるため、リスト表示の対象となる。プリンター８を表示する際、応答パケットに含まれる電子機器２００の名称である「プリンター８」を表示してもよいし、当該電子機器２００が接続される外部アクセスポイント２０−１のＳＳＩＤである「ＳＳＩＤ８」が表示されてもよい。或いは図１４に示したように、リストＰＬは、プリンター８の名称、及びプリンター８が接続する外部アクセスポイント２０のＳＳＩＤの両方を表示するリストであってもよい。なお、オブジェクトＯＢ１やＯＢ２については図９と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２０】
３．３  ＢＬＥからＷｉ−Ｆｉへのハンドオーバー
図９等の画像を表示する表示画面において、いずれかの電子機器２００が選択された場合、端末装置１００の第１の無線通信部１２１は、選択された電子機器２００とのＷｉ−Ｆｉによる接続を確立する。ただし、電子機器２００がアクセスポイントとして機能する場合、選択した電子機器２００との接続を確立するためには、電子機器２００のＳＳＩＤだけでなく、当該ＳＳＩＤに対応するパスワードが必要となる。
【０１２１】
対象の電子機器２００と過去に接続を確立した履歴がある場合、端末装置１００の記憶部１６０は、ＳＳＩＤとパスワードを対応付けて記憶しておく。処理部１１０は、第１の無線通信部１２１を用いた接続確立の際に、記憶部１６０からＳＳＩＤとパスワードを読み出し、当該ＳＳＩＤとパスワードを用いて接続を確立する処理を行う。
【０１２２】
対象の電子機器２００と過去に接続を確立した履歴がない場合や、記憶部１６０からパスワードが消去されてしまった場合であっても、ユーザーがパスワードを入力することで、Ｗｉ−Ｆｉによる接続確立は可能である。ただし、セキュリティーを考慮すれば、パスワードは複雑な文字や数字の羅列であることが望ましく、手動入力ではユーザーの負担が大きい。
【０１２３】
よって本変形例では、端末装置１００の第２の無線通信部１２２は、第２の無線通信方式のビーコン信号により、第１の無線通信方式で用いる接続用情報を取得し、第１の無線通信部１２１は、当該接続用情報を用いて、電子機器２００との接続を確立する。ここでの接続用情報とは、例えばＳＳＩＤ及びパスワードの情報である。また、接続用情報は、暗号化方式を特定する情報等を含んでもよい。
【０１２４】
このようにすれば、第２の無線通信方式での通信結果を用いて、端末装置１００と電子機器２００の接続を第１の無線通信方式に切り替えることが可能になる。以下、このような通信方式の切り替えを、ハンドオーバーとも記載する。本実施形態でのハンドオーバーは、具体的にはＢＬＥからＷｉ−Ｆｉへのハンドオーバーである。
【０１２５】
図１５は、ＢＬＥビーコン信号のデータ構造の例である。ＢＬＥビーコン信号は、図７に示したビーコン識別子、電子機器２００の識別情報、ステータス情報に加えて、アクセスポイントとして機能する電子機器２００のＳＳＩＤと、当該ＳＳＩＤに対応するパスワードを含む。
【０１２６】
端末装置１００の記憶部１６０は、図６のＡ２を拡張したデータ、具体的には電子機器２００の識別情報に対して、距離情報、ステータス情報、ＳＳＩＤ及びパスワードが関連付けられた情報を記憶する。図９等の画像を表示する画面において所与の電子機器２００が選択された場合、処理部１１０は、選択された電子機器２００に対応するＳＳＩＤ及びパスワードを特定し、当該ＳＳＩＤとパスワードを用いて、電子機器２００とのＷｉ−Ｆｉ接続を確立する処理を行う。このようにすれば、Ｗｉ−Ｆｉの接続確立を自動化できるため、ユーザー負担の軽減が可能になる。
【０１２７】
なお、図１５ではパスワードそのものをＢＬＥビーコン信号に含める例を示したが、これには限定されない。例えば、パスワードの生成規則を端末装置１００と電子機器２００で共有しておき、端末装置１００の処理部１１０は、当該生成規則に従ってパスワードを生成する処理を行ってもよい。具体的には、処理部１１０は、ＢＬＥビーコン信号で取得したＭＡＣアドレス等に基づく変換処理を行って、パスワードを生成する。なお処理部１１０はＳＳＩＤに対応するパスワードを生成可能であればよく、変換処理の対象は、ＭＡＣアドレス以外の情報であってもよい。このようにすれば、パスワードをＢＬＥビーコン信号によりブロードキャストする必要がなくなるため、セキュリティーを向上させることが可能になる。
【０１２８】
３．４  ＢＬＥの電波強度情報に基づく距離演算
図１６は、ＢＬＥビーコン信号のデータ構造の例である。ＢＬＥビーコン信号は、図７に示したビーコン識別子、電子機器２００の識別情報、ステータス情報に加えて、基準電波強度の情報を含む。基準電波強度とは、ビーコン信号の送信側機器から基準となる距離だけ離れた位置に受信側機器を設置したときの、当該受信側機器でのビーコン信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）である。基準となる距離は、例えば１ｍであるが、異なる距離に設定されてもよい。
【０１２９】
一般的に、電波強度は距離の２乗に反比例して弱くなることが知られている。よって、基準となる距離での電波強度がわかっていれば、実際に受信したＢＬＥビーコン信号の電波強度に基づいて、端末装置１００と電子機器２００の間の距離を演算できる。具体的には、端末装置１００と電子機器２００の距離と、基準距離との比がわかるため、メートル等の単位により距離情報を演算することが可能である。
【０１３０】
距離情報を識別可能に表示するオブジェクトは、図９等と同様に、濃淡の異なる円形状のオブジェクトであってもよい。例えば処理部１１０は、距離が近いほど濃く、距離が遠いほど薄くなるオブジェクトを用いて、距離情報を識別可能に表示する処理を行う。ただし、オブジェクトの態様はこれに限定されず、「３ｍ」等のように、推定された距離を数値で表現するオブジェクトを表示してもよい。
【０１３１】
３．５  システム・プログラム
また本実施形態の手法の適用対象は、上述してきた端末装置１００に限定されない。
【０１３２】
本実施形態の手法は、図１に示したように、上記の端末装置１００と、電子機器２００と、を含む通信システム１０に適用できる。通信システム１０は、図４や図１３に示したように、複数の電子機器２００を含んでもよい。
【０１３３】
また本実施形態の端末装置１００や電子機器２００は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の端末装置１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、コンピューターにより読み取り可能な媒体である情報記憶媒体は、プログラムやデータなどを格納するものである。情報記憶媒体の機能は、ＤＶＤやＣＤ等の光ディスク、ＨＤＤ、或いはメモリーなどにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラムに基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューターを機能させるためのプログラムが記憶される。
【０１３４】
また本実施形態の手法は、図１０〜図１２に示した工程の一部又は全部を実行する表示制御方法、通信制御方法、端末装置１００の制御方法、或いは端末装置１００の作動方法に適用できる。本実施形態に係る表示制御方法では、第１の無線通信方式による電子機器２００との通信の電波干渉度合い情報を求め、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式によって電子機器２００から受信したビーコン信号に基づいて、電子機器２００との距離情報を求め、電波干渉度合い情報と、距離情報とに基づく表示画像を表示部に表示する処理を行う。
【０１３５】
以上、本発明を適用した実施形態およびその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０…通信システム、２０（２０−１〜２０−４）…外部アクセスポイント、
１００…端末装置、１１０…処理部、１２０…通信部、１２１…第１の無線通信部、
１２２…第２の無線通信部、１３０…表示部、１４０…操作部、１６０…記憶部、
２００（２００−１〜２００−８）…電子機器、２１０…処理部、２２０…通信部、
２２１…第１の無線通信部、２２２…第２の無線通信部、２３０…表示部、
２４０…操作部、２５０…印刷部、２６０…記憶部
【図１】
2019149663.tif 000003
【図２】
2019149663.tif 000004
【図３】
2019149663.tif 000005
【図４】
2019149663.tif 000006
【図５】
2019149663.tif 000007
【図６】
2019149663.tif 000008
【図７】
2019149663.tif 000009
【図８】
2019149663.tif 000010
【図９】
2019149663.tif 000011
【図１０】
2019149663.tif 000012
【図１１】
2019149663.tif 000013
【図１２】
2019149663.tif 000014
【図１３】
2019149663.tif 000015
【図１４】
2019149663.tif 000016
【図１５】
2019149663.tif 000017
【図１６】
2019149663.tif 000018