(57)【要約】【課題】光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーを弱くすることが可能である加入者線端局装置を提供する。【解決手段】加入者線端局装置は、自装置と加入者線終端装置との間の光線路において光線路断が発生したか否かを判定する判定部と、光線路断が発生したと判定された場合、自装置から加入者線終端装置への光信号のパワーを低下させる制御部とを備える。制御部は、光線路断が発生したと判定された場合、光信号の出力を停止してもよい。【選択図】図１
2019009723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置と加入者線終端装置との間の光線路において光線路断が発生したか否かを判定する判定部と、
光線路断が発生したと判定された場合、自装置から前記加入者線終端装置への光信号のパワーを低下させる制御部と
を備える加入者線端局装置。
【請求項２】
前記制御部は、光線路断が発生したと判定された場合、前記光信号の出力を停止する、請求項１に記載の加入者線端局装置。
【請求項３】
前記判定部は、光線路断の発生箇所から自装置に戻った前記光信号のパワーに基づいて、光線路断が発生したか否かを判定する、請求項１又は請求項２に記載の加入者線端局装置。
【請求項４】
前記判定部は、予め定められた時間幅のタイミングで複数のＯＮＵの認証が解除された場合、光線路断が発生したと判定する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の加入者線端局装置。
【請求項５】
前記制御部は、光線路断の発生箇所から放射される前記光信号のパワーがアイセーフの閾値以下となる前記光信号のパワーの低下量に基づいて、前記光信号のパワーを低下させる、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の加入者線端局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者線端局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるインターネットの急速な普及に伴い、事業経費（ＯＰＥＸ: operating expense）及び設備投資（ＣＡＰＥＸ: capital expenditure）に貢献する経済化と大容量化とが、光アクセスシステムに要求されている。経済化及び大容量化の要求を満たす光アクセスシステムとして、ＰＯＮ（Passive Optical Network）が研究されている。
【０００３】
ＰＯＮでは、加入者線端局装置（Optical Line Terminal）（以下「ＯＬＴ」という。）と複数の加入者線終端装置（Optical Network Unit）（以下「ＯＮＵ」という。）との間の複数の光線路（伝送路）が、光受動素子によって単一の光線路に集線される。ＰＯＮは、複数のＯＮＵが単一の光線路を共有するので、経済的な光アクセスシステムである。
【０００４】
経済的な光アクセスシステムであるＰＯＮとして、ＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet（登録商標）-PON）がある。ＧＥ−ＰＯＮでは、最大３２台のＯＮＵが、１Ｇｂｐｓ級の回線容量を時分割多重（ＴＤＭ：Time Division Multiplexing）によって共有する。これにより、ユーザにとって現実的な料金で提供可能なＦＴＴＨサービスが、急速に普及してきた。
【０００５】
更なる大容量化のニーズに対応可能な次世代の光アクセスシステムとして、１０Ｇｂｐｓ級の１０Ｇ−ＥＰＯＮが研究されている。ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc）は、１０Ｇ−ＥＰＯＮの標準化を２００９年に完了した。１０Ｇ−ＥＰＯＮは、光信号の送受信のビットレートが高い。このため、１０Ｇ−ＥＰＯＮは、１０Ｇ−ＥＰＯＮと既存のＧＥ−ＰＯＮとが光線路を共有した場合でも、大容量化が実現可能である（非特許文献１参照）。
【０００６】
データ通信向けサービスのほかに、映像配信用の光アクセスシステムが開発されている。世界各国の事業者は、インターネットなどのデータ通信と、電話等の音声通信と、テレビ番組等の映像配信とを、トリプルプレイサービスとして提供している。
【０００７】
図５は、光アクセスシステムの構成の第１例を示す図である。図５では、光アクセスシステムは、ＧＥ−ＯＬＴと、映像配信−ＯＬＴと、ＧＥ−ＯＮＵと、映像用−ＯＮＵと、多重部とを備える。ＧＥ−ＯＮＵは、ＧＥ−ＰＯＮのサービスの提供を受けるＯＮＵである。ＧＥ−ＯＬＴは、ＧＥ−ＰＯＮのサービスをＧＥ−ＯＮＵに提供するＯＬＴである。映像用−ＯＮＵは、映像配信サービスの提供を受けるＯＮＵである。映像配信−ＯＬＴは、映像配信サービスを映像用−ＯＮＵに提供するＯＬＴである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Y. Sakaue, K. Taguchi, K. Hara, T. Shitaba, T. Taniguchi, S. Nishihara, K. Asaka, K.-I. Suzuki, and A. Otaka, “Demonstration of NG-PON2 Coexisting with Other Systems on Same ODN by Using WDM filter with Low Power Penalty of under 1.0 dB”, ECOC 2016，pp.923-925，2016.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）は、更に大容量な光アクセスシステムとして研究が進められているＴＷＤＭ（Time and Division Multiplexing）−ＰＯＮの標準化を完了した。ＩＴＵ−Ｔは、既存の光アクセスシステムであるＧＥ−ＰＯＮ及び映像配信システムと共存することができるように、１０Ｇ−ＥＰＯＮ及びＴＷＤＭ−ＰＯＮを標準化した。
【００１０】
また、モバイル基地局の収容等に対応できる大容量化のＴＷＤＭ−ＰＯＮへの適用と、４Ｋ／８Ｋ等の高精細映像に対応可能な次世代の映像配信システムへの適用とに向けた検討が、光アクセスサービスの更なる利便性向上の観点から進められている。
【００１１】
図６は、光アクセスシステムの構成の第２例を示す図である。１０Ｇ−ＥＰＯＮ及びＴＷＤＭ−ＰＯＮ等の新規の光アクセスシステムと映像配信システム等の既存の光アクセスシステムとを共存させるため、作業者は、一時的に光線路断させた既存の光アクセスシステムに新規の光アクセスシステムを追加する場合がある。
【００１２】
しかしながら、既存の光アクセスシステムの光信号のパワーは高出力である。このため、光アクセスシステムの光信号のパワーの合計は、光線路断の作業等を行う作業者の目を保護する観点から定められた光信号のパワーの規格値（以下、「アイセーフの閾値」という。）を超えてしまうことがあった。
【００１３】
上記事情に鑑み、本発明は、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーを弱くすることが可能である加入者線端局装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様は、自装置と加入者線終端装置との間の光線路において光線路断が発生したか否かを判定する判定部と、光線路断が発生したと判定された場合、自装置から加入者線終端装置への光信号のパワーを低下させる制御部とを備える加入者線端局装置である。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の加入者線端局装置であって、制御部は、光線路断が発生したと判定された場合、光信号の出力を停止する。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の加入者線端局装置であって、判定部は、光線路断の発生箇所から自装置に戻った光信号のパワーに基づいて、光線路断が発生したか否かを判定する。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の加入者線端局装置であって、判定部は、予め定められた時間幅のタイミングで複数のＯＮＵの認証が解除された場合、光線路断が発生したと判定する。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の加入者線端局装置であって、制御部は、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーがアイセーフの閾値以下となる光信号のパワーの低下量に基づいて、光信号のパワーを低下させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーを弱くすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態における、ＯＬＴの構成の例を示す図である。
【図２】第２実施形態における、ＯＬＴの構成の例を示す図である。
【図３】第３実施形態における、ＯＬＴの構成の例を示す図である。
【図４】第４実施形態における、ＯＬＴの構成の例を示す図である。
【図５】光アクセスシステムの構成の第１例を示す図である。
【図６】光アクセスシステムの構成の第２例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、ＯＬＴ１ａの構成の例を示す図である。以下、ＯＬＴからＯＮＵへの向きを「下り」という。以下、ＯＮＵからＯＬＴへの向きを「上り」という。ＯＬＴ１ａは、光パワースプリッタ等の光受動素子と光ファイバとを有する光線路を介して、光アクセスシステムのＯＮＵに下りの光信号を出力するＯＬＴである。ＯＬＴ１ａは、ＯＬＴ１ａが１０Ｇ−ＥＰＯＮのＯＬＴ（１０Ｇ−ＯＬＴ）である場合、１０Ｇ−ＯＮＵに下りの光信号を出力する。ＯＬＴ１ａは、ＯＬＴ１ａがＴＷＤＭ−ＰＯＮのＯＬＴ（ＴＷＤＭ−ＯＬＴ）である場合、ＴＷＤＭ−ＯＮＵに下りの光信号を出力する。
【００２２】
１０Ｇ−ＥＰＯＮ及びＴＷＤＭ−ＰＯＮ等の新規の光アクセスシステムと映像配信システム等の既存の光アクセスシステムとを共存させるため、作業者は、一時的に光線路断させた既存の光アクセスシステムに新規の光アクセスシステムを追加する場合がある。
【００２３】
ＯＬＴ１ａは、複数のシステムが共存する光アクセスシステムの光線路断を検出した場合、光アクセスシステムにおける光信号のパワーの合計がアイセーフの閾値以下となるように、ＯＬＴ１ａの下りの光信号のパワーを低下させる。例えば、ＯＬＴ１ａは、複数のシステムが共存する光アクセスシステムの光線路断を検出した場合、ＯＬＴ１ａの下りの光信号の出力を減衰させる。例えば、ＯＬＴ１ａは、光アクセスシステムの光線路断を検出した場合、ＯＬＴ１ａの下りの光信号の出力を停止する。すなわち、ＯＬＴ１ａは、光アクセスシステムの光線路断を検出した場合、ＯＬＴ１ａの下りの光信号を遮断する。
【００２４】
ＯＬＴ１ａは、情報保持部１０と、制御部１１と、光送受信部１２とを備える。光送受信部１２は、光合分波部１２０と、光受信部１２１と、電流電圧変換部１２２と、等化増幅部１２３と、光送信部駆動部１２４と、光送信部１２５と、反射光分岐部１２６と、反射光監視部１２７と、反射光判定部１２８とを備える。
【００２５】
情報保持部１０は、ＯＮＵの情報を保持する記憶部である。情報保持部１０は、ＯＮＵの情報として、例えばＯＮＵの識別子を保持する。ＯＮＵの識別子は、特定の種類の識別子に限定されないが、例えば、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）、ＩＰアドレス（Internet Protocol address）である。情報保持部１０は、ＯＮＵの情報として、制御部１１によって認証されたＯＮＵの識別子を、ＯＮＵの登録情報として保持してもよい。情報保持部１０は、制御部１１によって認証が解除されたＯＮＵの識別子を、情報保持部１０から消去してもよい。
【００２６】
制御部１１は、上りの光信号を等化増幅部１２３から取得する。制御部１１は、ＯＮＵの情報を情報保持部１０から取得する。制御部１１は、ＯＮＵの情報に基づいてＯＮＵを認証する。制御部１１は、制御部１１によって認証されたＯＮＵのうちから、下りの光信号の送信先となるＯＮＵを決定する。制御部１１は、光送信部駆動部１２４の出力を制御することによって、送信先のＯＮＵに下りの光信号を出力する。下りの光信号は、送信先のＯＮＵを表す識別子を含んでもよい。
【００２７】
制御部１１は、ＯＬＴ１ａとＯＮＵとの間の光線路において光線路断が発生したことを表す警報信号を、反射光判定部１２８から受信する。制御部１１は、警報信号を反射光判定部１２８から受信した場合、光送信部駆動部１２４の出力電圧を低下させる。すなわち、制御部１１は、光アクセスシステムのＯＬＴ１ａとＯＮＵとの通信が確立されている状況で、光アクセスシステムの光線路において光線路断が発生した場合、光送信部駆動部１２４の出力電圧を低下させる。制御部１１は、光送信部駆動部１２４の出力電圧を低下させることによって、光信号のパワーを低下させる。制御部１１は、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーがアイセーフの閾値以下となる光信号のパワーの低下量に基づいて、光信号のパワーを低下させる。なお、アイセーフの閾値は、予め定められる。光送信部駆動部１２４の光信号のパワーの低下量は、アイセーフの閾値に基づいて予め定められる。
【００２８】
制御部１１は、警報信号を反射光判定部１２８から受信した場合、光送信部駆動部１２４の出力を停止してもよい。制御部１１は、光送信部駆動部１２４の出力を停止することによって、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーをアイセーフの閾値以下にすることができる。
【００２９】
光送受信部１２は、ＯＬＴ１ａが１０Ｇ−ＯＬＴである場合、上りの光信号を１０Ｇ−ＯＮＵから受信する。光送受信部１２は、ＯＬＴ１ａがＴＷＤＭ−ＯＬＴである場合、上りの光信号をＴＷＤＭ−ＯＮＵから受信する。光送受信部１２は、ＯＬＴ１ａが１０Ｇ−ＯＬＴである場合、下りの光信号を１０Ｇ−ＯＮＵに出力する。光送受信部１２は、ＯＬＴ１ａがＴＷＤＭ−ＯＬＴである場合、下りの光信号をＴＷＤＭ−ＯＮＵに出力する。
【００３０】
光アクセスシステムの光線路において光線路断が発生した場合、光線路断の発生箇所からＯＬＴ１ａに下りの光信号の一部が反射光として戻る。光送受信部１２は、光アクセスシステムの光線路において光線路断が発生した場合、下りの光信号の反射光を受信する。
【００３１】
光合分波部１２０は、光線路を介して、上りの光信号を各ＯＮＵから受信する。光合分波部１２０は、光フィルタを有する。光合分波部１２０は、光受信部１２１及び反射光分岐部１２６に、上りの光信号を分波して出力する。光合分波部１２０は、下りの光信号を反射光分岐部１２６から受信する。光合分波部１２０は、光線路を介して、下りの光信号を各ＯＮＵに出力する。
【００３２】
光アクセスシステムの光線路において光線路断が発生した場合、光線路断の発生箇所から光合分波部１２０に下りの光信号の一部が反射光として戻る。光合分波部１２０は、光アクセスシステムの光線路において光線路断が発生した場合、下りの光信号の反射光を受信する。光合分波部１２０は、光受信部１２１及び反射光分岐部１２６に、下りの光信号の反射光を分波して出力する。
【００３３】
光受信部１２１は、光電変換素子を有する。光受信部１２１は、上りの光信号を光合分波部１２０から受信する。光受信部１２１は、上りの光信号のパワーに応じた電流の電気信号を生成する。光受信部１２１は、生成された電気信号を電流電圧変換部１２２に出力する。
【００３４】
電流電圧変換部１２２は、光受信部１２１から出力された電気信号の電流に応じた電圧の電気信号を生成する。電流電圧変換部１２２は、電流電圧変換部１２２によって生成された電気信号を、等化増幅部１２３に出力する。
【００３５】
等化増幅部１２３は、上りの光信号に生じた信号歪みに応じて電気信号に生じた信号歪みを、等化処理によって補正する。これによって、等化増幅部１２３は、光線路において上りの光信号に生じた信号歪みを補正することができる。等化増幅部１２３は、等化処理された電気信号を制御部１１に出力する。
【００３６】
光送信部駆動部１２４は、制御部１１によって定められた出力に応じて、光送信部１２５を駆動する。光送信部１２５は、半導体レーザ等のデバイスを有する。光送信部１２５は、光送信部駆動部１２４による駆動に応じて、下りの光信号を反射光分岐部１２６に出力する。すなわち、光送信部１２５は、光送信部駆動部１２４が出力した電圧に応じたパワーの下りの光信号を、反射光分岐部１２６に出力する。光送信部１２５は、光送信部駆動部１２４の出力電圧が低下した場合、下りの光信号のパワーを低下させる。光送信部１２５は、光送信部駆動部１２４の出力が停止した場合、下りの光信号の出力を停止する。
【００３７】
反射光分岐部１２６は、光フィルタを有する。反射光分岐部１２６は、光送信部１２５が送信した下りの光信号を、光合分波部１２０に出力する。反射光分岐部１２６の光フィルタは、下りの光信号の反射光を反射する帯域特性を有する。反射光分岐部１２６は、光合分波部１２０の光フィルタが反射した反射光を、反射光監視部１２７に出力する。反射光分岐部１２６の光信号のパワーの分岐比は、非対称でもよい。すなわち、反射光分岐部１２６の光送信部１２５側のポートは、反射光分岐部１２６の反射光監視部１２７側のポートと比較して、挿入損失が低いポートでもよい。これによって、反射光分岐部１２６は、下りの光信号への反射光による挿入損失を抑えることができる。
【００３８】
反射光監視部１２７は、下りの光信号の反射光を反射光分岐部１２６から受信した場合、ＯＬＴ１ａに戻った光信号である下りの反射光のパワーを検出する。反射光監視部１２７は、検出された反射光のパワーに応じて、電気信号を生成する。反射光監視部１２７は、生成された電気信号がデジタル信号である場合、検出された反射光のパワーを表す情報を電気信号に含める。反射光監視部１２７は、生成された電気信号がアナログ信号である場合、検出された反射光のパワーに応じて電気信号の電圧を変化させる。反射光監視部１２７は、生成された電気信号を反射光判定部１２８に出力する。
【００３９】
反射光判定部１２８は、電気信号を反射光監視部１２７から取得する。反射光判定部１２８は、光線路断の発生箇所からＯＬＴ１ａに戻った光信号（反射光）のパワーに基づいて、光線路断が発生したか否かを判定する。例えば、反射光判定部１２８は、電気信号が表す反射光のパワーと閾値とを比較する。反射光判定部１２８は、電気信号が表す反射光のパワーが閾値以上である場合、下りの光信号の反射光が受信されたと判定する。すなわち、反射光判定部１２８は、電気信号が表す反射光のパワーが閾値以上である場合、光アクセスシステムの光線路において光線路断が発生したと判定する。反射光監視部１２７は、下りの光信号の反射光が受信されたと反射光判定部１２８が判定した場合、ＯＬＴ１ａとＯＮＵとの間の光線路において光線路断が発生したことを表す警報信号を、制御部１１に出力する。
【００４０】
以上のように、第１実施形態のＯＬＴ１ａは、反射光判定部１２８と、制御部１１とを備える。反射光判定部１２８は、ＯＬＴ１ａとＯＮＵとの間の光線路において光線路断が発生したか否かを判定する。制御部１１は、光線路断が発生したと判定された場合、ＯＬＴ１ａからＯＮＵへの光信号のパワーを低下させる。これによって、第１実施形態のＯＬＴ１ａは、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーを弱くすることが可能である。例えば、第１実施形態のＯＬＴ１ａは、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーをアイセーフの閾値以下にすることが可能である。
【００４１】
（第２実施形態）
第２実施形態では、光送受信部１２が反射光監視部及び反射光判定部を光受信部１２１の側に備える点が、第１実施形態と相違する。第２実施形態では、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００４２】
図２は、ＯＬＴ１ｂの構成の例を示す図である。ＯＬＴ１ｂは、情報保持部１０と、制御部１１と、光送受信部１２とを備える。光送受信部１２は、光合分波部１２０と、光受信部１２１と、電流電圧変換部１２２と、等化増幅部１２３と、光送信部駆動部１２４と、光送信部１２５と、反射光監視部１２９と、反射光判定部１３０とを備える。
【００４３】
光合分波部１２０は、光アクセスシステムの光線路において光線路断が発生した場合、下りの光信号の反射光を受信する。光合分波部１２０は、光受信部１２１及び反射光分岐部１２６に、下りの光信号の反射光を分波して出力する。光合分波部１２０の光フィルタは、下りの光信号の反射光を光受信部１２１に透過する帯域特性を有する。これによって、光合分波部１２０は、下りの光信号の反射光を光受信部１２１に出力することができる。
【００４４】
下りの光信号の反射光は、光受信部１２１における上りの光信号に干渉する。このため、下りの光信号の反射光が受信された場合、光受信部１２１における上りの光信号の受信特性は劣化する。反射光監視部１２９は、上りの光信号の受信特性の劣化の度合いを検出する。反射光監視部１２９は、上りの光信号の受信特性の劣化の度合いを表す値を、反射光判定部１３０に出力する。
【００４５】
反射光判定部１３０は、光受信部１２１における上りの光信号の受信特性の劣化の度合いを表す値に基づいて、下りの光信号の反射光が受信されたか否かを判定する。すなわち、反射光判定部１３０は、光受信部１２１における上りの光信号の受信特性の劣化の度合いを表す値が閾値以上である場合、光アクセスシステムの光線路において光線路断が発生したと判定する。反射光判定部１３０は、下りの光信号の反射光が受信されたと反射光判定部１３０が判定した場合、警報信号を制御部１１に出力する。
【００４６】
制御部１１は、警報信号を反射光判定部１３０から受信した場合、光送信部駆動部１２４の出力電圧を低下させる。制御部１１は、警報信号を反射光判定部１３０から受信した場合、光送信部駆動部１２４の出力を停止してもよい。光送信部１２５は、光送信部駆動部１２４の出力が低下した場合、下りの光信号のパワーを低下させる。光送信部１２５は、光送信部駆動部１２４の出力が停止した場合、下りの光信号の出力を停止する。
【００４７】
以上のように、第２実施形態の反射光判定部１３０は、光受信部１２１における上りの光信号の受信特性の劣化の度合いを表す値が閾値以上である場合、光アクセスシステムの光線路において光線路断が発生したと判定する。これによって、第２実施形態のＯＬＴ１ｂは、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーを弱くすることが可能である。例えば、第２実施形態のＯＬＴ１ｂは、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーをアイセーフの閾値以下にすることが可能である。
【００４８】
（第３実施形態）
第３実施形態では、ＯＬＴが反射光監視部及び反射光判定部の代わりに線路断判定部を備える点が、第２実施形態と相違する。第３実施形態では、第２実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００４９】
図３は、ＯＬＴ１ｃの構成の例を示す図である。ＯＬＴ１ｃは、情報保持部１０と、制御部１１と、光送受信部１２と、線路断判定部１３とを備える。光送受信部１２は、光合分波部１２０と、光受信部１２１と、電流電圧変換部１２２と、等化増幅部１２３と、光送信部駆動部１２４と、光送信部１２５とを備える。
【００５０】
線路断判定部１３は、情報保持部１０にアクセスし、認証されたＯＮＵの識別子（登録情報）を参照する。光線路断が発生した光線路の分岐に接続されていた複数のＯＮＵは、光線路において光線路断が発生したタイミングで、通信リンクが遮断（リンク断）される。したがって、光線路において光線路断が発生した場合、制御部１１は、ほぼ同じタイミングで複数のＯＮＵの認証を解除する。ほぼ同じタイミングの時間幅は、予め定められる。制御部１１が複数のＯＮＵの認証をほぼ同じタイミングで解除する確率は極めて低い。このため、線路断判定部１３は、制御部１１が複数のＯＮＵの認証をほぼ同じタイミングで解除した場合、光線路において光線路断が発生したと判定する。線路断判定部１３は、光線路において光線路断が発生したと線路断判定部１３が判定した場合、警報信号を制御部１１に出力する。
【００５１】
制御部１１は、警報信号を線路断判定部１３から受信した場合、光送信部駆動部１２４の出力を停止する。制御部１１は、光送信部駆動部１２４の出力を停止することによって、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーをアイセーフの閾値以下にすることができる。光送信部１２５は、光送信部駆動部１２４の出力が停止した場合、下りの光信号の出力を停止する。
【００５２】
以上のように、第３実施形態の線路断判定部１３は、予め定められた時間幅のタイミングで複数のＯＮＵの認証が解除された場合、光線路断が発生したと判定する。これによって、第３実施形態のＯＬＴ１ｃは、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーを弱くすることが可能である。例えば、第３実施形態のＯＬＴ１ｃは、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーをアイセーフの閾値以下にすることが可能である。
【００５３】
（第４実施形態）
第４実施形態では、ＯＬＴが光パワー参照部を備える点が、第３実施形態と相違する。第４実施形態では、第３実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００５４】
図４は、ＯＬＴ１ｄの構成の例を示す図である。ＯＬＴ１ｄは、情報保持部１０と、制御部１１と、光送受信部１２と、線路断判定部１３と、光パワー参照部１４とを備える。光送受信部１２は、光合分波部１２０と、光受信部１２１と、電流電圧変換部１２２と、等化増幅部１２３と、光送信部駆動部１２４と、光送信部１２５とを備える。
【００５５】
光パワー参照部１４は、データテーブルを保持する記憶部である。データテーブルでは、光送信部１２５が出力する下りの光信号のパワーと、アイセーフの閾値とが対応付けられている。データテーブルでは、光送信部１２５が出力する下りの光信号のパワーの低減量と、アイセーフの閾値とが対応付けられていてもよい。
【００５６】
線路断判定部１３は、情報保持部１０にアクセスし、認証されたＯＮＵの識別子（登録情報）を参照する。線路断判定部１３は、制御部１１が複数のＯＮＵの認証をほぼ同じタイミングで解除した場合、光線路において光線路断が発生したと判定する。
【００５７】
線路断判定部１３は、光線路において光線路断が発生したと線路断判定部１３が判定した場合、光パワー参照部１４に保持されているデータテーブルを参照し、光送信部１２５が出力する下りの光信号のパワーを決定する。すなわち、線路断判定部１３は、光送信部１２５が出力する下りの光信号のパワーの低減量を決定する。線路断判定部１３は、アイセーフの閾値を外部から取得する。線路断判定部１３は、アイセーフの閾値に対応付けられた光信号のパワーを、光送信部１２５が出力する下りの光信号のパワーと決定する。
【００５８】
制御部１１は、警報信号を線路断判定部１３から受信した場合、光送信部駆動部１２４の出力電圧を低下させる。制御部１１は、警報信号を反射光判定部１３０から受信した場合、光送信部駆動部１２４の出力を停止してもよい。光送信部１２５は、光送信部駆動部１２４の出力が低下した場合、下りの光信号のパワーを低下させる。光送信部１２５は、光送信部駆動部１２４の出力が停止した場合、下りの光信号の出力を停止する。
【００５９】
以上のように、第４実施形態の光パワー参照部１４は、下りの光信号のパワーとアイセーフの閾値とが対応付けられているデータテーブルを保持する。線路断判定部１３は、アイセーフの閾値に対応付けられた光信号のパワーを、光送信部１２５が出力する下りの光信号のパワーと決定する。これによって、第４実施形態のＯＬＴ１ｄは、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーを弱くすることが可能である。例えば、第４実施形態のＯＬＴ１ｄは、光線路断の発生箇所から放射される光信号のパワーをアイセーフの閾値以下にすることが可能である。
【００６０】
上述した実施形態におけるＯＬＴ、ＯＮＵの少なくとも一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００６１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、加入者線端局装置、通信システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１ａ〜１ｄ…ＯＬＴ、１０…情報保持部、１１…制御部、１２…光送受信部、１３…線路断判定部、１４…光パワー参照部、１２０…光合分波部、１２１…光受信部、１２２…電流電圧変換部、１２３…等化増幅部、１２４…光送信部駆動部、１２５…光送信部、１２６…反射光分岐部、１２７…反射光監視部、１２８…反射光判定部、１２９…反射光監視部、１３０…反射光判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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