(57)【要約】【課題】消費者の興味、関心、購買意欲を刺激し、配信した情報に対する反応率を高めることを可能にする情報配信方法を提供する。【解決手段】この方法で使うシステムは、エリア別の気象情報を収録する気象情報収録部と、複数の端末に向けて配信される配信情報を収録する配信情報収録部と、端末の識別情報と位置情報を収録する端末情報収録部を具備する。このシステムを利用した情報配信方法では、気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて、特定の気象条件を満たすエリアである特定気象エリアを決定する。続いて、端末情報収録部に収録された端末の識別情報と位置情報に基づいて、特定気象エリアに所在する端末の識別情報を取得する。そして、特定気象エリアに所在する端末に向けて配信情報を送信する。これにより、商品や役務を真に必要とする者（又はその可能性が高い者）に対して効率的に情報を送ることができる。【選択図】図１
2019197289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリアごとの気象情報を収録するための気象情報収録部と、
複数の端末に向けて配信される配信情報を収録するための配信情報収録部と、
端末を識別するための識別情報と、当該端末の位置に関する位置情報を、収録するための端末情報収録部と、
前記配信情報をインターネットを介して複数の端末に向けて配信するための通信部と、
を具備するシステムを利用して情報を配信する方法であって、
前記気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて、予め定めた特定の気象条件を満たすエリアである特定気象エリアを決定するステップと、
前記端末情報収録部に収録された端末の識別情報と位置情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末の識別情報を取得するステップと、
取得した前記識別情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末に向けて前記配信情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
エリアごとの気象情報を収録するための気象情報収録部と、
複数の端末に向けて配信される配信情報を複数種収録するための配信情報収録部と、
端末を識別するための識別情報と、当該端末の位置に関する位置情報を、収録するための端末情報収録部と、
前記配信情報をインターネットを介して複数の端末に向けて配信するための通信部と、
を具備するシステムを利用して情報を配信する方法であって、
前記気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて、予め定めた特定の気象条件を満たすエリアである特定気象エリアを決定するステップと、
前記配信情報収録部に収録された複数種の配信情報のうちから、前記特定気象エリアの気象に応じた配信情報を選択するステップと、
前記端末情報収録部に収録された端末の識別情報と位置情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末の識別情報を取得するステップと、
取得した前記識別情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末に向けて、選択した前記配信情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項３】
エリアごとの気象情報を収録するための気象情報収録部と、
複数の端末に向けて配信される配信情報を収録するための配信情報収録部と、
端末を識別するための識別情報と、当該端末の位置に関する位置情報を、収録するための端末情報収録部と、
前記配信情報をインターネットを介して複数の端末に向けて配信するための通信部と、
を具備するシステムを利用して情報を配信する方法であって、
前記気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて、予め定めた特定の気象条件を満たすエリアである特定気象エリアを決定するステップと、
決定した前記特定気象エリアが、特定気象エリアに該当している時間帯を、前記気象情報に基づいて決定するステップと、
前記端末情報収録部に収録された端末の識別情報と位置情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末の識別情報を取得するステップと、
取得した前記識別情報に基づいて、特定気象エリアに該当している前記時間帯の範囲内で、前記特定気象エリアに所在する端末に向けて、前記配信情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項４】
エリアごとの気象情報を収録するための気象情報収録部と、
端末に向けて配信される配信情報を収録するための配信情報収録部と、
端末を識別するための識別情報と、当該端末の位置に関する位置情報を、収録するための端末情報収録部と、
前記配信情報をインターネットを介して端末に向けて配信するための通信部と、
を具備するシステムを利用して情報を配信する方法であって、
前記配信情報の内容に応じた気象条件を決定するステップと、
前記気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて、前記気象条件を満たすエリアである特定気象エリアを決定するステップと、
前記端末情報収録部に収録された端末の識別情報と位置情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末の識別情報を取得するステップと、
取得した前記識別情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末に向けて前記配信情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項５】
端末に向けて送信された前記配信情報に対して当該端末のユーザが反応し、当該端末がユーザの反応を示す情報を返信した場合に、当該端末の識別情報を、ターゲットの識別情報として登録するステップを、
更に含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の情報配信方法。
【請求項６】
前記配信情報は、
商品若しくは役務の広告に関する動画、又は、
商品若しくは役務のアンケートに関する動画
を含んでいる、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリア別の気象情報を利用して、商品や役務の広告情報その他の情報を複数の端末に配信する、気象連動型の情報配信方法および情報配信装置に関するものである。この方法や装置を利用することで、その商品や役務を真に必要とする者（又はその可能性が高い者）に対して効率的に情報を送ることができる。また、この方法や装置を利用することで、例えば、見込客などのターゲット（配信した情報に興味/関心を示す者）を探し当てることもできる。さらに、探し出した見込客などのターゲットに対しては、例えば特定の商品やサービスを売り込むための営業（セールス）を行うことができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品や役務に関する広告やアンケートといった様々な情報が、インターネットを利用して携帯端末やパソコンのユーザに向けて配信されている。
【０００３】
例えば、商品の販売業者等は、顧客又は顧客になり得る者の電子メールアドレスのリストを持っており（あるいは業者から顧客になり得る者の電子メールアドレスのリストを入手しており）、このリストをもとに、取扱い商品の広告やアンケートなどの情報をインターネット経由で多数の端末に向けて一斉配信し、当該商品について宣伝やアンケート調査を行っている。なお、電子メールアドレスのリストに係る顧客や顧客になり得る者の所在地は、全国に及ぶのが通常である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本願発明者の研究によれば、商品や役務に対する興味・関心や購買意欲（消費者心理／消費行動）と、消費者の所在地の気象との間には、密接な関連性があることが明らかになっている。
例えば、防寒用のコートは、気温が高いエリアで広告を行っても売れ行きは著しく悪いが、防寒具が必要なほど気温が低いときに広告を出せば、消費者の購買意欲が刺激され、購買につながる可能性が高まる。
同様に、自動車のスノーチェーンは、雪が降らないほど気温が高いエリアで広告を行っても売れ行きは悪いが、降雪予報等によってスノーチェーンの必要性が生じたときに広告を出せば、消費者の購買意欲が刺激され、購買につながる可能性が高まる。
【０００５】
一方で、我が国の気象は、全国にわたって一様ではなく、同じ時期でもエリアごとに異なるのが通常である。数ｋｍ程度離れれば気象状態が変わることも珍しくなく、また、気象状態はエリアごとに絶えず変化している。
したがって、従来のように、全国に及ぶ潜在的顧客らの端末に向けて、（エリアや気象の違いを問わず）同様の広告やアンケートを同時期に単純に一斉配信する方法では、エリアによっては興味や関心、購買意欲を全く刺激せず、広告やアンケートに対する反応率が著しく悪いという問題があった。
すなわち、配信された情報の受信者側の気象によっては、当該情報に係る広告やアンケートに興味すら抱かず、多くの場合、受信した情報は閲覧されることなく放置されているのが実状であった。
【０００６】
そのため、従来の方法では、多数の端末に向けて配信された情報（広告やアンケートなど）に対する反応率は満足できるものではなく、それゆえ、消費者の購買意欲、興味、関心を従来以上に刺激することができ、反応率を高める新たな情報配信方法が強く望まれている。
なお、ここでいう反応率とは、配信された情報を受信した端末ユーザが、当該情報を閲覧し、当該情報に興味や関心を示して行動（商品や役務の購買や利用につながる可能性のある行動やアンケートに対する回答など）に移す確率を指している。
【０００７】
上述した従来技術の問題点に鑑み、本発明の目的は、消費者の興味、関心、購買意欲を従来以上に刺激し、配信した情報に対する反応率を高めることを可能にする、新たな情報配信方法および情報配信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、
エリアごとの気象情報（エリア別の気象情報）を収録（記録）するための気象情報収録部（気象情報記録部）と、
端末に向けて配信される配信情報を収録（記録）するための配信情報収録部（配信情報記録部）と、
端末を識別するための識別情報と、当該端末の位置に関する位置情報を、収録（記録）するための端末情報収録部（端末情報記録部）と、
前記配信情報をインターネットを介して端末に向けて一斉配信するための通信部と、
を具備するシステムを利用して情報を配信する方法であって、
前記気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて、特定の気象条件に該当するエリアである特定気象エリアを決定するステップと、
前記端末情報収録部に収録された端末の識別情報と位置情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末の識別情報を（端末情報収録部から）取得するステップと、
取得した前記識別情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末に向けて前記配信情報を送信するステップと、
を含む情報配信方法によって達成される。
【０００９】
また前述した目的は、
エリアごとの気象情報（エリア別の気象情報）を収録するための気象情報収録部と、
端末に向けて配信される配信情報を複数種収録するための配信情報収録部と、
端末を識別するための識別情報と、当該端末の位置に関する位置情報を、収録するための端末情報収録部と、
前記配信情報をインターネットを介して端末に向けて配信するための通信部と、
を具備するシステムを利用して情報を配信する方法であって、
前記気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて、特定の気象（気象条件／気象状態）に該当するエリアである特定気象エリアを決定するステップと、
前記配信情報収録部に収録された複数種の配信情報のうちから、前記特定気象エリアの気象条件に応じた配信情報を選択するステップと、
前記端末情報収録部に収録された端末の識別情報と位置情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末の識別情報を（端末情報収録部から）取得するステップと、
取得した前記識別情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末に向けて、選択した前記配信情報を送信するステップと、
を含む情報配信方法によって達成される。
【００１０】
なお、上述した「特定気象エリアの気象に応じた配信情報」には、その気象に該当するときには、（その気象に該当しないときに比べて）売り上げが伸びる商品又は役務に関する広告やアンケートが含まれてもよい。
あるいは、上述した「特定気象エリアの気象に応じた配信情報」には、その気象に該当するときには、（その気象に該当しないときに比べて）売り上げが伸び悩む商品又は役務に関する情報であって、その気象に抗して商品又は役務の売り上げを伸ばすための広告（クーポン情報やキャンペーン情報）が含まれてもよい。
【００１１】
また前述した目的は、
エリアごとの気象情報（エリア別の気象情報）を収録するための気象情報収録部と、
端末に向けて配信される配信情報を収録するための配信情報収録部と、
端末を識別するための識別情報と、当該端末の位置に関する位置情報を、収録するための端末情報収録部と、
前記配信情報をインターネットを介して端末に向けて配信するための通信部と、
を具備するシステムを利用して情報を配信する方法であって、
前記気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて、特定の気象条件に該当するエリアである特定気象エリアを決定するステップと、
決定した前記特定気象エリアが、特定気象エリアに該当している時間帯を、前記気象情報に基づいて決定するステップと、
前記端末情報収録部に収録された端末の識別情報と位置情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末の識別情報を（端末情報収録部から）取得するステップと、
取得した前記識別情報に基づいて、特定気象エリアに該当している前記時間帯の範囲内で、前記特定気象エリアに所在する端末に向けて、前記配信情報を送信するステップと、
を含む情報配信方法によって達成される。
【００１２】
また前述した目的は、
エリアごとの気象情報（エリア別の気象情報）を収録するための気象情報収録部と、
端末に向けて配信される配信情報を収録するための配信情報収録部と、
端末を識別するための識別情報と、当該端末の位置に関する位置情報を、収録するための端末情報収録部と、
前記配信情報をインターネットを介して端末に向けて配信するための通信部と、
を具備するシステムを利用して情報を配信する方法であって、
前記配信情報の内容に応じた気象条件を決定するステップと、
前記気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて、前記気象条件を満たすエリアである特定気象エリアを決定するステップと、
前記端末情報収録部に収録された端末の識別情報と位置情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末の識別情報を（端末情報収録部から）取得するステップと、
取得した前記識別情報に基づいて、前記特定気象エリアに所在する端末に向けて前記配信情報を送信するステップと、
を含む情報配信方法によって達成される。
【００１３】
上記情報配信方法において、配信情報は例えば、商品または役務の広告やアンケートに関する動画を含んでいる。
【００１４】
また上記情報配信方法では、端末のユーザ又は所有者の住所又は居所を、端末の位置情報として前記端末情報収録部に収録してもよい。
【００１５】
また上記情報配信方法において、情報配信対象の端末には、位置情報を得るためのＧＰＳ機能を具備する携帯端末が含まれてもよく、
その場合、その携帯端末から送信される位置情報を、端末の位置情報として前記端末情報収録部に収録してもよい。
【００１６】
また上記情報配信方法は、
端末に向けて送信された前記配信情報に対して当該端末のユーザが反応し、当該端末がユーザの反応を示す情報（例えばアンケートに対する回答や、所定のＵＲＬのウェブサイトへのアクセス）を返信した場合に、当該端末の識別情報を、ターゲットの識別情報として登録するステップを、更に含んでいてもよい。
【００１７】
また上記情報配信方法において、気象情報収録部に収録される気象情報は、例えば、現時点におけるエリアごとの気象情報である。
【００１８】
また上記情報配信方法において、気象情報収録部に収録される気象情報は、例えば、未来時間におけるエリア別の気象予報に関する情報である。
【００１９】
また上記情報配信方法では、配信情報を送信するステップを、前記未来時間が到来したときに実行してもよい。
【００２０】
また、上記情報配信方法では、気象情報収録部に収録される気象情報を、インターネットを通じて自動で更新してもよい。
【００２１】
また、上記情報配信方法では、前記各ステップを含む情報配信方法を、予め定めた時刻に自動的に実行してもよい。
【００２２】
また、上記情報配信方法において、気象情報には、たとえば、天候、気温、湿度、気圧、風速、降水量、積雪量、紫外線指数、花粉飛散量、微小粒子状物質の飛散量、光化学スモッグ注意報のいずれか１種または２種以上が含まれる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の情報配信方法では、気象情報に基づいて、例えば「大雨」や「台風」あるいは「熱中症注意報」といった特定の気象条件（予め定めた気象条件）に該当する「特定気象エリア」を決定する。そして、この特定の気象条件に関連性のある（結びつきのある）商品や役務の広告、アンケートなどの配信情報を、当該特定気象エリアに所在する端末に向けて一斉に配信する。したがって、受信した配信情報（商品や役務などに係る情報）と、その端末の所在地の気象との間に関連性があるため、配信情報を受信した当該端末のユーザ（以下「受信者」という。）は、配信情報の内容に（違和感を抱くことなく）興味や関心を抱く可能性が高く、また、購買意欲を刺激される可能性が高い。したがって、受信者が配信情報に反応を示して行動（配信情報に係る商品や役務の購買や利用につながる可能性のある行動や、アンケートに対する回答などの行動）に移す可能性が高まり、配信情報に対する反応率が高くなる。
【００２４】
したがって、従来のように全国に所在する多数の端末に向けて（エリアや気象を問わず）同様の広告情報やアンケート情報等を単純に一斉配信する方法に比べて、受信者が配信情報に対し興味や関心を示す可能性が高く、それゆえ、従来よりも高い確率で受信者から反応（例えば商品や役務の購買や利用につながる可能性のある行動結果や、アンケートに対する回答など）を得ることができる。
【００２５】
また、気象情報に基づいて情報配信先（エリア）を予め決定することで、アンケート調査等に対する回答を効率的に集めることができ、また、その調査結果を利用してターゲット（アンケート等の調査内容に興味/関心を示す者）を探し当てることも可能になる。ターゲット（配信情報の内容に興味/関心を示す者）の具体例としては、例えば見込客である潜在的消費者などが挙げられる。このように見つけ出したターゲットに対しては、例えば特定の商品やサービスを売り込むための営業（セールス）を行うことができる。
【００２６】
また、本発明の情報配信方法では、端末ユーザに向けて配信する情報を予め複数種類用意しておき、特定気象エリアの気象条件に応じて、配信する情報を選択するようになっている。例えば、積雪が予想される際には、自動車のタイヤチェーンやスタッドレスタイヤに関する広告情報を選択したり、また、３５℃を超える気温が予想される際には、熱中症予防商品に関する広告情報などを選択することで、受信者の購買意欲、興味、関心を刺激することができる。つまり、端末ユーザの所在地の気象に関連性の深い情報を一斉配信することで、従来よりも高い確率で受信者から反応（配信情報に対する反応）を得ることができ、また、その反応結果を利用してターゲット（配信情報に係る商品や役務などに興味/関心を示す者）を効率的に探し当てることもできる。
【００２７】
また、本発明の情報配信方法では、気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて特定気象エリアを決定するだけでなく、当該エリアが特定気象エリアに該当している時間帯（特定の気象条件に該当することが予想される時間帯）を決定し、その時間内で情報配信を実行する。したがって、端末ユーザの所在地が特定気象エリアに該当している時間帯（例えば大雨が降ると予想される時間内）に情報配信を実行するので、更に高い確率で受信者から反応を得ることができ、また、その反応結果を利用してターゲット（商品や役務などに興味/関心を示す者）を効率的に探し当てることが可能になる。
【００２８】
また、本発明の情報配信方法では、端末ユーザに向けて送信された配信情報に対してその受信者が反応を返してきた場合に（例えばアンケート結果を返信してきた場合に）、当該受信者の端末の識別情報を、ターゲット（例えば見込客）の識別情報として登録する。このように、応答した受信者の識別情報を、ターゲットの識別情報として自動的に登録することで、例えば見込み客の識別情報リストを自動的に作成することができる。
【００２９】
また、本発明の情報配信方法では、例えば現時点におけるエリア別の気象情報に基づいて特定気象エリアを決定し、そのエリアに向けて情報配信する。このように、現時点で気象状態が明らかになっているエリアに対して（その気象状態に関連性のある商品や役務などの情報を）集中的に情報配信することで、高い確率で受信者からアンケート結果などの反応を得ることができるので、その結果を利用してターゲット（配信情報に係る商品や役務などに興味/関心を示す者）を効率的に探し当てることが可能になる。
【００３０】
また、本発明の情報配信方法では、例えば数時間先といった未来時間におけるエリア別の気象予報に基づいて特定気象エリアを予め決定する。なお、この出願において「未来時間」とは、数分先、数十分先、数時間先、十数時間先といった、現在よりも先の（未来の）時間を意味している。
このように、例えば数時間先の気象予報に基づいて特定気象エリアを決定することで、当日の配信先リスト（情報配信先である端末の識別情報のリスト、例えば電子メールアドレスのリスト）を余裕をもって整えることができる。また、決定する特定気象エリアが膨大なために、処理時間に時間がかかる場合であっても、情報配信を実行するまでに必要な配信先リストを確実に用意することができる。また、自動的に作成された配信先リストを、（情報配信を実行する前に）あらかじめ人的に（人の目で）チェックすることができる。
【００３１】
また、本発明の情報配信方法では、気象予報に基づいて特定気象エリアを予め決定し、予報時刻が実際に到来したときに、そのエリアに向けて情報配信を開始する。このように、所定の時間が到来したときに自動的に情報配信開始することで、高い確率で受信者から反応を得ることができ、また、その反応結果を利用してターゲット（配信情報に係る商品や役務などに興味/関心を示す者）を効率的に探し当てることが可能になる。
【００３２】
また、本発明の情報配信方法では、インターネットを通じて気象情報を自動で更新する。これにより、常に最新の気象情報に基づいて特定気象エリアを正確に決定することができる。
【００３３】
また、本発明の情報配信方法では、当該方法を予め定めた時刻に自動的に実行する。例えば、情報配信する識別情報リストを取得（抽出）するまでの各ステップを、早朝の時間帯（例えば朝６時）に実行し、また、端末ユーザに向けて実際に情報配信するステップを、特定気象エリアに該当している時間帯（大雨が降ると予想される時間帯）に実行する。これにより配信情報に対する反応率を高めることができる。
【００３４】
また、本発明の情報配信方法において、特定気象エリアの決定根拠となる気象情報には、例えば、天候、気温、湿度、気圧、風速、降水量、積雪量、紫外線指数、花粉飛散量、微小粒子状物質の飛散量、のいずれか１種または２種以上が含まれる。
これにより、様々な商品や役務、あるいはそのアンケートなどに関連性のある気象に該当するエリアを、気象情報に基づいて確実に探すことが可能になる。
【００３５】
また、本発明の情報配信方法では、端末のユーザ又は所有者の「住所」又は「居所」を、端末の位置情報として端末情報収録部に収録している。これにより、端末のユーザ又は所有者の住所又は居所の気象に応じた情報（商品や役務の広告、アンケートなど）を配信することができる。
【００３６】
また、本発明の情報配信方法において、配信情報の送信先である端末には、位置情報を得るためのＧＰＳ機能を具備する携帯端末が含まれる。そのようなＧＰＳ機能を具備する携帯端末の具体例としては、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などが挙げられる。そして、このようなＧＰＳ機能付き携帯端末から送信される位置情報（各端末のＧＰＳ機能によって得られた位置情報）を、端末の位置情報として端末情報収録部に収録する。これにより、携帯端末を所持して移動するユーザに対して、当該ユーザの所在地の気象に応じた情報（商品や役務の広告、アンケートなど）を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】情報配信システムを用いた情報配信方法の概要を示す図である。
【図２】情報配信システムが具備する情報配信装置（第１のサーバ装置）の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】情報配信システムが具備する気象情報配信装置（第２のサーバ装置）の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】情報配信システムが具備する端末管理装置（第３のサーバ装置）の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】情報配信方法の一例であって、情報配信装置における情報配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】情報配信方法の他の例であって、情報配信装置における情報配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は各エリアとそれに対応する気象情報の一例を示す概念図であり、（ｂ）は気象情報に基づいて決定された特定気象エリアの一例を示す概念図である。一例として１ｋｍ２の矩形領域を１エリアとしている。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明は、エリア別の気象情報とインターネットを利用して商品や役務の広告、アンケート等の各種情報を複数の端末に向けて配信する方法および装置に関するものである。この方法や装置を利用することで、その商品や役務を真に必要とする者（又はその可能性が高い者）に対して効率的に情報を送ることができる。また、この方法や装置を利用することで、例えば、見込客などのターゲット（商品や役務に興味/関心を示す者）を効率的に探し当てることができる。さらに、探し出した見込客などのターゲットに対しては、例えば特定の商品やサービスを売り込むための営業（セールス）を行うことができる。
【００３９】
以下の説明で言及する「気象連動型 情報配信方法」は、本発明に係る情報配信方法の一例である。
また、「気象連動型 情報配信装置」は、本発明に係る情報配信装置の一例である。
また、「見込客」は、ターゲット（商品や役務の広告、アンケートに興味/関心を示す者）の一例である。
【００４０】
（気象連動型 情報配信方法の概要）
気象連動型 情報配信方法は、気象情報配信装置からインターネット経由で、エリアごとの最新の気象情報を入手し、そのエリア別気象情報に基づいて、予め定めた所定の気象条件を満たすエリアである「特定気象エリア」を決定する。
【００４１】
また、あらかじめ用意してある複数種の配信情報（例えば、商品や役務に関する広告、アンケートなど）のうちから、特定気象エリアの気象状態に応じた配信情報（例えばその気象状態のときに特に多く売れる商品や、特に多く利用される役務などに関する情報）を一つ選択する。
【００４２】
各配信情報は、商品や役務の紹介や広告、アンケートに関する動画を含んで構成される。広告には、商品や役務の売り上げを促進させるためのキャンペーン情報やクーポン情報が含まれてもよい。
【００４３】
情報の配信先である端末（特定気象エリアに所在する複数の端末）が、当該配信情報を受信すると、商品や役務の紹介や広告に関する動画が再生される。動画は、配信情報の構成要素の一例であり、このような動画無しで配信情報を構成してもよい。
【００４４】
配信情報を受信する端末には、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン、携帯端末などが含まれる。携帯端末の具体例としては、ＧＰＳ機能を具備するスマートフォン、携帯電話、タブレット端末などが挙げられる。
【００４５】
なお、本願発明者の研究によれば、商品や役務の売れ行きは、天候や気温などの気象条件によって変動することが明らかになっている。つまり、商品や役務に対する興味・関心や購買意欲、消費者心理、消費行動と、消費者の所在地の気象との間には、例えば表１に例示するとおり密接な関連性がある。したがって、気象条件が定まれば、それに関連する商品や役務（例えばその気象条件のときにより多く売れる商品や役務）を導き出すことができる。同様に、広告やアンケートの対象である商品や役務が定まれば、それに関連する気象条件（その商品や役務がより多く売れる気象条件）を導き出すこともできる。
【００４６】
【表１】
2019197289.tif 000003
【００４７】
なお、表１に示す事例は、右欄に示す気象条件のときに、左欄に示す商品／役務の売り上げが伸びるケースであるが、商品や役務の売り上げと気象との関係は、これに限定されるものではない。すなわち、所定の気象条件のときに、商品や役務の売り上げが低下する、といったケースもある。例えば飲食店では、一般的に天候が「雨天」のときに（青天時に比べて）売り上げが低下する。したがって、気象条件が定まれば、その気象条件のときにより売り上げが低下する商品や役務を導き出すこともできる。同様に、広告やアンケートの対象である商品や役務が定まれば、その売上を妨げる気象条件（その商品や役務が売れなくなる気象条件）を導き出すこともできる。
【００４８】
続いて情報配信装置は、特定気象エリアに所在する端末の識別情報リストを、端末管理装置から一括ダウンロードする。端末管理装置の情報記録媒体には、全国に所在する各端末の「識別情報」と「位置情報」が互いに紐付された状態で収録してあるので、エリアが定まれば、そのエリアに所在する端末の識別情報リストを、端末管理装置から取得することができる。
【００４９】
なお、端末の位置情報としては、例えばデスクトップパソコンなどの場合には、そのユーザや所有者の住所や居所を利用することができる。また、例えばスマートフォンなどの携帯端末の場合には、その端末が具備するＧＰＳ機能で得られた位置情報（ＧＰＳ情報）を利用することができる。
【００５０】
上記のように、特定気象エリアに所在する端末の識別情報リストを端末管理装置からダウンロードしたら、続いて、その識別情報リストに基づいて、特定気象エリアに所在する端末に向けて、前述した配信情報を一斉配信する。なお、端末の識別情報の具体例としては、電子メールのアドレス、メッセンジャーアプリケーションのＩＤ、ＳＮＳアプリケーションのＩＤなどが挙げられる。
【００５１】
そして、配信先の端末が配信情報を受信すると、（自動的に又はユーザの再生操作によって）当該配信情報に含まれる動画が再生される。また、配信情報には、前述した動画に加えて、商品や役務を更に詳しく紹介するウェブサイトへ誘導するためのリンク情報や、商品や役務に関するアンケートを行うウェブサイトへ誘導するためのリンク情報などが含まれている。リンク情報は、例えば画面に表示される文字や画像を含んで構成され、これをクリックやタッチ操作することで、リンク先のウェブサイトにジャンプすることができる。
【００５２】
配信情報を受信した当該端末のユーザ（受信者）が、動画の閲覧後にリンク先のウェブサイトを閲覧した場合（またはリンク先のアンケートに回答した場合）には、当該受信者の端末の識別情報を、ターゲットである見込客の識別情報として登録する。なお例えば、リンク情報にユニークＵＲＬ（個別の端末専用の固有ＵＲＬ）を利用することで、端末ごとに、リンク先のウェブサイトへのアクセスの有無を把握することができる。
【００５３】
特定気象エリアの決定基準となる気象情報には、例えば、天候、気温、湿度、気圧、風速、降水量、積雪量、紫外線指数、花粉飛散量、微小粒子状物質の飛散量、光化学スモッグ注意報といったものの、いずれか１種または２種以上が含まれる。気象情報の具体例には、大雨や大雪などの悪天候、著しく高い気温または低い気温、著しく高い湿度、著しく高い気圧または低い気圧、著しく大きい風速、著しく高い降水量、著しく高い積雪量、著しく大きな紫外線指数、著しく大きな花粉飛散量、PM2.5に関する注意報、光化学スモッグ注意報とったものが含まれる。
【００５４】
この出願で言及するエリアとは、例えば、所定面積を一単位として予め多数に区分けされた矩形領域や、市街地（丁目や番地）の単位で区分けされた領域、市町村の単位で区分けされた領域、都道府県の単位で区分けされた領域といったものが挙げられる。また、「所定面積を一単位として予め多数に区分けされた矩形領域」の具体例としては、例えば、１ｋｍ２の単位で区分けされた矩形領域や、５ｋｍ２の単位で区分けされた矩形領域、１０ｋｍ２の単位で区分けされた矩形領域といったものが挙げられる。
【００５５】
例えば、１ｋｍ２の単位で区分けされた矩形領域を、この出願でいうエリアとして扱う場合には、日本全国を１ｋｍ２の面積単位で区分けし、１ｋｍ２ごとの気象情報（つまりエリアごとの気象情報）を、気象情報配信装置から受信する。
（情報配信システム）
次に、後述する情報配信方法の実施に利用する情報配信システムの構成について、図１〜図４に基づいて説明する。
【００５６】
本発明の実施に用いる情報配信システムは、図１に示すとおり、主として、
・情報配信装置（第１のサーバ装置）と、
・気象情報配信装置（第２のサーバ装置）と
・端末管理装置（第３のサーバ装置）と、
を含んで構成されている。
【００５７】
（情報配信装置／第１のサーバ装置）
次に、本発明の実施に用いる情報配信装置の構成について、図２に基づいて説明する。
【００５８】
情報配信装置（第１のサーバ装置）は、図２に示すとおり、主として、
・通信部（インターネットにアクセスするための通信部）と、
・情報記録媒体と、
・制御部と、
を有している。
【００５９】
制御部はプロセッサ等で構成され、通信部、情報記録媒体などの各部を制御する役割を担っている。
【００６０】
通信部は、情報配信装置（第１のサーバ装置）が、気象情報配信装置（第２のサーバ装置）および端末管理装置（第３のサーバ装置）との間でインターネットを介して情報の送受信を行うために用いられる。
【００６１】
また通信部は、インターネットにアクセスして情報配信するために用いられる。この通信部を介し、インターネットを通じて、端末ユーザ（情報配信先の端末）に向けて情報を配信することができ、また、受信者の反応（配信情報に対する反応）を受信することもできる。なお「反応」とは、例えば、配信情報のリンク先ウェブページへのアクセスや、配信情報のリンク先ウェブページ（アンケートページ）でのアンケートへの回答などである。
【００６２】
情報記録媒体は、ハードディスクやメモリなどのストレージから構成され、図２に示すとおり、
・端末情報収録部（端末情報格納部）と、
・配信情報収録部（配信情報格納部）と、
・気象情報収録部（配信情報格納部）と、
を機能的に具備している。
【００６３】
端末情報収録部（端末情報格納部）には、情報配信先の端末の識別情報リストに関する識別情報（ＩＤ）が格納されている。端末の識別情報の具体例としては、電子メールのアドレス、メッセンジャーアプリケーションのＩＤ、ＳＮＳアプリケーションのＩＤなどが挙げられる。なお、多数の端末から一の端末を識別することを可能にし、かつ、当該一の端末に対してインターネットを介して情報を送信することを可能にするものであれば、識別情報の種類や形式は特に限定されない。
【００６４】
なお、本実施形態では、情報配信先の端末の識別情報は、必要に応じて、端末管理装置（第２のサーバ装置）において検索・抽出して、そこからインターネットを通じてダウンロードするようになっている。端末管理装置（第２のサーバ装置）から受信した「情報配信先である端末の識別情報」は、情報配信装置の端末情報収録部に収録される。
【００６５】
配信情報収録部（配信情報格納部）は、端末に向けて再生する配信情報が複数種類収録されている。この出願で言及する「配信情報」とは、例えば、商品や役務の紹介や購買を促す広告、商品や役務のアンケートなどに関する情報である。配信情報を、商品や役務に関する広告を含んで構成する場合には、当該広告には、商品や役務についてのキャンペーン情報やクーポン情報（割引き情報）が含まれていてもよい。
【００６６】
また、本実施形態で配信する情報は、一例として、動画を含んで構成される。情報の配信先である端末が、当該配信情報を受信すると、商品や役務に関する広告などの動画が再生される。
【００６７】
気象情報収録部には、エリアごとの気象情報（エリア別の気象情報）が収録される。このエリア別の気象情報は、気象情報配信装置からインターネット経由で受信したものである。
【００６８】
（気象情報配信装置／第２のサーバ装置）
気象情報配信装置（第２のサーバ装置）は、図３に示すとおり、主として、
・通信部と、
・情報記録媒体と、
・制御部と、
を有している。
【００６９】
通信部は、気象情報配信装置（第２のサーバ装置）が、情報配信装置（第１のサーバ装置）との間でインターネットを介して情報の送受信を行うために用いられる。
【００７０】
情報記録媒体は、ハードディスクなどのストレージから構成され、図３に示すとおり、気象情報収録部（気象情報格納部）を機能的に具備している。この気象情報収録部には、日本全国の気象情報に関する情報が、エリアごとに検索できるように且つ検索した気象情報を抽出できるように格納されている。気象情報配信装置は、情報配信装置からのリクエストに応じて、日本全国のエリア別の気象情報を抽出して情報配信装置へ送信する。
【００７１】
なお、本実施形態において、気象情報配信装置が情報配信装置に向けて送信するエリア別の気象情報は、例えば数時間先といった現在よりも先の（未来の）時間におけるエリア別の気象予報に関する情報である。ただし、本発明で扱うことが可能な気象情報は、このような気象予報に限定されるものではなく、今現在発生しているエリアごとの気象情報（実際の気象情報）であってもよい。
【００７２】
制御部はプロセッサ等で構成され、気象情報配信装置が具備する各部を制御する役割を担っている。
【００７３】
（端末管理装置／第３のサーバ装置）
端末管理装置（第３のサーバ装置）は、図４に示すとおり、主として、
・通信部と、
・情報記録媒体と、
・制御部と、
を有している。
【００７４】
通信部は、端末管理装置（第３のサーバ装置）が、情報配信装置（第１のサーバ装置）との間でインターネットを介して情報の送受信を行うために用いられる。
【００７５】
また通信部は、端末管理装置（第３のサーバ装置）が、情報配信先の多数の端末のうち、ＧＰＳ機能を具備する携帯端末から、インターネットを介してその位置情報（ＧＰＳ情報）を受信するために用いられる。
【００７６】
情報記録媒体は、ハードディスクなどのストレージから構成され、図４に示すとおり、端末識別情報収録部（端末識別情報格納部）と、端末位置情報収録部（端末位置情報格納部）を機能的に具備している。
【００７７】
端末識別情報収録部には、日本全国に所在する端末の「識別情報」が格納されている。
端末位置情報収録部には、日本全国に所在する端末の「位置情報」が格納されている。
そして、識別情報収録部に収録された識別情報と、端末位置情報収録部に収録された位置情報は、互いに紐付された状態でそれぞれ収録されている。つまり、エリア別で端末の識別情報を検索することができる。
【００７８】
したがって、本実施形態の端末管理装置（第３のサーバ装置）では、日本全国に所在する端末の識別情報を、エリアごとに検索することができ、また、検索したエリア別の端末識別情報（すなわち検索結果）を抽出することができる。
【００７９】
なお、各端末の位置情報としては、例えばデスクトップパソコンなどの場合には、そのユーザや所有者の住所や居所を利用することができる。つまり、自宅や仕事場に据え置かれるデスクトップパソコンなどの場合には、そのユーザや所有者の住所や居所が位置情報となって、当該端末の識別情報に紐付されて収録されている。
また、例えばスマートフォンなどの携帯端末の場合には、その端末が具備するＧＰＳ機能で得られた位置情報（ＧＰＳ情報）を利用することができる。つまり、スマートフォンなどの携帯端末などの場合には、その端末のＧＰＳ機能で得られた位置情報が、当該端末の識別情報に紐付されて収録されている。
【００８０】
また、スマートフォンなどの携帯端末の場合には、その端末が具備するＧＰＳ機能で得られた位置情報（ＧＰＳ情報）が、あらかじめ定めた所定のタイミングで、又は任意のタイミングで、各携帯端末から端末管理装置に送信される。端末管理装置は、各携帯端末から位置情報を受信すると、端末位置情報収録部に収録してある端末の位置情報（識別情報に紐付してある位置情報）を更新する。したがって、情報配信先の端末タイプが、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン、携帯端末などのいずれの場合でも、端末管理装置において、各端末の現在位置を把握することができる。すなわち、端末のタイプにかかわらず、日本全国に所在する端末の識別情報を、エリアごとに検索することができる。
【００８１】
端末管理装置は、情報配信装置からのリクエストに応じて、リクエストがあったエリアに属する端末の識別情報を検索するとともに、その識別情報リストを抽出して情報配信装置へ送信する。
【００８２】
制御部はプロセッサ等で構成され、端末管理装置が具備する各部を制御する役割を担っている。
【００８３】
（気象連動型 情報配信方法／第１実施形態）
次に、図５に基づいて、上述した構成の各装置を具備するシステムを用いた「気象連動型 情報配信方法」について説明する。
【００８４】
本発明に係る情報配信方法は、エリア別の気象情報とインターネットを利用し、主として次に述べる情報処理を経て商品や役務などの情報を配信し、さらに、見込客を自動で探し当てる。
【００８５】
情報配信装置は、任意の時刻（処理開始時刻）を設定可能なタイマー機能を具備しており、あらかじめ定めた時刻（例えばＡＭ６時）が到来するまでスタンバイ状態で待機する＜図５のステップS1の判断No＞。
【００８６】
そして、あらかじめ定めた時刻（例えばＡＭ６時）が到来すると＜S1の判断Yes＞、情報配信装置は、気象情報配信装置からインターネット経由で、日本全国に及ぶエリアごとの最新の気象予報情報を受信する＜S3＞。例えば、日本全国に及ぶエリア別気象予報であって、各エリアの１４時〜１６時の時間帯における気象予報情報を受信する。
【００８７】
気象情報配信装置から受信したエリア別の気象情報は、情報配信装置の気象情報収録部に格納される。なお、気象情報収録部に格納される気象情報は、あらかじめ設定した時間が再び到来すれば、自動で更新される。つまり、所定の時間が経過するたびに、最新の気象情報に更新される。
【００８８】
気象情報がカバーする１単位である「エリア」のサイズや形状は特に限定されないが、例えば、「所定面積を一単位として予め多数に区分けされた矩形領域」をエリアとして扱うことができる。図７（ａ）に示す事例には、破線で囲まれた１マスを１エリアとして描いており、具体的には、１ｋｍ２の矩形領域を１エリアとして、エリアごとに（１ｋｍ２の矩形領域ごとに）気象情報が関連付けしてある。例えば、このようなエリア別の気象情報（１ｋｍ２の矩形領域ごとの気象情報）を気象情報配信装置から受信する。なお、図７に例示するように１ｋｍ２の矩形領域を１エリアとして扱う場合には、日本全国を約３８万のエリア（１ｋｍ２の矩形領域）に区画することになり、当該約３８万のエリアのそれぞれについての気象情報（数時間先のエリアごとの気象予報または現在のエリアごとの気象条件）を、気象情報配信装置から受信する。
【００８９】
また、気象情報配信装置から受信する気象情報には、天候、気温、湿度、気圧、風速、降水量、積雪量、紫外線指数、花粉飛散量、微小粒子状物質の飛散量といった気象に関する基本的な情報のほか、その気象に該当する時間（時間帯）に関する情報が含まれている。例えば、「○○のエリアにおいて１４時〜１６時の時間帯で雨。降水確率１００％。」といった情報が、気象情報配信装置から受信する気象情報に含まれている。
【００９０】
続いて情報配信装置は、自己の気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて、予め定めた特定の気象条件に該当するエリアである「特定気象エリア」を決定する＜S11＞。例えば、大雨、台風、積雪といった気象条件に該当するエリアが、特定気象エリアとして決定される。図７に示す事例の場合では、「雨」の予報が出ている右下の複数エリアが、それぞれ特定気象エリアとして決定される。このように本発明では、気象情報配信装置から受信するエリア別の気象情報をもとに、所定の気象条件の特定気象エリアが決定される。
【００９１】
なお、本実施形態に係る情報配信方法では、数時間先のエリアごとの気象情報（気象予報）に基づいて特定気象エリアを決定しているが、今現在の気象情報を気象情報配信装置から受信して、そのリアルタイムの気象情報に基づいて特定気象エリアを決定し、その後の処理を進めてもよい。
【００９２】
次に、情報配信装置は、決定した特定気象エリアが、特定気象エリアに該当している時間帯を、気象情報に基づいて決定する。例えば、エリアＡは１２時〜１４時の間に大雨が降るため、その時間帯に限って特定気象エリアに該当している、エリアＢは１４時〜１６時の間に限って積雪が予想されるので、その時間帯に限って特定気象エリアに該当している、といった感じで、気象情報をもとに「特定気象エリアに該当する時間帯」を確認し、その時間帯を、決定済みの特定気象エリアのそれぞれに対して紐付けする。
【００９３】
次に、情報配信装置は、あらかじめ用意してある配信情報収録部に収録された複数種の配信情報（動画情報）のうちから、決定済み特定気象エリアの気象（気象状態／気象条件）に応じた配信情報を選択する＜S13＞。
【００９４】
ここでいう「気象に応じた配信情報」とは、
(1)その気象のときに、売れ行きが伸びる商品や役務に関する情報（広告やアンケート）でもよく、あるいは、
(2)その気象のときに、売れ行きが伸び悩む商品や役務に関する情報（広告やアンケート）でもよい。
上記(2)の場合には、（通常であればその気象のときに売り上げが低下することを踏まえて）売り上げの低下を防ぐためのクーポン情報（割引き情報）やキャンペーン情報などの広告情報を、配信情報に含ませてもよい。クーポン情報（割引き情報）とは、例えば、その情報を受信したことを店舗側に証明することで、通常よりも低価格で役務の提供を受けること（または商品の購入）を可能にするための情報である。キャンペーン情報とは、例えば、その情報で示された期間内に入店することで、通常よりも低価格で役務の提供を受けること（または商品の購入）ができることを知らせるための情報である。このようなクーポン情報（割引き情報）やキャンペーン情報などを含む広告を配信することで、悪天候をはじめとする気象による商品や役務の売り上げ低下といった弊害（気象による営業妨害）を抑制することができる。
【００９５】
例えば、天候が大雪に該当する特定気象エリアがある場合には、そのエリア向けの配信情報として、大雪のときに多く売れる商品に関する配信情報を選択する。
また例えば、天候が台風に該当する特定気象エリアがある場合には、そのエリア向けの配信情報として、台風のときに多く売れる商品に関する配信情報を選択する。
また例えば、天候が雨に該当する特定気象エリアがある場合には、そのエリア向けの配信情報として、雨のときに売り上げが低下する役務に関する配信情報を選択する。この場合の配信情報には、雨による役務の売り上げ低下を抑制し、雨という悪天候に抗して売り上げを伸ばすためのクーポン情報（割引き情報）やキャンペーン情報などが含まれる。例えば、天候が雨の際には、一般的に飲食店の売り上げは（青天時に比べて）低下するため、雨のエリアに所在する端末ユーザに対して、このようなクーポン情報（割引き情報）やキャンペーン情報などを含む広告情報を配信する。
このように、決定済み特定気象エリアの気象に応じた商品や役務に関する配信情報を選択する＜S13＞。
【００９６】
次に、情報配信装置は、配信情報に含まれる動画情報に対し、リンク情報を紐付する＜S15＞。ここでいう「リンク情報」とは、例えば、動画情報に係る商品や役務を更に詳しく紹介するウェブサイトへ誘導するための情報である。また例えば、動画情報に係る商品や役務に関するアンケートを行うウェブサイトへ誘導するための情報である。このようなリンク情報は、例えば文字や画像を含んで構成され、例えばこれをクリックまたはタッチ操作することで、リンク先のウェブサイトにジャンプすることができる。
【００９７】
次に、情報配信装置は、決定済み特定気象エリアに所在する端末の識別情報リストを、端末管理装置に対しリクエストする。端末管理装置はこれに応じて、リクエストのあった特定気象エリアに所在する識別情報（そのエリアに所在する全ての端末の識別情報）を検索し抽出するとともに、その識別情報リストを情報配信装置に向けて送信する＜S17＞。情報配信装置は、端末管理装置から受信した特定気象エリアの識別情報リストを、自己の識別情報収録部に格納する。
【００９８】
次に、情報配信装置は、決定済み特定気象エリアに対し紐付けした時間帯（特定気象エリアに該当する時間帯）が到来するまでスタンバイし＜S31, S33の判断No＞、当該時間が到来した時点で＜S33の判断Yes＞、識別情報収録部に格納した識別情報リストに基づいて、前記時間帯の時間内で、特定気象エリアの情報配信先に向けて情報配信を開始する＜S35＞。
【００９９】
配信情報を端末が受信すると、（自動的に又は端末ユーザの操作や動作に応じて）当該配信情報に含まれる動画を再生する。
【０１００】
そして、受信者が動画を閲覧して、当該動画に紐付されたリンク先のウェブページを閲覧した場合には、当該受信者の端末の識別情報を、見込客の識別情報として登録する＜S36＞。つまり、配信情報を受信した当該端末のユーザ（受信者）が、動画の閲覧後にリンク先のウェブサイトを閲覧した場合（またはリンク先のアンケートに回答した場合）には、当該受信者の端末の識別情報を、ターゲットである見込客の識別情報として登録する。なお例えば、リンク情報にユニークＵＲＬ（個別の端末専用の固有ＵＲＬ）を利用することで、端末ごとに、リンク先のウェブサイトへのアクセスの有無を把握することができる。
【０１０１】
上記の情報配信とその後の処理を、特定気象エリアに所在する全ての端末の識別情報リストに対して実行する。
【０１０２】
以上の処理を経て、すべての識別情報リストへの情報配信を終了したら、ステップS36で登録した見込客の識別情報をもとに、見込客の識別情報リスト（エリア別の見込客の識別情報リスト）を作成し＜S38＞、処理を終了する。作成された見込客の識別情報リストは、情報配信装置の情報記録媒体に収録される。
【０１０３】
なお、本発明に係る情報配信方法を構成する各処理は、予め定めた時刻＜S1, S33＞が到来することで、自動的に実行される。
【０１０４】
（気象連動型 情報配信方法／第２実施形態）
次に、図６に基づいて、「気象連動型 情報配信方法」の他の実施形態について説明する。なお、図５との関係で説明した実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点については説明を適宜省略するとともに、前述した実施形態の説明を援用する。
【０１０５】
情報配信装置は、任意の時刻（処理開始時刻）を設定可能なタイマー機能を具備しており、あらかじめ定めた時刻（例えばＡＭ６時）が到来するまでスタンバイ状態で待機する＜図６のステップS201の判断No＞。
【０１０６】
そして、あらかじめ定めた時刻（例えばＡＭ６時）が到来すると＜S201の判断Yes＞、情報配信装置は、気象情報配信装置からインターネット経由で、日本全国に及ぶエリアごとの最新の気象予報情報を受信する＜S203＞。
【０１０７】
次に、あらかじめ用意してある配信情報収録部に収録された複数種の配信情報（動画情報）のうちから、任意の配信情報を選択し、これを情報配信装置に入力する＜S211＞。選択する配信情報は、商品や役務の広告やアンケートに関する情報である。
【０１０８】
次に、情報配信装置は、選択された配信情報に含まれる動画情報に対し、リンク情報を紐付する＜S213＞。ここでいう「リンク情報」とは、例えば、動画情報に係る商品や役務を更に詳しく紹介するウェブサイトへ誘導するための情報である。また例えば、動画情報に係る商品や役務に関するアンケートを行うウェブサイトへ誘導するための情報である。このようなリンク情報は、例えば文字や画像を含んで構成され、例えばこれをクリックまたはタッチ操作することで、リンク先のウェブサイトにジャンプすることができる。
【０１０９】
続いて情報配信装置は、選択され且つ入力された配信情報に係る商品や役務に応じた気象条件を決定する＜S215＞。
ここでいう「商品や役務に応じた気象条件」とは、
(1)その商品や役務の売れ行きが伸びる気象（例えば青天）でもよく、あるいは、
(2)その商品や役務の売れ行きが伸び悩む気象（例えば雨天）でもよい。
上記(2)の場合には、（通常であればその気象のときに売り上げが低下することを踏まえて）売り上げの低下を防ぐためのクーポン情報（割引き情報）やキャンペーン情報などの広告情報を、配信情報に含ませてもよい。
このようなクーポン情報（割引き情報）やキャンペーン情報などを含む広告を配信することで、悪天候をはじめとする気象による商品や役務の売り上げ低下といった弊害（気象による営業妨害）を抑制することができる。
【０１１０】
例えば、大雪のときに多く売れる商品に関する配信情報を選択している場合には、気象条件として「大雪」が決定される。
また例えば、台風のときに多く売れる商品に関する配信情報を選択している場合には、気象条件として「台風」が決定される。
また例えば、雨のときに売れ行きが伸び悩む役務に関する配信情報を選択している場合には、気象条件として「雨」が決定される。この場合の配信情報には、雨による役務の売り上げ低下を抑制し、雨という悪天候に抗して売り上げを伸ばすためのクーポン情報（割引き情報）やキャンペーン情報などが含まれる。例えば、天候が雨の際には、一般的に飲食店の売り上げは（青天時に比べて）低下するため、雨のエリアに所在する端末ユーザに対して、このようなクーポン情報（割引き情報）やキャンペーン情報などを含む広告情報を配信する。
このように、選択済み・入力済みの配信情報の内容に応じた気象が「気象条件」として決定される＜S215＞。
【０１１１】
続いて情報配信装置は、自己の気象情報収録部に収録された気象情報に基づいて、ステップS215で決定された気象条件に該当するエリアである「特定気象エリア」を決定する＜S217＞。例えば、大雨、台風、積雪といった気象条件に該当するエリアが、特定気象エリアとして決定される。
【０１１２】
次に、情報配信装置は、決定済み特定気象エリアに所在する端末の識別情報リストを、端末管理装置に対しリクエストする。端末管理装置はこれに応じて、リクエストのあった特定気象エリアに所在する識別情報（そのエリアに所在する全ての端末の識別情報）を検索し抽出するとともに、その識別情報リストを情報配信装置に向けて送信する＜S219＞。情報配信装置は、端末管理装置から受信した特定気象エリアの識別情報リストを、自己の識別情報収録部に格納する。
【０１１３】
以後の処理（ステップS231〜S238）は、図５との関係で説明したステップS31〜S38の処理と同様である。
【０１１４】
以上、本発明の具体的実施形態について説明したが、上述した実施形態は、本発明に係る情報配信方法、情報配信装置の応用例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019197289.tif 000010