(57)【要約】【課題】電子回路組立装置、ラジアルリード部品装着方法の改良である。【解決手段】本電子回路組立装置において、ラジアルリード部品フィーダは、部品供給位置において、リード線を保持した状態でラジアルリード部品を供給し、この供給されたラジアルリード部品は作業ヘッドのチャックにより把持されて、回路基板に装着される。このように、部品供給位置において、リード線が保持された状態にあるため、チャックによりラジアルリード部品を安定して把持することができる。その結果、良好にラジアルリード部品を回路基板に装着することが可能となる。【選択図】図５
2019149585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を搬送して保持する基板搬送保持装置と、
キャリアテープと前記キャリアテープに保持された複数のラジアルリード部品とを備えたテープ化ラジアルリード部品を用いて前記ラジアルリード部品を供給するとともに、前記ラジアルリード部品を、前記キャリアテープから切り離して、部品供給位置において、前記ラジアルリード部品のリード線を保持した状態で供給するラジアルリード部品フィーダと、
前記ラジアルリード部品を把持可能なチャックを備え、前記チャックが、前記ラジアルリード部品フィーダによって供給された前記ラジアルリード部品を把持して、前記回路基板の開口に前記ラジアルリード部品の前記リード線を挿入することにより、前記基板搬送保持装置によって保持された回路基板に装着する作業ヘッドと
を含む電子回路組立装置。
【請求項２】
前記複数のラジアルリード部品が、部品本体と前記リード線とを備え、前記テープ化ラジアルリード部品において前記キャリアテープに前記リード線において保持されるものであり、
前記ラジアルリード部品フィーダが、前記キャリアテープに保持された前記複数のラジアルリード部品の前記リード線の前記部品本体と前記キャリアテープとの間の部分を切断する切断装置を備え、前記切断装置により前記リード線が切断されることにより得られた前記ラジアルリード部品を前記部品供給位置において供給するものであり、
前記チャックが、前記キャリアテープから前記リード線が切断されることにより切り離された前記ラジアルリード部品を前記部品供給位置において把持するものである請求項１に記載の電子回路組立装置。
【請求項３】
前記ラジアルリード部品フィーダが、前記切断装置により前記キャリアテープから切り離された前記ラジアルリード部品を、前記部品供給位置に１つずつ供給するものであり、
前記チャックが、一対の爪である一対の把持爪を備え、前記部品供給位置に供給された前記ラジアルリード部品をそれぞれ把持するものである請求項２に記載の電子回路組立装置。
【請求項４】
前記チャックが、一対の爪である一対の把持爪を備え、前記一対の把持爪が前記回路基板の搬送方向において離れた位置から前記部品供給位置に供給された前記ラジアルリード部品に接近して、前記ラジアルリード部品を把持するものである請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電子回路組立装置。
【請求項５】
前記チャックが、前記一対の把持爪により、前記部品供給位置に供給された前記ラジアルリード部品の前記リード線を把持するものである請求項３または４に記載の電子回路組立装置。
【請求項６】
前記ラジアルリード部品が前記リード線を複数備え、
前記チャックが、前記一対の把持爪により、前記複数のラジアルリード部品の前記複数のリード線の並ぶ方向と直交する方向から前記ラジアルリード部品の前記複数のリード線を把持するものである請求項５に記載の電子回路組立装置。
【請求項７】
前記ラジアルリード部品が前記リード線を複数備え、
前記チャックが、前記複数のリード線を前記一対の把持爪に形成された凹部で位置決めして把持するものである請求項５または６に記載の電子回路組立装置。
【請求項８】
当該電子回路組立装置が、テープフィーダを複数保持するフィーダ保持部材を含み、
前記フィーダ保持部材が、複数の保持部を備え、前記複数のテープフィーダを前記複数の保持部に、互いに平行に、前記回路基板の搬送方向において互いに隙間なく位置決めして載置可能なものであり、
前記ラジアルリード部品フィーダが、前記複数の保持部のうちのいずれかに位置決めされて載置可能なものである請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電子回路組立装置。
【請求項９】
ラジアルリード部品フィーダの部品供給位置において、ラジアルリード部品を、複数のリード線を保持することにより、位置決めした状態で供給する工程と、
前記部品供給位置において、作業ヘッドが前記ラジアルリード部品を把持して回路基板に装着する工程と
を含むラジアルリード部品装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子回路組立装置、ラジアルリード部品装着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ラジアルテーピングされたリード部品が有する２本のリード線を曲げるとともに切断することにより、曲げリード部品を供給するフォーミング機が記載されている。このフォーミング機には、固定部と、互いに離間して設けられた可動カッタおよび曲げ部材を備えた可動部とを含む曲げ装置が設けられ、可動部が固定部に接近することにより、２本のリード線が曲げられるとともに切断される。
特許文献２には、直線状に延びた２本のリード線を有するラジアルリード部品を供給するテープフィーダが記載されている。本テープフィーダは、(i)ラジアルテーピングされた電子部品を案内溝に沿って送る送り装置と、(ii)案内溝の開口面に沿って、その案内溝の幅方向に曲げ部材を移動させることにより、ラジアルリード部品のリード線を曲げる曲げ装置と、(iii)２本のリード線を、曲げられた部分より部品本体側の部分において切断する切断装置とを含むものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２１８０９９号公報
【特許文献２】特開平２−５２５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、電子回路組立装置、ラジアルリード部品装着方法の改良である。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００５】
本発明に係る電子回路組立装置において、ラジアルリード部品フィーダは、部品供給位置において、リード線を保持した状態でラジアルリード部品を供給し、この供給されたラジアルリード部品は作業ヘッドのチャックにより把持されて、回路基板に装着される。このように、部品供給位置において、リード線が保持された状態にあるため、作業ヘッドによりラジアルリード部品を安定して把持することができる。その結果、良好にラジアルリード部品を回路基板に装着することが可能となる。
【特許請求可能な発明】
【０００６】
以下、特許請求可能な発明について説明する。
（１）テープ化リード部品を送る送り装置と、
その送り装置によって前記テープ化リード部品が送られることにより、曲げ位置に達したリード部品である曲げ対象リード部品が有する複数のリード線を曲げる曲げ装置と、
前記送り装置によって前記テープ化リード部品が送られることにより、切断位置に達したリード部品である切断対象リード部品が有する前記複数のリード線を切断する切断装置と
を含み、曲げリード部品を供給することを特徴とするテープフィーダ。
曲げリード部品とは、曲げられた複数のリード線を有するリード部品である。
本テープフィーダにおいて、曲げ位置と切断位置とは、テープ化リード部品の送り方向の同じ位置であっても異なる位置であってもよい。
（２）前記切断位置が前記曲げ位置の下流側に位置し、
前記リード部品が、前記複数のリード線と一体的な１つの部品本体を有し、
前記切断装置が、(i)前記切断対象リード部品が有する前記複数のリード線の各々を、前記曲げ装置によって曲げられた部分より前記部品本体とは反対側の部分において切断す
る切断部と、(ii)前記切断対象リード部品が有する前記複数のリード線を、前記切断部により切断される部分より前記１つの部品本体側の部分において保持する保持部とを含む(1)項に記載のテープフィーダ。
（３）前記リード部品が、前記複数のリード線と一体的な１つの部品本体を備え、
前記曲げ装置が、固定部と、その固定部に対して接近・離間可能な可動部とを含み、
その可動部が、(i)前記曲げ対象リード部品が有する前記複数のリード線を、前記固定部とともに把持することによって保持する可動側保持部材と、(ii)前記曲げ対象リード部品が有する前記複数のリード線の前記可動側保持部によって保持される部分の前記１つの部品本体側の部分を、前記固定部に沿って曲げる曲げ部材とを含む(1)項または(2)項に記載のテープフィーダ。
（４）前記送り装置が、フィーダ本体に設けられ、前記テープ化リード部品を案内する案内溝を含み、
前記曲げ装置が、前記フィーダ本体の前記案内溝の一方の側に固定的に設けられた固定部と、前記フィーダ本体の前記案内溝の他方の側に、前記固定部に対して接近・離間可能に設けられた可動部とを含み、
前記固定部が、(i)前記案内溝に対向する固定側対向面と、(ii)その固定側対向面より前記案内溝から離れる方向に延び、かつ、前記固定側対向面に対して傾斜する固定側受け面とを有し、
前記可動部が、(a)前記固定側対向面に対向する可動側対向面と、(b)前記固定受け面と平行に延びた曲げ面とを有する(1)項ないし(3)項のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
曲げ対象リード部品が有する複数のリード線が、固定側対向面と固定側受け面とで決まる角度、すなわち、可動側対向面と曲げ面とで決まる角度で曲げられる。
（５）前記固定側受け面が、前記固定側対向面とほぼ直交して設けられ、前記曲げ面が、前記可動側対向面とほぼ直交し、かつ、前記可動側対向面より前記案内溝側に突出して設けられた(4)項に記載のテープフィーダ。
曲げ対象リード部品が有する複数のリード線がほぼ直角に曲げられる。
（６）当該テープフィーダが、前記送り装置によって前記テープ化リード部品が送られることにより、前記曲げ位置、または、前記曲げ位置より下流側の検査位置に達したリード部品である検査対象リード部品が有する前記複数のリード線が、曲がっているか否かを検査する検査装置を含む(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
検査位置は曲げ位置と同じ位置であっても、曲げ位置より下流側の位置であってもよい。また、検査位置と検査装置が設けられた位置とは同じ場合と異なる場合とがある。
（７）前記テープ化リード部品が、長手方向に一定のピッチで形成された複数個の送り穴が形成された少なくとも１つのキャリアテープを含み、
前記送り装置が、前記曲げ位置より上流側の位置と下流側の位置とにそれぞれ設けられた２つの送り機構を含み、それら２つの送り機構が、それぞれ、前記少なくとも１つのキャリアテープの各々に形成された前記複数個の送り穴のうちの少なくとも１つにそれぞれ係合可能な少なくとも１つずつの送り爪を有する(1)項ないし(6)項のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
（８）前記送り装置が、前記２つの送り機構に共通の駆動装置を含む(7)項に記載のテープフィーダ。
２つの送り機構は、共通の駆動装置によって駆動されるようにしたり、別箇の専用の駆動装置によって駆動されるようにしたりすることができる。
（９）当該テープフィーダが、前記送り装置、前記曲げ装置、前記切断装置を保持するフィーダ本体を含み、そのフィーダ本体が、電子回路組立装置に係合可能な少なくとも１つの係合部を含む(1)項ないし(8)項のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
テープフィーダは、電子回路組立装置に着脱可能なものであり、係合部を利用して容易に着脱することができる。また、テープフィーダは電子回路組立装置の本体に直接取り付けられるようにしても、台車等を介して取り付けられるようにしてもよい。
（１０）テープ化リード部品に含まれる複数のリード部品の各々が有する複数のリード線を曲げるとともに切断することにより、曲げリード部品を供給することを特徴とするテープフィーダ。
本項に記載のテープフィーダには、(1)項ないし(9)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
（１１）テープ化リード部品に含まれる複数のリード部品の各々が有する複数のリード線を曲げるとともに切断することにより曲げリード部品を供給する曲げリード部品供給装置であって、
前記テープ化リード部品を案内する案内溝が設けられた装置本体と、
その装置本体の前記案内溝の一方の側に固定的に設けられた固定部と、前記装置本体の前記案内溝の他方の側に、前記固定部に対して接近・離間可能に設けられた可動部とを備えた曲げ装置と
を含み、かつ、
前記固定部が、(i)前記案内溝に対向する固定側対向面と、(ii)その固定側対向面より前記案内溝から離れる向きに延び、かつ、前記固定側対向面と交差する固定側受け面とを有し、
前記可動部が、(a)前記固定側対向面に対向する可動側対向面と、(b)前記固定側受け面と平行な可動側曲げ面とを有することを特徴とする曲げリード部品供給装置。
本項に記載の曲げリード部品供給装置には、(1)項ないし(10)項のいずれか１つに記載の特徴を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態であるテープフィーダを備えた部品供給装置を含む電子回路組立装置を示す斜視図である。
【図２】上記電子回路組立装置に含まれる部品挿入装置を示す斜視図である。
【図３】(a)上記部品挿入装置の作業ヘッドに取り付けられたチャック等の側面図である。(b)上記チャック等の正面図である。
【図４】上記テープフィーダの斜視図である。
【図５】上記テープフィーダの斜視図（一部）である。
【図６】上記テープフィーダの正面図である。
【図７】図６のＢＢ断面図である。
【図８】(a)〜(c)上記テープフィーダの切断装置の作動図である。
【図９】(a)上記テープフィーダに用いられるテープ化リード部品の正面図である。(b)上記テープ化リード部品とは別のテープ化リード部品を示す正面図である。
【図１０】(a)上記部品挿入装置の挿入ヘッドによって曲げリード部品が把持された状態を示す図（一部断面図）である。(b)上記曲げリード部品が基板に装着された状態を示す図（一部断面図）である。
【発明の実施の形態】
【０００８】
図１には、自動組立装置の一種である電子回路組立装置が示されている。この電子回路組立装置は、(i)組立装置本体１０，(ii)基板搬送保持装置１４，(iii)部品供給装置１６，(iv)部品挿入装置２０等を含む。
基板搬送保持装置１４は、回路基板Ｐ（以後、基板Ｐと略称する）を水平な姿勢で搬送して保持するものである。図１において、ｘは基板搬送保持装置１４による基板Ｐの搬送方向であり、ｙは基板Ｐの幅方向であり、ｚは基板Ｐの厚み方向、すなわち、電子回路組立装置の上下方向である。これら、ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向は互いに直交する。
【０００９】
部品供給装置１６は、基板Ｐに装着されるリード部品を供給するものであり、複数のテープフィーダ２８（図１には代表して１つのテープフィーダ２８を記載した）等を含む。テープフィーダ２８については後述する。
部品挿入装置２０は、部品供給装置１６において供給されたリード部品を受け取って、基板搬送保持装置１４に保持された基板Ｐの予め定められた位置に形成された開口に挿入するものである。部品挿入装置２０は、図２に示すように、２つの作業ヘッド３０，３２および作業ヘッド移動装置３４を含む。作業ヘッド移動装置３４は、ｘ方向移動装置３５，ｙ方向移動装置３６およびｚ方向移動装置３７，３８を含む。作業ヘッド３０，３２は、ｘ方向移動装置３５およびｙ方向移動装置３６により水平面内の任意の位置へ一体的に移動させられ、ｚ方向移動装置３７，３８によりそれぞれ、個々に独立してｚ方向に移動させられ得る。
【００１０】
作業ヘッド３０，３２は、それぞれ、例えば、図３(a)、(b)に示すチャック４０を備えたものとすることができる。チャック４０は、リード部品のリード線を把持するものであり、チャック保持部４１に揺動可能に保持される。チャック４０は、(a)互いに接近・離間可能な一対の爪４２ａ，ｂ、(b)一対の爪４２ａ，ｂの間に位置する補助プレート４３等を含む。一対の爪４２ａ，ｂは、エアシリンダ等の駆動源により開閉可能とされている。また、爪４２ａ、ｂの内側には、把持対象のリード部品のリード線の線径に対応する凹部が形成されている。補助プレート４３は、図３(b)に示すように、把持対象のリード部品の２本のリード線の間に位置するものであり、２本のリード線の各々は、それぞれ、補助プレート４３と爪４２ａ、ｂ（凹部）とにより、内側と外側とから把持される。補助プレート４３は、幅が把持対象のリード部品のリード線の間隔に対応し、かつ、先端が細くされた形状を成すものである。先端が細くされることにより、２本のリード線の間に侵入し易くされる。補助プレート４３は着脱可能とされ、把持対象のリード部品のリード線の間隔等に合わせて取り替えられる。また、チャック保持部４１には、昇降可能にプッシャ４５が取り付けられる。プッシャ４５は、基板Ｐの開口にリード線を挿入した後に、上から部品本体を押し付けるものである。
このように、チャック４０を備えた作業ヘッド３０，３２を挿入ヘッド、部品保持ヘッドと称することができる。なお、作業ヘッド３０，３２は、それぞれ、同じ作業を行うヘッドであっても異なる作業を行うヘッドであってもよい。例えば、作業ヘッド３０，３２のうちの一方を挿入ヘッドや部品実装ヘッドとして、他方を接着剤を塗布するディスペンサを備えた塗布ヘッドとすることもできる。また、符号４０ｃはカメラであり、作業ヘッド３０に保持される。
【００１１】
［部品供給装置］
部品供給装置１６においては、複数のテープフィーダ２８が図４に示すフィーダ保持部材４６に保持される。
フィーダ保持部材４６は、テープフィーダ２８を保持する保持台４８と、テープフィーダ２８の位置決めを行う位置決めプレート５０とを含む。保持台４８には、互いに平行に延びた複数の保持溝４８ａと、それら保持溝４８ａと直交する方向に延びた係合溝４８ｂとが設けられる。位置決めプレート５０には、保持溝４８ａの各々に対応する２つずつの位置決め凹部５０ａ，ｂと、コネクタ接続部５０ｎとが設けられる。フィーダ保持部材４６は、保持溝４８ａがｙ方向に延び、位置決めプレート５０がｘｚ平面とほぼ平行となる姿勢で組立装置本体（部品供給装置の本体でもある）１０に取り付けられるのであり、フィーダ保持部材４６と組立装置本体１０とは電気的に接続された状態にある。
それに対して、テープフィーダ２８は、長手形状を成したフィーダ本体５２の端面に設けられた２つの位置決め突部５２ａ，ｂおよびコネクタ５２ｎと、フィーダ本体５２の下面から突出する突出位置と突出しない退避位置とに図示しない操作装置により移動可能な係合突部５３とを含む。
テープフィーダ２８は、位置決め突部５２ａ，ｂがフィーダ保持部材４６の位置決め凹部５０ａ，ｂに嵌合し、コネクタ５２ｎがコネクタ接続部５０ｎに嵌合する姿勢で、保持溝４８ａに保持される。また、係合突部５３が突出位置に移動させられ、係合溝４８ｂに係合させられる。このように、テープフィーダ２８は、フィーダ本体５２の長手方向がｙ
方向となる姿勢で、組立装置本体１０に取り付けられる。また、テープフィーダ２８のコネクタ５２ｎとフィーダ保持部材４６のコネクタ接続部５０ｎとの接続により、テープフィーダ２８とフィーダ保持部材４６とが電気的に接続される。それによって、テープフィーダ２８と組立装置本体１０とが電気的に接続されることになる。
なお、フィーダ保持部材４６は、組立装置本体１０に着脱可能な台車等に設けられる場合もある。
【００１２】
＜テープフィーダ＞
テープフィーダ２８は、テープ化リード部品５８を、案内溝６０に沿って送る送り装置６２等を含む。案内溝６０は図５に示すようにフィーダ本体５２の上面に長手方向に沿って設けられ、案内溝６０の長手方向がテープ化リード部品５８の送り方向Ａである。送り方向Ａは電子回路組立装置のｙ方向である。
【００１３】
テープ化リード部品５８は、図９(a)に示すように、リード部品集合体であり、複数個のラジアルリード部品６４と、それらを保持するキャリアテープ６５とを含む。
ラジアルリード部品６４は、互いに平行に延びた２本のリード線６６，６７と部品本体６８とから構成されるものであり、ラジアルリード部品６４（以下、単にリード部品と略称する。）が、複数個、それぞれのリード線６６，６７においてラジアルテーピングされて、テープ化リード部品５８とされる。キャリアテープ６５には、長手方向に沿って、一定のピッチで送り穴７０が形成されている。
【００１４】
｛  送り装置  ｝
送り装置６２は、図６に示すように、上記案内溝６０、２つの送り機構７８、８０等を含む。
２つの送り機構７８，８０は、Ａ方向に隔てて、送り機構７８が送り機構８０より上流側に設けられる。送り機構７８、８０は、それぞれ、キャリアテープ６５の送り穴７０に係合可能な送り爪７８ｓ，８０ｓを備えた送りロッド７８ｒ，８０ｒを含む。送り機構７８は案内溝６０の側面に形成された開口８１において、送り爪７８ｓがキャリアテープ６５の送り穴７０に係合可能な位置に設けられる。送り機構８０についても同様に、案内溝６０の側面の開口、または、側面が除かれた部分において、送り爪８０ｓが送り穴７０に係合可能な位置に設けられる。
【００１５】
２つの送り機構７８，８０に共通に、駆動源としてのエアシリンダ８２と、エアシリンダ８２の駆動を送り機構７８、８０に伝達する駆動伝達部８４とが設けられる。エアシリンダ８２は、軸線がＡ方向に延びた姿勢でフィーダ本体５２に固定される。駆動伝達部８４は、エアシリンダ８２のピストンロッドに一体的に移動可能に保持された第１駆動伝達部材８８と、第１駆動伝達部材８８に弾性的に（例えば、スプリング等を介して）係合させられた第２駆動伝達部材９０とを含み、第２駆動伝達部材９０に送りロッド７８ｒ、８０ｒが一体的に移動可能に保持される。第２駆動伝達部材９０がストッパ９２に当接するまでの間、第２駆動伝達部材９０は第１駆動伝達部材８８の下流側に向かう移動（以下、前進と称する場合がある）に伴って前進させられるが、ストッパ９２に当接した後、第１駆動伝達部材８８は第２駆動伝達部材９０に対して相対的に前進可能とされる。
また、第２駆動伝達部９０とフィーダ本体５２との間には、リターンスプリング９４が設けられる。
【００１６】
エアシリンダ８２の駆動により、第１駆動伝達部材８８が前進させられ、それに伴って、第２駆動伝達部材９０がリターンスプリング９４の弾性力に抗して前進させられる。それにより、送り爪７８ｓ，８０ｓがそれぞれキャリアテープ６５の対向する送り穴７０に係合させられ、送りロッド７８ｒ，８０ｒが前進させられ、キャリアテープ６５が１ピッチ分送られる。また、第２駆動伝達部材９０がストッパ９２に当接した後、リターンスプリング９４により上流側へ移動（以下、上流側への移動を後退と称する場合がある）させられ、それにより、送りロッド７８ｒ，８０ｒが後退させられるが、図示しない離間機構により、送り爪７８ｓ，８０ｓが送り穴７０から外される。また、図示しないテープ抑え機構により、キャリアテープ６５の浮き上がりが防止される。以下、送りロッド７８ｒ，８０ｒのＡ方向の往復移動が繰り返し行われることにより、キャリアテープ６５、すなわち、テープ化リード部品５８が１ピッチずつ前進させられる。
【００１７】
テープフィーダ２８は、送り機構７８と送り機構８０との間に設けられた曲げ装置１００を含む。換言すれば、曲げ装置１００より上流側に送り機構７８が設けられ、下流側に送り機構８０が設けられる。また、曲げ装置１００の下流側に検査装置１０２が設けられる。
{  曲げ装置  }
曲げ装置１００は、図５，７(a)に示すように、送り装置６２によって送られたテープ化リード部品５８の、曲げ位置に達したリード部品６４である曲げ対象リード部品６４ｘのリード線６６ｘ，６７ｘを概してＬ字状に曲げるものである。
曲げ装置１００は、フィーダ本体５２の案内溝６０の一方の側に固定的に設けられた固定部１０８と、案内溝６０の他方の側の固定部１０８と対向する位置に、固定部１０８に対して接近・離間可能に設けられた可動部１１０とを含む。
固定部１０８としての固定ブロック１０８は、案内溝６０に近い部分が遠い部分より高い段付き形状を成したものである。固定ブロック１０８の案内溝６０に近い部分は、フィーダ本体５２の上面（案内溝６０の開口面をいう。以下、同様とする。）より上方に突出した固定側保持部１１１とされ、遠い部分は固定側保持部１１１の上面１１１ａより低く、部品本体収容部１１２とされる。固定側保持部１１１において、案内溝６０に対向する固定側対向面１１１ｈが固定側保持面であり、上面１１１aが固定側受け面である。
【００１８】
可動部１１０は、(i)可動側保持部材としての可動ブロック１１６、(ii)曲げ部材としてのフォーミングプレート１１８等を含む。フォーミングプレート１１８は、可動保持ブロック１１６の上面に案内溝６０に向かって突出した状態で保持される。
可動ブロック１１６は、フィーダ本体５２の上面に沿ってＡ方向と直交する方向（図５，７のＷ方向）、すなわち、案内溝６０（フィーダ本体５２）の幅方向に移動可能なものであり、可動ブロック１１６の案内溝６０に対向する可動側対向面１１６ｈが可動側保持面とされる。
【００１９】
図７(c)に示すように可動側保持面１１６ｈのフィーダ本体５２の上面からの高さｄ１は固定側保持面１１１ｈのフィーダ本体５２の上面からの高さｄ２よりわずかに高い（ｄ１＞ｄ２）。その結果、フィーダ本体５２の上面からフォーミングプレート１１８の下面である曲げ面１１８ｄまでの高さは固定側受け面１１１ａまでの高さよりわずかに高くなる。
固定側保持面１１１ｈと可動側保持面１１６ｈとは互いに平行であり、固定側受け面１１１ａと曲げ面１１９ｄとは互いに平行である。また、固定側保持面１１１ｈと固定側受け面１１１ａとは隣接し、これら２つの面１１１ｈ，１１１ａによって形成される角度はほぼ直角である。さらに、可動側保持面１１６ｈと曲げ面１１８ｄとは隣接し、これら２つの面１１６ｈ，１１８ｄによって形成される角度はほぼ直角である。
【００２０】
曲げ装置１００は、可動部１１０をＷ方向に移動させる駆動装置１２２を含む。駆動装置１２２は、(i)駆動源としてのシリンダ１２４と、(ii)駆動部材としての駆動プレート１２６とを含む。駆動プレート１２６には可動部１１０が一体的に移動可能に保持される。
シリンダ１２４のシリンダ本体１２４ｈは、フィーダ本体５２に、軸線がＷ方向に延びた姿勢で固定される。シリンダ１２４は、シリンダ本体１２４ｈに摺動可能に嵌合された
ピストン１３０と、ピストンロッド１３１とを含み、ピストンロッド１３１には可動プレート１２６が軸方向に一体的に移動可能に保持される。また、駆動プレート１２６はフィーダ本体５２にＷ方向に移動可能に保持されるが、可動プレート１２６のＷ方向（ｘ方向）の移動は、可動プレート１２６とフィーダ本体５２との間に設けられたガイド機構１２８によって案内される。
【００２１】
また、シリンダ１２４のシリンダボアは、ピストン１３０によって２つの圧力室１３２，１３４に仕切られる。これら圧力室１３２，１３４と、高圧のエアを供給するエア供給源１３６と大気との間に電磁弁（方向切換弁）１３８が設けられる。方向切換弁１３８は、(i)圧力室１３２（ピストン１３０の大径側の圧力室）をエア供給源１３６に連通させて、圧力室１３４（ピストン１３０のピストンロッド１３１側の圧力室）を大気に連通させる第１位置と、(ii)圧力室１３２を大気に連通させて、圧力室１３４をエア供給源１３６に連通させる第２位置とに切り換えられる。
第１位置において、駆動プレート１２６が案内溝６０から遠ざかる方向に移動させられることにより可動部１１０が固定部１０８から離間させられ、曲げ装置１００は図７(a)に示すように非作動状態とされる。第２位置において、駆動プレート１２６が案内溝６０に向かう方向に移動させられることにより可動部１１０が固定部１０８に接近させられ、曲げ装置１００が図７(b)に示す作動状態とされる。
【００２２】
曲げ装置１００の作動状態において、曲げ対象リード部材６４ｘのリード線６６ｘ、６７ｘが、固定側保持面１１１ｈと可動側保持面１１６ｈとによって保持され、固定側受け面１１１ａとフォーミングプレート１１８の曲げ面１１８ｄとによって曲げられる。すなわち、リード線６６ｘ，６７ｘの案内溝６０の開口面から突出した上下方向（ｚ方向）に伸びた部分において、固定側保持面１１１ｈと可動側保持面１１６ｈとによって保持され、その保持された部分の部品本体６８側の部分において、固定側受け面１１１ａと曲げ面１１８ｄとによりフィーダ本体５２の幅方向（Ｗ方向）にほぼ直角に曲げられる。リード線６６，６７の曲げられた部分を湾曲部６６ｍ、６７ｍと称する。また、リード線６６ｘ，６７ｘが曲げられた状態において部品本体６８が、部品本体収容部１１２に収容される。
【００２３】
{  検査装置  }
検査装置１０２は、図６に示すように、曲げ装置１００、または、曲げ装置１００の下流側の予め定められた検査位置に達したリード部品である検査対象リード部品６４ｙのリード線が曲がった状態にあるか否かを検査するものである。検査装置１０２は、例えば、照射部から照射した光の反射光が受光部において受光されたか否かに基づいて、物体の存在の有無を検査する限定反射型の光センサとすることができる。検査対象リード部品６４ｙに向かって照射した光が反射しない場合は、照射した部分（検査対象リード部品６４ｙのリード線が曲がっていないと仮定した場合に部品本体６８ｙが存在する部分）に物体が存在しない、すなわち、破線が示すようにリード線が曲がった状態にあることがわかる。それに対して、照射した光が反射して受光部において受光された場合には、検査対象リード部品６４ｙが二点鎖線に示すように直立姿勢にある、すなわち、リード線が曲がっていないことがわかる。
なお、検査装置１０２は圧力スイッチを含むものとすることができる。例えば、曲げ対象リード部品６４ｘのリード線６６ｘ，６７ｘが曲げられることにより、部品本体６８が部品本体収容部１１２に収容されるとＯＦＦからＯＮに切り換えられるものとすることができる。
【００２４】
{  切断装置  }
テープフィーダ２８は、検査装置１０２より下流側に設けられた切断装置１５０を含む。切断装置１５０は、送り装置６２によって送られたテープ化リード部品５８の切断位置に達したリード部品である切断対象リード部品６４ｚのリード線６６ｚ，６７ｚを切断するとともに、キャリアテープ６５を切断するものである。また、切断装置１５０は、送り装置６２のエアシリンダ８２によって作動させられ、テープ化リード部材５８の送りに連動して、リード線６６ｚ，６７ｚの切断、キャリアテープ６５の切断を行う。
【００２５】
切断装置１５０は、図５，８に示すように、フィーダ本体５２の案内溝６０の一方の側に固定的に設けられた固定部１６０と、案内溝６０の他方の側の固定部１６０と対向する位置に、固定部１６０に対して接近・離間可能に設けられた可動部１６２とを含む。また、固定部１６０、可動部１６２の大部分が、フィーダ本体５２の上面の下方に位置する状態で設けられる。
固定部１６０は、Ａ方向に並んで固定的に設けられた固定側リードカッタ保持部材１６６と固定側テープカッタ保持部材１６８とを含む。固定側テープカッタ保持部材１６８は固定側リードカッタ保持部材１６６より下流側に位置する。
固定側リードカッタ保持部材１６６の上部（開口側の端部）は、案内溝６０に向かって突出し、その突出した部分の案内溝６０に対向する対向面１６６ｈが固定側リード保持部とされ、対向面１６６ｈの下縁（Ａ方向に延びた縁）１６６ｃが、固定側リードカッタとされる。
テープカッタ保持部材１６８の下流側の端面と案内溝６０に対向する対向面とによって形成される上下方向（ｚ方向）に延びた縁線１６８ｃが固定側テープカッタとされる。
【００２６】
可動部１６２は、(i)フィーダ本体５２に回動可能に設けられた可動部本体１８０、(ii)可動部本体１８０に一体的に回動可能に保持された可動側リードカッタ保持部材１８２および可動側テープカッタ保持部材１８４、(iii)可動部本体１８０に相対回動可能に設けられた可動側リード保持部材１８６、(iv)可動側リード保持部材１８６に一体的に回動可能に保持された位置決めプレート１８８等を含む。可動側テープカッタ保持部材１８４は可動側リードカッタ保持部材１８２より下流側に設けられる。
可動部本体１８０は、図６に示すように、エアシリンダ８２により作動させられる第１駆動伝達部材８８の前進側の端部に設けられたカム面１９０と係合可能な係合部１９２を有する。第１駆動伝達部材８８の前進に伴ってカム面１９０と係合部１９２とが係合させられると、可動部本体１８０が回動させられるのであり、第１駆動伝達部材８８の前進ストロークが大きくなると回動角度が大きくなる。
【００２７】
位置決めプレート１８８は、図５に示すように、Ａ方向に隙間を隔てて設けられた２つの凹部１９４，１９５を含む。これら２つの凹部１９４，１９５の大きさ、間隔は切断対象リード部品６４ｚのリード線６６ｚ，６７ｚの線径、間隔に対応する。換言すれば、位置決めプレート１８８は可動側リード保持部材１８６に着脱可能とされ、切断対象リード部品６４ｚの形状（２つのリード線６６ｚ，６７ｚの線径、間隔）に合わせて取り替えられる。
可動側リード保持部材１８６は、フィーダ本体５２の上下方向に延びた部分と幅方向に延びた部分とを有する概してＬ字型の形状を成したものであり、幅方向に延びた部分の案内溝６０に対向する端面１８６ｈが可動側リード保持部とされる。
【００２８】
また、可動側リードカッタ保持部材１８２の案内溝側の先端縁（Ａ方向に延びた縁）１８２ｃが可動側リードカッタとされるが、可動リードカッタ１８２ｃは、図８(a)に示すように、フィーダ本体５２の上面より下方、かつ、可動リード保持部１８６ｈの下方に位置する。
また、可動側テープカッタ保持部材１８４の案内溝６０に対向する対向面１８４ｈは傾斜しており、最も突出した上流側の縁（上下方向に延びた縁）１８４ｃが可動側テープカッタとされる。
【００２９】
第１駆動伝達部材８８の後退端位置において、切断装置１５０は図８(a)に示す状態にある。
エアシリンダ８２の作動により、第１駆動伝達部材８８が前進させられ、第２駆動伝達部材９０が前進させられ、キャリアテープ６５が１ピッチ分送られる。第２駆動伝達部材９０がストッパ９２に当接させられた後、エアシリンダ８２の作動により第１駆動伝達部材８８は、第２駆動伝達部材９０に対して相対的に前進させられ、カム面１９０と係合部１９２との係合により可動部本体１８０が回動させられる。
図８(b)が示すように、可動部本体１８０の回動に伴う可動側リード保持部材１８６の回動により、可動側リード保持部１８６ｈと固定側リード保持部１６６ｈとの協働により切断対象リード部品６４ｚのリード線６６ｚ，６７ｚの湾曲部６６ｍ、６７ｍよりキャリアテープ側の部分が保持される。また、２つのリード線６６ｚ，６７ｚは位置決めプレート１８８により保持されることにより、切断対象リード部品６４ｚの位置決めが良好に行われる。可動側リード保持部材１８８は固定側リード保持部１６６ｈにリード線６６ｚ，６７ｚを介して当接するため、それ以上回動することはない。
図８(c)に示すように、可動部本体１８０は、第１駆動伝達部材８８の前進により、可動側リード保持部材１８６に対して相対的に回動させられる。可動側リードカッタ１８２ｃは固定側リードカッタ１６６ｃと協働して、リード線６６ｚ，６７ｚの固定側、可動側リード保持部１６６ｈ、１８６ｈによって保持される部分よりキャリアテープ側の部分を切断して、切断対象リード部品６４ｚをキャリアテープ６５から分離する。リード線６６ｚ、６７ｚの、湾曲部６６ｍ、６７ｍよりキャリアテープ側の部分において切断されるのであり、曲げリード部品６４ｃが１つずつ順次供給される。このように、リード線６６ｚ、６７ｚが位置決められて保持された状態で切断されるため、曲げリード部品６４ｃが予め決まった部品供給位置に順次供給されるのである。
【００３０】
また、可動側テープカッタ１８４ｃと固定側テープカッタ１６８ｃとの協働により、キャリアテープ６５がリード線６６ｚ，６７ｚの切断位置より下流側において切断される。換言すれば、キャリアテープ６５の前回、切断されたリード線６６ｚ，６７ｚがテーピングされていた部分が切断されるのであり、切断されたテープ片はダスト通路２００を経てごみ箱２０２（図４参照）に収容される。
このように、本実施例においては、固定側リード保持部１６６ｈ、可動側リード保持部１８６ｈ、固定側リードカッタ１６６ｃ、可動側リードカッタ１８６ｃ、エアシリンダ８２、第１駆動伝達部材８８、カム面１９０、係合部１９２等によりリード線切断装置２１０が構成され、固定側テープカッタ１６８ｃ、可動側テープカッタ１８４ｃ等によりテープ切断装置２１２が構成される。また、固定側リード保持部１６６ｈ、可動側リード保持部１８６ｈ等によって保持部が構成され、固定側リードカッタ１６６ｃ、可動側リードカッタ１８６ｃ等によって切断部が構成される。
【００３１】
また、本電子回路組立装置は、図１に示すように、コンピュータを主体とするメイン制御装置（本体側制御装置と称することもできる）２４０の指令に基づいて制御される。メイン制御装置２４０には、本電子回路組立装置に設けられた種々のセンサ（図示を省略する）等が接続されるとともに、基板搬送保持装置１４、部品挿入装置２０等に含まれる種々のアクチュエータ（図示を省略する）等が接続される。また、メイン制御装置２４０には、フィーダ保持装置４６を介してフィーダ側制御装置２４２が接続され、メイン制御装置２４０とフィーダ側制御装置２４２との間で通信が可能とされる。
フィーダ側制御装置２４２はコンピュータを主体とするものであり、マニュアル操作部（例えば、１つ以上のスイッチを含むものとすることができる）２４４、電磁弁１３８等が接続される。マニュアル操作部２４４に含まれる１つのスイッチは、例えば、フィーダ本体５２に設けられ、直線状のリード部品が供給される場合と曲げリード部品が供給される場合との切替えを指示する切替スイッチとすることができる。フィーダ側制御装置２４２は、メイン制御装置２４０からの指令、切替スイッチの操作等に応じて、電磁弁１３８（曲げ装置１００）、送り装置６２等を制御する。
なお、メイン制御装置２４０には、基板搬送保持装置１４、部品挿入装置２０の各々に個別に設けられた制御装置（装置側制御装置）が接続されるようにすることもできる。この場合には、メイン制御装置２４０の指令が装置側制御装置において受信され、それに応じて、各々のアクチュエータ等が制御される。
【００３２】
＜電子回路組立装置における作動＞
テープ化リード部品５８は、テープ化リード部品収容部６１から繰り出され、さらに、案内溝６０に沿って引き出される。テープ化リード部品５８は、図９(a)に示すように、キャリアテープ６５の端部にリード部品６４が保持されていない空テープ部２５０が設けられているため、テープ化リード部品収容部６１から繰り出されたテープ化リード部品５８を、端部が送り機構８０に達するまで伸ばして、送り爪８０ｓに送り穴７０を係合させる。そして、エアシリンダ８２の駆動により送り装置６２が作動させられると、テープ化リード部品５８がＡ方向に１ピッチずつ送られる。
曲げ装置１００が、曲げ対象リード部品６４ｘのリード線６６ｘ，６７ｘを曲げ、切断装置１５０が、切断対象リード部品６４ｚのリード線６６ｚ，６７ｚを切断することにより、曲げリード部品６４ｃが１つずつ供給される。本実施例においては、切断位置が部品供給位置と同じである。
供給された曲げリード部品６４ｃは、リード線６６ｃ、６７ｃにおいて、図１０(a)に示すように、チャック４０により把持され、基板Ｐの所定の位置に移動させられ、開口にリード線６６ｃ，６７ｃが挿入される。テープフィーダ２８において、曲げリード部品６４ｃが精度よく位置決められた状態で部品供給位置に供給されるため、チャック４０によって良好に把持され得る。その後、図１０(b)に示すように、図示しないカット・クランチ装置により、リード線６６ｃ，６７ｃの基板Ｐの下方に突出した部分がカットされて、クリンチされるのであり、曲げリード部品６４ｃが基板Ｐに装着される。
【００３３】
本実施例においては、部品供給位置にある曲げリード部品６４ｃが把持される場合に、チャック４０が、揺動により図８(c)に示す矢印Ｔ方向（ｘ方向の斜め上方）から、部品本体６８ｃとは反対側（湾曲部６６ｃ、６７の外側）から曲げリード部品６４ｃに接近して、リード線６６ｃ、６７ｃを把持する。
(A)このように、曲げリード部品６４ｃは、部品本体６８ｃとは反対側からチャック４０により把持される。そのため、リード線６６ｃ、６７ｃの湾曲部６６ｍ、６７ｍより先端側の部分が短く、図１０(a)に示す隙間ｄｐが小さい場合であっても、補助プレート４３をリード線６６ｃ、６７ｃの間に良好に挿入させることができる。すなわち、曲げリード部品６４ｃのリード線６６ｃ、６７ｃを基板Ｐに挿入した後に、リード線６６ｃ、６７ｃの把持強度を緩めてプッシャ４４により上方から部品本体６８ｃを押し付けるのであるが、この場合に、部品本体側から把持された場合、ｙ方向から把持された場合には、爪４２ａ、ｂや補助プレート４３が部品本体６８ｃと干渉するため、プッシャ４４により部品本体６８ｃを押さえることができない場合がある。それに対して、爪４２ａ、ｂおよび補助プレート４３によって部品本体６８ｃとは反対側から把持されるようにすれば、爪４２ａ、ｂと補助プレート４３とによってリード線６６ｃ、６７ｃが把持された状態で部品本体６８ｃがプッシャ４４により押し付けられるようにすることができる。そのため、曲げリード部品６４ｃを安定した姿勢で、良好に基板Ｐに装着することができる。
【００３４】
(B)曲げリード部品６４ｃを把持する際に、チャック４０は、図８(c)の矢印Ｔの方向（ｘ方向の斜め上方から）侵入させられる。そのため、水平な方向（ｘ方向）から侵入させられる場合と比較すると、チャック４０の移動に要するｘ方向のスペースが狭くてよい。その結果、フィード保持部材４６に形成された保持溝４８ａに隙間なくテープフィーダ２８を載置することが可能となるのであり、フィーダ保持部材４６に多くのテープフィーダ２８を保持させることが可能となる。
また、ｘ方向の斜め上方から侵入させる場合には、ｙ方向から水平に侵入させる場合に比較して、ｙ方向の間隔が狭くてよい。その結果、キャリアテープに保持されるリード部品の取付ピッチが小さいテープ化リード部品であってもテープフィーダ２８に用いることができる。
(c)補助プレート４３が、２つのリード線６６ｃ、６７ｃの間に挿入され、一対の爪４２ａ、ｂがリード線６６ｃ、６７ｃの外側から互いに接近させられることにより、リード線６６ｃ、６７ｃが、それぞれ内側と外側とから把持される。その結果、曲げリード部品６４ｃを良好に、姿勢を安定させた状態で把持することができる。
【００３５】
また、図９(b)示すテープ化リード部品２５２のように、キャリアテープ６５のスタート側の端部に空テープ部が設けられていない場合には、テープ化リード部品収容部６１から繰り出されたテープ化リード部品２５２は、案内溝６０に沿って引き出され、送り機構７８の送り爪７８ｓに送り穴７０が係合させられる。その後、送り装置６２によりテープ化リード部品５８が送られる。以下、同様に、曲げリード部品６４ｃが１つずつ供給される。
【００３６】
このように、本実施例においては、テープフィーダ２８に曲げ装置１００が設けられる。その結果、テープフィーダ２８においてテープ化リード部品５８のリード部品６４のリード線６６，６７が曲げられるのであり、容易に曲げリード部品６４ｃを供給することができる。換言すれば、テープフィーダ２８にテープ化リード部品５８を取り付ければ、曲げリード部品６４ｃを供給することができるのである。換言すれば、フォーミング機にテープ化リード部品５８を取り付け、供給された曲げリード部品６４ｃをトレー等に移す場合等に比較して、電子回路の自動組立全体における作業工数を低減することができる。
また、例えば、リード部品６４が有するリード線が長く、テープフィーダ２８のフィーダ本体５２からの突出高さが高くなる場合において、リード線がテープフィーダ２８において曲げられるようにすれば、曲げ装置１００より下流側においてフィーダ本体５２から突出するリード部品６４の高さを低くすることができ、その分、テープフィーダ２８を狭いスペースに設置することが可能となる。
さらに、曲げ装置１００において、曲げ対象リード部品６４ｘが有するリード線６６ｘ，６７ｘが固定側対向面１１１ｈと上面１１１ａとに沿って曲げられるため、特許文献１，２に記載の曲げ装置に比較して、リード線６６ｘ，６７ｘを良好にＬ字状に湾曲させることが可能となる。
【００３７】
また、フィーダ側制御装置２４２においてメイン制御装置２４０から直線状のリード部品への切替指令が受信された場合、切替スイッチの曲げリード部品から直線状のリード部品への切替操作が行われた場合には、方向切換弁である電磁弁１３８が非励磁状態に保持され（第１位置に保たれ）、曲げ装置１００は非作動状態のままとされる。案内溝６０に沿って送られるテープ化リード部品５８のリード部品６４が有するリード線６６，６７は曲げられることはない。切断装置１５０によってキャリアテープ６５から分離されて、リード線６６，６７が直線状であるリード部品が順番に供給される。このように、本テープフィーダは曲げリード部品６４ｃの供給にも、直線状のリード線のリード部品の供給にも利用することができるのである。
【００３８】
なお、テープフィーダ２８の形状、テープ化リード部品の形状等は上記実施例におけるそれに限らない。テープ化リード部品の形状は規格で決まる種々の態様がある。リード部品の種類や大きさ等に応じてキャリアテープの幅、キャリアテープに保持されるリード部品のピッチ（取付ピッチ）、送り穴のピッチ等が異なるのである。また、テープフィーダ２８も、フィーダ本体５２の幅、大きさ等の形状、送り装置の仕様等が異なる種々の態様のものがある。そのため、テープ化リード部品の形状に合わせてテープフィーダ２８を適宜選択して用いることができるのであり、テープ化リード部品の形状が異なっても、容易
に曲げリード部品を供給することが可能となる。
一方、テープフィーダ２８において、送りピッチは、送り機構７８，８０の構造等で予め決まるが、テープ化リード部品のキャリアテープに保持されるリード部品の取付ピッチが送り機構７８，８０の送りピッチの整数倍である場合には、本テープフィーダ２８において、送り爪７８ｓ、８０ｓを複数回送るごとに曲げ装置１００が作動させられるようにすることにより、同様に曲げリード部品６４ｃを供給することができる。
また、生産される基板の種類等に応じて、フィーダ保持部材４６に取り付けられるテープフィーダの架け替え、架けるテープフィーダ２８の数の増減等の段取り替えが行われることにより、基板の生産に必要とされる複数種類のリード曲げ部品が電子回路組立装置１０に良好に供給され、効率よく基板の生産が行われ得る。
【００３９】
また、テープフィーダの構造は、上記実施形態に示す構造に限らない。例えば、送り装置は、スプロケットにより送られるようにすること等もできる。また、リード線の曲げと切断とが同じ位置において行われるようにすることもできる。
さらに、曲げ装置１００は、テープフィーダ２８ではなく、フォーミング機に適用することができる。また、テープ化リード部品５８が有するリード部品はアキシャルリード部品とすることもできる等、本発明は、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１６：部品供給装置  ２８：テープフィーダ  ４０：チャック  ４６：フィーダ保持装置  ５２：フィーダ本体  ５８：テープ化リード部品  ６２：送り装置  ６０：案内溝  ５３：係合突部  ５２ａ，ｂ：位置決め突部  ６４：リード部品  ６６，６７：リード線
７８：第１送り機構  ７８ｓ：送り爪  ８２：シリンダ  １００：曲げ装置  １０２：検査装置  １０８：固定部  １１０：可動部  １１１ｈ：固定側保持部  １１１ａ：固定側受け面  １１６ｈ：可動側保持部  １１８：フォーミングプレート  １２２：駆動装置
１２４：シリンダ  １３８：方向切換弁  １５０：切断装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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