(57)【要約】【課題】簡易な構成で車両の前後進切替え機構を実現する。【解決手段】無段変速機構１は、駆動円板１２が設けられた駆動軸１０と、駆動軸１０と径方向にずれた位置に設けられる被駆動軸１８と、被駆動軸１８に設けられ、駆動円板１２に対向し、駆動軸１０と被駆動軸１８との径方向の離隔距離よりも半径が大きい被駆動円板１４と、駆動円板１２と被駆動円板１４との間に挟持される球体１６と、を備える。無段変速機構１は、前後進の切り替えを行うための有段変速機構（多段変速機構）、および、クラッチなどの発進デバイスを設ける必要がない。そのため、無段変速機構１は、簡易な構成で車両の前後進切替え機構を実現することができる。【選択図】図１
2019060371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の円板が設けられた第１回転軸と、
前記第１回転軸と径方向にずれた位置に設けられる第２回転軸と、
前記第２回転軸に設けられ、前記第１の円板に対向し、前記第１回転軸と前記第２回転軸との径方向の離隔距離よりも半径が大きい第２の円板と、
前記第１の円板と前記第２の円板との間に挟持される球体と、
を備える無段変速機構。
【請求項２】
前記第１の円板は、前記第２の円板に対向する対向面に形成され、前記第１回転軸の延長線上に位置する溝を有する
請求項１に記載の無段変速機構。
【請求項３】
前記第２の円板は、前記第１の円板に対向する対向面に形成され、前記第１回転軸の延長線上の位置から円周方向に延在する溝を有する
請求項１または２に記載の無段変速機構。
【請求項４】
前記第１回転軸と前記第２回転軸の間の正回転区間、および、前記第１回転軸に対し前記正回転区間とは反対側に配される逆回転区間において、前記球体を移動させる駆動部を有する
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の無段変速機構。
【請求項５】
前記駆動部は、直線溝を有する第１支持円板と、円弧溝を有する第２支持円板と、
を有する請求項４に記載の無段変速機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無段変速機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１回転軸を有する駆動円板と、第１回転軸と径方向にずれた位置に設けられる第２回転軸を有する被駆動円板と、駆動円板と被駆動円板の間に挟持される可動球と、を備えた無段変速機構について開示がある。可動球が駆動円板（被駆動円板）の半径方向に移動することで、無段変速機構の変速比を連続的に変化させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５７０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、例えば、車両の前進走行および後進走行を実現するために、無段変速機構とは別に、前後進切替機構を設けている。したがって、特許文献１の無段変速機構を搭載した車両は、前進走行および後進走行を行う構成が複雑になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な構成で車両の前後進の切替えを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の無段変速機構は、第１の円板が設けられた第１回転軸と、前記第１回転軸と径方向にずれた位置に設けられる第２回転軸と、前記第２回転軸に設けられ、前記第１の円板に対向し、前記第１回転軸と前記第２回転軸との径方向の離隔距離よりも半径が大きい第２の円板と、前記第１の円板と前記第２の円板との間に挟持される球体と、を備える。
【０００７】
前記第１の円板は、前記第２の円板に対向する対向面に形成され、前記第１回転軸の延長線上に位置する溝を有してもよい。
【０００８】
前記第２の円板は、前記第１の円板に対向する対向面に形成され、前記第１回転軸の延長線上の位置から円周方向に延在する溝を有してもよい。
【０００９】
前記第１回転軸と前記第２回転軸の間の正回転区間、および、前記第１回転軸に対し前記正回転区間とは反対側に配される逆回転区間において、前記球体を移動させる駆動部を有してもよい。
【００１０】
前記駆動部は、直線溝を有する第１支持円板と、円弧溝を有する第２支持円板と、を有してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成で車両の前後進を切替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の無段変速機構を説明する図である。
【図２】第１支持円板および第２支持円板の概略正面図である。
【図３】球体の作用について説明する図である。
【図４】変形例の無段変速機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１４】
自動車（車両）は、原動機からの動力を車軸側に伝達する動力伝達機構を有する。自動車に搭載される動力伝達機構の一例として変速機構が挙げられる。変速機構には、有段変速機構（多段変速機構）と、無段変速機構がある。本実施形態では、自動車に搭載される変速機構として無段変速機構を採用した場合について具体的に説明する。しかし、本実施形態の無段変速機構は、自動車以外にも適用可能であり、その用途が限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本実施形態の無段変速機構１を説明する図である。図１中、破線の矢印は信号の流れを示す。無段変速機構１は、ケース３と、無段変速ユニット５を有する。ケース３は、第１ケース３ａと、第２ケース３ｂとにより構成される。第１ケース３ａと第２ケース３ｂは、締結部材３ｃにより締結（固定）される。ケース３は、無段変速ユニット５の変速部を収容する。
【００１６】
無段変速ユニット５は、駆動軸（入力軸）１０と、駆動円板１２と、被駆動円板１４と、球体１６と、被駆動軸（出力軸）１８とを有する。無段変速ユニット５は、不図示の原動機（例えば、エンジン）から駆動軸１０に伝達された動力を被駆動軸１８に無段の変速比で伝達する。被駆動軸１８に伝達された動力は、無段変速機構１の後段に設けられた動力伝達機構を介して駆動輪に伝達される。
【００１７】
また、無段変速ユニット５は、球体１６を駆動円板１２あるいは被駆動円板１４の径方向に駆動する駆動部５０として、第１支持円板２０と、第２支持円板２２とを有する。さらに、無段変速ユニット５は、第１支持円板２０および第２支持円板２２のうち一方を周方向に回転するアクチュエータ２４と、アクチュエータ２４の駆動量を制御する制御部２６とを有する。
【００１８】
駆動軸１０（第１回転軸）は、不図示の原動機の回転軸に連結される。駆動軸１０は、不図示の原動機の回転軸の回転に応じて回転する。駆動軸１０は、不図示の原動機から動力が入力される入力軸である。駆動軸１０は、外周面に第１軸受２８ａ（例えば、テーパーローラーベアリング）が取り付けられる。第１軸受２８ａは、内周面に駆動軸１０が嵌合され、外周面に第１ケース３ａが取り付けられる。駆動軸１０は、第１軸受２８ａにより第１ケース３ａに回転可能に支持される。
【００１９】
駆動円板１２（第１の円板）は、円板形状である。駆動円板１２は、駆動軸１０の一端に設けられる。駆動円板１２は、回転中心軸が駆動軸１０の中心軸と一致するように、駆動軸１０に連結される。駆動円板１２は、被駆動円板１４に対向する対向面に、半球状の溝１２ａを有する。溝１２ａは、溝１２ａの中心が駆動軸１０の中心軸の延長線上に位置するように配される。駆動円板１２は、不図示の原動機の動力により駆動軸１０が回転すると、駆動軸１０と一体となって駆動軸１０の中心軸周りに回転する。
【００２０】
被駆動円板１４（第２の円板）は、円板形状である。被駆動円板１４は、駆動円板１２と略平行に配される。被駆動円板１４は、一部が駆動円板１２と対向して配される。被駆動円板１４は、駆動円板１２と対向する方向、あるいは、駆動軸１０が延在する方向（以下、軸方向という）において、駆動円板１２と所定間隔をあけて配される。
【００２１】
被駆動円板１４の半径は、駆動軸１０の中心軸と被駆動軸１８の中心軸の間の長さよりも長く設定されている。つまり、被駆動円板１４は、駆動軸１０の中心軸と被駆動軸１８の中心軸との径方向の離隔距離よりも半径が大きい。
【００２２】
球体１６は、球形状である。球体１６は、駆動円板１２と被駆動円板１４との間に挟持される。球体１６は、軸方向において、駆動円板１２と被駆動円板１４とが重なる重複領域に配される。重複領域は、駆動円板１２と被駆動円板１４の間に１つ形成される。球体１６は、重複領域に対し、１つ設けられる。重複領域は、駆動円板１２（駆動軸１０）の中心軸に対し、被駆動円板１４の中心軸側とは反対側の領域（図１中上方）まで広がっている。駆動円板１２の溝１２ａは、重複領域に含まれている。重複領域は、溝１２ａよりも、駆動円板１２の中心軸に対し被駆動円板１４の中心軸から離間する側（図１中上方）に広がっている。
【００２３】
球体１６は、駆動円板１２が回転すると、駆動円板１２の回転に伴って回転（自転）する。また、被駆動円板１４は、球体１６が回転すると、球体１６の回転に伴って回転する。なお、駆動円板１２と球体１６との接触部、および、被駆動円板１４と球体１６との接触部には、不図示の潤滑油供給機構により潤滑油が供給される。
【００２４】
被駆動軸１８（第２回転軸）は、駆動軸１０と略平行に配される。被駆動軸１８は、軸方向と直交する方向（以下、径方向という）において、駆動軸１０から離間した位置に配される。つまり、被駆動軸１８の中心軸は、駆動軸１０の中心軸に対し、平行にずれた（シフトした）位置に配される。このように、被駆動軸１８の中心軸は、駆動軸１０の中心軸に対し径方向にずれた位置に設けられる。
【００２５】
被駆動軸１８は、被駆動円板１４の中心に一端が連結される。被駆動軸１８は、被駆動円板１４が回転すると、被駆動円板１４と一体となって回転する。被駆動円板１４は、被駆動軸１８の中心軸周りに回転する。被駆動軸１８は、無段変速ユニット５により変速された動力を出力する。
【００２６】
被駆動軸１８は、外周面に第２軸受２８ｂ（例えば、テーパーローラーベアリング）が取り付けられる。第２軸受２８ｂは、内周面に被駆動軸１８が嵌合され、外周面に第２ケース３ｂが取り付けられる。被駆動軸１８は、第２軸受２８ｂにより第２ケース３ｂに回転可能に支持される。
【００２７】
ここで、第１ケース３ａの内周面は、第１軸受２８ａと当接している。また、第２ケース３ｂの内周面は、第２軸受２８ｂと当接している。第１ケース３ａおよび第２ケース３ｂが締結部材３ｃにより締結されると、第１軸受２８ａおよび第２軸受２８ｂの間に締結力が付加される。締結力は、第１軸受２８ａおよび第２軸受２８ｂが近づく方向（すなわち、軸方向）に付加される。
【００２８】
第１軸受２８ａに付加された締結力は、駆動軸１０を介して駆動円板１２に伝達される。第２軸受２８ｂに付加された締結力は、被駆動軸１８を介して被駆動円板１４に伝達される。したがって、第１軸受２８ａと第２軸受２８ｂとの間に付加された締結力は、駆動円板１２と被駆動円板１４との間に伝達される。これにより、駆動円板１２と被駆動円板１４との間に締結部材３ｃによる締結力に応じた与圧を与えることができる。
【００２９】
第１ケース３ａと、第２ケース３ｂと、締結部材３ｃと、第１軸受２８ａと、第２軸受２８ｂとにより、駆動円板１２と被駆動円板１４との間に与圧を与える与圧機構が構成される。ただし、本実施形態の与圧機構は、これに限定されず、例えば、駆動円板１２が被駆動円板１４に近づく方向に駆動円板１２を加圧する加圧機構を設けてもよい。
【００３０】
球体１６は、駆動円板１２と被駆動円板１４との間の与圧により、駆動円板１２から被駆動円板１４へ動力を伝達することができる。このように、駆動円板１２と被駆動円板１４との間に与圧を与えることにより、無段変速機構１において駆動伝達トルクを確保することができる。
【００３１】
第１支持円板２０および第２支持円板２２は、円板形状である。第１支持円板２０および第２支持円板２２は、駆動円板１２と被駆動円板１４の間に配される。第１支持円板２０および第２支持円板２２は、駆動円板１２および被駆動円板１４と略平行に配される。第１支持円板２０および第２支持円板２２は、互いに略平行に配される。
【００３２】
図２は、第１支持円板２０および第２支持円板２２の概略正面図である。図２（ａ）は、第１支持円板２０を正面から見た図である。図２（ｂ）は、第２支持円板２２を正面から見た図である。図２（ｃ）は、第２支持円板２２が第１状態であるときの第１支持円板２０および第２支持円板２２を正面から見た図である。図２（ｄ）は、第２支持円板２２が第２状態であるときの第１支持円板２０および第２支持円板２２を正面から見た図である。
【００３３】
第１支持円板２０は、中心部から外周端まで放射状に延在する直線溝２０ａを有する。直線溝２０ａは、第１支持円板２０の半径方向に延在する。直線溝２０ａの一端は、第１支持円板２０の外周端に開口している。直線溝２０ａの他端は、第１支持円板２０の中心から所定距離離間した位置に配される。
【００３４】
第２支持円板２２は、中心部から外周端まで曲線状に延在する円弧溝２２ａを有する。円弧溝２２ａは、第２支持円板２２の半径方向から傾斜して延在する。円弧溝２２ａの一端は、第２支持円板２２の外周端に開口している。円弧溝２２ａの他端は、第２支持円板２２の中心から所定距離離間した位置に配される。
【００３５】
直線溝２０ａと円弧溝２２ａは、軸方向において、一部が重なる重複部を形成する。重複部は、第１支持円板２０および第２支持円板２２が相対的に回転することにより、径方向に移動する。直線溝２０ａと円弧溝２２ａの重複部に、球体１６が導入される。
【００３６】
アクチュエータ２４は、本実施形態では、第２支持円板２２を周方向に回転させる。第１支持円板２０は、周方向に回転しないように、不図示の保持部材により保持される。第２支持円板２２が回転すると、直線溝２０ａと円弧溝２２ａが形成する重複部は、直線溝２０ａの延在方向（径方向）に沿って移動する。
【００３７】
そのため、重複部に導入された球体１６は、第２支持円板２２の回転に伴い、直線溝２０ａの延在方向に沿って移動する。球体１６は、第２支持円板２２の回転により、図２（ｃ）に示す位置と、図２（ｄ）に示す位置との間で移動することができる。
【００３８】
直線溝２０ａの中心線は、駆動軸１０の中心軸と被駆動軸１８の中心軸とを径方向に結ぶ結線に沿って延在するように配される。球体１６は、第２支持円板２２の回転に伴って重複部が移動することにより、直線溝２０ａの中心軸（すなわち、駆動軸１０の中心軸と被駆動軸１８の中心軸とを径方向に結ぶ結線）に沿って移動可能となる。
【００３９】
直線溝２０ａの一端と円弧溝２２ａの一端は、開口している。そのため、球体１６は、第１支持円板２０および第２支持円板２２の外周端の開口から脱落するおそれがある。そこで、第１支持円板２０および第２支持円板２２の外周端の開口近傍に規制部材３０（図１参照）が設けられる。
【００４０】
規制部材３０は、球体１６が被駆動軸１８の中心軸に近づきすぎないように、球体１６の移動を規制する。本実施形態では、被駆動軸１８の中心軸から駆動軸１０の中心軸側に所定距離離間した位置に、規制部材３０の端部が配される。
【００４１】
制御部２６は、アクチュエータ２４に対し、アクチュエータ２４の駆動量に応じた制御信号を送信する。アクチュエータ２４は、制御部２６から受信した制御信号に基づいて、第２支持円板２２を駆動する。
【００４２】
次に、球体１６の作用について説明する。図３は、球体１６の作用について説明する図である。制御部２６は、アクチュエータ２４を制御し、例えば、第２支持円板２２を図２の反時計回りに回転させると、球体１６は、図３（ａ）に示すように、結線に沿って被駆動軸１８から駆動軸１０に近づくように移動する。
【００４３】
球体１６が駆動軸１０に近づくにつれ、球体１６が駆動円板１２と接触する位置と、駆動円板１２の軸心（すなわち、駆動軸１０の中心軸）との間の距離（以下、駆動半径という）が短くなる。また、球体１６が駆動軸１０に近づくにつれ、球体１６が被駆動円板１４と接触する位置と、被駆動円板１４の軸心（すなわち、被駆動軸１８の中心軸）との間の距離（以下、被駆動半径という）が長くなる。
【００４４】
このとき、駆動軸１０と被駆動軸１８との間で減速比（ロー側変速比）が得られる。制御部２６は、所要の減速比が得られたとき、アクチュエータ２４の駆動を停止させる。球体１６は、直線溝２０ａおよび円弧溝２２ａによって形成される重複部により所要の減速比が得られる位置に保持される。
【００４５】
制御部２６は、図３（ａ）に示す状態からアクチュエータ２４を制御し、第２支持円板２２を図２の時計回りに回転させると、球体１６は、図３（ｂ）に示すように、結線に沿って駆動軸１０と被駆動軸１８の中間位置に近づくように移動する。球体１６が中間位置に到達すると、駆動半径と被駆動半径が等しくなる。
【００４６】
このとき、駆動軸１０と被駆動軸１８との間で等速比が得られる。制御部２６は、等速比が得られたとき、アクチュエータ２４の駆動を停止させる。球体１６は、直線溝２０ａおよび円弧溝２２ａによって形成される重複部により等速比が得られる位置に保持される。
【００４７】
制御部２６は、図３（ｂ）に示す状態からアクチュエータ２４を制御し、第２支持円板２２を時計回りに回転させると、球体１６は、図３（ｃ）に示すように、結線に沿って駆動軸１０から被駆動軸１８に近づくように移動する。球体１６が被駆動軸１８に近づくにつれ、駆動半径が長くなる。また、球体１６が被駆動軸１８に近づくにつれ、被駆動半径が短くなる。
【００４８】
このとき、駆動軸１０と被駆動軸１８との間で増速比（ハイ側変速比）が得られる。制御部２６は、所要の増速比が得られたとき、アクチュエータ２４の駆動を停止させる。球体１６は、直線溝２０ａおよび円弧溝２２ａによって形成される重複部により所要の増速比が得られる位置に保持される。
【００４９】
以上のように、第２支持円板２２の駆動量を制御すると、駆動半径と被駆動半径とが互いに連続的に変化する。その結果、駆動円板１２から被駆動円板１４に伝達される回転動力を連続的に無段の変速比で変速することができる。
【００５０】
また、制御部２６は、図３（ａ）に示す状態からアクチュエータ２４を制御し、第２支持円板２２を図２の反時計回りに回転させると、球体１６は、図３（ｄ）に示すように、駆動軸１０の延長線上に移動する。制御部２６は、球体１６が駆動軸１０の延長線上に移動すると、アクチュエータ２４の駆動を停止させる。球体１６は、直線溝２０ａおよび円弧溝２２ａによって形成される重複部により駆動軸１０の延長線上の位置に保持される。
【００５１】
ここで、駆動円板１２において、駆動軸１０の中心軸の延長線上には、溝１２ａが設けられている。したがって、駆動軸１０の延長線上に移動した（すなわち、溝１２ａに導入された）球体１６は、溝１２ａと被駆動円板１４との間で空転する。
【００５２】
球体１６が空転すると、駆動円板１２の回転は、被駆動円板１４に伝達されなくなる。図３（ｄ）に示すように、球体１６を駆動軸１０の延長線上に移動させることで、駆動円板１２から被駆動円板１４への動力伝達を遮断することができる。したがって、本実施形態の無段変速機構１は、図３（ｄ）に示す位置に球体１６を制御することで、ニュートラルレンジを実現することができる。
【００５３】
さらに、制御部２６は、図３（ｄ）に示す状態からアクチュエータ２４を制御し、第２支持円板２２を図２の反時計回りに回転させると、球体１６は、図３（ｅ）に示すように、径方向に沿って駆動軸１０と被駆動軸１８との間の正回転区間から離脱する方向に移動する。球体１６は、溝１２ａの内部から離脱し、再び、駆動円板１２と被駆動円板１４との間で挟持される。
【００５４】
上述したように、被駆動円板１４の半径は、駆動軸１０の中心軸と被駆動軸１８の中心軸の間の長さよりも長い。そのため、駆動円板１２は、駆動軸１０に対し、正回転区間とは反対側に配される逆回転区間においても被駆動円板１４と対向している。したがって、駆動円板１２は、逆回転区間において、駆動円板１２の被駆動円板１４との間で球体１６を挟持することができる。
【００５５】
図３（ｅ）に示すように、駆動円板１２の逆回転区間に移動した球体１６は、図３（ａ）〜（ｃ）に示される正回転区間において回転する方向と逆方向に回転する。球体１６が逆方向に回転すると、被駆動円板１４は、図３（ａ）〜（ｃ）で回転する方向と逆方向に回転する。
【００５６】
図３（ｅ）に示すように、球体１６を逆回転区間に移動させることで、被駆動円板１４の回転を逆方向に変更することができる。したがって、本実施形態の無段変速機構１は、図３（ｅ）に示す位置に球体１６を制御することで、リバースレンジを実現することができる。
【００５７】
制御部２６は、球体１６が逆回転区間の所定の位置に到達したとき、アクチュエータ２４の駆動を停止させる。球体１６は、直線溝２０ａおよび円弧溝２２ａによって形成される重複部により駆動軸１０の逆回転区間の所定の位置に保持される。
【００５８】
このように、制御部２６は、球体１６を図３（ａ）〜（ｃ）に示す位置に制御することで、ドライブレンジを実現することができる。また、制御部２６は、球体１６を図３（ｄ）に示す位置に制御することで、ニュートラルレンジを実現することができる。また、制御部２６は、球体１６を図３（ｅ）に示す位置に制御することで、リバースレンジを実現することができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態の無段変速機構１は、ドライブレンジに加え、ニュートラルレンジおよびリバースレンジを実現することができる。本実施形態の無段変速機構１は、前後進の切り替えを行うための装置を別途に設ける必要がない。そのため、本実施形態の無段変速機構１は、簡易な構成で車両の前後進を切替えることができる。
【００６０】
以上、添付図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されないことは勿論であり、特許請求の範囲に記載された範疇における各種の変更例又は修正例についても、本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【００６１】
例えば、上記実施形態において、無段変速機構１は、駆動円板１２に溝１２ａを設ける構成を例に挙げた。しかし、これに限定されず、無段変速機構１は、被駆動円板１４に溝を設けるようにしてもよい。図４は、変形例の無段変速機構１００を説明する図である。例えば、図４に示すように、被駆動円板１４は、駆動円板１２に対向する対向面に形成され、駆動軸１０の中心軸の延長線上の位置から円周方向に延在する円環状の溝１４ａが設けられる。被駆動円板１４に溝１４ａを設けることで、上記実施形態と同様に、ニュートラルレンジを実現することができる。なお、上記実施形態と上記変形例を組み合わせて、駆動円板１２および被駆動円板１４に、溝１２ａおよび溝１４ａを設けるようにしてもよい。
【００６２】
ただし、溝１２ａあるいは溝１４ａは、必須の構成ではない。例えば、駆動円板１２および被駆動円板１４に溝１２ａおよび溝１４ａを設けず、別途クラッチ等の断続機構を用いてニュートラルレンジを実現してもよい。この構成においても、前後進切替機構を設けず変速機構のみで前後進機構を切り替えることができる。
【００６３】
また、上記実施形態において、アクチュエータ２４は、第１支持円板２０を回転させずに、第２支持円板２２を回転させる例を挙げた。しかし、これに限定されず、アクチュエータ２４は、第２支持円板２２を回転させずに、第１支持円板２０を回転させてもよい。また、アクチュエータ２４は、第１支持円板２０および第２支持円板２２を共に回転させてもよい。アクチュエータ２４は、第１支持円板２０および第２支持円板２２を相対的に回転させることができる。また、球体１６を移動させる駆動部５０は上記実施形態の構成に限定されない。例えば、球体１６を磁性体で構成し、駆動部を電磁コイルで構成し、電磁コイルから発生する磁力により磁性体の球体を駆動円板１２あるいは被駆動円板１４の径方向に移動させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、無段変速機構に利用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  無段変速機構
１０  駆動軸（第１回転軸）
１２  駆動円板（第１の円板）
１２ａ  溝
１４  被駆動円板（第２の円板）
１４ａ  溝
１６  球体
１８  被駆動軸（第２回転軸）
２０  第１支持円板
２０ａ  直線溝
２２  第２支持円板
２２ａ  円弧溝
５０  駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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