(57)【要約】【課題】  残留燃料によって気化器が固着することを防止できる機構、及びそれを備えた気化器乃至は内燃機関を提供する。【解決手段】  燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室６２０を設け、補助室６２０と気化器６１０のフロート室６１３とを連通させ、必要時、補助室６２０の容積を増大させることによってフロート室６１３内の燃料を吸い込んで一時的に退避させると共に、必要時、補助室６２０の容積を縮小させることによってフロート室６１３内へ一時的に退避させた燃料を戻すことができ、燃料タンクから気化器６１０への燃料の供給を制御する燃料コック６５０を負圧により燃料の供給が制御される負圧式とした上で、当該燃料コック６５０と内燃機関の吸気管を負圧伝達管６６０により連通させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、
当該補助室と気化器のフロート室とを連通させ、
必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を吸い込んで一時的に退避させると共に、
必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ前記一時的に退避させた前記燃料を戻すことができ、
前記燃料タンクから前記気化器への前記燃料の供給を制御する燃料コックを負圧により前記燃料の供給が制御される負圧式とした上で、
当該燃料コックと内燃機関の吸気管を連通させた負圧伝達管を備える
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項２】
燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、
当該補助室と気化器のフロート室とを一体的に形成し、
必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を一時的に退避させると共に、
必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ一時的に退避させた前記燃料を戻すことができ、
前記燃料タンクから前記気化器への前記燃料の供給を制御する燃料コックを負圧により前記燃料の供給が制御される負圧式とした上で、
当該燃料コックと内燃機関の吸気管を連通させた負圧伝達管を備える
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記補助室の容積を変化させるための操作部であって、前記補助室の容積の変化に応じて位置が変化する操作部を備え、
前記負圧伝達管の途中には、当該負圧伝達管の内外を連通可能な大気解放バルブを備え、
前記操作部は、前記大気開放バルブと機械的に連結され、
前記操作部の位置を前記補助室の容積が縮小して前記燃料が前記フロート室にある第１の位置においては前記大気解放バルブが閉じており前記吸気管で発生する負圧を前記負圧伝達管を介して前記燃料コックへと伝達でき、且つ、前記操作部の位置を前記補助室の容積が増大して前記燃料を前記フロート室から退避させた第２の位置においては前記大気開放バルブが開いて前記吸気管で発生する負圧を少なくとも前記燃料コックが閉じる程度に遮断できる負圧遮断機構を備える
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項４】
請求項３において、
前記操作部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移行する途中において、前記燃料コックの開閉が変化する変化点が設けられ、
前記操作部が当該変化点から前記第２の位置に移行する時間を遅延させるための遅延手段が備わっている
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項５】
請求項４において、
前記遅延手段は、前記変化点を可能な限り前記第１の位置に近い位置に設定することにより実現される
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項６】
請求項４において、
前記遅延手段は、前記操作部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移行する際の動きを案内するガイド部を設け、且つ、前記操作部が前記変化点から前記第２の位置に至る途中において当該ガイド部が案内する形状をクランク状乃至は鉤状に構成することにより実現される  
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項７】
請求項４において、
前記遅延手段は、前記変化点から前記第２の位置までの間の前記操作部の操作荷重を、前記第１の位置から前記変化点までの間の前記操作部の操作荷重よりも大きくすることにより実現される
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の気化器固着防止機構を備えた気化器。
【請求項９】
請求項８に記載の気化器を備えた内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の技術分野に関し、特に気化器を備えた内燃機関の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在でも、発電器や芝刈り機、耕耘機など、所謂小型のガソリンエンジン（内燃機関）においては気化器（キャブレター）が広く利用されている。
【０００３】
気化器は構造上必然的に燃焼室近傍に配置されるため、気化のために当該気化器内（フロート室内）に蓄えられた燃料は高温となる。高温となってもそのまま気化されて燃料となる場合は問題ない。しかし、エンジンが停止された場合にその気化器内に在留しているガソリンは変質しており、そのまま気化器内に放置するとジェット部を詰まらせて再始動を困難とする等の問題があった。
【０００４】
そのような問題点を解決するべく、従来から様々な発明が提案されている。例えば、ポンプ（電動ポンプ及び手動ポンプ）により、エンジン停止後に気化器内に残留する燃料を、燃料タンクに戻すという発明が提案されている（特許文献１を参照。）。
【０００５】
また、エンジン停止により生じる負圧を利用して、フロート室内の残留燃料を燃料タンクに戻すという発明も提案されている（特許文献２を参照。）。
【０００６】
更に、毛細管現象を利用して残留燃料を吸い上げると共に、吸い上げた残留燃料は大気解放するという発明も提案されている（特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１５２６０６号公報
【特許文献２】特開平８−８８２４７号公報
【特許文献３】特開２００５−２４０７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１や２に記載の発明のように変質した残留燃料を燃料タンクに戻すということは、薄まるとはいえども、燃料タンク全体の燃料の品質低下にも繋がり望ましいものではない。
【０００９】
また、特許文献１に記載の発明のようにポンプを利用すると、内部に備わる弁機構が変質ガソリンによって固着し、ポンプ自体が機能しなくなるという恐れもある（それを示すが如く、特許文献１に記載の発明では、電動ポンプと手動ポンプが並列配置されている。）。
【００１０】
また、特許文献２に記載の発明のように、エンジン停止により発生する負圧を利用する場合、常にフロート室内の燃料が効率良く燃料タンクに戻されるとは限らず、フロート室内に変質した燃料が残存する場合もあった。
【００１１】
また、特許文献３に記載の発明のように積極的に大気開放してしまうと、僅かとはいえ、未だ使える燃料を捨てることになるので、資源の無駄となり且つ不経済である。更に、この毛細管自体が、変質燃料により詰まりを生じ、機能しなくなる恐れもある。
【００１２】
そこで本発明は、フロート室内の残留燃料を燃料タンクに戻すことなく且つ再利用できる状態で、確実且つ一時的に抜くことができ、残留燃料によって気化器が固着することを防止できる機構、及びそれを備えた気化器乃至は内燃機関を提供する事をその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するべく、本願発明は、燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、当該補助室と気化器のフロート室とを連通させ、必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を吸い込んで一時的に退避させると共に、必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ前記一時的に退避させた前記燃料を戻すことができ、前記燃料タンクから前記気化器への前記燃料の供給を制御する燃料コックを負圧により前記燃料の供給が制御される負圧式とした上で、当該燃料コックと内燃機関の吸気管を連通させた負圧伝達管を備えることを特徴とする。
【００１４】
このような構成を採用したことによって、変質した残留燃料を、燃料タンクに戻すことなく一時的にフロート室から抜くことができる。また、補助室の容積を変化させることにより生じる負圧を利用してフロート室内の燃料を補助室へと吸い出しているので、確実に残留燃料をフロート室から抜き出すことができる。更に、負圧式燃料コックを採用し、当該燃料コックと吸気管とが負圧伝達管で連通されている。即ち、吸気管に負圧が発生している（内燃機関が動いている状態にある）ときに燃料コックが開いて燃料がフロート室へと供給されると共に、吸気管に負圧が発生していない（内燃機関が動いていない状態にある）ときに燃料コックが閉じてフロート室への燃料の供給が停止される構成となっている。要するに、内燃機関が停止すると自動的にフロート室への燃料の供給が停止されるので、内燃機関が停止した以降において、フロート室の残留燃料を補助室側に移動させた後に燃料が更にフロート室へ供給されてしまうことを防止することができる。
【００１５】
また、本願発明は、燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、当該補助室と気化器のフロート室とを一体的に形成し、必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を一時的に退避させると共に、必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ一時的に退避させた前記燃料を戻すことができ、前記燃料タンクから前記気化器への前記燃料の供給を制御する燃料コックを負圧により前記燃料の供給が制御される負圧式とした上で、当該燃料コックと内燃機関の吸気管を連通させた負圧伝達管を備えることを特徴とする。
【００１６】
補助室を別室としてではなく、例えばフロート室を下方に延ばすような形で一体化して形成することによって、同様の効果を発揮させることができると共に、機構としてもよりシンプルで且つコンパクトな構成が可能となる。
【００１７】
また、前記補助室の容積を変化させるための操作部であって、前記補助室の容積の変化に応じて位置が変化する操作部を備え、前記負圧伝達管の途中には、当該負圧伝達管の内外を連通可能な大気解放バルブを備え、前記操作部は、前記大気開放バルブと機械的に連結され、前記操作部の位置を前記補助室の容積が縮小して前記燃料が前記フロート室にある第１の位置においては前記大気解放バルブが閉じており前記吸気管で発生する負圧を前記負圧伝達管を介して前記燃料コックへと伝達でき、且つ、前記操作部の位置を前記補助室の容積が増大して前記燃料を前記フロート室から退避させた第２の位置においては前記大気開放バルブが開いて前記吸気管で発生する負圧を少なくとも前記燃料コックが閉じる程度に遮断できる負圧遮断機構を備えることを特徴とする。
【００１８】
このように構成すれば、補助室の操作部を操作することによって、自動的に負圧伝達管の負圧を遮断し、燃料コックを閉じる事が可能となる。即ち、操作部の位置が第１の位置にあるときは（燃料がフロート室にあるときは）、吸気管から伝わってきた負圧伝達管内の負圧は燃料コックへと問題なく伝達されて燃料コックが開き、フロート室へと燃料が供給される。一方で、操作部の位置が第２の位置にあるときは（燃料がフロート室にないときは）、負圧伝達管内の負圧は大気解放バルブからの大気の流入によって遮断される。即ち、燃料コックが閉じ、フロート室への燃料供給が停止するのである。よって、万が一内燃機関を停止しない状態（動いた状態）のままで補助室の操作部を操作（フロート室の燃料を補助室側へと移動させようとする操作）してしまった場合でも、フロート室へ燃料が供給され続けることを確実に防止することが可能となっている。更に、当該操作部の操作によって燃料の供給自体を止める事になるため、内燃機関を停止させるための機構を兼用することも可能となる。
【００１９】
また、前記操作部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移行する途中において、前記燃料コックの開閉が変化する変化点が設けられ、前記操作部が当該変化点から前記第２の位置に移行する時間を遅延させるための遅延手段が備わっていることを特徴とする。
【００２０】
このように、操作部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移行する途中において、燃料コックの開閉が変化するように（大気開放バルブの開きを）調整すれば、残留燃料を補助室に退避させた以降にフロート室へと燃料が供給されることをより確実に防止でき、再始動時、補助室に退避させた燃料をフロート室へと戻す際に、フロート室から燃料が溢れ出る事を防止することができる。また、遅延手段を設けることによって、操作部の位置が変化点に到達するまでの間に供給され得る燃料を、より効率良く補助室側に移動させることが可能となる。
【００２１】
また、前記遅延手段は、前記変化点を可能な限り前記第１の位置に近い位置に設定することにより実現されることを特徴とする。
【００２２】
このように構成すれば、別途何らかの部品や機構を設けずとも遅延手段を構成することができる。即ち、「変化点が第１の位置に近い」ということは、同時に「変化点から第２の位置までが遠い」ことを意味するので、この物理的な距離によって遅延手段を構成しているのである。
【００２３】
また、前記遅延手段は、前記操作部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移行する際の動きを案内するガイド部を設け、且つ、前記操作部が前記変化点から前記第２の位置に至る途中において当該ガイド部が案内する形状をクランク状乃至は鉤状に構成することにより実現されることを特徴とする。
【００２４】
このように構成すれば、変化点から第２の位置にまで操作部を操作する際に、その操作をクランク状乃至は鉤状に動かす必要があるため、この動きに要する時間分だけ操作が遅延することになるのである。
【００２５】
また、前記遅延手段は、前記変化点から前記第２の位置までの間の前記操作部の操作荷重を、前記第１の位置から前記変化点までの間の前記操作部の操作荷重よりも大きくすることにより実現されることを特調とする。
【００２６】
このように構成すれば、操作部の操作自体は単純な動きのままで遅延手段を実現できる。更に荷重を可変できるように構成すれば、操作者に応じた遅延時間の調整も可能となる。
【００２７】
なお本発明は、見方を変えると、当該気化器固着防止機構を備えた気化器乃至は内燃機関として捉えることも可能である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明を適用することで、フロート室内の残留燃料を燃料タンクに戻すことなく且つ再利用できる状態で、確実且つ一時的に抜くことができ、残留燃料によって気化器が固着することを防止できる機構、及びそれを備えた気化器乃至は内燃機関を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態の一例として示した気化器固着防止機構の概略構成図であって、燃料がフロート室にある状態を示した図である。
【図２】本発明の実施形態の一例として示した気化器固着防止機構の概略構成図であって、燃料が補助室にある状態を示した図である。
【図３】第２実施例として示した大気開放バルブを備えた気化器固着防止機構の概略構成図であって、燃料がフロート室にある状態（大気開放バルブ閉）を示した図である。
【図４】第２実施例として示した大気開放バルブを備えた気化器固着防止機構の概略構成図であって、燃料が補助室にある状態（大気開放バルブ開）を示した図である。
【図５】遅延手段の構成例を示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態の一例である気化器固着防止機構６００について説明を加える。なお、図面理解容易の為、各部の大きさや寸法を誇張して表現している部分があり、実際の製品と必ずしも一致しない部分があることを付記しておく。また各図面は符号の向きに見るものとし、当該向きを基本に上下左右、手前、奥と表現する。
【００３１】
〈気化器固着防止機構の構成〉
図１〜２に示しているように、本発明の実施形態の一例として示した気化器固着防止機構６００は、気化器６１０に接続された補助室６２０と、負圧式燃料コック６５０を主たる構成要素として機能する。なお、図示はしないが、これら気化器６１０及び補助室６２０は内燃機関に備わるものである。
【００３２】
気化器６１０は、エアクリーナ（図示しない）から燃焼室（図示しない）へと吸入空気が通る空気路６１１の途中に設けられている。この空気路６１１には、スロットル６１２が設けられる。空気路６１１の下方にはフロート６１４を備えたフロート室６１３が取り付けられて構成される。空気路６１１の一部は径が絞られたベンチュリ部を備える。フロート室６１３から繋がるジェットニードル６１５が当該ベンチュリ部に頭を出すように配置される。フロート室６１３の側面上方には、フロート室燃料導入口６１７が備わる。このフロート室燃料導入口６１７には、燃料コック６５０が接続される。燃料コック６５０は、燃料パイプ６０２によってフロート室６１３と接続される。また燃料コック６５０は、燃料タンク（図示しない）とも接続される。即ち、燃料コック６５０が開くと、燃料が燃料パイプ６０２を経由してフロート室６１３へと流れるように構成される。なお、フロート室６１３内の燃料が適正量になると、フロート６１４に備わる弁６１６がフロート室燃料導入口６１７を塞いで燃料の流入が停止する。また、燃料コック６５０は内燃機関の吸気管（吸気マニホールド）に負圧伝達管６６０によって接続されており、当該負圧伝達管６６０内に所定の負圧が発生している状態で燃料コック６５０が開き、所定の負圧が発生していない状態で燃料コック６５０が閉じるように構成される。
【００３３】
フロート室６１３の底面には、フロート室燃料退避口６１８が設けられている。フロート室燃料退避口６１８には燃料パイプ６０４が接続され、当該燃料パイプ６０４の他端が補助室６２０の接続口６２３に接続される。
【００３４】
補助室６２０は、所謂変位膜（ダイヤフラム）６２２を備えており、補助室６２０内の容積を操作により変化させることが可能とされている。補助室６２０は、相応の剛性を備えたケーシング６２１によって外側が構成され、当該ケーシング６２１の中に残留燃料Ｇを取り込む事が可能となっている。ケーシング６２１内には、変位膜６２２が備わる。この変位膜６２２の外周はケーシング６２１に固定される、一方、変位膜６２２の外周部分以外の部分は、ケーシング６２１に固定されておらず、上下方向に変位して動くことが可能となっている。即ち、変位膜６２２によって、ケーシング６２１内が上下２つの部屋に仕切られている。下方の部屋には接続口６２３が備わり、燃料パイプ６０４を介してフロート室６１３と連通している。
【００３５】
ケーシング６２１上面略中央には貫通孔６２１ａが設けられ、当該貫通孔６２１ａに付勢棒６２５が通されている。この付勢棒６２５の下端には付勢板６２４が取り付けられ、更にこの付勢板６２４は変位膜６２２に接着固定されている。即ち、この付勢棒６２５が上下することによって、連動して変位膜６２２が上下に変位する構成とされている。
【００３６】
付勢棒６２５の上端は、ピン６４０によって操作レバー６２７の略中央付近と接続される。操作レバー６２７の一端は、ケーシング６２１に固定された回動支持基台６２６からピン６４１を介して軸支される。即ち、操作レバー６２７を押し上げると、付勢棒６２５を介して変位膜６２２が上がって補助室６２０内の容積が増大する構成とされている。一方、操作レバー６２７を押し下げると、付勢棒６２５を介して変位膜６２２が下がって補助室６２０内の容積が縮小する構成とされている。なお、この際、変位膜６２２が下がっても、ケーシング６２１との間に僅かに隙間が生じるような構成を採用することも可能である。そうすることによって、変質ガソリンによる固着（変位膜６２２とケーシング６２１との固着）を防止することができる。
【００３７】
〈気化器固着防止機構の作用・機能〉
前回使用時におけるフロート室６１３内の残留燃料Ｇが、補助室６２０に退避している状態を前提に、操作を順に説明する。
【００３８】
［内燃機関を始動する際の操作手順］
内燃機関を始動するには、燃料コック６５０を開く必要があるが、本発明における燃料コックは負圧式であるため、特段の操作は要しない。
【００３９】
そこで、図１に示しているように、補助室６２０の操作レバー６２７を押し下げ、補助室６２０内の前回の残留燃料Ｇをフロート室６１３側に押し出す必要がある。
【００４０】
その後、手動若しくはスターターによって内燃機関を始動させると、その動きによって吸気管側に負圧が発生する。その発生した負圧が負圧伝達管６６０を介して燃料コック６５０に伝わり、燃料コック６５０が開き、燃料がフロート室６１３へと供給される。
【００４１】
［内燃機関を停止する際の操作手順］
続いて、内燃機関停止後、フロート室１１３の残留燃料Ｇを補助室１２０に退避させる操作について説明する。
【００４２】
内燃機関を停止すると、それに連動して負圧伝達管６６０の負圧が消滅する（若しくは低下する）ため、燃料コック６５０が閉じ、燃料タンクからフロート室６１３への燃料の供給が停止する。一方で、フロート室６１３には気化されなかった残留燃料Ｇが残っている状態となっており、このまま放置すると変質等によって、ジェットニードル６１５を詰まらせる等の不具合の発生が懸念される。そこで、操作レバー６２７を引き上げることによって、フロート室６１３内の残留燃料Ｇを補助室６２０側に退避させるである。
【００４３】
このように、本願発明では、燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室６２０を設け、当該補助室６２０と気化器６１０のフロート室６１３とを連通させ、必要時、補助室６２０の容積を増大させることによってフロート室６１３内の燃料を吸い込んで一時的に退避させると共に、必要時、補助室６２０の容積を縮小させることによってフロート室６１３内へ一時的に退避させた燃料を戻すことができ、燃料タンクから気化器６１０への燃料の供給を制御する燃料コック６５０を負圧により燃料の供給が制御される負圧式とした上で、当該燃料コック６５０と内燃機関の吸気管を連通させた負圧伝達管６６０を備えていた。
【００４４】
このような構成を採用したことによって、変質した残留燃料を、燃料タンクに戻すことなく一時的にフロート室６１３から抜くことができる。また、補助室６２０の容積を変化させることにより生じる負圧を利用してフロート室６１３内の燃料を補助室６２０へと吸い出しているので、確実に残留燃料をフロート室６１３から抜き出すことができる。更に、負圧式の燃料コック６５０を採用し、当該燃料コック６５０と吸気管とが負圧伝達管６６０で連通されている。即ち、吸気管に負圧が発生している（内燃機関が動いている状態にある）ときに燃料コック６５０が開いて燃料がフロート室６１３へと供給されると共に、吸気管に負圧が発生していない（内燃機関が動いていない状態にある）ときに燃料コック６５０が閉じてフロート室６１３への燃料の供給が停止される構成となっている。要するに、内燃機関が停止すると自動的にフロート室６１３への燃料の供給が停止されるので、内燃機関が停止した以降において、フロート室６１３の残留燃料を補助室６２０側に移動させた後に燃料が更にフロート室６１３へ供給されてしまうことを防止することができる。
【００４５】
また、図示はしていないが、補助室をフロート室と一体的に構成することも可能である。具体的には、例えば、フロート室の下方に補助室を設け（前述した実施例と比較すると、補助室が上下逆さとなるようにして一体化されている。）、変位膜を引き下げることによって、フロート室内の残留燃料を補助室側に移動させるような構成である。
【００４６】
このように、補助室を別室としてではなく、フロート室を下方に延ばすような形で一体化して形成することによって、（前述した気化器固着防止機構６００と）同様の効果を発揮させることができると共に、機構としてもよりシンプルで且つコンパクトな構成が可能となる。
【００４７】
また、上記では補助室の容積を変化させるために、変位膜（ダイヤフラム）を用いた例として説明をしているが、これに限られるものではない。例えピストン構造によって容積が変化する補助室であってもよい。
【００４８】
更に、変位膜を変位させるための操作レバーについても、上記実施例に限定されるものではなく、異なる構成を採用することも可能である。
【００４９】
〈大気開放バルブを備えた第２実施例の構成〉
続いて、図３〜４に示しているように、大気開放バルブ７８０を備えた気化器固着防止機構７００について、第２実施例として説明する。なお、前述の気化器固着防止機構６００と同一・類似する部分については、数字下二桁が同一の符号を付するに止め、重複説明は省略することとし、以下、異なる部分を中心に説明する。
【００５０】
気化器固着防止機構７００において、上述した気化器固着防止機構６００と異なる点は、負圧伝達管７６０の途中に大気開放バルブ７８０が設けられ、この大気開放バルブ７８０と補助室７２０の操作レバー（操作部）７２７が、ワイヤ７３１によって機械的に接続された負圧遮断機構７０１を備えている点にある。
【００５１】
大気開放バルブ７８０には、本体部７８２に解放孔７８２ａが設けられており、当該解放孔７８２ａに対して栓体７８４がバネ７８６の負勢力によって常時付勢され、内部の密閉性が保たれるように構成されている。栓体７８４はワイヤ７３１によって、操作レバー（操作部）７２７の一端にワイヤ取付部７３６を介して接続される。その結果、操作レバー７２７の位置が、補助室７２０の容積が縮小して燃料がフロート室７１３に存在する第１の位置（図３の状態）においては大気解放バルブ７８０が閉じており（即ち、栓体７８４が解放孔７８２ａに当接している）、吸気管で発生する負圧は負圧伝達管７６０を介して燃料コック７５０へと伝達される。一方、操作レバー７２７の位置が、補助室７２０の容積が増大して燃料をフロート室７１３から退避させた第２の位置（図４の状態）においては大気開放バルブ７８０が開いており（即ち、栓体７８４が解放孔７８２ａに当接していない）、吸気管で発生する負圧が少なくとも燃料コック７５０が閉じる程度に遮断される（即ち、大気開放バルブ７８０から大気が負圧伝達管７６０内に流入することによって、負圧が遮断される。）。
【００５２】
このように構成したことによって、補助室７２０の操作レバー（操作部）７２７を操作することによって、自動的に負圧伝達管７６０の負圧を遮断し、燃料コック７５０を閉じる事が可能となっている。即ち、操作レバー７２７の位置が第１の位置にあるときは（燃料がフロート室７１３にあるときは）、吸気管から伝わってきた負圧伝達管７６０内の負圧は燃料コック７５０へと問題なく伝達されて燃料コック７５０が開き、フロート室７１３へと燃料が供給される。一方で、操作レバー７２７の位置が第２の位置にあるときは（燃料がフロート室７１３にないときは）、負圧伝達管７６０内の負圧は大気解放バルブ７８０からの大気の流入によって遮断される。即ち、燃料コック７５０が閉じ、フロート室７１３への燃料供給が停止するのである。よって、万が一内燃機関を停止しない状態（内燃機関が動いた状態）のままで補助室７２０の操作レバー７２７を操作（フロート室７１３の燃料を補助室７２０側へと移動させようとする操作）してしまった場合でも、フロート室７１３へ燃料が供給され続けることを確実に防止することが可能となっている。更に、当該操作レバー７２７の操作によって燃料の供給自体を止める事になるため、内燃機関を停止させるための機構を兼用することも可能となる。
【００５３】
また、図５に模式的に示しているように、操作レバー７２７が第１の位置αから第２の位置βへと移行する途中において、燃料コック７５０の開閉が変化する変化点γを設けるようにし、更に、操作レバー７２７が当該変化点γから第２の位置βに移行する時間を遅延させるための遅延手段を備えるのが望ましい。
【００５４】
このように、操作レバー７２７が第１の位置αから第２の位置βへと移行する途中において、燃料コック７５０の開閉が変化するように（大気開放バルブ７８０の開きを）調整すれば、残留燃料Ｇを補助室７２０に退避させた以降にフロート室７１３へと燃料が供給されることをより確実に防止でき、再始動時、補助室７２０に退避させた燃料をフロート室７１３へと戻す際に、フロート室７１３から燃料が溢れ出る事を防止することができる。その際、なるべく変化点γの位置を第１の位置αに近い位置となるように設定することによって、操作レバー７２７が変化点γに到達するまでの間に供給され得る燃料を、より少なくすることができる。また、遅延手段を備えている事によって、燃料の供給が停止した以降も、操作部７２７が第２の位置へ移動する操作が行われるため、フロート室７１３に供給されてしまった燃料を、フロート室７１３に可能な限り残す事なく補助室７２０側に移動させることが可能となる。
【００５５】
また、上記の遅延手段は、変化点γを可能な限り第１の位置αに近い位置に設定することにより実現することもできる。このようにすれば、別途何らかの部品や機構を設けずとも遅延手段を構成することができる。即ち、「変化点γが第１の位置αに近い」ということは、同時に「変化点γから第２の位置βまでが遠い」ことを意味するので、この物理的な距離によって遅延手段を構成するのである。
【００５６】
また、図５に示したように、例えば操作レバー７２７の一部が嵌合してその動きが案内されるガイド溝７９２を備えたガイド部７９０を設け、その途中（変化点γから第２の位置βに移行する途中）に例えばクランク部７９４を設けるような構成によって遅延手段を構成することもできる。
【００５７】
また、図示はしないが、変化点γから第２の位置βまでの間の操作レバー７２７の操作荷重を、第１の位置αから変化点γまでの間の操作レバー７２７の操作荷重よりも大きくすることにより遅延手段を構成することもできる。このとき、荷重を可変できるように構成してもよい。
【００５８】
このように構成すれば、変化点γから第２の位置βにまで操作レバー７２７を操作する際に、その操作をクランク状乃至は鉤状に動かす必要があるため、この動きに要する時間分だけ操作が遅延することになるのである。
【符号の説明】
【００５９】
６００・・・気化器固着防止機構
６０２、６０４・・・燃料パイプ
６１０・・・気化器
６１１・・・空気路
６１２・・・スロットル
６１３・・・フロート室
６１４・・・フロート
６１５・・・ジェットニードル
６１６・・・弁
６１７・・・フロート室燃料導入口
６１８・・・フロート室燃料退避口
６２０・・・補助室
６２１・・・ケーシング
６２１ａ・・・貫通孔
６２２・・・変位膜（ダイヤフラム）
６２３・・・接続口
６２４・・・付勢板
６２５・・・付勢棒
６２６・・・回動支持基台
６２７・・・操作レバー
６３０・・・ロック部材
６３１・・・ワイヤ
６５０・・・燃料コック
７０１・・・負圧遮断機構
７８０・・・大気開放バルブ
７９０・・・ガイドプレート
７９２・・・ガイド溝
７９４・・・クランク部
Ｇ・・・燃料
【図１】
2019085977.tif 000003
【図２】
2019085977.tif 000004
【図３】
2019085977.tif 000005
【図４】
2019085977.tif 000006
【図５】
2019085977.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、
当該補助室と気化器のフロート室とを連通させ、
必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を吸い込んで一時的に退避させると共に、
必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ前記一時的に退避させた前記燃料を戻すことができ、
前記燃料タンクから前記気化器への前記燃料の供給を制御する燃料コックを負圧により前記燃料の供給が制御される負圧式とした上で、
当該燃料コックと内燃機関の吸気管を連通させた負圧伝達管を備え、
更に、前記補助室の容積を変化させるための操作部であって、前記補助室の容積の変化に応じて位置が変化する操作部を備え、
前記負圧伝達管の途中には、当該負圧伝達管の内外を連通可能な大気解放バルブを備え、
前記操作部は、前記大気開放バルブと機械的に連結され、
前記操作部の位置を前記補助室の容積が縮小して前記燃料が前記フロート室にある第１の位置においては前記大気解放バルブが閉じており前記吸気管で発生する負圧を前記負圧伝達管を介して前記燃料コックへと伝達でき、且つ、前記操作部の位置を前記補助室の容積が増大して前記燃料を前記フロート室から退避させた第２の位置においては前記大気開放バルブが開いて前記吸気管で発生する負圧を少なくとも前記燃料コックが閉じる程度に遮断できる負圧遮断機構を備える
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項２】
燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、
当該補助室と気化器のフロート室とを一体的に形成し、
必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を一時的に退避させると共に、
必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ一時的に退避させた前記燃料を戻すことができ、
前記燃料タンクから前記気化器への前記燃料の供給を制御する燃料コックを負圧により前記燃料の供給が制御される負圧式とした上で、
当該燃料コックと内燃機関の吸気管を連通させた負圧伝達管を備え、
更に、前記補助室の容積を変化させるための操作部であって、前記補助室の容積の変化に応じて位置が変化する操作部を備え、
前記負圧伝達管の途中には、当該負圧伝達管の内外を連通可能な大気解放バルブを備え、
前記操作部は、前記大気開放バルブと機械的に連結され、
前記操作部の位置を前記補助室の容積が縮小して前記燃料が前記フロート室にある第１の位置においては前記大気解放バルブが閉じており前記吸気管で発生する負圧を前記負圧伝達管を介して前記燃料コックへと伝達でき、且つ、前記操作部の位置を前記補助室の容積が増大して前記燃料を前記フロート室から退避させた第２の位置においては前記大気開放バルブが開いて前記吸気管で発生する負圧を少なくとも前記燃料コックが閉じる程度に遮断できる負圧遮断機構を備える
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記操作部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移行する途中において、前記燃料コックの開閉が変化する変化点が設けられ、
前記操作部が当該変化点から前記第２の位置に移行する時間を遅延させるための遅延手段が備わっている
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項４】
請求項３において、
前記遅延手段は、前記変化点を可能な限り前記第１の位置に近い位置に設定することにより実現される
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項５】
請求項３において、
前記遅延手段は、前記操作部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移行する際の動きを案内するガイド部を設け、且つ、前記操作部が前記変化点から前記第２の位置に至る途中において当該ガイド部が案内する形状をクランク状乃至は鉤状に構成することにより実現される  
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項６】
請求項３において、
前記遅延手段は、前記変化点から前記第２の位置までの間の前記操作部の操作荷重を、前記第１の位置から前記変化点までの間の前記操作部の操作荷重よりも大きくすることにより実現される
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の気化器固着防止機構を備えた気化器。
【請求項８】
請求項７に記載の気化器を備えた内燃機関。