(57)【要約】【課題】  筒状部材の形状簡素化を図り、環状部材を止め輪なしで固定し得る脱着機構を備える。【解決手段】  外側継手部材１２と、外側継手部材１２との間でボール１４を介して角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材１３とを備え、内側継手部材１３に動力伝達軸２５をトルク伝達可能に結合させ、内側継手部材１３と動力伝達軸２５との間に、内側継手部材１３に対して動力伝達軸２５を着脱する脱着機構３３を設け、脱着機構３３は、動力伝達軸２５に外挿された筒状部材３４と、筒状部材３４に径方向移動可能に収容された球体３５と、筒状部材３４の外周に軸方向移動可能に配置された環状部材３６とを備え、環状部材３６の内側継手部材側端部に係止爪４２を設けると共に、内側継手部材１３の環状部材側端部に係止溝４３を設け、環状部材３６の係止爪４２を内側継手部材１３の係止溝４３に嵌合させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側継手部材と、前記外側継手部材との間でトルク伝達部材を介して角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とを備え、前記内側継手部材に動力伝達軸をトルク伝達可能に結合させ、内側継手部材と前記動力伝達軸との間に、内側継手部材に対して動力伝達軸を着脱する脱着機構を設けた等速自在継手であって、
前記脱着機構は、前記動力伝達軸に外挿された筒状部材と、前記筒状部材に径方向移動可能に収容された固定部材と、前記筒状部材の外周に軸方向移動可能に配置された環状部材とを備え、
前記環状部材の内側継手部材側端部に係止爪を設けると共に、前記内側継手部材の環状部材側端部に係止溝を設け、環状部材の前記係止爪を内側継手部材の前記係止溝に嵌合させたことを特徴とする等速自在継手。
【請求項２】
前記内側継手部材の環状部材側端部に、前記環状部材の係止爪を拡径させながら係止溝に導入するための傾斜部を設けた請求項１に記載の等速自在継手。
【請求項３】
前記内側継手部材の環状部材側端部に、前記環状部材の係止爪を係止溝から離脱させるためのスリット部を設けた請求項１又は２に記載の等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や各種産業機械の動力伝達系に使用され、特に、自動車用プロペラシャフトに組み込まれる等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンから車輪に回転力を等速で伝達する手段として使用される等速自在継手には、固定式等速自在継手と摺動式等速自在継手の二種がある。これら両者の等速自在継手は、駆動側と従動側の二軸を連結してその二軸が作動角をとっても等速で回転トルクを伝達し得る構造を備えている。
【０００３】
自動車に組み込まれるプロペラシャフトは、トランスミッションとディファレンシャルとの相対位置関係の変化による角度変位と軸方向変位に対応する必要がある。
【０００４】
そのため、プロペラシャフトは、一般的に、トランスミッション側に角度変位のみを許容する固定式等速自在継手を、ディファレンシャル側に軸方向変位および角度変位の両方を許容する摺動式等速自在継手をそれぞれ装備し、両者の等速自在継手をプロペラ軸で連結した構造を具備する。
【０００５】
固定式等速自在継手は、外側継手部材、内側継手部材、複数のボールおよびケージを備えている。内側継手部材の軸孔には、トランスミッションから延びる出力軸である動力伝達軸がスプライン嵌合によりトルク伝達可能に連結されている。この動力伝達軸は、止め輪により内側継手部材に対して抜け止めされている。
【０００６】
ここで、プロペラシャフトの部品交換や保守点検のためには、トランスミッションの動力伝達軸に対して等速自在継手を着脱可能とする必要がある。
【０００７】
本出願人は、このプロペラシャフトにおける動力伝達軸と等速自在継手との連結構造として、例えば、特許文献１で開示したような脱着機構を具備した等速自在継手を先に提案している。
【０００８】
特許文献１の脱着機構は、動力伝達軸に外挿された筒状部材と、その筒状部材に内装された縮径可能な止め輪と、その止め輪の径方向外側に径方向移動可能に配置された押し込み部材と、筒状部材の外周面に軸方向移動可能に配置された環状部材とを備えている。
【０００９】
この脱着機構では、環状部材の軸方向移動により筒状部材の外周面から露呈する押し込み部材を径方向移動させることにより、動力伝達軸に対して止め輪を着脱可能とすることで、内側継手部材と動力伝達軸とを確実に固定し、かつ、容易に分離する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１７−１３７９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１で開示された脱着機構では、内側継手部材に係止溝を設けると共に筒状部材に係止爪を設け、筒状部材の係止爪を内側継手部材の係止溝に嵌合させることにより、内側継手部材と筒状部材とを連結した構造を具備する。
【００１２】
このように、止め輪および押し込み部材が内装され、動力伝達軸と環状部材との間に配置された筒状部材に係止爪を設けた構造を採用した場合、その筒状部材の形状が複雑となる懸念がある。
【００１３】
そのため、複雑な形状を有する筒状部材を金属で製作する場合、加工コストが高くなる。一方、複雑な形状を有する筒状部材を樹脂で製作する場合、動力伝達軸の抜け耐力を確保するための設計が難しい。
【００１４】
また、特許文献１で開示された脱着機構では、筒状部材の外周面に軸方向移動可能に配置された環状部材を動力伝達軸に対して固定するため、動力伝達軸に環状の凹溝を形成し、その凹溝に止め輪を嵌合させるようにしている。
【００１５】
このような環状部材の固定構造を採用した場合、動力伝達軸に対する凹溝の形成や、環状部材を位置規制するための止め輪を必要とすることから、加工コストの高騰および部品点数の増加を招くおそれがある。
【００１６】
そこで、本発明は前述の課題に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、筒状部材の形状簡素化を図り、環状部材を止め輪なしで固定し得る脱着機構を備えた等速自在継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る等速自在継手は、外側継手部材と、その外側継手部材との間でトルク伝達部材を介して角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とを備え、その内側継手部材に動力伝達軸をトルク伝達可能に結合させ、内側継手部材と動力伝達軸との間に、内側継手部材に対して動力伝達軸を着脱する脱着機構を設けた構造を具備する。
【００１８】
本発明における脱着機構は、動力伝達軸に外挿された筒状部材と、その筒状部材に径方向移動可能に収容された固定部材と、筒状部材の外周に軸方向移動可能に配置された環状部材とを具備する。
【００１９】
この脱着機構では、環状部材の軸方向移動により筒状部材内の固定部材を径方向移動させることで、動力伝達軸に対して固定部材を着脱可能とする。この固定部材の着脱により、動力伝達軸と内側継手部材との固定および分離が行われる。
【００２０】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、環状部材の内側継手部材側端部に係止爪を設けると共に、内側継手部材の環状部材側端部に係止溝を設け、環状部材の係止爪を内側継手部材の係止溝に嵌合させたことを特徴とする。
【００２１】
本発明では、環状部材の内側継手部材側端部に係止爪を設けると共に、内側継手部材の環状部材側端部に係止溝を設けたことにより、動力伝達軸と内側継手部材との固定時、環状部材の係止爪を内側継手部材の係止溝に嵌合させることでもって環状部材を軸方向で固定する。
【００２２】
これにより、固定部材が径方向移動可能に収容され、動力伝達軸と環状部材との間に配置された筒状部材の形状簡素化が図れる。また、動力伝達軸に凹溝を形成してその凹溝に止め輪を嵌合させた環状部材の固定構造が不要となるので、環状部材を止め輪なしで固定することができる。
【００２３】
本発明において、内側継手部材の環状部材側端部に、環状部材の係止爪を拡径させながら係止溝に導入するための傾斜部を設けた構造が望ましい。
【００２４】
このような構造を採用すれば、動力伝達軸と内側継手部材との固定時、環状部材の係止爪を傾斜部に沿って拡径させながら最終的に内側継手部材の係止溝に嵌合させることで、環状部材を内側継手部材に確実かつ容易に固定することができる。
【００２５】
本発明において、内側継手部材の環状部材側端部に、環状部材の係止爪を係止溝から離脱させるためのスリット部を設けた構造が望ましい。
【００２６】
このような構造を採用すれば、動力伝達軸と内側継手部材との分離時、環状部材の係止爪をスリット部を介して内側継手部材の係止溝から離脱させることで、環状部材を内側継手部材から容易に分離することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、内側継手部材に対して動力伝達軸を着脱する脱着機構を、筒状部材、固定部材および環状部材で構成したことにより、簡素な構造でもって内側継手部材と動力伝達軸を確実に固定し、かつ、容易に分離することができる。その結果、脱着機構における設計の自由度を向上させることができる。
【００２８】
また、環状部材の係止爪を内側継手部材の係止溝に嵌合させることにより、筒状部材の形状簡素化が図れる。その結果、筒状部材の製作が容易となってコスト低減が図れ、動力伝達軸の抜け耐力を確保するための設計も容易となる。
【００２９】
さらに、動力伝達軸に凹溝を形成してその凹溝に止め輪を嵌合させた環状部材の固定構造が不要となるので、環状部材を止め輪なしで簡素な構造により固定することができ、コスト低減および部品点数の削減が容易となり、組立性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態で、等速自在継手の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１の動力伝達軸、環状部材および内側継手部材を示す斜視図である。
【図３】内側継手部材に動力伝達軸を挿入する前の状態を示す正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】環状部材の係止爪を内側継手部材の係止溝に嵌合させる前の状態を示す正面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】環状部材の係止爪を内側継手部材の係止溝に嵌合させた後の状態を示す正面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】環状部材の係止爪を内側継手部材のスリット部に配置した状態を示す正面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１１】環状部材の係止爪を内側継手部材のスリット部から引き抜いた状態を示す正面図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係る等速自在継手の実施形態を図面に基づいて以下に詳述する。
【００３２】
以下の実施形態では、自動車用プロペラシャフトに組み込まれる固定式等速自在継手の一つであるツェッパ型等速自在継手（ＢＪ）を例示するが、他の固定式等速自在継手としてアンダーカットフリー型等速自在継手（ＵＪ）にも適用可能である。
【００３３】
また、摺動式等速自在継手としてのダブルオフセット型等速自在継手（ＤＯＪ）、クロスグルーブ型等速自在継手（ＬＪ）やトリポード型等速自在継手（ＴＪ）などにも適用可能である。
【００３４】
４ＷＤ車やＦＲ車などの自動車に組み込まれるプロペラシャフトは、トランスミッションとディファレンシャルとの相対位置関係の変化による角度変位と軸方向変位に対応する必要がある。
【００３５】
そのため、プロペラシャフトは、一般的に、トランスミッション側に角度変位のみを許容する固定式等速自在継手を、ディファレンシャル側に軸方向変位および角度変位の両方を許容する摺動式等速自在継手をそれぞれ装備し、両者の等速自在継手を鋼製のプロペラ軸で連結した構造を具備する。
【００３６】
この実施形態の固定式等速自在継手１１（以下、単に等速自在継手と称す）は、図１に示すように、外側継手部材１２と、内側継手部材１３と、トルク伝達部材である複数のボール１４と、ケージ１５とで主要部が構成されている。
【００３７】
外側継手部材１２は、軸方向に延びる円弧状トラック溝１６が球面状内周面１７の円周方向複数箇所に等間隔で形成されている。この外側継手部材１２の一方の開口端部１８には、パイプ状のプロペラ軸１９が摩擦溶接などによりトルク伝達可能に同軸的に結合されている。また、この開口端部１８には、外側継手部材１２の内部にグリース等の潤滑剤を封入するため、シールプレート２０が圧入嵌合により取り付けられている。
【００３８】
内側継手部材１３は、外側継手部材１２のトラック溝１６と対をなして軸方向に延びる円弧状トラック溝２１が球面状外周面２２の円周方向複数箇所に等間隔で形成されている。この内側継手部材１３の軸孔２３には、トランスミッション２４から延びる出力軸である動力伝達軸２５がスプライン嵌合によりトルク伝達可能に連結されている。この動力伝達軸２５は、脱着機構３３により内側継手部材１３に対して着脱可能となっている。
【００３９】
ボール１４は、外側継手部材１２のトラック溝１６と内側継手部材１３のトラック溝２１との間に介在する。このボール１４は、外側継手部材１２と内側継手部材１３との間で回転トルクを伝達する。ボール１４は、６個、８個あるいはそれ以外であってもよく、その個数は任意である。
【００４０】
ケージ１５は、外側継手部材１２の内周面１７と内側継手部材１３の外周面２２との間に介在する。このケージ１５は、ボール１４を保持する複数のポケット２６が円周方向複数箇所に等間隔で形成されている。
【００４１】
この等速自在継手１１では、プロペラ軸１９により外側継手部材１２と内側継手部材１３との間に作動角が付与されると、ケージ１５に保持されたボール１４は、常にどの作動角においても、その作動角の二等分面内に維持される。
【００４２】
その結果、外側継手部材１２と内側継手部材１３との間での等速性が確保される。外側継手部材１２と内側継手部材１３との間では、等速性が確保された状態で回転トルクがボール１４を介して伝達される。
【００４３】
この等速自在継手１１は、外側継手部材１２の内部に封入された潤滑剤の漏洩を防ぐと共に外部からの異物侵入を防止するため、外側継手部材１２と動力伝達軸２５との間にシール機構２７を装着した構造を具備する。
【００４４】
外側継手部材１２の内部空間に潤滑剤を封入することにより、外側継手部材１２に対して動力伝達軸２５が作動角をとりながら回転する作動時において、継手内部の摺動部位での潤滑性を確保するようにしている。
【００４５】
この等速自在継手１１は、プロペラシャフトに組み込まれることから、高回転で作動角が小さい。このことから、前述のシール機構２７は、ゴム製のブーツ２８と金属環２９および脱着機構３３の環状部材３６とで構成されている。
【００４６】
ブーツ２８は、小径端部３０と大径端部３１を有して中間でＵ字状に折り返した形状をなす。金属環２９は、一端部が外側継手部材１２の開口端部３２の外周面に圧入嵌合により固定され、他端部がブーツ２８の大径端部３１に加締めにより固定されている。
【００４７】
ブーツ２８の小径端部３０は、脱着機構３３の環状部材３７に加硫接着により一体的に固定されている。この環状部材３６は、シール機構２７の一部を構成すると共に脱着機構３３の一部を構成する。
【００４８】
等速自在継手１１が組み付けられたプロペラシャフトの部品交換や保守点検のためには、トランスミッション２４の動力伝達軸２５に対して等速自在継手１１を着脱する脱着機構３３が必要である。この実施形態の等速自在継手１１は、以下のような構造の脱着機構３３を具備する。
【００４９】
この実施形態の脱着機構３３は、図１に示すように、等速自在継手１１の内側継手部材１３とトランスミッション２４の動力伝達軸２５との間に設けられ、筒状部材３４と、固定部材である複数個の球体３５と、環状部材３６とで主要部が構成されている。
【００５０】
このように、筒状部材３４、球体３５および環状部材３６からなる簡素な構造でもって、内側継手部材１３と動力伝達軸２５を確実に固定し、かつ、容易に分離することができる。その結果、脱着機構３３における設計の自由度を向上させることができる。
【００５１】
筒状部材３４は、動力伝達軸２５に外挿されている。この筒状部材３４は、金属製あるいは樹脂製のいずれであってもよい。筒状部材３４は、単純な円筒形状であるため、金属製の場合、その加工コストの低減が図れ、樹脂製の場合、動力伝達軸２５の抜け耐力を確保するための設計が容易である。
【００５２】
筒状部材３４は、動力伝達軸２５に外挿された状態で、内側継手部材１３のトランスミッション側の端面４８と動力伝達軸２５の大径部３７の段差面３８とで挟み込まれてその軸方向位置が規制されている。
【００５３】
筒状部材３４の円周方向複数箇所に、筒状部材３４の内外周に開口する貫通孔３９を形成し、この貫通孔３９に球体３５を径方向移動可能に収容している。この球体３５の径方向移動により、球体３５を貫通孔３９の内周側開口部に対して突出退入自在としている。
【００５４】
一方、動力伝達軸２５のスプライン嵌合部４０と大径部３７との間の外周面に、筒状部材３４の貫通孔３９の軸方向位置と一致させて環状の凹溝４１を形成し、この凹溝４１に球体３５が嵌まり込むことで筒状部材３４を動力伝達軸２５に係止させている。
【００５５】
なお、筒状部材３４の貫通孔３９に収容された球体３５の個数は、筒状部材３４を動力伝達軸２５に係止させる上で必要とする固定力により適宜設定すればよい。
【００５６】
このように、球体３５を筒状部材３４の貫通孔３９に収容することで、動力伝達軸２５と内側継手部材１３との固定時、球体３５の径方向内側への移動により、球体３５で動力伝達軸２５を拘束する。また、動力伝達軸２５と内側継手部材１３との分離時、球体３５の径方向外側への移動により、球体３５による動力伝達軸２５の拘束を解除する。
【００５７】
環状部材３６により球体３５の径方向外側への移動が拘束された状態では、球体３５が筒状部材３４の内周面から突出する。この状態で、球体３５が動力伝達軸２５の凹溝４１に嵌まり込むことで筒状部材３４を動力伝達軸２５に係止させている。環状部材３６による球体３５の径方向外側への移動の拘束状態が解除された場合には、球体３５が筒状部材３４の内周面から突出しない。
【００５８】
環状部材３６は、動力伝達軸２５の大径部３７および筒状部材３４の外周面に軸方向移動可能に配置されている。この環状部材３６の外周面には、前述したように、ブーツ２８の小径端部３０が加硫接着により一体的に固定されている。
【００５９】
環状部材３６の内側継手部材側端部に係止爪４２を設けると共に、内側継手部材１３の環状部材側端部に係止溝４３を設け、環状部材３６の係止爪４２を内側継手部材１３の係止溝４３に嵌合させることにより、環状部材３６と内側継手部材１３とを連結している。
【００６０】
環状部材３６は、円筒形状部と円弧形状部とからなっており、円筒形状部が動力伝達軸２５の大径部３７および筒状部材３４の外周面を軸方向移動する部分であり、円弧形状部はその先端が内側継手部材１３の係止溝４３に嵌合する係止爪４２である。
【００６１】
このように、環状部材３６の係止爪４２を内側継手部材１３の係止溝４３に嵌合させることにより、動力伝達軸２５に凹溝を形成してその凹溝に止め輪を嵌合させた従来構造が不要となる。その結果、環状部材３６を止め輪なしで簡素な構造により固定することができ、コスト低減および部品点数の削減が容易となり、組立性の向上が図れる。
【００６２】
係止爪４２は、図２に示すように、環状部材３６の内側継手部材側端部の円周方向複数箇所に延設され、その先端部を径方向内側に屈曲させることにより、内側継手部材１３の係止溝４３に嵌入するようにしている。円周方向で隣接する係止爪４２間には、切り欠き状の開口部４４が設けられている。
【００６３】
この環状部材３６の係止爪４２と筒状部材３４の球体３５とは同数であり、環状部材３６の係止爪４２を内側継手部材１３の係止溝４３に嵌合させた状態では、その係止爪４２と球体３５との円周方向位相は一致している。
【００６４】
一方、図３に示すように、内側継手部材１３の環状部材側端部には突部４５が一体的に設けられている。この突部４５の根元部位に前述の係止溝４３が環状に形成されている。
【００６５】
この突部４５には、その円周方向に沿って環状部材３６の係止爪４２と同数の傾斜部４６が設けられている。この傾斜部４６は、環状部材３６の係止爪４２を拡径させながら係止溝４３に導入するため、トランスミッション側からプロペラ軸側に向けて拡径するように形成されている（図１参照）。
【００６６】
また、円周方向で隣接する傾斜部４６間には、その円周方向に沿って環状部材３６の係止爪４２と同数のスリット部４７が設けられている。このスリット部４７は、環状部材３６の係止爪４２を係止溝４３から離脱させるため、傾斜部４６よりも小径となるように凹段状に形成されている（図８および図１０参照）。
【００６７】
図１に示すように、動力伝達軸２５の大径部３７の外周面に環状の凹溝４９を形成し、その凹溝４９にＯリング５０を嵌合させている。このＯリング５０を介して、動力伝達軸２５の大径部３７の外周面に環状部材３６の円筒形状部を外嵌させている。
【００６８】
この環状部材３６は、動力伝達軸２５と内側継手部材１３とを固定および分離する脱着機構３３による着脱機能だけでなく、Ｏリング５０と共に、継手内部に封入された潤滑剤の漏洩を防止すると共に継手外部からの異物侵入を防止するシール機構２７によるシール機能を発揮する。
【００６９】
以上のような構成、つまり、筒状部材３４、球体３５および環状部材３６からなる脱着機構３３により、図３〜図１２に示す以下の要領でもって、動力伝達軸２５と内側継手部材１３との固定および分離が行われる。
【００７０】
なお、図３〜図１２では、等速自在継手１１の内側継手部材１３のみを表し、ボール１４やケージ１５を含む他の構成部品を図示省略している。また、脱着機構３３の環状部材３６では、ブーツ２８の小径端部３０（図１参照）を図示省略している。
【００７１】
動力伝達軸２５と内側継手部材１３との固定は、以下のようにして行われる。
【００７２】
まず、図３および図４に示すように、動力伝達軸２５の大径部３７とスプライン嵌合部４０との間の外周面に筒状部材３４を外挿する。この筒状部材３４の貫通孔３９に球体３５を収容し、その状態で動力伝達軸２５の大径部３７および筒状部材３４の外周面に環状部材３６を外挿する。
【００７３】
この時、環状部材３６の係止爪４２と筒状部材３４の貫通孔３９にある球体３５との円周方向位相は一致している。この状態で、球体３５は、環状部材３６の係止爪４２の内側に配され、環状部材３６により径方向外側への移動が拘束されていない状態にある。つまり、球体３５が筒状部材３４の内周面から突出していない。
【００７４】
次に、図５および図６に示すように、内側継手部材１３の軸孔２３に動力伝達軸２５のスプライン嵌合部４０を挿入し、内側継手部材１３と動力伝達軸２５とをトルク伝達可能に連結する。この時、筒状部材３４は、動力伝達軸２５の大径部３７の段差面３８と内側継手部材１３の突部４５の端面４８とで挟み込まれてその軸方向位置が規制される。
【００７５】
この状態から、図７および図８に示すように、環状部材３６を内側継手部材１３側に摺動させる（図中の白抜き矢印参照）。この環状部材３６の軸方向移動により、環状部材３６の係止爪４２を内側継手部材１３の突部４５の傾斜部４６に沿って弾性変形により拡径させながら最終的に係止溝４３に導入する。環状部材３６の係止爪４２は、弾性復元力により内側継手部材１３の係止溝４３に嵌合する。
【００７６】
環状部材３６の係止爪４２が内側継手部材１３の係止溝４３に嵌合すると、環状部材３６により球体３５の径方向外側への移動が拘束された状態となる。このように、球体３５が筒状部材３４の貫通孔３９内で径方向内側へ移動することにより、筒状部材３４の内周面から突出して動力伝達軸２５の凹溝４１に嵌合する。
【００７７】
その結果、環状部材３６により筒状部材３４の球体３５が動力伝達軸２５の凹溝４１に係止される。つまり、球体３５により、動力伝達軸２５と内側継手部材１３とが筒状部材３４を介して固定される。
【００７８】
一方、動力伝達軸２５と内側継手部材１３との分離は、以下のようにして行われる。
【００７９】
まず、図９および図１０に示すように、内側継手部材１３に対して環状部材３６を円周方向に回転させる（図中の白抜き矢印参照）。この回転により、環状部材３６の係止爪４２を内側継手部材１３の突部４５のスリット部４７に位置させる。
【００８０】
この環状部材３６の回転により、環状部材３６が軸方向移動可能となる。この状態で、図１１および図１２に示すように、環状部材３６をトランスミッション側（図示左側）に摺動させる（図中の白抜き矢印参照）。
【００８１】
この環状部材３６の軸方向移動でもって、環状部材３６により径方向外側への移動が拘束されていた球体３５が、環状部材３６の係止爪４２間に位置する開口部４４により開放される。つまり、球体３５は、環状部材３６の開口部４４により径方向外側への移動が拘束されない状態となる。
【００８２】
このようにして、筒状部材３４の球体３５が動力伝達軸２５の凹溝４１に係止された状態が解除される。この状態から、動力伝達軸２５のスプライン嵌合部４０を内側継手部材１３の軸孔２３から引き抜くことにより、動力伝達軸２５と内側継手部材１３とが分離される。
【００８３】
なお、筒状部材３４の貫通孔３９の外周側開口部を縮径させ、球体３５の外径よりも若干小さい内径とした構造を採用すれば、図１１および図１２に示す状態の時、球体３５が筒状部材３４の貫通孔３９から外側へ脱落することを防止できる。
【００８４】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００８５】
１１  等速自在継手
１２  外側継手部材
１３  内側継手部材
１４  トルク伝達部材（ボール）
２５  動力伝達軸
３３  脱着機構
３４  筒状部材
３５  固定部材（球体）
３６  環状部材
４２  係止爪
４３  係止溝
４６  傾斜部
４７  スリット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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