(57)【要約】【課題】パブリックなネットワークをユーザが意識する必要性を低減できるシステムを提供すること。【解決手段】ネットワークＮ１に接続されている機器３０にサービスを提供する情報処理装置５０であって、前記機器を認証するための機器認証情報、及び、前記機器のユーザを認証するための第一のユーザ認証情報を取得する機器通信手段７２と、前記機器認証情報が登録された機器管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記機器認証情報が存在すれば、第一の認証が成功したと判断する第一の認証処理手段７６と、前記第一の認証が成功した場合、前記第一のユーザ認証情報が登録されているユーザ管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記第一のユーザ認証情報が存在すれば、第二の認証が成功したと判断する第二の認証処理手段７１と、前記第一の認証と前記第二の認証が成功した場合、サービスを提供するサービス提供手段５１と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている機器にサービスを提供する情報処理装置であって、
前記機器を認証するための機器認証情報、及び、前記機器のユーザを認証するための第一のユーザ認証情報を取得する機器通信手段と、
前記機器認証情報が登録された機器管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記機器認証情報が存在すれば、第一の認証が成功したと判断する第一の認証処理手段と、
前記第一の認証が成功した場合、前記第一のユーザ認証情報が登録されているユーザ管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記第一のユーザ認証情報が存在すれば、第二の認証が成功したと判断する第二の認証処理手段と、
前記第一の認証と前記第二の認証が成功した場合、サービスを提供するサービス提供手段と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記機器認証情報は、前記機器に搭載されるアプリケーションを識別する識別情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機器管理情報には、前記機器認証情報と前記機器が属するグループの識別情報とが対応付けられており、
前記第一の認証処理手段は、前記機器通信手段が取得した前記機器認証情報に対応付けられている前記グループの識別情報を前記機器管理情報から取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ管理情報には、前記グループの識別情報に対応付けて前記第一のユーザ認証情報が登録されており、
前記第二の認証処理手段は、前記ユーザ管理情報において、前記第一の認証処理手段が前記機器管理情報から取得した前記グループの識別情報に、前記機器通信手段が前記機器から取得した前記第一のユーザ認証情報が対応付けて登録されているかに基づいて、前記第一のユーザ認証情報が前記ユーザ管理情報に存在するか否かを判断することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機器認証情報に基づいて前記第一の認証処理手段が第一の認証が成功したと判断したが、
前記機器から取得した、前記機器のユーザを認証するための第二のユーザ認証情報に含まれるユーザの識別情報が前記ユーザ管理情報に登録されていないと前記第二の認証処理手段が判断した場合、
前記第二の認証処理手段は、前記機器への要求の応答としてユーザが入力した前記第一のユーザ認証情報が前記ユーザ管理情報に存在すれば、前記ユーザの識別情報を前記第一のユーザ認証情報に対応付けて前記ユーザ管理情報に登録する登録手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第二のユーザ認証情報によりユーザを認証した機器から取得した前記機器認証情報に基づいて前記第一の認証処理手段が第一の認証が成功したと判断し、更に、
前記第二のユーザ認証情報によりユーザを認証した機器から取得した、前記第二のユーザ認証情報に含まれるユーザの識別情報が前記ユーザ管理情報に登録されていると前記第二の認証処理手段が判断した場合、前記情報処理装置による認証が成功したと判断することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機器と前記情報処理装置とは異なるネットワークに存在し、
前記第一のユーザ認証情報は前記情報処理装置が存在するネットワークにおいてユーザの認証に利用され、
前記第二のユーザ認証情報は前記機器が存在するネットワークにおいてユーザの認証に利用されることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークに接続されている機器にサービスを提供する情報処理装置であって、
ユーザが属するグループを認証するためのグループの識別情報、及び、前記ユーザを認証するための第一のユーザ認証情報を取得する機器通信手段と、
前記グループの識別情報が登録されたグループ管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記グループの識別情報が存在すれば、第一の認証が成功したと判断する第一の認証処理手段と、
前記第一の認証が成功した場合、認証された前記グループの識別情報に対応付けてユーザ情報が登録されたユーザ管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記第一のユーザ認証情報が存在すれば、第二の認証が成功したと判断する第二の認証処理手段と、
前記第一の認証と前記第二の認証が成功した場合、サービスを提供するサービス提供手段と、を有する情報処理装置。
【請求項９】
サービスを利用する機器と前記機器にサービスを提供する情報処理装置とがネットワークを介して接続されるシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記機器を認証するための機器認証情報、及び、前記機器のユーザを認証するための第一のユーザ認証情報を取得する機器通信手段と、
前記機器認証情報が登録された機器管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記機器認証情報が存在すれば、第一の認証が成功したと判断する第一の認証処理手段と、
前記第一の認証が成功した場合、前記第一のユーザ認証情報が登録されているユーザ管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記第一のユーザ認証情報が存在すれば、第二の認証が成功したと判断する第二の認証処理手段と、
前記第一の認証と前記第二の認証が成功した場合、サービスを提供するサービス提供手段と、を有し、
前記機器は、
前記機器認証情報、及び、前記第一のユーザ認証情報を前記情報処理装置に送信する認証要求手段と、を有するシステム。
【請求項１０】
ネットワークに接続されている機器にサービスを提供する情報処理装置が行う認証方法であって、
機器通信手段が、前記機器を認証するための機器認証情報、及び、前記機器のユーザを認証するための第一のユーザ認証情報を取得するステップと、
第一の認証処理手段が、前記機器認証情報が登録された機器管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記機器認証情報が存在すれば、第一の認証が成功したと判断するステップと、
前記第一の認証が成功した場合、第二の認証処理手段が、前記第一のユーザ認証情報が登録されているユーザ管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記第一のユーザ認証情報が存在すれば、第二の認証が成功したと判断するステップと、
サービス提供手段が、前記第一の認証と前記第二の認証が成功した場合、サービスを提供するステップと、を有する認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム、及び、認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内ネットワーク等のプライベートなネットワーク上のサーバを利用することなく、クラウドサービスに代表されるようなパブリックなネットワーク上のサーバを利用する利用形態が普及している。このような利用形態においては、不特定多数のユーザや企業がパブリックなネットワーク上のサーバを利用することが想定される。
【０００３】
このため不特定多数のユーザや企業がパブリックなネットワーク上のサーバを利用する場合は、情報セキュリティの観点からユーザ認証が一般的に行われる。ユーザ認証は例えば企業内ネットワーク等のプライベートなネットワーク上と、クラウドサービスに代表されるようなパブリックなネットワーク上とで行われる。
【０００４】
例えばプライベートなネットワーク上とパブリックなネットワーク上とで行うユーザ認証に共通の認証情報を使用することは情報セキュリティ的に好ましくない。一方、プライベートなネットワーク上と、パブリックなネットワーク上とで行うユーザ認証に別々の認証情報を使用し、利用する機能やサービスごとに認証情報を入力するのでは、ユーザの利便性を損なう。
【０００５】
そこで、異なるネットワーク上で行っているユーザ認証を、情報セキュリティを保ちつつ連携させることができる技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、クラウド上の認証と企業内の認証とのセキュリティを保ちつつシームレスに連携させるシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、ユーザがパブリックなネットワークを意識して機器を使用する必要があるという問題がある。例えば、特許文献１ではパブリックなネットワークに関連する企業コードをユーザが入力しなければならない。しかしながら、クラウド上にあるサービスであっても企業内にあるサービスであってもユーザからは見分けが困難であるため、ユーザは意識せずに機器を使用できるべきである。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、パブリックなネットワークをユーザが意識する必要性を低減できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明は、ネットワークに接続されている機器にサービスを提供する情報処理装置であって、前記機器を認証するための機器認証情報、及び、前記機器のユーザを認証するための第一のユーザ認証情報を取得する機器通信手段と、前記機器認証情報が登録された機器管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記機器認証情報が存在すれば、第一の認証が成功したと判断する第一の認証処理手段と、前記第一の認証が成功した場合、前記第一のユーザ認証情報が登録されているユーザ管理情報に、前記機器通信手段が取得した前記第一のユーザ認証情報が存在すれば、第二の認証が成功したと判断する第二の認証処理手段と、前記第一の認証と前記第二の認証が成功した場合、サービスを提供するサービス提供手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
パブリックなネットワークをユーザが意識する必要性を低減できるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るシステムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るオフィス機器の一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る認証装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】認証情報記憶部が記憶する認証情報の一例の構成図である。
【図６】本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図７】企業管理情報の一例の構成図である。
【図８】ユーザ管理情報の一例の構成図である。
【図９】機器管理情報の一例の構成図である。
【図１０】サービス提供システムへのログイン設定画面の一例のイメージ図である。
【図１１】「社内認証と連携しない」ログイン設定が選択された場合の一例の画面遷移図である。
【図１２】「社内認証と連携する」ログイン設定が選択された場合の一例の画面遷移図である。
【図１３】端末装置からログイン要求を受信したサービス提供システムの処理を表した一例のフローチャートである。
【図１４】画像形成装置からログイン要求を受信したサービス提供システムの処理を表した一例のフローチャートである。
【図１５】画像形成装置からログイン要求を受信したシステムの処理を表した一例のシーケンス図である。
【図１６】サービス提供システムからデータ一覧及びジョブを取得する処理の一例のシーケンス図である。
【図１７】画像形成装置が表示する認証方法設定画面の一例を示す図である。
【図１８】画像形成装置からログイン要求を受信したサービス提供システムの処理を表した一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態の一例としてシステムとこのシステムが行う認証方法について説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係るシステムの一例の構成図である。図１のシステム１はオフィス内ネットワーク等のプライベートなネットワークＮ１と、クラウドサービスに代表されるようなパブリックなネットワークＮ２と、インターネットなどのネットワークＮ３とを有する。
【００１３】
ネットワークＮ１とネットワークＮ３とはネットワークＮ１側のファイアウォールＦＷによって接続されている。ファイアウォールＦＷはネットワークＮ１とネットワークＮ３との接点に設置され、ネットワークＮ１からネットワークＮ３へのアクセスを中継する。
【００１４】
また、ネットワークＮ２とネットワークＮ３とは、ネットワークＮ２側のアクセス制御装置２１によって接続されている。ネットワークＮ２はアクセス制御装置２１によってセキュリティが保護されている。
【００１５】
ネットワークＮ１は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ１にはクライアント端末１１、携帯端末１２、プリントサーバなどの印刷制御装置１３、複合機などの画像形成装置１４、プロジェクタ１５、その他の機器１６、認証サーバなどの認証装置１７が接続されている。
【００１６】
図１では、クライアント端末１１、携帯端末１２、印刷制御装置１３、画像形成装置１４、プロジェクタ１５、及び、その他の機器１６を、オフィスにあることが多いという意味でオフィス機器３０とした。当然ながらこれらはオフィス以外（工場、研究所、公共機関等）に設置される場合がある。
【００１７】
クライアント端末１１は端末装置の一例である。クライアント端末１１は一般的なＯＳなどが搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。クライアント端末１１は無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。クライアント端末１１は、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが操作可能な端末である。
【００１８】
携帯端末１２は端末装置の一例である。携帯端末１２は、無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有している。携帯端末１２は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが携帯可能な端末である。
【００１９】
印刷制御装置１３は一般的なサーバＯＳなどが搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。印刷制御装置１３は無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。印刷制御装置１３は例えば印刷データを蓄積、提供する。
【００２０】
画像形成装置１４は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１４は無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。画像形成装置１４は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタなど、画像形成に係る処理を行う装置である。プロジェクタ１５は画像を投影する装置である。プロジェクタ１５は無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。
【００２１】
なお、クライアント端末１１、携帯端末１２、印刷制御装置１３、画像形成装置１４、プロジェクタ１５、その他の機器１６は、利用時に認証装置１７によって認証を行う機器の一例である。
【００２２】
認証装置１７は一般的なサーバＯＳなどが搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。認証装置１７は無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。認証装置１７は認証サーバなど、ユーザ認証機能を提供する。
【００２３】
図１では、一例としてクライアント端末１１、携帯端末１２、印刷制御装置１３、画像形成装置１４、プロジェクタ１５、その他の機器１６、認証装置１７がそれぞれ一台である例を示しているが、複数台であってもよい。
【００２４】
ネットワークＮ２は、アクセス制御装置２１によってインターネット等のネットワークＮ３に接続されている。ネットワークＮ２には、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、他サービス提供装置２４が接続されている。図１のシステム１は、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、他サービス提供装置２４がサービス提供システム５０を実現している。
【００２５】
アクセス制御装置２１はプリントサービス提供装置２２が提供するプリントサービスや
スキャンサービス提供装置２３が提供するスキャンサービスなど、各サービスへのログ
ンを制御する。アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、他サービス提供装置２４は、一台以上の情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現される。
【００２６】
なお、図１のシステム１のプリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、他サービス提供装置２４は一台のコンピュータに統合して実現してもよいし、複数のコンピュータに分散して実現してもよい。
【００２７】
＜用語について＞
機器は、ユーザを認証してから使用される何らかの有用な装置であればよい。本実施形態ではオフィス機器３０という用語で説明する。
【００２８】
サービスとはユーザにとって有用な処理を実行したりデータを提供したりする何らかの情報処理である。
【００２９】
＜ハードウェア構成＞
図１のクライアント端末１１、携帯端末１２、印刷制御装置１３、認証装置１７、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、他サービス提供装置２４は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００３０】
図２に示したコンピュータシステム１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００３１】
入力装置１０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム１００による処理結果を表示する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータシステム１００をネットワークＮ１又はＮ２に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００３３】
ＨＤＤ１０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＨＤＤ１０８は格納しているプログラムやデータ
を所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。
【００３４】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memo
y）などがある。
【００３５】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータシステム１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００３６】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３７】
本実施形態に係る図１のクライアント端末１１、携帯端末１２、印刷制御装置１３、認証装置１７、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、他サービス提供装置２４はコンピュータシステム１００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３８】
＜ソフトウェア構成＞
＜＜オフィス機器＞＞
本実施形態に係るクライアント端末１１などのオフィス機器３０は、例えば図３に示す処理ブロックにより実現される。図３は、本実施形態に係るオフィス機器の一例の処理ブロック図である。
【００３９】
オフィス機器３０はプログラムを実行することにより、入力受付部３１、認証要求部３２、機能処理部３３、サービスログイン要求部３４、登録要求部３５、ログイン設定部３６、サービス利用要求部３７、及び、表示制御部３８を実現している。
【００４０】
入力受付部３１は、タッチパネル接触操作、キーボード入力操作などのユーザ操作による入力を受け付ける。認証要求部３２は、認証装置１７に対して認証情報を送信し、認証を要求する。また、機能処理部３３はオフィス機器３０が備えているハードウェアやアプリケーションプログラム（アプリ）を利用した処理を実行し、オフィス機器３０が備える機能を提供する。
【００４１】
サービスログイン要求部３４、登録要求部３５、ログイン設定部３６、サービス利用要求部３７は、例えばサービス利用アプリにより実現している。サービスログイン要求部３４はサービス提供システムに認証情報を送信し、ログインを要求する。登録要求部３５は認証装置１７により認証された認証情報の一部（例えばユーザ名など）又は全部の登録をサービス提供システムに要求する。
【００４２】
ログイン設定部３６は、サービス提供システムへのログインに利用する認証情報を設定する。サービス利用要求部３７はサービス提供システムが提供するサービスの利用を要求する。表示制御部３８は、表示装置１０２にユーザインタフェースとなる各種の画面を表示する。
【００４３】
＜＜認証装置＞＞
本実施形態に係る認証装置１７は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は本実施形態に係る認証装置の一例の処理ブロック図である。認証装置１７はプログラムを実行することにより、認証処理部４１、認証情報記憶部４２を実現している。
【００４４】
認証処理部４１はオフィス機器３０からの認証要求に基づいてプライベートなネットワークにおける認証を行う。認証情報記憶部４２は受信した認証情報の認証の結果（認証成功、認証失敗）を判断するときに利用する認証情報を記憶する。
【００４５】
認証情報記憶部４２は例えば図５に示すような認証情報を記憶している。図５は認証情報記憶部４２が記憶する認証情報の一例の構成図である。図５（ａ）はユーザ名などのユーザ特定情報とパスワードとにより構成される認証情報である。図５（ｂ）はユーザ特定情報とパスワードとＩＣカード等のカード識別情報（カードＩＤなど）とにより構成される認証情報である。認証情報は図５の例に限らず、例えばオフィス機器３０の機器識別情報（機番など）を用いるものであっても、ユーザの生体情報（指紋、静脈、網膜など）を用いるものであってもよい。
【００４６】
＜＜サービス提供システム＞＞
本実施形態に係るサービス提供システムは例えば図６に示す処理ブロックにより実現される。図６は本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。図６のサービス提供システム５０は、プログラムを実行することにより、サービスアプリ５１、プラットフォーム５２、管理データ記憶部５３及びプラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）５４を実現している。
【００４７】
図６のサービスアプリ５１は、プリントサービスアプリ６１、スキャンサービスアプリ６２、１つ以上のその他のサービスアプリ６３を一例として有する。プリントサービスアプリ６１はプリントサービスを提供するアプリケーションである。スキャンサービスアプリ６２はスキャンサービスを提供するアプリケーションである。また、サービスアプリ６３は何らかのサービスを提供するアプリケーションである。
【００４８】
プラットフォームＡＰＩ５４はプリントサービスアプリ６１、スキャンサービスアプリ６２、その他のサービスアプリ６３などのサービスアプリ５１が、プラットフォーム５２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ５４はサービスアプリ５１からの要求をプラットフォーム５２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。なお、サービス提供システム５０を複数の情報処理装置に分散して構成する場合、プラットフォームＡＰＩ５４にはネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩを利用できる。
【００４９】
図６のプラットフォーム５２は、認証処理部７１、機器通信部７２、ユーザ情報登録部７３、セッション管理部７４、データ処理部７５、企業・デバイス認証部７６、及び、データ管理部７７、を一例として有する。認証処理部７１はオフィス機器３０からのログイン要求に基づいてパブリックなネットワークにおける認証を実行する。
【００５０】
機器通信部７２はオフィス機器３０との通信を実行する。ユーザ情報登録部７３はクライアント端末１１などの端末装置から、認証装置１７によって認証された認証情報の一部又は全部の登録要求を受け、認証情報を後述のユーザ管理情報に登録する。セッション管理部７４はオフィス機器３０とのセッションを管理する。データ処理部７５はサービスアプリ５１からの要求に基づいてデータ処理を実行する。
【００５１】
企業・デバイス認証部７６は、ネットワークＮ１，Ｎ３を介して受信した認証要求に含まれるデバイス認証情報が、機器管理情報記憶部８３に記憶されている機器管理情報に存在するか否かに基づいて企業・デバイス認証判断を実行する。データ管理部７７は、ジョブなどのデータをデータ管理情報記憶部８４にて管理する。
【００５２】
管理データ記憶部５３は、企業管理情報記憶部８１、ユーザ管理情報記憶部８２、機器管理情報記憶部８３、データ管理情報記憶部８４、データストレージ８５を一例として有する。企業管理情報記憶部８１は後述の企業管理情報を記憶する。ユーザ管理情報記憶部８２は後述のユーザ管理情報を記憶する。機器管理情報記憶部８３は後述の機器管理情報を記憶する。データ管理情報記憶部８４はジョブごとに、ジョブＩＤ、状態（印刷済み、未完了）、登録したユーザ、印刷設定、ジョブの保存場所等を記憶する。データストレージ８５はジョブデータなどその他のデータ等を記憶する。
【００５３】
図７は企業管理情報の一例の構成図である。図７の企業管理情報はデータ項目として企業コード、企業名、国、言語などを有する。企業コードは、企業、組織などのグループを特定する情報である。グループとは共通点を持つ人や物の集まりである。
【００５４】
企業コードは、一人以上のユーザや一台以上のオフィス機器３０の集合を特定する情報である。なお、本実施形態は企業という言葉に限定されるものではなく、例えばユーザやオフィス機器３０の集合に対する契約を識別する識別情報等であってもよい。なお、企業コードは一意である。
【００５５】
図８はユーザ管理情報の一例の構成図である。図８のユーザ管理情報はデータ項目として企業コード、ユーザ名、パスワード、ロール、アドレス情報、出力設定、オフィス認証情報などを有する。ユーザ管理情報は企業コード単位で情報を管理する。ユーザ名、パスワードはサービス提供システム５０側でユーザを特定する情報である。ユーザ名は例えばユーザＩＤであってもよい。パスワードは必須でない。
【００５６】
更に、ユーザ名はユーザが所持する電子媒体（例えばＩＣカード）やオフィス機器３０を識別する情報（カードＩＤやオフィス機器３０のシリアルＩＤ、電話番号など）を代わりに用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。また、企業コードと対応付けられたユーザ名、パスワードは一意であるが、企業コードが異なれば重複していてもよい。
【００５７】
オフィス認証情報はプライベートなネットワークＮ１側の認証情報に含まれるユーザ特定情報である。オフィス認証情報として登録されるネットワークＮ１側のユーザ特定情報はプライベートなネットワークＮ１側で認証済みのユーザ特定情報である。オフィス認証情報はユーザ情報登録部７３により登録される。ユーザ管理情報はプライベートなネットワークＮ１側のユーザ特定情報（ユーザ名）とパブリックなネットワークＮ２側のユーザ名とを対応付ける。
【００５８】
ユーザ管理情報により、本実施形態のシステム１はプライベートなネットワークＮ１側の認証と、パブリックなネットワークＮ２側の認証とを、情報セキュリティを保ちつつ連携させることができる。
【００５９】
図８（ａ）はユーザ名「Ｋｏｂａｙａｓｈｉ」のオフィス認証情報が未登録のユーザ管理情報を示している。図８（ａ）のユーザ管理情報は、プライベートなネットワークＮ１側の認証と、パブリックなネットワークＮ２側の認証とが、連携されていない例を表している。
【００６０】
図８（ｂ）はユーザ名「Ｋｏｂａｙａｓｈｉ」のオフィス認証情報「Ｋｏｂａ」が登録
済のユーザ管理情報を示している。図８（ｂ）のユーザ管理情報はプライベートなネットワークＮ１側の認証と、パブリックなネットワークＮ２側の認証とが、連携されている例を表している。
【００６１】
図９は機器管理情報の一例の構成図である。図９の機器管理情報はデータ項目として企業コード、デバイス認証情報、事業所情報、ケーパビリティなどを有する。機器管理情報は企業コード単位で情報を管理する。デバイス認証情報は企業コードの企業に属するオフィス機器３０が特定の条件を備えたものであることを判別するデバイス認証のための情報である。デバイス認証情報はオフィス機器３０に特定のアプリケーションが搭載されていることを示すＩＤ（アプリケーションの識別情報）や、特定の機器であることを示す機器番号などであってもよい。
【００６２】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係るシステム１の処理の詳細について説明する。
【００６３】
＜＜ログイン設定＞＞
図１０はサービス提供システムへのログイン設定画面の一例のイメージ図である。図１０のログイン設定画面１０００はオフィス機器３０のサービス利用アプリによってオフィス機器３０に表示される。ログイン設定画面１０００はプライベートなネットワークＮ１側の認証とパブリックなネットワークＮ２側の認証とを連携することを表す「社内認証と連携する」ログイン設定と、連携しないことを表す「社内認証と連携しない」ログイン設定とをユーザに選択させる画面である。
【００６４】
＜＜ログイン処理＞＞
「社内認証と連携しない」ログイン設定が選択された場合の画面遷移は例えば図１１に示すようになる。図１１は「社内認証と連携しない」ログイン設定が選択された場合の一例の画面遷移図である。
【００６５】
例えばオフィス機器３０はアプリ選択画面１０１０を表示し、ユーザにアプリを選択させる。サービス利用アプリ選択ボタン１０１１がユーザにより押下されると、オフィス機器３０のサービス利用アプリはログイン画面１０２０を表示する。ユーザはログイン画面１０２０に、ユーザ名及びパスワードを入力する。ユーザ名及びパスワードは、パブリックなネットワークＮ２側の認証情報の一例である。
【００６６】
ログイン画面１０２０に、認証情報を入力後、ユーザはログインボタン１０２１を押下する。ログインボタン１０２１を押下されると、オフィス機器３０のサービスログイン要求部３４は認証情報をサービス提供システム５０に送信し、ログインを要求する。
【００６７】
ログインに成功すると、オフィス機器３０のサービス利用アプリはサービス一覧選択画面１０３０を表示する。サービス一覧選択画面１０３０はサービス提供システムが提供するサービスをユーザに選択させる画面である。ユーザはサービス一覧選択画面１０３０から利用したいサービスを選択する。例えばユーザに「プリントサービス」ボタンを押下されると、オフィス機器３０のサービス利用要求部３７はサービス提供システム５０に「プリントサービス」の利用を要求する。
【００６８】
「社内認証と連携する」ログイン設定が選択された場合の画面遷移は例えば図１２に示すようになる。図１２は「社内認証と連携する」ログイン設定が選択された場合の一例の画面遷移図である。
【００６９】
例えばオフィス機器３０はプライベートなネットワークＮ１側の認証用のログイン画面１０４０、１０５０、１０６０のいずれかを表示する。ログイン画面１０４０はユーザ認証情報の一例であるユーザ名、パスワードを入力させる画面である。ログイン画面１０４０はユーザにＩＣカードをかざさせて、認証情報の一例であるＩＣカードのカード識別情報（カードＩＤ）を入力させる画面である。ログイン画面１０６０はユーザに指をかざさせて、認証情報の一例であるユーザの生体情報（指紋）を入力させる画面である。
【００７０】
認証情報が入力されると、オフィス機器３０の認証要求部３２は認証装置１７に対して認証情報を送信し、認証を要求する。認証に成功すると、オフィス機器３０はアプリ選択画面１０１０を表示し、ユーザにアプリを選択させる。
【００７１】
サービス利用アプリ選択ボタン１０１１がユーザにより押下されると、オフィス機器３０のサービス利用アプリは後述のようにプライベートなネットワークＮ１側で認証済みのユーザ名を認証情報としてサービス提供システムに送信し、ログインを要求する。なお、オフィス機器３０にデバイス認証情報が設定されている場合は認証情報にデバイス認証情報を含ませる。
【００７２】
プライベートなネットワークＮ１側で認証済みのユーザ特定情報（ユーザ名）と、パブリックなネットワークＮ２側のユーザ名とがユーザ管理情報に対応付けられている場合はログインに成功する。ログインに成功すると、オフィス機器３０のサービス利用アプリはサービス一覧選択画面１０３０を表示する。
【００７３】
なお、プライベートなネットワークＮ１側で認証済みのユーザ名とパブリックなネットワークＮ２側のユーザ名とがユーザ管理情報に対応付けられていない場合はログインに失敗する。ログインに失敗すると、オフィス機器３０のサービス利用アプリはログイン画面１０２０を表示し、パブリックなネットワークＮ２側の認証情報をユーザに入力させる。そして、オフィス機器３０のサービスログイン要求部３４はユーザに入力されたパブリックなネットワークＮ２側の認証情報をサービス提供システム５０に送信し、ログインを要
求する。
【００７４】
ユーザは、プライベートなネットワークＮ１側で認証済みのユーザ名とパブリックなネットワークＮ２側のユーザ名とがユーザ管理情報に対応付けられている場合、ログイン画面１０２０にパブリックなネットワークＮ２側の認証情報を入力することなく、サービス一覧選択画面１０３０から利用したいサービスを選択し、サービス提供システム５０が提供するサービスを利用できる。
【００７５】
図１３は画像形成装置１４からログイン要求を受信したサービス提供システムの処理を表した一例のフローチャートである。なお、図１３は「社内認証と連携しない」ログイン設定が選択されている場合の例である。
【００７６】
ステップＳ１１において、サービス提供システム５０の認証処理部７１はデバイス認証情報、パブリックなネットワークＮ２側のユーザ名及びパスワードを認証情報としたログイン要求を画像形成装置１４から受信する。
【００７７】
ステップＳ１２において、企業・デバイス認証部７６は認証情報に含まれるデバイス認証情報が図９に示した機器管理情報に存在するかを判断する企業・デバイス認証判断を行う。認証情報に含まれるデバイス認証情報が機器管理情報に存在すれば、企業・デバイス認証部７６は企業・デバイス認証成功（認証ＯＫ）と判断し、ステップＳ１３の処理を行う。認証ＯＫの場合、企業・デバイス認証部７６はデバイス認証情報が対応付けられている企業コードを機器管理情報から特定する。
【００７８】
ステップＳ１３において、認証処理部７１は図８に示したユーザ管理情報のうち、機器管理情報から特定された企業コードに対応付けられたユーザ管理情報の中に、認証情報に含まれるユーザ名及びパスワードが存在するかを判断するユーザ認証判断を行う。
【００７９】
認証情報に含まれるユーザ名及びパスワードが存在すれば、認証処理部７１はユーザ認証成功（認証ＯＫ）と判断してステップＳ１５の処理を行う。認証処理部７１はステップＳ１５において、画像形成装置１４からのログイン要求に対する認証結果を成功（認証ＯＫ）と判断する。
【００８０】
なお、ステップＳ１２において認証情報に含まれるデバイス認証情報が対応付けられている企業コードが図９に示した機器管理情報に存在しなければ、企業・デバイス認証部７６はステップＳ１４において、画像形成装置１４からのログイン要求に対する認証結果を失敗（認証ＮＧ）と判断する。
【００８１】
同様に、ステップＳ１３において、機器管理情報から特定された企業コードに対応付けられたユーザ管理情報の中に、認証情報に含まれるユーザ名及びパスワードが存在しなければ、認証処理部７１はステップＳ１４において、画像形成装置１４からのログイン要求に対する認証結果を失敗（認証ＮＧ）と判断する。
【００８２】
図１４は、本実施形態に係るシステムのログイン処理を表した一例のフローチャートである。なお、図１４は「社内認証と連携する」ログイン設定が選択されている場合の例である。
【００８３】
ステップＳ２１において、画像形成装置１４は例えば図１２のログイン画面１０５０を表示する。画像形成装置１４はユーザから認証情報の一例であるＩＣカードのカードＩＤを入力されることにより認証要求を受け付ける。
【００８４】
ステップＳ２２において、画像形成装置１４の認証要求部３２は認証装置１７に対して認証情報を送信し、認証を要求する。なお、ステップＳ２２で送信する認証情報はカードＩＤであっても、カードＩＤに対応付けられたユーザ名、パスワードであってもよい。
【００８５】
ステップＳ２３において、認証装置１７の認証処理部４１は画像形成装置１４からの認証情報に含まれるユーザ名、パスワードが図５に示した認証情報に存在するかを判断するユーザ認証を行う。認証情報に含まれるユーザ名、パスワードが図５に示した認証情報に存在すれば、認証処理部４１はユーザ認証成功（認証ＯＫ）と判断し、ステップＳ２５の処理を行う。ステップＳ２５において、認証処理部４１は画像形成装置１４の認証要求部３２にユーザ認証成功を通知する。
【００８６】
なお、認証情報に含まれるユーザ名、パスワードが図５に示した認証情報に存在しなければ、認証処理部４１はユーザ認証失敗（認証ＮＧ）と判断し、ステップＳ２４の処理を行う。ステップＳ２４において、認証処理部４１は画像形成装置１４の認証要求部３２にユーザ認証失敗を通知し、図１４のフローチャートの処理を終了する。
【００８７】
ユーザ認証成功を通知された画像形成装置１４はステップＳ２６において、図１２に示したようなアプリ選択画面１０１０を表示し、ユーザにアプリを選択させる。例えばアプリ選択画面１０１０のサービス利用アプリ選択ボタン１０１１がユーザにより押下されることにより、画像形成装置１４はユーザからサービス提供システムへのログイン要求を受け付ける。
【００８８】
ステップＳ２７において、画像形成装置１４のサービスログイン要求部３４は「社内認証と連携しない」ログイン設定が選択されているか判断する。サービスログイン要求部３４は「社内認証と連携しない」ログイン設定が選択されていれば、ステップＳ２８において例えば図１１に示すログイン画面１０２０を表示し、企業コード、パブリックなネットワークＮ２側のユーザ名及びパスワードをユーザに入力させる。ステップＳ２８の処理後、画像形成装置１４は図１３に示したフローチャートの処理により、サービス提供システム５０にログインされる。
【００８９】
ステップＳ２７において、サービスログイン要求部３４は「社内認証と連携する」ログイン設定が選択されていれば、ステップＳ２９の処理を行う。サービスログイン要求部３４はステップＳ２９において、デバイス認証情報、ユーザ名（Ｋｏｂａ）を認証情報としてサービス提供システムに送信し、ログインを要求する。
【００９０】
なお、ユーザ名（Ｋｏｂａ）は図５に示したように、プライベートなネットワークＮ１側のユーザ名の一例である。ステップＳ３０において、サービス提供システム５０の企業・デバイス認証部７６はステップＳ１２と同様の企業・デバイス認証判断を行う。企業・デバイス認証部７６は企業・デバイス認証成功（認証ＯＫ）と判断すると、ステップＳ３２の処理を行う。
【００９１】
なお、企業・デバイス認証部７６はステップＳ３０において企業・デバイス認証失敗（認証ＮＧ）と判断するとステップＳ３１において、画像形成装置１４からのログイン要求に対する認証結果を失敗（認証ＮＧ）と判断する。
【００９２】
ステップＳ３２において、認証処理部７１は図８に示したユーザ管理情報のうち、認証された企業コードに対応付けられたユーザ管理情報の中に、認証情報に含まれていたプライベートなネットワークＮ１側のユーザ名（Ｋｏｂａ）が存在するかを判断するユーザ認証判断を行う。
【００９３】
認証情報に含まれていたプライベートなネットワークＮ１側のユーザ名（Ｋｏｂａ）が存在すれば、認証処理部７１はユーザ認証成功（認証ＯＫ）と判断してステップＳ３３の処理を行う。認証処理部７１はステップＳ３３において、プライベートなネットワークＮ１側のユーザ名（Ｋｏｂａ）に対応するパブリックなネットワークＮ２側のユーザ名（Ｋｏｂａｙａｓｈｉ）を図８のユーザ管理情報から取得する。ステップＳ３４において、認証処理部７１は画像形成装置１４からのログイン要求に対する認証結果を成功（認証ＯＫ）と判断する。
【００９４】
なお、ステップＳ３２において、認証情報に含まれていたプライベートなネットワークＮ１側のユーザ名（Ｋｏｂａ）が存在しなければ、認証処理部７１はユーザ認証失敗（認証ＮＧ）と判断してステップＳ３５の処理を行う。
【００９５】
ステップＳ３５において、画像形成装置１４のサービス利用アプリはサービス提供システム５０へのログインに失敗したため、図１２に示すようなログイン画面１０２０を表示する。
【００９６】
ステップＳ３６において、画像形成装置１４のサービス利用アプリはログイン画面１０２０から、パブリックなネットワークＮ２側の認証情報の一例として、ユーザ名（Ｋｏｂａｙａｓｈｉ）及びパスワードをユーザに入力させる。
【００９７】
ステップＳ３７において、画像形成装置１４の登録要求部３５は、サービス提供システム５０からの要求に対する応答として、サービス提供システム５０へプライベートなネットワークＮ１側で認証済みのユーザ名（Ｋｏｂａ）の登録要求を行う。ステップＳ３７の登録要求には、ユーザ名（Ｋｏｂａ）、デバイス認証情報、パブリックなネットワークＮ２側のユーザ名（Ｋｏｂａｙａｓｈｉ）及びパスワードが含まれる。
【００９８】
ステップＳ３８において、サービス提供システム５０の企業・デバイス認証部７６はステップＳ１２と同様の企業・デバイス認証判断を行う。企業・デバイス認証部７６は企業・デバイス認証成功（認証ＯＫ）と判断すると、ステップＳ３９の処理を行う。
【００９９】
ステップＳ３９において、認証処理部７１はステップＳ１３と同様のユーザ認証判断を行う。認証処理部７１はユーザ認証成功（認証ＯＫ）と判断するとステップＳ４１の処理を行う。
【０１００】
ステップＳ４１において、ユーザ情報登録部７３はネットワークＮ１側で認証済みのユーザ名（Ｋｏｂａ）を、パブリックなネットワークＮ２側のユーザ名（Ｋｏｂａｙａｓｈｉ）と対応付け、ユーザ管理情報のオフィス認証情報として登録する。
【０１０１】
＜＜認証のシーケンス＞＞
図１５は、画像形成装置１４からログイン要求を受信したシステム１の処理を表した一例のシーケンス図である。なお、図１５のシーケンス図は「社内認証と連携する」というログイン設定が選択されている場合の例である。
【０１０２】
S101：図１４のステップＳ２１で説明したように、画像形成装置１４の入力受付部３１はユーザによる認証要求を受け付け、例えばプライベートなネットワークにおける認証情報であるＩＣカードのカードＩＤを認証装置１７に送信する。
【０１０３】
S102：認証装置１７の認証処理部４１はカードＩＤが図５に示した認証情報記憶部４２に記憶されているか否に基づいて認証判断を行う。ここでは認証ＯＫであるとして説明する。
【０１０４】
S103：認証装置１７の認証処理部４１は認証結果（ＯＫ）を画像形成装置１４に送信する。
【０１０５】
S104：画像形成装置１４のサービスログイン要求部３４は、デバイス認証情報、プライベートなネットワークにおけるユーザ名（Ｋｏｂａ）を認証情報としてサービス提供システムに送信し、ログインを要求する。
【０１０６】
S105：ログイン要求はアクセス制御装置２１により中継され、ユーザの登録確認要求としてサービス提供システム５０に送信される。
【０１０７】
S106：サービス提供システム５０の企業・デバイス認証部７６は図１４のステップＳ３０と同様の企業・デバイス認証判断を行い、更に、認証処理部７１がステップＳ３２と同様の処理を行って、ユーザの登録確認を行う。
【０１０８】
ユーザが登録されている場合、ステップＳ１０７、Ｓ１０８が実行される。
【０１０９】
S107：ユーザが登録されている場合、サービス提供システム５０の機器通信部７２は確認結果（ＯＫ）をアクセス制御装置２１に送信する。
【０１１０】
S108：アクセス制御装置２１はログインＯＫを画像形成装置１４に返す。
【０１１１】
ユーザが登録されていない場合、ステップＳ１０９〜Ｓ１１９が実行される。
【０１１２】
S109：ユーザが登録されていない場合、サービス提供システム５０の機器通信部７２は確認結果（ＮＧ）をアクセス制御装置２１に送信する。
【０１１３】
S110：アクセス制御装置２１はログイン画面の表示要求を画像形成装置１４に返す。
【０１１４】
S111：画像形成装置１４のサービス利用アプリはログイン画面１０２０を表示する。入力受付部３１はパブリックなネットワークにおけるユーザ名（Ｋｏｂａｙａｓｈｉ）及びパスワードのユーザを受け付ける。
【０１１５】
S112,S113：画像形成装置１４の登録要求部３５はサービス提供システム５０へプライベートなネットワークＮ１側で認証済みのユーザ名（Ｋｏｂａ）の登録要求を行う。登録要求には、ユーザ名（Ｋｏｂａ）、デバイス認証情報、パブリックなネットワークＮ２側のユーザ名（Ｋｏｂａｙａｓｈｉ）及びパスワードが含まれる。
【０１１６】
S114：サービス提供システムの企業・デバイス認証部７６は図１４のステップＳ３８と同様の企業・デバイス認証判断を行い、更に認証処理部７１がステップＳ３９と同様の処理を行って、ユーザの認証判断を行う。
【０１１７】
S115：認証成功の場合、サービス提供システム５０のユーザ情報登録部７３はネットワークＮ１側で認証済みのユーザ名（Ｋｏｂａ）を、パブリックなネットワークＮ２側のユーザ名（Ｋｏｂａｙａｓｈｉ）と対応付け、ユーザ管理情報のオフィス認証情報として登録する。
【０１１８】
S116：サービス提供システム５０の機器通信部７２は登録完了通知をアクセス制御装置２１に送信する。
【０１１９】
S117：アクセス制御装置２１は登録完了通知を画像形成装置１４に送信する。
【０１２０】
S118：認証失敗の場合、サービス提供システム５０の機器通信部７２は認証結果（ＮＧ）をアクセス制御装置２１に送信する。
【０１２１】
S119：アクセス制御装置２１はエラーを画像形成装置１４に送信する。
【０１２２】
＜＜ジョブ実行＞＞
図１６はサービス提供システム５０からデータ一覧及びジョブを取得する処理の一例のシーケンス図である。ステップＳ２０１〜Ｓ２０８の処理は図１５のステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１２３】
S209：画像形成装置１４のサービス利用要求部３７はジョブリスト要求をアクセス制御装置２１に送信する。ジョブリスト要求には例えばパブリックなネットワークＮ２側のユーザ名（Ｋｏｂａｙａｓｈｉ）が含まれている。
【０１２４】
S210：アクセス制御装置２１はデータ管理部７７にジョブリスト要求を送信する。
【０１２５】
S211、S212：データ管理部７７はジョブリスト要求に含まれるユーザ名（Ｋｏｂａｙａｓｈｉ）に対応付けられているジョブをデータ管理情報記憶部８４から取得する。
【０１２６】
S213：データ管理部７７は1つ以上のジョブに関するジョブリストをアクセス制御装置２１に送信する。
【０１２７】
S214：アクセス制御装置２１はジョブリストを画像形成装置１４に送信する。
【０１２８】
S215：画像形成装置１４のサービス利用要求部３７はジョブリストを受信し、表示制御部３８がジョブリストを表示する。続いて、入力受付部３１はジョブの選択を受け付ける。
【０１２９】
S216：画像形成装置１４のサービス利用要求部３７はジョブデータ取得要求をアクセス制御装置２１に送信する。ジョブデータ取得要求には例えばジョブＩＤが含まれている。
【０１３０】
S217：アクセス制御装置２１はデータ管理部７７にジョブデータ取得要求を送信する。
【０１３１】
S218、S219：データ管理部７７はジョブデータ取得要求に含まれるジョブＩＤに対応付けられているジョブの保存場所をデータ管理情報記憶部８４で取得し、データストレージ８５からジョブデータを取得する。
【０１３２】
S220：データ管理部７７は１つ以上のジョブデータをアクセス制御装置２１に送信する。
【０１３３】
S221：アクセス制御装置２１はジョブデータを画像形成装置１４に送信する。
【０１３４】
S222：画像形成装置１４の機能処理部３３はジョブデータを用いてジョブを実行する。
【０１３５】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施形態のシステム１は、オフィス機器側で企業コードが入力されないので、オフィス機器側でクラウドサービスを意識した設計が不要であり、ユーザはプライベートな認証情報を入力するだけでサービスの提供を受けることができる。また、企業コードの入力が不要なのでユーザの手間を低減できる。
【０１３６】
＜変形例＞
本実施形態ではユーザが企業コードを入力しなくも、プライベートな認証情報を入力することで、パブリックなサービス提供システムのサービスを利用可能となった。しかし、企業によってはユーザに企業コードを入力させる運用としてセキュリティを向上させたいと考える場合もあると思わる。
【０１３７】
そこで、図１７に示すように、本実施形態では、認証方法を設定する認証方法設定画面２０００を用意されてもよい。図１７は画像形成装置１４が表示する認証方法設定画面２０００の一例を示す。認証方法設定画面２０００は「企業コードを入力する」という記載、「企業コードを入力しない」という記載のそれぞれにチェックボックス２００１が配置されている。管理者等はチェックボックス２００１をチェックして、「企業コードを入力する」又は「企業コードを入力しない」を選択できる。これにより、画像形成装置１４は企業コードの入力を必要とするか、又は、必要としないかの設定を受け付けることができる。
【０１３８】
この設定は画像形成装置１４が保持する他、サービス提供システム５０に送信され、デバイス認証情報等に対応付けて保存される。したがって、サービス提供システム５０はこの設定にしたがって、「企業コードを入力する」認証方法又は「企業コードを入力しない」認証方法を切り替えることができる。
【０１３９】
参考に、「企業コードを入力する」認証方法の認証手順を説明する。
【０１４０】
図１８は画像形成装置１４からログイン要求を受信したサービス提供システム５０の処理を表した一例のフローチャートである。なお、図１８は「社内認証と連携しない」ログイン設定が選択されている場合の例である。
【０１４１】
ステップＳ１０１１において、サービス提供システム５０の認証処理部７１は企業コード、デバイス認証情報、パブリックなネットワークＮ２側のユーザ名及びパスワードを認証情報としたログイン要求を画像形成装置１４から受信する。
【０１４２】
ステップＳ１０１２において、認証処理部７１は認証情報に含まれる企業コードが図７に示した企業管理情報に存在するかを判断する企業認証判断を行う。認証情報に含まれる企業コードが企業管理情報に存在すれば、認証処理部７１は企業認証成功（認証ＯＫ）と判断し、ステップＳ１０１３の処理を行う。
【０１４３】
ステップＳ１０１３において、認証処理部７１は図９に示した機器管理情報のうち、認証された企業コードに対応付けられた機器管理情報の中に、認証情報に含まれるデバイス認証情報が存在するかを判断するデバイス認証判断を行う。認証情報に含まれるデバイス認証情報が存在すれば、認証処理部７１はデバイス認証成功（認証ＯＫ）と判断してステップＳ１０１４の処理を行う。
【０１４４】
ステップＳ１０１４において、認証処理部７１は図８に示したユーザ管理情報のうち、認証された企業コードに対応付けられたユーザ管理情報の中に、認証情報に含まれるユーザ名及びパスワードが存在するかを判断するユーザ認証判断を行う。
【０１４５】
認証情報に含まれるユーザ名及びパスワードが存在すれば、認証処理部７１はユーザ認証成功（認証ＯＫ）と判断してステップＳ１０１６の処理を行う。認証処理部７１はステップＳ１０１６において、画像形成装置１４からのログイン要求に対する認証結果を成功（認証ＯＫ）と判断する。
【０１４６】
なお、ステップＳ１０１２において認証情報に含まれる企業コードが図７に示した企業管理情報に存在しなければ、認証処理部７１はステップＳ１０１５において、画像形成装置１４からのログイン要求に対する認証結果を失敗（認証ＮＧ）と判断する。
【０１４７】
同様に、ステップＳ１０１３において、認証された企業コードに対応付けられた機器管理情報の中に、認証情報に含まれるデバイス認証情報が存在しなければ、認証処理部７１はステップＳ１０１５において、画像形成装置１４からのログイン要求に対する認証結果を失敗（認証ＮＧ）と判断する。
【０１４８】
同様に、ステップＳ１０１４において、認証された企業コードに対応付けられたユーザ管理情報の中に、認証情報に含まれるユーザ名及びパスワードが存在しなければ、認証処理部７１はステップＳ１０１５において、画像形成装置１４からのログイン要求に対する認証結果を失敗（認証ＮＧ）と判断する。
【０１４９】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１５０】
例えば、オフィス機器３０には、図１に示す他、電子黒板、テレビ会議端末、デジタルサイネージなど、認証が必要な機器であれば本実施形態の認証方法を適用できる。
【０１５１】
認証とは、システムやコンピュータの利用開始時にユーザの身元の妥当性を判断することをいう。認証情報は、ユーザの身元の妥当性を判断するための情報であり、各ユーザによって異なる情報が使用される。例えば、カードＩＤ、ユーザ名（ユーザＩＤ）とパスワード、アカウントＩＤ等がある。なお、ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。
【０１５２】
また、図６などの構成例は、サービス提供システム５０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。サービス提供システム５０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１５３】
サービス提供システム５０は特許請求の範囲の情報処理装置の一例であり、企業・デバイス認証部７６は第一の認証処理手段の一例であり、企業・デバイス認証判断は第一の認証の一例であり、第一のユーザ認証情報はパブリックなネットワークにおけるユーザの認証情報の一例であり、第二のユーザ認証情報はプライベートなネットワークにおけるユーザの認証情報の一例である。
【０１５４】
認証処理部７１は第二の認証処理手段の一例であり、ユーザ認証は第二の認証の一例であり、機器通信部７２は通信手段の一例であり、デバイス認証情報は機器認証情報の一例であり、企業コードはグループの識別情報の一例であり、企業管理情報はグループ管理情報の一例であり、ユーザ情報登録部７３は登録手段の一例であり、表示制御部３８は表示制御手段の一例であり、サービスアプリ５１はサービス提供手段の一例であり、機器通信部７２は機器通信手段の一例であり、認証要求部３２は認証要求手段の一例である。
【符号の説明】
【０１５５】
１          システム
１１        クライアント端末
１２        携帯端末
１３        印刷制御装置
１４        画像形成装置
１５        プロジェクタ
１６        機器
１７        認証装置
２１        アクセス制御装置
２２        プリントサービス提供装置
２３        スキャンサービス提供装置
２４        他サービス提供装置
３０        オフィス機器
５０        サービス提供システム
１００      コンピュータシステム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特許第５９６２３５４号公報
【図１】
2019175400.tif 000003
【図２】
2019175400.tif 000004
【図３】
2019175400.tif 000005
【図４】
2019175400.tif 000006
【図５】
2019175400.tif 000007
【図６】
2019175400.tif 000008
【図７】
2019175400.tif 000009
【図８】
2019175400.tif 000010
【図９】
2019175400.tif 000011
【図１０】
2019175400.tif 000012
【図１１】
2019175400.tif 000013
【図１２】
2019175400.tif 000014
【図１３】
2019175400.tif 000015
【図１４】
2019175400.tif 000016
【図１５】
2019175400.tif 000017
【図１６】
2019175400.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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