(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを車両に配設するのにより適した技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、車両に搭載される車両搭載部品２０と、長手方向に沿った少なくとも一部が前記車両搭載部品２０に沿って接着されている電線３０と、を備える。例えば、前記車両搭載部品２０は、硬質プラスチックで形成された硬質部を有し、前記電線３０が前記硬質部に接着されている。また例えば、ワイヤーハーネス１０は、前記電線３０と前記硬質部との線膨張係数の違いに起因する熱応力によって電線３０の傷つきを防ぐ熱応力対策構造部をさらに備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両搭載部品と、
長手方向に沿った少なくとも一部が前記車両搭載部品に沿って接着されている電線と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記車両搭載部品は、硬質プラスチックで形成された硬質部を有し、
前記電線が前記硬質部に接着されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線と前記硬質部との線膨張係数の違いに起因する熱応力によって電線の傷つきを防ぐ熱応力対策構造部をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線と前記硬質部との間に介在し弾性を有する弾性接着層をさらに備え、
前記弾性接着層が、前記熱応力対策構造部を兼ねている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のワイヤーハーネスであって、
前記熱応力対策構造部として、前記電線と前記硬質部との接着箇所が、前記電線の長手方向に沿って間隔をあけて複数設けられた断続接着部が形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記熱応力対策構造部として、前記電線の接着領域に前記電線が蛇行する蛇行部が形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線と、前記車両搭載部品とが接着層を介して接着されている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項７に記載のワイヤーハーネスであって、
前記接着層が前記車両搭載部品の表面に設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のワイヤーハーネスであって、
前記接着層が前記電線の外周に設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記接着層は、熱可塑性樹脂を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項１１】
請求項７から請求項９のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記接着層は、反応硬化性樹脂を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記車両搭載部品は、露出する意匠面を有する内装部材であり、
前記電線が前記意匠面の裏側の面に接着されている、ワイヤーハーネス。
【請求項１３】
（ａ）車両に搭載される車両搭載部品に対して、電線の長手方向に沿った少なくとも一部を沿わせて接着させてワイヤーハーネスを形成する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）の後で、前記ワイヤーハーネスを車両に組付ける工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを車両に配設する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを車両に取付けるに当たり、例えば特許文献１に記載の技術のように、ワイヤーハーネスを車体パネルに固定した後、その上に内装部材を取付けることがある。
【０００３】
特許文献１は、車両のサイドシルにワイヤーハーネスを配設する技術を開示している。特許文献１に記載の技術は、電線を収めたプロテクタを車体パネルに固定したうえで、プロテクタの上にスカッフプレートを被せるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電線に振動が生じる恐れがあり、振動対策が必要となる場合がある。さらに、車両組み立て工場における作業工程が多くなる恐れ、プロテクタを設ける分、配設スペースが狭くなったり重量が増加したりする恐れなどもある。
【０００６】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスを車両に配設するのにより適した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、車両に搭載される車両搭載部品と、長手方向に沿った少なくとも一部が前記車両搭載部品に沿って接着されている電線と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記車両搭載部品は、硬質プラスチックで形成された硬質部を有し、前記電線が前記硬質部に接着されている。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線と前記硬質部との線膨張係数の違いに起因する熱応力によって電線の傷つきを防ぐ熱応力対策構造部をさらに備える。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線と前記硬質部との間に介在し弾性を有する弾性接着層をさらに備え、前記弾性接着層が、前記熱応力対策構造部を兼ねている。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第３又は第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記熱応力対策構造部として、前記電線と前記硬質部との接着箇所が、前記電線の長手方向に沿って間隔をあけて複数設けられた断続接着部が形成されている。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第３から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記熱応力対策構造部として、前記電線の接着領域に前記電線が蛇行する蛇行部が形成されている。
【００１３】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線と、前記車両搭載部品とが接着層を介して接着されている。
【００１４】
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、第７の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記接着層が前記車両搭載部品の表面に設けられている。
【００１５】
第９の態様に係るワイヤーハーネスは、第７又は第８の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記接着層が前記電線の外周に設けられている。
【００１６】
第１０の態様に係るワイヤーハーネスは、第７から第９のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記接着層は、熱可塑性樹脂を含む。
【００１７】
第１１の態様に係るワイヤーハーネスは、第７から第９のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記接着層は、反応硬化性樹脂を含む。
【００１８】
第１２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第１１のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記車両搭載部品は、露出する意匠面を有する内装部材であり、前記電線が前記意匠面の裏側の面に接着されている。
【００１９】
第１３の態様に係るワイヤーハーネスの組付方法は、（ａ）車両に搭載される車両搭載部品に対して、電線の長手方向に沿った少なくとも一部を沿わせて接着させてワイヤーハーネスを形成する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）の後で前記ワイヤーハーネスを車両に組付ける工程と、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
第１から第１２の態様によると、電線が車両搭載部品に接着されているため、車両に搭載される電線の振動を抑制できる。また、車両搭載部品を車両に組付けるときに電線を一緒に組みつけることができる。
【００２１】
特に、第２の態様によると、硬質部と電線を一体化できる。このとき硬質部で電線を保護することができる。
【００２２】
電線を硬い部材に接合すると、熱応力によって電線が傷つく恐れがある。この場合でも、第３の態様によると、熱応力対策構造部が設けられていることによって、硬質部と電線が一体化されていても、電線が傷つきにくくなる。
【００２３】
特に、第４の態様によると、弾性接着層が電線と硬質部との膨張量（収縮量）の差を吸収できる。
【００２４】
特に、第５の態様によると、断続接着部が形成されることによって、熱応力が一か所に集中しにくい。
【００２５】
特に、第６の態様によると、蛇行部が形成されることによって、熱応力が一か所に集中しにくい。
【００２６】
特に、第７の態様によると、接着層を用いることによって電線と車両搭載部品とを直接接着させづらい場合でも接着させやすくなる。
【００２７】
特に、第８の態様によると、車両搭載部品の表面に設けておいた接着層を用いて接着できる。
【００２８】
特に、第９の態様によると、電線の外周に設けておいた接着層を用いて接着できる。
【００２９】
特に、第１０の態様によると、先に設けた接着層を加熱により融かして簡易に接着させることができる。
【００３０】
特に、第１１の態様によると、接着部分の耐熱性を向上させることができる。
【００３１】
特に、第１２の態様によると、内装部材とともに電線を車両に組付けることができる。
【００３２】
第１３の態様によると、電線を車両搭載部品とともに車両に組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す側面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図４】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す断面図である。
【図５】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの変形例を示す断面図である。
【図６】第３実施形態に係るワイヤーハーネスを示す側面図である。
【図７】第４実施形態に係るワイヤーハーネスを示す断面図である。
【図８】第４実施形態に係るワイヤーハーネスを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す側面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００３５】
ワイヤーハーネス１０は、車両に搭載される車両搭載部品２０と、長手方向に沿った少なくとも一部が車両搭載部品２０に沿って接着されている電線３０と、を備える。
【００３６】
車両搭載部品２０は、露出する意匠面を有する内装部材であるものとして説明する。係る内装部材は、例えば、ロッカー部（サイドシル）又はピラー等を覆うカバー部材であることが考えられる。また例えば、内装部材は、インストルメントパネルであることも考えられる。また例えば、内装部材は、ドアトリム、ルーフトリム、トランクトリム等の各種トリムであることも考えられる。図１に示す例では、車両搭載部品２０は、ロッカー部８０を覆うカバー部材２２である。
【００３７】
ここでは、カバー部材２２は、横断面Ｌ字状に形成されている。カバー部材２２において、外側面２３が意匠面であり、内側面２４が車体パネル側を向く。
【００３８】
車両搭載部品２０は、硬質プラスチックで形成された硬質部を有することが好ましい。図１に示す例では、カバー部材２２は、一の硬質プラスチックを材料とした一体成形品である。つまり、カバー部材２２は、硬質部のみを有している。もっとも、車両搭載部品２０は、軟質プラスチックまたは布等で形成された軟質部を有していてもよい。この場合、車両搭載部品２０において、電線３０の配設面は、硬質部であるとよい。従って、例えば、車両搭載部品２０における意匠面が軟質部であり、意匠面の裏側が硬質部であることなどが考えられる。
【００３９】
電線３０は、芯線３２と芯線３２を覆う絶縁被覆３４とを含む。芯線３２は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電体を材料として形成される。芯線３２は、通常、複数の素線が撚られた撚線であるが、一本の素線からなる単芯線であってもよい。絶縁被覆３４は、例えば、絶縁性を有する樹脂が芯線３２の周囲に押出成形されて形成される。また例えば、絶縁被覆３４は、絶縁性を有する樹脂塗料が芯線３２の周囲に塗布されて形成される。
【００４０】
電線３０は、長手方向に沿った少なくとも一部が車両搭載部品２０における配設面に配設および接着された態様とされている。例えば電線３０のうち長手方向に沿った全体が配設面に配設および接着されていることが考えられる。また例えば電線３０のうち長手方向に沿った中間部分が配設面に配設および接着され、端部が車両搭載部品２０より延出していることなども考えられる。ここでは、電線３０は、車両搭載部品２０における意匠面の裏側の面、より具体的には、カバー部材２２における上記内側面２４に接着されている。ここで、内側面２４は硬質部であり、電線３０は、硬質部に接着されているとも言える。
【００４１】
車両搭載部品２０において電線３０が配設される配設面には、溝など、電線３０を保持しやすくするための保持構造部が形成されていない。しかしながら、配設面において、溝など、電線３０を保持しやすくするための保持構造部が形成されている場合もあり得る。
【００４２】
電線３０と車両搭載部品２０との接着態様は、特に限定されるものではなく、種々の接着態様を採用することができる。例えば、電線３０と車両搭載部品２０とは、間に何も介さずに電線３０と車両搭載部品２０とのうち少なくとも一方の表面に存在する樹脂が溶けて相手側に直接的に接着していることが考えられる。また、例えば、電線３０と車両搭載部品２０とは、間に接着層を介して間接的に接着していることも考えられる。接着層を介する場合については詳しくは第２実施形態で後述する。
【００４３】
電線３０と車両搭載部品２０とが直接的に接着している場合、表面の樹脂を溶かす手段としては、特に限定されるものではないが、好ましくは、局所的に溶かすことが可能な手段であるとよい。局所的に溶かすことが可能な手段としては、例えば、超音波溶着、レーザ溶着等の手段を採用することができる。
【００４４】
電線３０と車両搭載部品２０とが直接的に接着している場合、電線３０の絶縁被覆３４は、なるべく溶けずに、主として車両搭載部品２０の表面が溶けていることが好ましい。例えば、車両搭載部品２０側の表面を溶かした状態で、当該溶けている部分に電線３０を配設することが考えられる。このように、主として車両搭載部品２０の表面が溶けた状態で、電線３０と車両搭載部品２０とを接着させると、図３に示すように、電線３０の少なくとも一部が車両搭載部品２０に埋まる構成となることが考えられる。このとき埋まる領域は、特に限定されるものでは。図３に示す例では、４分の１周分より小さい領域が埋まっているが、４分の１周分より大きい領域が埋まっていることも考えられる。特に、半周分より大きい領域が埋まっていることも考えられるし、１周分埋まっていることも考えられる。埋まっている領域が大きくなるほど、接着力が強なる。この際、電線３０の径が小さくなるほど、埋めやすくなる。
【００４５】
ここではワイヤーハーネス１０は、熱応力対策構造部４０をさらに備える。
【００４６】
一般的に、車両部品として使われる硬質プラスチックの熱膨張率（線膨張係数）は芯線３２を構成する金属導体の熱膨張率に比べて数倍〜十倍程度大きい場合が多い。このため、硬質プラスチック部材と電線３０とが強固に一体化されている構造で低温に晒された場合、硬質プラスチック部材の収縮により、電線３０に縮み方向の熱応力が加わり、最悪の場合、熱応力が集中した箇所において芯線３２が座屈し断線に至る場合がある。
【００４７】
熱応力対策構造部４０は、上記したような電線３０と硬質部との線膨張係数の違いに起因して生じる熱応力によって電線３０が傷つくのを防ぐ部分である。ここでは、熱応力対策構造部４０として、断続接着部４２が形成されている。
【００４８】
断続接着部４２は、電線３０と硬質部との接着部分４４が、電線３０の長手方向に沿って間隔をあけて複数設けられた部分である。つまり、断続接着部４２は、電線３０と硬質部とが接着された接着部分４４と、電線３０と硬質部とが接着されていない未接着部分４５とが、電線３０の長手方向に沿って交互に設けられた部分であるととらえることもできる。電線３０と硬質部との接着部分４４の間隔は、適宜設定されていればよく、すべて等間隔であってもよいし、一部異なる間隔であってもよい。断続接着部４２が設けられることによって、熱応力によって電線３０が傷つくのを防ぐことができる。より詳細には、断続接着部４２における電線３０と硬質部とが接着されていない未接着部分４５が、電線３０と硬質部とのうち一方が他方を拘束していない状態となっており、かつ各接着部分４４の隣に位置することによって、未接着部分４５の電線３０が撓むことにより熱応力を分散でき、もって熱応力によって電線３０が傷つくのを防ぐことができる。
【００４９】
上記ワイヤーハーネス１０は、車両への組付け前の状態で、電線３０と車両搭載部品２０とが接着されている。従って、上記ワイヤーハーネス１０における車両搭載部品２０を車両に組付けることによって、電線３０も車両に組付けられた状態となる。このため、車両組立工場において電線３０の組付工程を簡略化できる。
【００５０】
上記のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、電線３０が車両搭載部品２０に接着されているため、車両に搭載される電線３０の振動を抑制できる。
【００５１】
また、硬質部と電線３０を一体化できる。このとき硬質部で電線３０を保護することができる。
【００５２】
また、電線３０を硬い部材に接合すると、熱応力によって電線３０が傷つく恐れがある。この場合でも、熱応力対策構造部４０が設けられていることによって、硬質部と電線３０が一体化されていても、熱応力に起因する問題が生じにくくなる。特に、熱応力対策構造部４０として断続接着部４２が形成されることによって、熱応力が一か所に集中しにくい。
【００５３】
また、熱応力対策構造部４０は、熱応力によって接着部分４４が剥がれることを抑制することもできる。
【００５４】
また、意匠面２３を有する内装部材２２とともに電線３０を車両に組付けることができる。
【００５５】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図４は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０を示す断面図である。図５は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０の変形例を示す断面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の各実施形態についても同様）。
【００５６】
本実施形態に係るワイヤーハーネス１１０は、電線３０と、車両搭載部品２０とが接着層６０を介して接着されている事例である。
【００５７】
接着層６０は、電線３０及び車両搭載部品２０のそれぞれの接着したい面を構成する材料に応じた材料で形成されている。ここでは、接着層６０は、車両搭載部品２０の配設面２４に設けられている。このとき、車両搭載部品２０の配設面２４のうち電線３０が配設されない部分にも接着層６０が設けられている。図４に示す例では、車両搭載部品２０の配設面のうち電線３０が配設される部分およびその近傍に、一様に接着層６０が設けられている。
【００５８】
もっとも、接着層は、図５に示すように、電線３０側に設けられていてもよい。図５に示すワイヤーハーネス２１０において、接着層２６０は電線３０の外周に設けられている。このとき、図５に示す例では、接着層２６０は電線３０の外周に一周分設けられている。もっとも、接着層２６０が電線３０の外周に設けられている場合でも、電線３０の周方向に沿った一部のみに設けられている場合もあり得る。また、接着層２６０は一様な厚みで設けられているが、周方向に沿った一部で厚みの異なる部分を有していてもよい。
【００５９】
接着層６０、２６０は、接着可能な状態と、接着不可な状態とに可逆的に状態変更可能であることが考えられる。かかる接着層６０、２６０として例えば、熱可塑性樹脂を含むことが考えられる。かかる熱可塑性樹脂としては、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂等であることが考えられる。熱可塑性樹脂は、一種類であってもよいし、複数種が混合されていてもよい。このとき接着層６０、２６０に含まれる熱可塑性樹脂の融点は、電線３０を構成する樹脂及び車両搭載部品２０を構成する樹脂の融点よりも低いことが好ましい。
【００６０】
接着層６０は、車両搭載部品２０の配設面２４を構成する材料と同系統の材料で、かつ可塑剤を多く含む材料によって形成されていることが考えられる。これにより、電線３０を接着層６０に埋め込みやすくなる。
【００６１】
接着層６０、２６０が接着可能な状態と接着不可な状態とに可逆的に状態変更可能である場合、接着層６０、２６０は、電線３０及び車両搭載部品２０の少なくとも一方に先に設けられて、接着不可な状態とされる。そして、接着工程において、電線３０及び車両搭載部品２０の少なくとも一方に予め設けられた接着層６０、２６０が、接着不可な状態から接着可能な状態に状態変更される。この状態で、電線３０及び車両搭載部品２０が接着層６０、２６０を介して接着されると、接着層６０、２６０は、再び接着可能な状態から接着不可な状態に状態変更される。
【００６２】
より具体的には、溶融した熱可塑性樹脂を含む材料を電線３０又は車両搭載部品２０に設けた後、冷やして固めることによって、先に接着層６０、２６０を設け、接着不可の状態とすることができる。例えば、接着層６０、２６０を車両搭載部品２０に設ける場合、溶融した熱可塑性樹脂を含む材料を車両搭載部品２０の配設面２４に塗布することが考えられる。また、金型を用いて車両搭載部品２０を成形する際、二色成形することによって設けることも考えられる。また例えば、接着層６０、２６０を電線３０に設ける場合、溶融した熱可塑性樹脂を含む材料を電線３０の外周面に塗布することが考えられる。また溶融した熱可塑性樹脂を含む材料を電線３０の周囲に押出成形することも考えられる。
【００６３】
次に、熱風等の加熱手段によって、接着層６０、２６０を加熱し、接着可能な状態に状態変更した状態で、電線３０を車両搭載部品２０に対して配設し、電線３０と車両搭載部品２０とを接着層６０、２６０を介して接着させる。この後、接着層６０、２６０を冷やして固めることによって、再び接着不可の状態とすることができる。
【００６４】
なお、超音波溶着、レーザ溶着などの手段を用いることによって、電線３０の配設後に接着層６０、２６０を加熱し、接着可能な状態に状態変更することもできる。
【００６５】
上記ワイヤーハーネス１１０、２１０によると、接着層６０、２６０を用いることによって電線３０と車両搭載部品２０とを直接接着させづらい場合でも接着させやすくなる。
【００６６】
また、接着層６０、２６０に熱可塑性樹脂が含まれていると、先に設けた接着層６０、２６０を加熱により溶かして簡易に接着させることができる。
【００６７】
このときワイヤーハーネス１１０によると、車両搭載部品２０の表面に設けておいた接着層６０を用いて接着できる。
【００６８】
またワイヤーハーネス２１０によると、電線３０の外周に設けておいた接着層２６０を用いて接着できる。
【００６９】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図６は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス３１０を示す側面図である。
【００７０】
本実施形態に係るワイヤーハーネス３１０は、熱応力対策構造部３４０の構造が第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０における熱応力対策構造部４０の構造とは異なる。具体的には、熱応力対策構造部３４０として、電線３０の接着領域に電線３０が蛇行する蛇行部４６が形成されている。この際、蛇行部４６において全体に亘って連続的に電線３０と車両搭載部品２０とが接着されている。もっとも、蛇行部４６において全体に亘って断続的に電線３０と車両搭載部品２０とが接着されていてもよい。この場合、例えば、曲げの頂点部分で電線３０と車両搭載部品２０とが接着され、その間の部分で電線３０と車両搭載部品２０とが接着されない態様などが考えられる。
【００７１】
ここでは蛇行部４６において、電線３０が長手方向に沿って一様に蛇行している。また、電線３０が配設面２４の広がる方向に対して平行な方向に蛇行している。もっとも、係る蛇行の態様は、特に限定されるものではない。電線３０が長手方向に沿って大きく蛇行する部分と、小さく蛇行する部分とが存在している場合があり得る。また、電線３０が配設面２４に対して法線方向に蛇行している場合もあり得る。これについて詳しくは後述の第４実施形態で説明する。
【００７２】
蛇行部４６には、複数の曲がった部分が存在する。このため、熱応力が生じても、複数の曲がった部分それぞれに分散してかかる。従って、ワイヤーハーネス３１０によると、蛇行部４６が形成されることによって、熱応力が一か所に集中しにくい。また蛇行部４６が設けられることによって、電線３０と硬質部との線膨張係数の違いによる膨張、収縮の程度の差を吸収することが可能となる。
【００７３】
｛第４実施形態｝
第４実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図７および図８は、第４実施形態に係るワイヤーハーネス４１０を示す縦断面図である。
【００７４】
本実施形態に係るワイヤーハーネス４１０は、熱応力対策構造部４４０として、電線３０の接着領域に電線３０が蛇行する蛇行部４４６が形成されている。ここでは、蛇行部４４６において電線３０が配設面２４に対して法線方向に蛇行している事例である。また、ここでは、蛇行部４６を支持する弾性支持部５０が設けられている事例である。
【００７５】
弾性支持部５０は、車両搭載部品２０に設けられている。図７に示す例では、弾性支持部５０は、バネ形状（板バネ形状）に形成されている。具体的には、弾性支持部５０は、配設面２４から離れる方向に延出するように配設面２４に突設された支持柱部５１と、支持柱部５１の先端側に突設された片持梁部５２とを含む形状に形成されている。
【００７６】
このとき、電線３０が弾性支持部５０の上（ここでは、片持梁部５２の上）に配設される。そして、電線３０に熱応力が掛かった際に、図８に示すように弾性支持部５０が撓むことによって、その力を吸収することができる。なお、電線３０と弾性支持部５０とは接着されていてもよいし、接着されていなくてもよい。
【００７７】
ワイヤーハーネス４１０によると、蛇行部４４６が形成されることによって、熱応力が一か所に集中しにくい。また、弾性支持部５０が形成されることによって、蛇行部４４６を支持することができる。
【００７８】
かかる弾性支持部５０は、例えばゴム又は発泡樹脂等の弾性材料で形成されていることも考えられる。この場合、かかる弾性支持部５０は、小片状に形成されて車両搭載部品２０または電線３０に貼り付けられることが考えられる。
【００７９】
｛変形例｝
これまで、熱応力対策構造部が、断続接着部４２である事例、および蛇行部４６である事例について説明したが、熱応力対策構造部がこれ以外の構成である場合も考えられる。例えば、上記接着層６０が弾性接着層６０であり、かかる弾性接着層６０が熱応力対策構造部を兼ねている場合が考えられる。接着層６０として弾性接着層６０が設けられることによって、電線３０と硬質部との膨張量（収縮量）の差を吸収できる。かかる弾性接着層６０としては、例えば合成ゴム、エポキシ樹脂、又はシリコーン樹脂等を主成分としたいわゆる弾性接着剤を用いて形成されることが考えられる。また、樹脂を主成分とする接着剤の一成分として発泡剤を含むものを用いて、主成分となる樹脂を発泡させて発泡樹脂とすることによって、弾性を持たせることも考えられる。
【００８０】
またこれまで接着層６０が接着可能な状態と接着不可な状態とに可逆的に状態変化が可能なものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。接着層６０は、接着可能な状態から接着不可な状態に一度状態変更したら、接着可能な状態に状態変更が不可であることも考えられる。このような接着層６０は、例えば反応硬化性樹脂を含む。係る反応硬化性樹脂としては、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、及び二液反応硬化性樹脂などが考えられる。接着層６０が反応硬化性樹脂を含むことによって、接着部分４４の耐熱性を向上させることができる。
【００８１】
接着層６０は、粘着剤以外であるものとして説明してきたが、粘着剤で形成されていることも考えられる。接着層６０は、例えば、両面粘着テープを貼り付けるなどして形成される。
【００８２】
また電線３０は、車両搭載部品２０の軟質部に接着されている場合も考えられる。この場合、車両搭載部品２０は、硬質部を有していない場合もあり得る。
【００８３】
またこれまでワイヤーハーネスが、熱応力対策構造部を備えるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではなく、熱応力対策構造部が省略されている場合もあり得る。
【００８４】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ワイヤーハーネス
２０  車両搭載部品
２２  カバー部材（内装部材）
２３  外側面（意匠面）
２４  内側面
３０  電線
３２  芯線
３４  絶縁被覆
４０  熱応力対策構造部
４２  断続接着部
４４  接着部分
４６  蛇行部
５０  弾性支持部
５１  支持柱部
５２  片持梁部
６０  接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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