(57)【要約】      （修正有）【課題】ノイズ源に起因したタッチスクリーンのタッチ位置の誤検出を低減する。【解決手段】電子機器１０は、基準の電位点に接続されるコントローラ１８と、その基準の電位点に接続され、入力装置の１つである例えばタッチパネル１４の操作に付随する付随操作が行われる付随操作部３０を介して入力装置を操作するオペレータをコントローラにおける基準の電位点と同電位にすることで誤動作を低減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準の電位点に接続されるコントローラと、
前記基準の電位点に接続され、入力装置の操作に付随する付随操作が行われる付随操作部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記付随操作を検出する操作検出部をさらに備え、
前記コントローラは、前記操作検出部で付随操作が検出されている場合には前記入力装置の操作を有効にし、前記操作検出部で付随操作が非検出となる場合には前記入力装置の操作を無効にする、電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器であって、
前記入力装置は、表示パネルの表示面上に配置されるタッチパネルであり、
前記コントローラは、前記タッチパネルにおける静電容量の変化に基づいて、オペレータによってタッチされたタッチ位置を検出する、電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記表示パネルを制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記操作検出部で付随操作が非検出となる場合には前記タッチパネルの操作が無効であることを示す情報を前記表示面に表示させる、電子機器。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電子機器であって、
前記表示パネルおよび前記タッチパネルを収容する筐体をさらに備え、
前記付随操作部は、前記筐体に設けられる、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置の操作に基づいて動作する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
入力装置としてタッチパネルがある。下記の特許文献１には、複数の静電容量検出用配線が配設されるタッチスクリーン基板と、そのタッチスクリーン基板と指示体との間の静電容量に基づいてタッチ位置を検出するコントローラとを備えたタッチパネルが開示されている。このタッチパネルでは、タッチスクリーン基板のタッチ面内に水滴等が付着した場合でもコントローラがタッチ位置を誤検出することを防止する対策が講じられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１２０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＦＡ（Factory Automation）の環境では多くのノイズ源が存在する傾向にある。例えば、ＡＣサーボモータのＰＷＭ制御に起因するノイズ、あるいは、放電加工機に用いられる電源のスイッチングノイズなどは比較的に大きなノイズ源として知られている。こうしたノイズ源は、電子機器の基準電位を変動させることがある。
【０００５】
一方、静電容量式のタッチパネルは、上記特許文献にも記載されているように、スクリーン基板と指示体との間の静電容量に基づいてタッチ位置を検出するコントローラを備えており、指示体としてはオペレータの指やスタイラスなどが挙げられる。
【０００６】
ここで、コントローラの基準電位と指示体の基準電位とが一定の関係にある場合、静電容量式のタッチパネルは所望の機能を達成する。しかし、上記のようにノイズ源に起因して、コントローラの基準電位あるいは指示体の基準電位が変動した場合、タッチスクリーン基板のタッチ面に水滴等が付着していなくてもタッチ位置を誤検出することが懸念される。
【０００７】
そこで、本発明は、誤動作を低減し得る電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の態様は、電子機器であって、基準の電位点に接続されるコントローラと、前記基準の電位点に接続され、入力装置の操作に付随する付随操作が行われる付随操作部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
上記の態様の電子機器は、付随操作部を介して、入力装置を操作するオペレータをコントローラにおける基準の電位点と同電位にすることができる。したがって上記の態様の電子機器によれば、コントローラにおける誤動作を低減することができる。
【００１０】
なお、入力装置として静電容量式のタッチパネルが採用される場合、オペレータが付随操作を行っているときには、オペレータの基準電位とコントローラの基準電位とが同電位にある。したがって、これら基準電位の一方がノイズ源に起因して変動しても、他方の基準電位はその変動する一方の基準電位に追従して変動するため、入力装置として静電容量式のタッチパネルが採用されても、そのタッチパネルは所望の機能を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態における電子機器の構成を示す模式図である。
【図２】図１における電子機器の外観を示す模式図である。
【図３】変形例１における電子機器を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る電子機器について、好適な実施の形態を掲げ、添付の図面を参照しながら以下、詳細に説明する。
【００１３】
〔実施の形態〕
図１は実施の形態における電子機器１０の構成を示す模式図であり、図２は電子機器１０の外観を示す模式図である。電子機器１０は、例えば、産業機械を有するＦＡ環境下に配置される表示装置であり、表示パネル１２、タッチパネル１４、制御部１６、コントローラ１８および筐体２０を有する。
【００１４】
表示パネル１２は、液晶パネル等の表示面を有する表示パネルである。タッチパネル１４は、静電容量式のタッチパネルであり、表示パネル１２の表示面上に配置される。このタッチパネル１４は、投影型であっても表面型であってもよい。
【００１５】
制御部１６は、表示パネル１２を制御するものであり、各種の情報を表示パネル１２の表示面に表示させる。コントローラ１８は、タッチパネル１４を制御するものであり、タッチパネル１４における静電容量の変化に基づいて、オペレータによってタッチされたタッチ位置を検出する。
【００１６】
筐体２０は箱形の容器であり、この筐体２０の内部には、表示パネル１２、タッチパネル１４、制御部１６およびコントローラ１８が収容される。なお、タッチパネル１４の少なくともタッチ面ＴＦは筐体２０の外部に露出している。
【００１７】
また、電子機器１０は、付随操作部３０および操作検出部３２を有する。付随操作部３０は、タッチパネル１４の操作に付随する付随操作が行われる部位であり、筐体２０に設けられる。付随操作は、タッチパネル１４の操作に付随してその操作と同時に行うべき操作であり、本実施の形態では、付随操作部３０を押圧する押圧操作である。
【００１８】
この付随操作部３０は、押圧対象となるオペレータの指や掌等の人体部位と電気的に結合する導電性の結合片３０ａを有する。この結合片３０ａは、図２では付随操作部３０の表面に設けられているが、付随操作部３０内に設けられていてもよい。結合片３０ａは、配線を介してコントローラ１８のグランドＧＤに接続される。このため、オペレータが付随操作部３０を押圧した場合、そのオペレータはコントローラ１８のグランドＧＤと同電位になる。
【００１９】
なお、コントローラ１８のグランドＧＤは、コントローラ１８における基準の電位点であり、例えば、コントローラ１８が有する基板の一面上に設けられるグランドパターンあるいは筐体２０の内部に設けられる金属部材等とされる。
【００２０】
操作検出部３２は、付随操作部３０に対する押圧操作を検出するものであり、例えば、押ボタンスイッチ、あるいは、感圧センサ等により構成し得る。操作検出部３２は、図１では筐体２０の内部に設けられるが、筐体２０の外部に設けられていてもよい。この操作検出部３２は、押圧操作の検出の有無を示す検出信号をコントローラ１８に出力する。
【００２１】
コントローラ１８は、操作検出部３２から出力される検出信号に基づいてタッチパネル１４を制御する。すなわち、コントローラ１８は、操作検出部３２で押圧操作が検出されている場合には、タッチ面ＴＦにタッチされるタッチ位置を検出する検出処理を実行し、検出したタッチ位置を示す位置信号を制御部１６に出力する。
【００２２】
これに対し、コントローラ１８は、操作検出部３２で押圧操作が非検出となる場合にはタッチ位置の検出処理を停止し、タッチパネル１４の操作が無効であることを示す操作無効信号を制御部１６に出力する。
【００２３】
制御部１６は、コントローラ１８から操作無効信号を受けた場合には、タッチパネル１４の操作が無効であることを示す情報を表示面に表示させる。この場合、制御部１６は、タッチパネル１４の操作が無効であることを示す情報以外の他の情報を表示させていてもいなくてもよい。なお、タッチパネル１４の操作が無効であることを示す情報は、文字およびアイコンの一方でも双方でもよく、文字およびアイコン以外であってもよい。
【００２４】
また、制御部１６は、コントローラ１８から位置信号を受けた場合には、その位置信号に基づいて、表示パネル１２の表示面に表示させている内容を変更する。この場合、制御部１６は、タッチパネル１４の操作が有効であることを示す情報を表示させていてもいなくてもよい。
【００２５】
以上のように本実施の形態の電子機器１０では、タッチパネル１４の操作に付随してその操作と同時に付随操作部３０に対する押圧操作が行われる。この付随操作部３０は、コントローラ１８における基準の電位点に接続される。このため、タッチパネル１４を操作するオペレータが付随操作部３０を介してコントローラ１８における基準の電位点と同電位になる。このため、オペレータおよびコントローラ１８における電位の一方がノイズ源に起因して変動しても、他方の電位はその変動する一方の電位に追従して変動する。
【００２６】
したがって、本実施の形態の電子機器１０によれば、コントローラ１８におけるタッチ位置の誤検出を含む誤動作を低減することができる。この結果、本実施の形態の電子機器１０は、基準電位が変動し易いＦＡ環境下に設置することができ、そのコントローラ１８におけるタッチ位置の誤検出に起因する不慮の事故等を抑制することができる。
【００２７】
また、本実施の形態の電子機器１０では、付随操作部３０に対して押圧操作が行われているときにタッチパネル１４の操作が有効になる。このため、コントローラ１８における基準の電位点とオペレータとが同電位になっている場合に限ってタッチパネル１４が操作可能となる。したがって、コントローラ１８の誤動作に起因する不慮の事故等を確実に防止することができる。
【００２８】
〔変形例〕
以上、本発明の一例として上記実施の形態が説明されたが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることはもちろんである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００２９】
[変形例１]
図３は、変形例１の電子機器１０の構成を示す模式図である。変形例１の電子機器１０では、付随操作部３０の設置位置だけが上記実施の形態と異なる。すなわち、付随操作部３０は、例えば、タッチパネル１４の直下の床面上等のように、足で踏むことが可能な範囲内に設けられる。
【００３０】
このため、変形例１では、付随操作部３０に対して足で踏む押圧操作が行われているときにタッチパネル１４の操作が有効になる。したがって変形例１によれば、タッチパネル１４の操作時に両手を使用することを回避することができる。なお、付随操作部３０の設置位置は、タッチパネル１４の厚さ方向以外の周囲に配置されていれば、筐体２０あるいは足で踏むことが可能な範囲以外であってもよい。
【００３１】
［変形例２］
上記実施の形態では、コントローラ１８がタッチ位置の検出処理を停止することで、タッチパネル１４の操作が無効にされた。しかし、コントローラ１８は、タッチ位置の検出処理自体を実行しつつもその検出処理の結果の出力を停止することで、タッチパネル１４の操作が無効にされてもよい。要するに、コントローラ１８は、操作検出部３２で付随操作が検出されている場合にはタッチパネル１４の操作を有効にし、操作検出部３２で付随操作が非検出となる場合にはタッチパネル１４の操作を無効にすればよい。
【００３２】
［変形例３］
上記実施の形態では、付随操作部３０の形状として直方体形状が図２に示された。しかし、付随操作部３０は、直方体形状に限らず、例えば把持可能な形状等、種々の形状を適用し得る。
【００３３】
［変形例４］
上記実施の形態では、操作検出部３２が付随操作部３０に対する押圧操作を検出するようにしたが、付随操作部３０に対して触る接触操作を検出するようにしてもよい。要するに、タッチパネル１４の操作に付随する付随操作は、少なくとも付随操作部３０に対する接触操作であればよい。なお、接触操作を検出する操作検出部３２の具体例としては、インピーダンスの変化に基づいて接触を検出する触覚センサ等が挙げられる。
【００３４】
［変形例５］
上記実施の形態では、操作検出部３２で付随操作が検出されている場合にはタッチパネル１４の操作が有効にされた。しかし、操作検出部３２がなくてもよい。操作検出部３２がない場合にはタッチパネル１４の操作が無効になることがないが、タッチパネル１４の操作に付随して付随操作部３０に対する付随操作が行われれば、その付随操作部３０を介してコントローラ１８における基準の電位点とオペレータとが同電位になる。
【００３５】
したがって、操作検出部３２がなくても、コントローラ１８における基準電位の変動に起因してコントローラ１８がタッチ位置を誤検出することを低減し得る。ただし、コントローラ１８における基準の電位点とオペレータとが同電位になっている場合に限ってタッチパネル１４を操作可能にするためには、操作検出部３２があることが好ましい。
【００３６】
［変形例６］
上記実施の形態では、入力装置としてタッチパネル１４が適用された。しかし、入力装置として、タッチパネル１４以外に、静電容量式のタッチキー等の他の入力デバイスが適用されてもよい。
【００３７】
[変形例７]
上記実施の形態および上記変形例１〜６は、矛盾の生じない範囲で任意に組み合わされてもよい。
【００３８】
〔技術的思想〕
上記実施の形態および変形例から把握し得る技術的思想について、以下に記載する。
【００３９】
電子機器（１０）は、基準の電位点に接続されるコントローラ（１８）と、その基準の電位点に接続され、タッチパネル（１４）等の入力装置の操作に付随する付随操作が行われる付随操作部（３０）と、を備える。
【００４０】
これによりこの電子機器（１０）は、付随操作部（３０）を介して、入力装置を操作するオペレータをコントローラ（１８）における基準の電位点と同電位にすることができる。このため、オペレータおよびコントローラ（１８）における電位の一方がノイズ源に起因して変動しても、他方の電位はその変動する一方の電位に追従して変動する。したがって、この電子機器（１０）によれば、コントローラ（１８）における誤動作を低減することができる。
【００４１】
電子機器（１０）は、付随操作を検出する操作検出部（３２）をさらに備え、コントローラ（１８）は、操作検出部（３２）で付随操作が検出されている場合には入力装置の操作を有効にし、操作検出部（３２）で付随操作が非検出である場合には入力装置の操作を無効にするようにしてもよい。このようにすれば、コントローラ（１８）における基準の電位点とオペレータとが同電位になっている場合に限って入力装置が操作可能となる。このため、コントローラ（１８）における誤動作に起因する不慮の事故等を防止できる。
【００４２】
入力装置は、表示パネル（１２）の表示面上に配置されるタッチパネル（１４）であり、コントローラ（１８）は、タッチパネル（１４）における静電容量の変化に基づいて、オペレータによってタッチされたタッチ位置を検出するようにしてもよい。このようにすれば、コントローラ（１８）におけるタッチ位置の誤検出に起因する不慮の事故等を防止できる。
【００４３】
電子機器（１０）は、表示パネル（１２）を制御する制御部（１６）をさらに備え、制御部（１６）は、操作検出部（３２）で付随操作が非検出である場合にはタッチパネル（１４）の操作が無効であることを示す情報を表示面に表示させるようにしてもよい。このようにすれば、タッチパネル（１４）が故障であるとオペレータに誤認させることを防止できる。
【００４４】
電子機器（１０）は、表示パネル（１２）およびタッチパネル（１４）を収容する筐体（２０）をさらに備え、付随操作部（３０）は、筐体（２０）に設けられるようにしてもよい。このようにすれば、オペレータに対し付随操作部（３０）を直感的に意識させ易く、タッチパネル（１４）の操作を妨げずに付随操作部（３０）に対する付随操作を行わせ易くなる。
【符号の説明】
【００４５】
１０…電子機器                          １２…表示パネル
１４…タッチパネル                      １６…制御部
１８…コントローラ                      ２０…筐体
３０…付随操作部                        ３２…操作検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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