(57)【要約】【課題】共振器間の結合を微調整することができ、製品歩留まりを低下させない部品を提供すること。【解決手段】互いに反対側に位置する第１の面および第２の面と、第１の面の外周縁と第２の面の外周縁との間に位置する複数の側面とを有する誘電体ブロックを備え、誘電体ブロックの外面に外導体膜を形成した誘電体導波管型共振部品において、  第１の面から第２の面にかけて側面に形成された凹部によって仕切られた複数の共振器を有し、凹部の内壁面に、外導体膜を一部除去した非メタライズ部を設けた。【選択図】図１
2019153928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側に位置する第１の面および第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する複数の側面とを有する誘電体ブロックを備え、該誘電体ブロックの外面に外導体膜を形成した誘電体導波管型共振部品において、
前記第１の面から前記第２の面にかけて前記側面に形成された凹部によって仕切ることで複数の共振器が形成され、
前記凹部の内壁面に、前記外導体膜を一部除去した非メタライズ部を設けたことを特徴とする誘電体導波管型共振部品。
【請求項２】
互いに反対側に位置する第１の面および第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する複数の側面とを有する誘電体ブロックを備え、該誘電体ブロックの外面に外導体膜を形成した誘電体導波管型共振部品において、
前記第１の面から前記第２の面にかけて前記側面に形成された凹部によって仕切ることで複数の共振器が形成され、
前記凹部によって仕切られた互いに隣接する前記共振器の境界の前記第１の面および前記第２の面の少なくとも一方に、前記外導体膜を一部除去した非メタライズ部を設けたことを特徴とする誘電体導波管型共振部品。
【請求項３】
互いに反対側に位置する第１の面および第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する複数の側面とを有する誘電体ブロックを備え、該誘電体ブロックの外面に外導体膜を形成した誘電体導波管型共振部品において、
前記第１の面から前記第２の面にかけて形成された内導体膜を有する貫通孔によって仕切ることで複数の共振器が形成され、
前記貫通孔の前記内導体膜を一部除去した非メタライズ部を設けたことを特徴とする誘電体導波管型共振部品。
【請求項４】
互いに反対側に位置する第１の面および第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する複数の側面とを有する誘電体ブロックを備え、該誘電体ブロックの外面に外導体膜を形成した誘電体導波管型共振部品において、
前記第１の面から前記第２の面にかけて形成された内導体膜を有する貫通孔によって仕切ることで複数の共振器が形成され、
前記貫通孔によって仕切られた互いに隣接する前記共振器の境界の前記第１の面および第２の面の少なくとも一方に、前記外導体膜を一部除去した非メタライズ部を設けたことを特徴とする誘電体導波管型共振部品。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の誘電体導波管型共振部品において、
前記共振器のうちいずれかと結合する入出力電極を有することを特徴とする誘電体導波管型共振部品。
【請求項６】
請求項１又は３に記載の誘電体導波管型共振部品において、
互いに隣接する前記共振器の境界の前記第１の面および前記第２の面の少なくとも一方に、前記外導体膜を一部除去した前記非メタライズ部を設けたことを特徴とする誘電体導波管型共振部品。
【請求項７】
請求項３に記載の誘電体導波管型共振部品において、
隣接する前記共振器を仕切る２つの前記貫通孔に対して設けられる２つの前記非メタライズ部は向かい合う面を含むことを特徴とする誘電体導波管型共振部品。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の誘電体導波管型共振部品の特性調整方法において、前記非メタライズ部の面積で隣接する共振器間の結合量を調整することを特徴とする、特性調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体導波管型共振部品およびその特性調整方法に関し、特にマイクロ波帯やミリ波帯での使用に適した誘電体導波管型共振部品およびその特性調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの移動通信機器に用いられる誘電体共振部品としては、高い無負荷Ｑ値を得るために、しばしば導波管型の誘電体共振部品（以下、誘電体導波管型共振部品という）が用いられる。誘電体導波管型共振部品として、誘電体ブロックの外面に外導体を形成したものが知られている。
【０００３】
誘電体導波管型共振部品として、特許文献１に、共振周波数と無負荷Ｑの設計上の自由度を高め、その調整を容易にするために、共振器に貫通孔を設けたり、共振器の中央部に電極のない導電体膜除去部を設けて、同じ誘電体ブロック寸法でも様々な周波数を設定できるようにした誘電体導波管型共振器及び誘電体導波管型フィルタが開示されている。具体的に、特許文献１の図２４及び図３２（Ａ）に対応する図１３及び図１４を用いて説明すると、図１３に示した誘電体導波管型フィルタ１００では誘電体ブロック１０１の上面に、導電体膜のない貫通孔１０２ａ、１０２ｂを設け、図１４に示した誘電体導波管型共振器２００では誘電体ブロック２０１の上面に、導電体膜のない貫通孔２０２を設けている。図１３に示した誘電体導波管型フィルタ１００は、凹部（溝）１０３ａ、１０３ｂを設けており、凹部１０３ａ、１０３ｂの内壁面は導電体膜が形成されている。凹部１０３ａ、１０３ｂで区分される領域は共振器を形成する。このような構成により、貫通孔の形状、深さを設定することで共振周波数を変化させ、誘電体ブロックの外形が同じであっても、所望の共振周波数を得る、すなわち所望の中心周波数の誘電体導波管型フィルタを得ている。また、特許文献１の図３２（Ｂ）に対する図１５に示した誘電体導波管型共振器３００では、共振器の誘電体ブロック３０１の側面に導電体膜除去部３０２を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９３３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、通過帯域幅を調整するような手法は開示されておらず、示唆もされていない。通過帯域幅は、共振器間の結合で決まり、例えば、図１３に示した誘電体導波管型フィルタ１００では、凹部１０３ａ、１０３ｂの大きさで隣接する共振器間の結合を調整することができる。したがって、通過帯域幅を調整するためには、凹部の加工寸法を厳しく管理しなければならない。
本発明の目的は、製造過程で若干の寸法ずれが発生しても、隣接する共振器間の結合を微調整することができ、製品歩留まりを低下させない誘電体導波管型共振部品およびその特性調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
互いに反対側に位置する第１の面および第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する複数の側面とを有する誘電体ブロックを備え、該誘電体ブロックの外面に外導体膜を形成した誘電体導波管型共振部品において、
前記第１の面から前記第２の面にかけて前記側面に形成された凹部によって仕切ることで複数の共振器が形成され、
前記凹部の内壁面に、前記外導体膜を一部除去した非メタライズ部を設けたことを特徴とする誘電体導波管型共振部品が提供される。
【０００７】
（２）また本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
互いに反対側に位置する第１の面および第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する複数の側面とを有する誘電体ブロックを備え、該誘電体ブロックの外面に外導体膜を形成した誘電体導波管型共振部品において、
前記第１の面から前記第２の面にかけて前記側面に形成された凹部によって仕切ることで複数の共振器が形成され、
前記凹部によって仕切られた互いに隣接する前記共振器の境界の前記第１の面および前記第２の面の少なくとも一方に、前記外導体膜を一部除去した非メタライズ部を設けたことを特徴とする誘電体導波管型共振部品が提供される。
【０００８】
（３）また本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
互いに反対側に位置する第１の面および第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する複数の側面とを有する誘電体ブロックを備え、該誘電体ブロックの外面に外導体膜を形成した誘電体導波管型共振部品において、
前記第１の面から前記第２の面にかけて形成された内導体膜を有する貫通孔によって仕切ることで複数の共振器が形成され、
前記貫通孔の前記内導体膜を一部除去した非メタライズ部を設けたことを特徴とする誘電体導波管型共振部品が提供される。
【０００９】
（４）また本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
互いに反対側に位置する第１の面および第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する複数の側面とを有する誘電体ブロックを備え、該誘電体ブロックの外面に外導体膜を形成した誘電体導波管型共振部品において、
前記第１の面から前記第２の面にかけて形成された内導体膜を有する貫通孔によって仕切ることで複数の共振器が形成され、
前記貫通孔によって仕切られた互いに隣接する前記共振器の境界の前記第１の面および第２の面の少なくとも一方に、前記外導体膜を一部除去した非メタライズ部を設けたことを特徴とする誘電体導波管型共振部品が提供される。
【００１０】
（５）上記（１）乃至（４）の何れかの誘電体導波管型共振部品において、
前記共振器のうちいずれかと結合する入出力電極を有していてもよい。
【００１１】
（６）上記（１）又は（３）の誘電体導波管型共振部品において、
互いに隣接する前記共振器の境界の前記第１の面および前記第２の面の少なくとも一方に、前記外導体膜を一部除去した前記非メタライズ部を設けてもよい。
【００１２】
（７）上記（３）の誘電体導波管型共振部品において、
隣接する前記共振器を仕切る２つの前記貫通孔に対して設けられる２つの前記非メタライズ部は向かい合う面を含んでもよい。
【００１３】
（８）上記（１）乃至（７）の何れかの誘電体導波管型共振部品の特性調整方法において、前記非メタライズ部の面積で隣接する共振器間の結合量を調整することを特徴とする、特性調整方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外導体膜を一部除去した非メタライズ部を設け、非メタライズの面積で隣接する共振器間の結合量を調整するので、製造過程で若干の寸法ずれが発生しても、共振器間の結合を微調整することができ、製品歩留まりを低下させない部品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明による誘電体導波管型共振部品の第１の実施形態を示す上面図、（Ｂ）は本発明による誘電体導波管型共振部品の第１の実施形態を示す側面図、（Ｃ）は本発明による誘電体導波管型共振部品の第１の実施形態を示す模式的斜視図である。
【図２】第１の実施形態の凹部に設けた非メタライズ部の寸法を示す部分側面図である。
【図３】第１の実施形態の凹部に設けた非メタライズ部の寸法と３ｄＢ帯域幅との関係を示す特性図である。
【図４】（Ａ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第２の実施形態を示す上面図、（Ｂ）は本発明による誘電体導波管型共振部品の第２の実施形態を示す模式的斜視図である。
【図５】第２の実施形態の第１の面に設けた非メタライズ部の寸法を示す部分上面図である。
【図６】第２の実施形態の第１の面に設けた非メタライズ部の寸法と３ｄＢ帯域幅との関係を示す特性図である。
【図７】（Ａ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第３の実施形態を示す上面図、（Ｂ）は本発明による誘電体導波管型共振部品の第３の実施形態を示す模式的斜視図、（Ｃ）は貫通孔を示す上面図である。
【図８】（Ａ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第４の実施形態を示す上面図、（Ｂ）は本発明による誘電体導波管型共振部品の第４の実施形態を示す模式的斜視図である。
【図９】本発明による誘電体導波管型共振部品の第５の実施形態を示す模式的斜視図である。
【図１０】本発明による誘電体導波管型共振部品の第５の実施形態の外部回路との接続状態を示す模式的斜視図である。
【図１１】前提技術となるＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的斜視図である。
【図１２】３段の誘電体導波管型共振部品の周波数応答を示す特性図である。
【図１３】特許文献１に記載された誘電体導波管型フィルタの一例を示す斜視図である。
【図１４】特許文献１に記載された誘電体導波管型共振器の一構成例を示す斜視図である。
【図１５】特許文献１に記載された誘電体導波管型共振器の他の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００１７】
本発明の実施形態の説明に先だって、本発明に至る前提技術となる誘電体導波管型共振部品について説明する。
図１１は、前提技術となるＴＥ１０１モードの誘電体導波管型フィルタとなる誘電体導波管型共振部品の模式的斜視図である。
誘電体導波管型共振部品６は誘電体ブロック１１から構成される。誘電体ブロック１１は、高さＨを隔てて互いに反対側に位置する第１の面１１ａおよび第２の面１１ｂと、第１の面１１ａの外周縁と第２の面１１ｂの外周縁との間に位置する複数の側面１１ｃ〜１１ｆとを有する。側面１１ｆは図１１において図示されていないが、側面１１ｃの反対側に位置する面である。誘電体ブロック１１は長さＬ、幅Ｗ及び高さＨの略直方体の形状を持っている。長さＬはたとえば約５７ｍｍであり、幅Ｗはたとえば約１９．２ｍｍであり、高さＨはたとえば約１０ｍｍである。長さＬ、幅Ｗ、高さＨの値は一例を挙げたものであり、これらの値に限定されるものではない。この点は後述する各実施形態についても同様である。
【００１８】
誘電体ブロック１１の材質は、たとえばＭｇ２ＳｉＯ４を主成分とするフォルステライト系セラミックであり、比誘電率εｒが１０程度の誘電体セラミックスを好適に使用することができる。
誘電体ブロック１１は、３個の共振器を構成するように、第１の面１１ａから第２の面１１ｂにかけて側面１１ｆ及び１１ｃに形成された凹部１２ａと凹部１２ｃ、凹部１２ｂと凹部１２ｄによって仕切られている。凹部１２ａ〜１２ｄの内壁面、第１の面１１ａ、第２の面１１ｂ、及び凹部１２ａ〜１２ｄを除く側面１１ｃ〜１１ｆには、外導体膜が付されている。凹部１２ａ〜１２ｄの大きさは、たとえば幅Ｄは３ｍｍ、深さＥは６．５ｍｍであり、凹部１２ａ〜１２ｄの大きさで隣接する共振器間の結合を調整することができる。このような構成で、３段の誘電体導波管型共振部品６が構成される。
【００１９】
以上のごとく構成された３段の誘電体導波管型共振部品６の周波数応答を図１２の特性図に示す。図１２は、横軸は周波数、縦軸は減衰量を示しており、通過特性と反射特性を示している。本構成によって、中心周波数３５５０ＭＨｚ、通過帯域幅７６ＭＨｚのバンドパスフィルタを得ることができる。
本構成のようなＴＥ１０１モードの誘電体導波管型フィルタとなる誘電体導波管型共振部品６は、中心周波数が長さＬ、幅Ｗの寸法によって決まるため誘電体ブロックの加工寸法を厳しく管理することが求められる。また、通過帯域幅は、共振器間の結合、すなわち凹部の寸法によって決まるため、凹部の加工寸法も厳しく管理することが求められる。
以下、上記誘電体導波管型共振部品６を更に改善した、本発明の誘電体導波管型共振部品の実施形態について説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１において、（Ａ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第１の実施形態を示す上面図、（Ｂ）は本発明による誘電体導波管型共振部品の第１の実施形態を示す側面図、（Ｃ）は本発明による誘電体導波管型共振部品の第１の実施形態を示す模式的斜視図である。図１の（Ａ）〜（Ｃ）において、図１１と同一構成部材については同一符号を付して説明を省略する。
誘電体導波管型共振部品１は誘電体ブロック１１から構成される。誘電体ブロック１１の材質としては図１１に示した誘電体ブロック１１と同じく、たとえばＭｇ２ＳｉＯ４を主成分とするフォルステライト系セラミックであり、比誘電率εｒが１０程度の誘電体セラミックスを好適に使用することができる。
【００２１】
本実施形態の誘電体導波管型共振部品１において、図１１の誘電体導波管型共振部品６と異なる構成は、凹部１２ａ〜１２ｄの内壁面のうち側面１１ｃと１１ｆとに平行な面（側面側から見た、凹部１２ａ〜１２ｄの底面）に非メタライズ部１３ａ〜１３ｄが設けられていることである。非メタライズ部１３ａ〜１３ｄの形状は矩形（長方形）である。誘電体導波管型共振部品１の外形寸法（Ｌ×Ｗ×Ｈ）及び凹部寸法（Ｄ×Ｅ）は図１１に示した誘電体導波管型共振部品６と同じに設定してある。
本実施形態では、非メタライズ部１３ａ〜１３ｄは４箇所の凹部１２ａ〜１２ｄのそれぞれに対応して設けてある。図１の（Ｂ）及び（Ｃ）においては、非メタライズ部１３ａ、１３ｂは図示されていない。
【００２２】
図２に凹部１２ｃに設けた非メタライズ部１３ｃの寸法をａ×ｂで示している。非メタライズ部１３ｃは凹部１２ｃの内壁面に設けられている。ここでは、非メタライズ部１３ｃの寸法のみを示しているが、非メタライズ部１３ａ、１３ｂ、及び１３ｄも同じ寸法である。なお、非メタライズ部１３ａ〜１３ｄの寸法は全て同じにする必要はなく、適宜設定することができる。例えば、非メタライズ部１３ａ、１３ｃを同じ寸法とし、非メタライズ部１３ｂ、１３ｄを非メタライズ部１３ａ、１３ｃとは別な寸法としてもよい。図３は、非メタライズ部１３ａ〜１３ｄの形状ａ、ｂに対する、３ｄＢバンド幅（３ｄＢＢＷ）の変化を示すグラフである。３ｄＢ帯域幅（３ｄＢＢＷ）とは、通過特性の最も損失が少ない周波数ポイントから３ｄＢ減衰したところの２点の周波数ポイントｆＨ、ｆＬの差、すなわち、３ｄＢＢＷ＝ｆＨ−ｆＬであり、バンドパスフィルタの帯域幅を表示するのにしばしば用いられる。３ｄＢ帯域幅は、共振器間の結合量によって変化するので、非メタライズ寸法に対する共振器間の結合の変化を見る指標となる。
【００２３】
図３中のグラフにおいて、四角のポイント（◆）で示すａは、ｂ寸法を４ｍｍに固定したときのａ寸法に対する３ｄＢ帯域幅の変化量を示し、丸のポイント（●）で示すｂは、ａ寸法を１．５ｍｍに固定したときのｂ寸法に対する３ｄＢ帯域幅の変化量を示す。両者とも寸法が大きくなるに従い３ｄＢ帯域幅が広くなっており、非メタライズ部１３ａ〜１３ｄの寸法（面積）によって共振器間の結合量が調整できることがわかる。特にａ寸法の変化量は大きいため、結合量を大きく変化させたいときはａ寸法を調整し、微調整したいときはｂ寸法を変化させればよい。
【００２４】
（第２の実施形態）
図４において、（Ａ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第２の実施形態を示す上面図、（Ｂ）は本発明による誘電体導波管型共振部品の第２の実施形態を示す模式的斜視図である。図４の（Ａ）、（Ｂ）において、図１の（Ａ）〜（Ｃ）と同一構成部材については同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態において、誘電体導波管型共振部品２の外形寸法（Ｌ×Ｗ×Ｈ）及び凹部寸法（Ｄ×Ｅ）及び材質は第１の実施形態の誘電体導波管型共振部品１と同じである。本実施形態において、凹部１２ａ〜１２ｄの内壁面には非メタライズ部は設けず、第１の面１１ａにおける凹部１２ａと凹部１２ｃ、及び凹部１２ｂと凹部１２ｄによって仕切られた互いに隣接する共振器の境界に相当する２箇所に、非メタライズ部１３ｅ、１３ｆを設けている。非メタライズ部１３ｅは凹部１２ａと凹部１２ｃとの間に設けられ、非メタライズ部１３ｆは凹部１２ｂと凹部１２ｄとの間に設けられている。
【００２５】
図５に第１の面１１ａに設けられた非メタライズ部１３ｅの寸法をａ×ｂで示している。ここでは、非メタライズ部１３ｅの寸法のみを示しているが、非メタライズ部１３ｆも同じ寸法である。なお、非メタライズ部１３ｅ、１３ｆの寸法は同じにする必要はなく、適宜設定することができる。図６は、非メタライズ部１３ｅ、１３ｄの形状ａ、ｂに対する、３ｄＢ帯域幅（３ｄＢＢＷ）の変化を示すグラフである。
図６中の四角のポイント（◆）で示すａは、ｂ寸法を６ｍｍに固定したときのａ寸法に対する３ｄＢ帯域幅の変化量を示し、丸のポイント（●）で示すｂは、ａ寸法を１．５ｍｍに固定したときのｂ寸法に対する３ｄＢ帯域幅の変化量を示す。両者とも寸法が大きくなるに従い３ｄＢ帯域幅が狭くなっており、非メタライズ寸法によって共振器間の結合量が調整できることがわかる。特にａ寸法の変化量は大きいため、結合量を大きく変化させたいときはａ寸法を調整し、微調整したいときはｂ寸法を変化させればよい。
本実施形態では、凹部の幅Ｄと非メタライズ部の幅ａとの関係は、Ｄ＞ａとなっているが、非メタライズ部の幅ａは凹部の幅Ｄと同じかそれよりも大きくてもよい（ａ≧Ｄ）。
【００２６】
（第３の実施形態）
図７において、（Ａ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第３の実施形態を示す上面図、（Ｂ）は本発明による誘電体導波管型共振部品の第３の実施形態を示す模式的斜視図、（Ｃ）は貫通孔を示す上面図である。図７の（Ａ）〜（Ｃ）において、図１の（Ａ）〜（Ｃ）と同一構成部材については同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態において、誘電体導波管型共振部品３の外形寸法（Ｌ×Ｗ×Ｈ）、及び材質は第１の実施形態と同じである。本実施形態では、凹部の代わりに第１の面１１ａから第２の面１１ｂにかけて形成された内導体膜を有する貫通孔３２ａ〜３２ｄが設けられている。貫通孔３２ａ〜３２ｄの直径φはたとえばφ３ｍｍである。隣接する共振器は貫通孔３２ａと貫通孔３２ｃ、又は貫通孔３２ｂと貫通孔３２ｄにより仕切られており、３段のバンドパスフィルタが構成される。貫通孔３２ａ〜３２ｄの内壁面にはそれぞれ非メタライズ部３３ａ〜３３ｄが設けられている。非メタライズ部３３ａと非メタライズ部３３ｃとは向かい合う面を含むように形成されている。非メタライズ部３３ｂと非メタライズ部３３ｄも同様に、向かい合う面を含むように形成されている。
【００２７】
このような構成にすることで、第１の実施形態と同様に３ｄＢ帯域幅を広くすることができる。図７の（Ｃ）は貫通孔３２ａに設けられた内導体膜３４と非メタライズ部３３ａを示しているが、貫通孔３２ｂも同様な構成である。貫通孔３２ｃと貫通孔３２ｄは非メタライズ部３３ｃと非メタライズ部３３ｄが設けられている位置が貫通孔３２ａとは異なる点を除いて同様な構成である。
本実施形態では、非メタライズ部３３ａ〜３３ｄは横断面が半円以下の円弧となっているが、半円を超える円弧（優弧という）であってもよい。
【００２８】
（第４の実施形態）
図８において、（Ａ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第４の実施形態を示す上面図、（Ｂ）は本発明による誘電体導波管型共振部品の第４の実施形態を示す模式的斜視図である。図８の（Ａ）、（Ｂ）において、図１の（Ａ）〜（Ｃ）、図４の（Ａ）、（Ｂ）及び図７の（Ａ）〜（Ｃ）と同一構成部材については同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態において、誘電体導波管型共振部品４の外形寸法（Ｌ×Ｗ×Ｈ）、材質、及び貫通孔形状は第３の実施形態と同じである。非メタライズ部１３ｅ、１３ｆの形状は第２の実施形態と同じである。貫通孔３２ａ〜３２ｄの内壁面には非メタライズ部は設けられていない。非メタライズ部１３ｅは、共振器を仕切る２つの貫通孔３２ａ、３２ｃの間の第１の面１１ａに形成されている。また、非メタライズ部１３ｆは、共振器を仕切る２つの貫通孔３２ｂ、３２ｄの間の第１の面１１ａに形成されている。このような構成にすることで、第２の実施形態と同様に３ｄＢ帯域幅を狭くすることができる。
本実施形態では、貫通孔の直径φと非メタライズ部幅ａとの関係は、φ＞ａとなっているが、非メタライズ部の幅ａは貫通孔の直径φと同じかそれよりも大きくてもよい（ａ≧φ）。
【００２９】
（第５の実施形態）
図９は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第５の実施形態を示す模式的斜視図である。図１０は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第５の実施形態の外部回路との接続状態を示す模式的斜視図である。図９及び図１０において、図１の（Ａ）〜（Ｃ）と同一構成部材については同一符号を付して説明を省略する。
【００３０】
誘電体導波管型共振部品５の第２の面１１ｂには、一対の舌片状の入出力電極５１ａ、５１ｂが形成してあり、これらの入出力電極５１ａ、５１ｂは両端の共振器と結合している。これらの入出力電極５１ａ、５１ｂは、図１０に示す入出力線５２ａ、５２ｂを介して外部回路に接続されており、外部回路との間で信号のやり取りを行っている。
本実施形態において、入出力電極５１ａ、５１ｂと入出力線５２ａ、５２ｂとの接続は、たとえば半田接合によって行われる。なお、入出力電極５１ａ、５１ｂは両端の共振器と結合しているが、必ずしも両端の共振器と結合していなくともよい。
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、凹部１２ａ〜１２ｄの非メタライズ部１３ａ〜１３ｄと、第１の面１１ａの非メタライズ部１３ｅ、１３ｆとの両方が設けてある。これらを組み合わせることで、帯域幅を自由に調整でき調整の自由度が上がり、製品歩留まりを低下させない部品を提供できる。
【００３１】
本実施形態は、舌片状の入出力電極５１ａ、５１ｂと入出力線５２ａ、５２ｂを設けているが、励振孔などその他の方法で外部回路との間で信号のやり取りをしてもよい。第１から第４の実施形態において、入出力電極５１ａ、５１ｂと入出力線５２ａ、５２ｂを設けてもよい。
【００３２】
本実施形態では、誘電体ブロック１１に凹部の非メタライズ部１３ａ〜１３ｄと、第１の面１１ａの非メタライズ部１３ｅ、１３ｆとを設けた例について説明したが、第１の面から第２の面にかけて形成された、非メタライズ部３３ａ〜３３ｄが設けられる内導体膜を有する貫通孔３２ａ〜３２ｄと、第１の面１１ａの非メタライズ部１３ｅ、１３ｆとを設けて誘電体導波管型共振部品を構成してもよい。
【００３３】
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
例えば、凹部は側面１１ｃ、１１ｆに設けているが、側面の片側、例えば側面１１ｃにのみ設けてもよい。
また、非メタライズ部の形状は、矩形以外の形状でもよく、円形、楕円形、多角形でもよい。
【００３４】
また、非メタライズ部は、図１に示した第１の実施形態では、凹部１２ａ〜１２ｄの内壁面のうち側面１１ｃと１１ｆとに平行な面（側面側から見た、凹部１２ａ〜１２ｄの底面）に非メタライズ部１３ａ〜１３ｄを設けていた。しかし、凹部の内壁面のどの位置に設けてもよく、内壁面の２面あるいは３面に連続して設けてもよい。
また、非メタライズ部は、複数の凹部１２ａ〜１２ｄ又は／及び貫通孔３２ａ〜３２ｄの全部に設けてもよいが、一部に設けてもよい。
また、第２、第４の実施形態において、非メタライズ部は第２の面１１ｂに設けてもよいし、第１の面１１ａと第２の面１１ｂとの両面に設けてもよい。
また、凹部の形状は四角柱状であるが、特にこの形状に限定されず、例えば断面が半円の切断円柱状であってもよい。
さらに、貫通孔の形状は円柱状であるが、特にこの形状に限定されず、例えば四角柱状であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１〜６  誘電体導波管型共振部品
１１  誘電体ブロック
１１ａ  第１の面
１１ｂ  第２の面
１１ｃ〜１１ｆ  側面
１２ａ〜１２ｄ  凹部
１３ａ〜１３ｄ  非メタライズ部
１３ｅ、１３ｆ  非メタライズ部
３２ａ〜３２ｄ  貫通孔
３３ａ〜３３ｄ  非メタライズ部
５１ａ、５１ｂ  入出力電極
５２ａ、５２ｂ  入出力線
【図１】
2019153928.tif 000003
【図２】
2019153928.tif 000004
【図３】
2019153928.tif 000005
【図４】
2019153928.tif 000006
【図５】
2019153928.tif 000007
【図６】
2019153928.tif 000008
【図７】
2019153928.tif 000009
【図８】
2019153928.tif 000010
【図９】
2019153928.tif 000011
【図１０】
2019153928.tif 000012
【図１１】
2019153928.tif 000013
【図１２】
2019153928.tif 000014
【図１３】
2019153928.tif 000015
【図１４】
2019153928.tif 000016
【図１５】
2019153928.tif 000017