(57)【要約】【課題】２つ以上の対象物の各動きを利用して、正当なユーザに対してのみ所定処理を実行できる可能性を高める。【解決手段】第１対象物の動きに関する第１動き情報を取得する第１取得部と、第２対象物の動きに関する第２動き情報を取得する第２取得部と、第１動き情報及び第２動き情報に基づいて、第１対象物の動きと第２対象物の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であるか否かを判定する第１判定部と、第１判定部により整合性が第１閾値以上であると判定されると、所定処理を行う処理部とを含む、動き評価装置が開示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対象物の動きに関する第１動き情報を取得する第１取得部と、
第２対象物の動きに関する第２動き情報を取得する第２取得部と、
前記第１動き情報及び前記第２動き情報に基づいて、前記第１対象物の動きと前記第２対象物の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であるか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部により前記整合性が前記第１閾値以上であると判定されると、所定処理を行う処理部とを含む、動き評価装置。
【請求項２】
前記第１閾値は、前記所定処理の属性に応じて変化する、請求項１に記載の動き評価装置。
【請求項３】
前記第１対象物及び前記第２対象物の各動きが実現された際の前記第１対象物と前記第２対象物との間の距離、又は、指定された位置と前記第２対象物の動きが実現された際の前記第２対象物との間の距離、若しくは、指定された位置と前記第１対象物及び前記第２対象物の各動きが実現された際の前記第１対象物及び前記第２対象物のそれぞれとの間の各距離が、第２閾値以下であるか否かを判定する第２判定部を更に含み、
前記処理部は、前記第１判定部により前記整合性が前記第１閾値以上であると判定され、かつ、前記第２判定部により前記距離又は前記各距離が前記第２閾値以下であると判定されると、前記所定処理を行う、請求項１又は２に記載の動き評価装置。
【請求項４】
前記第２判定部は、前記第１対象物と前記第２対象物とが接触した状態で前記第１対象物及び前記第２対象物の各動きが実現された場合に、前記距離が前記第２閾値以下であると判定する、請求項３に記載の動き評価装置。
【請求項５】
前記第１対象物の動きが発生した時間と、前記第２対象物の動きとが発生した時間との間の時間差が、第３閾値以下であるか否かを判定する第３判定部を更に含み、
前記処理部は、前記第１判定部により前記整合性が前記第１閾値以上であると判定され、かつ、前記第３判定部により前記時間差が第３閾値以下であると判定されると、前記所定処理を行う、請求項１又は２に記載の動き評価装置。
【請求項６】
前記第１動き情報及び前記第２動き情報に基づいて、前記第１対象物の動きと前記第２対象物の動きとの間の整合度合いを表す整合度情報を出力する報知部を更に含む、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の動き評価装置。
【請求項７】
前記第１動き情報及び前記第２動き情報は、加速度センサに基づく加速度情報である、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の動き評価装置。
【請求項８】
第１対象物の動きに関する第１動き情報を取得し、
第２対象物の動きに関する第２動き情報を取得し、
前記第１対象物の動きと、前記第２対象物の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であるか否かを判定し、
前記整合性が前記第１閾値以上であると判定されると、所定処理を行う、
処理をコンピュータに実行させる、動き評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、動き評価装置及び動き評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが端末装置を振ることで端末装置からサーバへ認証情報と位置情報を送信され、サーバが受信した認証情報と位置情報に基づいて認証処理を行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４６９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、端末装置のような２つ以上の対象物の各動きを利用して、正当なユーザに対してのみ所定処理（例えば端末装置へのログイン処理）を実行できる可能性を高めることは、難しい。例えば、２つの端末装置が振られることで生じるそれぞれの動き情報自体を利用せず、２つの端末装置が振られているときのそれぞれの位置情報だけを利用する構成では、位置情報の精度に起因して、正当なユーザ又は当該ユーザの所持する端末等を正確に特定できない等の問題が生じる。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、２つ以上の対象物の各動きを利用して、正当なユーザに対してのみ所定処理を実行できる可能性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、第１対象物の動きに関する第１動き情報を取得する第１取得部と、第２対象物の動きに関する第２動き情報を取得する第２取得部と、前記第１動き情報及び前記第２動き情報に基づいて、前記第１対象物の動きと前記第２対象物の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であるか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部により前記整合性が前記第１閾値以上であると判定されると、所定処理を行う処理部とを含む、動き評価装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、２つ以上の対象物の各動きを利用して、正当なユーザに対してのみ所定処理を実行できる可能性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】動き評価装置の概要の説明図である。
【図２】実施例１による動き評価装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】動き評価装置の機能ブロック図である。
【図４】動き評価装置と携帯端末との間の通信態様の説明図である。
【図５】動き評価装置の一の動作例を説明する概略的なタイミングチャートである。
【図６】画面案内の説明図である。
【図７】動き評価装置の他の一の動作例を説明する概略的なタイミングチャートである。
【図８】画面上に表示される端末画像の説明図である。
【図９】動き評価装置の機能ブロック図である。
【図１０】動き評価装置の一の動作例を説明する概略的なタイミングチャートである。
【図１１】コンサート会場での適用例の説明図である。
【図１２】動き評価装置の機能ブロック図である。
【図１３】動き評価装置の機能ブロック図である。
【図１４】動き評価装置により実行されてよい報知処理の一例を示す概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、動き評価装置の概要の説明図である。図１には、２台の携帯端末２１、２２が重ね合わせてユーザにより持たれてる状態が模式的に示される。
【００１１】
ユーザが２台の携帯端末２１、２２を重ね合わせて持ちながら振ると、２台の携帯端末２１、２２は、実質的に同じ動きとなる。なお、動きは、例えば図１に示すようなＸ，Ｙ，Ｚ軸の３軸方向の複合（３次元的な動き）であってもよいし、１次元又は２次元的な動きであってもよい。
【００１２】
以下で説明する各実施例は、このような整合度合い（同調度合い）が比較的高い動きを利用して、正当なユーザに対してのみ所定処理（例えば端末装置へのログイン処理）を実行できる可能性を高めることを可能とする。
【００１３】
正当なユーザとは、所定処理の属性に応じて変わる。例えば、所定処理がログイン処理である場合、正当なユーザは、ログイン権限を有するユーザである。また、所定処理が投稿サイトへの投稿である場合、正当なユーザは、当該投稿に責任を持つことができるユーザである。また、所定処理が寄付である場合、正当なユーザは、当該寄付に対して責任を持つことができるユーザである。また、所定処理が、ポイントを付与する処理である場合、正当なユーザは、当該ポイントの付与を受ける権限を有するユーザである。以下の説明において、「他人」とは、正当なユーザでないことを意味する。
【００１４】
なお、図１では、２台の携帯端末２１、２２が利用されているが、後述するように、動きを発生させる対象物は、スマートフォンや携帯電話のような携帯端末に限られず、加速度情報のような動き情報が取得できるものであればどのような装置であってもよい。例えば、動きを発生させる対象物は、クレードルやウェアラブル端末（例えばスマートウオッチ、リング等）、リモコン等であってもよい。また、動きは、画像上の動きであってもよい。また、３台以上の携帯端末が利用されてもよい。
【００１５】
次に、動き評価装置について、実施例ごとに説明する。なお、各実施例において、同一であってよい構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略又は簡略化する場合がある。
【００１６】
［実施例１］実施例１では、一例として、動き評価装置１００は、サーバの形態であるものとする。
【００１７】
図２は、実施例１による動き評価装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１８】
動き評価装置１００は、コンピュータの形態である。図２に示す例では、動き評価装置１００は、制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、ドライブ装置１０４、ネットワークＩ／Ｆ部１０６、及び入力部１０７を含む。
【００１９】
制御部１０１は、主記憶部１０２や補助記憶部１０３に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力部１０７や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、記憶装置などに出力する。
【００２０】
主記憶部１０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などである。主記憶部１０２は、制御部１０１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００２１】
補助記憶部１０３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００２２】
ドライブ装置１０４は、記録媒体１０５、例えばフレキシブルディスクからプログラムを読み出し、記憶装置にインストールする。
【００２３】
記録媒体１０５は、所定のプログラムを格納する。この記録媒体１０５に格納されたプログラムは、ドライブ装置１０４を介して動き評価装置１００にインストールされる。インストールされた所定のプログラムは、動き評価装置１００により実行可能となる。
【００２４】
ネットワークＩ／Ｆ部１０６は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と動き評価装置１００とのインターフェースである。
【００２５】
入力部１０７は、カーソルキー、数字入力及び各種機能キー等を備えたキーボード、マウスやタッチパッド等を有する。
【００２６】
なお、図２に示す例において、以下で説明する各種処理等は、プログラムを動き評価装置１００に実行させることで実現することができる。また、プログラムを記録媒体１０５に記録し、このプログラムが記録された記録媒体１０５を動き評価装置１００に読み取らせて、以下で説明する各種処理等を実現させることも可能である。なお、記録媒体１０５は、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。例えば、記録媒体１０５は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的あるいは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等であってよい。
【００２７】
図３は、動き評価装置１００の機能ブロック図である。
【００２８】
動き評価装置１００は、第１取得部１５１と、第２取得部１５２と、第１判定部１６１と、処理部１７０とを含む。第１取得部１５１、第２取得部１５２、第１判定部１６１、及び処理部１７０は、制御部１０１が記憶装置（例えば主記憶部１０２や補助記憶部１０３）内の１つ以上のプログラムを実行することで実現できる。
【００２９】
第１取得部１５１は、ある一の端末（第１対象物の一例）の動きに関する加速度情報（以下、「加速度情報ａ１」とも称する）（第１動き情報の一例）を取得する。実施例１では、説明上、ある一の端末は、図１の携帯端末２１であるとする。加速度情報ａ１は、携帯端末２１に内蔵される加速度センサ２１１（図４参照）からの信号に基づいて生成される。第１取得部１５１は、加速度情報ａ１を、例えばネットワーク４（図４参照）を介して携帯端末２１から取得する。
【００３０】
第２取得部１５２は、ある他の一の端末（第２対象物の一例）の動きに関する加速度情報（以下、「加速度情報ａ２」とも称する）（第２動き情報の一例）を取得する。実施例１では、説明上、ある他の一の端末は、携帯端末２２であるとする。加速度情報ａ２は、携帯端末２２に内蔵される加速度センサ２２１（図４参照）からの信号に基づいて生成される。第２取得部１５２は、加速度情報ａ２を、例えばネットワーク４（図４参照）を介して携帯端末２２から取得する。
【００３１】
第１判定部１６１は、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２に基づいて、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であるか否かを判定する。
【００３２】
携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性は、一時点での値の比較ではなく、ある期間にわたる時系列波形の比較に基づいて判断されてよい。この際、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性は、加速度信号の波形（時系列波形）の周波数や、振幅、ピーク値、位相等に基づいて判断されてよい。例えば、第１判定部１６１は、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２に基づいて、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性を数値化する。整合性を数値化するとは、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２間の整合性の指標値を算出することで実現されてよい。整合性の指標値は、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２間の相関性や、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２間のマッチング度合い（誤差レベル）等であってよい。
ここで、携帯端末２１及び携帯端末２２の動きは、絶対座標の変位（又は加速度）に基づき判断されることを基本とするが、相対座標で判断されてもよい。相対座標で考える場合は、上下、左右、前後が逆転していても２つの携帯端末２１及び携帯端末２２の動きが同調している（動きに整合性がある）と判定されてよい。例えば背面同士を向かい合わせにした携帯端末２１及び携帯端末２２を動かす場合、片方が右に移動したと判断する動きは他方の携帯端末にとっては左に移動したと判断される動きになるが、２つの携帯端末２１及び携帯端末２２の動きの間には整合性があるといえるためである。
また、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２間の整合性は、例えば、重力方向と水平面内の直交する２方向とからなる３軸方向の成分ごとに判定されてよく、この際、携帯端末２１と携帯端末２２との重ね合わせ方（例えば背面同士を向かい合わせにして重ねる方法や、前面同士を向かい合わせにして重ねる方法、前面と背面を向かい合わせにして重ねる方法）が考慮されてもよい。すなわち、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が高い場合でも、携帯端末２１と携帯端末２２との重ね合わせ方が異なると、重力方向に垂直な２軸の各成分については、加速度情報ａ１の波形と加速度情報ａ２の波形が一定量だけ位相がずれた状態となる場合がある。従って、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２間の整合性は、重力方向に対して垂直な方向の成分については、位相をずらさない場合と一定量(例えば１８０度)だけずらした場合の双方で判断されてよい。この場合、重力方向に対して垂直な方向の成分同士に関しては、位相をずらさない場合と一定量(例えば１８０度)だけずらした場合のいずれかの場合に高い整合性が示されていれば、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であると判定してもよい。
以下では、説明の都合上、特に言及しない限り、携帯端末２１と携帯端末２２との重ね合わせ方は、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２の３軸方向がそれぞれ一致する態様であるものとする。
【００３３】
第１閾値は、比較的高い整合性を要求する閾値であり、携帯端末２１及び携帯端末２２がそれぞれ別々の人によりばらばらに振られている状態が除外されるように適合される。
【００３４】
処理部１７０は、第１判定部１６１により各動きの整合性が第１閾値以上であると判定されると、所定処理を行う。所定処理は、任意であり、幾つかの例は後述する。例えば、ログイン処理や、契約確定処理等でありうる。
【００３５】
例えば、携帯端末２１のユーザＡと携帯端末２２のユーザＢとが、電話番号などの個人情報の交換を行いたい場合、２台の携帯端末２１、２２が重ね合わせられた状態で振られる（図１参照）。このとき、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２とは略一致するはずであり、従って、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であると判定される可能性が高い。この結果、動き評価装置１００では、ユーザＡの個人情報を携帯端末２２へと送信する処理（所定処理の一例）やユーザＢの個人情報を携帯端末２１へと送信する処理（所定処理の一例）が実行される可能性が高くなる。
【００３６】
これに対して、例えば、ユーザＡとユーザＢの周辺に、別の携帯端末を振っている他人Ｃが存在していたとする。別の携帯端末で得られる加速度情報は、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２と整合する可能性が低く、別の携帯端末の動きと携帯端末２１の動き又は携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であると判定される可能性は低い。この結果、動き評価装置１００では、ユーザＡの個人情報やユーザＢの個人情報を他人Ｃの携帯端末へと送信する処理が実行される可能性が低い。なお、この例では、個人情報の交換を行う処理に関して、正当なユーザは、ユーザＡ及びユーザＢであり、他人Ｃは、正当なユーザではない。
【００３７】
このようにして、実施例１によれば、２つの対象物、すなわち携帯端末２１及び携帯端末２２の各動きを利用して、正当なユーザに対してのみ所定処理を実行できる可能性を高めることができる。
【００３８】
特に、実施例１によれば、携帯端末２１及び携帯端末２２の各動きの整合性が第１閾値以上であるか否かが判定される。これにより、ユーザＡとユーザＢの周辺に、別の携帯端末を振っている他人Ｃが存在していた場合でも、他人Ｃの携帯端末に対して所定処理が行われる可能性を低減できる。これは、上述のように、他人Ｃの携帯端末の動きは、携帯端末２１及び携帯端末２２の各動きとは異なる可能性が高いためである。
【００３９】
次に、図４以降を参照して、実施例１による動き評価装置１００の動作例について説明する。
【００４０】
図４は、動き評価装置１００と携帯端末２１、２２との間の通信態様の説明図である。図４には、携帯端末２１に内蔵される加速度センサ２１１と、携帯端末２２に内蔵される加速度センサ２２１が模式的に図示されている。
【００４１】
図４では、動き評価装置１００がネットワーク４を介して携帯端末２１及び携帯端末２２に接続される。ネットワーク４は、インターネット、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線通信網、有線ネットワーク、又はこれらの任意の組み合わせ等を含んでもよい。携帯端末２１及び携帯端末２２間の情報のやり取りは、動き評価装置１００を介して実現される。ただし、変形例では、携帯端末２１及び携帯端末２２間の情報のやり取りは、動き評価装置１００を介さずに直接的に実現されてもよい。
【００４２】
図５は、動き評価装置１００の一の動作例を説明する概略的なタイミングチャートである。図５では、データのやり取りは、一点鎖線の矢印で示されている。
【００４３】
図５は、所定処理が個人情報の交換である場合に関する。
【００４４】
携帯端末２１、２２では、個人情報の交換を実現するための所定アプリケーションが起動される（ステップＳ５００，５０１）。所定アプリケーションが起動されると、例えば、図６に模式的に示すように、携帯端末２１、２２の画面には、“２つの端末を一緒にして振ってください”といった趣旨のメッセージ２１０が出力されてよい。これを受けて、携帯端末２１、２２のいずれかのユーザは、携帯端末２１、２２を一緒にして振る（図１参照）と、携帯端末２１、２２のそれぞれに内蔵の加速度センサ２１１，２２１からの加速度信号に基づいて加速度情報ａ１，ａ２（加速度の時系列波形）が生成される（ステップＳ５０２，５０３）。加速度情報ａ１，ａ２は動き評価装置１００に送信される（ステップＳ５０４，５０５）。
【００４５】
動き評価装置１００は、加速度情報ａ１，ａ２を受信すると、加速度情報ａ１，ａ２に基づいて、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上である場合は、動き評価装置１００は、所定処理を実行する。具体的には、動き評価装置１００は、ユーザＡの個人情報を携帯端末２２に送信するとともに（ステップＳ５０７）、ユーザＢの個人情報を携帯端末２１に送信する（ステップＳ５０８）。なお、交換対象となる個人情報は、動き評価装置１００内に事前に記憶されていてよいし、あるいは、加速度情報ａ１，ａ２とともに携帯端末２１、２２から動き評価装置１００にそれぞれ送信されてもよい。
ここで、変形例では、加速度情報ａ１，ａ２は、動作途中で動き評価装置１００に送信してもよい。随時受信される２つの加速度情報の誤差が連続して所定以上の整合性があると判断できる場合は、加速度情報の受信が終了していなくとも所定の処理を実行するようにしてもよい。
【００４６】
携帯端末２２は、動き評価装置１００からユーザＡの個人情報を受信すると、ユーザＡの個人情報の登録処理等を、例えばユーザＢからの入力に応じて実行する（ステップＳ５０９）。同様に、携帯端末２１は、動き評価装置１００からユーザＢの個人情報を受信すると、ユーザＢの個人情報の登録処理等を、例えばユーザＡからの入力に応じて実行する（ステップＳ５１０）。
【００４７】
図５に示す処理によれば、所定処理（個人情報の交換）は、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上である場合に実行されるので、ユーザＡ及びユーザＢは、高い安全性を確保しつつ簡易な方法で個人情報の交換を行うことが可能となる。すなわち、周辺に携帯端末を振る他人がいたとしても、当該他人の携帯端末の動きと携帯端末２１の動き又は携帯端末２２の動きとの間の整合性が第１閾値以上となる可能性が低いので、高い安全性が確保できる。また、ユーザＡ及びユーザＢは、所定アプリケーションを起動させてから、二つの携帯端末２１、２２を重ね合わせて振るだけで、個人情報の交換を実現できる。従って、簡易な方法で個人情報の交換を実現でき、利便性が向上する。
【００４８】
なお、図５に示す処理では、携帯端末２１、２２を片手で同時に振られることが想定されているが、これに限られない。例えば、携帯端末２１、２２の双方が同一のクレードルに保持された状態でクレードルが振られる場合でも、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が第１閾値以上であると判定されうる。また、携帯端末２１、２２が両手で同調して振られる場合でも、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が第１閾値以上であると判定されうる。いずれにしても、第１閾値は、周辺の他人の携帯端末の動きとの間で取りうる整合性の最大値を超えるように適合されていれば、他人のなりすまし等による個人情報の取得を高い確率で防止できる。
【００４９】
図７は、動き評価装置１００の他の一の動作例を説明する概略的なタイミングチャートである。図７では、データのやり取りは、一点鎖線の矢印で示されている。
【００５０】
図７は、所定処理がユーザＡからユーザＢへの送金である場合に関する。図７の場合、動き評価装置１００は、例えばインターネットバンキングのサーバとして機能し又はインターネットバンキングのサーバと連携して、ユーザＡからユーザＢへの送金を実現する。
【００５１】
具体的には、携帯端末２１、２２では、ユーザＡからユーザＢへの送金を実現するための所定アプリケーションが起動される（ステップＳ７００，７０２）。この場合、ユーザＡは、送金用の所定アプリケーションを起動した後、各種入力（例えば送金の金額等）を行う（ステップＳ７０１）。所定アプリケーションが起動されかつ各種入力が完了すると、例えば、携帯端末２１、２２の画面には、“２つの端末を一緒にして振ってください”といった趣旨のメッセージ２１０（図６参照）が出力されてよい。あるいは、携帯端末２１から携帯端末２２に（及び／又は携帯端末２２から携帯端末２１に）対して動作（２つの端末を一緒にして振る動作又は２つの端末を同調させて振る動作）を誘導する情報を送信してもよい。動作を誘導する情報は、文字に加えて又は代えて、音声や画像であってもよい。これを受けて、携帯端末２１、２２のいずれかのユーザは、携帯端末２１、２２を一緒にして振る（図１参照）と、携帯端末２１、２２のそれぞれに内蔵の加速度センサ２１１，２２１からの加速度信号に基づいて加速度情報ａ１，ａ２（加速度の時系列波形）が生成される（ステップＳ７０３，７０４）。加速度情報ａ１，ａ２は動き評価装置１００に送信される（ステップＳ７０５，７０６）。
【００５２】
動き評価装置１００は、加速度情報ａ１，ａ２を受信すると、加速度情報ａ１，ａ２に基づいて、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ７０７）。そして、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上である場合は、動き評価装置１００は、送金処理を実行したうえで（ステップＳ７０８）、送金完了情報を携帯端末２２に送信するとともに（ステップＳ７０９）、送金完了情報を携帯端末２１に送信する（ステップＳ７１０）。
【００５３】
図７に示す処理によれば、所定処理（送金）は、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上である場合に実行されるので、ユーザＡ及びユーザＢは、高い安全性を確保しつつ簡易な方法で送金を行うことが可能となる。すなわち、周辺に携帯端末を振る他人がいたとしても、当該他人の携帯端末の動きと携帯端末２１の動き又は携帯端末２２の動きとの間の整合性が第１閾値以上となる可能性が低いので、高い安全性が確保できる。また、ユーザＡ及びユーザＢは、所定アプリケーションを起動させてから、二つの携帯端末２１、２２を重ね合わせて振るだけで、送金を実現できる。従って、簡易な方法で送金を実現でき、利便性が向上する。
【００５４】
このように所定処理の内容は任意である。所定処理は、比較的高い安全性が要求される処理や、比較的高い簡易性が要求される処理がありうる。動き評価装置１００が複数種類の所定処理を行う場合、所定処理の属性に応じて第１閾値が変更されてもよい。この場合、第１閾値は、好ましくは、要求される安全性が高いほど、高くなるように変更されてよい。例えば、所定処理が送金である場合は、所定処理が個人情報の交換よりも高い第１閾値が使用されてもよい。
【００５５】
なお、実施例１では、動き評価装置１００がサーバの形態であるが、これに限られない。例えば、動き評価装置１００の機能は、携帯端末２１又は携帯端末２２により実現されてもよいし、携帯端末２１及び携帯端末２２により協動して実現されてもよい。この場合、携帯端末２１及び携帯端末２２間の情報のやり取りは、直接的に実現されてよい。
【００５６】
また、実施例１では、動きの整合性が判定される２つの対象物は、携帯端末２１、２２であるが、これに限られない。
【００５７】
例えば、携帯端末２１、２２のうちの一方は、携帯端末を保持する可動のクレードルであってもよい。この場合、クレードルは、加速度センサを内蔵し、自身の動き情報を動き評価装置１００に送る。この場合、例えばユーザＡは、携帯端末２１上で所定処理用のアプリケーションを起動し、クレードルに携帯端末２１を保持させてクレードルを動かすことで、動き評価装置１００に所定処理を実行させることも可能である。
【００５８】
あるいは、携帯端末２１、２２のうちの一方の動きは、画像上の動きであってもよい。例えば、図８に示すように、“今から示す動きに合わせて、端末を動かしてください”といった趣旨のメッセージ８１０が出力されるとともに、画面８００上に表示される端末画像８０２が、例えば６自由度（例えば図中のＸ，Ｙ，Ｚの各軸に沿った併進と各軸まわりの回転）で動かされ、それに合わせてユーザが自身の携帯端末を振る（動かす）態様であってもよい。この場合、端末画像８０２（第１対象物の一例）の動きとユーザの携帯端末の動きとの間の整合性を判定することで、同様の効果を得ることができる。なお、端末画像８０２は、図示のようなものに限られず、モデルとなる動きを表すものであれば任意の形態であってよい。
【００５９】
［実施例２］実施例２は、上述した実施例１に対して、動き評価装置１００が動き評価装置１００Ａで置換された点が異なる。実施例２による動き評価装置１００Ａは、所定処理を実行するにあたり、対象物間の距離（例えば携帯端末２１、２２間の距離）を更に評価する点が異なる。実施例２においても、上述した実施例１と同様、説明上、ある一の端末は、図１の携帯端末２１であるとし、ある他の一の端末は、携帯端末２２であるとする。
【００６０】
図９は、動き評価装置１００Ａの機能ブロック図である。動き評価装置１００Ａは、上述した実施例１による動き評価装置１００に対して、第２判定部１６２が追加され、かつ、第１取得部１５１、第２取得部１５２、及び処理部１７０が、第１取得部１５１Ａ、第２取得部１５２Ａ、及び処理部１７０Ａでそれぞれ置換された点が異なる。第１取得部１５１Ａ、第２取得部１５２Ａ、第２判定部１６２、及び処理部１７０Ａは、制御部１０１が記憶装置（例えば主記憶部１０２や補助記憶部１０３）内の１つ以上のプログラムを実行することで実現できる。
【００６１】
第１取得部１５１Ａは、上述した加速度情報ａ１に加えて、携帯端末２１の位置情報ｐ１を取得する。携帯端末２１の位置情報ｐ１は、携帯端末２１に内蔵されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機（図示せず）からの信号に基づいて生成される。第１取得部１５１Ａは、位置情報ｐ１を、例えばネットワーク４（図４参照）を介して携帯端末２１から取得する。
【００６２】
第２取得部１５２Ａは、上述した加速度情報ａ２に加えて、携帯端末２２の位置情報ｐ２を取得する。携帯端末２２の位置情報ｐ２は、携帯端末２２に内蔵されるＧＰＳ受信機（図示せず）からの信号に基づいて生成される。第２取得部１５２Ａは、位置情報ｐ２を、例えばネットワーク４（図４参照）を介して携帯端末２２から取得する。
【００６３】
第２判定部１６２は、位置情報ｐ１及び位置情報ｐ２に基づいて、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２に係る各動きが実現された際の携帯端末２１と携帯端末２２との間の距離が第２閾値以下であるか否かを判定する。第２閾値は、所定処理の内容等に応じて決められてよい。例えば、所定処理が上述のような個人情報の交換や送金等のような比較的高い安全性が要求される処理である場合は、第２閾値は比較的小さいことが好ましい。例えば、この場合、第２閾値は、携帯端末２１と携帯端末２２とが接触している場合に満たされるように適合されてよい。あるいは、第２閾値は、携帯端末２１と携帯端末２２とが同じユーザで持たれている場合に満たされるように適合されてよい。他方、所定処理がコンサート会場でのポイント付与（後述）のような比較的広い範囲のユーザに対して実行される処理である場合は、第２閾値は比較的大きいことが好ましい。所定処理がコンサート会場でのポイント付与である場合、第２閾値は、同じコンサート会場に携帯端末２１と携帯端末２２とが存在する場合に満たされるように適合されてよい。
なお、位置情報ｐ１及び位置情報ｐ２のような位置情報の情報源はＧＰＳ情報に限らない。携帯電話の基地局や、Ｗｉ−Ｆｉを用いて位置情報を取得する方法が利用されてもよい。
【００６４】
処理部１７０Ａは、第１判定部１６１により各動きの整合性が第１閾値以上であると判定され、かつ、第２判定部１６２により携帯端末２１と携帯端末２２との間の距離が第２閾値以下である判定されると、所定処理を行う。所定処理は、上述した実施例１と同様、任意であり、例えば、ログイン処理や、契約確定処理等でありうる。
【００６５】
実施例２によれば、上述した実施例１と同様の効果が得られる。すなわち、実施例２によれば、２つの対象物、すなわち携帯端末２１及び携帯端末２２の各動きを利用して、正当なユーザに対してのみ所定処理を実行できる可能性を高めることができる。
【００６６】
特に、実施例２によれば、携帯端末２１及び携帯端末２２の各動きの整合性が第１閾値以上であり、かつ、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２に係る各動きが実現された際の携帯端末２１と携帯端末２２との間の距離が第２閾値以下であるか否かが判定される。これにより、ユーザＡとユーザＢの周辺に、別の携帯端末を振っている他人Ｃが存在していた場合でも、他人Ｃの携帯端末に対して所定処理が行われる可能性を更に低減できる。これは、他人Ｃの携帯端末の動きは、携帯端末２１及び携帯端末２２の各動きとは異なる可能性が高く、かつ、他人Ｃの携帯端末と携帯端末２１又は携帯端末２２との間の距離が第２閾値以下になる可能性は低いためである。
【００６７】
従って、実施例２は、所定処理が、上述した実施例１よりも高い安全性が要求される処理である場合に、好適である。なお、所定処理の属性ごとに、上述した実施例１による方法と、実施例２による方法のいずれかが採用されてもよい。
【００６８】
図１０は、動き評価装置１００Ａの一の動作例を説明する概略的なタイミングチャートである。図１０では、データのやり取りは、一点鎖線の矢印で示されている。
【００６９】
図１０は、所定処理が個人情報の交換である場合に関する。
【００７０】
携帯端末２１、２２では、個人情報の交換を実現するための所定アプリケーションが起動される（ステップＳ１０００，１００１）。所定アプリケーションが起動されると、例えば、携帯端末２１、２２の画面には、“２つの端末を一緒にして振ってください”といった趣旨のメッセージ２１０（図６参照）が出力されてよい。これを受けて、携帯端末２１、２２のいずれかのユーザは、携帯端末２１、２２を一緒にして振る（図１参照）と、携帯端末２１、２２のそれぞれに内蔵の加速度センサ２１１，２２１からの加速度信号に基づいて加速度情報ａ１，ａ２（加速度の時系列波形）が生成される（ステップＳ１００２，１００３）。この際、携帯端末２１、２２では、現在の位置を示す位置情報ｐ１、ｐ２が生成される。なお、位置情報の生成タイミングは、任意であり、所定アプリケーションが起動した直後であってもよいし、携帯端末２１、２２が振られている間であってもよい。図１０では、一例として、携帯端末２１、２２では、加速度情報ａ１，ａ２が生成された後、位置情報ｐ１、ｐ２が生成される（ステップＳ１００４，１００５）。加速度情報ａ１，ａ２及び位置情報ｐ１、ｐ２は動き評価装置１００Ａに送信される（ステップＳ１００６，１００７）。なお、加速度情報ａ１及び位置情報ｐ１（加速度情報ａ２及び位置情報ｐ２についても同様）は、同時に動き評価装置１００Ａに送信されてもよいし、別々に送信されてもよい。
【００７１】
動き評価装置１００Ａは、加速度情報ａ１，ａ２を受信すると、加速度情報ａ１，ａ２に基づいて、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１００８）。また、動き評価装置１００Ａは、位置情報ｐ１、ｐ２を受信すると、位置情報ｐ１、ｐ２に基づいて、位置情報ｐ１、ｐ２間の距離が第２閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１００９）。携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であり、かつ、位置情報ｐ１、ｐ２間の距離が第２閾値以下である場合、動き評価装置１００Ａは、所定処理を実行する。具体的には、動き評価装置１００Ａは、ユーザＡの個人情報を携帯端末２２に送信するとともに（ステップＳ１０１０）、ユーザＢの個人情報を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１０１１）。
【００７２】
携帯端末２２は、動き評価装置１００ＡからユーザＡの個人情報を受信すると、ユーザＡの個人情報の登録処理等を、例えばユーザＢからの入力に応じて実行する（ステップＳ１０１２）。同様に、携帯端末２１は、動き評価装置１００ＡからユーザＢの個人情報を受信すると、ユーザＢの個人情報の登録処理等を、例えばユーザＡからの入力に応じて実行する（ステップＳ１０１３）。
【００７３】
図１０に示す処理によれば、所定処理（個人情報の交換）は、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であり、かつ、携帯端末２１と携帯端末２２の間の距離が第２閾値以下である場合に実行されるので、ユーザＡ及びユーザＢは、高い安全性を確保しつつ簡易な方法で個人情報の交換を行うことが可能となる。
【００７４】
なお、実施例２においても、上述した実施例１と同様、所定処理は、個人情報の交換に限られず、送金等であってもよい。
【００７５】
特に実施例２は、所定処理が、コンサートに参加した特定のユーザへのポイント付与である場合に好適である。この場合、図１１に模式的に示すように、携帯端末２１は、例えばコンサート会場でコンサートを行っているアーティスト（ユーザＡ）が手に装着するウェアラブル端末である。アーティストがコンサート中の特定期間、観客に手を振りながら同調を求める。この際、観客の１人である携帯端末２２のユーザＢは、特定期間において所定アプリケーションを起動させたうえで、アーティストの手の動きに合わせながら携帯端末２２を振る。これにより、コンサートに参加した観客のうちの、特定期間中にアーティストと同じ動きをできた特定のユーザ（ユーザＢ等）だけに、ポイントを付与するサービスを実現できる。なお、所定処理は、ポイント付与に代えて、景品のような他の特典の付与であってもよい。なお、この場合、第２閾値は、コンサート会場のサイズに応じて決定されてよい。また、この場合、携帯端末２１と携帯端末２２との間の距離に代えて、指定された位置（この場合、例えばコンサート会場の中心位置）に対する携帯端末２２の距離が第２閾値以下であるか否かが判定されてもよい。
【００７６】
このような場合、例えばテレビで同コンサートの放送を見ながら特定期間中にアーティストと同じ動きをできた他人がいたとしても、当該他人はポイント付与の恩恵を受けることができない可能性が高い。これは、他人の携帯端末と携帯端末２１との距離は第２閾値以下でない可能性が高いためである。このようにして、正当なユーザに対してのみ所定処理を実行できる可能性を高めることができる。
【００７７】
なお、所定処理が、コンサートに参加した特定のユーザへのポイント付与である場合、動き評価装置１００Ａの動作はオンライン（リアルタイム）で実現されてもよいし、オフラインで実現されてもよい。
【００７８】
また、実施例２では、距離が第２閾値以下であるか否かを判定される２つの対象物は、携帯端末２１、２２であるが、これに限られない。例えば、携帯端末２１と携帯端末２２の間の距離が第２閾値以下であるか否かを判定することに代えて、指定された位置と、携帯端末２１及び／又は携帯端末２２との間の距離が第２閾値以下であるか否かを判定することとしてもよい。この場合、指定された位置とは、携帯端末２１、２２の各位置の平均値であってもよいし、所定の施設の位置等であってもよい。
【００７９】
なお、実施例２では、動き評価装置１００Ａがサーバの形態であるが、これに限られない。例えば、動き評価装置１００Ａの機能は、携帯端末２１又は携帯端末２２により実現されてもよいし、携帯端末２１及び携帯端末２２により協動して実現されてもよい。この場合、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２に係る各動きが実現された際の携帯端末２１と携帯端末２２との間の距離が第２閾値以下であるか否かは、携帯端末２１又は携帯端末２２のタッチセンサや近接センサ等からの情報に基づいて判定されてもよい。この場合、携帯端末２１又は携帯端末２２のタッチセンサや近接センサ等が物体の接触や近接を検知している場合は、携帯端末２１と携帯端末２２との間の距離が第２閾値以下であると判定されてよい。
【００８０】
［実施例３］実施例３は、上述した実施例１に対して、動き評価装置１００が動き評価装置１００Ｂで置換された点が異なる。実施例３による動き評価装置１００Ｂは、所定処理を実行するにあたり、各動きが発生した時間の時間差（例えば携帯端末２１、２２の各動きが発生したタイミングの時間差）を更に評価する点が異なる。実施例３においても、上述した実施例１と同様、説明上、ある一の端末は、図１の携帯端末２１であるとし、ある他の一の端末は、携帯端末２２であるとする。
【００８１】
図１２は、動き評価装置１００Ｂの機能ブロック図である。動き評価装置１００Ｂは、上述した実施例１による動き評価装置１００に対して、第３判定部１６３が追加され、かつ、第１取得部１５１、第２取得部１５２、及び処理部１７０が、第１取得部１５１Ｂ、第２取得部１５２Ｂ、及び処理部１７０Ｂでそれぞれ置換された点が異なる。第１取得部１５１Ｂ、第２取得部１５２Ｂ、第３判定部１６３、及び処理部１７０Ｂは、制御部１０１が記憶装置（例えば主記憶部１０２や補助記憶部１０３）内の１つ以上のプログラムを実行することで実現できる。
【００８２】
第１取得部１５１Ｂは、上述した加速度情報ａ１に加えて、加速度情報ａ１が得られた時間を表す時間情報ｔ１を取得する。時間情報ｔ１は、携帯端末２１に内蔵される時計に基づいて生成される。時間情報ｔ１は、加速度情報ａ１が得られた期間中の一時点を表してもよいし、開始時点と終了時点を表してもよい。また、時間情報ｔ１は、比較的精度が低い情報であってよく、加速度情報ａ１が得られた時間をおよそ表すものであればよい。第１取得部１５１Ｂは、時間情報ｔ１を、例えばネットワーク４（図４参照）を介して携帯端末２１から取得する。
【００８３】
第２取得部１５２Ｂは、上述した加速度情報ａ２に加えて、加速度情報ａ２が得られた時間を表す時間情報ｔ２を取得する。時間情報ｔ２は、携帯端末２２に内蔵される時計に基づいて生成される。時間情報ｔ２は、加速度情報ａ２が得られた期間中の一時点を表してもよいし、開始時点と終了時点を表してもよい。また、時間情報ｔ２は、比較的精度が低い情報であってよく、加速度情報ａ２が得られた時間をおよそ表すものであればよい。第２取得部１５２Ｂは、時間情報ｔ２を、例えばネットワーク４（図４参照）を介して携帯端末２２から取得する。
【００８４】
第３判定部１６３は、時間情報ｔ１及び時間情報ｔ２に基づいて、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２に係る各動きが発生したときの各時間の差（以下、「各動きの発生時点の時間差」と称する）が第３閾値以下であるか否かを判定する。第３閾値は、ほぼ同時の発生が検出されるように適合されてよい。
【００８５】
処理部１７０Ｂは、第１判定部１６１により各動きの整合性が第１閾値以上であると判定され、かつ、第３判定部１６３により各動きの発生時点の時間差が第３閾値以下である判定されると、所定処理を行う。所定処理は、上述した実施例１と同様、任意であり、例えば、ログイン処理や、契約確定処理等でありうる。
【００８６】
実施例３によれば、上述した実施例１と同様の効果が得られる。すなわち、実施例３によれば、２つの対象物、すなわち携帯端末２１及び携帯端末２２の各動きを利用して、正当なユーザに対してのみ所定処理を実行できる可能性を高めることができる。
【００８７】
特に、実施例３によれば、携帯端末２１及び携帯端末２２の各動きの整合性が第１閾値以上であり、かつ、各動きの発生時点の時間差が第３閾値以下であるか否かが判定される。これにより、ユーザＡとユーザＢの周辺に、別の時間帯で別の携帯端末を振っていた他人Ｃが存在していた場合でも、他人Ｃの携帯端末に対して所定処理が行われる可能性を更に低減できる。これは、他人Ｃの携帯端末の動きは、携帯端末２１及び携帯端末２２の各動きとは異なる可能性が高く、かつ、他人Ｃの携帯端末の動きが生じた時間と、携帯端末２１及び携帯端末２２の各動きが発生した時間とは有意に異なる可能性が高いためである。
【００８８】
従って、実施例３は、所定処理が、上述した実施例１よりも高い安全性が要求される処理である場合に、好適である。なお、所定処理の属性ごとに、上述した実施例１による方法と、実施例３による方法のいずれかが採用されてもよい。あるいは、所定処理の属性ごとに、上述した実施例１による方法と、実施例２による方法と、実施例３による方法のいずれかが採用されてもよい。
【００８９】
なお、実施例３は、上述した実施例２と組み合わせることも可能である。すなわち、携帯端末２１及び携帯端末２２の各動きの整合性が第１閾値以上であり、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２に係る各動きが実現された際の携帯端末２１と携帯端末２２との間の距離が第２閾値以下であり、かつ、各動きの発生時点の時間差が第３閾値以下である場合に、所定処理が実行されることとしてもよい。
【００９０】
なお、実施例３においても、上述した実施例１と同様、所定処理は、個人情報の交換に限られず、送金等であってもよい。
【００９１】
例えば、実施例３は、所定処理が、遊園地において、遊園地を利用する人のうちの、同じタイミングで同じアトラクションを楽しんだユーザに、通知を送る処理である場合に好適である。この場合、同じアトラクション（例えばジェットコースター）に乗ると、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２とは略一致するはずであり、従って、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であると判定される可能性が高い。また、各動きの発生時点の時間差が第３閾値以下であると判定される可能性が高い。この結果、動き評価装置１００では、ユーザＡの携帯端末２１から同じアトラクションを乗ったユーザＢの携帯端末２２に、その旨を通知する処理（所定処理の一例）や、ユーザＢの携帯端末２２から同じアトラクションを乗ったユーザＡの携帯端末２１に、その旨を通知する処理（所定処理の一例）が実行される可能性が高くなる。かかる通知は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを通じて実現されてもよい。例えば、アトラクションを楽しんだユーザＡがその内容を投稿した際に、ユーザＢの携帯端末２２へ通知が、その投稿へのリンクとともに送信されてもよい。
【００９２】
［実施例４］実施例４は、上述した実施例１に対して、動き評価装置１００が動き評価装置１００Ｃで置換された点が異なる。実施例４による動き評価装置１００Ｃは、動きの整合度合いを表す情報（振動や、色、音）を出力する報知部を備える点が異なる。実施例４においても、上述した実施例１と同様、説明上、ある一の端末は、図１の携帯端末２１であるとし、ある他の一の端末は、携帯端末２２であるとする。
【００９３】
図１３は、動き評価装置１００Ｃの機能ブロック図である。動き評価装置１００Ｃは、上述した実施例１による動き評価装置１００に対して、報知部１８０が追加された点が異なる。報知部１８０は、制御部１０１が記憶装置（例えば主記憶部１０２や補助記憶部１０３）内の１つ以上のプログラムを実行することで実現できる。
【００９４】
報知部１８０は、加速度情報ａ１及び加速度情報ａ２に基づいて、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合度合いを表す情報（以下、「整合度情報」と称する）を出力する。例えば、報知部１８０は、第１判定部１６１による判定結果に応じて整合度情報を出力する。あるいは、報知部１８０は、第１判定部１６１による判定結果が得られる前の段階で、整合度情報を出力してもよい。整合度情報の出力は、振動、色、音、表示、又はこれらの任意の組み合わせで実現されてもよい。
【００９５】
例えば、報知部１８０は、第１判定部１６１による判定結果が“携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であること”を表す場合に、その旨を表す情報（整合度情報の一例）を出力してもよい。また、報知部１８０は、第１判定部１６１による判定結果が“携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上でないこと”を表す場合に、その旨を表す情報（整合度情報の一例）を出力してもよい。また、報知部１８０は、第１判定部１６１による判定結果が“携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であること”を表す場合と、第１判定部１６１による判定結果が“携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上でないこと”を表す場合とで、それぞれ異なる情報（整合度情報の一例）を出力してもよい。
【００９６】
整合度情報の出力先は、任意であるが、携帯端末２１や携帯端末２２であってもよい。また、例えばコンサート中の特定期間に、アーティストの手の動きに合わせながら携帯端末２２を振る場合、整合度情報の出力先は、携帯端末２２であってもよいし、コンサート会場の大型のディスプレイであってもよい。この場合、例えば整合度情報の出力が振動の出力を伴う場合、ユーザＢは、携帯端末２２に生じる振動を感じながら、自身の動きの整合度合いを容易に判断できる。
【００９７】
このようにして、実施例４によれば、所定処理を望む例えばユーザＢは、自身の携帯端末２２の動きが、整合すべき動き（例えばアーティストの手の動き）に整合しているか否かを、整合度情報を介して容易に判断できる。
【００９８】
図１４は、動き評価装置１００Ｃにより実行されてよい報知処理の一例を示す概略フローチャートである。
【００９９】
図１４では、一例として、図１１に模式的に示したような用途での処理を説明する。すなわち、携帯端末２１は、コンサート会場でコンサートを行っているアーティスト（ユーザＡ）が手に装着するウェアラブル端末である。アーティストがコンサート中の特定期間、観客に手を振りながら同調を求め、観客の１人である携帯端末２２のユーザＢは、特定期間において所定アプリケーションを起動させたうえで、アーティストの手の動きに合わせながら携帯端末２２を振ることになる。
【０１００】
この場合、図１４に示す報知処理は、コンサート中の特定期間において、リアルタイムで所定周期ごとに実行されてよい。なお、特定期間の開始と終了は、任意の情報に基づいて判断されてよい。特定期間の開始と終了は、例えばあらかじめ決められていてもよいし、特定の楽曲が歌唱される際の期間の開始と終了に対応してもよい。
【０１０１】
ステップＳ１４００では、動き評価装置１００Ｃの報知部１８０は、最新の所定期間Ｔ１の加速度情報ａ１を読み出す。なお、動き評価装置１００Ｃには、加速度情報ａ１が携帯端末２１からリアルタイムで送信されているものとする。
【０１０２】
ステップＳ１４０２では、動き評価装置１００Ｃの報知部１８０は、最新の所定期間Ｔ２の加速度情報ａ２を読み出す。なお、所定期間Ｔ２は、ステップＳ１４００の所定期間Ｔ１と一致していることが望ましい。なお、動き評価装置１００Ｃには、加速度情報ａ２が携帯端末２２からリアルタイムで送信されているものとする。
【０１０３】
ステップＳ１４０４では、動き評価装置１００Ｃの報知部１８０は、ステップＳ１４００及びステップＳ１４０２で得た加速度情報ａ１，ａ２に基づいて、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第４閾値以上であるか否かを判定する。第４閾値は、上述した第１閾値と同じであってもよいし、上述した第１閾値よりも厳しい値であってもよい。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、ステップＳ１４０６に進み、それ以外の場合は、ステップＳ１４０８に進む。
【０１０４】
ステップＳ１４０６では、動き評価装置１００Ｃの報知部１８０は、整合度合いが高いことを表す情報（整合度情報の一例）を、携帯端末２２を介して出力する。例えば、報知部１８０は、整合度合いが高いことを表す情報を出力させる指令を、携帯端末２２に送信する。この指令を受けて、携帯端末２２は、整合度合いが高いことを表す情報を、例えば振動等により出力する。
【０１０５】
ステップＳ１４０８では、動き評価装置１００Ｃの報知部１８０は、ステップＳ１４００及びステップＳ１４０２で得た加速度情報ａ１，ａ２に基づいて、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第５閾値以下であるか否かを判定する。第５閾値は、注意喚起を与える必要がある際の比較的低い整合度合いに対応し、上述した第１閾値よりも有意に小さい値である。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、ステップＳ１４１０に進み、それ以外の場合は、そのまま終了する。
【０１０６】
ステップＳ１４１０では、動き評価装置１００Ｃの報知部１８０は、整合度合いが低いことを表す情報（整合度情報の一例）を、携帯端末２２を介して出力する。例えば、報知部１８０は、整合度合いが低いことを表す情報を出力させる指令を、携帯端末２２に送信する。この指令を受けて、携帯端末２２は、整合度合いが低いことを表す情報を、例えば振動等により出力する。整合度合いが低いことを表す情報は、当然ながら、整合度合いが高いことを表す情報とは異なる。例えば双方の情報が振動であれば、振幅や周波数が異なってよい。
【０１０７】
図１４に示す報知処理によれば、コンサート中の特定期間において、リアルタイムに、参加するユーザに対して、アーティストの動きとの整合度合いを表す整合度情報を出力できる。これにより、ユーザは、自身の携帯端末２２の動きが整合しているか否かを、整合度情報を介して容易に判断できる。また、整合度合いが高いことを表す情報が出力されると、ユーザは、アーティストとの一体感を感じ、コンサートをより楽しむことができる。
【０１０８】
なお、図１４に示す例において、第１判定部１６１の判定結果は、必ずしも報知部１８０によるステップＳ１４０４の判定結果と一致する必要はない。例えば、第１判定部１６１は、報知部１８０よりも長い期間にわたる各動きの整合性を判断してもよい。従って、例えば第４閾値が第１閾値と同じである場合、第１判定部１６１は、報知部１８０によるステップＳ１４０４の判定結果が所定回数以上“ＹＥＳ”となった場合に、携帯端末２１の動きと携帯端末２２の動きとの間の整合性が、第１閾値以上であると判定してもよい。
【０１０９】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【０１１０】
例えば、上述した実施例１（他の実施例２等も同様）では、加速度センサを用いて動き情報が生成されているが、加速度センサに代えて又は加えて、ジャイロセンサが使用されてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
４  ネットワーク
２１  携帯端末
２２  携帯端末
１００  動き評価装置
１００Ａ  動き評価装置
１００Ｂ  動き評価装置
１００Ｃ  動き評価装置
１０１  制御部
１０２  主記憶部
１０３  補助記憶部
１０４  ドライブ装置
１０５  記録媒体
１０７  入力部
１５１  第１取得部
１５１Ａ  第１取得部
１５１Ｂ  第１取得部
１５２  第２取得部
１５２Ａ  第２取得部
１５２Ｂ  第２取得部
１６１  第１判定部
１６２  第２判定部
１６３  第３判定部
１７０  処理部
１７０Ａ  処理部
１７０Ｂ  処理部
１８０  報知部
２１１  加速度センサ
２２１  加速度センサ
８００  画面
８０２  端末画像  
【図１】
2019175289.tif 000003
【図２】
2019175289.tif 000004
【図３】
2019175289.tif 000005
【図４】
2019175289.tif 000006
【図５】
2019175289.tif 000007
【図６】
2019175289.tif 000008
【図７】
2019175289.tif 000009
【図８】
2019175289.tif 000010
【図９】
2019175289.tif 000011
【図１０】
2019175289.tif 000012
【図１１】
2019175289.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019175289.tif 000015
【図１４】
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