(57)【要約】【課題】ＤＩＮレールなどの支持部材に盤内機器が取付けられた状態で、作業者が盤内機器の上面や下面を容易に視認できるようにする。【解決手段】一端部がＤＩＮレール２（支持部材）に支持され、他端部が盤内機器１の側壁４ｃ，４ｄと並ぶ可撓性を有する第１および第２の腕部４３，４４を備える。第１の腕部４３と第２の腕部４４を盤内機器１の側壁４ｃ，４ｄに回転可能に接続する軸構造３１とを備える。軸構造３１は、盤内機器１の側壁４ｃ，４ｄと第１、第２の腕部４３，４４とのうちいずれか一方の部材に設けられた凸部５１と、他方の部材に設けられて凸部５１が着脱自在に係合する凹部３２とを有する。凸部５１と凹部３２は、左右方向に延びる仮想線を中心とする仮想の円と重なる位置に形成され、盤内機器１が正規の取付状態となる初期位置に位置付けられた状態と、仮想線を中心として回って転向位置に位置付けられた状態との両方の状態において、互いに係合する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が支持部材に支持され、他端部が電子機器の一方の側壁と並ぶ可撓性を有する第１の腕部と、
一端部が前記支持部材に支持され、他端部が前記電子機器の他方の側壁と並ぶ可撓性を有する第２の腕部と、
前記第１の腕部を前記電子機器の一方の側壁に回転可能に接続するとともに前記第２の腕部を前記電子機器の他方の側壁に回転可能に接続する軸構造とを備え、
前記軸構造は、
前記電子機器の前記一方の側壁および前記他方の側壁と、前記第１の腕部および前記第２の腕部とのうちいずれか一方の部材に設けられ、この部材から他方の部材に向けて突出する凸部と、
前記電子機器の前記一方の側壁および前記他方の側壁と、前記第１の腕部および前記第２の腕部とのうち前記凸部が設けられていない前記他方の部材に形成され、前記凸部が着脱自在に係合する凹部とを有し、
前記凸部と凹部は、
前記電子機器の前記一方の側壁と前記他方の側壁とが並ぶ方向に延びる仮想線を中心とする仮想の円と重なる位置に形成されているとともに、
前記電子機器が正規の取付状態になる初期位置に位置付けられた状態と、前記電子機器が前記仮想線を中心として前記初期位置から所定の回転角だけ回って転向位置に位置付けられた状態との両方の状態において、互いに係合することを特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器の取付構造において、
前記凸部は、前記仮想の円の周方向に所定の間隔をおいて並ぶ複数の突起によって形成され、
前記凹部は、前記仮想の円に沿って延びる長穴によって形成されている電子機器の取付構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の電子機器の取付構造において、
前記第１の腕部の一端部と前記第２の腕部の一端部は、連結部材を介して互いに接続されているとともに、この連結部材を介して前記支持部材に支持されていることを特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の電子機器の取付構造において、
前記支持部材は、水平方向に延びるレールであり、
前記第１の腕部の一端部と前記第２の腕部の一端部は、
前記レールの長手方向へ移動自在な状態と、前記長手方向への移動が規制される状態とを切換え可能に形成されていることを特徴とする電子機器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を支持部材に回動可能に取付ける電子機器の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティや安全性が求められる電子部品は、自立形の制御盤などの自立盤の中に収容されている。このような自立盤の中に収容される電子部品（以下、単に盤内機器という）においては、意匠性を重視する場合には、接続コネクタや操作部が前面に露出することがないように構成されている。このため、この種の盤内機器においては、コネクタポートや操作部が盤内機器の前面を避けて上面や下面に配設されている。
【０００３】
また、従来の盤内機器には、ケーブルの接続位置を目視で確認しながらケーブルを接続することが必要な接続コネクタが設けられることがある。このような場合は、盤内機器に前方からケーブルが接続されるようになり、盤内機器の前面に接続コネクタが露出するようになる。従来では、このような場合にケーブル接続部を前方から覆って隠すカバーが電子機器の筐体に取付けられることがある。
【０００４】
この種の盤内機器を自立盤の中に取付けるにあたっては、例えば特許文献１に記載されているように、ＤＩＮ規格で設定された取付レール（以下、単にＤＩＮレールという）が用いられることが多い。このＤＩＮレールは、水平方向に延びる状態で自立盤内の後壁に設置されている。盤内機器は、後面に係合部を有し、この係合部がＤＩＮレールに引掛けられた状態でＤＩＮレールに支持されている。
【０００５】
盤内機器をＤＩＮレールに取付けるにあたっては、盤内機器がＤＩＮレールに沿って左右方向に移動することを阻止するために、止め金具が盤内機器の左右両端部と当接する状態でＤＩＮレールに取付けられている。
近年においては、自立盤の内部の高密度化が図られ、１つの自立盤の中に多くの盤内機器が収容されるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上面や下面にコネクタポートや操作部が設けられた盤内機器がＤＩＮレールによって自立盤に取付けられると、この盤内機器のコネクタポートや操作部を作業者が視認するためには、上方あるいは下方から覗き込むようにしなければならない。このため、作業者が配線作業や操作を行うときの作業性が低くなる。近年においては、盤内の高密度化が進み、盤内機器の上方や下方に十分な作業スペースを確保できないために、作業性がより一層低くなっている。
【０００８】
配線作業や操作を簡単に行うためには、盤内機器をＤＩＮレールから取外してコネクタポートや操作部を作業者に向ければよい。しかし、盤内機器をＤＩＮレールから取外すためには、止め金具による規制を解除してから盤内機器の係合部をＤＩＮレールから外す必要があり、作業数が多くなって作業が煩雑になる。
また、盤内機器の前面に露出するケーブル接続部を隠すためにカバーを電子機器の筐体に設けると、このカバーの分だけ部品数が多くなるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、ＤＩＮレールなどの支持部材に電子機器が取付けられた状態で、作業者が電子機器の上面や下面を容易に視認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電子機器の取付構造は、一端部が支持部材に支持され、他端部が電子機器の一方の側壁と並ぶ可撓性を有する第１の腕部と、一端部が前記支持部材に支持され、他端部が前記電子機器の他方の側壁と並ぶ可撓性を有する第２の腕部と、前記第１の腕部を前記電子機器の一方の側壁に回転可能に接続するとともに前記第２の腕部を前記電子機器の他方の側壁に回転可能に接続する軸構造とを備え、前記軸構造は、前記電子機器の前記一方の側壁および前記他方の側壁と、前記第１の腕部および前記第２の腕部とのうちいずれか一方の部材に設けられ、この部材から他方の部材に向けて突出する凸部と、前記電子機器の前記一方の側壁および前記他方の側壁と、前記第１の腕部および前記第２の腕部とのうち前記凸部が設けられていない前記他方の部材に形成され、前記凸部が着脱自在に係合する凹部とを有し、前記凸部と凹部は、前記電子機器の前記一方の側壁と前記他方の側壁とが並ぶ方向に延びる仮想線を中心とする仮想の円と重なる位置に形成されているとともに、前記電子機器が正規の取付状態になる初期位置に位置付けられた状態と、前記電子機器が前記仮想線を中心として前記初期位置から所定の回転角だけ回って転向位置に位置付けられた状態との両方の状態において、互いに係合するものである。
【００１１】
本発明は、前記電子機器の取付構造において、前記凸部は、前記仮想の円の周方向に所定の間隔をおいて並ぶ複数の突起によって形成され、前記凹部は、前記仮想の円に沿って延びる長穴によって形成されていてもよい。
【００１２】
本発明は、前記電子機器の取付構造において、前記第１の腕部の一端部と前記第２の腕部の一端部は、連結部材を介して互いに接続されているとともに、この連結部材を介して前記支持部材に支持されていてもよい。
【００１３】
本発明は、前記電子機器の取付構造において、前記支持部材は、水平方向に延びるレールであり、前記第１の腕部の一端部と前記第２の腕部の一端部は、前記レールの長手方向へ移動自在な状態と、前記長手方向への移動が規制される状態とを切換え可能に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、第１および第２の腕部が撓んで凸部と凹部との係合が解除されることにより、電子機器を第１および第２の腕部に対して回すことが可能になる。電子機器が初期位置から転向位置に回ることによって、電子機器の上面や下面を前方から視認できるようになる。
したがって、上面や下面に接続コネクタや操作部が設けられている電子機器に本発明を適用することにより、この電子機器に対する配線作業や操作を前方から簡単に行うことができる。
【００１５】
また、電子機器の上面や下面が前方を指向するように電子部品が回動可能であるから、ケーブルの接続位置を目視で確認しながらケーブルを接続することが必要な接続コネクタを電子機器の上面または下面に設けることができる。このため、ケーブルの接続位置を目視で確認しながらケーブルを接続することが必要な接続コネクタを使用する場合であっても、ケーブル接続部が前面に露出することを防ぐことができるから、このケーブル接続部を覆うカバーは不要になる。したがって、本発明の構成を採ることにより、電子機器を構成する部品を少なくすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態による電子機器の取付構造の左斜め上方から見た斜視図である。
【図２】第１の実施の形態による電子機器の取付構造の右斜め下方から見た斜視図である。
【図３】第１の実施の形態による電子機器の取付構造の側面図である。
【図４】第１の実施の形態による電子機器の取付構造の分解斜視図である。
【図５】軸構造を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】電子機器を上面が前方を指向するように回した状態を示す斜視図である。
【図７】電子機器を下面が前方を指向するように回した状態を示す斜視図である。
【図８】第２の実施の形態による電子機器の取付構造の左斜め上方から見た斜視図である。
【図９】第２の実施の形態による電子機器の取付構造の分解斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態による電子機器の取付構造の側面図である。
【図１１】軸構造を拡大して示す分解斜視図である。
【図１２】電子機器を上面が前方を指向するように回した状態を示す斜視図である。
【図１３】電子機器を下面が前方を指向するように回した状態を示す斜視図である。
【図１４】第３の実施の形態による電子機器の取付構造の分解斜視図である。
【図１５】軸構造の変形例を示す側面図である。
【図１６】軸構造の変形例を示す側面図である。
【図１７】軸構造の変形例を示す側面図である。
【図１８】電子機器とＤＩＮレールとの間にケーブルが配線されている形態を示す側面図である。
【図１９】電子機器とＤＩＮレールとの間にケーブルが配線されている形態を示す正面図である。
【図２０】後面に通気口が形成された電子機器を使用した形態を示す斜視図である。
【図２１】ケーブルが前方から着脱される接続コネクタを使用する形態を示す斜視図である。
【図２２】中継端子台が接続されている電子機器を使用する形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る電子機器の取付構造の一実施の形態を図１〜図７を参照して詳細に説明する。
図１に示す盤内機器１は、図示していない自立盤の中に収容される電子機器で、自立盤内に設けられているＤＩＮレール２に本発明に係る取付構造３によって取付けられている。この実施の形態においては、この盤内機器１が本発明でいう「電子機器」に相当する。
【００１８】
ＤＩＮレール２は、ドイツ工業規格に基づいて形成された部品取付用のレールで、水平方向に延びる状態で自立盤の後壁に固定されている。この実施の形態に於いては、ＤＩＮレール２が本発明でいう「支持部材」に相当する。本発明に係る電子機器の取付構造を採用することにより、盤内機器１とＤＩＮレール２との間に所定の広さの空間Ｓが生じる。
【００１９】
以下においては、盤内機器１に対してＤＩＮレール２が位置する方向を後方とし、盤内機器１に対してＤＩＮレール２とは反対方向を前方として説明する。また、以下において位置や方向を説明するにあたっては、盤内機器１を使用時の状態である正規の取付状態として前方から見たときの位置や方向を用いる。図１および図２は、盤内機器１の正規の取付状態を示している。
【００２０】
盤内機器１は、直方体状の筐体４と、この筐体４の内部に収容された各種の電子部品（図示せず）などを備えている。この盤内機器１の前側の上端部には第１〜第６の接続コネクタ５〜１０が設けられている。これらの第１〜第６の接続コネクタ５〜１０には、筐体４の上面４ａに開口するコネクタポート１１〜１６を通してケーブル１７が接続される。
【００２１】
盤内機器１の下端部には、図２に示すように、第７〜第１０の接続コネクタ２１〜２４が設けられている。これらの第７〜第１０の接続コネクタ２１〜２４は、筐体４の下面４ｂに露出するように設けられている。第７〜第１０の接続コネクタ２１〜２４は、接続位置を目視で確認しながらケーブル１７を接続することが望ましいもので、正規の取付状態にある盤内機器１からケーブル１７が下方に導出するように構成されている。
【００２２】
筐体４の左側の側壁４ｃ（図１参照）と、右側の側壁４ｄ（図２参照）とにおける上下方向の中央部には、図３および図４に示すように、後述する軸構造３１の一部を構成する凹部３２がそれぞれ設けられている。図１と図２とにおいては、軸構造３１を模式的に描いてある。この実施の形態においては、筐体４の左側の側壁４ｃが本発明でいう「電子機器の一方の側壁」に相当し、筐体４の右側の側壁４ｄが本発明でいう「電子機器の他方の側壁」に相当する。
【００２３】
この実施の形態による凹部３２は、図５に示すように、複数の円弧状の長穴３３によって構成されている。これらの長穴３３は、筐体４の左側の側壁４ｃおよび右側の側壁４ｄをそれぞれ左右方向に貫通している。なお、凹部３２は、図示してはいないが、側壁４ｃおよび側壁４ｄを貫通することがない非貫通穴でもよい。この場合は、側壁４ｃおよび側壁４ｄの外面に長穴３３と同形状の凹みが形成されることになる。
また、これらの長穴３３は、図５中に二点鎖線で示す仮想の円Ｃ１と重なる位置に形成されている。詳述すると、これらの長穴３３は、仮想の円Ｃ１の径方向において所定の開口幅を有し、この仮想の円Ｃ１に沿って延びるように円弧状に形成されている。
【００２４】
この仮想の円Ｃ１は、筐体４の左側の側壁４ｃと右側の側壁４ｄとが並ぶ方向、すなわち左右方向に延びる仮想線Ｌ１を中心として描かれている。この実施の形態による長穴３３は、上述した仮想の円Ｃ１を周方向に４等分する位置にそれぞれ設けられている。これらの長穴３３どうしの間となる４箇所の連結部分は、仮想の円Ｃ１の周方向において、所定の形成幅Ｄ１を有するように形成されている。以下においては、これらの４箇所の連結部分を単に「ストッパー３４」という。
筐体４の左側の側壁４ｃの複数の長穴３３が沿う仮想の円Ｃ１と、筐体４の右側の側壁４ｄの複数の長穴３３が沿う仮想の円Ｃ１とは、同一線上に位置している。
【００２５】
この実施の形態による取付構造３は、図１に示すように、ＤＩＮレール２に沿うベース部材４１を使用して構成されている。ベース部材４１は、図４に示すように、ＤＩＮレール２に沿って延びる板状の連結部４２と、この連結部４２の左右方向の両端から前方に向けて延びる板状の第１の腕部４３および第２の腕部４４とを備えている。この実施の形態によるベース部材４１は、プラスチック材料によって形成されている。このため、連結部４２と第１および第２の腕部４３，４４とは、一体成形により一体に形成されている。
【００２６】
連結部４２は、前方から見て左右方向に長い長方形状に形成されている。なお、連結部４２の形状は、長方形状に限定されることはない。第１の腕部４３は、連結部４２の左端に設けられている。第２の腕部４４は、連結部４２の右端に設けられている。
この実施の形態においては、連結部４２が請求項３記載の発明でいう「連結部材」に相当する。この連結部４２の後面には、図３に示すように、ＤＩＮレール２が嵌合するレール溝４５が形成されているとともに、上下方向に延びる４本の取付片４６が設けられている。レール溝４５は、連結部４２の左端から右端まで途切れることなく一連に形成されている。
【００２７】
取付片４６は、連結部４２の左右方向の２箇所にＤＩＮレール２を上下方向から挟むように配置されている。また、これらの取付片４６は、ＤＩＮレール２に向けて上方あるいは下方に移動することによって、ＤＩＮレール２の下端部あるいは上端部を連結部４２と協働して挟む。このように４本の取付片４６と連結部４２とでＤＩＮレール２の上下両端部が挟まれることにより、ベース部材４１がＤＩＮレール２に取付けられる。
【００２８】
取付片４６には、係止機構（図示せず）が設けられており、ＤＩＮレール２側に移動した状態において、この係止機構によって復帰方向への移動が規制される。取付片４６における、ＤＩＮレール２とは反対側の端部には、貫通穴４７が形成されている。この貫通穴４７には、ベース部材４１を自立盤の後壁（図示せず）等の支持部材に直接取付けるときに取付用ボルト（図示せず）が挿通される。
【００２９】
４本の取付片４６によってＤＩＮレール２に取付けられたベース部材４１は、ＤＩＮレール２に沿って左右方向に移動可能である。この実施の形態においては、このようなベース部材４１の左右方向への移動を規制するために、ＤＩＮレール２における、ベース部材４１を左右方向から挟む位置にそれぞれ止め金具４８が取付けられている。
【００３０】
これらの止め金具４８は、詳細には図示してはいないが、ＤＩＮレール２に前方から当接する本体４８ａと、この本体４８ａの内部で前後方向に移動する可動部材４８ｂと、本体４８ａを貫通して可動部材４８ｂにねじ込まれた固定ねじ４８ｃなどを備えている。可動部材４８ｂは、ＤＩＮレール２の上下両端部に後方から当接する門形状に形成されている。この可動部材４８ｂは、固定ねじ４８ｃが締め込まれることによって前方に移動し、本体４８ａと協働してＤＩＮレール２の上下両端部を挟持する。この止め金具４８がＤＩＮレール２に固定されてベース部材４１の移動経路が絶たれることにより、ベース部材４１が左右方向へ移動することができなくなる。
【００３１】
第１の腕部４３と第２の腕部４４は、前後方向と上下方向とに延びる板状であって、図４に示すように、連結部４２から前方に離れるにしたがって次第に上下方向の幅が狭くなる横向きの台形状に形成されている。なお、第１の腕部４３と第２の腕部４４の形状は、台形状でなくてもよい。このように形成された第１の腕部４３と第２の腕部４４は、それぞれ左右方向に撓むことができるように可撓性を有する。
この実施の形態による第１の腕部４３の一端部（後端部）と第２の腕部４４の一端部（後端部）は、それぞれ連結部４２を介してＤＩＮレール２に支持されている。
【００３２】
第１の腕部４３と第２の腕部４４との間隔は、第１の腕部４３と第２の腕部４４との間に盤内機器１を挿入可能な間隔である。第１の腕部４３と第２の腕部４４との間に盤内機器１が挿入された状態においては、第１の腕部４３の他端部（前端部）が盤内機器１の左側の側壁４ｃと並び、第２の腕部４４の他端部（前端部）が盤内機器１の右側の側壁４ｄと並ぶ。
【００３３】
第１の腕部４３の前端部と第２の腕部４４の前端部とにおける互いに対向する内側面には、他方の腕部に向けて突出する凸部５１が設けられている。この凸部５１は、筐体４の凹部３２に着脱自在に係合し、凹部３２と協働して軸構造３１を構成するものである。軸構造３１は、詳細は後述するが、第１の腕部４３を筐体４の左側の側壁４ｃに回転可能に接続するとともに、第２の腕部４４を筐体４の右側の側壁４ｄに回転可能に接続する。
【００３４】
この実施の形態による凸部５１は、図５に示すように、複数の突起５２によって構成されている。これらの突起５２は、上述した凹部３２の長穴３３に嵌合する位置であって、図５中に二点鎖線で示す仮想の円Ｃ２と重なる位置に、仮想の円Ｃ２の周方向に所定の間隔をおいて並ぶように形成されている。この実施の形態による凸部５１は、仮想の円Ｃ２の周方向に均等に配置された１２個の突起５２によって構成されている。
仮想の円Ｃ２は、左右方向に延びる仮想線Ｌ２を中心として描かれている。この仮想線Ｌ２は、図１に示す正規の取付状態において、上述した仮想線Ｌ１と同一線上に位置付けられる。
【００３５】
突起５２は、それぞれ山形状に形成されている。詳述すると、突起５２には、突出端から仮想の円Ｃ２の周方向の一方に傾斜して延びる第１の傾斜面５２ａと、突出端から仮想の円Ｃ２の周方向の他方に傾斜して延びる第２の傾斜面５２ｂとが形成されている。また、突起５２は、仮想の円Ｃ２の径方向において所定の厚みを有している。この厚みは、突起５２が筐体４の長穴３３の中に摺動自在に嵌合するように設定されている。
【００３６】
さらに、仮想の円Ｃ２の周方向における突起５２どうしの間隔Ｄ２は、上述したストッパー３４の形成幅Ｄ１より大きい。この実施の形態による軸構造３１においては、３個の突起５２が筐体４の１つの長穴３３の中に入り、筐体４の４箇所のストッパー３４がそれぞれ突起５２どうしの間に入るように構成されている。このようにストッパー３４が突起５２どうしの間に入ることにより、凸部５１と凹部３２とが着脱自在に係合するようになる。
【００３７】
第１の腕部４３の全ての突起５２が筐体４の左側の側壁４ｃの長穴３３に入るとともに、第２の腕部４４の全ての突起５２が筐体４の右側の側壁４ｄの長穴３３に入ることにより、凸部５１（複数の突起５２）と凹部３２（複数の長穴３３）とからなる軸構造３１を介して第１および第２の腕部４３，４４が盤内機器１に接続される。この接続状態においては、盤内機器１が軸構造３１を介して第１および第２の腕部４３，４４に支持される。
【００３８】
この接続状態で盤内機器１が第１および第２の腕部４３，４４に対して上述した仮想線Ｌ１，Ｌ２を中心として回されることにより、筐体４の長穴３３が突起５２に対して移動する。このとき、長穴３３の周面が実質的なガイドレールとして機能し、このガイドレールによって盤内機器１の移動方向が規制される。盤内機器１が第１および第２の腕部４３，４４に対して回ると、ストッパー３４が突起５２の第１または第２の傾斜面５２ａ，５２ｂに接触して突起５２を側方に押し、第１および第２の腕部４３，４４が撓む。そして、この状態で盤内機器１が更に回されることにより、ストッパー３４が突起５２の突出端を越え（凹部３２と凸部５１との係合が解除され）、この突起５２が隣の長穴３３に入る。この結果、盤内機器１が１個の突起５２に相当する回転角だけ第１および第２の腕部４３，４４に対して回る。
【００３９】
このため、軸構造３１の凹部３２と凸部５１は、図３に示すように、盤内機器１が正規の取付状態になる初期位置Ｐ１に位置付けられた状態と、盤内機器１が上述した仮想線Ｌ１，Ｌ２を中心として初期位置Ｐ１から所定の回転角だけ回って転向位置Ｐ２，Ｐ３に位置付けられた状態との両方の状態において、互いに係合することになる。図３に示す転向位置Ｐ２，Ｐ３は、便宜上、盤内機器１が初期位置Ｐ１から約４５度だけ一方あるいは他方に回った位置を示している。この実施の形態でいう転向位置Ｐ２，Ｐ３は、２つの突起５２の間にストッパー３４が係合するときの盤内機器１の位置であって、初期位置Ｐ１を除いた位置である。
この凸部５１と凹部３２とからなる軸構造３１は、第１の腕部４３を筐体４の左側の側壁４ｃに回転可能に接続するとともに、第２の腕部４４を筐体４の右側の側壁４ｄに回転可能に接続する。
【００４０】
この実施の形態による盤内機器１の取付構造３は、この軸構造３１と、ベース部材４１の第１および第２の腕部４３，４４とを備えている。この取付構造３を介してＤＩＮレール２に取付けられた盤内機器１は、軸構造３１を中心として回すことが可能になる。
すなわち、図６に示すように、盤内機器１を上面４ａが前方を指向するように回したり、図７に示すように、盤内機器１を下面４ｂが前方を指向するように回すことができる。
【００４１】
盤内機器１の上面４ａが前方を指向することにより、盤内機器１の上端部に設けられている第１〜第６の接続コネクタ５〜１０が最前部に移動し、これらの第１〜第６の接続コネクタ５〜１０に対するケーブル１７の着脱を前方から行うことができる。一方、盤内機器１の下面４ｂが前方を指向することにより、盤内機器１の下端部に設けられている第７〜第１０の接続コネクタ２１〜２４が最前部に移動し、これらの第７〜第１０の接続コネクタ２１〜２４に対するケーブル１７の着脱を前方から行うことができる。
【００４２】
この実施の形態による盤内機器１の取付構造３においては、上述したように、第１および第２の腕部４３，４４が撓んで凹部３２と凸部５１との係合が解除されることにより、盤内機器１を第１および第２の腕部４３，４４に対して回すことが可能になる。盤内機器１が初期位置Ｐ１から図３中に示す転向位置Ｐ２あるいは転向位置Ｐ３に回ることによって、盤内機器１の上面４ａや下面４ｂを前方から視認できるようになる。
【００４３】
したがって、この実施の形態によれば、ＤＩＮレール２に盤内機器１が取付けられた状態で、作業者が盤内機器１の上面４ａや下面４ｂを前方から容易に視認できるようになる。このため、この実施の形態による盤内機器１は、上面４ａや下面４ｂに第１〜第１０の接続コネクタ５〜１０，２１〜２４が設けられているにもかかわらず、この盤内機器１に対する配線作業を前方から簡単に行うことができる。また、図示してはいないが、盤内機器１の上面４ａや下面４ｂに操作部が設けられている場合は、この操作部の操作を前方から容易に行うことができるようになる。
【００４４】
この実施の形態による盤内機器１は、上面４ａや下面４ｂが前方を指向するように回動可能であるから、ケーブルの接続位置を目視で確認しながらケーブルを接続することが必要な接続コネクタ（例えば第７〜第１０の接続コネクタ２１〜２４）を盤内機器１の上面４ａまたは下面４ｂに設けることができる。このため、ケーブルの接続位置を目視で確認しながらケーブルを接続することが必要な接続コネクタを使用する場合であっても、ケーブル接続部が前面に露出することを防ぐことができるから、このケーブル接続部を覆って隠すカバーは不要になる。したがって、この盤内機器１の取付構造３を採用することによって、盤内機器１を構成する部品を減らすことが可能になる。
【００４５】
この実施の形態による軸構造３１の凹部３２は、仮想の円Ｃ１に沿って延びる長穴３３によって形成されている。また、凸部５１は、仮想の円Ｃ２の周方向に所定の間隔をおいて並ぶ複数の突起５２によって形成されている。
このため、盤内機器１が回るときに長穴３３の周面が実質的にガイドレールとして機能するから、盤内機器１を容易に回すことができる。
【００４６】
この実施の形態による第１の腕部４３の一端部（後端部）と第２の腕部４４の一端部（後端部）は、連結部４２を介して互いに接続されているとともに、この連結部４２を介してＤＩＮレール２に支持されている。
このため、第１の腕部４３と第２の腕部４４との間隔が変化することがないから、凹部３２と凸部５１との係合状態が安定する。したがって、盤内機器１を支持するうえで信頼性が高い盤内機器の取付構造を提供することができる。
【００４７】
この実施の形態による第１および第２の腕部４３，４４は、連結部４２とともにベース部材４１としてプラスチック材料によって一体に形成されている。しかし、ベース部材４１を形成する材料は、ばね性を有する材料であれば、金属材料でもよい。
【００４８】
（第２の実施の形態）
本発明に係る電子機器の取付構造は、図８〜図１３に示すように構成することができる。これらの図において、図１〜図７によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図８および図９に示す電子機器の取付構造６１は、ＤＩＮレール２に直接取付けられた第１および第２の腕部６２，６３と、これらの第１および第２の腕部６２，６３を盤内機器１に接続する軸構造３１とによって構成されている。図８においては、軸構造３１を模式的に描いてある。
【００４９】
この実施の形態による第１および第２の腕部６２，６３は、図９に示すように、上下方向および前後方向に延びる板６４と、この板６４の一端部（後端部）に設けられた取付金具６５とによって構成されている。板６４は、図１０に示すように、左右方向から見て前後方向に長い長方形状に形成されている。なお、板６４の形状は、長方形状でなくてもよい。
これらの第１および第２の腕部６２，６３の板６４は、金属製の板材料によって形成されており、それぞれ取付金具６５によってＤＩＮレール２に取付けられている。なお、板６４を形成する材料は、ばね性を有する材料であればプラスチック材料でもよい。
【００５０】
第１の腕部６２の取付金具６５は、第１の腕部６２の板６４に対して左側に設けられている。第２の腕部６３の取付金具６５は、第２の腕部６３の板６４に対して右側に設けられている。
このように形成された第１の腕部６３と第２の腕部６３は、それぞれ左右方向に撓むことができるように可撓性を有する。この実施の形態においては、ＤＩＮレール２が請求項４に記載した発明でいう「レール」に相当する。
【００５１】
取付金具６５は、詳細には図示してはいないが、図１に示した止め金具４８と構造が同等のものである。この取付金具は、ＤＩＮレール２に前方から当接する本体６５ａと、この本体６５ａの内部で前後方向に移動する可動部材６５ｂと、本体６５ａを貫通して可動部材６５ｂにねじ込まれた固定ねじ６５ｃなどを備えている。本体６５ａは、板６４の一端部を所定の形状に折り曲げて形成したり、板６４とは別体に形成して板６４に溶接することによって、板６４と一体的に形成されている。
【００５２】
可動部材６５ｂは、ＤＩＮレール２の上下両端部に後方から当接する門形状に形成されている。この可動部材６５ｂは、固定ねじ６５ｃが締め込まれることによって前方に移動し、本体６５ａと協働してＤＩＮレール２の上下両端部を挟持する。
このように構成された取付金具６５（第１の腕部６２の一端部と第２の腕部６３の一端部）は、固定ねじ６５ｃが緩められたり締め込まれることによって、ＤＩＮレール２の長手方向へ移動自在な状態と、ＤＩＮレール２の長手方向への移動が規制される状態とを切換え可能である。
【００５３】
この実施の形態による第１の腕部６２の前端部と第２の腕部６３の前端部とにおける互いに対向する内側面には、図９に示すように、軸構造３１の一部を構成する凸部５１が設けられている。
この実施の形態による凸部５１は、第１および第２の腕部６２，６３の板６４に他方の板６４へ向けて突出する複数の突起６６によって構成されている。これらの突起６６は、押出し加工によって板６４に形成されている。このため、図１１に示すように、これらの突起６６の先端部６６ａは半球状に形成されている。
【００５４】
突起６６は、軸構造３１の凹部３２の長穴３３に嵌合する位置であって、図１１中に二点鎖線で示す仮想の円Ｃ２と重なる位置に形成されている。詳述すると、突起６６は、仮想の円Ｃ２の周方向に所定の間隔をおいて並ぶように形成されている。この実施の形態による凸部５１は、仮想の円Ｃ２の周方向に均等に配置された１６個の突起６６によって構成されている。
【００５５】
軸構造３１の凹部３２は、第１の実施の形態を採るときと同等の構成が採られており、図１１に示すように、仮想の円Ｃ１を周方向に４等分する位置にそれぞれ設けられた長穴３３によって構成されている。この実施の形態による長穴３３は、４個の突起６６が嵌合する大きさに形成されている。互いに隣り合う長穴３３どうしの間のストッパー３４は、１６個ある突起６６のうち互いに隣り合う２つの突起６６どうしの間に入るように形成されている。このようにストッパー３４が突起６６どうしの間に入ることにより、凸部５１と凹部３２とが着脱自在に係合するようになる。
【００５６】
盤内機器１が第１および第２の腕部６２，６３に取付けられている状態で軸構造３１を中心にして回されると、ストッパー３４が突起６６の半球状の先端部に接触して突起６６を側方に押し、第１および第２の腕部６２，６３が撓む。そして、この状態で盤内機器１が更に回されることにより、ストッパー３４が突起６６の突出端を越え（凹部３２と凸部５１との係合が解除され）、この突起６６が隣の長穴３３に入る。この結果、盤内機器１が１個の突起６６に相当する回転角だけ第１および第２の腕部６２，６３に対して回る。
【００５７】
このため、この実施の形態による軸構造３１の凹部３２と凸部５１も盤内機器１が正規の取付状態になる初期位置Ｐ１（図１０参照）に位置付けられた状態と、盤内機器１が初期位置Ｐ１から所定の回転角だけ回って転向位置Ｐ２，Ｐ３に位置付けられた状態との両方の状態において、互いに係合することになる。
【００５８】
この実施の形態による電子機器の取付構造６１によってＤＩＮレール２に取付けられた盤内機器１は、図１０中に実線で示す初期位置Ｐ１から図１０中に二点鎖線で示す転向位置Ｐ２あるいは転向位置Ｐ３に軸構造３１を中心として回すことが可能になる。
すなわち、図１２に示すように、盤内機器１を上面４ａが前方を指向するように回したり、図１３に示すように、盤内機器１を下面４ｂが前方を指向するように回すことができる。
したがって、この実施の形態においても、ＤＩＮレール２に盤内機器１が取付けられた状態で、作業者が盤内機器１の上面４ａや下面４ｂを前方から容易に視認できるようになる。このため、この実施の形態による盤内機器１は、上面４ａや下面４ｂに第１〜第１０の接続コネクタ５〜１０，２１〜２４が設けられているにもかかわらず、この盤内機器１に対する配線作業を前方から簡単に行うことができる。また、図示してはいないが、盤内機器１の上面４ａや下面４ｂに操作部が設けられている場合は、この操作部の操作を前方から容易に行うことができるようになる。
【００５９】
この実施の形態による第１の腕部６２の一端部と第２の腕部６３の一端部は、ＤＩＮレール２の長手方向へ移動自在な状態と、ＤＩＮレール２の長手方向への移動が規制される状態とを切換え可能に形成されている。
このため、盤内機器１の左右方向の幅に応じて第１の腕部６２と第２の腕部６３の間隔を調整することができる。したがって、この実施の形態によれば、汎用性が高い電子機器の取付構造を提供することができる。
【００６０】
また、この実施の形態による電子機器の取付構造６１においては、第１の腕部６２と第２の腕部６３がＤＩＮレール２に直接固定されるから、第１の実施の形態を採るときに用いた止め金具４８のように、専ら左右方向の移動を規制するための部材は不要である。
【００６１】
（第３の実施の形態）
上述した第１および第２の実施の形態においては、軸構造３１の凹部３２が盤内機器１に設けられ、凸部５１が第１および第２の腕部４３，４４，６２，６３に設けられる例を示した。しかし凸部５１と凹部３２とが設けられる部材は、上述した実施の形態に示す部材に限定されることはなく、図１４に示すように変更することができる。図１４において、図１〜図８によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００６２】
図１４に示す盤内機器１の筐体４の左側の側壁４ｃおよび右側の側壁（図示せず）には、それぞれ凸部５１が設けられている。また、図１４に示すベース部材４１の第１の腕部４３および第２の腕部４４には、それぞれ凹部３２が設けられている。なお、図１４においては、便宜上、第１の実施の形態で示した第１および第２の腕部４３，４４が図示されている。しかし、凹部３２は、第２の実施の形態で示した独立形の第１および第２の腕部６２，６３に設けることができる。
【００６３】
この実施の形態を採る場合であっても、本発明を適用することにより、盤内機器１に対する配線作業や操作を前方から簡単に行うことができる。
また、図１４に示す実施の形態においては、突起５２が盤内機器１の左右の両側壁に設けられているから、第１および第２の腕部４３，４４に取付けられていない状態の盤内機器１を作業者が把持するときに、突起５２が実質的に滑り止めとして機能するようになる。
【００６４】
（凹部の変形例）
凹部は図１５〜図１７に示すように構成することができる。図１５〜図１７において、図１〜図１３によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１５に示す凹部３２は、２つの円弧状の長穴７１，７１によって形成されている。これらの長穴７１は、仮想の円Ｃ１と重なる位置であって、仮想の円Ｃ１を周方向に２等分する位置にそれぞれ設けられている。これらの長穴７１どうしの間となる２箇所にストッパー３４がそれぞれ設けられている。
【００６５】
図１６に示す凹部３２は、１つの長穴７２によって形成されている。この長穴７２は、仮想の円Ｃ１の周方向において、一端がストッパー３４を挟んで他端と隣り合うように形成されている。
図１７に示す凹部３２は、仮想の円Ｃ１の周方向において、第１の実施の形態で示した長穴３３より短い４つの長穴７３によって形成されている。この場合は、盤内機器１の回転可能な角度が第１の実施の形態を採る場合より小さくなる。この実施の形態による凹部３２は、相対的に短い２つの長穴７３が仮想の円Ｃ１の周方向を２等分する位置にそれぞれ設けられている。
【００６６】
個々の長穴７３は、仮想の円Ｃ１の周方向において２個の突起６６を収容可能となるように形成されている。凹部３２を図１７に示すように形成する場合は、凸部５１を構成する突起６６が長穴３３と対応する位置にのみ設けられる。この場合は、相対的に短い２つの長穴３３と対応する位置に３個の突起６６が設けられている。
凹部３２を図１５〜図１７に示すように構成したとしても、盤内機器１を正規の取付状態となる初期位置と転向位置との間で回すことが可能になる。
【００６７】
（取付構造の使用例）
本発明に係る電子機器の取付構造は、図１８〜図２２に示すように使用することができる。これらの図において、図１〜図１３によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１８と図１９とに示す盤内機器１とＤＩＮレール２との間には、上下方向に延びる複数のケーブル８１が配線されている。すなわち、本発明に係る電子機器の取付構造を採用することにより、盤内機器１の後方に生じる空間Ｓを配線スペースとして利用することができる。
【００６８】
図２０に示す盤内機器１の筐体４の後壁４ｅには、複数の通気口８２が形成されている。すなわち、本発明に係る電子機器の取付構造を採用することにより、盤内機器１の後方に生じる空間Ｓを通気用スペースとして利用することができる。
図２１に示す盤内機器１の下端部には、盤内機器１を正規の取付状態として前方からケーブル１７が着脱される第１１〜第１４の接続コネクタ９１〜９４が設けられているとともに、これらの第１１〜第１４の接続コネクタ９１〜９４を前方から覆って隠すための開閉式カバー９５が設けられている。
この場合は、第１１〜第１４の接続コネクタ９１〜９４に対してケーブル１７を着脱するときに盤内機器１を前面が作業者を指向するように傾けることによって、盤内機器１の設置位置が作業者より高い場合や低い場合であっても配線作業を行い易くなる。
【００６９】
図２２に示す盤内機器１の上方には中継端子台９６が設置されている。この中継端子台９６は、盤内機器１の代わりにケーブルの着脱を行うためのもので、盤内機器１の上端部の第１〜第６の接続コネクタ（図示せず）に中継ケーブル９７を介して接続された接続コネクタ９８〜１０３を有している。
中継ケーブル９７は、盤内機器１のメンテナンス時や交換時に盤内機器１に対して着脱される。すなわち、本発明に係る電子機器の取付構造を採用することにより、中継ケーブル９７を盤内機器１に対して着脱するときに盤内機器１を前倒しとなるように傾けて作業性の向上を図ることができる。
【００７０】
上述した各実施の形態においては、本発明でいう「支持部材」がＤＩＮレール２によって構成される例を示した。しかし、支持部材は、ＤＩＮレール２に限定されることはなく、図示してはいないが、自立盤の後壁でもよいし、この壁に設けられた部品取付用の部材でもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…盤内機器、（電子機器）、２…ＤＩＮレール（支持部材）、３，６１…取付構造、４…筐体、４ｃ…左側の側壁、４ｄ…右側の側壁、３１…軸構造、３２…凹部、３３，７１，７２，７３…長穴、４２…連結部（連結部材）、４３，６２…第１の腕部、４４，６３…第２の腕部、５１…凸部、５２，６６…突起、６５…取付金具、Ｐ１…初期位置、Ｐ２，Ｐ３…転向位置、Ｃ１，Ｃ２…仮想の円、Ｌ１，Ｌ２…仮想線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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