(57)【要約】【課題】様々な障害の種類に対応しつつ、容易に正当な障害者に対して合理的配慮が実施でき、その際の設備費用等の負担やオペレータのストレスを軽減する。【解決手段】障害者応対端末は、記憶部と、出力部と、選択入力部と、通信部と、制御部とを有する。上記記憶部は、複数の質問を示すデータを記憶する。上記出力部は、記憶された複数の上記質問を示すデータを順次出力する。上記選択入力部は、出力された上記質問に応答するユーザの入力を受け付ける。上記通信部は、判断機関と通信可能である。上記制御部は、上記選択入力部を介した上記質問に応答したユーザの入力に応じて、障害者であることの確認が可能か否かを判断し、可能と判断された場合は上記通信部を介して確認用データを上記判断機関に送信し、上記判断機関の確認結果を受信した場合に、上記障害者に配慮した処理の実行を許可する。【選択図】図４
2019175060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の質問を示すデータを記憶する記憶部と、
記憶された複数の前記質問を示すデータを順次出力する出力部と、
出力された前記質問に応答するユーザの入力を受け付ける選択入力部と、
判断機関と通信可能な通信部と、
前記選択入力部を介した前記質問に応答したユーザの入力に応じて、障害者であることの確認が可能か否かを判断し、可能と判断された場合は前記通信部を介して確認用データを前記判断機関に送信し、前記判断機関の確認結果を受信した場合に、障害者に配慮した処理の実行を許可する制御部と
を具備する障害者応対端末。
【請求項２】
請求項１に記載の障害者応対端末であって、
前記選択入力部は、開始釦と「はい」釦と「いいえ」釦とからなる
障害者応対端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の障害者応対端末であって、
複数の前記質問に応答して障害者手帳の提示を受け入れた障害者の当該障害者手帳を撮像する画像撮像部をさらに具備し、
前記制御部は、撮像された前記障害者手帳の画像を、前記通信部を介して前記判断機関に送信する
障害者応対端末。
【請求項４】
請求項３に記載の障害者応対端末であって、
前記制御部は、画像認識により、または、ユーザの入力に基づいて、前記画像撮像部の被写体が運転免許証であるか否かを判断し、前記被写体が運転免許証であると判断した場合、当該運転免許証の裏面の画像を、聴覚障害者であることの判断用の画像として前記通信部を介して前記判断機関に送信する
障害者応対端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の障害者応対端末であって、
ユーザを撮像するユーザ撮像部をさらに具備し、
複数の前記質問の一つは、ユーザ画像の撮像を許可するか否かであり、
前記制御部は、前記質問に対して許可が選択入力された場合に、前記ユーザ撮像部が撮像した前記ユーザ画像を前記判断機関に送信する
障害者応対端末。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の障害者応対端末と、
前記判断機関としてのサポートセンターに設置され、前記障害者応対端末とネットワーク接続されたオペレータＰＣと、を具備し、
前記オペレータＰＣは、前記障害者応対端末との間でデータを送受信可能である
障害者応対システム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の障害者応対端末と、
駐車料金精算機と、
前記判断機関としての駐車場サポートセンターに設置され、前記障害者応対端末とネットワーク接続されたオペレータＰＣと、を具備し、
前記オペレータＰＣは、前記障害者応対端末及び前記駐車料金精算機の夫々との間でデータを送受信可能である
駐車場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害者応対端末装置、障害者応対システムおよび駐車場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２８年４月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行にともない、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者に対しての合理的配慮を実施しやすくする、障害者応対端末装置および障害者応対システム等が必要とされている。
【０００３】
下記特許文献１には、身障者用の駐車スペースの健常者による利用を抑止するため、駐車スペースの利用者が身障者であることを識別する身障者識別手段と、この身障者識別手段において身障者として識別されなかった利用者による駐車を抑止する駐車抑止手段とを設けた駐車管理システムが開示されている。当該システムでは、身障者識別手段として身障者認定証の有無を識別する識別装置を、身障者認定証を画像データに変換して出力する撮像部と、この撮像部が出力した画像データの解析を行って身障者認定証の真偽判定を行う判定部とで構成するとともに、識別装置には車両の検出を行う車両検出部を設け、この車両検出部において車両を検出することにより撮像部及び判定部をスタンバイ状態とすべく構成し、身体障害者用の専用駐車区域に駐車しようとする車両に対し、正当な身体障害者かどうかを身障者手帳の「障」「帳」の文字の有無により確認している。
【０００４】
また下記特許文献２には、身障者の身体的及び精神的負担を軽減し、身障者がより簡単に身障者用駐車スペースを利用することができるようにするために、身障者手帳を所定の位置に提示するように案内する提示案内部と、車両内において提示された身障者手帳を撮影する撮影部と、撮影画像の背景部分から身障者手帳の画像を判別する画像判別部と、身障者手帳の画像に基づいて、身障者手帳が真正なものであるか否かを判定する身障者手帳判定部と、身障者手帳が真正なものであると判定された場合には、駐車許可を示す通知を行い、身障者手帳の画像が判別されなかった場合又は身障者手帳が真正なものであると判定されなかった場合には、駐車不許可を示す通知を行う駐車管理部とを備えた身障者用駐車スペース管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２５２４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８６３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、障害者手帳は、自治体や発行年度で表記やデザインに相違があることから、それらの真贋を正確に判定するのは困難であり、対象となる障害者手帳の種類を全て予め判定装置等に記録させるのは極めて困難だった。また、障害者手帳の種類を全て調査して記録するために掛かる時間と費用と、それらに対応するための設備費用の負担を、各機関に負担させるとすれば、そのような配慮がなされたシステムの実現のハードルが高くならざるを得なかった。
【０００７】
また、上記特許文献１、２に記載の技術においては、障害者が利用する駐車場等の自動料金精算機の取扱いおよび駐車料金の減免について「必要かつ合理的な配慮」を提供することには一切言及しておらず、そのような配慮がなされた駐車場管理機関側の解決策を実現する必要に迫られてきていた。
【０００８】
さらに、対面や遠隔状態で様々な障害者に応対するサービスを実現する場合でも、障害者に応対するオペレータ等は、丁寧な説明をしたり、障害者の応答に対しても時間を掛けて応対するケースもあり、オペレータ側がストレスに感じてしまうことも、普及の阻害要因となっていた。
【０００９】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、様々な障害の種類に対応しつつ、容易に正当な障害者に対して合理的配慮を実施でき、その際の設備費用等の負担やオペレータのストレスを軽減することが可能な、障害者応対端末装置、障害者応対システムおよび駐車場管理システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る障害者応対端末は、記憶部と、出力部と、選択入力部と、通信部と、制御部とを有する。上記記憶部は、複数の質問を示すデータを記憶する。上記出力部は、記憶された複数の上記質問を示すデータを順次出力する。上記選択入力部は、出力された上記質問に応答するユーザの入力を受け付ける。上記通信部は、判断機関と通信可能である。上記制御部は、上記選択入力部を介した上記質問に応答したユーザの入力に応じて、障害者であることの確認が可能か否かを判断し、可能と判断された場合は上記通信部を介して確認用データを上記判断機関に送信し、上記判断機関の確認結果を受信した場合に、障害者に配慮した処理の実行を許可する。
【００１１】
この障害者応対端末によれば、判断機関に先立って、予め記憶された複数の質問の応答に応じて判定し、ある程度の確認が取れた段階で判断機関へ確認用データを送信することで、様々な障害の種類（障害内容や程度）に対応しつつ、容易に正当な障害者に対して合理的配慮が実施できるとともに、判断機関への負担が軽く、予め記憶する質問条件も少なく済むため、設備費用等の負担やオペレータのストレスを軽減することができる。ここで「障害者に配慮した処理」とは、例えば駐車料金その他の料金の減免・割引処理、障害者への優先的な駐車スペースの提供（障害者用の駐車スペースの健常者利用の抑止処理）、駐車スペースへの誘導灯やロボットによる誘導処理、係員による駐車スペースへの運転代行処理（バレー方式）等であるが、これらに限られない。当該処理は、制御部によって実行されてもよいし、制御部が他の装置に指示することで実行されてもよいし、人間によって実行されてもよい。
【００１２】
上記選択入力部は、開始釦と「はい」釦と「いいえ」釦とからなってもよい。
【００１３】
この構成により、入力手段が３つの釦からの選択であり、障害者の障害の程度によらず簡単な応答入力方法であり、障害者が容易に操作できるので、障害者に配慮した端末が実現する。
【００１４】
上記障害者応対端末は、複数の上記質問に応答して障害者手帳の提示を受け入れた障害者の当該障害者手帳を撮像する画像撮像部をさらに有してもよい。この場合上記制御部は、撮像された上記障害者手帳の画像を、上記通信部を介して上記判断機関に送信してもよい。
【００１５】
この構成により、判断機関に自動的に障害者手帳の画像が送信できるため、判断機関による確認作業が聞き取り等に拠らず目視により容易におこなえる。
【００１６】
上記制御部は、画像認識により、または、ユーザの入力に基づいて、上記画像撮像部の被写体が運転免許証であるか否かを判断し、上記被写体が運転免許証であると判断した場合、当該運転免許証の裏面の画像を、聴覚障害者であることの判断用の画像として上記通信部を介して上記判断機関に送信してもよい。
【００１７】
この構成により、障害者手帳に代えて運転免許証の裏面が撮像された場合には、聴覚障害者の確認のために判断機関に自動的にその運転免許証の裏面の画像を送信できるため、判断機関による聴覚障害者の確認作業が備考欄の記載により容易におこなえる。なお、運転免許証の裏面の画像を判断機関に送信せずに、運転免許証の裏面の特記文字をＯＣＲ等で認識することで、聴覚障害者であるか否かを障害者応対端末側で判断してもよい。
【００１８】
上記障害者応対端末は、ユーザを撮像するユーザ撮像部をさらに有してもよい。この場合複数の上記質問の一つは、ユーザ画像の撮像を許可するか否かであってもよく、上記制御部は、上記質問に対して許可が選択入力された場合に、上記ユーザ撮像部が撮像した上記ユーザ画像を上記判断機関に送信してもよい。
【００１９】
この構成により、判断機関が確認作業をおこなう際の参考となりえるので、音声応答等に比べて素早く確認作業をおこなうことができる。ユーザ画像は、静止画でもよいし動画でもよい。
【００２０】
本発明の他の形態に係る障害者応対システムは、上記いずれかに記載の障害者応対端末と、上記判断機関としてのサポートセンターに設置され、上記障害者応対端末とネットワーク接続されたオペレータＰＣと、を有する。上記オペレータＰＣは、上記障害者応対端末との間でデータを送受信可能に構成されている。
【００２１】
本発明の他の形態に係る駐車場管理システムは、上記いずれかに記載の障害者応対端末と、駐車料金精算機と、上記判断機関としての駐車場サポートセンターに設置され、上記障害者応対端末とネットワーク接続されたオペレータＰＣと、を有する。上記オペレータＰＣは、上記障害者応対端末及び上記駐車料金精算機の夫々との間でデータを送受信可能に構成されている。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、様々な障害の種類に対応しつつ、容易に正当な障害者に対して合理的配慮が実施でき、その際の設備費用等の負担やオペレータのストレスを軽減することができる。しかし、当該効果は本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る障害者応対システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る障害者応対端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る障害者応対端末の外観図である。
【図４】本発明の実施形態に係る障害者応対システムのフロー図である。
【図５】本発明の実施形態に係る障害者応対端末の表示画面である。
【図６】本発明の実施形態に係る障害者応対端末の表示画面である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る障害者応対端末の表示画面である。
【図８】本発明の実施形態に係るオペレータＰＣの機能を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態は、本発明の好適な具体例であって、種々の好ましい技術を開示しているが、本発明の技術範囲はこれらの態様に限定されるものではない。
【００２５】
［障害者手帳について］
前述の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行にともない、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者に対しての合理的配慮を実施しやすくする、という社会的責任を果たすために、有料駐車場においては障害者手帳を保持している人や、同乗者に対して、駐車料金の割引や無償化などの減免措置を講じることで、駐車場を利用し易くし、障害者の活動範囲を制限することが無いようにすることが必要である。
【００２６】
障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳等がある。また、自治体によっては、障害の種類、等級によって駐車料金の割引内容を変更し、さらに減免区分分類毎に集計し報告しなければならないところもある。
【００２７】
例えば表１は自治体Ａが推奨する駐車料金割引制度であり、表２は自治体Ｂが推奨する駐車料金割引制度である。また、療育手帳は、手帳の名前、障害の判定基準、障害等級の区分など、地域によっても異なり、名前も自治体によっては、愛の手帳、愛護手帳、みどりの手帳、などと称するところもある。
【００２８】
【表１】
2019175060.tif 000003
【００２９】
【表２】
2019175060.tif 000004
【００３０】
上記の割引制度は代表的な２自治体の例であり、他にも駐車料金の半額割引や駐車時間を割引く等、様々な駐車料金割引制度を採用する自治体がある。
【００３１】
そこで、これらの制度に対応しつつ、普及に際しての設備投資や人件費の高騰を抑え、有効に活用される駐車場管理システムを構築しなければならない。
【００３２】
＜実施例１＞
［障害者応対システムの構成］
図１は、本発明の実施形態に係る障害者応対システムの構成を示す概略図である。実施例としては駐車場管理システムとして説明する。
【００３３】
当該駐車場管理システムは、駐車場に設置される障害者応対端末１００（及び駐車料金精算機１５０）と、クラウド側のサポートセンター及び障害者応対管理装置から構成される。
【００３４】
サポートセンターは、複数の駐車場の運営・経営管理をおこなう機関であり、各々の駐車場とサポート契約をおこない、複数のオペレータがそれぞれオペレータＰＣ（Personal Computer）２００を操作して、ユーザからの問合せ応対などをおこなっている。
【００３５】
障害者応対管理装置は、サーバ２５０とデータベース（ＤＢ）２６０よりなり、ネットワークを介してサポートセンターの各オペレータＰＣ２００や、障害者応対端末１００等とデータ送受信がおこなえるようになっている。なお、障害者応対管理装置は、駐車場管理装置の一部であってもよい。
【００３６】
サポートセンター及び障害者応対管理装置は、複数の駐車場にネットワーク（インターネットや広域無線通信システム）を介して接続されており、各駐車場は必ずしも同一の自治体内のものとは限らない。なお、オペレータＰＣ２００はサーバ２５０を経由してネットワークに接続されてもよい。
【００３７】
よって、サポートセンターで受け持つユーザ毎の駐車料金割引内容や、対象となる障害者手帳の表紙デザインなどは、駐車場の所在地域毎に異なる場合もある。
【００３８】
また、駐車場毎に、駐車場管理装置類の構成が異なる場合もある。例えば駐車場Ａでは、駐車料金精算機１５０が一台と障害者応対端末１００が一台設置され、他には図示しない駐車券発行機や出入口のゲート装置が備えられているが、ネットワーク接続されているのは駐車料金精算機１５０と障害者応対端末１００だけである。
【００３９】
一方、駐車場Ｃは比較的大規模な駐車場であって、複数の障害者応対端末１００が設置されている。さらに、駐車場Ｄは、図示しない駐車券発行機があるものの、有人精算式の駐車場であって、障害者応対端末１００のみ、ネットワーク接続されている。
【００４０】
他には、比較的小規模の駐車場として、複数の駐車スペースの夫々に退出防止装置を備え、それらを駐車料金精算機１５０で制御する所謂フラップ式駐車場等の構成も存在する。
【００４１】
［障害者応対端末の内部構成］
図２は本実施形態に係る障害者応対端末１００の内部構成を示したブロック図である。
【００４２】
同図に示すように、障害者応対端末１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１、メモリ２、外部通信部３、通信部４、応対カメラ５、手帳読取カメラ６、手帳読取カメラ照明７、スピーカ８、マイク９、開始釦１０、はい釦１１、いいえ釦１２、表示画面１３、駐車券リーダ／ライタ１４及びサービス券スタッカ１５を有し、それらはバス及びインターフェイス１６を介して接続されている。
【００４３】
ＣＰＵ１は、必要に応じてＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリ２等にアクセスし、各種演算処理を行いながら障害者応対端末１００の各ブロック全体を統括的に制御する。障害者応対端末１００は、メモリ２に記録されたプログラムに従い、ＣＰＵ１の制御によって動作する。
【００４４】
またメモリ２には、駐車場に車を駐車するユーザに対する複数の質問を示すデータ（画像データ、テキストデータまたは音声データ）が記憶されている。
【００４５】
外部通信部３は、例えばEthernet（登録商標）用のＮＩＣ（Network Interface Card）や無線ＬＡＮ等の無線通信用の各種モジュールであり、上記サポートセンター及び障害者応対管理装置との外部通信ネットワークを介した通信を担う。
【００４６】
通信部４は駐車場の構内ネットワークに接続され、他の障害者応対端末１００や駐車料金精算機１５０等との通信を担う。
【００４７】
応対カメラ５は、障害者応対端末１００を操作するユーザ画像を撮像可能である。
【００４８】
手帳読取カメラ６は、手帳読取口に挿入された障害者手帳または運転免許証の画像を撮像する。また手帳読取カメラ６は、当該障害者手帳及び運転免許証の手帳読取口への挿入及び取出しを検出する。
【００４９】
手帳読取カメラ照明７は、上記手帳読取カメラ６による撮像時に障害者手帳または運転免許証を照明する。
【００５０】
スピーカ８は、ユーザに対する質問を示す自動音声や、サポートセンターのオペレータの声を出力可能である。
【００５１】
マイク９は、上記自動音声及びオペレータの質問に対するユーザの返答の音声を集音可能である。
【００５２】
開始釦１０は、当該障害者応対端末１００による駐車料金減免処理の申請開始手段として機能する釦である。
【００５３】
はい釦１１は、ユーザへの質問に対する肯定入力手段として機能する釦であり、いいえ釦１２は上記質問に対する否定入力手段として機能する釦である。
【００５４】
表示画面１３は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic ElectroLuminescence Display）等を用いた画面出力部（表示デバイス）であり、上記質問を示す画像またはテキストを表示する。
【００５５】
駐車（サービス）券リーダ／ライタ１４は、駐車券挿入口から挿入された駐車券の読取り／書込みまたは発行前のサービス券に対する書込みを行う。
【００５６】
サービス券スタッカは、発行前のサービス券をスタックし、駐車券から読取ったデータに応じて、サービス券を１枚ずつ繰り出して発行する。
【００５７】
［障害者応対端末の外観構成］
図３は、本発明の実施形態に係る障害者応対端末１００の外観図である。
【００５８】
障害者応対端末１００は、その筐体の前面に上記表示画面１３を有し、「はい」釦１１と「いいえ」釦１２が並んで配置され、開始釦１０とともに、選択入力部を構成している。
【００５９】
前面の中段には、マイク９が設けられるとともに、手帳読取り口１７が前面から内部に開口していて、その内部の天井部に上記手帳読取カメラ６と手帳読取カメラ照明７が設置されている。
【００６０】
さらに下段にはスピーカ８と駐車券挿入口１８が設置されていて、後述するサービス券発行口を兼用している。
【００６１】
さらに前面の最上部には応対カメラ５が設置され、右側面には個人情報提供に関する事項の説明書きｉが貼付されている。
【００６２】
障害者応対端末１００の筐体は、支柱１９に支持され、図示しない駐車場路面に立設されている。
【００６３】
なお、障害者応対端末１００の設置場所は、駐車料金精算機１５０の近傍であるとは限らないが、駐車場が複数の駐車料金精算機１５０を有する場合、駐車場出口以外の事前精算式の駐車料金精算機１５０は、障害者応対端末１００と並設されるか、若しくは、障害者応対端末１００と駐車料金精算機１５０とが一体化されているのが望ましい。
【００６４】
［障害者応対システムの動作］
次に、以上のように構成された障害者応対システムの動作について説明する。当該動作は、障害者応対端末１００のＣＰＵ１その他のハードウェアと、メモリ２等に記憶されたプログラムとの協働、並びに、サポートセンターのオペレータＰＣ２００及びサーバ２５０のＣＰＵとプログラムとの協働により実行される。
【００６５】
図４は、本発明の実施形態に係る障害者応対システムのフロー図である。また図５、図６は、当該動作時における障害者応対端末１００の表示画面１３の一連の表示例を示した図である。
【００６６】
ユーザが上記図２、３に示した開始釦１０を押下すると、処理が開始され、ＣＰＵ１は、ステップＳ１０１で案内画面表示１として図５（１）に示した個人情報提示の案内を表示画面１３に出力させる。この際に、障害者応対端末１００の右側面の説明書きｉを確認すべき旨が表示されてもよい。
【００６７】
ＣＰＵ１は、ステップＳ１０２で「はい」釦１１が押下されれば（ＹＥＳ）ステップＳ１０４に移行するが、「いいえ」釦１２が押下されるか（ＮＯ）、または予め設定した時間応答がなければ、ステップＳ１０３に移行し、警告画面表示１として図５（２）に示した個人情報提示に関する警告文を一定時間表示した後、処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ１０２ではい釦１１が押下された場合のステップＳ１０４では、ＣＰＵ１は、図５（３）に示すように、案内画面表示２として障害者手帳／運転免許証の提示の案内をする。
【００６９】
ここで、障害者が聴覚障害者の場合は、障害者手帳ではなく運転免許証の条件欄の「補聴器(使用しない場合は特定後写鏡等で聴覚障害者標識を付けた重被牽引車を牽引しない普通車に限る)」の提示も有効としている。
【００７０】
ＣＰＵ１は、ステップＳ１０５で「はい」釦１１が押下されれば（ＹＥＳ）、ステップＳ１０７に移行するが、「いいえ」釦１２が押下されるか（ＮＯ）、または予め設定した時間応答がなければ、ステップＳ１０６に移行し、警告画面表示２として図５（４）に示すような手帳／免許証提示が必要である旨の警告文を一定時間表示した後、処理を終了する。
【００７１】
上記ステップＳ１０５で「はい」釦１１が押された場合のステップＳ１０７では、ＣＰＵ１は、処理開始通知をサポートセンター（サーバ２５０）に送信する。
【００７２】
サポートセンターでは、障害者応対管理装置のサーバ２５０により処理開始通知が受信される。また複数のオペレータＰＣ２００の夫々にも当該開始通知が転送され、その時点で複数のオペレータＰＣ２００のいずれかでオペレータが受信確認の操作を行なうと、ステップＳ１０８に移行して、その後はオペレータがオペレータＰＣ２００で操作することができる。オペレータＰＣ２００でのその後の操作は後述する。
【００７３】
次にＣＰＵ１はステップＳ１０９に移行して、図５（５）に示した案内画面表示３としてユーザに駐車券挿入の案内をする。
【００７４】
ＣＰＵ１は、ステップＳ１１０で駐車券の挿入が検出されれば（ＹＥＳ）、ステップＳ１１２に移行するが、予め設定した時間応答がなければ（ＮＯ）、ステップＳ１１１でタイムアウトとなって、処理を終了する。
【００７５】
駐車券が挿入されれば、ステップＳ１１２で、図５（６）に示した障害者手帳／運転免許証の手帳読取口１７への挿入の案内を出力し、ステップＳ１１３で手帳の挿入を監視しつつ、予め設定した時間応答がなければ、ステップＳ１１４でタイムアウトとなって、処理を終了する。
【００７６】
ＣＰＵ１は、これらのステップＳ１１１やステップＳ１１４のタイムアウトの際には、別途処理終了の案内を表示させてもよい。また、タイムアウトが迫ってきたら表示を点滅させたり、終了までのカウントダウンを表示させたりしてもよい。
【００７７】
ステップＳ１１３で障害者手帳若しくは運転免許証が挿入されると、手帳読取カメラ６によって画像が認識される。この時点では、単に背景画像が変わって静止したことを認識すればよく、そのタイミングで画像（静止画）を撮像し、ステップＳ１１５で撮像画像をサーバ２５０へ送信する。当該撮像画像は、サーバ２５０からオペレータＰＣ２００へ送信され、オペレータＰＣ２００の表示画面を介してオペレータに視認可能となる。
【００７８】
オペレータＰＣ２００で上記画像をオペレータが視認し、障害者手帳若しくは運転免許証が、駐車料金割引の対象であることが確認できると、オペレータがオペレータＰＣ２００の別途キーボードのファンクションキー等を操作することで、ステップＳ１１８で確認結果を送信する。ステップＳ１１７の文字読み取り・記録処理については図８を用いて後述する。
【００７９】
ＣＰＵ１は、ステップＳ１１９で確認結果を受信すると、駐車料金の減免処理を許可し、ステップＳ１２０に移行して、案内画面表示５として図６（７）に示した手帳／免許取出し案内を出力する。
【００８０】
次にＣＰＵ１はステップＳ１２１で手帳／免許証の取出しを検出すると（ＹＥＳ）、ステップＳ１２３に移行するが、一定時間取出しが検出できない場合（ＮＯ）は、ステップＳ１２２で警告画面（図示しない）を表示する。
【００８１】
警告画面は図６（７）の画面の点滅表示でもよいし、他のメッセージで取出しを促しても良いが、この場合は障害者手帳／運転免許の証取出しが検出されない限りは、次のステップには進まない。なお、障害者手帳／運転免許証の取出しの検出は、手帳読取カメラ６によって画像が認識され、単に背景画像が元の何もない状態に変わったことを認識すればよい。
【００８２】
ＣＰＵ１は、障害者手帳／運転免許証の取出しを検出すると（ＹＥＳ）、ステップＳ１２３に移行し、駐車券に減免割引のデータなどを記録し、駐車券挿入口１８から排出する。
【００８３】
次にＣＰＵ１はステップＳ１２４で図６（８）に示した駐車券取出しの案内画面表示６を表示し、ステップＳ１２５で駐車券の取出しを検知すると、処理を終了する。
【００８４】
ステップ１２５で一定時間駐車券の取出しが検出されない場合（ＮＯ）、ＣＰＵ１は、ステップＳ１２６で警告画面（図示しない）を表示する。警告画面は図６（８）の画面の点滅表示でもよいし、他のメッセージで取出しを促しても良いが、この場合は駐車券の取出しが検出されない限りは、次のステップには進まない。
【００８５】
なお、処理の終了に際して、図６（９）に示すような精算案内表示画面を一定時間出力してもよい。また、この表示中に「開始」釦１１が押下された場合は、すぐに元のステップＳ１０１の処理に戻ればよい。
【００８６】
以上のように、本発明の障害者応対端末１００は、記憶部（メモリ２）と、出力部（表示画面１３）と、選択入力部（開始釦１０、はい釦１１、いいえ釦１２）と、通信部（外部通信部３）と、制御部（ＣＰＵ１）と、を有し、上記記憶部は、複数の質問を示すデータを記憶し、上記出力部は、記憶された複数の上記質問を示すデータを順次出力し、上記制御部は、上記選択入力部を介した上記質問に応答したユーザの入力に応じて、障害者であることの確認が可能か否かを判断し、可能と判断された場合（障害者手帳／運転免許証の画像が撮像できた場合）は上記通信部を介して確認用データ（撮像データ）を上記判断機関に送信し、上記判断機関の確認結果を受信した場合に、上記障害者に配慮した処理（駐車料金減免処理）の実行を許可する。これにより、判断機関に先立って、予め記憶された複数の質問の応答に応じて判定するので、判断機関の負担が軽く、予め記憶する質問条件も少なく済むので、設備費用や人件費の抑制につながる。
【００８７】
また、本発明の障害者応対端末１００では、前記選択入力部は、開始釦１０（減免処理申請開始手段）と「はい」釦１１（肯定入力手段）と「いいえ」釦１２（否定入力手段）からなる。これにより、入力手段が３つからの選択であり、特に質問に対する入力手段は「はい」釦１１と「いいえ」釦１２の２つであり、障害者の障害の程度によらず簡単な応答入力方法であり、障害者が容易に操作できるので、障害者に配慮した端末が実現する。なお、開始釦１０は、赤外線式人感センサ等で代替してもよい。さらに、「はい」釦１１と「いいえ」釦１２を、肯定と否定が選択入力できる他の手段に置き換えてもよい。例えば一つの釦に対しての一度押しと二度押しで肯定と否定を識別してもよい。
【００８８】
また、本発明の障害者応対端末１００は、さらに画像撮像部（手帳読取カメラ６）を有し、当該画像撮像部により、複数の上記質問に応答して障害者手帳の提示を受け入れた障害者の当該障害者手帳を撮像し、上記制御部は、撮像された上記障害者手帳の画像を、上記通信部を介して上記判断機関に送信する。これにより、判断機関に自動的に障害者手帳の画像が送信できるため、判断機関による確認作業が聞き取り等に拠らず目視により容易におこなえる。
【００８９】
＜実施例２＞
駐車場の形態として、比較的小規模で、駐車場出入口にゲート装置等を設けず、駐車スペース毎に退出防止装置を備えた所謂フラップ式駐車場においては、駐車場利用者は利用の際に駐車券を発行することはないが、駐車スペースに車両を駐車させてから、その近傍に備えた料金精算機で、駐車スペースの番号の入力をすることによって、駐車料金が提示される。
【００９０】
そのような形態の駐車場の場合には、駐車券の代わりに、サービス券を障害者応対端末１００が発行し、そのサービス券を駐車料金精算機１５０に挿入することで、駐車料金の減免割引などが受けられる。
【００９１】
この様な場合、前述の実施例１における図４の駐車券挿入に関するステップＳ１０９〜Ｓ１１１は省略されるが、ステップＳ１２３が、サービス券減免記録・排出処理となり、ステップＳ１２４の案内画面表示が、図７（１）に示すようなサービス券取出し案内表示となる。また、処理を終了した際の案内画面も図７（２）に示すような精算の案内画面を出力すればよい。
【００９２】
＜オペレータＰＣの機能＞
図８は、本発明の実施形態に係るオペレータＰＣ２００の機能を説明するブロック図である。
【００９３】
同図に示すように、オペレータＰＣ２００は、機能ブロックとして、開始通知受信部２０１、応対カメラ画像受信部２０２、テキスト生成部２０３、テキスト送信部２０４、音声受信部２０５、音声送信部２０６、画像記録部２０７、テキスト記録部２０８、画像検索部ｔ２０９、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理部２１０、確認結果送信部２１１及びテキスト検索部２１２を有する。
【００９４】
開始通知受信部２０１は、障害者応対端末１００から、上記減免申請処理の開始通知を受信する。
【００９５】
応対カメラ画像受信部２０２は、障害者応対端末１００から、応対カメラ５によって撮像された障害者手帳／運転免許証の画像を受信する。
【００９６】
テキスト生成部２０３は、オペレータと障害者応対端末１００のユーザとの応対に用いられる定型文のテキストを生成する。またテキスト生成部２０３は、例えばオペレータの音声を音声認識処理によりテキストに変換してもよい。
【００９７】
テキスト送信部２０４は、上記テキスト生成部２０３が生成したテキストを、障害者応対端末１００へ送信する。
【００９８】
音声受信部２０５は、オペレータと障害者応対端末１００のユーザとの応対において、障害者応対端末１００からユーザの音声を受信する。
【００９９】
音声送信部２０６は、オペレータと障害者応対端末１００のユーザとの応対において、オペレータの音声を障害者応対端末１００へ送信する。
【０１００】
画像記録部２０７は、障害者応対端末１００から受信した、障害者手帳／運転免許証の画像や、ユーザの画像を記録する。
【０１０１】
テキスト記録部２０８は、ＯＣＲ処理部２１０によって画像情報から変換されたテキスト情報を記録する。
【０１０２】
画像検索部２０９は、画像記録部２０７に記録された障害者手帳／運転免許証の画像やユーザの画像と、障害者応対端末１００から受信した画像とを照合することで、ユーザのリピート利用の有無を検索する。
【０１０３】
ＯＣＲ処理部２１０は、障害者手帳／運転免許証の画像に含まれる文字や番号等をテキストに変換し、テキスト記録部２０８に記録することで、テキスト検索部２１２によるテキスト検索を容易にする。
【０１０４】
確認結果送信部２１１は、障害者手帳／運転免許証の画像を用いた障害者であることの確認結果を障害者応対端末１００へ送信する。
【０１０５】
テキスト検索部２１２は、ＯＣＲ処理部２１０によって変換されたテキストと、障害者確認のための所定のテキストとを照合することで、ユーザが障害者であるか否かを判断する。
【０１０６】
これらの検索機能や記録部は、サーバ２５０やＤＢ２６０において一括で記録しておくのがさらに効果的である。また、画像検索部２０９では、オペレータＰＣ２００やＤＢ２６０に記録された画像にとどまらず、インターネットを介して各自治体の提供する情報や画像と照合して、手帳の真贋を目視比較し確認することも可能である。
【０１０７】
このようなケースにおいて、ＡＩによる検索や真贋判断なども、適宜取り入れることで、オペレータの負担をさらに軽減することができる。将来的には、ＡＩによって完全または部分的、時限的に応対を代替できる可能性もある。
【０１０８】
図２、３に示した通り、障害者応対端末１００には、手帳読取りカメラ６とは別に、応対カメラ５、マイク９、スピーカ８等が搭載されているが、前述の実施例１の場合には、主に聴覚障害者に応対する場合を説明していたので、マイク９とスピーカ８は機能していなかった。
【０１０９】
ところが、自治体によっては料金減免の対象となる障害者には、他の障害者も含まれ、必ずしもオペレータと対話が出来ないこともない場合がある。また、障害者応対端末１００の操作を、介助者として健常者がおこなうこともある。
【０１１０】
そのような場合には、マイク９とスピーカ８を利用して、インターホンのようにオペレータと対話できるのが、不慮の事態やトラブルを未然に防ぐには有効である。
【０１１１】
その際、オペレータＰＣ２００からのメッセージとして、定形文をテキストまたは音声で送信するだけでなく、オペレータがキーボードで入力した文言をそのまま表示画面１３に表示したり、上述したようにオペレータの音声をテキストに変換して表示画面１３に表示したりしてもよい。
【０１１２】
さらに、応対カメラ５では、障害者応対端末１００を操作する人物の画像が撮像できるので、不正な減免料金の申請（虚偽の申請）などが抑止できる。
【０１１３】
さらに、操作方法が解からないユーザに対して、オペレータＰＣ２００から遠隔操作で、ユーザに換わって各種釦の押下の操作をすることもできる。（図４のステップＳ１２７）。
【０１１４】
このように、本発明の障害者応対端末１００は、ユーザを撮像するユーザ撮像部（応対カメラ５）をさらに有してもよい。この場合複数の上記質問の一つは、ユーザ画像の撮像を許可するか否かであってもよく、上記制御部（ＣＰＵ１）は、上記質問に対して許可が選択入力された場合に、上記ユーザ撮像部が撮像した上記ユーザ画像を上記判断機関に送信してもよい。これにより、判断機関が確認作業をおこなう際の参考となりえるので、音声応答等に比べて素早く確認作業をおこなうことができる。
【０１１５】
その他、本発明の障害者応対端末１００、および障害者応対システムにおいて、障害者手帳や運転免許証等の取り忘れに際して、警報を出力するとともに、駐車券記録処理・サービス券発行処理を留保しているので、手帳等の回収を気づかせることができる。
【０１１６】
また、障害者応対端末１００は、個人情報提供の同意のうえ、障害者手帳若しくは運転免許証の提示後に、サポートセンターに通知することで、オペレータの業務を効率化し、オペレータが多数の障害者応対端末１００に応対できるため人件費が節約される。
【０１１７】
さらに、サポートセンターで障害者手帳番号若しくは運転免許証番号を記録し、リピート使用の状況を確認するので、利用率の集計が容易で、自治体への報告業務が簡素化できる。
【０１１８】
＜他の実施例＞
障害者応対端末１００には、「はい」釦１１、「いいえ」釦１２に加えて、「介助者」の釦が設けられていてもよい。また、この様な健常者による釦操作については、タッチ式入力画面によって、様々な入力をおこなえるようにしてもよい。
【０１１９】
さらに、介助者による操作について、マイクからの申し出によって、オペレータが応答してもよい。
【０１２０】
なお、健常者の介助による応対の場合には、別途駐車場入口の監視画像などから、少なくも同乗者の有無を確認できる画像が、オペレータＰＣ２００から確認できるようにするのがよい。
【０１２１】
障害者手帳や運転免許証の取り忘れを防止するために、手帳読取りカメラ照明７を点滅させて案内してもよい。聴覚障害者に対しては、例えば手帳読取り口１７またはその近傍が別途振動する機能を設けたり、スピーカ８から出力される低音で、振動と気づく様なリズムを発生させたりしてもよい。
【０１２２】
障害者、健常者を問わず、オペレータからの質問等に、画像や動画を利用し、表示画面１３に表示させてもよい。オペレータが表示され、手話などを活用してもよい。
【０１２３】
本発明に使用した障害者応対端末１００の機能は、そのままで例えば外国人用の応対端末として利用することも可能である。利用用途は駐車場には限定されず、観光地のチケット販売機や他の案内装置の補助機能として利用することも有効である。その場合、オペレータＰＣでは自動翻訳機能や、自動翻訳機能を提供するサイトにインターネット経由で接続できる状態であれば、多言語対応を実現することも容易である。
【０１２４】
また、不正を防止・抑止する機能として、同一手帳を不正使用され大量発券をされることがないように、オペレータＰＣ１００には過去の応対履歴が確認でき、短時間内の重複利用がないかを、手帳番号や運転免許証番号と、本人氏名等から、重複利用頻度が確認できるのがよい。
【０１２５】
また、障害者手帳を手帳読取り口１７に挿入した後に、撮影用に手帳を圧迫する透明板等を上下可動するように設置してもよい。
【０１２６】
また、本発明の実施形態は、障害者応対端末１００が内蔵された、駐車料金精算機１５０として実現されてもよい。また、障害者応対端末１００が内蔵された、サービス券発行機として実現されてもよい。さらに、障害者応対端末１００と駐車料金精算機１５０が並設され、駐車料金の減免額や割引後の駐車料金が駐車料金精算機１５０の画面に表示されたり、駐車料金精算機１５０の精算処理と連動したりするようにしてもよい。
【０１２７】
また、障害者応対端末１００は、運転免許証のサイズやフォーマットが固定されている点に着目し、手帳読取カメラ６の撮像範囲にある物体が、運転免許証かそれ以外（障害者手帳等）であるかを識別してもよい。
【０１２８】
すなわち、上記制御部（ＣＰＵ１）は、画像認識により、または、ユーザの入力に基づいて、上記画像撮像部（手帳読取カメラ６）の被写体が運転免許証であるか否かを判断し、上記被写体が運転免許証であると判断した場合、当該運転免許証の画像を、聴覚障害者であることの判断用の画像として上記通信部（外部通信部３）を介して上記判断機関に送信してもよい。
【０１２９】
また、障害者応対端末１００にＯＣＲ処理部を設けて、運転免許証の裏面に特記してある文字をＯＣＲで読み取ることで、その時点で（オペレータの判断無くとも）自動で聴覚障害者を判定してもよい。これに代えて、聴覚障害者か否かを選択する釦が例えば障害者応対端末１００の前面に別途設けられてもよい。
【０１３０】
なお、運転免許証から聴覚障害者を判別する場合、運転免許証の裏面の備考欄の「条件：補聴器・・・」という特記事項が聴覚障害者であることを示すため、当該裏面を撮影する必要があるが、不正防止のため、表面の名前や免許番号をＤＢ記録するためには、表裏両面を撮影する必要がある。したがって、運転免許証の表裏両面の撮影が一度にできるカメラが障害者応対端末１００に別途設けられてもよい。
【０１３１】
その場合、具体的には、手帳読取口１７の上下（運転免許証の表裏）から撮影するカメラとして構成されてもよいし、カメラは上下のうち一方のみに設けて裏面はミラーによって取得して撮像し、画像処理で反転させた上でＯＣＲしてもよい。
【０１３２】
以上説明した本発明に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【０１３３】
また、本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う障害者応対端末装置、障害者応対システムおよび駐車場管理システムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の技術は、ショッピングセンター等の大規模有料駐車場や、市街地近郊の小規模の駐車場や、公共施設・役所等の駐車場を管理する駐車場管理システムにおいて、好適に利用できるものである。
【符号の説明】
【０１３５】
１…ＣＰＵ
２…メモリ
３…外部通信部
５…応対カメラ
６…手帳読取カメラ
１０…開始釦
１１…はい釦
１２…いいえ釦
１００…障害者応対端末
１５０…駐車料金精算機
２００…オペレータＰＣ
２５０…サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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