(57)【要約】【課題】  箸の使い方に不慣れな使用者であっても細かいものが摘み易く使い勝手に優れた連結箸の構成を提供すること。【解決手段】  ２本の箸棹２０の末端部が連結部２４によって連結されていると共に、２本の箸棹２０の先端部が常時開いているように一体的に形成されていて、２本の箸棹２０の連結部２４よりも先端部側には弾性変形可能な薄肉部２２が所要長さ範囲に亘って形成されていることを特徴とする連結箸１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の箸棹の末端部が連結部によって連結され、前記２本の箸棹の先端部が常時開いているように一体的に形成され、前記２本の箸棹の連結部よりも先端部側には弾性変形可能な薄肉部が所要長さ範囲に亘って形成されていることを特徴とする連結箸。
【請求項２】
前記２本の箸棹の対向面には前記２本の箸棹の先端部が閉じた状態を維持するストッパが配設されていることを特徴とする請求項１記載の連結箸。
【請求項３】
前記ストッパは、
前記２本の箸棹のうちの一方の箸棹の内側面から他方の箸棹に向けて突出し先端に第１係合部を有する第１ストッパと、前記２本の箸棹のうちの前記他方の箸棹の内側面から前記一方の箸棹に向けて突出し先端に第２係合部を有する第２ストッパと、を有し、
前記第１ストッパまたは前記第２ストッパのうちいずれか一方は、他方よりも細く形成されていると共に、前記第１ストッパと前記第２ストッパとを係合させる際における弾性変形する方向には前記第１ストッパと前記第２ストッパとの係合時における適切な弾性変形を阻害しない位置に過度な弾性変形を制限するためのストッパ保護部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の連結箸。
【請求項４】
前記連結部には箸置きが着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の連結箸。
【請求項５】
前記連結部には複数の貫通孔が穿設されていて、前記箸置きに形成された複数の突部が嵌合することを特徴とする請求項４記載の連結箸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連結箸に関し、より詳細には、細かいものが摘み易く使い勝手に優れた連結箸に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年箸を正しく使うことができない人が増えている。また、箸を使わない文化の人が和食を楽しむために日本に多く訪れている。当然のことながらこれらの人は、細かい物を箸で上手く摘むことができないことが多い。
【０００３】
このような人を対象にして、箸を正しく使うための箸や箸の補助具に関する構成が特許文献１（特開平１０−１３７１０１号公報）や特許文献２（特開平１０−１０８７７５号公報）等において開示されており、一部の構成については実用化されているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３７１０１号公報
【特許文献２】特開平１０−１０８７７５号公報
【０００５】
特許文献１に開示されている箸は、箸棹の上側及び下側に、指を通す為の輪が設けられていて、各指を各輪に通しやすいよう各輪は角度を持たせて取付けられている。そして、指を通す各輪には、どの指をどの輪にどちらから通すかが記され、箸棹をどの位置で持つのかを示す為の矢印を箸棹の頭部に記されている。
【０００６】
また、特特許文献２に開示されている箸の補助具は、逆Ｕ字状に屈曲するバネ部材の両辺の外面側に、箸棹の長手方向中間部に係止する係止部材を設けたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献２のいずれにおいても、箸を正しく使えるようになるまでにはある程度の習熟期間が必要になり、これらの品は使用と同時に箸で細かい物等を摘めるようになるものではないといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明は、使用と同時に細かいものが摘み易く使い勝手に優れた連結箸の構成を提供することを目的としている。
【０００９】
すなわち本発明は、２本の箸棹の末端部が連結部によって連結され、前記２本の箸棹の先端部が常時開いているように一体的に形成され、前記２本の箸棹の連結部よりも先端部側には弾性変形可能な薄肉部が所要長さ範囲に亘って形成されていることを特徴とする連結箸である。
【００１０】
これにより、通常の箸と同様な使用方法に加え、トング状に使用することができるため、箸の使い方に不慣れな使用者であっても使用と同時に細かい物を箸で確実に摘むことが可能になる。
【００１１】
また、前記２本の箸棹の対向面には前記２本の箸棹の先端部が閉じた状態を維持するストッパが配設されていることが好ましい。
【００１２】
これにより、未使用時における収納性を向上させることができる。
【００１３】
また、前記ストッパは、前記２本の箸棹のうちの一方の箸棹の内壁面から他方の箸棹に向けて突出し先端に第１係合部を有する第１ストッパと、前記２本の箸棹のうちの前記他方の箸棹の内壁面から前記一方の箸棹に向けて突出し先端に第２係合部を有する第２ストッパと、を有し、前記第１ストッパまたは前記第２ストッパのうちいずれか一方は、他方よりも細く形成されていると共に、前記第１ストッパと前記第２ストッパとを係合させる際における弾性変形する方向には前記第１ストッパと前記第２ストッパとの係合時における適切な弾性変形を阻害しない位置に過度な弾性変形を制限するためのストッパ保護部が設けられていることが好ましい。
【００１４】
これにより、小さい力でストッパを作動可能にすべく、ストッパの一方を細く形成した場合であっても、細くしたストッパの弾性変形が大きくなることによって細くしたストッパが破損することを防止することができる。
【００１５】
また、前記連結部には箸置きが着脱可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１６】
これにより、箸置きを箸とセットにした状態で提供することができるため、使い勝手が良好である。
【００１７】
また、前記連結部には複数の貫通孔が穿設されていて、前記箸置きに形成された複数の突部が嵌合することが好ましい。
【００１８】
これにより、連結部に対する箸置きの着脱を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における連結箸の構成によれば、通常の箸の使用方法に加えトング状に使用することができるため、箸の使い方に不慣れな使用者であっても使用と同時に細かいもの等を容易に摘むことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における連結箸の正面図である。
【図２】図１に示す連結箸の連結部に取り付けられている箸置きの正面図、平面図、背面図である。
【図３】図１に示す連結箸のＩＩＩ部分（ストッパ部分）の拡大説明図である。
【図４】図１に示す連結箸のＩＶ部分（先端部分）の拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明における連結箸の実施形態について図面に基づいて説明する。図１に示すように本実施形態における連結箸１０は、２本の箸棹２０の末端部がそれぞれ薄肉部２２をなして連結部２４と一体的に形成されていて、２本の箸棹２０の先端部どうしが常時開いた状態をなし、連結部２４には箸置き４０が着脱可能に取り付けられている。本実施形態における連結箸１０および箸置き４０は、シンジオタクチックポリスチレン樹脂（ＳＰＳ樹脂）によるモールド成形により形成した。なお、連結箸１０および箸置き４０はシンジオタクチックポリスチレン樹脂に限定されるものではなく、他の材料により形成することもできる。
【００２２】
連結部２４と一体的に形成されたそれぞれの箸棹２０は、連結部２４よりも先端部側に形成された弾性変形可能な薄肉部２２を撓ませるように変形させることで、連結部２４と一体的に連結された２本の箸棹２０を互いに接離動させることができる。ここでは図１に示すように薄肉部２２は、箸棹２０どうしの対向面である平坦な内側面と、箸棹２０の内側面に向けて窪むように湾曲する外側面とにより箸棹２０の末端部に進むにつれて徐々に箸棹２０が細くなるように形成されている。
【００２３】
本実施形態における連結部２４は図１に示すように略矩形板状に形成されている。連結部２４には厚さ方向に貫通する貫通孔２４Ａが所要間隔をあけて２箇所に穿設されている。貫通孔２４Ａは、蒲鉾状断面に形成されていて、互いの湾曲面がそれぞれ外側に位置する配置で穿設されている。
【００２４】
このように形成された連結部２４には箸置き４０が着脱可能に配設されている。箸置き４０は図２に示すように、矩形状の板状体に形成された箸載置部４２に突部４４が立設されている。突部４４は連結部２４の貫通孔２４Ａに挿入可能な断面形状に形成され、かつ、貫通孔２４Ａに位置合わせした状態で設けられている。このようにして形成された突部４４は、箸置き４０を連結部２４に着脱可能にすることができる。また、突部４４の断面形状は貫通孔２４Ａに嵌合（遊嵌）可能に形成することもできる。
【００２５】
これらにより、連結部２４に箸置き４０を確実に取り付けすることができ、運搬中に箸置き４０が連結部２４から脱落することを防止することができる。さらには、箸載置部４２において突部４４が配設されている面とは反対側の面に窪み部４６を形成することもできる。窪み部４６にステッカー等による広告体を配設すれば、箸置き４０を連結部２４に取り付けた状態や、箸置き４０を使用する状態において使用者に広告を見せることができる。
【００２６】
連結箸１０は、使用者が連結部２４から箸置き４０を取り外した状態で使用される。使用者が連結箸１０を手から離す際には、箸置き４０の突部４４を箸置き４０の脚部として用い箸載置部４２をテーブル面から離反させた位置にセットし、後述するストッパ３０により連結箸１０の先端部分を閉じた状態で箸載置部４２に載置すればよい。また、箸置き４０の箸載置部４２の窪み部４６側の面をテーブル面に向けて載置し、ストッパ３０により連結箸１０の先端部分を閉じた状態で突部４４，４４の間に差し込むようにすることもできる。
【００２７】
これらにより連結箸１０の先端部分をテーブル面（設置面）に直接触れない状態にすることができ、連結箸１０を衛生的に使用することができるため好都合である。連結箸１０の使用後においては、箸置き４０を連結部２４から取り外した状態で洗浄し、乾燥させた後に箸置き４０を連結部２４に装着すればよい。
【００２８】
本実施形態における連結箸１０は、図３に示すように、２本の箸棹２０の末端部の近傍位置における対向面（内側面）にストッパ３０がそれぞれ配設されている。ここでは、一方の箸棹２０の内側面から他方の箸棹２０に向けて突出する第１ストッパ３０Ａと、他方の箸棹２０の内側面か一方の箸棹２０に向けて突出する第２ストッパ３０Ｂとにより構成されている。
【００２９】
第１ストッパ３０Ａは先端に鉤型の第１係合部３２Ａが形成された柱状に形成され、第２ストッパ３０Ｂは、先端に第１係合部３２Ａに係合する鉤型の第２係合部３２Ｂが形成された柱状に形成されている。ここでは第２ストッパ３０Ｂを第１ストッパ３０Ａよりも細く形成し、第１ストッパ３０Ａよりも第２ストッパ３０Ｂを大きく弾性変形させる（撓みやすくする）ことによって互いの係合部３２Ａ，３２Ｂを係合させている。
【００３０】
このようなストッパ３０を配設することにより、連結箸１０のそれぞれの箸棹２０の先端部を閉じる（互いの箸棹２０の内側面を密着させる）ことで連結箸１０の先端部が閉じた状態を維持させることができると共に、未使用時における連結箸１０の収納性を高めることができる。なお、第１係合部３２Ａと第２係合部３２Ｂを係合させた状態からさらに箸棹２０どうしを密着させる力を箸棹２０に付与すれば、第１係合部３２Ａと第２係合部３２Ｂの係合状態を解除することができる。
【００３１】
また、本実施形態における第２ストッパ３０Ｂには、第１ストッパ３０Ａとの係合時における適切な弾性変形を阻害しない位置に、第２ストッパ３０Ｂの過度な弾性変形を制限するためのストッパ保護部３４が併設されている。ここではストッパ保護部３４を直方体状に形成しているが、ストッパ保護部３４の形状は特に限定されるものではなく、ストッパ保護部３４の目的を達成することができれば任意の形状を採用することができる。このようなストッパ保護部３４の構成を採用することにより、第２ストッパ３０Ｂの破損を防止することができる。
【００３２】
また、本実施形態における箸棹２０の先端部は、図４に示すようにいわゆる嘴状の先細形状に形成されている。また、箸棹２０の先端部の内側面には所要長さ範囲に亘って形成された平坦部２６Ａおよび平坦部２６Ａに連なる波型部２６Ｂによる滑り止め加工部２６が配設されている。この滑り止め加工部２６により箸棹２０の先端部における物品の摘み性能を高めることができる。なお、本実施形態は平坦部２６Ａと波型部２６Ｂとによって滑り止め加工部２６を形成しているが、箸棹２０の先端部の所要長さ範囲に溝部や微細な凹突部を複数形成した滑り止め加工部２６の形態を採用することもできる。
【００３３】
本実施形態における連結箸１０は、通常の箸と同様にして用いることができるのはもちろんのこと、いわゆるトングやピンセットのようにして使うことも可能である。これにより通常の箸の状態では摘むことが困難な細かい物品であっても容易に摘むことができる点で好都合である。
【００３４】
以上に本実施形態における連結箸１０について説明したが、本発明の技術的範囲は本実施形態に限定されるものではない。例えば、以上の実施形態においては、先端に滑り止め加工部２６を有し、ストッパ３０およびストッパ保護部３４を有する箸棹２０について説明しているが、滑り止め加工部２６やストッパ３０およびストッパ保護部３４は適宜配設を省略することもできる。
【００３５】
また、本実施形態においては、箸棹２０どうしの対向面である平坦な内側面と、湾曲する外側面とにより箸棹２０の末端部に進むにつれて徐々に箸棹２０が細くなるように薄肉部２２を形成しているが、他の形態で薄肉部２２を形成することもできる。要は、連結部２４に連結されている箸棹２０の末端部である薄肉部２２を弾性変形させることで箸棹２０の先端部分を接離動させることができればよいのである。
【００３６】
また、本実施形態においては、連結部２４の貫通孔２４Ａと箸置き４０の突部４４をそれぞれ２つ配設しているが、３つ以上の複数個の貫通孔２４Ａおよび突部４４を配設することもできる。
【００３７】
さらには、以上の実施形態における構成に対し、明細書中に記載されている変形例や、他の公知の構成を適宜組み合わせた形態を採用することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  連結箸，
２０  箸棹，２２  薄肉部，２４  連結部，２４Ａ  貫通孔，
２６  滑り止め加工部，２６Ａ  平坦部，２６Ｂ  波型部，
３０  ストッパ，３０Ａ  第１ストッパ，３０Ｂ  第２ストッパ，
３２Ａ，３２Ｂ  係合部，３４  ストッパ保護部，
４０  箸置き，４２  箸載置部，４４  突部，４６  窪み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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