(57)【要約】【課題】大地震が発生した際に、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差を効率的に吸収することができる、杭式桟橋における護岸土留部の免震構造を提供する。【解決手段】杭式桟橋に臨む護岸土留部の免震構造であって、護岸土留部は、水平方向押力によって崩壊し易いが崩壊後の修復が容易な構造部位を有しており、大地震が発生した際に、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差によって、杭式桟橋と護岸土留部が衝突すると、前記構造部位が崩壊することによって、前記水平方向変位差を吸収するようになっていることを特徴とする杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭式桟橋に臨む護岸土留部の免震構造であって、護岸土留部は、水平方向押力によって崩壊し易いが崩壊後の修復が容易な構造部位を有しており、大地震が発生した際に、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差によって、杭式桟橋と護岸土留部が衝突すると、前記構造部位が崩壊することによって、前記水平方向変位差を吸収するようになっていることを特徴とする杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【請求項２】
護岸土留部は、砕石が積み重なった砕石部を有しており、大地震が発生した際に、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差によって、杭式桟橋と護岸土留部が衝突すると、前記砕石部の砕石が盛り上がることによって、前記水平方向変位差を吸収するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【請求項３】
護岸土留部は、前記砕石部の杭式桟橋に臨む前面に擁壁を有していることを特徴とする請求項２に記載の杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【請求項４】
護岸土留部は、杭式桟橋から遠ざかるにつれて上り勾配となる傾斜部を備えた鉄筋コンクリート基盤と、該鉄筋コンクリート基盤の上に当該鉄筋コンクリート基盤とは相対移動可能な状態で載置された鉄筋コンクリート躯体とを有しており、大地震が発生した際に、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差によって、杭式桟橋と護岸土留部が衝突すると、前記鉄筋コンクリート躯体が前記鉄筋コンクリート基盤の傾斜部に沿って持ち上がることによって、前記水平方向変位差を吸収するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【請求項５】
護岸土留部は、前記鉄筋コンクリート基盤と前記鉄筋コンクリート躯体との間に、摩擦抵抗低減材を備えていることを特徴とする請求項４に記載の杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【請求項６】
重量物が通行しない護岸土留部Ｍと、重量物が通行する護岸土留部Ｎとに分かれていて、前記護岸土留部Ｍは請求項２または３に記載の免震構造になっており、前記護岸土留部Ｎは請求項４または５に記載の免震構造になっていることを特徴とする杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭式桟橋における護岸土留部の免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は、杭式桟橋１０とその背後に位置する護岸２０を示すものである。
【０００３】
図５に示すように、杭式桟橋１０は、海部５１の海底地盤５２に支持された多数の杭１１と、それらの杭１１に支持された床版１２を有している。一方、護岸２０は、護岸本体２１と、護岸土留部２２（護岸２０の先端部、すなわち、杭式桟橋１０に臨んでいる部分）を有している。なお、図５中の１３は、杭式桟橋１０の床版１２の後端部、すなわち、護岸２０の土留部２２に臨んでいる部分である。
【０００４】
このような杭式桟橋においては、大地震（例えば、地震動４００ｇａｌの地震）が発生した際に、杭式桟橋１０と護岸２０との水平方向変位差（水平方向相対変位）によって、杭式桟橋１０（床版後端部１３）と護岸２０（護岸土留部２２）が衝突し、水平方向押力によって、杭式桟橋１０や護岸２０に甚大な被害が発生する危険性がある。
【０００５】
これに対して、特許文献１には、杭式桟橋の床版後端部の下面と護岸土留部に設けた凹部の上面との間をゴム状弾塑性体で連結しておき、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差をゴム状弾塑性体で吸収するようにした構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３５０６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の杭式桟橋の構造は、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差が大き過ぎて、ゴム状弾塑性体で吸収できなかった場合、ゴム状弾塑性体が損傷してしまい、地震後の修復が難しくなり、修復できたとしても、修復期間が長期になるとともに、修復費用が高額になるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、大地震が発生した際に、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差を効率的に吸収することができる、杭式桟橋における護岸土留部の構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特許文献１のように、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差をゴム状弾塑性体で吸収するという健全性を重視した構造に対して、発想を転換して、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差を吸収する際に局所的な崩壊が生じることを容認した上で、その後の修復が容易であればよいという修復性を重視した構造にすることを着想した。
【００１０】
本発明は、上記のような着想に基づいており、以下の特徴を有している。
【００１１】
［１］杭式桟橋に臨む護岸土留部の免震構造であって、護岸土留部は、水平方向押力によって崩壊し易いが崩壊後の修復が容易な構造部位を有しており、大地震が発生した際に、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差によって、杭式桟橋と護岸土留部が衝突すると、前記構造部位が崩壊することによって、前記水平方向変位差を吸収するようになっていることを特徴とする杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【００１２】
［２］護岸土留部は、砕石が積み重なった砕石部を有しており、大地震が発生した際に、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差によって、杭式桟橋と護岸土留部が衝突すると、前記砕石部の砕石が盛り上がることによって、前記水平方向変位差を吸収するようになっていることを特徴とする前記［１］に記載の杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【００１３】
［３］護岸土留部は、前記砕石部の杭式桟橋に臨む前面に擁壁を有していることを特徴とする前記［２］に記載の杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【００１４】
［４］護岸土留部は、杭式桟橋から遠ざかるにつれて上り勾配となる傾斜部を備えた鉄筋コンクリート基盤と、該鉄筋コンクリート基盤の上に当該鉄筋コンクリート基盤とは相対移動可能な状態で載置された鉄筋コンクリート躯体とを有しており、大地震が発生した際に、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差によって、杭式桟橋と護岸土留部が衝突すると、前記鉄筋コンクリート躯体が前記鉄筋コンクリート基盤の傾斜部に沿って持ち上がることによって、前記水平方向変位差を吸収するようになっていることを特徴とする前記［１］に記載の杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【００１５】
［５］護岸土留部は、前記鉄筋コンクリート基盤と前記鉄筋コンクリート躯体との間に、摩擦抵抗低減材を備えていることを特徴とする前記［４］に記載の杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【００１６】
［６］重量物が通行しない護岸土留部Ｍと、重量物が通行する護岸土留部Ｎとに分かれていて、前記護岸土留部Ｍは前記［２］または［３］に記載の免震構造になっており、前記護岸土留部Ｎは前記［４］または［５］に記載の免震構造になっていることを特徴とする杭式桟橋における護岸土留部の免震構造。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、大地震が発生した際に、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差を効率的に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１を示す図である。
【図２】本発明の実施形態２を示す図である。
【図３】本発明の実施形態３を示す図である。
【図４】本発明の実施形態４を示す図である。
【図５】杭式桟橋とその背後に位置する護岸を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、杭式桟橋に臨む護岸土留部の免震構造に関するものであり、その基本コンセプトは、護岸土留部が、水平方向押力によって崩壊し易いが崩壊後の修復が容易な構造部位を有していて、大地震が発生した際に、杭式桟橋と護岸との水平方向変位差によって、杭式桟橋と護岸土留部が衝突すると、前記構造部位が崩壊することによって、前記水平方向変位差を吸収するというものである。
【００２０】
以下に、本発明の具体的な実施形態（実施形態１〜５）を図面に基づいて説明する。
【００２１】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１を示すものである。
【００２２】
図１に示すように、本発明の実施形態１における護岸土留部２２Ａは、基礎地盤３１に支持された鉄筋コンクリート基盤３３と、鉄筋コンクリート基盤３３の上に砕石が積み重なった砕石部３４と、砕石部３４の上に設置された路盤（芝生、土砂、アスファルト等）３６を有している。図１中の３２は土留用の鉄筋コンクリート壁である。
【００２３】
なお、護岸土留部２２Ａと床版後端部１３との間は、通行に支障がない範囲で隙間が設けられていてもよいし、接するようになっていてもよい。
【００２４】
そして、大地震が発生した際に、杭式桟橋１０と護岸２０との水平方向変位差によって、杭式桟橋１０（床版後端部１３）と護岸２０（護岸土留部２２Ａ）が衝突し、床版後端部１３から護岸土留部２２Ａに水平方向押力が作用すると、水平方向押力に対する耐久力が低い砕石部３４が崩壊し、砕石が盛り上がることによって、杭式桟橋１０と護岸２０との水平方向変位差（それによる水平方向押力）を吸収するようになっている。
【００２５】
これによって、杭式桟橋１０と護岸本体２１の損傷を防止することができるとともに、崩壊した砕石部３４は、盛り上った砕石を除去することで容易に修復することができる（短い修復期間、安い修復費用）。
【００２６】
なお、ここでは、好ましい形態として、鉄筋コンクリート基盤３３に、杭式桟橋１０から遠ざかるにつれて上り勾配となる傾斜部３３ａが設けられており、この傾斜部３３ａに沿って砕石が上方に移動して盛り上がり易いようになっている。
【００２７】
このようにして、この実施形態１においては、大地震が発生した際に、杭式桟橋１０と護岸２０との水平方向変位差を効率的に吸収することができる。
【００２８】
［実施形態２］
図２は、本発明の実施形態２を示すものである。
【００２９】
図２に示すように、本発明の実施形態２における護岸土留部２２Ｂは、上記の本発明の実施形態１における護岸土留部２２Ａと基本的な構成は同じであるが、この護岸土留部２２Ｂは、砕石部３４の杭式桟橋１０に臨む前面にＬ型の鉄筋コンクリート擁壁３５を有している。この鉄筋コンクリート擁壁３５は、砕石部３４が崩壊した際には、それに伴って杭式桟橋１０から遠ざかる方向に移動するようになっている。
【００３０】
これによって、床版後端部１３からの水平方向押力は、鉄筋コンクリート擁壁３５を介して砕石部３４に作用するようになるので、砕石部３４に水平方向押力が均一に作用して、砕石部３４が崩壊した際の際砕石の移動・盛り上がりがスムーズになる。
【００３１】
このようにして、この実施形態２においては、大地震が発生した際に、杭式桟橋１０と護岸２０との水平方向変位差を効率的に吸収することができる。
【００３２】
［実施形態３］
図３は、本発明の実施形態３を示すものである。
【００３３】
図３に示すように、本発明の実施形態３における護岸土留部２２Ｃは、基礎地盤３１に支持され、杭式桟橋１０から遠ざかるにつれて上り勾配となる傾斜部４３ａを備えた鉄筋コンクリート基盤４３と、鉄筋コンクリート基盤４３の上に鉄筋コンクリート基盤４３とは縁が切れた状態（相対移動が可能な状態）で載置された鉄筋コンクリート躯体４４と、鉄筋コンクリート躯体４４の上に設置された路盤（アスファルト等）４６を有している。図３中の４２は護岸２０側の支持杭もしくは土留用の鉄筋コンクリート壁である。
【００３４】
なお、護岸土留部２２Ｃと床版後端部１３との間は、通行に支障がない範囲で隙間が設けられていてもよいし、接するようになっていてもよい。
【００３５】
そして、大地震が発生した際に、杭式桟橋１０と護岸２０との水平方向変位差によって、杭式桟橋１０（床版後端部１３）と護岸２０（護岸土留部２２Ｃ）が衝突し、床版後端部１３から護岸土留部２２Ｃに水平方向押力が作用すると、水平方向押力に対する耐久力が低い状態で鉄筋コンクリート基盤４３の上に載置されている鉄筋コンクリート躯体４４の載置状態が崩壊し、鉄筋コンクリート躯体４４が鉄筋コンクリート基盤４３の傾斜部４３ａに沿って持ち上がることによって、杭式桟橋１０と護岸２０との水平方向変位差（それによる水平方向押力）を吸収するようになっている。
【００３６】
これによって、杭式桟橋１０と護岸本体２１の損傷を防止することができるとともに、載置状態が崩壊した（持ち上がった）鉄筋コンクリート躯体４４を除去することで容易に修復することができる（短い修復期間、安い修復費用）。
【００３７】
このようにして、この実施形態３においては、大地震が発生した際に、杭式桟橋１０と護岸２０との水平方向変位差を効率的に吸収することができる。
【００３８】
［実施形態４］
図４は、本発明の実施形態４を示すものである。
【００３９】
図４に示すように、本発明の実施形態４における護岸土留部２２Ｄは、上記の本発明の実施形態３における護岸土留部２２Ｃと基本的な構成は同じであるが、この護岸土留部２２Ｄは、鉄筋コンクリート基盤４３と鉄筋コンクリート躯体４４との間に、摩擦抵抗低減材４５を備えている。
【００４０】
摩擦抵抗低減材４５については、例えば、鉄筋コンクリート基盤４３上面または／鉄筋コンクリート躯体４４下面に、塗料を塗布したり、鋼板をアンカーボルトで固定したりすればよい。上記の鋼板は、その摩擦面にアルミニウム溶射をしてもよい。
【００４１】
これによって、鉄筋コンクリート基盤４３と鉄筋コンクリート躯体４４との間の摩擦抵抗が低減するので、鉄筋コンクリート基盤４３に対する載置状態が崩壊した際の鉄筋コンクリート躯体４４の移動・持ち上がりがスムーズになる。
【００４２】
このようにして、この実施形態４においては、大地震が発生した際に、杭式桟橋１０と護岸２０との水平方向変位差を効率的に吸収することができる。
【００４３】
［実施形態５］
実施形態１における護岸土留部２２Ａ（図１）と実施形態２における護岸土留部２２Ｂ（図２）は、崩壊する構造部位として、砕石部３４を採用しているので、構築費用が安価であるという利点があるが、垂直方向押力に対する耐久力が低いという欠点がある。
【００４４】
したがって、護岸土留部２２Ａや護岸土留部２２Ｂは、軽量物が通行する護岸土留部には適しているが、重量物が通行する護岸土留部には適していない。
【００４５】
一方、実施形態３における護岸土留部２２Ｃ（図３）と実施形態４における護岸土留部２２Ｄ（図４）は、崩壊する構造部位として、鉄筋コンクリート躯体４４を採用しているので、構築費用が安価であるという利点は若干減少するが、垂直方向押力に対する耐久力が高いという利点がある。
【００４６】
したがって、護岸土留部２２Ｃや護岸土留部２２Ｄは、重量物が通行する護岸土留部に適している。
【００４７】
そこで、本発明の実施形態５においては、重量物が通行せずに軽量物のみが通行する護岸土留部Ｍと、重量物が通行する護岸土留部Ｎ（軽量物と重量物の両方が通行する護岸土留部も含む）とに分け、前者の護岸土留部Ｍは、護岸土留部２２Ａまたは護岸土留部２２Ｂを適用し、後者の護岸土留部Ｎは、護岸土留部２２Ｃまたは護岸土留部２２Ｄを適用するようにしている。
【００４８】
ここで、軽量物と重量物との分類は、砕石部３４の垂直方向押力に対する耐久性を考慮しながら、道路法、舗装設計施工指針等を参照して定めればよいが、例えば、総重量が１０トン以下のもの（歩行者、軽自動車、普通自動車等）は軽量物とし、総重量が１０トン超えのもの（特殊自動車、重機、大型ダンプカー等）は重量物とすることが考えられる。
【００４９】
これによって、日常の保全性を確保しながら、大地震の発生時に的確に対応することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  杭式桟橋
１１  杭
１２  床版
１３  床版後端部
２０  護岸
２１  護岸本体
２２  護岸土留部
２２Ａ  護岸土留部
２２Ｂ  護岸土留部
２２Ｃ  護岸土留部
２２Ｄ  護岸土留部
３１  基礎地盤
３２  鉄筋コンクリート壁
３３  鉄筋コンクリート基盤
３３ａ  傾斜部
３４  砕石部
３５  Ｌ型擁壁
３６  路盤
４２  支持杭
４３  鉄筋コンクリート基盤
４３ａ  傾斜部
４４  鉄筋コンクリート躯体
４５  摩擦抵抗低減材
４６  路盤
５１  海
５２  海底地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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