(57)【要約】【課題】人間が入る閉鎖空間全体に存在するウイルスの不活化を促す技術を提供することを課題とする。【解決手段】人間が入る閉鎖空間全体に存在するウイルスを不活化するシステムであって、閉鎖空間内の雰囲気温度を３０度から４０度の範囲内に制御する温度制御装置と、閉鎖空間内の雰囲気湿度を４０％ＲＨから５１％ＲＨの範囲内に制御する湿度制御装置と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間が入る閉鎖空間全体に存在するウイルスを不活化するシステムであって、
前記閉鎖空間内の雰囲気温度を３０度から４０度の範囲内に制御する温度制御装置と、
前記閉鎖空間内の雰囲気湿度を４０％ＲＨから５１％ＲＨの範囲内に制御する湿度制御装置と、を備える、
ウイルス不活化システム。
【請求項２】
前記閉鎖空間の床面近傍を３０度から４０度までの温度範囲まで加熱する加熱装置を有する、
請求項１に記載のウイルス不活化システム。
【請求項３】
前記閉鎖空間内に前記温度制御装置及び前記湿度制御装置によって温度及び湿度が制御された空気を送る送風装置と、
前記閉鎖空間の床の縁に設けられた吹出口と、を備え、
前記吹出口は前記閉鎖空間の上面の縁を向き、前記送風装置によって送られた空気を前記閉鎖空間の内面に沿って吹出す、
請求項１又は２に記載のウイルス不活化システム。
【請求項４】
前記閉鎖空間内の空気を撹拌する撹拌装置を備える、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載のウイルス不活化システム。
【請求項５】
前記不活化されるウイルスはエンベロープウイルスである、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載のウイルス不活化システム。
【請求項６】
人間が入る閉鎖空間全体に存在するウイルスを不活化するウイルス不活化方法であって、
前記閉鎖空間内の雰囲気温度を３０度から４０度の範囲内に制御する温度制御工程と、
前記閉鎖空間内の雰囲気湿度を４０％ＲＨから５１％ＲＨの範囲内に制御する湿度制御工程と、を備える、
ウイルス不活化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウイルス不活化システム及びウイルス不活化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
病原体を消毒する技術は高圧蒸気滅菌、乾熱滅菌、アルコール液体の噴霧などが知られている。また、非特許文献１ではインフルエンザウイルスの流行と温度及び湿度との関連性についての議論が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，  ８８，  ７６９２−７６９５，  ２０１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
病原体の一つであるウイルスを不活化する技術の１つとして高圧蒸気滅菌および乾熱滅菌が知られている。しかしながら、それらの技術は病原体によって汚染された閉鎖空間内の空気を高温状態まで加熱するため、人間が入る閉鎖空間のウイルス不活化のためには適していない。エタノール（以下、単にアルコールと称す）液体の汚染表面へのミスト噴霧消毒は人体への影響が少なく、人間が入る閉鎖空間の消毒のために適している。しかしながら、アルコール液体は水と比較して揮発性が高い液体であるため、水ミストよりも蒸発しやすく噴霧されたアルコール液体の浮遊ミスト量は、噴霧元から離れた汚染表面には到達しにくい。つまり、アルコールミストは長い距離を移動するがゆえにそれだけ長時間を要して汚染表面に到達するため、その間に蒸発によってミスト量そのものが著しく減少する。つまり、アルコール液体による消毒効果は閉鎖空間全体に及ばず噴霧元周辺に限定される。
【０００５】
そこで本願は人間が入る閉鎖空間全体に存在するウイルスの不活化を促す技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、人間が入る閉鎖空間内の雰囲気温度及び雰囲気湿度を所定の範囲内に制御することによって閉鎖空間全体を消毒することとした。
【０００７】
詳細には、本発明は、人間が入る閉鎖空間全体に存在するウイルスの不活化を促すシステムであって、閉鎖空間内の雰囲気温度を３０度から４０度の範囲内に制御する温度制御装置と、閉鎖空間内の雰囲気湿度を４０％ＲＨから５１％ＲＨの範囲内に制御する湿度制御装置と、を備える。
【０００８】
このようなウイルス不活化システムは、閉鎖空間内の温度を高温まで上昇させることなく人間の生活環境に近い温湿度においてウイルス不活化を行うため、人間が入る閉鎖空間全体に存在するウイルスを不活化するために適している。また、温度及び湿度を制御することによってウイルス不活化を行うため、その効果は閉鎖空間内全体に及ぶ。
【０００９】
また、ウイルス不活化システムは閉鎖空間の床面近傍を３０度から４０度までの温度範囲まで加熱する加熱装置を備えてもよい。このような加熱装置は、床面近傍の温度が所定の温度範囲の下限よりも低下した場合、床面近傍を加熱して床面近傍の消毒効果を高める。
【００１０】
また、ウイルス不活化システムは、閉鎖空間内に温度制御装置及び湿度制御装置によって温湿度が制御された空気を送る送風装置と、閉鎖空間の床の縁に設けられた吹出口と、を備え、吹出口は閉鎖空間の上面の縁を向き、送風装置によって送られた空気を閉鎖空間の内面に沿って吹出してもよい。
【００１１】
このような送風装置及び吹出口は、温湿度が制御された空気を閉鎖空間の内面に沿って流すことができるため、閉鎖空間の内面に付着した病原体の消毒を行うために効果的である。
【００１２】
また、消毒システムは閉鎖空間内の空気を撹拌する撹拌装置を備えてもよい。このような撹拌装置は、閉鎖空間内の温湿度を均一にし、閉鎖空間全体を満遍なく消毒する効果を有する。
【００１３】
また、不活化されるウイルスはエンベロープウイルスであってもよい。エンベロープはその大部分が脂質から成るため、エンベロープウイルスの消毒のためには、その脂質を容易に破壊することのできるアルコール液体の噴霧が効果的である。しかし、アルコール液体は揮発性が高い液体であるため、消毒効果は閉鎖空間全体に及ばず噴霧元に限定される。本発明に係るウイルス不活化システムは温度及び湿度を制御することによってウイルスの不活化を行うためエンベロープウイルスに汚染された閉鎖空間全体を不活化するために効果的である。
【００１４】
また、本発明は、方法の側面から捉えることもできる。すなわち、本発明は、例えば、人間が入る閉鎖空間全体に存在するウイルスを不活化する方法であって、閉鎖空間内の雰囲気温度を３０度から４０度の範囲内に制御する温度制御工程と、閉鎖空間内の雰囲気湿度を４０％ＲＨから５１％ＲＨの範囲内に制御する湿度制御工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
上記ウイルス不活化システム及びウイルス不活化方法は人間が入る閉鎖空間全体に存在するウイルスの不活化を促す技術を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、温湿度の制御による閉鎖空間内のウイルス不活化効果を検証する実験装置図である。
【図２】図２は、ウイルスサンプルの作成方法を示した図である。
【図３】図３はグローブボックス内に入れられてから一日経過後に測定されたＡ型インフルエンザウイルスの感染価を表すグラフである。（ａ）は、温度が１０℃、相対湿度が２０％ＲＨの時の感染価を基準とし、様々な温度及び相対湿度条件における感染価のｌｏｇａｒｉｔｈｍｉｃ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ（以降、ＬＲＶという）を表したグラフである。（ｂ）はＬＲＶの値が４以上となる温度および相対湿度範囲を表したグラフである。
【図４】図４は２５度のグローブボックス内に入れられてから１時間経過後に測定されたヒト呼吸器コロナウイルスの感染価の相対湿度依存性を表したグラフである。
【図５】図５は相対湿度５０％ＲＨのグローブボックス内に入れられてから１時間経過後に測定されたヒト呼吸器コロナウイルスの感染価の温度依存性を表したグラフである。
【図６】図６は温度２５度、相対湿度５０％ＲＨの空間内に置かれて１時間経過後に測定されたヒト呼吸器コロナウイルスの感染価のサンプル形状依存性を表したグラフである。
【図７】図７は本発明の実施形態に係るウイルス不活化システムの構成図である。
【図８】図８はウイルス不活化システムのウイルス不活化効果を検証した結果を表したグラフである。（ａ）はＡ型インフルエンザウイルスの場合、（ｂ）はヒト呼吸器コロナウイルスの場合である。
【図９】図９は感染症患者隔離室に存在するウイルスを不活化するウイルス不活化システムの構成図である。
【図１０】図１０はウイルス不活化モード時の隔離室内の温度経時変化を表している。
【図１１】図１１は温度低下に伴う相対湿度の変化を表している。
【図１２】図１２は閉鎖空間の床面近傍を加熱する電熱パネルを備えるウイルス不活化システムの構成図である。
【図１３】図１３は電熱パネル装備時の隔離室内の温度経時変化を示している。
【図１４】図１４は床の縁に吹出口を備えるウイルス不活化システムの構成図である。
【図１５】図１５はウイルス不活化モード時の隔離室内の温度経時変化を表している。
【図１６】図１６はコアンダ効果の説明図である。
【図１７】図１７は撹拌装置を備えるウイルス不活化システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本発明の実施形態の一例であり、本発明の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００１８】
＜ウイルス不活化実験＞
閉鎖空間内の温度及び相対湿度を制御することによるウイルス不活化効果を実験した。図１はウイルス不活化実験装置を示している。実験には実効内容積１．３２５ｍ３のグローブボックスを使用した。そしてグローブボックス自体は温度を１０℃から３５℃の範囲に、相対湿度を２０％ＲＨから１００％ＲＨの範囲に変化できる１０ｍ３の冷蔵室に収容される。まず、効果を測定する際の目標温湿度付近で冷蔵室を運転する。その後、グローブボックス内に設置したヒーター、加湿器、送風機によってグローブボックス内の温湿度を目標温湿度に対して±１度、±３％ＲＨの範囲内に制御した。そしてウイルスサンプルをグローブボックス内に入れ、一定時間経過後取り出し、入れる前と取り出した後でのウイルス感染価を比較した。
【００１９】
ウイルス不活化実験に用いたウイルスは、例えば代表的なエンベロープウイルスである、Ａ型インフルエンザウイルス（Ａ／Ａｉｃｈｉ／２／６８（Ｈ３Ｎ２））とヒト呼吸器コロナウイルス（２２９Ｅ）である。ここで、ウイルスの代表的な構造は、カプシドを有し、ゲノムとしてＤＮＡまたはＲＮＡを持つ。カプシドは蛋白質の殻であり、ゲノムを包む。ゲノムとカプシドを併せて、ヌクレオカプシドと呼ぶ。このヌクレオカプシドを包む脂質二重膜からなる膜、つまりエンベロープの保有の有無によって、ウイルスは、エンベロープウイルスと非エンベロープウイルスに大別される。
【００２０】
エンベロープはその大部分が脂質から成るためエタノールや有機溶媒、石けんなどで処理すると容易に破壊することができる。一般的にエンベロープを持つウイルスは、消毒用アルコールで不活化される。逆にエンベロープを持たないウイルスはアルコールなどで不活化されにくいか不活化されない。また、インフルエンザウイルスやコロナウイルスは高温多湿の環境中で失活しやすい特性を有する。
【００２１】
ウイルス不活化実験に用いたＡ型インフルエンザウイルスを培養するために用いた培養液は鶏卵奨尿液であり、滴下したウイルス液には約１重量％のアルブミンを主成分とする蛋白質を含み、これは以降のウイルス不活化効果検証実験でも同じである。一方、コロナ
ウイルスを培養するために用いた培養液は、約１重量％のアルブミンを主成分とする蛋白質を含んでいる場合と、蛋白質を含まない場合の２通りを準備した。前者のコロナウイルスは後者に比べて、同等の温度湿度条件下では、著しく不活化しにくい。後述する図４、５、６の測定結果は、蛋白質を含まない培養液によるコロナウイルスに対しての結果であり、図８（ｂ）の測定結果は、蛋白質を含む培養液によるコロナウイルスに対しての結果である。サンプルは図２のようにドロップ形状（Ｄ）とスメア形状（Ｓ）の２種類の形状となるように作成された。サンプルの作成は冷蔵室外の２３度、３０％ＲＨの温湿度に制御された安全キャビネット内で行われた。作成したサンプルはすぐに温湿度が１０℃から３５℃、２０％から１００％ＲＨの範囲内に制御された冷蔵室内部のグローブボックス（本体Ｗ１２０ｃｍ×Ｌ１００ｃｍ×Ｈ１００ｃｍ、パスルーム５０ｃｍ立方）内に入れられ、所定の時間だけ暴露、放置された。
【００２２】
図３はグローブボックス内の一定の温湿度環境に入れたＡ型インフルエンザウイルスのウイルス液０．５μｌを２滴付着させたガラスプレートサンプルの感染価を一日経過後に測定した結果を示している。１０℃、２０％ＲＨの環境下では１日経過後の感染値は滴下直後の感染価と差異はなく、この値を感染価のコントロール値とみなす。（ａ）は温度が１０℃、相対湿度が２０％ＲＨの時の感染価を基準とし、様々な温度及び相対湿度条件における感染価のｌｏｇａｒｉｔｈｍｉｃ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ（以降、ＬＲＶという）を表したグラフである。（ｂ）は、１日経過後にＬＲＶが４（ウイルス減少率９９．９９％）以上となる温度および相対湿度範囲を表したグラフである。この範囲内に閉鎖空間内の温湿度を制御することはＡ型インフルエンザウイルスをウイルス不活化する効果を有すると言える。もちろん、例えば経過時間が１日ではなく４時間に短くなれば、後の図８(ａ)で図示するように、図３(ｂ)のＬＲＶが４以上となる３０℃、５０％ＲＨの温湿度条件でも、ＬＲＶは１．５６に過ぎなくなる。しかし、１日経過の失活の著しい図３(ｂ)の温湿度範囲は、やはり４時間経過においても他の温湿度範囲と比較すると相対的に失活が著しく大きな範囲を示すと仮定することは妥当である。要は図３（ｂ）の温湿度範囲は、経過時間に依らずＡ型インフルエンザウイルスの失活が特に顕著な領域を示すと考えられる。（１ａ）式から（１ｃ）式はこの範囲を数式化したものである。ただし、温度はＸ［度］、相対湿度はＹ［％ＲＨ］である。
−３．４０９Ｘ＋１２７．７≦Ｙ≦５．０Ｘ−６４．０  （２２．８≦Ｘ＜２５．０のとき）・・・（１ａ）
−０．５Ｘ＋５５．０≦Ｙ≦０．８Ｘ＋４１．０  （２５．０≦Ｘ＜３０．０のとき）・・・（１ｂ）
４０．０≦Ｙ≦６５．０  （３０．０≦Ｘ≦３５．０）・・・（１ｃ）
【００２３】
また、上述のＡ型インフルエンザウイルスの失活の著しい温湿度範囲（図３（ｂ））内の温湿度条件におけるヒト呼吸器コロナウイルスのウイルス不活化効果を実験した。図４は２５度のグローブボックス内に入れられてから１時間経過後のヒト呼吸器コロナウイルスの感染価の相対湿度依存性を示している。ただし、（原液・Ｃ）は冷凍庫に保存してあったウイルス液を解凍した直後の状態での原液５μｌ、（Ｄ・Ｃ）は同原液のドロップサンプルを表す。Ａ型インフルエンザウイルスの失活の著しい温湿度範囲（図３（ｂ））内である２５度、５０％ＲＨにおけるヒト呼吸器コロナウイルスのドロップ（Ｄ）サンプルの感染価は、（原液・Ｃ）、（Ｄ・Ｃ）及び３０％ＲＨのサンプルと比較すると明らかに低かった。
【００２４】
図５は相対湿度５０％ＲＨのグローブボックス内に入れられてから１時間経過後のヒト呼吸器コロナウイルスの感染価の温度依存性を示している。ただし、（原液・Ｃ）は冷凍庫に保存してあったウイルス液を解凍した直後の状態での原液５μｌ、（Ｄ・Ｃ）は同原液の滴下直後のドロップサンプルを表す。図３（ｂ）に示したＡ型インフルエンザウイルスのＬＲＶが４以上となる３５度、５０％ＲＨにおけるヒト呼吸器コロナウイルスのドロ
ップ（Ｄ）サンプルの感染価は１５度のサンプルと比較して２桁以上低かった。
【００２５】
図６は図３（ｂ）に示したＡ型インフルエンザウイルスの失活の著しい温湿度範囲内である温度２５度、相対湿度５０％ＲＨの空間内に置かれて１時間経過後のヒト呼吸器コロナウイルスの感染価のサンプル形状依存性を示している。スメア形状（Ｓ）サンプルはドロップ形状（Ｄ）サンプルよりも早く失活している。なお、（原液・Ｃ）は冷凍庫に保存してあったウイルス液を解凍した直後の状態での原液５μｌ、（Ｓ・Ｃ）は同原液の滴下直後のスメアサンプルを表す。
【００２６】
以上の実験によりＡ型インフルエンザウイルスの失活の著しい温湿度範囲（図３（ｂ））に閉鎖空間内の温湿度を制御することはヒト呼吸器コロナウイルスのウイルス不活化効果も有すると言える。
【００２７】
＜システム構成＞
図７は、本発明の実施形態にかかるウイルス不活化システムの構成図である。図７に示すようにウイルス不活化システム１００は人間が入る閉鎖空間の一例として、バリフード（登録商標）などの院内感染防止用隔離フード２内のウイルスを不活化する。この他に人間が入る閉鎖空間は例えばバリフロー（登録商標）などの院内感染防止用隔離ブース、あるいは感染症患者隔離室などがある。ウイルス不活化システム１００は感染症患者が横臥し、多くのエンベロープウイルスが付着するベッド１に設けられた院内感染防止用隔離フード２の内の空気の温度を加熱するヒーター３と、ヒーター３に接続される温度センサ付きサーモスタット４と、湿度制御装置５と、送風機６と、隔離フード２内の空気を吸引してフード外へ排出するファンフィルタユニット７とを備える。
【００２８】
隔離フード２内の温度はヒーター３によって加熱される。そしてヒーター３に接続される温度センサ付きサーモスタット４により隔離フード２内の温度が所定の範囲内になるようにヒーター３の運転は制御される。同時に、湿度制御装置５により隔離フード２内の湿度は所定の範囲内に制御される。送風機６は隔離フード２内の空気の温湿度を均一にする効果を有する。
【００２９】
このウイルス不活化システム１００のウイルス不活化効果を検証した。ウイルス不活化対象は例えばエンベロープウイルスの一種であるＡ型インフルエンザウイルス及びヒト呼吸器コロナウイルスである。ただし、コロナウイルスの培養液は蛋白質を含み、以降のウイルス不活化効果の検証においても同じである。これらのウイルスのドロップサンプルとスメアサンプルを隔離フード２内に設置し、ヒーター３及びサーモスタット４によってフード内の温度を３０±１度、湿度制御装置５によって相対湿度を４５％ＲＨから５５％ＲＨの範囲に４時間制御した。ここで、このフード内の温湿度は上述のＡ型インフルエンザウイルス不活化実験において失活の著しい温湿度範囲（図３（ｂ））内におおよそ収まるように決定された。そして初期の感染価に対する残存ウイルス感染価比率の経時変化を観察した。
【００３０】
図８はウイルス不活化システム１００のウイルス不活化効果の検証結果を表すグラフである。図８（ａ）にＡ型インフルエンザウイルス、図８（ｂ）にコロナウイルスの結果を示す。なお、図８（ａ）よりＡ型インフルエンザウイルスの場合、ウイルスサンプルを設置してから３時間経過後のドロップサンプルの残存ウイルス感染価比率は従来例よりも７０分の１以上低い。スメアサンプルの残存ウイルス感染価比率は１時間経過後において従来例よりも１０００分の１以上低い。図８（ｂ）よりコロナウイルスの場合、３時間経過後のドロップサンプルとスメアサンプルの残存ウイルス感染価比率は各々従来例よりも１０分の１以上および１００分の１以上低い。以上の結果よりウイルス不活化システム１００はウイルスを不活化する効果を有することが確認された。また、フード内の温度は３０
±１度、相対湿度は４５％ＲＨから５５％ＲＨに制御されているのでウイルス不活化システム１００は人体への影響が少ない。さらに、ヒーター３、サーモスタット４及び湿度制御装置５によって閉鎖空間の温度及び湿度を制御するため、ウイルス不活化システム１００はアルコール液体の噴霧とは異なり空間全体をウイルス不活化することができる。よってウイルス不活化システム１００は人間が入る閉鎖空間全体に存在するウイルスを不活化するために効果的であると言える。
【００３１】
＜変形例＞
また、ウイルス不活化システムは空調システムの一機能として備えられていてもよい。例えば、ウイルス不活化システム１０１は図９に示されるように患者が横臥するベッド１及び隔離フード２が搬入された広さ４０ｍ３程度の感染症患者隔離室８からの排気や外気の不純物を除去するフィルタ９と、フィルタ９を通り不純物が除去された空気を一旦冷却する冷却コイル１０と、冷却コイル１０によって冷却された空気を加熱する加熱コイル１１と、加熱コイル１１によって加熱された空気を加湿する加湿装置１２と、感染症患者隔離室８へ加湿装置１２によって加湿された空気を給気する給気ファン１３と、感染症患者隔離室８へ給気ファン１３によって給気された空気を通す給気口１４と、感染症患者隔離室８の外へ室内の空気を排出する排気ファン１５と、感染症患者隔離室８から排気ファン１５へ室内の空気を通す排気口１６とを備える。また、給気ファン１３から給気口１４に至る配管と、排気口１６から排気ファン１５へ至る配管とを有する。空調システムの通常モードではウイルス不活化システム１０１は加熱コイル１１及び加湿装置１２によって隔離室８内に所望の温湿度の空気を給気しているが、ウイルス不活化モードでは隔離室８内に給気される空気の温度は加熱コイル１１によって３５度に制御され、相対湿度は加湿装置１２によって３８％ＲＨに制御される。また、排気口１６から隔離室８外へ排気される空気の温度を３０度、相対湿度を５０％ＲＨとし、給気流量及び排気流量を８０ｍ３／ｈとする。なお、この変形例では空調システムによる加熱加湿によりウイルスの失活を図るものであるが、給気ファンや排気ファンに風量調整及び封止・開放を目的としたダンパを付属させることも可能である。ダンパを密閉すれば、感染症患者隔離室８を室外空間と完全に遮断できて、ウイルスの外部への漏洩を防ぐと共に、この密閉状態で、過酸化水素ガスや二酸化塩素ガスを利用した滅菌レベルのウイルス不活化作業の追加も実施可能になる。
【００３２】
ここで、ウイルス不活化システム１０１がウイルス不活化モードの際に、隔離室８内全体の温湿度はＡ型インフルエンザウイルスの失活の著しい温湿度範囲（図３（ｂ））内におおよそ収まっているか確認を行った。図１０は隔離室８内の中央付近に床面から２０ｃｍ、１ｍ、１．８ｍの高さに設置された温度計によって測定された隔離室８内の温度の経時変化を示している。図１０より高さ１ｍ、１．８ｍでの温度はおおよそ３０度から３５度の範囲内に収まっていた。また、それらの高さでの湿度は３８％ＲＨから５０％ＲＨの範囲内であると推定される。一方で高さ２０ｃｍでの温度は最初２０度程度と低く、その後２６．５℃程度まで緩やかに上昇した。それでもなお、目標温度３０℃までに３．５℃低い温度に留まる。床面近傍の温度が低い理由は夜間における外気冷え込みによるコンクリート床冷却効果によるものと推定される。また、この高さにおける相対湿度は温度低下に伴う相対湿度の変化を表した図１１より（ａ）近傍の値であると推定される。よって、コンクリート床冷却効果により温度計が設置された高さによって温度のばらつきが計測されたものの、隔離室８内全体の温湿度は失活の著しい温湿度範囲（図３（ｂ））内におおよそ収まっていることが確認された。従って、隔離室８内部の床面から離れた空間であり、温湿度が略一定に維持された空間のみならず、温度が低下した床面を含む、隔離室８内の全体に存在するウイルスが不活化される。
【００３３】
また、以下のように、床面近傍のこの温度低下を最初から見込んで、隔離室８内部の床面から離れた空間であり、温湿度が略一定に維持された空間に浮遊するウイルスのみなら
ず、温度が低下した床面付近に付着したウイルスをも不活化することを狙って、隔離室８内へ給気する空気の温湿度を決定してもよい。
【００３４】
表１は、失活の著しい温湿度範囲（図３（ｂ））内におおよそ収まっている３通りの温度３０℃、３２．５℃、３５℃の空気が、床面付近で図１０に示したように、各々３．５℃低下して２６．５℃、２９℃、３１．５℃に変化した場合、温度低下後の床面付近の温湿度がなお失活の著しい温湿度範囲（図３（ｂ））内に収まるためには、低下前の温度における相対湿度はどのような範囲に入る必要があるかを、図１１のような空気線図を用いて解析した結果を示す。
【表１】
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【００３５】
表１より、例えば、ウイルス不活化モード時の閉鎖空間の温度が３０度から３５度の場合、相対湿度が４０％ＲＨから５１％ＲＨの範囲内であれば、それらは失活の著しい温湿度範囲（図３（ｂ））内であり、またコンクリート床冷却効果の影響により床面近傍温度が３．５℃低い床面近傍の温湿度も失活の著しい温湿度範囲（図３（ｂ））内に存在する。従って、隔離室８内部の床面から離れた空間であり、温湿度が略一定に維持された空間のみならず、温度が低下した床面を含む、隔離室８内の全体に存在するウイルスが不活化される。
【００３６】
また、図９の変形例のウイルス不活化効果も検証した。隔離室８内の壁面近く、かつ床面から２０ｃｍ、１ｍ、１．８ｍの高さに５μｌのＡ型インフルエンザウイルスのドロップサンプルを上述のウイルス不活化モードの給気と同時に設置し、設置してから３時間経過後の残存ウイルス感染価を測定した。表２にその結果を示す。
【表２】
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【００３７】
表２に示すように、床面から高さ１ｍ、１．８ｍに設置されたウイルスサンプルの感染価は３時間経過後、検出限界未満となった。ただし、検出限界は３．３ＰＦＵである。また、床面から高さ２０ｃｍに設置されたウイルスサンプルの感染価は３時間経過後、初期状態よりも１００分の１以上低かった。つまりウイルス不活化システム１０１は、空調システムの一機能として患者が横臥したベッド１や隔離フード２を搬入できる程度の広さを有する人間が入る閉鎖空間全体をウイルス不活化することができる。
【００３８】
また、ウイルス不活化システム１０１は、夜間における外気冷え込みによる床冷却効果を抑制する電熱パネル１７を備えてもよい（図１２）。図１３は電熱パネル１７による床
面近傍（床からの高さ２０ｃｍ）の温度低下防止効果を示しており、電熱パネル１７を備えていない場合の温度を示した図１０と比較するとその防止効果は顕著である。また、表３にこの変形例のウイルス不活化効果検証結果を示す。ただし、検証条件は表２のそれと同じである。
【００３９】
【表３】
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表３に示すようにウイルスサンプルの感染価は、表２で検出されていた２０ｃｍの高さにおいて、３時間経過後には全て検出限界未満となった。つまり、電熱パネル１７は床面近傍を加熱して床面近傍のウイルス不活化効果を高める。
【００４０】
またウイルス不活化システム１０１は、図１４に示すように感染症患者隔離室８内の床の縁に設けられ、感染症患者隔離室８の上面の縁へ向いている吹出口１８と、吹出口１８へ所定の温度及び相対湿度に制御された空気を送る高圧ブロワ１９と、断熱床２０とを備えてもよい。給気口１４と吹出口１８からそれぞれ温度が３５度、相対湿度が３８％ＲＨ、流量が４０ｍ３／ｈの空気が給気される。また、排気口１６から隔離室８外へ排気される空気の温度は３０度、相対湿度は５０％ＲＨ、流量は８０ｍ３／ｈである。
【００４１】
ここで、ウイルス不活化システム１０１がウイルス不活化モードの際に、隔離室８内の温湿度はＬＲＶ≧４となる範囲におおよそ収まっているか確認を行った。図１５は隔離室８内の中央付近に床面から２０ｃｍ、１ｍ、１．８ｍの高さに設置された温度計によって測定された隔離室８内の温度を示している。それぞれの高さの温度はおおよそ２５度から３５度程度であった。また、その時の湿度は上述の給排気により３８％ＲＨから５０％ＲＨの範囲内と推定される。つまり、隔離室８内の全体の温湿度はＡ型インフルエンザウイルスの失活の著しい温湿度範囲（図３（ｂ））内におおよそ収まっていることが確認された。
【００４２】
この変形例のウイルス不活化効果の検証結果を表４に示す。ただし、検証条件は表２のそれと同じである。
【表４】
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【００４３】
表４に示すように、吹出口１８および高圧ブロワ１９が備わっていない場合に３時間経過後に検出されていた２０ｃｍの高さに設置されたＡ型インフルエンザウイルスサンプルの感染価（表１の結果）は検出限界未満となった。この理由は、吹出口１８を通って隔離
室８内へ吹出された空気が図１６に示されるコアンダ効果により室内の側壁に引き寄せられて側壁に沿って室内上面まで上昇するために壁面に付着したウイルスにその空気が直接吹きかかるからであると考えられる。つまり、吹出口１８と高圧ブロワ１９は隔離室８内の側壁に付着したウイルスを不活化するために効果的である。
【００４４】
またウイルス不活化システム１０１は、図１７に示すように感染症患者隔離室８内に撹拌装置２１を備えてもよい。撹拌装置２１が無い場合、隔離室８内の温度は図１５のように給気から３時間経過後に約３０度から３５度までばらつきが生じていたが、撹拌装置２１を備えることにより隔離室８内の温度は、図示しないが床面からの高さに関わらず３３．５度±０．５度の範囲内に均一化された。よって撹拌装置２１は閉鎖空間内全体をより満遍なくウイルス不活化する効果を有する。
【符号の説明】
【００４５】
１・・感染症患者が横臥したベッド；２・・院内感染防止用隔離フード；３・・ヒーター；４・・温度センサ付きサーモスタット；５・・湿度制御装置；６・・送風機；７・・ファンフィルタユニット；８・・感染症患者隔離室；９・・フィルタ；１０・・冷却コイル；１１・・加熱コイル；１２・・加湿装置；１３・・給気ファン；１４・・給気口；１５・・排気ファン；１６・・排気口；１７・・電熱パネル；１８・・吹出口；１９・・高圧ブロワ；２０・・断熱床；２１・・撹拌装置；１００、１０１・・ウイルス不活化システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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