(57)【要約】      （修正有）【課題】居住者の経済的負担及び精神的負担を低減できると共に、マンション等の集合住宅の場合には区分所有権を侵害することなく居室壁面部を形成することができ、かつリフォームを行うことができる屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体を提供する。【解決手段】建物の駆体１０により形成された空間内に相互に着脱可能に接合された複数のフレーム材１２を設置する工程と、前記フレーム材１２に空間画成部材１３を着脱可能に固定して居住空間を形成する工程とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の駆体により形成された空間内に相互に着脱可能に接合され、居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材を前記躯体に固定することなく設置する工程と、前記フレーム材に空間画成部材を着脱可能に固定して居住空間を形成する工程とを備えていることを特徴とする屋内居住空間形成構法。
【請求項２】
前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることを特徴とする請求項１記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項３】
前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる床面部上方に形成された居室床面部に下端部が固定されていると共に、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置されていることを特徴とする請求項２記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項４】
前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることを特徴とする請求項２記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項５】
前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材又は引き戸形成部材であることを特徴とする請求項１記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項６】
前記フレーム材は、同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項７】
前記フレーム材の断面形状は方形状であって、各側面部には凹部が設けられていることを特徴とする請求項１、２又は６のいずれか１項に記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項８】
前記凹部は、断面方形であって、前記フレーム材の各側面部において夫々幅寸法中央に設けられ、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されていることを特徴とする請求項７記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項９】
前記フレーム材は、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されていることを特徴とする請求項１、２、６、７又は８のいずれか１項に記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項１０】
前記フレーム材に生活必需品を固定する工程をさらに有することを特徴とする請求項１記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項１１】
建物の駆体により形成された空間内に設置されると共に相互に着脱可能に接合され、前記躯体に固定されることなく居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材と、前記フレーム材に着脱可能に固定され、居住空間を形成する空間画成部材とを備えていることを特徴とする屋内居住空間形成体。
【請求項１２】
前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることを特徴とする請求項１１記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１３】
前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる床面部上方に形成された居室床面部に下端部が固定されていると共に、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置されていることを特徴とする請求項１２記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１４】
前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることを特徴とする請求項１２記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１５】
前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材又は引き戸形成部材であることを特徴とする請求項１１記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１６】
前記フレーム材は、同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることを特徴とする請求項１１又は１２のいずれか一項に記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１７】
前記フレーム材の断面形状は方形状であって、各側面部には凹部が設けられていることを特徴とする請求項１１、１２又は１６のいずれか１項に記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１８】
前記凹部は、断面方形であって、前記フレーム材の各側面部において夫々幅寸法中央に設けられ、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されていることを特徴とする請求項１７記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１９】
前記フレーム材は、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されることを特徴とする請求項１１、１２、１６、１７又は１８記載のいずれか１項に記載の屋内居住空間形成体。
【請求項２０】
前記凹部には生活必需品が固定されることを特徴とする請求項１７、１８又は１９記載の屋内居住空間形成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体に係り、特に、リフォームに際し一時的に転居することなく、居住者自ら、居住者の嗜好、生活の必要性に合わせてリフォームを行うことが可能となる屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、一戸建ての家屋や、マンション、アパート等の集合住宅の居住年数が経過して内装が古くなった場合や、居住者のライフスタイル又は家族構成が変化した場合には、リフォームが必要となる場合がある。
従来、このような場合には、建築業者又はリフォームの専門業者に依頼しなければならずリフォームに要するコストが嵩むと共に、特に、集合住宅の場合のリフォームの際には、躯体内部に形成された壁面部を取り壊す必要があり粉塵やゴミが発生すると共に、躯体に打ち込まれたボルト等を抜去する必要もあり、振動や騒音が発生することから、リフォーム工事期間中には当該住居から一度退去し、仮住まいでの生活が必要であり、居住者にはリフォームを行う場合には転居にコストが嵩み、居住者には大きな負担となっていた。また、リフォームの際の振動や騒音により燐家や上層階や下層階の住人に迷惑をかけてしまう、という問題点もあった。
【０００３】
さらに、マンションには区分所有権があり、「区分所有権」とは一棟の建物が構造上複数個の部分に区分され、その部分が夫々住居、事務所等の用途に供されている場合に、区分された建物の上の所有権である。従って、マンション等の共同住宅のリフォームに際しても、区分所有権を侵害することなく行う必要がある。
しかしながら、従来行われている集合住宅のリフォームの場合には、リフォーム業者がリフォーム工事の際に、躯体である壁等のコンクリート部分にボルト等を打ち込んでしまい、区分所有権を侵害してしまう場合もある、という問題点もあった。
従って、従来より、住宅等のリフォームに際し、リフォームに要するコストを低減することができると共に、周辺環境に影響を与えることなく、マンション等の集合住宅の場合の区分所有権を侵害することなくリフォームを行いたい、という要請があった。
本件出願人は、このような観点から先行技術の調査を行い、特許文献１〜３のような文献を発見した。
【０００４】
例えば、特許文献１には、浴室に隣接して配置された洗面所と、前記浴室及び洗面所のうちいずれかに隣接して配置された便所と、前記浴室、洗面所または便所に隣接して配置された将来的に寝室となる部屋とを備え、前記便所、洗面所、浴室及び部屋のうち少なくとも一つは、建物駆体を構成する構造壁と、取り外し可能あるいは移動して配置可能な間仕切り壁とにより囲まれていることを特徴とする住宅が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、住居空間と共用空間を桁行き方向に交互に配置し、この住居空間と共用空間の両桁側に桁行き方向に連続する多層・多スパンのラーメン架構を、前記住居空間と共用空間との間に耐震壁をそれぞれ配置し、かつ前記住居空間に各階の床スラブを配置してなることを特徴とする中高層建物の構造が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、室内空間のレイアウトの自由度が高い架橋構造が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている住宅は、将来的に、居住者の身体が不自由になった場合を考慮し、浴室、洗面所又は便所のような水回りに隣接する和室が将来的に寝室となるように構成されているのみであって、居住者のライフスタイルや家族構成が変化した場合の居住空間のリフォームに関する技術ではない。
【０００８】
特許文献２に開示されている中高層建物の構造は、柱や梁の位置の影響を全く受けないで各階ごとに自由な平面計画を立てることができるが、戸境壁の配置を変更したりする等の、建物の駆体に関わるような大規模なリフォームに関する技術であり、例えば、マンションの各居室のリフォームに関する技術ではない。
【０００９】
特許文献３に開示されている技術は「架橋構造」であり、柱及び梁により構成された構造であることから文献２と同様に建物の駆体に関する技術であり、前記特許文献２と同様にマンションの居室内のリフォームに関する技術ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２６８９９０号公報
【特許文献２】特許第３４６４１７１号公報
【特許文献３】特開２０１７−５７６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、上記各文献記載の技術の問題点を解消し、居住者の経済的負担を低減できると共に周辺環境に影響を及ぼさず、かつ、マンション等の集合住宅の場合には区分所有権を侵害することなくリフォームを行うことができる屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題達成のため、請求項１記載の発明にあっては、建物の駆体により形成された空間内に相互に着脱可能に接合され、居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材を前記躯体に固定することなく設置する工程と、前記フレーム材に空間画成部材を着脱可能に固定して居住空間を形成する工程とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
従って、請求項１記載の発明にあっては、建物の駆体により形成された空間内に相互に着脱可能に接合された複数のフレーム材を前記躯体に固定することなく設置する工程と、前記フレーム材に空間画成部材を着脱可能に固定して居住空間を形成する工程とを備えていることから、設置する複数のフレーム材を自由に接合することにより、躯体内部に各居住空間を画成しうる骨組みを設置することができ、この骨組みに適宜の空間画成部材を固定することにより、集合住宅の場合には区分所有権を侵害することなく居室を形成することができる。
【００１４】
また、リフォーム時には、骨組みを形成するフレーム材はそのまま存置して、前記空間画成部材をフレーム材から取り外して、固定場所を変更することにより居住空間を再構成することができる。この作業は通常の日曜大工作業とほぼ同様の作業の質及び量であることから、建築業者、リフォーム業者に依頼することなく居住者自ら行うことができる。その結果、従来よりもリフォームコストを低減した状態でリフォームを行うことが可能となる。
さらに、フレーム材により構成された骨組みそのものを居室空間から撤去して、再構成して再度居室空間内に設置し、新たに構成された空間構成部材を骨組みに再度固定することによりリフォームを行うこともできる。
この場合には、建築業者、リフォーム業者に施工を依頼することが必要となる場合もあるが、骨組みを存置するリフォームの場合及び骨組みを撤去するリフォームの場合のいずれにおいても居住者は居住空間から一時的に転居する必要はなく、居室空間内において通常の生活を継続したままでリフォームを行うことが可能となる。
【００１５】
請求項２記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
従って、請求項２記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることから、柱状フレーム材及び梁状フレーム材を接合することにより居住空間が形成される。
【００１７】
請求項３記載の発明にあっては、前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる床面部上方に形成された居室床面部に下端部が固定されていると共に、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置されていることを特徴とする。
【００１８】
従って、請求項３記載の発明にあっては、前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる壁面部に固定手段により固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に柱状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての壁面部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
【００１９】
請求項４記載の発明にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることを特徴とする。
【００２０】
従って、請求項４記載の発明にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に梁状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての天井部に打ち込まれたボルトを取り外したり、打ち込んだりする必要はない。
【００２１】
請求項５記載の発明にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材であることを特徴とする。
【００２２】
従って、請求項５記載の発明にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材であることから、居住者は居住空間のレイアウトに合わせて、フレーム材に壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材を選択し、設置することができる。
【００２３】
請求項６記載の発明にあっては、前記フレーム材は、同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることを特徴とする。
【００２４】
従って、請求項６記載の発明にあっては、前記フレーム材は、同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることから、同一のフレーム材を作製、準備すればよく、異なる幅寸法のフレーム材を各種揃える必要はない。
【００２５】
請求項７記載の発明にあっては、前記フレーム材の断面形状は方形状であって、各側面部には凹部が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
請求項８記載の発明にあっては、前記凹部は、断面方形であって、前記フレーム材の各側面部において夫々幅寸法中央に設けられ、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項９記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材を、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されていることを特徴とする。
【００２８】
従って、請求項９記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材を、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されていることから、フレーム材は、相互に接合することができる。その結果、夫々、柱、梁などを構成し、居住空間を形成する骨組みとして形成される。また、接合部材は、凹部内に取り付けられることから、外部から接合部材は視認されにくい。
【００２９】
請求項１０記載の発明にあっては、前記凹部に生活必需品を固定する工程をさらに有することを特徴とする。
【００３０】
従って、請求項１０記載の発明にあっては、前記凹部に生活必需品を固定する工程をさらに有することから、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成された凹部に生活必需品を必要な場所に設置し、固定することができる。
ここで、「生活必需品」とは、例えば、照明器具、ハンガー掛け、フック、テーブル等の居住者の生活に必要な様々な家具、小物等をいう。
【００３１】
請求項１１記載の発明にあっては、建物の駆体により形成された空間内に設置され、相互に着脱可能に接合され、前記躯体に接合されることなく居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材と、前記フレーム材に着脱可能に固定され、居住空間を形成する空間画成部材とを備えていることを特徴とする。
【００３２】
従って、請求項１１記載の発明にあっては、建物の駆体により形成された空間内に設置され、相互に着脱可能に接合され、前記躯体に接合されることなく居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材と、前記フレーム材に着脱可能に固定され、居住空間を形成する空間画成部材とを備えていることから、設置する複数のフレーム材を自由に接合することにより、躯体内部に各居住空間を画成しうる骨組みを設置することができ、この骨組みに適宜の空間画成部材を固定することにより、集合住宅の場合には区分所有権を侵害することなく居室を形成することができる。
また、リフォーム時には、骨組みを形成するフレーム材はそのまま存置して、前記空間画成部材をフレーム材から取り外して、固定場所を変更することにより居住空間を再構成することができる。この作業は通常の日常大工作業とほぼ同様の作業の質及び量であることから、建築業者、リフォーム業者に依頼することなく居住者自ら行うことができる。
【００３３】
請求項１２記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることを特徴とする。
【００３４】
従って、請求項１２記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることから、柱状フレーム材、梁状フレーム材を組み合わせて接合することにより居住空間の骨格が形成される。
【００３５】
請求項１３記載の発明にあっては、前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置されていることを特徴とする。
【００３６】
従って、請求項１３記載の発明にあっては、前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に柱状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての壁面部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
【００３７】
請求項１４記載の発明にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる床面部上方に形成された居室床面部に下端部が固定されていると共に、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることを特徴とする。
【００３８】
従って、請求項１４記載の発明にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に梁状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての天井部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
【００３９】
請求項１５記載の発明にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材であることを特徴とする。
【００４０】
従って、請求項１５記載の発明にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材であることから、居住者は居住空間のレイアウトに合わせて、フレーム材に壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材を選択し、設置することができる。
【００４１】
請求項１６記載の発明にあっては、前記フレーム材は、同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることを特徴とする。
【００４２】
従って、請求項１６記載の発明にあっては、前記フレーム材は、同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることから、同一のフレーム材を作製、準備すればよく、異なる幅寸法のフレーム材を各種揃える必要はない。
【００４３】
請求項１７記載の発明にあっては、前記フレーム材の断面形状は方形状であって、各側面部には凹部が設けられていることを特徴とする。
【００４４】
請求項１８記載の発明にあっては、前記凹部は、断面方形であって、前記フレーム材の各側面部において夫々幅寸法中央に設けられ、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されていることを特徴とする。
【００４５】
請求項１９記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されることを特徴とする。
【００４６】
従って、請求項１９記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されることから、フレーム材は、相互に接合することができる。その結果、夫々、柱、梁などを構成し、居住空間を形成する枠体として形成される。また、接合部材は、凹部内に取り付けられることから接合部材が視認されにくい。
【００４７】
請求項２０記載の発明にあっては、前記凹部には生活必需品が固定されることを特徴とする。
【００４８】
従って、請求項２０記載の発明にあっては、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されている凹部に生活必需品を必要な場所に設置し、固定することができる。
ここで、「生活必需品」とは、例えば、照明器具、ハンガー掛け、フック、テーブル等の居住者の生活に必要な様々な家具、小物等をいう。
【発明の効果】
【００４９】
請求項１記載の屋内居住空間形成構法にあっては、建物の駆体により形成された空間内に相互に着脱可能に接合された複数のフレーム材を前記躯体に固定することなく設置する工程と、前記フレーム材に空間画成部材を着脱可能に固定して居住空間を形成する工程とを備えていることから、設置する複数のフレーム材を自由に接合することにより、躯体内部に各居住空間を画成しうる骨組みを設置することができ、この骨組みに適宜の空間画成部材を固定することにより、集合住宅の場合には区分所有権を侵害することなくコンプライアンスに適合した状態で、空間を分割して居室を形成することができる。
【００５０】
また、リフォーム時には、骨組みを形成するフレーム材はそのまま存置して、前記空間画成部材をフレーム材から取り外して、固定場所を変更することにより居住空間を再構成して部分的な又は全面的なリフォームを行うことができる。この作業は通常の日常大工作業とほぼ同様の作業の質及び量であることから、建築業者、リフォーム業者に依頼することなく居住者自ら、居住者の嗜好、生活の必要性に合わせて自由にリフォームを行うことができる。その結果、従来よりもリフォームコストを低減した状態でリフォームを行うことが可能となる。
【００５１】
さらに、フレーム材により構成された骨組みそのものを居室空間から撤去して、再構成して再度居室空間内に設置し、新たに構成された空間構成部材を骨組みに再度固定することによりリフォームを行うこともできる。この場合には、建築業者、リフォーム業者に施工を依頼することが必要となる場合もあるが、骨組みを存置するリフォームの場合及び骨組みを撤去するリフォームの場合のいずれにおいても居住者は居住空間から一時的に転居する必要はなく、居室空間内において通常の生活を継続したままでリフォームを行うことが可能となる。
その結果、一時的な転居に要する費用を削減することができると共に、居住者の生活環境を維持した状態でリフォームを行うことができ、コストを削減しつつ居住者の生活環境を維持した状態で快適にリフォームを行うことが可能となる。
即ち、骨組みを撤去するリフォームを行う場合であっても、骨組みを構成しているフレーム材は躯体には固定されていないことから、従来のように、特に、マンション等の集合住宅におけるリフォームの際に、居住壁面部を取り壊すために躯体壁部に打ち込まれたボルト等を抜去する等の作業がないため、躯体壁部に作業の影響を与える必要がない。
【００５２】
その結果、従来の様な居住壁面部を取り壊す作業を行う場合に発生していた振動、騒音、ゴミ、粉塵の発生がなく、居室内の居住者の生活に全く影響を与えることはない。さらに、隣室の居住空間への振動、騒音等の影響もないことから、特に、集合住宅の居住環境に良好なリフォームを提供することができる。
【００５３】
請求項２記載の屋内居住空間形成構法にあっては、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることから、柱状フレーム材、梁状フレーム材を組み合わせて接合するだけで、居住空間の骨格が形成されることから、リフォーム業者は、容易かつ迅速に、後に変更可能な居住空間の骨組みを形成することができる。
また、一般居住者であってもリフォーム時には、複数のフレーム材の接合を解除し、再度接合して組み立てることにより居住空間の骨組みを変更し、間取りを変えることができる。
【００５４】
請求項３記載の屋内居住空間形成構法にあっては、前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に柱状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての壁面部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
その結果、マンション等の集合住宅におけるリフォーム時に、隣家、上層階、下層階に振動、騒音等の負担を掛けることがなく、また、マンション等の集合住宅における場合の区分所有権を一切侵害することがなく、コンプライアンスを遵守した、居住者が安心できるリフォームを行うことができる。
【００５５】
請求項４記載の屋内居住空間形成構法にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に梁状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての天井部に打ち込まれたボルト抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
その結果、マンション等の集合住宅におけるリフォーム時に、隣家に振動、騒音等の負担を掛けることがなく、また、マンション等の集合住宅における場合の区分所有権を一切侵害することがなく、コンプライアンスを遵守した、居住者が安心できるリフォームを行うことができる。
【００５６】
請求項５記載の屋内居住空間形成構法にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材又は引き戸形成部材であることから、居住者は居住空間のレイアウトに合わせて、フレーム材に壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材を選択し、設置することができることから、居住者は、自ら自分の嗜好に応じた居住空間を作り上げることができる。
【００５７】
請求項６記載の屋内居住空間形成構法にあっては、前記フレーム材は、同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることから、同一のフレーム材を作製、準備すればよく、異なる幅寸法のフレーム材を各種揃える必要はないことから、フレーム材の材料費及び製造コストの削減が図れる。
【００５８】
請求項９記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材を、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定する工程をさらに有することから、
フレーム材は、外方からは接合部材が明確には視認されにくい状態で相互に接合することができるため、外観品質の高い骨組み構造を容易に居室内に構築することができる。
【００５９】
請求項１０記載の発明にあっては、前記凹部に生活必需品を固定する工程をさらに有し、各種の生活必需品を必要な場所に設置し、固定することができるため、必要に応じて、所定、所望の生活必需品を適宜の場所に自由に設置又は撤去することができる。
【００６０】
請求項１１記載の発明にあっては、建物の駆体により形成された空間内に設置され、相互に着脱可能に接合され、前記躯体に固定されることなく居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材と、前記フレーム材に着脱可能に固定され、居住空間を形成する空間画成部材とを備えていることから、設置する複数のフレーム材を自由に接合することにより、躯体内部に各居住空間を画成しうる骨組みを設置することができ、この骨組みに適宜の空間画成部材を固定することにより、集合住宅の場合には区分所有権を侵害することなく居室を形成することができる。
また、リフォーム時には、骨組みを形成するフレーム材はそのまま存置して、前記空間画成部材をフレーム材から取り外して、固定場所を変更することにより居住空間を再構成して部分的な又は全面的なリフォームを行うことができる。この作業は通常の日曜大工作業とほぼ同様の作業の質及び量であることから、建築業者、リフォーム業者に依頼することなく居住者自ら行うことができる。その結果、従来よりもリフォームコストを低減した状態でリフォームを行うことが可能となる。
【００６１】
さらに、フレーム材により構成された骨組みそのものを居室空間から撤去して、再構成して再度居室空間内に設置し、新たに構成された空間構成部材を骨組みに再度固定することによりリフォームを行うこともできる。この場合には、建築業者、リフォーム業者に施工を依頼することが必要となるが、骨組みを存置するリフォームの場合及び骨組みを撤去するリフォームの場合のいずれにおいても居住者は居住空間から一時的に転居する必要はなく、居室空間内において通常の生活を継続したままでリフォームを行うことが可能となる。
【００６２】
その結果、一時的な転居に要する費用を削減することができると共に、居住者の生活環境を維持した状態でリフォームを行うことができ、コストを削減しつつ居住者の生活環境を維持した状態で快適にリフォームを行うことが可能となる。
【００６３】
即ち、骨組みを撤去するリフォームを行う場合であっても、骨組みを構成しているフレーム材は躯体には固定されていないことから、従来のように、特に、マンション等の集合住宅におけるリフォームの際に、居住壁面部を取り壊すために躯体壁部に打ち込まれたボルト等を抜去する必要がないため、躯体壁部に作業の影響を与える必要がない。
その結果、従来の様な居住壁面部を取り壊す作業を行う場合に発生していた振動、騒音、ゴミ、粉塵の発生がなく、居室内の居住者の生活に全く影響を与えることはない。さらに。隣室の居住空間への振動、騒音等の影響もないことから、特に、集合住宅の居住環境に良好なリフォームを提供することができる。
また、集合住宅の場合には区分所有権を全く侵害することがなくコンプライアンスに適合したリフォームを提供することができる。
【００６４】
請求項１２記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることから、柱状フレーム材、梁状フレーム材を組み合わせて接合するだけで、居住空間の骨格が形成されることから、リフォーム業者は、容易かつ迅速に、後に変更可能な居住空間の骨組みを形成することができる。
また、一般居住者であってもリフォーム時には、複数のフレーム材の接合を解除し、再度接合して組み立てることにより居住空間の骨組みを変更し、間取りを変えることができる。
【００６５】
請求項１３記載の発明にあっては、前記柱状フレーム材は、前記駆体により形成された壁面部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に柱状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての壁面部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
その結果、マンション等の集合住宅におけるリフォーム時に、隣家、上層階、下層階に振動、騒音等の負担を掛けることがなく、また、マンション等の集合住宅における場合の区分所有権を一切侵害することがなく、コンプライアンスを遵守した、居住者が安心できるリフォームを行うことができる。
【００６６】
請求項１４記載の発明にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体により形成された床面部上方に形成された居室床面部に下端部が固定されていると共に、前記駆体により形成された天井部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に梁状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての天井部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
その結果、マンション等の集合住宅におけるリフォーム時に、隣家、上層階、下層階に振動、騒音等の負担を掛けることがなく、また、マンション等の集合住宅における場合の区分所有権を一切侵害することがなく、コンプライアンスを遵守した、居住者が安心できるリフォームを行うことができる。
【００６７】
請求項１５記載の発明にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材であることから、住者は居住空間のレイアウトに合わせて、フレーム材に壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材を選択し、設置することができることから、居住者は、自ら自分の嗜好に合わせた居住空間を作り上げることができる。
【００６８】
請求項１６記載の発明にあっては、前記フレーム材は、同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることから、同一のフレーム材を作製、準備すればよく、異なる幅寸法及び長さのフレーム材を各種揃える必要はないことから、フレーム材の材料費及び製造コストの削減が図れる。
【００６９】
請求項１９記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されることから、フレーム材は、相互に接合することができる。
その結果、夫々、柱、梁などを構成し、居住空間を形成する枠体として形成されことから、フレーム材は、外方からは接合部材が明確には視認されにくい状態で相互に接合することができるため、外観品質の高い骨組み構造を居室内に構築することができる。
【００７０】
請求項２０記載の発明にあっては、前記凹部には生活必需品が固定されることから、凹部は、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されているので、各種の生活必需品を必要な場所に設置し、固定することができるため、必要に応じて、所定、所望の生活必需品を適宜の場所に自由に設置又は撤去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、駆体により形成される居住空間内に屋内居住空間形成体を設置した状態を示す斜視図であって、（Ａ）は、フレーム材により骨組みを構成した状態及び準備された空間形成部材を準備した状態を示す概念図、（Ｂ）は、構成された骨組みを躯体からなる居住空間内に設置し、骨組みに空間形成体を装着した状態を示す概念図である。
【図２】図２は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、屋内居住空間形成体を構成するフレーム材の形状及び構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、屋内居住空間形成体を構成するフレーム材の形状及び構造を示す端面方向から見た斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、駆体により形成された居住空間内に屋内居住空間形成体を設置した状態を示し、柱状フレーム材及び梁状フレーム材と躯体、居室床面部、居室壁面部及び天井仕上面部との関係を示す断面相当図である。
【図５】図５は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、柱状フレーム材の下端部が居室床面部に固定されている構造を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、柱状フレーム材及び梁状フレーム材が接合端部で、互いに接合部材により着脱可能に固定されている状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、梁状フレーム材に空間画成部材としての引き戸を設置した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、柱状フレーム材の凹部に固定部材を取り付け、生活必需品としての収納式テーブルを設置した状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８における柱状フレーム材の凹部に固定部材を取り付けた状態を拡大して示す図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、柱状フレーム材の凹部に固定部材を取り付け、生活必需品よしての照明具を設置した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る屋内居住空間形成構法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体を示し、マンションのリフォームを行い、間取りを変更する場合の具体例を示す平面概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明に係る屋内居住空間構法を利用して屋内居住空間形成体をマンションの居室内に設置し、リフォームを行う場合を例に詳細に説明する。
〔全体構成〕
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施の形態に係る屋内居住空間形成体１００は、建物の駆体１０により形成された居室空間１１内に設置され、相互に着脱可能に接合され、居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材１２と、フレーム材１２に着脱可能に固定され、居住空間を形成する空間画成部材１３とを備えている。
【００７３】
〔フレーム材〕
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、複数のフレーム材１２は、躯体床部上に形成された居室床面部２３上に立設される柱状フレーム材１２ａと、柱状フレーム材１２ａの間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材１２ｂとを備えている。
柱状フレーム材１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂにより屋内居住空間形成体１００の骨組み３９が形成される。この骨組み３９は、居住者の希望により、どのような居室を構成したいか、という希望に基づき建築業者等との打合せにより予め、予定、設計されている。
また、空間画成部材１３は、図１、図７及び図８に示すように、板状部材からなり、例えば、壁形成部材３２、扉形成部材３３、引き戸形成部材３４等である。
【００７４】
図２及び図３に示すように、フレーム材１２は、杉又は桧により構成された集成材が使用されており、同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材として形成され、設置場所により長さ寸法は適宜裁断設定される。フレーム材１２の断面形状は正方形状であって、各側面部１４、１５、１６、１７の幅方向中央部には夫々、断面長方形状の溝状の凹部１８が長さ方向全域に設けられている。
【００７５】
図２に示すように、本実施の形態にあっては、フレーム材１２の幅寸法Ｌ１は９０ｍｍであって、長さ寸法Ｌ２は１ｍ〜３ｍに設定されており、夫々の長さ寸法のフレーム材１２が準備されて、設置場所に応じて必要な長さ寸法のフレーム材が適宜使用される。
また、各側面部１４、１５、１６、１７に設けられた凹部１８の幅寸法Ｌ３は３４ｍｍであり、深さ寸法Ｌ４は１２ｍｍである。
【００７６】
〔フレーム材と躯体との関係〕
次に、屋内居住空間形成体１００とマンションの躯体１０との関係を説明する。
図４は、マンションの一居室の断面図を示す。図４に示すように、躯体１０により形成された居住空間１１は、コンクリートスラブからなる躯体床部１９と、コンクリート壁からなる躯体壁部２０と、コンクリートスラブからなる躯体天井部２１とにより画成されており、天井部２１にはコンクリート梁２２、２２が居室空間１１内側に突出形成されている。
【００７７】
図４に示すように、躯体床面部１９の上方には居室床面部２３が形成されている。居室床面部２３は、パーティクルボード又は木毛セメント板２４の上面部をフローリング材２５により被覆された床面形成材５９が、躯体床部１９上において、所定間隔を置いて複数設置された支持脚２６により躯体床部１９上に所定間隔を置いて支持された状態で構成されている。
そして、本実施の形態に係る屋内居住空間形成体１００の柱状フレーム材１２ａは、駆体１０からなる躯体床部１９上方に形成された居室床面部２３に下端部が固定されていると共に、駆体１０により形成された躯体壁部２０に固定されることなく配置されている。
【００７８】
即ち、図４及び図５に示すように、本施工例においては、居室空間１１内に２種類の柱状フレーム材１２ａ―１及び１２ａ―２が設置されており、一方の柱状フレーム材１２ａ―１は一方の居室壁面部２９からは大きく離間して設置されていると共に、他方の柱状フレーム材１２ａ―２は他方の居室壁面部５６に隣接して設置されている。
図５に示すように、柱状フレーム材１２ａの下端面部には床面固定用孔部２７が開設されている。床面固定用孔部２７は径寸法Ｌ５は略２０ｍｍであって深さ寸法Ｌ６は略３０ｍｍに形成されている。
一方、居室床面部２３の柱状フレーム部１２ａの設置部位には直径２０ｍｍの棒状固定部材２８が居室床面部２３に、居室床面部２３上に略２０ｍｍ程度が突出するように打ち込まれて固定されており、柱状フレーム材１２ａの下端部の床面固定用孔部２７内に棒状固定部材２８を挿通させることにより柱状フレーム材１２ａ−１及び１２ａ―２の下端部を居室床面部２３に固定させた状態で居室床面部２３上に立設されている。
【００７９】
棒状固定部材２８の居室床面部２３上への突出量は、発明者による地震対策の観点からの研究、検討の結果、この程度の突出量で対応することができる、という知見に基づき決定されている。但し、屋内居住空間形成体１００を設置しようとするマンションの躯体１０の構造条件により２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の間で適宜変更される。
【００８０】
また、居室壁面部２９は、躯体壁面部２０の内側面部に断熱材３０を配置すると共に、断熱材３０の内側に化粧材３１を配置固定することにより形成されており、柱状フレーム材１２ａ―２は、居室壁面部２９の内側に隣接して立設されている。この場合、柱状フレーム材１２ａは居室壁面部２９に接して立設配置することもできれば、居室床面部２３から離間して立設配置することもできる。
従って、図４から明らかなように、柱状フレーム材１２ａ―１及び１２ａ―２は、いずれも躯体壁部２０には機械的、構造的に固定されていない状態で居室空間１１内に立設されている。
なお、柱状フレーム材１２ａ―２を居室壁面部２９に当接させて立設する場合には、居室壁面部２９に対向する凹部１８内に、居室壁面部に固定された凹部１８内に収まる幅寸法の長尺状の棒状固定部材を配設してもよい。この場合には、柱状フレーム材１２ａの居室壁面部２９への高さ方向に沿った固定がされ、さらに耐震効果を向上させることができる。このような構造は特に、高層階における居室の場合には、耐震性能の向上の観点から有効である。
【００８１】
本実施の形態にあっては、図４に示すように、一方の柱状フレーム材１２ａ―１は、下端部は居室床面部２３に固定されていると共に、上端部はコンクリート梁２２の下面部２２ａの高さ位置となるように設定されている。また、他方の柱状フレーム材１２ａ―２は、下端部は居室床面部２３に固定されていると共に、上端部は躯体天井部３５に到達した状態で固定されている。
そして、一方の柱状フレーム材１２ａ―１の先端部と他方の柱状フレーム材１２ａ―２の中間部との間には梁状フレーム材１２ｂが、コンクリート梁２２の下面部２２ａに当接する状態で架設されている。
【００８２】
なお、図４中、符号５７は窓等を形成している躯体開口部、符号５８は直天井仕上面部、符号３５は直天上仕上面部、符号３６は断熱材及び化粧材等により形成された壁仕上面部である。
【００８３】
〔接合部材〕
図６に示すように、本実施の形態にあっては、柱状フレーム材１２ａと梁状フレーム材１２ｂは、接合端部において側面Ｌ字状の接合部材３７により着脱可能に固定されている。  
【００８４】
即ち、各フレーム材１２の相互の固定は図６に示すように、互いに接合する柱状フレーム材１２ａと梁状フレーム材１２ｂとの端部を、夫々、凹部１８が相互に対向するように接合し、双方のフレーム材１２ａ、１２ｂの凹部１８、１８により形成される連続した従断面Ｌ字状の溝部１８、１８内に、側面Ｌ字状に形成された接合部材３７をビス３８により着脱可能に固定することにより行う。
その結果、接合部材３７により複数のフレーム材１２が互いに接合固定されることにより、図１に示すように居室区間１１内に骨組み３９が形成される。
【００８５】
図１に示す実施の形態にあっては、図１（Ａ）に示す骨組み３９が居室空間１１内にインストールされた場合には、図１（Ｂ）に示すように、中央に貫通する長尺梁部４２と、長尺梁部４２に直交する４本の中尺梁部４３及び、４本の中尺梁部４３の間に配置される３本の短尺梁部４４と、上記長尺梁部４２の各端部に接合された多数本の柱部４５・・・とが居室空間１１内に形成される。なお、このような骨組み３９の作成及び居室空間１１への設置は、通常、建築業者により行われる。
【００８６】
〔空間画成部材〕
次に、空間画成部材１３について説明する。図１（Ａ）に示すように、空間画成部材１３は板状部材からなり、例えば、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す壁形成部材３２、図８に示す扉形成部材３３、図７に示す引き戸形成部材３４等であって、フレーム材１２からなる骨組み３９に着脱可能に固定されることにより居住空間を画成するように構成されている。
即ち、空間画成部材１３は、予め、居住者の希望する居室案に基づき構成された骨組み３９をベースとして、骨組み３９を構成する各フレーム材１２により適宜形成される空隙の高さ寸法及び幅寸法に適合する長さ寸法及び幅寸法に裁断形成された板状部材からなる空間形成部材１３が多種類予め準備されている。
例えば、図１の施工例においては、空間画成部材１３としては、壁面部を形成する複数枚の平面長方形状の壁形成部材３２と、本棚部構成部材６０が準備されている。
【００８７】
従って、図１に示すように、互いに対向する一対の柱状フレーム材１２ａ、１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂとにより形成される空隙Ａに壁形成部材３２を、フレーム材１２の溝状の凹部１８内にはめ込み係合固定させて取付ることにより、図１（Ｂ）に示すように中尺梁部４３と柱部４５、４５との間に壁部Ｈ１を形成する。
また、同様に、図１（Ａ）に示す一対の柱状フレーム材１２ａ、１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂとにより形成される、空隙Ａよりも大きな空隙Ｂに、柱状フレーム材１２ａに沿わせて壁形成部材３３を固定することにより、図１（Ｂ）に示すように、中尺梁部４３と柱部４５の間に壁部Ｈ２を形成する。
また、図１（Ａ）に示す一対の柱状フレーム材１２ａ、１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂとにより形成される空隙Ｃに壁形成部材３２を同様にして固定することにより、短尺梁部４４と、短尺梁部４４に接合された柱部４５との間に、壁部Ｈ１に対向した配置される壁部Ｈ３を形成する。
【００８８】
また、図１（Ａ）に示すように、本実施の形態における本棚構成部材６０は、平面長方形状の２枚の壁形成部材３２、３２を幅方向に連設固定すると共に、壁形成部材３２、３２の一方側面部に、その高さ方向に沿って所定間隔を置いて、幅方向に多数固定された平面細長長方形板材からなる棚部４０及び、棚部４０の外側面部において高さ方向に沿って固定された袖部材４１、４１、４１により構成されている。
従って、図１（Ｂ）に示すように、本棚構成部材６０を、長尺梁部４２と、長尺梁部４２に接合された６本の柱部４５・・・との間に固定することにより直方体状の居室空間１１を長さ方向に大きく仕切る壁部Ｈ４及びその壁部Ｈ４の一側面側に形成された本棚Ｈ５、Ｈ５を形成することができる。
【００８９】
また、図７に示すように、梁状フレーム材１２ｂにより形成された梁部４６の下面部に、梁部４６の幅方向において所定の間隔を置き長さ方向に沿って、レール部４６、４６をスクリュー等の固定部材により固定し、レール部４６、４６に一対の引き戸形成部材３４、３４を取り次つけて、吊架式の引き戸４９を形成し、空間を区切ることにより居室を形成することもできる。
さらに、図８に示すように、柱状フレーム材１２ａの中間部に接合固定された梁状フレーム材１２ｂとの間に、戸棚等を形成するための扉形成部材３３を、端部において水平方向に回動可能に軸支させることにより、観音開きできるように構成された収納部の扉８９
を形成して空間を利用することもできる。
【００９０】
このような各種の空間画成部材の骨組み３９への装着固定に関しては、建築業者により骨組み３９が居住空間１１内に設置された場合には、凹部１８内に壁形成部材３２等を係止させたり、固定部材３７を利用して凹部１８に固定するように構成されていることから、通常の日曜大工仕事と同様の作業量であり、適宜、居住者自ら行うこともできる。もちろん、空間画成部材１３の設置までを建築業者に依頼して施工を行うこともできる。
【００９１】
〔生活必需品〕  
図８〜図１０に示すように、本実施の形態に係る屋内居住空間形成体１００には、適宜、必要に応じて居室での生活に必要な生活必需品を固定することができる。
即ち、各フレーム材１２に設けられている溝状の凹部１８を利用することにより、各種の生活に必要な備品を適宜固定することができる。生活必需品としては、例えば、本棚、椅子、テーブル、照明器具、フック等の居住者の生活に必要な様々な家具、小物であ
る。
【００９２】
これらの生活必需品は凹部１８内に適合しうる大きさに適宜形成された各種の固定部材を介してフレーム材１２に固定される。例えば、図８及び図９は、窓開口部５０に面した箇所に収納式のテーブル５１を取り付けた場合を示す。
この収納式のテーブル５１は、柱状フレーム材１２ａにより形成された柱部５２の高さ方向中間部において幅方向一端部が回動可能に支持された細長長方形板状のテーブル本体６１と、テーブル本体６１の幅方向他端部であって長さ方向両端部に固定金具５３により取り付けられたチェーン部材６２とを備え、チェーン部材６２の他端部は取付金具５５により柱部５２に固定されている。
【００９３】
取付金具５５は凹部１８の幅寸法よりもやや短い幅寸法に形成された平面長方形状の固定面部６３と、固定面部６３の幅方向端部から上方へ直角に折曲形成され、取付孔部６４が設けられた取付部６５とにより構成されており、ビス６６により固定面部６３を凹部１８の底面部に着脱可能に固着されており、チェーン部材６２の先端部に取り付けられたフック部６７を取付孔部６４に係止することにより、テーブル本体６１を装着するように構成されている。
【００９４】
また、他の例として、例えば、図１０に示すように、柱部５４の凹部１８に側面Ｌ字状に形成された取付金具５３を介して照明器具６８を適宜の場所に固定して使用することもできる。このような生活必需品の装着作業は、通常の日曜大工仕事と同様であることから非常に容易であり、居住者自ら行うことができる。
【００９５】
以下、本実施の形態に係る屋内居住空間形成構法について説明する。
〔屋内居住空間形成構法〕
図１１に示すように、本実施の形態に係る屋内居住空間形成構法にあっては、建物の駆体により形成された空間内に相互に着脱可能に接合され、居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材１２を設置する骨組み作成設置工程１０１と、フレーム材１２に空間画成部材１３を着脱可能に固定して居住空間を形成する空間画成工程１０２と、生活必需品装着工程１０３とを備えている。
【００９６】
本発明に係る空間形成体１００を使用する場合には、図１及び１図１に示すように、先ず、骨組み作成設置工程１０１において、図１に示すマンション等の集合住宅の、躯体１０により形成された特定の居室空間１１に適合するような骨組み３９を、上記のように、柱状フレーム材１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂにより構成して骨組み３９を作成し、居住空間１１内に設置固定する。この作業は建築工事業者により行われる。
【００９７】
次に、図１及び図１１に示すように、空間画成工程１０２において、居住空間１１内に設置固定された骨組み３９に、壁形成部材３２、扉形成部材３３又は引き戸形成部材３４等の各種の空間画成部材１３を、骨組み３９を構成する柱状フレーム材１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂに形成された溝状の凹部１８を利用して固定する。この作業は、建築工事業者により行うこともできるが、固定作業は日曜大工作業とほぼ同程度であることから居住者自ら行うこともできる。
【００９８】
さらに、本実施の形態に係る屋内居住空間形成構法は、フレーム材１２に生活必需品を固定する生活必需品装着工程１０３をさらに有している。従って、図９及び図１０に示すように、上記空間画成工程１０２の完了後に、例えば、本棚、椅子、テーブル、照明器具、フック等の居住者の生活に必要な様々な家具、小物等からなる居住生活に必要なものをフレーム材１２により形成された柱部４５、５２や梁部４２、４３、４４に、フレーム材１２の凹部１８を利用して装着固定する。
【００９９】
生活必需品の固定は、フレーム材１２に形成された溝状の凹部１８に行われることから、形成された骨組み３９のいずれの箇所においても自由に行うことができ、各種の生活必需品の装着、配置の自由度を確保することができる。
また、上記のように、凹部１８の幅寸法に適合して形成された取付金具５３、５５等を介して生活必需品を固定するものであることから、この固定作業も日曜大工作業と同程度のものであり、居住者自らが容易に行うことができる。
その結果、自らが居住する居室空間１１内において、適宜居住形態に合わせて居室空間１１内をカスタマイズすることができる。
【０１００】
〔リフォーム〕
次に、本発明に係る本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体を利用してマンション等の集合住宅におけるリフォームを行う場合について説明する。
図１２には、Ａ〜Ｄの四つのタイプのリフォームの例が図示されているが、いずれも同一の構成の骨組みを利用している。即ち、柱状フレーム材１２ａの配置はいずれも同一であるが、空間形成部材１３の配置のみが異なっている。空間形成部材１３の配置の変更により適宜、居室構成を変更することができる。
図１２に示すリフォームプランにおいて、いずれのタイプの場合においても、浴室６９の構成及び配置は同一であり、それ以外のスペースが変更されている。以下個別に説明する。
【０１０１】
〔Ａタイプ〕
このタイプでは、躯体柱部８１の平面左側に隣接して引き戸による空間画成部材７０を設置して浴室６９の隣のスペースを大型のウォークインクローゼット７１として形成している。また、窓開口部７２とウォークインクローゼット７１との間の空間全体を居室としている。符号７３は梁状フレーム材であって、梁状フレーム材７３の窓開口部７２側を寝室７４とし、ウォークインクローゼット７１と梁状フレーム材７３との間を前室７９としている。
なお、寝室７４と前室７９との間には空間画成部材は設置されておらず、梁状フレーム材７３が中間に配設されているのみであることから、寝室７４と前室７９との間には壁面部は形成されず、連続した大きな居室空間が形成されている。
また、寝室７４の窓開口部７２側には空間形成部材は設置されておらず、上記同様に梁状フレーム材８４のみが配設されている。なお、符号７５は押入れ、７６はシューズインクローゼットである。また、符号７７は玄関、７８は廊下である。
【０１０２】
〔Ｂタイプ〕
ＢタイプではＡタイプにおける寝室７４の空間に変更はないが、引き戸による空間画成部材７０を躯体柱部８１の平面右側に隣接して設置すると共に、Ａタイプにおける寝室７４の空間の反開口部７２側を壁面部としての空間画成部材８０により仕切ることによりＡタイプよりも小型のウォークインクローゼット７１ｂを形成していると共に窓開口部７２に面した空間は茶室８４として使用するようにしている。符号８２はシューズインクローゼット７６を形成するための柱状フレーム材である。
そして、浴室６９と空間形成部材７０との間の大きな空間を寝室７４ｂとして形成している。その他の構成はＡタイプと同様である。
【０１０３】
〔Ｃタイプ〕
Ｃタイプではウォークインクローゼット７１の大きさ、位置に変更はないが、Ｂタイプにおける柱状フレーム材８２を撤去してＢタイプにおける押入れ７５及びシューズインクローゼット７６をつぶして窓開口部７２に面した大きな空間を形成し、この空間を仕事室８１として形成している。それ以外にＢタイプとの間で変更はない。
【０１０４】
〔Ｄタイプ〕
Ｄタイプにおいては、引き戸による空間画成部材７０を、Ａタイプと同様に、躯体柱部８１の平面左側に隣接して配置し、浴室６９との間に第一の子供部屋８５を形成すると共に、Ｂタイプ及びＣタイプにおける壁面部としての空間画成部材８０の代わりに引き戸としての空間画成部材８６を設置し、窓開口部７２との間を第二の子供部屋８７を形成している。
また、Ｃタイプにおける仕事室８１にＢタイプにおける柱状フレーム材８２及び、柱状フレーム材８２の窓開口部７２側に対向して配置される新たな柱状フレーム材８３を設置して柱状フレーム材８２及び８３に壁部としての空間画成部材１３を接合すると共に、躯体柱部９１に隣接して設けられた柱状フレーム材９０との間に壁部としての空間画成部材１３を接合することにより部分的に仕切り、さらにＣタイプにおける梁状フレーム材７２を撤去して、第二の子供部屋８７及び大型のシューズインクローゼット８４を形成している。なお、符号８８はスタディルームである。
【０１０５】
但し、Ａタイプ〜Ｄタイプのいずれの場合にも、柱状フレーム材及び梁状フレーム材により構成された骨組み及び空間形成部材は集合住宅の躯体には固定、接合されていないことから、従来のような居住空間を画成する壁部を取り壊す際し、場合によっては躯体から固定手段を除去する、という作業を行う事態はない。
【０１０６】
従って、従来のように壁部を取り壊す場合に躯体に打ち込まれたボルトを抜去する等の必要はなく、壁部取り壊しの際に発生する振動、粉塵、騒音は全くなく、かつ壁部取り壊しによるゴミの発生もないことから、当該居室の居住者が当該居室に居住した状態のまま、他の住居へ一時的に移動して生活することなく、リフォームを行うことができる。その結果、施工費用を低減できると共に、一時的な仮住まいに要する費用も払拭してリフォーム費用を大幅に削減することができる。
さらに、集合住宅におけるリフォームで問題となる燐家、上層階、下層階の住居への騒音、振動もなく。静粛で周辺環境に影響を及ぼさないリフォームを行うことができる。これらの点が従来のマンション等の集合住宅におけるリフォームとの大きな相違点である。
【０１０７】
リフォームは、家族構成の変化、嗜好の変化等の事情により行われる場合が多いが、図１に示すように、居室構成の変更は、本実施の形態に係るフレーム材１２により構成された骨組み３９を存置した状態のままで、壁形成部材３２、扉形成部材３３、引き戸形成部材等の空間画成部材１３を骨組み３９から取り外し、存置された骨組み３９に対して、それまでに空間構成部材１３が設置された部位とは別箇の部位に、新たに空間構成部材１３を設置固定することにより行うことができる。
【０１０８】
即ち、想定する規模のリフォームに合わせて、適宜、図１に示す壁部Ｈ１〜Ｈ５を骨組み３９から取り外して撤去し、骨組み３９の新たたな箇所に新たに空間画成部材１３を取り付けることにより新たに壁部を形成し、骨組み３９は存置した状態で新たな居室を構成することができる。
このようなリフォームは空間画成部材１３の骨組み３９からの撤去及び再度の取付固定のみの作業でよいことから、居住者自らが日曜大工作業と同程度の作業量を以て、かつ、当該居住空間から外部へ移動することなく、また、家具等を大幅に移動することなく、簡便にかつリフォーム業者、建築工事業者に依頼せずに、リフォームに要するコストを削減してリフォームを行うことができる。
【０１０９】
また、居住者が大規模なリフォームを希望し、骨組み３９そのものの構成を変更する必要がある場合には、空間構成部材１３を骨組み３９から撤去した後、梁状フレーム材１２ｂを柱状フレーム材１２ａから接合部材３７を取り外すことにより撤去し、その後、柱状フレーム材１２ａを居室床面部２３に設置された柱状固定部材２８から抜き出すことにより撤去し、再度、新たな骨組みを再構成して設置することとなる。
この作業には、リフォーム業者、建築業者に依頼することが必要となる場合があるが、骨組み３９は上記のように躯体床部１９、躯体壁部２０、躯体天井部２１には機械的、構造的に接合固定されないように構成されていることから、従来のように、居住壁面部を形成する際にボルト等を躯体に打ち込む必要はないと共に、リフォームの際にも全く躯体壁面部、躯体天井部には触れることなくリフォームを行える。
【０１１０】
その結果、従来のようにリフォームの際に躯体壁面部からボルトを抜去するために躯体を部分的にであれ破壊する等の作業は不要となり、リフォームの際に振動や騒音、ゴミを発生させることがない。従って、居住者は居住空間１１から一時的に退去する必要も不要となる。
また、上記のように骨組み及び空間形成部材は躯体には全く固定されないように構成されていることから、マンション等の集合住宅における場合の区分所有権を一切侵害することがなく、コンプライアンスを遵守した、居住者が安心できるリフォームを行うことができる。
本実施の形態にあっては本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体を、マンション等の集合住宅に適用し、リフォームを行う場合を例に説明したが、上記実施の形態に限定されず、戸建ての住宅、建築物に適用してリフォームを行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体であることからリフォームを必要とする建築物に広く適用することができ産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…駆体
１１…居室空間
１２…フレーム材
１２ａ…柱状フレーム材
１２ｂ…梁状フレーム材
１３…空間画成部材
１４…側面部
１５…側面部
１６…側面部
１７…側面部
１８…凹部
１９…躯体床部
２０…躯体壁部
２１…躯体天井部
２２…コンクリート梁
２３…居室床面部
２４…パーティクルボード又は木毛セメント板
２５…フローリング材
２６…支持脚
２７…固定用孔部
２８…柱状固定部材
２９：居室壁面部
３０…断熱材
３１…化粧材
３２：壁形成部材
３３：扉形成部材
３４：引き戸形成部材
３５：躯体天井部
３６：壁仕上面
３７：接合部材
３８：ビス
３９：骨組み
４０：棚部
４１：袖部材
４２：長尺梁部
４３：中尺梁部
４４：短尺梁部
４５：柱部
４６：レール部
４７：梁部
４９：引き戸
５０：窓開口部
５１：テーブル
５２：柱部
５３：固定金具
５４：柱部
５５：取付金具
５６：居室壁面部
５７：躯体開口部
５８：天井仕上面部
５９：床面形成材
６０：本棚構成部材
６１：テーブル本体
６２：チェーン部材
６３：固定面部
６４：取付孔部
６５：取付部
６６：ビス
６７：フック部
６８：照明器具
６９：浴室
７０：空間形成部材
７１：ウォークインクローゼット
７２：窓開口部
７３：梁状フレーム材
７４：寝室
７５：押入れ
７６：シューズインクローゼット
７７：玄関
７８：廊下
７９：前室
８０：空間画成部材
８１：仕事室
８２：柱状フレーム材
８３：柱状フレーム材
８４：シューズインクローゼット
８５：第一の子供部屋
８７：第二の子供部屋
８８：スタディルーム
８９：扉
９０：柱状フレーム材
９１：躯体柱部
１００：空間形成体
１０１：骨組み形成設置工程
１０２：空間画成工程
１０３：生活必需品装着工程  
Ａ  空隙
Ｂ  空隙
Ｃ  空隙
Ｈ１  壁部
Ｈ２  壁部
Ｈ３  壁部
Ｈ４  壁部
Ｈ５  壁部
【図１】
2019085800.tif 000003
【図２】
2019085800.tif 000004
【図３】
2019085800.tif 000005
【図４】
2019085800.tif 000006
【図５】
2019085800.tif 000007
【図６】
2019085800.tif 000008
【図７】
2019085800.tif 000009
【図８】
2019085800.tif 000010
【図９】
2019085800.tif 000011
【図１０】
2019085800.tif 000012
【図１１】
2019085800.tif 000013
【図１２】
2019085800.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体に係り、特に、リフォームに際し一時的に転居することなく、居住者自ら、居住者の嗜好、生活の必要性に合わせてリフォームを行うことが可能となる屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、一戸建ての家屋や、マンション、アパート等の集合住宅の居住年数が経過して内装が古くなった場合や、居住者のライフスタイル又は家族構成が変化した場合には、リフォームが必要となる場合がある。
従来、このような場合には、建築業者又はリフォームの専門業者に依頼しなければならずリフォームに要するコストが嵩むと共に、特に、集合住宅の場合のリフォームの際には、躯体内部に形成された壁面部を取り壊す必要があり粉塵やゴミが発生すると共に、躯体に打ち込まれたボルト等を抜去する必要もあり、振動や騒音が発生することから、リフォーム工事期間中には当該住居から一度退去し、仮住まいでの生活が必要であり、居住者にはリフォームを行う場合には転居にコストが嵩み、居住者には大きな負担となっていた。また、リフォームの際の振動や騒音により隣家や上層階や下層階の住人に迷惑をかけてしまう、という問題点もあった。
【０００３】
さらに、マンションには区分所有権があり、「区分所有権」とは一棟の建物が構造上複数個の部分に区分され、その部分が夫々住居、事務所等の用途に供されている場合に、区分された建物の上の所有権である。従って、マンション等の共同住宅のリフォームに際しても、区分所有権を侵害することなく行う必要がある。
しかしながら、従来行われている集合住宅のリフォームの場合には、リフォーム業者がリフォーム工事の際に、躯体である壁等のコンクリート部分にボルト等を打ち込んでしまい、区分所有権を侵害してしまう場合もある、という問題点もあった。
従って、従来より、住宅等のリフォームに際し、リフォームに要するコストを低減することができると共に、周辺環境に影響を与えることなく、マンション等の集合住宅の場合の区分所有権を侵害することなくリフォームを行いたい、という要請があった。
本件出願人は、このような観点から先行技術の調査を行い、特許文献１〜３のような文献を発見した。
【０００４】
例えば、特許文献１には、浴室に隣接して配置された洗面所と、前記浴室及び洗面所のうちいずれかに隣接して配置された便所と、前記浴室、洗面所または便所に隣接して配置された将来的に寝室となる部屋とを備え、前記便所、洗面所、浴室及び部屋のうち少なくとも一つは、建物駆体を構成する構造壁と、取り外し可能あるいは移動して配置可能な間仕切り壁とにより囲まれていることを特徴とする住宅が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、住居空間と共用空間を桁行き方向に交互に配置し、この住居空間と共用空間の両桁側に桁行き方向に連続する多層・多スパンのラーメン架構を、前記住居空間と共用空間との間に耐震壁をそれぞれ配置し、かつ前記住居空間に各階の床スラブを配置してなることを特徴とする中高層建物の構造が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、室内空間のレイアウトの自由度が高い架橋構造が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている住宅は、将来的に、居住者の身体が不自由になった場合を考慮し、浴室、洗面所又は便所のような水回りに隣接する和室が将来的に寝室となるように構成されているのみであって、居住者のライフスタイルや家族構成が変化した場合の居住空間のリフォームに関する技術ではない。
【０００８】
特許文献２に開示されている中高層建物の構造は、柱や梁の位置の影響を全く受けないで各階ごとに自由な平面計画を立てることができるが、戸境壁の配置を変更したりする等の、建物の駆体に関わるような大規模なリフォームに関する技術であり、例えば、マンションの各居室のリフォームに関する技術ではない。
【０００９】
特許文献３に開示されている技術は「架橋構造」であり、柱及び梁により構成された構造であることから文献２と同様に建物の駆体に関する技術であり、前記特許文献２と同様にマンションの居室内のリフォームに関する技術ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２６８９９０号公報
【特許文献２】特許第３４６４１７１号公報
【特許文献３】特開２０１７−５７６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、上記各文献記載の技術の問題点を解消し、居住者の経済的負担を低減できると共に周辺環境に影響を及ぼさず、かつ、マンション等の集合住宅の場合には区分所有権を侵害することなくリフォームを行うことができる屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題達成のため、請求項１記載の発明にあっては、建物の駆体により形成された空間内に相互に着脱可能に接合され、居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材を前記躯体に固定することなく設置する工程と、前記フレーム材に空間画成部材を着脱可能に固定して居住空間を形成する工程とを備え、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備え、前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる床面部上方に形成された居室床面部に下端部が固定されていると共に、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置され、
前記床面部の柱状フレーム部の設置部位には棒状固定部材が床面部上方へ向けて突設されていると共に、前記柱状フレーム部の下端部には床面固定用孔部が開設され、前記柱状フレーム材は、前記棒状固定部材が前記床面固定用孔部に挿通されることにより前記床面部上に立設されていることを特徴とする。
【００１３】
従って、請求項１記載の発明にあっては、建物の駆体により形成された空間内に相互に着脱可能に接合された複数のフレーム材を前記躯体に固定することなく設置する工程と、前記フレーム材に空間画成部材を着脱可能に固定して居住空間を形成する工程とを備えていることから、設置する複数のフレーム材を自由に接合することにより、躯体内部に各居住空間を画成しうる骨組みを設置することができ、この骨組みに適宜の空間画成部材を固定することにより、集合住宅の場合には区分所有権を侵害することなく居室を形成することができる。
【００１４】
また、リフォーム時には、骨組みを形成するフレーム材はそのまま存置して、前記空間画成部材をフレーム材から取り外して、固定場所を変更することにより居住空間を再構成することができる。この作業は通常の日曜大工作業とほぼ同様の作業の質及び量であることから、建築業者、リフォーム業者に依頼することなく居住者自ら行うことができる。その結果、従来よりもリフォームコストを低減した状態でリフォームを行うことが可能となる。
さらに、フレーム材により構成された骨組みそのものを居室空間から撤去して、再構成して再度居室空間内に設置し、新たに構成された空間構成部材を骨組みに再度固定することによりリフォームを行うこともできる。
この場合には、建築業者、リフォーム業者に施工を依頼することが必要となる場合もあるが、骨組みを存置するリフォームの場合及び骨組みを撤去するリフォームの場合のいずれにおいても居住者は居住空間から一時的に転居する必要はなく、居室空間内において通常の生活を継続したままでリフォームを行うことが可能となる。
【００１５】
また、請求項１記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることから、柱状フレーム材及び梁状フレーム材を接合することにより居住空間が形成される。
【００１６】
また、請求項１記載の発明にあっては、前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる壁面部に固定手段により固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に柱状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての壁面部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
【００１７】
請求項２記載の発明にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることを特徴とする。
【００１８】
従って、請求項２記載の発明にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に梁状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての天井部に打ち込まれたボルトを取り外したり、打ち込んだりする必要はない。
【００１９】
請求項３記載の発明にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材であることを特徴とする。
【００２０】
従って、請求項３記載の発明にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材であることから、居住者は居住空間のレイアウトに合わせて、フレーム材に壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材を選択し、設置することができる。
【００２１】
請求項４記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、相互に同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることを特徴とする。
【００２２】
従って、請求項４記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、相互に同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることから、同一のフレーム材を作製、準備すればよく、異なる幅寸法のフレーム材を各種揃える必要はない。
【００２３】
請求項５記載の発明にあっては、前記フレーム材の断面形状は方形状であって、各側面部には凹部が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
請求項６記載の発明にあっては、前記凹部は、断面方形であって、前記フレーム材の各側面部において夫々幅寸法中央に設けられ、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項７記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材を、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されていることを特徴とする。
【００２６】
従って、請求項７記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材を、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されていることから、フレーム材は、相互に接合することができる。その結果、夫々、柱、梁などを構成し、居住空間を形成する骨組みとして形成される。また、接合部材は、凹部内に取り付けられることから、外部から接合部材は視認されにくい。
【００２７】
請求項８記載の発明にあっては、前記凹部に生活必需品を固定する工程をさらに有することを特徴とする。
【００２８】
従って、請求項８記載の発明にあっては、前記凹部に生活必需品を固定する工程をさらに有することから、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成された凹部に生活必需品を必要な場所に設置し、固定することができる。
【００２９】
ここで、「生活必需品」とは、例えば、照明器具、ハンガー掛け、フック、テーブル等の居住者の生活に必要な様々な家具、小物等をいう。
【００３０】
請求項９記載の発明にあっては、前記棒状固定部材は前記床面部上に２０ｍｍ乃至３０ｍｍ突出して配設されていると共に、前記床面固定用孔部の深さ寸法は３０ｍｍに形成されていることを特徴とする。
【００３１】
棒状固定部材の居室床面部上への突出量は、発明者による地震対策の観点からの研究、検討の結果、この程度の突出量で対応することができる、という知見に基づき決定されている。但し、屋内居住空間形成体を設置しようとするマンションの躯体の構造条件により２０ｍｍ乃至３０ｍｍ程度の間で適宜変更される。
【００３２】
請求項１０記載の発明にあっては、前記棒状固定部材は直径２０ｍｍであると共に前記床面固定用孔部は直径２０ｍｍに形成されていることを特徴とする。
【００３３】
請求項１１記載の発明にあっては、建物の駆体により形成された空間内に設置されると共に相互に着脱可能に接合され、前記躯体に固定されることなく居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材と、前記フレーム材に着脱可能に固定され、居住空間を形成する空間画成部材とを備え、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備え、前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる床面部上方に形成された居室床面部に下端部が固定されていると共に、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置され、前記床面部の柱状フレーム部の設置部位には棒状固定部材が床面部上方へ向けて突設されていると共に、前記柱状フレーム部の下端部には床面固定用孔部が開設され、前記柱状フレーム材は、前記棒状固定部材が前記床面固定用孔部に挿通されることにより前記床面部上に立設されていることを特徴とする。
【００３４】
従って、請求項１１記載の発明にあっては、建物の駆体により形成された空間内に設置され、相互に着脱可能に接合され、前記躯体に接合されることなく居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材と、前記フレーム材に着脱可能に固定され、居住空間を形成する空間画成部材とを備えていることから、設置する複数のフレーム材を自由に接合することにより、躯体内部に各居住空間を画成しうる骨組みを設置することができ、この骨組みに適宜の空間画成部材を固定することにより、集合住宅の場合には区分所有権を侵害することなく居室を形成することができる。
また、リフォーム時には、骨組みを形成するフレーム材はそのまま存置して、前記空間画成部材をフレーム材から取り外して、固定場所を変更することにより居住空間を再構成することができる。この作業は通常の日常大工作業とほぼ同様の作業の質及び量であることから、建築業者、リフォーム業者に依頼することなく居住者自ら行うことができる。
【００３５】
請求項１１記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることを特徴とする。
従って、請求項１１記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることから、柱状フレーム材、梁状フレーム材を組み合わせて接合することにより居住空間の骨格が形成される。
【００３６】
請求項１１記載の発明にあっては、前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることを特徴とする。
従って、請求項１１記載の発明にあっては、前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に柱状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての壁面部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
【００３７】
請求項１２記載の発明にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることを特徴とする。
従って、請求項１２記載の発明にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に梁状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての天井部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
【００３８】
請求項１３記載の発明にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材であることを特徴とする。
従って、請求項１３記載の発明にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材であることから、居住者は居住空間のレイアウトに合わせて、フレーム材に壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材を選択し、設置することができる。
【００３９】
請求項１４記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、相互に同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることを特徴とする。
従って、請求項１４記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、相互に同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることから、同一のフレーム材を作製、準備すればよく、異なる幅寸法のフレーム材を各種揃える必要はない。
【００４０】
請求項１５記載の発明にあっては、前記フレーム材の断面形状は方形状であって、各側面部には凹部が設けられていることを特徴とする。
【００４１】
請求項１６記載の発明にあっては、前記凹部は、断面方形であって、前記フレーム材の各側面部において夫々幅寸法中央に設けられ、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されていることを特徴とする。
【００４２】
請求項１７記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されることを特徴とする。
従って、請求項１７記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されることから、フレーム材は、相互に接合することができる。その結果、夫々、柱、梁などを構成し、居住空間を形成する枠体として形成される。また、接合部材は、凹部内に取り付けられることから接合部材が視認されにくい。
【００４３】
請求項１８記載の発明にあっては、前記凹部には生活必需品が固定されることを特徴とする。
【００４４】
従って、請求項１８記載の発明にあっては、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されている凹部に生活必需品を必要な場所に設置し、固定することができる。
ここで、「生活必需品」とは、例えば、照明器具、ハンガー掛け、フック、テーブル等の居住者の生活に必要な様々な家具、小物等をいう。
【００４５】
請求項１９記載の発明にあっては、前記棒状固定部材は前記床面部上に２０ｍｍ乃至３０ｍｍ突出して配設されていると共に、前記床面固定用孔部の深さ寸法は３０ｍｍに形成されていることを特徴とする。
【００４６】
棒状固定部材の居室床面部上への突出量は、発明者による地震対策の観点からの研究、検討の結果、この程度の突出量で対応することができる、という知見に基づき決定されている。但し、屋内居住空間形成体を設置しようとするマンションの躯体の構造条件により２０ｍｍ乃至３０ｍｍ程度の間で適宜変更される。
【００４７】
請求項２０記載の発明にあっては、前記棒状固定部材は直径２０ｍｍであると共に前記床面固定用孔部は直径２０ｍｍに形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４８】
請求項１記載の屋内居住空間形成構法にあっては、建物の駆体により形成された空間内に相互に着脱可能に接合された複数のフレーム材を前記躯体に固定することなく設置する工程と、前記フレーム材に空間画成部材を着脱可能に固定して居住空間を形成する工程とを備えていることから、設置する複数のフレーム材を自由に接合することにより、躯体内部に各居住空間を画成しうる骨組みを設置することができ、この骨組みに適宜の空間画成部材を固定することにより、集合住宅の場合には区分所有権を侵害することなくコンプライアンスに適合した状態で、空間を分割して居室を形成することができる。
【００４９】
また、リフォーム時には、骨組みを形成するフレーム材はそのまま存置して、前記空間画成部材をフレーム材から取り外して、固定場所を変更することにより居住空間を再構成して部分的な又は全面的なリフォームを行うことができる。この作業は通常の日常大工作業とほぼ同様の作業の質及び量であることから、建築業者、リフォーム業者に依頼することなく居住者自ら、居住者の嗜好、生活の必要性に合わせて自由にリフォームを行うことができる。その結果、従来よりもリフォームコストを低減した状態でリフォームを行うことが可能となる。
【００５０】
さらに、フレーム材により構成された骨組みそのものを居室空間から撤去して、再構成して再度、居室空間内に設置し、新たに構成された空間構成部材を骨組みに再度固定することによりリフォームを行うこともできる。この場合には、建築業者、リフォーム業者に施工を依頼することが必要となる場合もあるが、骨組みを存置するリフォームの場合及び骨組みを撤去するリフォームの場合のいずれにおいても居住者は居住空間から一時的に転居する必要はなく、居室空間内において通常の生活を継続したままでリフォームを行うことが可能となる。
その結果、一時的な転居に要する費用を削減することができると共に、居住者の生活環境を維持した状態でリフォームを行うことができ、コストを削減しつつ居住者の生活環境を維持した状態で快適にリフォームを行うことが可能となる。
即ち、骨組みを撤去するリフォームを行う場合であっても、骨組みを構成しているフレーム材は躯体には固定されていないことから、従来のように、特に、マンション等の集合住宅におけるリフォームの際に、居住壁面部を取り壊すために躯体壁部に打ち込まれたボルト等を抜去する等の作業がないため、躯体壁部に作業の影響を与える必要がない。
【００５１】
その結果、従来のような居住壁面部を取り壊す作業を行う場合に発生していた振動、騒音、ゴミ、粉塵の発生がなく、居室内の居住者の生活に全く影響を与えることはない。さらに、隣室の居住空間への振動、騒音等の影響もないことから、特に、集合住宅の居住環境に良好なリフォームを提供することができる。
【００５２】
請求項１記載の屋内居住空間形成構法にあっては、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることから、柱状フレーム材、梁状フレーム材を組み合わせて接合するだけで、居住空間の骨格が形成されることから、リフォーム業者は、容易かつ迅速に、後に変更可能な居住空間の骨組みを形成することができる。
また、一般居住者であってもリフォーム時には、複数のフレーム材の接合を解除し、再度接合して組み立てることにより居住空間の骨組みを変更し、間取りを変えることができる。
【００５３】
請求項１記載の屋内居住空間形成構法にあっては、前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に柱状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての壁面部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
その結果、マンション等の集合住宅におけるリフォーム時に、隣家、上層階、下層階に振動、騒音等の負担を掛けることがなく、また、マンション等の集合住宅における場合の区分所有権を一切侵害することがなく、コンプライアンスを遵守した、居住者が安心できるリフォームを行うことができる。
【００５４】
請求項２記載の屋内居住空間形成構法にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に梁状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての天井部に打ち込まれたボルト抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
その結果、マンション等の集合住宅におけるリフォーム時に、隣家に振動、騒音等の負担を掛けることがなく、また、マンション等の集合住宅における場合の区分所有権を一切侵害することがなく、コンプライアンスを遵守した、居住者が安心できるリフォームを行うことができる。
【００５５】
請求項３記載の屋内居住空間形成構法にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材又は引き戸形成部材であることから、居住者は居住空間のレイアウトに合わせて、フレーム材に壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材を選択し、設置することができることから、居住者は、自ら自分の嗜好に応じた居住空間を作り上げることができる。
【００５６】
請求項４記載の屋内居住空間形成構法にあっては、前記複数のフレーム材は、相互に同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることから、同一のフレーム材を作製、準備すればよく、異なる幅寸法のフレーム材を各種揃える必要はないことから、フレーム材の材料費及び製造コストの削減が図れる。
【００５７】
請求項７記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材を、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定する工程をさらに有することから、
フレーム材は、外方からは接合部材が明確には視認されにくい状態で相互に接合することができるため、外観品質の高い骨組み構造を容易に居室内に構築することができる。
【００５８】
請求項８記載の発明にあっては、前記凹部に生活必需品を固定する工程をさらに有し、各種の生活必需品を必要な場所に設置し、固定することができるため、必要に応じて、所定、所望の生活必需品を適宜の場所に自由に設置又は撤去することができる。
【００５９】
請求項１１記載の発明にあっては、建物の駆体により形成された空間内に設置され、相互に着脱可能に接合され、前記躯体に固定されることなく居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材と、前記フレーム材に着脱可能に固定され、居住空間を形成する空間画成部材とを備えていることから、設置する複数のフレーム材を自由に接合することにより、躯体内部に各居住空間を画成しうる骨組みを設置することができ、この骨組みに適宜の空間画成部材を固定することにより、集合住宅の場合には区分所有権を侵害することなく居室を形成することができる。
また、リフォーム時には、骨組みを形成するフレーム材はそのまま存置して、前記空間画成部材をフレーム材から取り外して、固定場所を変更することにより居住空間を再構成して部分的な又は全面的なリフォームを行うことができる。この作業は通常の日曜大工作業とほぼ同様の作業の質及び量であることから、建築業者、リフォーム業者に依頼することなく居住者自ら行うことができる。その結果、従来よりもリフォームコストを低減した状態でリフォームを行うことが可能となる。
【００６０】
さらに、フレーム材により構成された骨組みそのものを居室空間から撤去して、再構成して再度居室空間内に設置し、新たに構成された空間構成部材を骨組みに再度固定することによりリフォームを行うこともできる。この場合には、建築業者、リフォーム業者に施工を依頼することが必要となるが、骨組みを存置するリフォームの場合及び骨組みを撤去するリフォームの場合のいずれにおいても居住者は居住空間から一時的に転居する必要はなく、居室空間内において通常の生活を継続したままでリフォームを行うことが可能となる。
【００６１】
その結果、一時的な転居に要する費用を削減することができると共に、居住者の生活環境を維持した状態でリフォームを行うことができ、コストを削減しつつ居住者の生活環境を維持した状態で快適にリフォームを行うことが可能となる。
【００６２】
即ち、骨組みを撤去するリフォームを行う場合であっても、骨組みを構成しているフレーム材は躯体には固定されていないことから、従来のように、特に、マンション等の集合住宅におけるリフォームの際に、居住壁面部を取り壊すために躯体壁部に打ち込まれたボルト等を抜去する必要がないため、躯体壁部に作業の影響を与える必要がない。
その結果、従来の様な居住壁面部を取り壊す作業を行う場合に発生していた振動、騒音、ゴミ、粉塵の発生がなく、居室内の居住者の生活に全く影響を与えることはない。さらに。隣室の居住空間への振動、騒音等の影響もないことから、特に、集合住宅の居住環境に良好なリフォームを提供することができる。
また、集合住宅の場合には区分所有権を全く侵害することがなくコンプライアンスに適合したリフォームを提供することができる。
【００６３】
請求項１１記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備えていることから、柱状フレーム材、梁状フレーム材を組み合わせて接合するだけで、居住空間の骨格が形成されることから、リフォーム業者は、容易かつ迅速に、後に変更可能な居住空間の骨組みを形成することができる。
また、一般居住者であってもリフォーム時には、複数のフレーム材の接合を解除し、再度接合して組み立てることにより居住空間の骨組みを変更し、間取りを変えることができる。
【００６４】
請求項１１記載の発明にあっては、前記柱状フレーム材は、前記駆体により形成された壁面部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に柱状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての壁面部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
その結果、マンション等の集合住宅におけるリフォーム時に、隣家、上層階、下層階に振動、騒音等の負担を掛けることがなく、また、マンション等の集合住宅における場合の区分所有権を一切侵害することがなく、コンプライアンスを遵守した、居住者が安心できるリフォームを行うことができる。
【００６５】
請求項１２記載の発明にあっては、前記梁状フレーム材は、前記駆体により形成された天井部に固定されることなく配置されていることから、リフォーム時に梁状フレーム材を取り外し又は新たに設置する場合であっても、従来のように躯体としての天井部に打ち込まれたボルトを抜去したり、打ち込んだりする必要はない。
その結果、マンション等の集合住宅におけるリフォーム時に、隣家、上層階、下層階に振動、騒音等の負担を掛けることがなく、また、マンション等の集合住宅における場合の区分所有権を一切侵害することがなく、コンプライアンスを遵守した、居住者が安心できるリフォームを行うことができる。
【００６６】
請求項１３記載の発明にあっては、前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材であることから、住者は居住空間のレイアウトに合わせて、フレーム材に壁形成部材、扉形成部材、引き戸形成部材を選択し、設置することができることから、居住者は、自ら自分の嗜好に合わせた居住空間を作り上げることができる。
【００６７】
請求項１４記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることから、同一のフレーム材を作製、準備すればよく、異なる幅寸法及び長さのフレーム材を各種揃える必要はないことから、フレーム材の材料費及び製造コストの削減が図れる。
【００６８】
請求項１７記載の発明にあっては、前記複数のフレーム材は、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されることから、フレーム材は、相互に接合することができる。
その結果、夫々、柱、梁などを構成し、居住空間を形成する枠体として形成されことから、フレーム材は、外方からは接合部材が明確には視認されにくい状態で相互に接合することができるため、外観品質の高い骨組み構造を居室内に構築することができる。
【００６９】
請求項１８記載の発明にあっては、前記凹部には生活必需品が固定されることから、凹部は、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されているので、各種の生活必需品を必要な場所に設置し、固定することができるため、必要に応じて、所定、所望の生活必需品を適宜の場所に自由に設置又は撤去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、駆体により形成される居住空間内に屋内居住空間形成体を設置した状態を示す斜視図であって、（Ａ）は、フレーム材により骨組みを構成した状態及び準備された空間形成部材を準備した状態を示す概念図、（Ｂ）は、構成された骨組みを躯体からなる居住空間内に設置し、骨組みに空間形成体を装着した状態を示す概念図である。
【図２】図２は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、屋内居住空間形成体を構成するフレーム材の形状及び構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、屋内居住空間形成体を構成するフレーム材の形状及び構造を示す端面方向から見た斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、駆体により形成された居住空間内に屋内居住空間形成体を設置した状態を示し、柱状フレーム材及び梁状フレーム材と躯体、居室床面部、居室壁面部及び天井仕上面部との関係を示す断面相当図である。
【図５】図５は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、柱状フレーム材の下端部が居室床面部に固定されている構造を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、柱状フレーム材及び梁状フレーム材が接合端部で、互いに接合部材により着脱可能に固定されている状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、梁状フレーム材に空間画成部材としての引き戸を設置した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、柱状フレーム材の凹部に固定部材を取り付け、生活必需品としての収納式テーブルを設置した状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８における柱状フレーム材の凹部に固定部材を取り付けた状態を拡大して示す図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体の一実施の形態を示し、柱状フレーム材の凹部に固定部材を取り付け、生活必需品よしての照明具を設置した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る屋内居住空間形成構法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体を示し、マンションのリフォームを行い、間取りを変更する場合の具体例を示す平面概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明に係る屋内居住空間構法を利用して屋内居住空間形成体をマンションの居室内に設置し、リフォームを行う場合を例に詳細に説明する。
〔全体構成〕
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施の形態に係る屋内居住空間形成体１００は、建物の駆体１０により形成された居室空間１１内に設置され、相互に着脱可能に接合され、居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材１２と、フレーム材１２に着脱可能に固定され、居住空間を形成する空間画成部材１３とを備えている。
【００７２】
〔フレーム材〕
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、複数のフレーム材１２は、躯体床部上に形成された居室床面部２３上に立設される柱状フレーム材１２ａと、柱状フレーム材１２ａの間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材１２ｂとを備えている。
柱状フレーム材１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂにより屋内居住空間形成体１００の骨組み３９が形成される。この骨組み３９は、居住者の希望により、どのような居室を構成したいか、という希望に基づき建築業者等との打合せにより予め、予定、設計されている。
また、空間画成部材１３は、図１、図７及び図８に示すように、板状部材からなり、例えば、壁形成部材３２、扉形成部材３３、引き戸形成部材３４等である。
【００７３】
図２及び図３に示すように、フレーム材１２は、杉又は桧により構成された集成材が使用されており、同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材として形成され、設置場所により長さ寸法は適宜裁断設定される。フレーム材１２の断面形状は正方形状であって、各側面部１４、１５、１６、１７の幅方向中央部には夫々、断面長方形状の溝状の凹部１８が長さ方向全域に設けられている。
【００７４】
図２に示すように、本実施の形態にあっては、フレーム材１２の幅寸法Ｌ１は９０ｍｍであって、長さ寸法Ｌ２は１ｍ〜３ｍに設定されており、夫々の長さ寸法のフレーム材１２が準備されて、設置場所に応じて必要な長さ寸法のフレーム材が適宜使用される。
また、各側面部１４、１５、１６、１７に設けられた凹部１８の幅寸法Ｌ３は３４ｍｍであり、深さ寸法Ｌ４は１２ｍｍである。
【００７５】
〔フレーム材と躯体との関係〕
次に、屋内居住空間形成体１００とマンションの躯体１０との関係を説明する。
図４は、マンションの一居室の断面図を示す。図４に示すように、躯体１０により形成された居住空間１１は、コンクリートスラブからなる躯体床部１９と、コンクリート壁からなる躯体壁部２０と、コンクリートスラブからなる躯体天井部２１とにより画成されており、天井部２１にはコンクリート梁２２、２２が居室空間１１内側に突出形成されている。
【００７６】
図４に示すように、躯体床面部１９の上方には居室床面部２３が形成されている。居室床面部２３は、パーティクルボード又は木毛セメント板２４の上面部をフローリング材２５により被覆された床面形成材５９が、躯体床部１９上において、所定間隔を置いて複数設置された支持脚２６により躯体床部１９上に所定間隔を置いて支持された状態で構成されている。
そして、本実施の形態に係る屋内居住空間形成体１００の柱状フレーム材１２ａは、駆体１０からなる躯体床部１９上方に形成された居室床面部２３に下端部が固定されていると共に、駆体１０により形成された躯体壁部２０に固定されることなく配置されている。
【００７７】
即ち、図４及び図５に示すように、本施工例においては、居室空間１１内に２種類の柱状フレーム材１２ａ―１及び１２ａ―２が設置されており、一方の柱状フレーム材１２ａ―１は一方の居室壁面部２９からは大きく離間して設置されていると共に、他方の柱状フレーム材１２ａ―２は他方の居室壁面部５６に隣接して設置されている。
図５に示すように、柱状フレーム材１２ａの下端面部には床面固定用孔部２７が開設されている。床面固定用孔部２７は径寸法Ｌ５は略２０ｍｍであって深さ寸法Ｌ６は略３０ｍｍに形成されている。
一方、居室床面部２３の柱状フレーム部１２ａの設置部位には直径２０ｍｍの棒状固定部材２８が居室床面部２３に、居室床面部２３上に略２０ｍｍ程度が突出するように打ち込まれて固定されており、柱状フレーム材１２ａの下端部の床面固定用孔部２７内に棒状固定部材２８を挿通させることにより柱状フレーム材１２ａ−１及び１２ａ―２の下端部を居室床面部２３に固定させた状態で居室床面部２３上に立設されている。
【００７８】
棒状固定部材２８の居室床面部２３上への突出量は、発明者による地震対策の観点からの研究、検討の結果、この程度の突出量で対応することができる、という知見に基づき決定されている。但し、屋内居住空間形成体１００を設置しようとするマンションの躯体１０の構造条件により２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の間で適宜変更される。
【００７９】
また、居室壁面部２９は、躯体壁面部２０の内側面部に断熱材３０を配置すると共に、断熱材３０の内側に化粧材３１を配置固定することにより形成されており、柱状フレーム材１２ａ―２は、居室壁面部２９の内側に隣接して立設されている。この場合、柱状フレーム材１２ａは居室壁面部２９に接して立設配置することもできれば、居室床面部２３から離間して立設配置することもできる。
従って、図４から明らかなように、柱状フレーム材１２ａ―１及び１２ａ―２は、いずれも躯体壁部２０には機械的、構造的に固定されていない状態で居室空間１１内に立設されている。
なお、柱状フレーム材１２ａ―２を居室壁面部２９に当接させて立設する場合には、居室壁面部２９に対向する凹部１８内に、居室壁面部に固定された凹部１８内に収まる幅寸法の長尺状の棒状固定部材を配設してもよい。この場合には、柱状フレーム材１２ａの居室壁面部２９への高さ方向に沿った固定がされ、さらに耐震効果を向上させることができる。このような構造は特に、高層階における居室の場合には、耐震性能の向上の観点から有効である。
【００８０】
本実施の形態にあっては、図４に示すように、一方の柱状フレーム材１２ａ―１は、下端部は居室床面部２３に固定されていると共に、上端部はコンクリート梁２２の下面部２２ａの高さ位置となるように設定されている。また、他方の柱状フレーム材１２ａ―２は、下端部は居室床面部２３に固定されていると共に、上端部は躯体天井部３５に到達した状態で固定されている。
そして、一方の柱状フレーム材１２ａ―１の先端部と他方の柱状フレーム材１２ａ―２の中間部との間には梁状フレーム材１２ｂが、コンクリート梁２２の下面部２２ａに当接する状態で架設されている。
【００８１】
なお、図４中、符号５７は窓等を形成している躯体開口部、符号５８は直天井仕上面部、符号３５は直天上仕上面部、符号３６は断熱材及び化粧材等により形成された壁仕上面部である。
【００８２】
〔接合部材〕
図６に示すように、本実施の形態にあっては、柱状フレーム材１２ａと梁状フレーム材１２ｂは、接合端部において側面Ｌ字状の接合部材３７により着脱可能に固定されている。  
【００８３】
即ち、各フレーム材１２の相互の固定は図６に示すように、互いに接合する柱状フレーム材１２ａと梁状フレーム材１２ｂとの端部を、夫々、凹部１８が相互に対向するように接合し、双方のフレーム材１２ａ、１２ｂの凹部１８、１８により形成される連続した従断面Ｌ字状の溝部１８、１８内に、側面Ｌ字状に形成された接合部材３７をビス３８により着脱可能に固定することにより行う。
その結果、接合部材３７により複数のフレーム材１２が互いに接合固定されることにより、図１に示すように居室区間１１内に骨組み３９が形成される。
【００８４】
図１に示す実施の形態にあっては、図１（Ａ）に示す骨組み３９が居室空間１１内にインストールされた場合には、図１（Ｂ）に示すように、中央に貫通する長尺梁部４２と、長尺梁部４２に直交する４本の中尺梁部４３及び、４本の中尺梁部４３の間に配置される３本の短尺梁部４４と、上記長尺梁部４２の各端部に接合された多数本の柱部４５・・・とが居室空間１１内に形成される。なお、このような骨組み３９の作成及び居室空間１１への設置は、通常、建築業者により行われる。
【００８５】
〔空間画成部材〕
次に、空間画成部材１３について説明する。図１（Ａ）に示すように、空間画成部材１３は板状部材からなり、例えば、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す壁形成部材３２、図８に示す扉形成部材３３、図７に示す引き戸形成部材３４等であって、フレーム材１２からなる骨組み３９に着脱可能に固定されることにより居住空間を画成するように構成されている。
即ち、空間画成部材１３は、予め、居住者の希望する居室案に基づき構成された骨組み３９をベースとして、骨組み３９を構成する各フレーム材１２により適宜形成される空隙の高さ寸法及び幅寸法に適合する長さ寸法及び幅寸法に裁断形成された板状部材からなる空間形成部材１３が多種類予め準備されている。
例えば、図１の施工例においては、空間画成部材１３としては、壁面部を形成する複数枚の平面長方形状の壁形成部材３２と、本棚部構成部材６０が準備されている。
【００８６】
従って、図１に示すように、互いに対向する一対の柱状フレーム材１２ａ、１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂとにより形成される空隙Ａに壁形成部材３２を、フレーム材１２の溝状の凹部１８内にはめ込み係合固定させて取付けることにより、図１（Ｂ）に示すように中尺梁部４３と柱部４５、４５との間に壁部Ｈ１を形成する。
また、同様に、図１（Ａ）に示す一対の柱状フレーム材１２ａ、１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂとにより形成される、空隙Ａよりも大きな空隙Ｂに、柱状フレーム材１２ａに沿わせて壁形成部材３３を固定することにより、図１（Ｂ）に示すように、中尺梁部４３と柱部４５の間に壁部Ｈ２を形成する。
また、図１（Ａ）に示す一対の柱状フレーム材１２ａ、１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂとにより形成される空隙Ｃに壁形成部材３２を同様にして固定することにより、短尺梁部４４と、短尺梁部４４に接合された柱部４５との間に、壁部Ｈ１に対向した配置される壁部Ｈ３を形成する。
【００８７】
また、図１（Ａ）に示すように、本実施の形態における本棚構成部材６０は、平面長方形状の２枚の壁形成部材３２、３２を幅方向に連設固定すると共に、壁形成部材３２、３２の一方側面部に、その高さ方向に沿って所定間隔を置いて、幅方向に多数固定された平面細長長方形板材からなる棚部４０及び、棚部４０の外側面部において高さ方向に沿って固定された袖部材４１、４１、４１により構成されている。
従って、図１（Ｂ）に示すように、本棚構成部材６０を、長尺梁部４２と、長尺梁部４２に接合された６本の柱部４５・・・との間に固定することにより直方体状の居室空間１１を長さ方向に大きく仕切る壁部Ｈ４及びその壁部Ｈ４の一側面側に形成された本棚Ｈ５、Ｈ５を形成することができる。
【００８８】
また、図７に示すように、梁状フレーム材１２ｂにより形成された梁部４６の下面部に、梁部４６の幅方向において所定の間隔を置き長さ方向に沿って、レール部４６、４６をスクリュー等の固定部材により固定し、レール部４６、４６に一対の引き戸形成部材３４、３４を取り付けて、吊架式の引き戸４９を形成し、空間を区切ることにより居室を形成することもできる。
さらに、図８に示すように、柱状フレーム材１２ａの中間部に接合固定された梁状フレーム材１２ｂとの間に、戸棚等を形成するための扉形成部材３３を、端部において水平方向に回動可能に軸支させることにより、観音開きできるように構成された収納部の扉８９
を形成して空間を利用することもできる。
【００８９】
このような各種の空間画成部材の骨組み３９への装着固定に関しては、建築業者により骨組み３９が居住空間１１内に設置された場合には、凹部１８内に壁形成部材３２等を係止させたり、固定部材３７を利用して凹部１８に固定するように構成されていることから、通常の日曜大工仕事と同様の作業量であり、適宜、居住者自ら行うこともできる。もちろん、空間画成部材１３の設置までを建築業者に依頼して施工を行うこともできる。
【００９０】
〔生活必需品〕
図８〜図１０に示すように、本実施の形態に係る屋内居住空間形成体１００には、適宜、必要に応じて居室での生活に必要な生活必需品を固定することができる。
即ち、各フレーム材１２に設けられている溝状の凹部１８を利用することにより、各種の生活に必要な備品を適宜固定することができる。生活必需品としては、例えば、本棚、椅子、テーブル、照明器具、フック等の居住者の生活に必要な様々な家具、小物であ
る。
【００９１】
これらの生活必需品は凹部１８内に適合しうる大きさに適宜形成された各種の固定部材を介してフレーム材１２に固定される。例えば、図８及び図９は、窓開口部５０に面した箇所に収納式のテーブル５１を取り付けた場合を示す。
この収納式のテーブル５１は、柱状フレーム材１２ａにより形成された柱部５２の高さ方向中間部において幅方向一端部が回動可能に支持された細長長方形板状のテーブル本体６１と、テーブル本体６１の幅方向他端部であって長さ方向両端部に固定金具５３により取り付けられたチェーン部材６２とを備え、チェーン部材６２の他端部は取付金具５５により柱部５２に固定されている。
【００９２】
取付金具５５は凹部１８の幅寸法よりもやや短い幅寸法に形成された平面長方形状の固定面部６３と、固定面部６３の幅方向端部から上方へ直角に折曲形成され、取付孔部６４が設けられた取付部６５とにより構成されており、ビス６６により固定面部６３を凹部１８の底面部に着脱可能に固着されており、チェーン部材６２の先端部に取り付けられたフック部６７を取付孔部６４に係止することにより、テーブル本体６１を装着するように構成されている。
【００９３】
また、他の例として、例えば、図１０に示すように、柱部５４の凹部１８に側面Ｌ字状に形成された取付金具５３を介して照明器具６８を適宜の場所に固定して使用することもできる。このような生活必需品の装着作業は、通常の日曜大工仕事と同様であることから非常に容易であり、居住者自ら行うことができる。
【００９４】
以下、本実施の形態に係る屋内居住空間形成構法について説明する。
〔屋内居住空間形成構法〕
図１１に示すように、本実施の形態に係る屋内居住空間形成構法にあっては、建物の駆体により形成された空間内に相互に着脱可能に接合され、居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材１２を設置する骨組み作成設置工程１０１と、フレーム材１２に空間画成部材１３を着脱可能に固定して居住空間を形成する空間画成工程１０２と、生活必需品装着工程１０３とを備えている。
【００９５】
本発明に係る空間形成体１００を使用する場合には、図１に示すように、先ず、骨組み作成設置工程１０１において、図１に示すマンション等の集合住宅の、躯体１０により形成された特定の居室空間１１に適合するような骨組み３９を、上記のように、柱状フレーム材１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂにより構成して骨組み３９を作成し、居住空間１１内に設置固定する。この作業は建築工事業者により行われる。
【００９６】
次に、図１及び図１１に示すように、空間画成工程１０２において、居住空間１１内に設置固定された骨組み３９に、壁形成部材３２、扉形成部材３３又は引き戸形成部材３４等の各種の空間画成部材１３を、骨組み３９を構成する柱状フレーム材１２ａ及び梁状フレーム材１２ｂに形成された溝状の凹部１８を利用して固定する。この作業は、建築工事業者により行うこともできるが、固定作業は日曜大工作業とほぼ同程度であることから居住者自ら行うこともできる。
【００９７】
さらに、本実施の形態に係る屋内居住空間形成構法は、フレーム材１２に生活必需品を固定する生活必需品装着工程１０３をさらに有している。従って、図９及び図１０に示すように、上記空間画成工程１０２の完了後に、例えば、本棚、椅子、テーブル、照明器具、フック等の居住者の生活に必要な様々な家具、小物等からなる居住生活に必要なものをフレーム材１２により形成された柱部４５、５２や梁部４２、４３、４４に、フレーム材１２の凹部１８を利用して装着固定する。
【００９８】
生活必需品の固定は、フレーム材１２に形成された溝状の凹部１８に行われることから、形成された骨組み３９のいずれの箇所においても自由に行うことができ、各種の生活必需品の装着、配置の自由度を確保することができる。
また、上記のように、凹部１８の幅寸法に適合して形成された取付金具５３、５５等を介して生活必需品を固定するものであることから、この固定作業も日曜大工作業と同程度のものであり、居住者自らが容易に行うことができる。
その結果、自らが居住する居室空間１１内において、適宜居住形態に合わせて居室空間１１内をカスタマイズすることができる。
【００９９】
〔リフォーム〕
次に、本発明に係る本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体を利用してマンション等の集合住宅におけるリフォームを行う場合について説明する。
図１２には、Ａ〜Ｄの四つのタイプのリフォームの例が図示されているが、いずれも同一の構成の骨組みを利用している。即ち、柱状フレーム材１２ａの配置はいずれも同一であるが、空間形成部材１３の配置のみが異なっている。空間形成部材１３の配置の変更により適宜、居室構成を変更することができる。
図１２に示すリフォームプランにおいて、いずれのタイプの場合においても、浴室６９の構成及び配置は同一であり、それ以外のスペースが変更されている。以下個別に説明する。
【０１００】
〔Ａタイプ〕
このタイプでは、躯体柱部８１の平面左側に隣接して引き戸による空間画成部材７０を設置して浴室６９の隣のスペースを大型のウォークインクローゼット７１として形成している。また、窓開口部７２とウォークインクローゼット７１との間の空間全体を居室としている。符号７３は梁状フレーム材であって、梁状フレーム材７３の窓開口部７２側を寝室７４とし、ウォークインクローゼット７１と梁状フレーム材７３との間を前室７９としている。
なお、寝室７４と前室７９との間には空間画成部材は設置されておらず、梁状フレーム材７３が中間に配設されているのみであることから、寝室７４と前室７９との間には壁面部は形成されず、連続した大きな居室空間が形成されている。
また、寝室７４の窓開口部７２側には空間形成部材は設置されておらず、上記同様に梁状フレーム材８４のみが配設されている。なお、符号７５は押入れ、７６はシューズインクローゼットである。また、符号７７は玄関、７８は廊下である。
【０１０１】
〔Ｂタイプ〕
ＢタイプではＡタイプにおける寝室７４の空間に変更はないが、引き戸による空間画成部材７０を躯体柱部８１の平面右側に隣接して設置すると共に、Ａタイプにおける寝室７４の空間の反開口部７２側を壁面部としての空間画成部材８０により仕切ることによりＡタイプよりも小型のウォークインクローゼット７１ｂを形成していると共に窓開口部７２に面した空間は茶室８４として使用するようにしている。符号８２はシューズインクローゼット７６を形成するための柱状フレーム材である。
そして、浴室６９と空間形成部材７０との間の大きな空間を寝室７４ｂとして形成している。その他の構成はＡタイプと同様である。
【０１０２】
〔Ｃタイプ〕
Ｃタイプではウォークインクローゼット７１の大きさ、位置に変更はないが、Ｂタイプにおける柱状フレーム材８２を撤去してＢタイプにおける押入れ７５及びシューズインクローゼット７６をつぶして窓開口部７２に面した大きな空間を形成し、この空間を仕事室８１として形成している。それ以外にＢタイプとの間で変更はない。
【０１０３】
〔Ｄタイプ〕
Ｄタイプにおいては、引き戸による空間画成部材７０を、Ａタイプと同様に、躯体柱部８１の平面左側に隣接して配置し、浴室６９との間に第一の子供部屋８５を形成すると共に、Ｂタイプ及びＣタイプにおける壁面部としての空間画成部材８０の代わりに引き戸としての空間画成部材８６を設置し、窓開口部７２との間を第二の子供部屋８７を形成している。
また、Ｃタイプにおける仕事室８１にＢタイプにおける柱状フレーム材８２及び、柱状フレーム材８２の窓開口部７２側に対向して配置される新たな柱状フレーム材８３を設置して柱状フレーム材８２及び８３に壁部としての空間画成部材１３を接合すると共に、躯体柱部９１に隣接して設けられた柱状フレーム材９０との間に壁部としての空間画成部材１３を接合することにより部分的に仕切り、さらにＣタイプにおける梁状フレーム材７２を撤去して、第二の子供部屋８７及び大型のシューズインクローゼット８４を形成している。なお、符号８８はスタディルームである。
【０１０４】
但し、Ａタイプ〜Ｄタイプのいずれの場合にも、柱状フレーム材及び梁状フレーム材により構成された骨組み及び空間形成部材は集合住宅の躯体には固定、接合されていないことから、従来のような居住空間を画成する壁部を取り壊す際に、場合によっては躯体から固定手段を除去する、という作業を行う事態はない。
【０１０５】
従って、従来のように壁部を取り壊す場合に躯体に打ち込まれたボルトを抜去する等の必要はなく、壁部取り壊しの際に発生する振動、粉塵、騒音は全くなく、かつ壁部取り壊しによるゴミの発生もないことから、当該居室の居住者が当該居室に居住した状態のまま、他の住居へ一時的に移動して生活することなく、リフォームを行うことができる。その結果、施工費用を低減できると共に、一時的な仮住まいに要する費用も払拭してリフォーム費用を大幅に削減することができる。
さらに、集合住宅におけるリフォームで問題となる隣家、上層階、下層階の住居への騒音、振動もなく。静粛で周辺環境に影響を及ぼさないリフォームを行うことができる。これらの点が従来のマンション等の集合住宅におけるリフォームとの大きな相違点である。
【０１０６】
リフォームは、家族構成の変化、嗜好の変化等の事情により行われる場合が多いが、図１に示すように、居室構成の変更は、本実施の形態に係るフレーム材１２により構成された骨組み３９を存置した状態のままで、壁形成部材３２、扉形成部材３３、引き戸形成部材等の空間画成部材１３を骨組み３９から取り外し、存置された骨組み３９に対して、それまでに空間構成部材１３が設置された部位とは別箇の部位に、新たに空間構成部材１３を設置固定することにより行うことができる。
【０１０７】
即ち、想定する規模のリフォームに合わせて、適宜、図１に示す壁部Ｈ１〜Ｈ５を骨組み３９から取り外して撤去し、骨組み３９の新たな箇所に新たに空間画成部材１３を取り付けることにより新たに壁部を形成し、骨組み３９は存置した状態で新たな居室を構成することができる。
このようなリフォームは空間画成部材１３の骨組み３９からの撤去及び再度の取付固定のみの作業でよいことから、居住者自らが日曜大工作業と同程度の作業量を以て、かつ、当該居住空間から外部へ移動することなく、また、家具等を大幅に移動することなく、簡便にかつリフォーム業者、建築工事業者に依頼せずに、リフォームに要するコストを削減してリフォームを行うことができる。
【０１０８】
また、居住者が大規模なリフォームを希望し、骨組み３９そのものの構成を変更する必要がある場合には、空間構成部材１３を骨組み３９から撤去した後、梁状フレーム材１２ｂを柱状フレーム材１２ａから接合部材３７を取り外すことにより撤去し、その後、柱状フレーム材１２ａを居室床面部２３に設置された柱状固定部材２８から抜き出すことにより撤去し、再度、新たな骨組みを再構成して設置することとなる。
この作業には、リフォーム業者、建築業者に依頼することが必要となる場合があるが、骨組み３９は上記のように躯体床部１９、躯体壁部２０、躯体天井部２１には機械的、構造的に接合固定されないように構成されていることから、従来のように、居住壁面部を形成する際にボルト等を躯体に打ち込む必要はないと共に、リフォームの際にも全く躯体壁面部、躯体天井部には触れることなくリフォームを行える。
【０１０９】
その結果、従来のようにリフォームの際に躯体壁面部からボルトを抜去するために躯体を部分的にであれ破壊する等の作業は不要となり、リフォームの際に振動や騒音、ゴミを発生させることがない。従って、居住者は居住空間１１から一時的に退去する必要も不要となる。
また、上記のように骨組み及び空間形成部材は躯体には全く固定されないように構成されていることから、マンション等の集合住宅における場合の区分所有権を一切侵害することがなく、コンプライアンスを遵守した、居住者が安心できるリフォームを行うことができる。
本実施の形態にあっては本発明に係る屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体を、マンション等の集合住宅に適用し、リフォームを行う場合を例に説明したが、上記実施の形態に限定されず、戸建ての住宅、建築物に適用してリフォームを行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、屋内居住空間形成構法及び屋内居住空間形成体であることからリフォームを必要とする建築物に広く適用することができ産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…駆体
１１…居室空間
１２…フレーム材
１２ａ…柱状フレーム材
１２ｂ…梁状フレーム材
１３…空間画成部材
１４…側面部
１５…側面部
１６…側面部
１７…側面部
１８…凹部
１９…躯体床部
２０…躯体壁部
２１…躯体天井部
２２…コンクリート梁
２３…居室床面部
２４…パーティクルボード又は木毛セメント板
２５…フローリング材
２６…支持脚
２７…固定用孔部
２８…柱状固定部材
２９：居室壁面部
３０…断熱材
３１…化粧材
３２：壁形成部材
３３：扉形成部材
３４：引き戸形成部材
３５：躯体天井部
３６：壁仕上面
３７：接合部材
３８：ビス
３９：骨組み
４０：棚部
４１：袖部材
４２：長尺梁部
４３：中尺梁部
４４：短尺梁部
４５：柱部
４６：レール部
４７：梁部
４９：引き戸
５０：窓開口部
５１：テーブル
５２：柱部
５３：固定金具
５４：柱部
５５：取付金具
５６：居室壁面部
５７：躯体開口部
５８：天井仕上面部
５９：床面形成材
６０：本棚構成部材
６１：テーブル本体
６２：チェーン部材
６３：固定面部
６４：取付孔部
６５：取付部
６６：ビス
６７：フック部
６８：照明器具
６９：浴室
７０：空間形成部材
７１：ウォークインクローゼット
７２：窓開口部
７３：梁状フレーム材
７４：寝室
７５：押入れ
７６：シューズインクローゼット
７７：玄関
７８：廊下
７９：前室
８０：空間画成部材
８１：仕事室
８２：柱状フレーム材
８３：柱状フレーム材
８４：シューズインクローゼット
８５：第一の子供部屋
８７：第二の子供部屋
８８：スタディルーム
８９：扉
９０：柱状フレーム材
９１：躯体柱部
１００：空間形成体
１０１：骨組み形成設置工程
１０２：空間画成工程
１０３：生活必需品装着工程  
Ａ  空隙
Ｂ  空隙
Ｃ  空隙
Ｈ１  壁部
Ｈ２  壁部
Ｈ３  壁部
Ｈ４  壁部
Ｈ５  壁部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の駆体により形成された空間内に相互に着脱可能に接合され、居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材を前記躯体に固定することなく設置する工程と、前記フレーム材に空間画成部材を着脱可能に固定して居住空間を形成する工程とを備え、
前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備え、
前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる床面部上方に形成された居室床面部に下端部が固定されていると共に、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置され、
前記床面部の柱状フレーム部の設置部位には棒状固定部材が床面部上方へ向けて突設されていると共に、前記柱状フレーム部の下端部には床面固定用孔部が開設され、前記柱状フレーム材は、前記棒状固定部材が前記床面固定用孔部に挿通されることにより前記床面部上に立設されていることを特徴とする屋内居住空間形成構法。
【請求項２】
前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることを特徴とする請求項１記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項３】
前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材又は引き戸形成部材であることを特徴とする請求項１記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項４】
前記複数のフレーム材は、相互に同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることを特徴とする請求項１に記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項５】
前記フレーム材の断面形状は方形状であって、各側面部には凹部が設けられていることを特徴とする請求項４項に記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項６】
前記凹部は、断面方形であって、前記フレーム材の各側面部において夫々幅寸法中央に設けられ、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されていることを特徴とする請求項５記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項７】
前記フレーム材は、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されていることを特徴とする請求項５項に記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項８】
前記フレーム材に生活必需品を固定する工程をさらに有することを特徴とする請求項１記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項９】
前記棒状固定部材は前記床面部上に２０ｍ乃至３０ｍｍ突出して配設されていると共に、前記床面固定用孔部の深さ寸法は３０ｍｍに形成されていることを特徴とする請求項１記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項１０】
前記棒状固定部材は直径２０ｍｍであると共に前記床面固定用孔部は直径２０ｍｍに形成されていることを特徴とする請求項１記載の屋内居住空間形成構法。
【請求項１１】
建物の駆体により形成された空間内に設置されると共に相互に着脱可能に接合され、前記躯体に固定されることなく居住空間の骨組みを形成する複数のフレーム材と、前記フレーム材に着脱可能に固定され、居住空間を形成する空間画成部材とを備え
前記複数のフレーム材は、床面部に立設される柱状フレーム材と、前記柱状フレーム材の間に掛け渡されて接合される梁状フレーム材とを備え、
前記柱状フレーム材は、前記駆体からなる床面部上方に形成された居室床面部に下端部が固定されていると共に、前記駆体からなる壁面部に固定されることなく配置され、
前記床面部の柱状フレーム部の設置部位には棒状固定部材が床面部上方へ向けて突設されていると共に、前記柱状フレーム部の下端部には床面固定用孔部が開設され、前記柱状フレーム材は、前記棒状固定部材が前記床面固定用孔部に挿通されることにより前記床面部上に立設されていることを特徴とする屋内居住空間形成体。
【請求項１２】
前記梁状フレーム材は、前記駆体からなる天井部に固定されることなく配置されていることを特徴とする請求項１１記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１３】
前記空間画成部材は、壁形成部材、扉形成部材又は引き戸形成部材であることを特徴とする請求項１１記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１４】
前記複数のフレーム材は、相互に同一幅寸法であって同一断面形状の長尺部材であることを特徴とする請求項１１に記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１５】
前記フレーム材の断面形状は方形状であって、各側面部には凹部が設けられていることを特徴とする請求項１４項に記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１６】
前記凹部は、断面方形であって、前記フレーム材の各側面部において夫々幅寸法中央に設けられ、長さ方向全域に亘って同一の幅寸法及び深さ寸法の溝状に形成されていることを特徴とする請求項１５記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１７】
前記フレーム材は、接合端部で、前記端部の凹部内において互いに接合部材により着脱可能に固定されることを特徴とする請求項１５記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１８】
前記凹部には生活必需品が固定されることを特徴とする請求項１１記載の屋内居住空間形成体。
【請求項１９】
前記棒状固定部材は前記床面部上に２０ｍｍ乃至３０ｍｍ突出して配設されていると共に、前記床面固定用孔部の深さ寸法は３０ｍｍに形成されていることを特徴とする請求項１１記載の屋内居住空間形成体。
【請求項２０】
前記棒状固定部材は直径２０ｍｍであると共に前記床面固定用孔部は直径２０ｍｍに形成されていることを特徴とする請求項１１記載の屋内居住空間形成構法。