(57)【要約】【課題】竣工後に耐震性能を向上したり、地震や火災後に構造部材を更新することが容易なスケルトン耐震建物、スケルトン耐震建物の建設方法および更新方法を提供する。【解決手段】耐火部材からなり、鉛直荷重を支持するのに必要最小限の耐荷重性能を有する建物躯体としてのスケルトン構造１２と、このスケルトン構造１２に分離可能に設けられ、建物１０に所定の水平荷重が作用すると、スケルトン構造１２に先行して破壊する性能部材１４（２０）とを備えるようにする。【選択図】図１
2019138053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火部材からなり、鉛直荷重を支持するのに必要最小限の耐荷重性能を有する建物躯体としてのスケルトン構造と、このスケルトン構造に分離可能に設けられ、建物に所定の水平荷重が作用すると、スケルトン構造に先行して破壊する性能部材とを備えることを特徴とするスケルトン耐震建物。
【請求項２】
性能部材が、建物に作用する水平荷重を負担する耐震性能、遮音性能、防振性能、断熱性能の少なくとも一つを有する天井、壁または床であることを特徴とする請求項１に記載のスケルトン耐震建物。
【請求項３】
性能部材が、ＣＬＴを有する部材であることを特徴とする請求項１または２に記載のスケルトン耐震建物。
【請求項４】
性能部材が、建物の竣工後にスケルトン構造に対して追加、変更、撤去または交換可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のスケルトン耐震建物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載のスケルトン耐震建物を建設する方法であって、
スケルトン構造を構築した後、このスケルトン構造に性能部材を取り付けることを特徴とするスケルトン耐震建物の建設方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一つに記載のスケルトン耐震建物を更新する方法であって、
建物の竣工後にスケルトン構造に対して性能部材を追加、変更、撤去または交換して建物の性能を調整可能としたことを特徴とするスケルトン耐震建物の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケルトン耐震建物、スケルトン耐震建物の建設方法および更新方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＬＴと呼ばれる直交集成板（ＣＬＴ：Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ）が知られている。ＣＬＴは、ひき板または小角材（これらをその繊維方向を互いにほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したものを含む。以下、ラミナということがある。）をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に並べ、または接着したものを、主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして積層接着し３層以上の構造を持たせた木質板材であり、耐震・断熱性能が高いという特長がある。このＣＬＴを壁体に用いたＣＬＴ耐震壁は、ＣＬＴからなる床スラブを介して上下階のＣＬＴ耐震壁と金物にて緊結することで、耐震壁としての性能を確保することが告示等で要請されている。
【０００３】
このＣＬＴを壁体に用いた耐震壁に関して、本願出願人は、既に特許文献１〜３に示すような木質耐震壁を提案している。例えば、特許文献２に記載の木質耐震壁は、ＣＬＴからなる壁体の上端と下端が鉄骨または鉄筋コンクリートからなる上梁と下梁に梁接合部を介してそれぞれ接合される。梁接合部は、上梁または下梁に固定され、壁体に向けて突出する梁側の鋼板と、壁体の上端または下端から上梁または下梁に向けて突出するとともに壁体の内部に挿入配置される壁体内部側の鋼板と、これらの鋼板を接合するボルトと、壁体の上端面または下端面に配置され、壁体内部側の鋼板に接合する端面側の鋼板とを含んで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１６−２１８８２４号（現時点で未公開）
【特許文献２】特願２０１７−０９１０１７号（現時点で未公開）
【特許文献３】特願２０１７−２１０８８７号（現時点で未公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に複数階層の建物の構造性能は、設計時に決定される。このため、竣工後に建物の耐震性能を高めるためには、耐震補強などの方法しかなく、建物の使い勝手や外観に大きな影響を与えるおそれがあった。また、地震や火災により構造部材が損傷した場合には、当該部材の補修を新築時に準じて行うため、荷重の仮受けなどの仮設備が大掛かりなものとなるおそれがあった。
【０００６】
このため、平面プランの変更が容易なだけでなく、竣工後に建物の耐震性能を向上したり、地震や火災後に構造部材を更新することが容易な耐震建物が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、竣工後に耐震性能を向上したり、地震や火災後に構造部材を更新することが容易なスケルトン耐震建物、スケルトン耐震建物の建設方法および更新方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るスケルトン耐震建物は、耐火部材からなり、鉛直荷重を支持するのに必要最小限の耐荷重性能を有する建物躯体としてのスケルトン構造と、このスケルトン構造に分離可能に設けられ、建物に所定の水平荷重が作用すると、スケルトン構造に先行して破壊する性能部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る他のスケルトン耐震建物は、上述した発明において、性能部材が、建物に作用する水平荷重を負担する耐震性能、遮音性能、防振性能、断熱性能の少なくとも一つを有する天井、壁または床であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他のスケルトン耐震建物は、上述した発明において、性能部材が、ＣＬＴを有する部材であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る他のスケルトン耐震建物は、上述した発明において、性能部材が、建物の竣工後にスケルトン構造に対して追加、変更、撤去または交換可能であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るスケルトン耐震建物の建設方法は、上述したスケルトン耐震建物を建設する方法であって、スケルトン構造を構築した後、このスケルトン構造に性能部材を取り付けることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るスケルトン耐震建物の更新方法は、上述したスケルトン耐震建物を更新する方法であって、建物の竣工後にスケルトン構造に対して性能部材を追加、変更、撤去または交換して建物の性能を調整可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るスケルトン耐震建物によれば、耐火部材からなり、鉛直荷重を支持するのに必要最小限の耐荷重性能を有する建物躯体としてのスケルトン構造と、このスケルトン構造に分離可能に設けられ、建物に所定の水平荷重が作用すると、スケルトン構造に先行して破壊（応力を吸収）する性能部材とを備えるので、竣工後に性能部材を容易に更新することができる。また、地震や火災後は、性能部材（構造部材）が破壊または焼失してスケルトン構造に損傷が及ばない。したがって、竣工後に耐震性能を向上したり、地震や火災後に構造部材を更新することが容易になるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明に係る他のスケルトン耐震建物によれば、性能部材が、建物に作用する水平荷重を負担する耐震性能、遮音性能、防振性能、断熱性能の少なくとも一つを有する天井、壁または床であるので、竣工後に壁を追加、変更などして耐震性能を向上したり、地震や火災後に損傷した壁または床（天井）を新しい部材に交換することが容易になるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明に係る他のスケルトン耐震建物によれば、性能部材が、ＣＬＴを有する部材であるので、性能部材の軽量化、設計の単純化、工期の短縮化が図られるとともに、耐震性能、耐火性能、施工性能を向上することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る他のスケルトン耐震建物によれば、性能部材が、建物の竣工後にスケルトン構造に対して追加、変更、撤去または交換可能であるので、竣工後に耐震性能を向上したり、地震や火災後に性能部材を更新することが容易になるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係るスケルトン耐震建物の建設方法によれば、上述したスケルトン耐震建物を建設する方法であって、スケルトン構造を構築した後、このスケルトン構造に性能部材を取り付けるので、施工性に優れるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明に係るスケルトン耐震建物の更新方法によれば、上述したスケルトン耐震建物を更新する方法であって、建物の竣工後にスケルトン構造に対して性能部材を追加、変更、撤去または交換して建物の性能を調整可能としたので、竣工後に耐震性能を向上したり、地震や火災後に性能部材を更新することが容易になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係るスケルトン耐震建物の実施の形態の概念を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、図１の一部を抽出した拡大図である。
【図３】図３は、本発明に係るスケルトン耐震建物の断面斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係るスケルトン耐震建物の概略外観図である。
【図５】図５は、ＣＬＴ耐震壁のバリエーションの一例を示す図であり、（１）はタイプ１、（２）はタイプ２、（３）はタイプ３、（４）はタイプ４である。
【図６】図６は、ＣＬＴを型枠と仕上げに兼用した合成床の一例を示す側面断面図である。
【図７】図７は、ＣＬＴ耐震壁の接合部の一例を示す図であり、（１）は正面断面図、（２）は（１）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図８】図８は、接合部の取り付け方法の一例を示す図であり、（１）は手順１、（２）は手順２、（３）は手順３である。
【図９】図９は、居住空間の断面図であり、（１）は本発明の実施例、（２）は比較例である。
【図１０】図１０は、本発明に係る建物の更新方法の一例を示す図であり、（１）は通常時、（２）は火災後など、（３）は更新時である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係るスケルトン耐震建物、スケルトン耐震建物の建設方法および更新方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２２】
［スケルトン耐震建物］
まず、本発明に係るスケルトン耐震建物の実施の形態について説明する。
【００２３】
図１および図２に示すように、本実施の形態に係るスケルトン耐震建物１０は、鉛直荷重を支持するのに必要最小限の耐荷性能と所定の耐火性能を有する建物躯体としてのスケルトン構造１２と、地震や暴風などの水平力への抵抗性能（耐震性能）、床の防振性能、遮音性能、断熱性能の向上を担う性能部材１４とを明確に分離して合理的に組み合わせたハイブリッド構造物である。このスケルトン耐震建物１０は、例えば中層マンションのような複数階層の建物に適用される。
【００２４】
図２および図３に示すように、スケルトン構造１２は、鉛直荷重を支持する最小限の耐火部材で構成されるものであり、層間区画を形成する床と柱からなる。より具体的には、このスケルトン構造１２は、耐火性能を有し、各階の床荷重を支える耐力上最小限の厚さの床であるＲＣ（鉄筋コンクリート）フラットスラブ１６と、主に鉛直荷重のみを支持し、耐火塗料を施した複数の鋼管細柱１８により構成されている。なお、スケルトン構造１２は、通常時は性能部材１４がなくても建物躯体として自立可能であるが、地震時に水平力が作用するとスケルトン構造１２のみでは水平力に抵抗できないような剛性となっている。
【００２５】
性能部材１４は、耐震・遮音・断熱・防振等を担う部材であり、竣工後にスケルトン構造１２に対して追加、変更が可能な壁、床、天井からなる。より具体的には、この性能部材１４は、水平力に抵抗する耐震性能を持つＣＬＴ耐震壁２０と、遮音・防振・断熱性能を持つＣＬＴ２２からなる床（天井）で構成されている。ＣＬＴ耐震壁２０、ＣＬＴ２２は、後述するようにスケルトン構造１２に着脱可能な構造となっている。
【００２６】
床および天井は、ＣＬＴ合成床２４により構成される。ＣＬＴ合成床２４は、ＣＬＴ２２をＲＣフラットスラブ１６（スケルトン構造）の型枠として使用するとともに、仕上げとしても使用した型枠兼用の合成床である。このＣＬＴ合成床２４は、剛性のみを期待するため耐火被覆が不要であり、ＣＬＴの素材を天井にそのまま活かすことができる。
【００２７】
ＣＬＴ合成床２４のＣＬＴ部分は、火災時に消失・損傷しても、ＲＣフラットスラブ１６部分が残るので、遮音・防振性能の付加のために、ＲＣフラットスラブ１６と新しいＣＬＴ床を何らかの方法で小口・天端とも応力伝達を行えるようにすることで、復旧可能となる。同様に、高い性能（厚さ増加など）のＣＬＴ床に取り換えても、上記応力伝達を行えるようにすることで、性能向上も可能となる。
【００２８】
なお、図３に示すように、ＣＬＴ合成床２４の上面に断熱用ＣＬＴ２６が設けられている。また、外壁側にサッシ２８（必要に応じて防火および断熱性能を持つ）が設けられている。防火区画は部分的に乾式工法による区画壁を利用するようにしてもよい。
【００２９】
本実施の形態では、建物に所定の水平荷重が作用すると、ＣＬＴ耐震壁２０のＣＬＴがスケルトン構造１２に先行して破損する設計思想を採用している。このため、仮にＣＬＴ耐震壁２０やＣＬＴ合成床２４のＣＬＴが大地震時などに破損してもベースとなるスケルトン構造１２の部分には損傷が及ばない。この設計思想のもと、ＣＬＴを性能部材として効率的に使用することで、建物全体を軽量化したスケルトン耐震建物１０を実現することが可能となる。
【００３０】
また、ＣＬＴの耐火性能はスケルトン構造１２に比べて低い。このため、ＣＬＴ耐震壁２０やＣＬＴ合成床２４のＣＬＴが火災時に焼失したり、大地震時に損傷した場合でも鉛直荷重を支持するスケルトン構造１２が健全な状態で残る。このため、ＣＬＴ耐震壁２０やＣＬＴ合成床２４のＣＬＴを新しい部材に交換することで当初の性能を確保することができる。
【００３１】
図４に、本実施の形態のスケルトン耐震建物１０の外観の一例を示す。なお、本実施の形態では、地上６階、高さ２１ｍ（基準階高３．２５ｍ）程度の建物を想定しているが、本発明はこれに限るものではない。また、ＲＣフラットスラブ１６の厚さ１６０ｍｍ程度、鋼管細柱１８の径φ１８０ｍｍ程度、ＣＬＴ合成床２４の厚さ３００ｍｍ程度、ＣＬＴ耐震壁２０の幅９００〜１８００ｍｍ程度、厚さ２００〜３００ｍｍ程度を想定しているが、本発明はこれに限るものではない。
【００３２】
本実施の形態のスケルトン耐震建物１０は、造りやすい、暮らしやすい、更新しやすい、といった効果を有している。これらの効果について、以下に具体的に説明する。
【００３３】
＜１．造りやすい＞
標準化した様々な性能を持つ軽量なＣＬＴが設計の単純化、工期の短縮、施工性の向上を実現する。
【００３４】
（１−１．工場製作され標準化されたＣＬＴ耐震壁）
図５は、本実施の形態のＣＬＴ耐震壁２０のバリエーションの一例を示したものである。この図に示すように、各ＣＬＴ耐震壁２０はＣＬＴからなる矩形板状の壁体であり、その上下左右の４箇所に梁との取り付け金物３０を配置している。ＣＬＴの繊維方向は鉛直面内の方向としてある。ＣＬＴ耐震壁２０の幅は例えばＷ１＝９００、Ｗ２＝１３５０、Ｗ３＝１８００ｍｍ程度に標準化し、壁厚は例えばｔ１＝２１０ｍｍ、ｔ２＝３００ｍｍ程度に標準化した部材を数種類取り揃えておく。耐震性能を満足する枚数をバランスよく配置させれば設計の単純化が図れる。ＣＬＴ耐震壁２０は仕上げ材として兼用できるので、耐火被覆、仕上げ工程の削減により施工を短縮化できる。
【００３５】
なお、図５（１）のタイプ１は等級Ｍｘ６０−７−７、図５（２）のタイプ２は等級Ｍｘ６０−７−７、図５（３）のタイプ３は等級Ｍｘ６０−７−７、図５（４）のタイプ４（ＣＬＴ鋼板耐震壁）は、薄厚（例えば厚さ６ｍｍ程度）の内蔵鋼板３２をＣＬＴ２２の壁厚方向中央に挿入配置して図示しないボルトで壁厚方向に連結したものであり、等級Ｍｘ６０−５−５である。
【００３６】
（１−２．ＣＬＴを型枠と仕上げに兼用したＣＬＴ合成床）
図６に示すように、本実施の形態のＣＬＴ合成床２４は、ＲＣフラットスラブ１６と、この下面に取り付けられたＣＬＴ２２からなる。ＣＬＴ２２の繊維方向は水平面内の方向としてある。ＲＣフラットスラブ１６の下面には所定の間隔で臥梁３４が突設されている。臥梁３４にはＣＬＴ耐震壁２０や鋼管細柱１８を接続可能である。臥梁３４の側面には小口シアコッター３６が設けられている。ＣＬＴ２２とＲＣフラットスラブ１６との間はせん断伝達を行うことで合成床としている。ＣＬＴは型枠と仕上げ材を兼用しているため、ＲＣ施工時の型枠脱型を省略できる。ＣＬＴは剛性のみを期待するため耐火被覆が不要となり素材を活かした仕上が可能である。また、型枠廃材処理や仕上げ工程の削減により工期を短縮し、作業労務の削減と、南洋材型枠を国産木材に置き換えること等による二酸化炭素の削減にも貢献する。なお、図６において、Ｌ＝３６００ｍｍ、ｔ３＝１６０ｍｍ、ｔ４＝１５０ｍｍ程度を想定している。ＣＬＴは等級Ｍｘ６０−５−５である。なお、ＣＬＴは耐力を期待しないため、さらに強度の低い木材を活用したＣＬＴも利用可能である。
【００３７】
（１−３．標準化された簡易な接合部）
（Ａ）接合部のディテール
図７に示すように、ＣＬＴ耐震壁２０はＲＣフラットスラブ１６の臥梁３４に予め埋め込んだ袋ナット３８とボルトにより簡単に接続、取り外しができるようになっている。この接合部４０は、標準化されたディテールとしているため施工性に優れている。
【００３８】
この接合部４０についてより具体的に説明する。図７に示すように、ＣＬＴ耐震壁２０は、上端が臥梁３４に、下端がＲＣフラットスラブ１６に上下左右の四隅の取り付け金物３０を介してそれぞれ接合される。上下左右の接合部４０は同様な構造であるため、以下では、上側の接合部４０を例にとり説明する。接合部４０は、臥梁３４に埋め込まれた袋ナット３８と、袋ナット３８に高力ボルト４２で締結固定されたＴ字金物４４と、ＣＬＴ耐震壁２０の上端面に固定された取り付け金物３０とからなる。取り付け金物３０はベース４６と、ベース４６から上方に突出するとともに壁体の内部に挿入配置されるプレート４８とからなる。このプレート４８は壁厚方向の中央に配置される。Ｔ字金物４４の下方に突出するプレート５０と、取り付け金物３０のプレート４８は端部側を前後方向に重ね合わせてボルト５２で固定されている。
【００３９】
なお、ＣＬＴ耐震壁２０とプレート４８には、それぞれ対応する位置に水平方向の貫通孔が格子点状に複数設けられて各孔にドリフトピン５４が通されている。このドリフトピン５４によってＣＬＴとプレート４８は一体的に固定されている。ドリフトピン５４は、せん断に抵抗するためのものであって、例えばそれ自体に降伏が生じる降伏モードで破壊する仕様であり、靱性的な破壊が可能で壁体の靱性を高めている。割裂に対する補強のためにビス等をさらに追加することもできる。
【００４０】
また、ＣＬＴ耐震壁２０の上端面のベース４６には貫通孔が複数設けられており、各貫通孔からＣＬＴの内部に向けて引張に抵抗するためのＬＳＢ５６（ラグスクリューボルト）が挿入配置されている。このＬＳＢ５６は外周に雄ねじが加工された鋼棒からなる。ＬＳＢ５６の上端部には図示しない開口が形成されており、この開口に連通する中空孔の内周面に雌ねじが加工されている。ＬＳＢ５６の開口がＣＬＴの上端面に露出するように、ＣＬＴにねじ込んで固定しておき、ベース４６の貫通孔からＬＳＢ５６の雌ねじにボルトを螺合することによって、ＣＬＴとベース４６は一体的に固定される。このＬＳＢ５６は、ＣＬＴの繊維方向と直交する方向（繊維直交層）に挿入することが好ましく、本実施の形態でもそのような配置となっている。これにより、ＬＳＢ５６を繊維方向に挿入配置した場合と比較して最大耐力時の変形を大きくすることができ、ドリフトピン５４の耐力発揮との同時性を実現することが可能となる。このため、ＣＬＴ耐震壁２０の耐力をより高めることができる。
【００４１】
ＬＳＢ５６とドリフトピン５４は交互に隣接して配置される。このようにすることで、ＬＳＢ５６とドリフトピン５４のそれぞれの拘束効果によりＣＬＴの割裂破壊を遅らせて強度、靱性を高めることができる。
【００４２】
このように、本実施の形態では、接合部４０でＬＳＢとドリフトピンを独立して直列的に併用している。このため、通常用いられるＬＳＢとドリフトピンとの組み合わせでありながら、その相乗効果により剛性、靱性、耐力のいずれにも優れるＣＬＴ耐震壁が実現可能となり、中高層木質構造の耐震要素として十分に期待できる。また、接合部４０を、ＣＬＴの上下左右の四隅に設置することで、せん断力、および付加曲げモーメント偶力による軸方向力を処理することができる。この応力伝達機構はＣＬＴ耐震壁２０の厚さや幅によらず同じであり、プロポーションによらず常にこのディテールを用いた汎用的な設計、納まりを実現することが可能となる。
【００４３】
（Ｂ）簡易な接合部の取り付け方法
接合部４０は、ボルトのみで簡単に接合可能である。この接合部４０の取り付け手順の一例について説明する。図８（１）に示すように、まず、ＣＬＴ合成床２４の臥梁３４下の仕上げＣＬＴ２２を必要な部分のみ剥がす。続いて、（２）に示すように、臥梁３４に予め仕込んでおいた袋ナット３８に高力ボルト４２でＴ字金物４４を取り付ける。次に、（３）に示すように、Ｔ字金物４４のプレート５０と、ＣＬＴの上端面に予め取り付けてある取り付け金物３０のプレート４８との端部側を重ね合わせてボルト５２で接合する。その後、ＣＬＴ等の木質の仕上げ材５８を接合部４０の側方に設置する。なお、竣工後にＣＬＴ耐震壁２０を臥梁３４から取り外す場合には、上記とは逆の手順で行えばよい。
【００４４】
なお、上記のように臥梁３４に予め袋ナット３８を設ける代わりに、通しボルトを用いてＣＬＴ耐震壁２０を臥梁３４に接合してもよい。この場合、臥梁３４を上下に貫通する通しボルトを予め設けておき、この通しボルトの上下端にＣＬＴ耐震壁２０を接合してもよい。
【００４５】
（１−４．工程の短縮）
スケルトン構造１２は、細い鋼管細柱１８と薄いＲＣフラットスラブ１６で構成されているため、コンクリートの打設や配筋を少なくできる。ＣＬＴからなる性能部材１４は小型の建設機械での施工が可能なように軽量化・ユニット化され、耐震壁、型枠、仕上げ材等を兼用しているため、耐火被覆、仕上げの工程が削減でき、全体として工期の短縮が可能となる。
【００４６】
＜２．暮らしやすい＞
本実施の形態は、柱が細く梁型がでないことで開放感のある空間（柱や躯体以外の開口部分が大きくなる計画）となり、さらにＣＬＴにより遮音・断熱性能の高い居住空間が可能になる。
【００４７】
（２−１．ＣＬＴと鋼管細柱が可能にする開放感のある居住空間）
スケルトン構造１２の柱は全て必要最小限に細くした鋼管細柱１８（例えば鋼管の径がφ１８０ｍｍ程度）であるため、外壁の防火断熱サッシ２８と合わせて開放性の高い居室とすることができる。性能部材１４であるＣＬＴ耐震壁２０とＲＣフラットスラブ１６の型枠兼用のＣＬＴ２２は鉛直荷重を支持していないため耐火被覆が不要となり、素材を生かした壁、天井としての仕上げが可能である。なお、外壁はサッシ・ＡＬＣなどによる防火断熱性能の確保、住戸間の区画は乾式遮音耐火壁利用を、内装木質部は不燃処理を前提としている。
【００４８】
（２−２．目標の床遮音性能を確保した居住空間）
本実施の形態のＣＬＴ合成床２４は、ＣＬＴ２２とＲＣフラットスラブ１６とを一体化し、剛性を増すことで床の遮音性能を確保することができる。ＣＬＴ２２の厚さを調整することで、より高い遮音性能を得ることも可能である。天井側のＣＬＴ２２は最小厚さとするために照明等の欠込みを行わず、ＣＬＴ耐震壁２０の上部や臥梁３４下部およびサッシ２８内側を利用しての照明等の設置を想定している。スプリンクラーや感知器は臥梁３４下部への設置で対応することができる。なお、ＣＬＴ合成床２４は、事前の遮音性能の数値解析および実験等により所望の厚さ、ディテールに設定することができる。
【００４９】
（２−３．断熱性能の高い居住空間）
本実施の形態によれば、天井、壁、床を断熱効果のあるＣＬＴとすることで、高い断熱性能を持つ住宅を実現することができる。図９は居住空間の断面図であり、（１）は本発明の実施例、（２）は比較例（一般的なＲＣマンション）である。図中の符号６０はＬＥＤライン照明、符号６２は障子、符号６４は全熱交換機、符号６６は壁掛けエアコン、符号６８は発泡ウレタン（厚さ５０ｍｍ）である。この図のような居住空間について、建築物省エネ法計算支援プログラム「外皮性能の計算プログラム」を用いて開口部を除く外皮の平均熱貫流率を算定したところ、本発明の実施例は０．５０Ｗ／（ｍ２・Ｋ）、比較例は０．９７Ｗ／（ｍ２・Ｋ）となった。このため、本実施例は、一般的なＲＣマンションに比べて、約２倍の断熱性能の向上が期待できる。熱交換器を含む住戸全体を管理する空調システムを採用することで、省エネルギーと高齢者や小さな子供の健康にも配慮した生活環境の形成が可能になる。
【００５０】
＜３．更新しやすい＞
本実施の形態では、スケルトン構造はそのまま残し、ＣＬＴを更新することで、将来の性能向上や変更に対応することができる。
【００５１】
本実施の形態は、図１０（１）に示すように、耐火性能を有するスケルトン構造１２と、性能部材１４であるＣＬＴを明確に分離した建物である。このため、図１０（２）に示すように、ＣＬＴ耐震壁２０などの性能部材１４が火災時に焼失したり、大地震時に損傷した場合でも鉛直荷重を支持するスケルトン構造１２が健全な状態で残る。このため、図１０（３）に示すように、ＣＬＴ耐震壁２０などの性能部材１４を新しい部材に交換することで当初の性能を確保することができる。ＣＬＴは軽量なため、更新時の新しい部材の運搬も容易にできる。このため、プラン変更や法改正による耐震性能の向上など、将来に想定されるニーズの変化にもＣＬＴなどの性能部材１４の変更により、フレキシブルな対応が可能になる。
【００５２】
＜４．まとめ＞
以上のように、本実施の形態によれば、竣工後にＣＬＴ耐震壁２０やＣＬＴ合成床２４のＣＬＴ２２といった性能部材１４を容易に更新することができる。したがって、竣工後に耐震性能を向上したり、地震や火災後に性能部材１４を更新することが容易になる。
【００５３】
また、性能部材１４であるＣＬＴ耐震壁２０の量や位置を調整することで耐震性能を自在にコントロールできる。将来の法改正に対しても、ＣＬＴ耐震壁２０を追加、変更等することで適法レベルの耐震性能に向上することが可能である。さらに、地震や火災でＣＬＴ耐震壁２０等の性能部材１４が破壊、焼失した場合でも、鉛直荷重支持性能と耐火性能を担う最小限のスケルトン構造１２には損傷が及ばない。地震や火災後にスケルトン構造１２が残るため、性能部材１４であるＣＬＴ耐震壁２０を新しい部材に取り換えることで性能を維持できる。同様に、床の防振性能・遮音性能についても、使用するＣＬＴ２２の厚さ等を調整することで容易にコントロールできる。
【００５４】
また、性能部材１４にＣＬＴを用いることで、性能部材１４の軽量化、設計の単純化、部材輸送性の向上、工期の短縮化が図られるとともに、耐震性能、耐火性能、施工性能を向上することができる。
【００５５】
上記の実施の形態は、ＣＬＴを積極的に利用した建物を実現するために、ＣＬＴの利点を最大限に活かしている。また、ＣＬＴ利用を実現するだけでなく、高い施工性・居住性・更新性を持つことで環境問題や建設業界が抱える人手不足の問題の解決にも繋げることができる。さらに、共通化・軽量化・合理化により、設計・施工・更新の各フェーズにおける効率化などへの展開も可能である。
【００５６】
また、上記の実施の形態は、部材の小型軽量化とユニット化により、大型の建設機械を使用せずとも狭小敷地における更新も可能である。さらに、構造性能の更新・変更機能も持ち、将来の耐震性能基準の変化にも対応することが可能である。建物のロングライフ化に寄与するとともに、都市における良質な住宅のストックとして、居住性能と施工性を改善した集合住宅の建設が可能である。
【００５７】
なお、上記の実施の形態においては、スケルトン構造１６に付加する性能部材１４としてＣＬＴからなる部材の場合を例にとり説明したが、本発明の性能部材はＣＬＴに限るものではなく、別の耐震要素を用いることも可能である。この耐震要素としては、例えば一定の剛性を有する木質材料、その他の素材による板材、ブレース状の線材、これらを組み合わせた複合材料などを用いることができる。
【００５８】
［スケルトン耐震建物の建設方法］
次に、本発明に係るスケルトン耐震建物の建設方法の実施の形態について説明する。
【００５９】
本実施の形態に係るスケルトン耐震建物の建設方法は、上述したスケルトン耐震建物１０を建設する方法であって、スケルトン構造１２を構築した後（もしくは同時に）、このスケルトン構造１２にＣＬＴ耐震壁２０やＣＬＴ２２などの性能部材１４を取り付けるものである。このため、本実施の形態によれば、施工性に優れている。
【００６０】
［スケルトン耐震建物の更新方法］
次に、本発明に係るスケルトン耐震建物の更新方法の実施の形態について説明する。
【００６１】
本実施の形態に係るスケルトン耐震建物の更新方法は、上述したスケルトン耐震建物を更新する方法であって、スケルトン耐震建物１０の竣工後にＣＬＴ耐震壁２０やＣＬＴ２２などの性能部材１４を追加、変更、撤去または交換してスケルトン耐震建物１０の性能を調整可能としている。このため、竣工後に耐震性能を向上したり、地震や火災後にＣＬＴ耐震壁２０やＣＬＴ２２などの性能部材１４を更新することが容易になる。
【００６２】
以上説明したように、本発明に係るスケルトン耐震建物によれば、耐火部材からなり、鉛直荷重を支持するのに必要最小限の耐荷重性能を有する建物躯体としてのスケルトン構造と、このスケルトン構造に分離可能に設けられ、建物に所定の水平荷重が作用すると、スケルトン構造に先行して破壊する性能部材とを備えるので、竣工後に性能部材を容易に更新することができる。また、地震や火災後は、性能部材（構造部材）が破壊または焼失してスケルトン構造に損傷が及ばない。したがって、竣工後に耐震性能を向上したり、地震や火災後に構造部材を更新することが容易になる。
【００６３】
また、本発明に係る他のスケルトン耐震建物によれば、性能部材が、建物に作用する水平荷重を負担する耐震性能、遮音性能、防振性能、断熱性能の少なくとも一つを有する天井、壁または床であるので、竣工後に壁を追加、変更などして耐震性能を向上したり、地震や火災後に損傷した壁または床（天井）を新しい部材に交換することが容易になる。
【００６４】
また、本発明に係る他のスケルトン耐震建物によれば、性能部材が、ＣＬＴを有する部材であるので、性能部材の軽量化、設計の単純化、工期の短縮化が図られるとともに、耐震性能、耐火性能、施工性能を向上することができる。
【００６５】
また、本発明に係る他のスケルトン耐震建物によれば、性能部材が、建物の竣工後にスケルトン構造に対して追加、変更、撤去または交換可能であるので、竣工後に耐震性能を向上したり、地震や火災後に性能部材を更新することが容易になる。
【００６６】
また、本発明に係るスケルトン耐震建物の建設方法によれば、上述したスケルトン耐震建物を建設する方法であって、スケルトン構造を構築した後、このスケルトン構造に性能部材を取り付けるので、施工性に優れる。
【００６７】
また、本発明に係るスケルトン耐震建物の更新方法によれば、上述したスケルトン耐震建物を更新する方法であって、建物の竣工後にスケルトン構造に対して性能部材を追加、変更、撤去または交換して建物の性能を調整可能としたので、竣工後に耐震性能を向上したり、地震や火災後に性能部材を更新することが容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明に係るスケルトン耐震建物、スケルトン耐震建物の建設方法および更新方法は、複数階層の集合住宅建物に有用であり、特に、竣工後に耐震性能を向上したり、地震や火災後に構造部材を更新可能とするのに適している。
【符号の説明】
【００６９】
１０  スケルトン耐震建物
１２  スケルトン構造
１４  性能部材
１６  ＲＣフラットスラブ（スケルトン構造）
１８  鋼管細柱（スケルトン構造）
２０  ＣＬＴ耐震壁（性能部材）
２２  ＣＬＴ（性能部材）
２４  ＣＬＴ合成床
２６  断熱用ＣＬＴ（性能部材）
２８  サッシ
３０  取り付け金物
３２  内蔵鋼板
３４  臥梁
３６  小口シアコッター
３８  袋ナット
４０  接合部
４２  高力ボルト
４４  Ｔ字金物
４６  ベース
４８，５０  プレート
５２  ボルト
５４  ドリフトピン
５６  ＬＳＢ
５８  仕上げ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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