(57)【要約】【課題】音声通話中の無線端末が動作停止後に動作を再開した場合でも、音声通話を再開させる。【解決手段】端末管理部１５が、無線端末２０の動作状態を逐次取得して記憶部１４の端末情報１４Ａに記録し、呼制御部１６が、基地局２１から端末接続確認が通知された場合、端末情報１４Ａを参照し、無線端末２０の直近動作状態が通信網ＮＷを介して相手端末３０と通話中であったことを示す場合、基地局２１を介して無線端末２０にパス再形成指示を送信し、基地局２１を介した無線端末２０との内線側パスの再形成完了に応じて、通信網ＮＷを介した相手端末３０との網側パスと内線側パスとを接続することにより、無線端末２０と相手端末３０との通話を再開させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して内線収容した無線端末を通信網に交換接続する電話制御装置であって、
前記無線端末の動作状態を逐次取得して記憶部の端末情報に記録する端末管理部と、
前記基地局から前記無線端末が当該基地局に接続されたことを示す端末接続確認が通知された場合、前記記憶部に記録されている前記無線端末に関する端末情報を参照し、前記端末情報に記録されている前記端末接続確認の通知前に直近する直近動作状態に応じて、前記無線端末を制御する呼制御部とを備え、
前記呼制御部は、前記直近動作状態が前記通信網を介して相手端末と通話中であったことを示す場合、前記基地局を介して前記無線端末に内線側パス再形成指示を送信し、前記基地局を介した前記無線端末との内線側パスの再形成完了に応じて、前記通信網を介した前記相手端末との網側パスと前記内線側パスとを接続することにより、前記無線端末と前記相手端末との通話を再開させる
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記呼制御部は、前記直近動作状態が前記相手端末と通話中であったことを示す場合、前記網側パスの残存有無に応じて前記内線側パス再形成指示の送信要否を判断することを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電話制御装置において、
前記呼制御部は、前記直近動作状態が前記相手端末と通話中であったことを示す場合、前記直近動作状態が示す通話時に前記無線端末が接続していた元の基地局と、前記端末接続確認を通知した新たな基地局とを比較し、前記元の基地局と前記新たな基地局とが異なる場合には、前記元の基地局に対して前記無線端末が通話に使用していた内線側パスの切断を指示することを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電話制御装置において、
前記呼制御部は、前記直近動作状態から前記端末接続確認の通知までの経過時間が一定時間以内であるか否かに応じて前記内線側パス再形成指示の送信要否を判断することを特徴とする電話制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電話制御装置において、
前記内線側パス再形成指示は、前記無線端末との間で新規に内線側パスを形成する際に前記呼制御部が送信するパス形成指示からなることを特徴とする電話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局を介して電話制御装置に内線収容されている無線端末が、基地局に再接続された際における端末制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネンホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムには、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）やＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）などの無線方式の無線端末を、主装置やＰＢＸ装置などの電話制御装置に基地局を介して内線収容し、音声通話などの各種電話サービスを提供するものがある。
【０００３】
また、このような電話システムには、無線端末が移動できるエリアを拡張するため、複数の基地局を電話制御装置に接続し、音声通話やデータ通信を継続しつつこれら基地局間を無線端末が移動できる、いわゆるハンドオーバー制御を行うものもある（例えば、非特許文献１など参照）。
【０００４】
通常、このようなハンドオーバー制御では、隣接する２つの基地局の無線エリアを一部重複させて配置し、その重複エリアを無線端末が通過した際、移動元の基地局を経由した音声通話用の元の内線側パスを保持したまま、移動先の基地局を経由した新たな内線側パスを形成し、新たな内線側パスの形成が完了した時点で元の内線側パスを切断するという手順を踏んでいる。
また、ハンドオーバー制御には、いずれの基地局の無線エリアにも入らない圏外へ無線端末が移動した場合でも、すぐに音声通話を切断せずに、ある程度の時間だけ維持しておき、元の基地局の圏内に戻った際に音声通話を再開させるものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２２１８８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「Agrea（LT900）モバイルソリューション」、サクサ株式会社、http://www.saxa.co.jp/product/business/lt900/function/mobile.html、2017
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来技術では、無線端末が元の基地局の圏内に戻って元の音声通話を再開する場合、無線端末が保持している端末情報に基づいて無線端末が再接続を電話制御装置へ要求するものとなっているため、電源喪失により無線端末の端末情報が消えてしまった場合には、元の音声通話を再開することができないという問題点があった。
【０００８】
なお、無線端末における電池の消耗や不具合による動作停止に対応する技術として、電池の電圧がしきい値電圧を下回った場合、無線電話機において揮発性メモリに記録されているデータを、不揮発性メモリに転送する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
したがって、このような従来技術を用いれば、動作停止前における動作状態を無線端末で保持しておくことができ、動作再開後、保持していた動作状態を電話制御装置に通知して、音声通話を再開する方法が考えられる。
【０００９】
しかしながら、無線端末が元の基地局ではなく異なる基地局の圏内に戻った場合には、無線端末が保持している端末情報とは異なった接続形態となるとともに、電話システム側が保持している内線側パスの状態とは異なる接続形態となるため、元の音声通話を再開することができなくなる。
また、無線端末が元の基地局ではなく異なる基地局の圏内に戻ったケースは、ハンドオーバー制御にも相当するが、ハンドオーバー制御では、前述したような決められた手順を踏んでいることが条件となるため、異なる基地局の圏内に戻ったケースには適用できない。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、音声通話中の無線端末が動作停止後に動作を再開した場合でも、音声通話を再開することができる端末制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話制御装置は、基地局を介して内線収容した無線端末を通信網に交換接続する電話制御装置であって、前記無線端末の動作状態を逐次取得して記憶部の端末情報に記録する端末管理部と、前記基地局から前記無線端末が当該基地局に接続されたことを示す端末接続確認が通知された場合、前記記憶部に記録されている前記無線端末に関する端末情報を参照し、前記端末情報に記録されている前記端末接続確認の通知前に直近する直近動作状態に応じて、前記無線端末を制御する呼制御部とを備え、前記呼制御部は、前記直近動作状態が前記通信網を介して相手端末と通話中であったことを示す場合、前記基地局を介して前記無線端末に内線側パス再形成指示を送信し、前記基地局を介した前記無線端末との内線側パスの再形成完了に応じて、前記通信網を介した前記相手端末との網側パスと前記内線側パスとを接続することにより、前記無線端末と前記相手端末との通話を再開させるようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記呼制御部が、前記直近動作状態が前記相手端末と通話中であったことを示す場合、前記網側パスの残存有無に応じて前記内線側パス再形成指示の送信要否を判断するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記呼制御部が、前記直近動作状態が前記相手端末と通話中であったことを示す場合、前記直近動作状態が示す通話時に前記無線端末が接続していた元の基地局と、前記端末接続確認を通知した新たな基地局とを比較し、前記元の基地局と前記新たな基地局とが異なる場合には、前記元の基地局に対して前記無線端末が通話に使用していた内線側パスの切断を指示するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記呼制御部が、前記直近動作状態から前記端末接続確認の通知までの経過時間が一定時間以内であるか否かに応じて前記内線側パス再形成指示の送信要否を判断するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記内線側パス再形成指示が、前記無線端末との間で新規に内線側パスを形成する際に前記呼制御部が送信するパス形成指示からなるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電話制御装置側で無線端末の動作状態が保持されることになるため、音声通話中の無線端末が動作停止後に動作を再開した場合、さらには、電源喪失により無線端末の端末情報が消えてしまった場合でも、無線端末の動作再開に応じた基地局への接続に応じて、無線端末と相手端末との通話を自動的に再開させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電話制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】音声通話開始動作を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる音声通話再開動作を示すシーケンス図である。
【図４】第２の実施の形態にかかる音声通話再開動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置１０について説明する。図１は、電話制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１９】
この電話制御装置１０は、ビジネンホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システム１で用いられて、通信回線Ｌ１を介して通信網ＮＷと接続されているとともに、通信回線Ｌ２に接続された基地局２１，２２を介して無線端末２０を内線収容するとともに、通信回線Ｌ２を介して複数の内線端末（内線電話機）２３を内線収容し、これら無線端末２０や内線端末２３を通信網ＮＷに交換接続することにより音声通話サービスを提供する機能を有している。
【００２０】
以下では、理解を容易とするため、電話システム１の構成として、基地局２１，２２が２つで無線端末２０が１つの場合を例として説明するが、これに限定されるものではなく、基地局が３つ以上あってもよく、無線端末が複数あってもよい。
【００２１】
電話制御装置１０の具体例としては、ビジネンホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システム１において、主装置やＰＢＸ装置として用いられる電話制御装置がある。通信網ＮＷは、次世代網（ＮＧＮ：Next Generation Network）やＩＰ通信網のほか、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）、携帯通信網などの既存の通信網である。
【００２２】
［電話制御装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の構成について詳細に説明する。
電話制御装置１０は、主な機能部として、網Ｉ／Ｆ部１１、内線Ｉ／Ｆ部１２、スイッチ部１３、記憶部１４、端末管理部１５、および呼制御部１６を備えており、内部バスＢを介して相互に接続されている。これら機能部のうち、端末管理部１５および呼制御部１６は、ＣＰＵとプログラムとが協働することにより実現されている。
【００２３】
網Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線Ｌ１を介して通信網ＮＷとの間で、呼制御メッセージ（呼制御信号）や音声データ（音声信号）を送受信する機能とを有している。
内線Ｉ／Ｆ部１２は、通信回線Ｌ２を介して基地局２１，２２や内線端末２３との間で、制御メッセージや音声データを送受信する機能を有している。
スイッチ部１３は、網Ｉ／Ｆ部１１から通信網ＮＷを介して相手端末３０との間で接続された網側パスと、基地局２１，２２を介して無線端末２０との間で接続された内線側パスとを交換接続する機能を有している。
【００２４】
記憶部１４は、全体としてハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、電話制御装置１０での呼制御や端末制御に用いる各種処理データや、ＣＰＵで実行するためのプログラムを記憶する機能を有している。
【００２５】
記憶部１４で記憶する主な処理データとして、端末情報１４Ａがある。端末情報１４Ａは、無線端末２０の直近の動作状態を示すデータである。この端末情報１４Ａの例として、動作状態に関する日時、無線端末２０が無線接続している基地局の基地局識別情報、その基地局との間で形成している内線側パスに関するパス情報、通信網ＮＷを介して接続している通話・通信の相手端末３０を示す相手識別情報、無線端末２０で表示中の表示内容などがある。
【００２６】
端末管理部１５は、無線端末２０の動作状態を逐次取得し、記憶部１４の端末情報１４Ａに順次記録する機能を有している。
【００２７】
呼制御部１６は、通信網ＮＷを用いた発信・着信などの呼制御、無線端末２０や内線端末２３での操作に基づく無線端末２０や内線端末２３の呼制御を行う機能と、基地局２１（２２）から無線端末２０が当該基地局に接続されたことを示す端末接続確認が通知された場合、記憶部１４に記録されている無線端末２０に関する端末情報１４Ａを参照し、端末情報１４Ａに記録されている端末接続確認の通知前に直近する直近動作状態に応じて、無線端末２０を制御する機能とを有している。
【００２８】
具体的には、呼制御部１６は、直近動作状態が通信網ＮＷを介して相手端末３０と通話中であったことを示す場合、基地局２１（２２）を介して無線端末２０に内線側パス再形成指示を送信し、基地局２１（２２）を介した無線端末２０との内線側パスの形成完了に応じて、通信網ＮＷを介した相手端末３０との網側パスと内線側パスとを接続することにより、無線端末２０と相手端末３０との通話を再開させる機能を備えている。
【００２９】
また、呼制御部１６は、直近動作状態が相手端末３０と通話中であったことを示す場合、網側パスの残存有無に応じて内線側パス再形成指示の送信要否を判断する機能と、直近動作状態から端末接続確認の通知までの経過時間が一定時間以内であるか否かに応じて内線側パス再形成指示の送信要否を判断する機能とを有している。
【００３０】
無線端末２０は、ＰＨＳやＤＥＣＴなどの無線方式に基づいて、無線回線Ｌ３を介して基地局２１，２２と接続される無線通信端末である。
内線端末２３は、ビジネンホンシステムやＰＢＸシステムなどの一般的な電話システムで用いられる内線電話端末である。
【００３１】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の動作について説明する。
まず、図２を参照して、無線端末２０の音声通話開始時における電話制御装置１０の動作について説明する。図２は、音声通話開始動作を示すシーケンス図である。
【００３２】
図２に示すように、無線端末２０は、電源投入時、基地局２１，２２からのビーコンに基づいて無線状況を確認し（ステップＳ１００）、無線状況の最も良好な基地局、この例では基地局２１を接続対象として選択し、その選択結果を示す基地局選択を基地局２１に対して、無線回線Ｌ３を介して送信する（ステップＳ１０１）。
基地局２１は、無線端末２０から通知された基地局選択に応じて、自己に対する無線端末２０の接続を確認したことを示す端末接続確認を電話制御装置１０に、通信回線Ｌ２を介して通知する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
電話制御装置１０の端末管理部１５は、基地局２１から通知された端末接続確認の内容を取得し、無線端末２０が基地局２１に接続されていることを記憶部１４の端末情報１４Ａに記録する。なお、端末管理部１５による端末情報１４Ａの記録は、例えば無線端末２０の動作状態が変化するごとに行われるため、これら記録ステップに関する説明およびシーケンス図に対する個々の記載は省略する。
【００３４】
この後、利用者により発信操作に応じて（ステップＳ１１０）、無線端末２０は、操作入力された相手端末３０のダイヤル番号を含む発信要求を電話制御装置１０に対して送信する（ステップＳ１１１）。
電話制御装置１０は、内線Ｉ／Ｆ部１２を介して、基地局２１を介して無線端末２０からの発信要求を受信した場合、呼制御部１６は、網Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌ１を介して通信網ＮＷへ、相手端末３０に対する発信要求を送信する（ステップＳ１１２）。
【００３５】
また、呼制御部１６は、発信要求の受信に応じて、内線Ｉ／Ｆ部１２から基地局２１を介して無線端末２０へパス形成指示を送信する（ステップＳ１１３）。
基地局２１は、電話制御装置１０からのパス形成指示を無線端末２０へ無線回線Ｌ３を介して転送するとともに、当該パス形成指示に含まれるパスの種別などの情報に基づいて、電話制御装置１０との間で基地局パス形成処理を実行し（ステップＳ１１４）、通信回線Ｌ２を介した電話制御装置１０と基地局２１とを結ぶ音声通話用の基地局パスを形成する（ステップＳ１１５）。
【００３６】
また、無線端末２０は、基地局２１から転送されたパス形成指示を無線回線Ｌ３を介して受信し、当該パス形成指示に含まれるパスの種別などの情報に基づいて、基地局２１との間で端末パス形成処理を実行し（ステップＳ１１６）、無線回線Ｌ３を介した電話制御装置１０と基地局２１とを結ぶ音声通話用の端末パスを形成する（ステップＳ１１７）。
【００３７】
この後、呼制御部１６は、網Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌ１を介して通信網ＮＷから、相手端末３０からの応答を受信した場合（ステップＳ１２０）、通信網ＮＷを介した相手端末３０との網側パスに、前述のようにして形成された端末パスおよび基地局パスからなる無線端末２０の内線側パスを接続する（ステップＳ１２１）。これにより、無線端末２０と相手端末３０との音声通話が開始される（ステップＳ１２２）。
【００３８】
次に、図３を参照して、相手端末３０との間で音声通話中の無線端末２０が一端動作停止となった後、動作を再開した場合における電話制御装置１０の通話再形成動作について説明する。図３は、第１の実施の形態にかかる音声通話再開動作を示すシーケンス図である。
【００３９】
図３に示すように、無線端末２０が、基地局２１を介して相手端末３０との間で音声通話中に（ステップＳ１５０）、電池の消耗や不具合により電源が喪失して動作を停止した場合（ステップＳ１５１）、基地局２１との間の端末パスが切断される（ステップＳ１５２）。
【００４０】
この後、電池パックなどの外部電池を無線端末２０に接続したり、充電器で無線端末２０を充電することにより、動作を再開した場合（ステップＳ１６０）、無線端末２０は通常の電源起動時と同様に、基地局２１，２２からのビーコンに基づいて無線状況を確認し（ステップＳ１６１）、無線状況の最も良好な基地局、この例では元の基地局２１を接続対象として選択し、その選択結果を示す基地局選択を基地局２１に対して、無線回線Ｌ３を介して送信する（ステップＳ１６２）。
【００４１】
基地局２１は、無線端末２０から通知された基地局選択に応じて、自己に対する無線端末２０の接続を確認したことを示す端末接続確認を電話制御装置１０に、通信回線Ｌ２を介して通知する（ステップＳ１６３）。
電話制御装置１０の呼制御部１６は、基地局２１から通知された端末接続確認に応じて、記憶部１４に記録されている無線端末２０に関する端末情報１４Ａを参照し、端末情報１４Ａに記録されている端末接続確認の通知前に直近する直近動作状態を確認する（ステップＳ１７０）。
【００４２】
ここで、無線端末２０の直近動作状態が相手端末３０と通話中であったことを示すことから（ステップＳ１７１）、呼制御部１６は、まず、直近動作状態における無線端末２０の元の基地局と、端末接続確認で通知された無線端末２０の新たな基地局とを比較する。この場合、元の基地局２１と新たな基地局２１とが一致しているため（ステップＳ１７２）、基地局２１との間の基地局パスが再利用できると判断し、基地局２１との間の基地局パスの切断指示を送信せずにそのまま維持する。
【００４３】
この後、呼制御部１６は、通信網ＮＷを介した相手端末３０との網側パスが残存しているか確認することにより、パス再形成指示の送信要否を判断する。この例では、相手端末３０から音声通話が終話されておらず、網側パスが残存していることから、パス再形成指示の送信要と判断し（ステップＳ１７３）、次のような、ステップＳ１８０〜Ｓ１８５までの音声通話再形成処理を実行する。
【００４４】
まず、呼制御部１６は、端末接続確認の送信元である基地局２１を介して無線端末２０へパス再形成指示を送信する（ステップＳ１８０）。
基地局２１は、電話制御装置１０からのパス再形成指示を無線端末２０へ無線回線Ｌ３を介して転送する（ステップＳ１８１）。この際、基地局２１は、無線端末２０が用いていた電話制御装置１０との間の基地局パスが残存しているか確認し、この例では、該当する基地局パスが残存しているため、新たな基地局パスの形成は行わない。
【００４５】
また、無線端末２０は、基地局２１から転送されたパス再形成指示を無線回線Ｌ３を介して受信し、当該パス再形成指示に含まれるパスの種別などの情報に基づいて、基地局２１との間で端末パス形成処理を実行し（ステップＳ１８２）、無線回線Ｌ３を介した電話制御装置１０と基地局２１とを結ぶ音声通話用の新たな端末パスを形成する（ステップＳ１８３）。
【００４６】
この後、呼制御部１６は、残存している相手端末３０との網側パスに、残存していた基地局パスと前述のようにして再形成された端末パスとからなる無線端末２０の内線側パスを再接続する（ステップＳ１８４）。これにより、元の基地局２１を介した、無線端末２０と相手端末３０との音声通話が再開される（ステップＳ１８５）。
【００４７】
なお、図３のステップＳ１７０において、記憶部１４の端末情報１４Ａに記録されている無線端末２０の直近動作状態に関する時刻を確認し、直近動作状態から端末接続確認の通知までの経過時間が一定時間を超えている場合には、内線側パス再形成指示の送信不要と判断してもよい。これにより、動作停止から動作再開まである程度時間経過していて、元の音声通話が維持されていない可能性が高い場合には、パス再形成指示の送信が回避され、無駄なパス再形成処理の実行を抑止できる。
【００４８】
また、図３のステップＳ１８０で送信するパス再形成指示については、図２のステップＳ１１３で説明した、電話制御装置１０と無線端末２０との間で新規に内線側パスを形成する際に、呼制御部１６から送信されるパス形成指示を用いてもよい。これにより、基地局２１，２２や無線端末２０の処理動作を変更することなく、既存処理動作を利用して内線側パスを再形成することができる。したがって、基地局２１，２２や無線端末２０を新規に交換したり、ソフトウェアを更新することなく、既存の電話システムに対して本発明を適用することが可能となる。
【００４９】
また、端末情報１４Ａに無線端末２０での元の表示内容が含まれている場合、図３のステップＳ１８０で送信するパス再形成指示に、例えば通話時間、通話相手の名前や電話番号、通話回線に関する回線ランプ表示などの元の表示内容を含めて送信してもよい。これにより、無線端末２０における動作停止直前の表示内容を迅速に復元することができる。
【００５０】
また、図３のステップＳ１７１において、無線端末２０の直近動作状態が相手端末３０と通話中ではなかった場合、これ以降におけるステップの実行を取りやめることになる。この際、前述したような、端末情報１４Ａに含まれている無線端末２０での元の表示内容、例えばアイドル状態に表示していた時計・カレンダー表示などの表示内容を無線端末２０に送信するようにしてもよい。
なお、図３のステップＳ１７２において、元の基地局２１と新たな基地局２１とが一致していない場合については、図４を参照して、その詳細を後述する。
【００５１】
また、図３のステップＳ１７３において、相手端末３０で終話操作が行われたなどの理由により網側パスが切断されていて、網側パスが残存していない場合、パス再形成指示の送信不要と判断し、これ以降におけるステップの実行を取りやめることになる。この際、前述したような、端末情報１４Ａに含まれている無線端末２０での元の表示内容、例えばアイドル状態に表示していた時計・カレンダー表示などの表示内容を無線端末２０に送信するようにしてもよい。また、相手端末３０が終話したことを示す表示内容を無線端末２０に送信してもよく、さらには相手端末３０への再発信を選択操作可能な画面データを送信してもよい。
【００５２】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、端末管理部１５が、無線端末２０の動作状態を逐次取得して記憶部１４の端末情報１４Ａに記録し、呼制御部１６が、基地局２１（２２）から端末接続確認が通知された場合、端末情報１４Ａを参照し、無線端末２０の直近動作状態が通信網ＮＷを介して相手端末３０と通話中であったことを示す場合、基地局２１（２２）を介して無線端末２０に内線側パス再形成指示を送信し、基地局２１（２２）を介した無線端末２０との内線側パスの再形成完了に応じて、通信網ＮＷを介した相手端末３０との網側パスと内線側パスとを接続することにより、無線端末２０と相手端末３０との通話を再開させるようにしたものである。
【００５３】
これにより、電話制御装置１０側で無線端末２０の動作状態が保持されることになるため、音声通話中の無線端末２０が動作停止後に動作を再開した場合、さらには、電源喪失により無線端末２０の端末情報が消えてしまった場合でも、無線端末２０の動作再開に応じた基地局２１への接続に応じて、無線端末２０と相手端末３０との通話を自動的に再開させることが可能となる。
【００５４】
［第２の実施の形態］
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置１０について説明する。図４は、第２の実施の形態にかかる音声通話再開動作を示すシーケンス図である。
前述した図３では、無線端末２０の動作停止前後における、元の基地局と新たな基地局とが一致している場合について説明したが、無線端末２０の動作停止後、元の基地局とは異なる他の基地局の無線エリアへ利用者が移動する場合も考えられる。この場合には、無線端末２０の動作再開に応じて、元の基地局とは異なる他の基地局と接続することになる。本実施の形態では、元の基地局と新たな基地局とが一致していない場合について説明する。
【００５５】
図４に示すように、無線端末２０が、電池の消耗や不具合により電源が喪失して動作を停止した後、電池パックなどの外部電池を無線端末２０に接続したり、充電器で無線端末２０を充電することにより、動作を再開した場合（ステップＳ２００）、通常の電源起動時と同様に、基地局２１，２２からのビーコンに基づいて無線状況を確認し（ステップＳ２０１）、無線状況の最も良好な基地局、この例では元の基地局２１とは異なる基地局２２を接続対象として選択し、その選択結果を示す基地局選択を基地局２２に対して、無線回線Ｌ３を介して送信する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
基地局２２は、無線端末２０から通知された基地局選択に応じて、自己に対する無線端末２０の接続を確認したことを示す端末接続確認を電話制御装置１０に、通信回線Ｌ２を介して通知する（ステップＳ２０３）。
電話制御装置１０の呼制御部１６は、基地局２２から通知された端末接続確認に応じて、記憶部１４に記録されている無線端末２０に関する端末情報１４Ａを参照し、端末情報１４Ａに記録されている端末接続確認の通知前に直近する直近動作状態を確認する（ステップＳ２１０）。
【００５７】
ここで、無線端末２０の直近動作状態が相手端末３０と通話中であったことを示すことから（ステップＳ２１１）、呼制御部１６は、まず、直近動作状態における無線端末２０の元の接続基地局と、端末接続確認で通知された無線端末２０の新たな接続基地局とを比較する。この場合、元の基地局２１と新たな基地局２２とが不一致であるため（ステップＳ２１２）、呼制御部１６は、元の基地局２１に対して無線端末２０が通話に使用していた基地局パスの切断を指示する（ステップＳ２１３）。これに応じて、基地局２１は、無線端末２０が通話に使用していた電話制御装置１０との基地局パスを切断する（ステップＳ２１４）。
【００５８】
この後、呼制御部１６は、通信網ＮＷを介した相手端末３０との網側パスが残存しているか確認することにより、パス再形成指示の送信要否を判断する。この例では、相手端末３０から音声通話が終話されておらず、網側パスが残存していることから（ステップＳ２１５）、次のような、ステップＳ２２０〜Ｓ２２７までの音声通話再形成処理を実行する。
【００５９】
まず、呼制御部１６は、端末接続確認の送信元である基地局２２を介して無線端末２０へパス再形成指示を送信する（ステップＳ２２０）。
基地局２２は、電話制御装置１０からのパス再形成指示を無線端末２０へ無線回線Ｌ３を介して転送する（ステップＳ２２１）。
【００６０】
この際、基地局２２は、無線端末２０が用いていた電話制御装置１０との間の基地局パスが残存しているか確認する。この例では、該当する基地局パスが残存していないため、基地局２２は、電話制御装置１０との間で基地局パス形成処理を実行し（ステップＳ２２２）、通信回線Ｌ２を介した電話制御装置１０と基地局２２とを結ぶ音声通話用の新たな基地局パスを形成する（ステップＳ２２３）。
【００６１】
また、無線端末２０は、基地局２２から転送されたパス再形成指示を無線回線Ｌ３を介して受信し、当該パス再形成指示に含まれるパスの種別などの情報に基づいて、基地局２１との間で端末パス形成処理を実行し（ステップＳ２２４）、無線回線Ｌ３を介した電話制御装置１０と基地局２１とを結ぶ音声通話用の新たな端末パスを形成する（ステップＳ２２５）。
【００６２】
この後、呼制御部１６は、残存している相手端末３０との網側パスに、前述のようにして再形成された端末パスおよび基地局パスからなる無線端末２０の内線側パスを接続する（ステップＳ２２６）。これにより、元の基地局２１とは異なる基地局２２を介した、無線端末２０と相手端末３０との音声通話が再開される（ステップＳ２２７）。
【００６３】
なお、図４のステップＳ２１０において、記憶部１４の端末情報１４Ａに記録されている無線端末２０の直近動作状態に関する時刻を確認し、直近動作状態から端末接続確認の通知までの経過時間が一定時間を超えている場合には、内線側パス再形成指示の送信不要と判断してもよい。これにより、動作停止から動作再開まである程度時間経過していて、元の音声通話が維持されていない可能性が高い場合には、パス再形成指示の送信が回避され、無駄なパス再形成処理の実行を抑止できる。
【００６４】
また、図４のステップＳ２２０で送信するパス再形成指示については、図２のステップＳ１１３で説明した、電話制御装置１０と無線端末２０との間で新規に内線側パスを形成する際に、呼制御部１６から送信されるパス形成指示を用いてもよい。これにより、基地局２１，２２や無線端末２０の処理動作を変更することなく、既存処理動作で内線側パスを再形成することができる。したがって、基地局２１，２２や無線端末２０を新規に交換したり、ソフトウェアを更新することなく、既存の電話システムに対して本発明を適用することが可能となる。
【００６５】
また、端末情報１４Ａに無線端末２０での元の表示内容が含まれている場合、図４のステップＳ２２０で送信するパス再形成指示に、例えば通話時間、通話相手の名前や電話番号、通話回線に関する回線ランプ表示などの元の表示内容を含めて送信してもよい。これにより、無線端末２０における動作停止直前の表示内容を迅速に復元することができる。
【００６６】
また、図４のステップＳ２１１において、無線端末２０の直近動作状態が相手端末３０と通話中ではなかった場合、これ以降におけるステップの実行を取りやめることになる。この際、前述したような、端末情報１４Ａに含まれている無線端末２０での元の表示内容、例えばアイドル状態に表示していた時計・カレンダー表示などの表示内容を無線端末２０に送信するようにしてもよい。
【００６７】
また、図４のステップＳ２１５において、相手端末３０で終話操作が行われたなどの理由により網側パスが切断されていて、網側パスが残存していない場合、パス再形成指示の送信不要と判断し、これ以降におけるステップの実行を取りやめることになる。この際、前述したような、端末情報１４Ａに含まれている無線端末２０での元の表示内容、例えばアイドル状態に表示していた時計・カレンダー表示などの表示内容を無線端末２０に送信するようにしてもよい。また、相手端末３０が終話したことを示す表示内容を無線端末２０に送信してもよく、さらには相手端末３０への再発信を選択操作可能な画面データを送信してもよい。
【００６８】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、呼制御部１６が、直近動作状態が相手端末３０と通話中であったことを示す場合、直近動作状態が示す通話時に無線端末２０が接続していた元の基地局２１と、端末接続確認を通知した新たな基地局２２とを比較し、元の基地局２１と新たな基地局２２とが異なる場合には、元の基地局２１に対して無線端末２０が通話に使用していた内線側パスの切断を指示するようにしたものである。
これにより、使われなくなった元の基地局２１と電話制御装置１０との間の基地局パスを直ちに切断することができ、通信回線Ｌ２の通信帯域を効率よく使用することができる。
【００６９】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【００７０】
前述した各実施の形態では、無線端末２０が、動作停止前に音声通話を行っていて、動作再開後に中断した音声通話を再形成する場合を例として説明したが、音声通話に限定されるものではなく、中断したデータ通信を再形成することができる。
例えば、無線端末２０が通信網ＮＷに接続されているサーバとデータ通信している状態で、動作停止した場合、前述と同様にして、基地局からの端末接続確認の通知に応じて、無線端末２０との内線側パスを再形成し、網側パスと接続すればよい。
【００７１】
この場合、内線側パスは、音声通話用の通話パスではなく、データ通信用の通信パスが再形成する必要がある。このような内線側パスの種別は、記憶部１４の端末情報１４Ａに記録されている無線端末２０直近動作状態に基づいて、内線側パス再形成指示で指示すればよい。これにより、中断したデータ通信を再形成することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…電話システム、１０…電話制御装置、１１…網Ｉ／Ｆ部、１２…内線Ｉ／Ｆ部、１３…スイッチ部、１４…記憶部、１５…端末管理部、１６…呼制御部、Ｂ…内部バス、２０…無線端末、２１，２２…基地局、２３…内線端末、３０…相手端末、Ｌ１，Ｌ２…通信回線、ＮＷ…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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