(57)【要約】【課題】回転電機ステータにおいて、振動騒音性能を向上させることである。【解決手段】回転電機ステータ１０は、複数の磁性体薄板２８を積み重ねた積層体で構成され、円環状のバックヨーク、バックヨークから内周側に突き出す複数のティース、及び、隣接するティース間の空間である複数のスロット２６を含むステータコア２０と、スロット２６に収納されてステータコアのティースに巻回され、ステータコア２０の軸方向両端面から突き出した部分であるコイルエンド部３４，３６を有する複数のステータコイルと、複数のステータコイルがコイルエンド部３４，３６のみにおいて互いに接着固定されてステータコアとは接着されていないコイルエンド集塊部３５，３７と、を備える。【選択図】図３
2019009965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁性体薄板を積み重ねた積層体で構成され、円環状のバックヨーク、前記バックヨークから内周側に突き出す複数のティース、及び、隣接する前記ティース間の空間である複数のスロットを含むステータコアと、
前記スロットに収納されて前記ステータコアの前記ティースに巻回され、前記ステータコアの軸方向両端面から突き出した部分であるコイルエンド部を有する複数のステータコイルと、
前記複数のステータコイルが前記コイルエンド部のみにおいて互いに接着固定されてステータコアとは接着されていないコイルエンド集塊部と、
を備える、回転電機ステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転電機ステータに係り、特に、複数の磁性体薄板を積み重ねた積層体で構成されるステータコアを備える回転電機ステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、回転電機ステータにおいてステータコイルはティースの間のスロットに収納されてティースに巻回されるが、ステータコイルに固定されていないので、スロットにワニスを流し込みステータコイルを固定する、と述べている。
【０００３】
特許文献２の回転電機では、コイルの導体端末線とコイルエンド部との間の相間絶縁を行う構成として、導体端末線は先端以外の引出部を絶縁チューブで装着し、コイルエンド部には絶縁紙を折り曲げて形成したカップ状の絶縁部材を被せる構成が開示されている。コイルの導体端末線同士の接続は、カップ状の絶縁部材の外側において溶接等で行われ、接続部分には絶縁処理のためのワニス処理が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０５９２２７号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３６０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術の回転電機ステータにおいては、スロットにワニスを流し込みステータコイルを固定することが行われる。これにより、ステータコイルとステータコアとの間、複数のステータコイル相互間等の固定が行われるが、スロット内にワニスを流し込むことで、積層体を構成する複数の磁性体薄板の間にもワニスが入り込み、１枚１枚の磁性体薄板が接着される。ところで、回転電機の動作時等において、ステータコアに振動が加わることがある。ステータコアの振動は、例えばモータケースを振動させ、回転電機の騒音性能が悪化する可能性がある。そこで、振動騒音性能を向上させる回転電機ステータが要望される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る回転電機ステータは、複数の磁性体薄板を積み重ねた積層体で構成され、円環状のバックヨーク、バックヨークから内周側に突き出す複数のティース、及び、隣接するティース間の空間である複数のスロットを含むステータコアと、スロットに収納されてステータコアのティースに巻回され、ステータコアの軸方向両端面から突き出した部分であるコイルエンド部を有する複数のステータコイルと、複数のステータコイルがコイルエンド部のみにおいて互いに接着固定されてステータコアとは接着されていないコイルエンド集塊部と、を備える。
【０００７】
上記構成によれば、複数のステータコイルはコイルエンド部のみにおいて互いに接着固定されるので、スロット内ではステータコイルが互いに接着固定する接着材が配置されていない。したがって、ステータコアを構成する複数の磁性体薄板は互いに固定されず、微小振動することが可能である。これにより、例えば、ステータコアとロータ間の電磁吸引力に起因する振動を減衰させることができるので、振動騒音性能が向上する。また、コイルエンド部のみが接着固定されていることで、コイルエンド部の剛性が向上し、ステータコアの振動にステータコイルの振動が追従しなくなり、スロット内でステータコイルとティースとの間に摩擦減衰が発生する。この作用によっても、振動騒音性能が向上する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の回転電機ステータによれば、振動騒音性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る回転電機ステータについて接着材の図示を省略した斜視図である。
【図２】実施の形態に係る回転電機ステータの軸方向に垂直な面で切断した断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図５】従来技術の回転電機について、図２に対応する断面図である。
【図６】従来技術の回転電機について、図３に対応する断面図である。
【図７】従来技術の回転電機について、図４に対応する断面図である。
【図８】実施の形態に係る回転電機ステータの振動騒音性能を従来技術の回転電機ステータと比較した図である。
【図９】実施の形態に係る回転電機ステータにおけるステータコアを構成する磁性体薄板の微小振動状態について、従来技術の回転電機ステータと比較した図である。
【図１０】他の実施の形態の回転電機ステータを示す図である。
【図１１】実施の形態の回転電機ステータを用いた回転電機の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、車両に搭載される回転電機に用いられる回転電機ステータを述べるが、これは、説明のための例示であって、車両搭載用以外の回転電機に用いられても構わない。以下では、ステータコイルの巻回方法として分布巻を述べるが、これは説明のための例示であって、集中巻等であってもよい。
【００１１】
また、ステータコイルとして、セグメントコイルを用いるものを述べるが、これは説明のための例示であって、連続した導体線を巻回して形成されるステータコイルであってもよい。セグメントコイルをステータコアに沿って折り曲げて巻回するときの損傷防止等のための折り曲げ治具として、ステータに据置型のステータカフサを用いるが、これに代えて取外し型のステータカフサであってもよい。セグメントコイルを用いない場合等には、ステータカフサを用いなくてもよい。
【００１２】
以下で述べる形状、寸法、ティース及びスロットの数、材質等は、説明のための例示であって、回転電機のステータの仕様に合わせ、適宜変更が可能である。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１は、車両に搭載される回転電機に用いられる回転電機ステータ１０を示す斜視図である。図１では、後述する接着材５０，５２の図示を省略した。図２以下は、接着材５０，５２を備える回転電機ステータ１０に関する図である。以下では、特に断らない限り、回転電機ステータ１０をステータ１０と呼ぶ。後述する図１１に示すように、車両に搭載される回転電機は、モータケース６にロータ８とステータ１０を含んで構成され、車両が力行するときは電動機として機能し、車両が制動時にあるときは発電機として機能するモータ・ジェネレータで、三相同期型の回転電機である。図１では、回転電機のモータケース６、ロータ８等については図示を省略した。
【００１４】
図１に、軸方向と径方向と周方向とを示す。軸方向は、ステータ１０の中心軸ＣＬに沿った方向である。軸方向の２方向を区別するときは、三相動力線ＰＯが引き出される側がリード側の方向であり、その反対側が反リード側の方向である。図１の例では、紙面の上方側がリード側の方向、下方側が反リード側の方向である。径方向は、軸方向に垂直な面内で中心軸ＣＬを通る放射状の方向であり、内径側へ向かう方向が内周側の方向で、外径側に向かう方向が外周側の方向である。周方向は、中心軸ＣＬを中心として円周方向に沿った方向である。
【００１５】
ステータ１０は、ロータ８の外周側に所定の間隔を隔てて配置される固定子である。ステータ１０は、円環状の形状を有し、円環状の外周側に複数の取付穴１２，１４が設けられる。取付穴１２，１４は、ステータ１０をモータケース６に取り付けるために用いられ、モータケース６はケース取付穴等によって車両に固定される。
【００１６】
図２から図４は、ステータ１０の断面図である。図２は、ステータ１０の軸方向に垂直な面で切断した断面図であり、図３と図４は、ステータ１０の軸方向に平行な面で切断した断面図である。図３は、周方向に沿ったＢ−Ｂ線に平行な面で切断したときの断面図であり、図４は、径方向に沿ったＣ−Ｃ線に平行な面で切断したときの断面図である。
【００１７】
ステータ１０は、ステータコア２０と、ステータコイル３０とを含む。ステータコア２０は、ロータ８が配置される中心穴を有する磁性体部品であり、円環状のバックヨーク２２とバックヨーク２２から内周側に突き出す複数のティース２４とを含む。隣接するティース２４の間の空間はスロット２６である。
【００１８】
かかるステータコア２０は、バックヨーク２２とティース２４とスロット２６とが形成される所定の形状に成形された円環状の磁性体薄板２８を所定枚数で軸方向に積み重ねた積層体である。磁性体薄板２８の材質としては、珪素鋼板の一種である電磁鋼板を用いることができる。
【００１９】
ステータコイル３０は、三相の分布巻巻線で、１つの相巻線が複数のティース２４に跨って巻回されて形成される。各相巻線の形成には、複数のセグメントコイル３２を用いる。セグメントコイル３２は、両端部を除く導体線の周囲に絶縁皮膜を被覆し、略Ｕ字形に成形された絶縁皮膜付き導体線である。絶縁皮膜付き導体線の素線としては、銅線、銅錫合金線、銀メッキ銅錫合金線等が用いられる。絶縁皮膜としては、ポリアミドイミドのエナメル皮膜が用いられる。
【００２０】
セグメントコイル３２の略Ｕ字形のうち、山形に折り曲げて成形された部分から真直ぐに延びる２つのストレート部分は、ステータコア２０において所定のスロット間隔だけ離れた２つのスロット２６にそれぞれ挿入される部分である。セグメントコイル３２を山形に折り曲げて成形された部分をステータコア２０の反リード側として、２つのストレート部分をスロット２６に挿入すると、ストレート部分の先端の絶縁皮膜が剥離されたリード部がステータコア２０のリード側に突き出す。突き出たリード部は、ステータコア２０のリード側の軸方向端面の外側で適当に折り曲げ成形され、他のセグメントコイル３２のリード部に接合されて、ステータ１０のリード側におけるコイルエンド部３４を形成する。山形に折り曲げて成形された部分は、ステータ１０の反リード側におけるコイルエンド部３６を形成する。ここで、コイルエンド部３４，３６には、まだ接着材５０，５２が供給されていない。
【００２１】
ステータ１０のリード側におけるコイルエンド部３４では、複数のセグメントコイル３２のリード部が、所定の接続方法で互いに接続され、各相巻線が形成される。リード側のコイルエンド部３４において形成された各相巻線のそれぞれの両端子は、一方側の端子が互いに接続されて中性点を形成し、他方側の端子はそれぞれステータコア２０の外側に引き出され、ステータ１０の三相動力線ＰＯとなる。
【００２２】
上記では、ステータコイル３０の形成に略Ｕ字形のセグメントコイル３２を用いることを述べたが、これは説明のための例示である。略Ｕ字形以外の異形セグメントコイルを用いてもよく、場合によっては、セグメントコイル３２を用いずに連続巻線でステータコイル３０を形成してもよい。
【００２３】
ステータコア２０の軸方向の両端面上に配置されるステータカフサ４０，４２は、スロット２６に挿入されるセグメントコイル３２をコイルエンド部３４，３６側で折り曲げ成形するときに、ステータコア２０の端面と直接的に接触しないようにする保護部材である。これにより、セグメントコイル３２の損傷を抑制できる。
【００２４】
ステータカフサ４０は、ステータコア２０のリード側の軸方向端面と、ステータコイル３０との間に配置されてセグメントコイル３２のリード側の曲り形状を案内する電気的絶縁材である。ステータカフサ４２は、ステータコア２０の反リード側の軸方向端面と、ステータコイル３０との間に配置されてセグメントコイル３２の反リード側の曲り形状を案内する電気的絶縁材である。ステータカフサ４０，４２は、それぞれ、ステータコア２０の各ティース２４に対応するティースカフサ部と、各ティースカフサ部の内周側を互いに接続する内周側環状部と、外周側を互いに接続する外周側環状部とを有する。これらに囲まれた開口部は、ステータコア２０の各スロット２６に対応し、ステータコイル３０を構成する各セグメントコイル３２が挿入される空間である。図１には、ステータカフサ４０の内周側環状部４６と外周側環状部４７、ステータカフサ４２の外周側環状部４８が図示されている。
【００２５】
図２、図３において、スロット２６の内部に配置されるインシュレータ４４は、ステータコイル３０を構成するセグメントコイル３２と、ステータコア２０の内壁面との間の電気的絶縁を確保するための絶縁シートである。
【００２６】
接着材５０，５２は、複数のステータコイル３０を互いに固定するワニスである。接着材５０，５２は、ステータコア２０のスロット２６内には配置されず、ステータ１０のコイルエンド部３４，３６の領域に配置される。ステータコア２０のスロット２６内に接着材５０，５２を配置しないことで、ステータコア２０を構成する複数の磁性体薄板２８の間の隙間に接着材５０，５２が入り込まないようにできる。図３、図４の場合には、接着材５０，５２は、ステータカフサ４０，４２よりも外側のコイルエンド部３４，３６のみに配置される。接着材５０は、コイルエンド部３４に配置され、接着材５２は、コイルエンド部３６に配置されるが、各スロット２６には配置されないので、接着材５０と接着材５２とは独立で、スロット２６を介して連続することはない。また、接着材５０は、ステータコア２０に接着していない。接着材５２も、ステータコア２０に接着していない。
【００２７】
かかる接着材５０、５２の配置方法としては、ステータ１０のコイルエンド部３４，３６の外表面に液体であるワニスを塗布し、コイルエンド部３４，３６を構成する複数のステータコイル３０の間の隙間にワニスを含浸させる。ワニスの粘度と塗布量とを適切に管理することで、ワニスの含浸が、ステータカフサ４０とコイルエンド部３４の境界、及び、ステータカフサ４２とコイルエンド部３６の境界でそれぞれ止まり、スロット２６内に入り込まないようにできる。このようにして、コイルエンド部３４，３６と接着材５０，５２とによって一体化されたコイルエンド集塊部３５，３７がステータコア２０の軸方向両端部に形成される。ステータコイル３０が互いに接着固定されるのは、このコイルエンド集塊部３５，３７のみであって、スロット２６内ではステータコイル３０は互いに接着固定されない。すなわち、複数のステータコイル３０がコイルエンド部３４，３６のみにおいて互いに接着固定されてコイルエンド集塊部３５，３７を形成することは、スロット２６に接着材５０，５２が入り込んでいないことを示す。
【００２８】
なお、上記では接着材５０をワニスとしたが、これは説明のための例示であって、適当な高粘度を有し、その粘度と塗布量とを適切に管理可能な電気絶縁性の液状樹脂または塗料を用いてもよい。これらに代えて、高粘性の接着シート等を接着材５０，５２として用いてもよい。
【００２９】
上記構成のステータ１０の作用効果について、図５〜図９を用いて説明する。図５〜図７は、上記構成のステータ１０と比較するための従来技術におけるステータの構成を示す図で、図８は、上記構成のステータ１０と、従来技術のステータとについて、それぞれ回転電機としたときの振動騒音特性を測定した結果である。図９は、上記構成のステータ１０と、従来技術のステータとについて、それぞれのステータコア２０を構成する磁性体薄板２８の微小振動状態を比較した図である。
【００３０】
図５〜図７は、従来技術におけるステータの構成を示す図で、それぞれ、ステータ１０の図２〜図４に対応する。図２〜図４のステータ１０と、従来技術のステータとは、接着材としてのワニスの配置箇所を除き、その他はすべて同一の構成である。従来技術では、ステータコイル３０を固定するために、例えば、コイルエンド部３４側からスロット２６に向けてワニスを滴下する。滴下したワニスは、コイルエンド部３４における接着材５４、スロット２６内の接着材５５、スロット２６内からステータコア２０の複数の磁性体薄板２８の積層の隙間の接着材５６、及び、コイルエンド部３６における接着材５８となる。スロット２６内における接着材５５は、図５に示すように、ステータコイル３０を構成する各セグメントコイル３２の間、各セグメントコイル３２とインシュレータ４４との間、インシュレータ４４とステータコア２０との間に含浸し、これらを互いに固定する。スロット２６内壁面には、積層された複数の磁性体薄板２８の内壁面が露出しているので、図６、図７に示すように、隣接する磁性体薄板２８の間の隙間に接着材５６が含浸する。
【００３１】
図８は、図１〜図４で述べたステータ１０と、図５〜図７で述べた構成を有する従来技術のステータについて、それぞれ同じ条件の下で回転電機に組み立てて、それぞれの回転電機を動作させて振動騒音の音圧レベルを比較した図である。横軸は回転電機の毎分あたりの回転数（ＲＰＭ）であり、縦軸は音圧レベルである。実線は、スロット２６に接着材５０，５２を入り込ませないステータ１０を有する回転電機の振動騒音特性６０で、破線は、スロット２６に接着材５５が入り込んでいる従来技術のステータを有する回転電機の振動騒音特性６２である。斜線は、ステータ１０を有する回転電機が従来技術のステータを有する回転電機に比べて音圧レベルが低減されている部分である。図８に示すように、ステータ１０を有する回転電機は、従来技術のステータを有する回転電機に比べ、０〜５０００ｒｐｍの範囲で８ｄＢ程度の音圧レベルの低減効果がある。
【００３２】
図５〜図７の従来技術に対し、スロット２６に接着材を入り込ませないことが回転電機の振動騒音特性を改善する理由は以下のように考えられる。すなわち、回転電機が動作すると、ステータコア２０とロータ間の電磁吸引力に起因する振動が生じ、ステータコア２０を半径方向に振動させ円環状の振動モードを励起させる。図５〜図７の従来技術では、ステータコア２０を構成する磁性体薄板２８は互いに接着されているので、独立した面内振動ができない。また、コイルエンド部３４，３６のみが接着固定され、ステータコア２０に接着固定されていないため、ステータコア２０の面内振動に対してセグメントコイル３２が追従できず、摩擦減衰を増大させる。これに対し、従来技術では、ステータコア２０の面内振動にセグメントコイル３２が追従するので、摩擦減衰が発生しない。
【００３３】
図９は、ステータコア２０を構成する磁性体薄板２８の微小振動状態について、図４を用いて、図５〜図７で述べた従来技術のステータと比較した図である。図９（ａ）は、回転電機を動作させたときの従来技術のステータの状態を示す図である。従来技術ではステータコア２０を構成する磁性体薄板２８は接着材５６によって互いに接着されているので、回転電機が動作して振動が生じてもステータコア２０の全体が振動するだけで、個々の磁性体薄板は微小振動しない。これに対し、スロット２６に接着材を入り込ませないステータ１０を有する回転電機を動作させると、図９（ｂ）に示すように、互いに接着されていない個々の磁性体薄板は、積層方向である上下方向に沿って微小振動６４が生じる。
【００３４】
ステータ１０を有する回転電機では、この微小振動６４によって隣接する磁性体薄板２８の間における摩擦減衰が生じ、これによって、ステータコア２０の振動騒音が抑制される。従来技術では、磁性体薄板２８が互いに接着されているので、この摩擦減衰の発生が妨げられ、したがって、ステータコア２０の振動騒音が抑制されない。
【００３５】
さらに、従来技術のステータにおいては、図５に示すように、スロット２６内のセグメントコイル３２とステータコア２０もインシュレータ４４を介してワニスで固定されている。そのため、スロット２６内のセグメントコイル３２とステータコア２０間の摩擦減衰効果も小さく、騒音性能が悪い。これに対し、ステータ１０では、図２に示すように、スロット２６内のセグメントコイル３２はステータコア２０に接着されていない。加えて、コイルエンド部３４，３６のそれぞれは固定されているため、コイルエンド集塊部３５，３７としての剛性が向上し、ステータコア２０の半径方向の振動に対して、セグメントコイル３２が追従できなくなる。したがって、スロット２６内におけるインシュレータ４４を介したセグメントコイル３２とステータコア２０との間の摩擦も確保でき、セグメントコイル３２とステータコア２０との間の摩擦減衰を向上させ、振動騒音性の向上に寄与する。
【００３６】
このように、図１〜図４で述べたステータ１０の構成によれば、スロット２６内に接着材５０，５２が配置されないので、ステータコア２０を構成する複数の磁性体薄板２８は互いに固定されず、微小振動６４が可能である。これにより、例えば、ステータコア２０とロータ間の電磁吸引力に起因する振動に対する減衰性能が向上し、振動騒音性能が向上する。また、コイルエンド部３４，３６の剛性向上と、スロット２６内においてセグメントコイル３２が固定されないことによる摩擦減衰によっても、振動騒音性能が向上する。
【００３７】
上記では、接着材５０，５２をスロット２６内に入り込まないようにして、コイルエンド部３４，３６のみにおいてステータコイル３０を接着材５０，５２で固定するものとした。接着材５０，５２の配置の仕方にばらつきがあって、僅かな接着材５０，５２がスロット２６内に入り込んでも、ステータコア２０を構成する個々の磁性体薄板２８について、微小振動６４が可能な程度であれば構わない。また、スロット２６内における磁性体薄板２８とセグメントコイル３２との間の接着が生じても、その接着材の量、接着強度、接着面積等が、コイルエンド集塊部３５，３７の接着材の量、接着強度、接着面積等に比べ、十分小さい程度であれば構わない。
【００３８】
上記では、接着材５０，５２をスロット２６内に入り込まないようにして、コイルエンド部３４，３６のみにおいてステータコイル３０を接着材５０，５２で固定した。これに代えて、図１０に示すステータ１１のように、ステータコア２０のスロット２６には樹脂が入り込まないようにして、コイルエンド部３４，３６のみに樹脂モールド部７０，７２を形成してもよい。図１０において、（ａ）は、ステータ１１の全体についての斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ方向から見た側面図である。ステータ１１において、樹脂モールド部７０，７２は、コイルエンド集塊部３５，３７と同様に、ステータコア２０のスロット２６には樹脂が入り込まず、かつ、ステータコア２０と接着しないので、ステータコア２０を構成する個々の磁性体薄板２８は微小振動が可能であり、ステータコア２０とセグメントコイル３２との間に摩擦が発生し、図８で述べたと同様の効果が期待できる。
【００３９】
次に、振動騒音特性を改善できる回転電機８０の構成例を図１１に示す。回転電機８０は、固定子であるステータ１０に対応して回転子であるロータ８を備える。ロータ８は、複数の磁極を有するロータ体８２と回転軸８４とを有する。ロータ体８２は、図示しないが複数の永久磁石を磁性体のロータコアに埋め込んだ埋込磁石型のロータ体８２である。これは例示であって、外周側に永久磁石を備えるタイプのロータ体８２であってもよく、リラクタンス型のロータ体８２であってもよい。回転軸８４は、回転電機８０の出力軸である。
【００４０】
回転電機８０は、ステータ１０とロータ８とを収容するモータケース６を備える。モータケース６は、開口を有するケース体８６と、ケース体８６の開口を塞ぐカバー部８８とを有する。ステータ１０は、図１で述べた取付穴１２，１４等を用いて、ステータ締結ボルト９０によってモータケース６のケース体８６に取付固定される。カバー部８８は、固定ボルト９２によってケース体８６と固定されて一体化したモータケース６を形成する。ロータ８の回転軸８４は、ケース体８６に設けられる軸受９４とカバー部８８に設けられる軸受９６とによって両端が回転自在に支持される。
【００４１】
このようにして、ステータ１０は、モータケース６にロータ８と共に収納されて回転電機８０を構成する。ステータコア２０のスロット２６内に接着材５０，５２が入り込まないように構成されたステータ１０を用いることで、回転電機８０は、図８に示す優れた振動騒音特性６０を有する。さらに振動騒音特性の優れた回転電機８０とするために、図１１に示すように、カバー部８８は、ステータコア２０をケース体８６側に押し付ける押圧部１００を備える。ステータコア２０をケース体８６側に押し付ける位置としては、ステータコア２０の外周側端面となるが、図１に示すように、取付穴１２，１４近傍を除き、適当な押圧面積を確保できない。そこで、押圧部１００は、複数のステータ締結ボルト９０の周囲をそれぞれ取り囲む円環状の形状の突起部として、カバー部８８に複数箇所設けられる。押圧部１００とステータコア２０の端面との間には、弾性変形可能な円環状の押付部１０２が設けられる。押付部１０２としては、弾性を有する樹脂部材、リング状の金属ばね部材、軸方向側面にスリットを有して軸方向の押圧に対し弾性変形可能な金属ばね部材等を用いることができる。
【００４２】
ステータコア２０の複数のステータ締結ボルト９０を取り囲むように複数の円環状の押付部１０２が設けられ、押付部１０２に対応してカバー部８８の複数の押圧部１００が宛がわれる。その状態で、固定ボルト９２を用いてカバー部８８をケース体８６に締付固定する。これによって、ステータ締結ボルト９０の近傍の押付荷重を増加させることができ、回転電機８０が動作してステータ１０に生じた振動に対して増加した押付荷重によるマスダンパ効果が生じ、モータケース６に伝達されるステータ１０の振動を抑制できる。これによって、回転電機８０は、図８に述べた優れた振動騒音特性６０よりもさらに改善された振動騒音特性を有する。
【符号の説明】
【００４３】
６  モータケース、８  ロータ、１０，１１  （回転電機）ステータ、１２，１４  取付穴、２０  ステータコア、２２  バックヨーク、２４  ティース、２６  スロット、２８  磁性体薄板、３０  ステータコイル、３２  セグメントコイル、３４，３６  コイルエンド部、３５，３７  コイルエンド集塊部、４０，４２  ステータカフサ、４４  インシュレータ、４６  (ステータカフサの)内周側環状部、４７，４８  (ステータカフサの)外周側環状部、５０，５２，５４，５５，５６，５８  接着材、６０，６２  振動騒音特性、６４  微小振動、７０，７２  樹脂モールド部、８０  回転電機、８２  ロータ体、８４  回転軸、８６  ケース体、８８  カバー部、９０  ステータ締結ボルト、９２  固定ボルト、９４，９６  軸受、１００  押圧部、１０２  押付部。
【図１】
2019009965.tif 000003
【図２】
2019009965.tif 000004
【図３】
2019009965.tif 000005
【図４】
2019009965.tif 000006
【図５】
2019009965.tif 000007
【図６】
2019009965.tif 000008
【図７】
2019009965.tif 000009
【図８】
2019009965.tif 000010
【図９】
2019009965.tif 000011
【図１０】
2019009965.tif 000012
【図１１】
2019009965.tif 000013