(57)【要約】【課題】酸化触媒の不活性化を予防すること。【解決手段】燃料噴射制御装置２００は、上流側温度情報を入力する情報入力部２０１と、ＤＯＣ４が配置されていない排気ポート３ｂ、３ｃに対応する気筒２ｂ、２ｃに対して燃料を噴射するメイン噴射に加えて、ＤＯＣ４が配置されている排気ポート３ａ、３ｄに対応する気筒２ａ、２ｄに対して燃料を噴射するサブ噴射を実行する噴射制御部２０２と、を有する。噴射制御部２０２は、上流側温度が第１設定温度未満にならないように、メイン噴射量およびサブ噴射量を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内燃機関の複数の気筒に対する燃料の噴射を制御する燃料噴射制御装置であって、
前記気筒のそれぞれに対応する複数の排気ポートのうち、一部の排気ポートには第１酸化触媒が配置されており、
前記複数の排気ポートの下流側に接続された排気管には、上流側に第２酸化触媒が配置され、かつ、下流側に微粒子捕集フィルタが配置されており、
前記複数の排気ポートの下流側かつ前記第２酸化触媒の上流側で検出された上流側温度の情報を入力する情報入力部と、
前記第１酸化触媒が配置されていない前記排気ポートに対応する前記気筒に対して燃料を噴射するメイン噴射に加えて、前記第１酸化触媒が配置されている前記排気ポートに対応する前記気筒に対して燃料を噴射するサブ噴射を実行する噴射制御部と、を有し、
前記噴射制御部は、
前記上流側温度が、前記第２酸化触媒の不活性化が発生しないことが想定される温度として定められた第１設定温度未満にならないように、前記メイン噴射で噴射される燃料の量であるメイン噴射量、および、前記サブ噴射で噴射される燃料の量であるサブ噴射量を制御する、
燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記噴射制御部は、
前記第１設定温度以上の各温度に応じて前記メイン噴射量と前記サブ噴射量との割合が定められたデータから、前記上流側温度以上である所定の温度に対応付けられている前記割合を特定し、
予め定められた前記メイン噴射量と前記サブ噴射量との合計量と、特定された前記割合とに基づいて、前記メイン噴射量および前記サブ噴射量を算出する、
請求項１に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記第２酸化触媒の下流側で検出された下流側温度と、前記上流側温度との差に基づいて、前記第２酸化触媒の不活性化のおそれがあるか否かを判定する不活性化判定部をさらに有し、
前記噴射制御部は、
前記第２酸化触媒の不活性化のおそれがあると判定された場合、一時的に、前記上流側温度が、前記第１設定温度よりも大きい第２設定温度未満にならないように、前記メイン噴射量および前記サブ噴射量を制御する、
請求項１または２に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記不活性化判定部は、
さらに、前記下流側温度と、前記上流側温度との差に基づいて、前記第２酸化触媒の不活性化が発生しているか否かを判定し、
前記噴射制御部は、
前記第２酸化触媒の不活性化が発生していると判定された場合、前記サブ噴射を実行する際にリッチスパイクを行う、
請求項３に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記噴射制御部は、
前記第２酸化触媒の不活性化のおそれがないと判定された場合、引き続き、前記第１設定温度未満にならないように、前記メイン噴射量および前記サブ噴射量を制御する、
請求項３または４に記載の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、内燃機関から排出される排ガスを浄化する後処理装置が搭載されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、排気マニホールドに接続された排気管において、上流側に酸化触媒（例えば、Diesel Oxidation Catalyst：以下、ＤＯＣという）が配置され、下流側にディーゼル微粒子捕集フィルタ（例えば、Diesel Particulate Filter：以下、ＤＰＦという）が配置された後処理装置が開示されている。
【０００４】
このような後処理装置では、ＤＰＦにより捕集された排ガス中のＰＭ（粒子状物質）が一定量に達した場合、燃料の噴射（例えば、ポスト噴射または排気管噴射）によって供給される未燃燃料がＤＯＣで燃焼する熱を利用してＰＭを除去するＤＰＦ再生を行うことが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８９９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した後処理装置では、ＤＯＣの不活性化が問題となることがある。ＤＯＣの不活性化とは、排気ガスが低温かつ／または低酸素雰囲気下である場合に、分解されにくい高分子量ＨＣでＤＯＣの表面が覆われることによりＤＯＣの温度が低下し、ＤＯＣにおいて一酸化炭素（ＣＯ）や炭化水素（ＨＣs）の燃焼反応が阻害される現象である。ＤＯＣの不活性化が進むと、ＤＯＣでの燃焼反応が完全に停止してしまう。
【０００７】
本開示の目的は、酸化触媒の不活性化を予防できる燃料噴射制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の態様の燃料噴射制御装置は、車両の内燃機関の複数の気筒に対する燃料の噴射を制御する燃料噴射制御装置であって、前記気筒のそれぞれに対応する複数の排気ポートのうち、一部の排気ポートには第１酸化触媒が配置されており、前記複数の排気ポートの下流側に接続された排気管には、上流側に第２酸化触媒が配置され、かつ、下流側に微粒子捕集フィルタが配置されており、前記複数の排気ポートの下流側かつ前記第２酸化触媒の上流側で検出された上流側温度の情報を入力する情報入力部と、前記第１酸化触媒が配置されていない前記排気ポートに対応する前記気筒に対して燃料を噴射するメイン噴射に加えて、前記第１酸化触媒が配置されている前記排気ポートに対応する前記気筒に対して燃料を噴射するサブ噴射を実行する噴射制御部と、を有し、前記噴射制御部は、前記上流側温度が、前記第２酸化触媒の不活性化が発生しないことが想定される温度として定められた第１設定温度未満にならないように、前記メイン噴射で噴射される燃料の量であるメイン噴射量、および、前記サブ噴射で噴射される燃料の量であるサブ噴射量を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、酸化触媒の不活性化を予防できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る後処理装置の構成の一例を示す模式図
【図２】本発明の実施の形態に係る燃料噴射制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態に係る燃料噴射制御装置の動作の一例を示すフローチャート
【図４】本発明の変形例に係る後処理装置の構成の一例を示す模式図
【図５】本発明の変形例に係る燃料噴射制御装置の構成の一例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
まず、本実施の形態に係る後処理装置１００について、図１を用いて説明する。図１は、後処理装置１００の構成の一例を示す模式図である。図１において、破線の矢印は、電気信号の流れを示している。
【００１３】
図１に示す後処理装置１００は、車両に搭載され、ディーゼルエンジン１（内燃機関の一例）の排ガスに含まれる有害成分を浄化する装置である。有害成分は、例えば、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣｓ）、スス等である。
【００１４】
図１において、ディーゼルエンジン１の各気筒２ａ〜２ｄから排出された排ガスは、図中の左側から右側へ流れる。
【００１５】
燃料噴射弁１０ａ〜１０ｄは、それぞれ、気筒２ａ〜２ｄに対応して設けられており、気筒２ａ〜２ｄそれぞれの燃焼室（図示略）に燃料を噴射する。なお、図１では、燃料噴射弁１０ａ〜１０ｄに燃料を供給するためのサプライポンプ（高圧ポンプ）やコモンレール等の図示は省略している。
【００１６】
燃料噴射弁１０ａ〜１０ｄは、燃料噴射制御装置２００によって制御される。この制御の詳細については後述する。
【００１７】
排気マニホールド（Exhaust Manifold）３は、気筒２ａ〜２ｄのそれぞれに接続された排気ポート３ａ〜３ｄを備える。
【００１８】
排気ポート３ａおよび排気ポート３ｄのそれぞれには、排ガス中の一酸化窒素（ＮＯ）を酸化させて二酸化窒素（ＮＯ２）を生成するＤＯＣ（Diesel Oxidation Catalyst）４が配置されている。一方、排気ポート３ｂおよび排気ポート３ｃには、ＤＯＣ４は配置されていない。ＤＯＣ４は、「第１酸化触媒」の一例に相当する。
【００１９】
ＤＯＣ４は、排気ポート３ａまたは排気ポート３ｄにおいて、可能な限り高温の排ガスに接し、かつ、ＤＯＣ４の活性化温度以上の時間が長くなる位置に配置されている。よって、ＤＯＣ４はディーゼルエンジン１の駆動中は高温環境下にあり、ＤＯＣ４では不活性化がほぼ起こらない。
【００２０】
また、ＤＯＣ４は、例えば、一酸化炭素（ＣＯ）の浄化に優れる金属触媒と、酸素吸蔵能（ＯＳＣ：Oxygen Storage Capacity）を有する酸化物と、酸化物半導体とを含んで構成される。酸素吸蔵能を有する酸化物は、例えば、Ｃｅ（セリウム）を含む酸化物であってもよい。また、酸素吸蔵能を有する酸化物には、貴金属を担持させてもよい。また、酸化物半導体は、例えば、ＴｉＯ２（二酸化チタン）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、Ｙ２Ｏ３（酸化イットリウム）等であってもよい。
【００２１】
排気マニホールド３の下流側には、排気管５が接続されている。
【００２２】
排気管５には、ターボチャージャ６の排気タービン６ａが設けられている。排気タービン６ａは、排気管５を流れる排ガスによって駆動される。吸気管（図示略）に設けられたコンプレッサ６ｂは、排気タービン６ａの駆動によって同軸駆動され、吸気を圧縮する。
【００２３】
また、排気管５には、排気タービン６ａの下流側に、ＤＯＣ（Diesel Oxidation Catalyst）７およびＤＰＦ（Diesel Particulate Filter）８が設けられている。
【００２４】
ＤＯＣ７は、排ガス中の一酸化窒素（ＮＯ）や炭化水素（ＨＣｓ）を酸化させて二酸化窒素（ＮＯ２）と水を生成する。ＤＯＣ７は、「第２酸化触媒」の一例に相当する。
【００２５】
ＤＰＦ８は、排ガス中のＰＭ（粒子状物質）を捕集して取り除く。ＤＰＦ８は、「微粒子捕集フィルタ」の一例に相当する。
【００２６】
ＤＯＣ７およびＤＰＦ８を通過した排ガスは、排出口（図示略）から車外へ排出される。
【００２７】
また、排気管５には、ＤＯＣ７の上流側に上流側温度検出部１１が設けられている。
【００２８】
上流側温度検出部１１は、適宜、排気マニホールド３（排気ポート３ａ〜３ｄ）の下流側かつＤＯＣ７の上流側の排ガスの温度（以下、上流側温度という）を検出し、検出された上流側温度を示す信号（以下、上流側温度情報という）を燃料噴射制御装置２００へ出力する。上流側温度検出部１１は、例えば、サーミスタ、センサ、または、熱電対である。
【００２９】
以上、後処理装置１００の構成について説明した。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る燃料噴射制御装置２００の構成について、図２を用いて説明する。図２は、燃料噴射制御装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【００３１】
図２に示す燃料噴射制御装置２００は、後処理装置１００と同じ車両に搭載される。燃料噴射制御装置２００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶媒体、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の作業用メモリ、および通信回路（いずれも図示略）を有する。図２に示す各部の機能は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現される。
【００３２】
図２に示すように、燃料噴射制御装置２００は、情報入力部２０１と、噴射制御部２０２と、を有する。
【００３３】
情報入力部２０１は、適宜、上流側温度検出部１１から上流側温度情報を受け取る。
【００３４】
噴射制御部２０２は、燃料の噴射を燃料噴射弁１０ａ〜１０ｄに実行させる。以下、具体的に説明する。なお、本実施の形態では、燃料の噴射がポスト噴射である場合を例に挙げて説明するが、これに限定されない。また、その燃料の噴射の目的は、ＤＰＦ８の再生に限定されない。
【００３５】
本実施の形態では、例として、気筒２ｂおよび気筒２ｃに対するポスト噴射（以下、メイン噴射という）と、気筒２ａおよび気筒２ｄに対するポスト噴射（以下、サブ噴射という）とを区別して説明する。
【００３６】
本実施の形態は、従来一般的に行われているメイン噴射に加えて、サブ噴射を行うことを特徴とする。サブ噴射を行うと、図１に示したＤＯＣ４で燃焼反応が起こる。そのため、メイン噴射だけを行う場合に比べて、上流側温度を上昇させることができる。
【００３７】
ポスト噴射の目標量は、例えばエンジン回転数に応じて、予め定められている。この目標量は、メイン噴射で噴射される量（以下、メイン噴射量という）と、サブ噴射で噴射される量（以下、サブ噴射量という）との合計量である。
【００３８】
噴射制御部２０２は、上流側温度情報に示される上流側温度が予め定められた第１設定温度（例えば、２００度）未満にならないように、メイン噴射量およびサブ噴射量を制御する。
【００３９】
第１設定温度は、予め実施された実験やシミュレーション等により得られた値であり、ＤＯＣ７の不活性化が発生しないことが想定される値である。
【００４０】
ここで、メイン噴射量およびサブ噴射量の算出処理の一例について説明する。
【００４１】
この処理には、予め実施された実験やシミュレーション等の結果により得られたマップが用いられる。このマップは、第１設定温度以上の各温度に応じて、メイン噴射量とサブ噴射量との割合（以下、噴射量割合という）が定められたデータである。例えば、噴射量割合は、温度が高くなるほど、サブ噴射量の割合が増えるように定められている。
【００４２】
なお、噴射量割合においてメイン噴射量よりもサブ噴射量を大きくすると、排気マニホールド３からＤＯＣ７までの熱損失が大きくなるため、ＤＰＦ８が加熱されにくくなるおそれがある。よって、マップにおける噴射量割合は、メイン噴射量がサブ噴射量よりも大きくなるように定められることが好ましい。
【００４３】
まず、噴射制御部２０２は、マップから、上流側温度情報に示される上流側温度以上である所定の温度に対応付けられている噴射量割合を特定する。そして、噴射制御部２０２は、上述した目標量と、特定された噴射量割合とに基づいて、メイン噴射量およびサブ噴射量を算出する。
【００４４】
以上、メイン噴射量およびサブ噴射量の算出処理の一例について説明した。
【００４５】
噴射制御部２０２は、算出されたメイン噴射量およびサブ噴射量に基づいて、メイン噴射およびサブ噴射を実行するように燃料噴射弁１０ａ〜１０ｄを制御する。
【００４６】
具体的には、噴射制御部２０２は、燃料噴射弁１０ｂ、１０ｃから、算出されたメイン噴射量の燃料が噴射されるように燃料噴射弁１０ｂ、１０ｃを制御する。また、噴射制御部２０２は、燃料噴射弁１０ａ、１０ｄから、算出されたサブ噴射量の燃料が噴射されるように燃料噴射弁１０ａ、１０ｄを制御する。
【００４７】
なお、メイン噴射とサブ噴射は、同じタイミングで行われてもよいし、別々のタイミングで行われてもよい。
【００４８】
以上、燃料噴射制御装置２００の構成について説明した。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る燃料噴射制御装置２００の動作について、図３を用いて説明する。図３は、燃料噴射制御装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、情報入力部２０１は、上流側温度検出部１１から上流側温度情報を受け取る（ステップＳ１０１）。
【００５１】
次に、噴射制御部２０２は、上流側温度情報およびマップに基づいて、噴射量割合を決定する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
次に、噴射制御部２０２は、目標量および噴射量割合に基づいて、メイン噴射量およびサブ噴射量を算出する（ステップＳ１０３）。
【００５３】
次に、噴射制御部２０２は、メイン噴射量およびサブ噴射量に基づいて、メイン噴射およびサブ噴射を燃料噴射弁１０ａ〜１０ｄに実行させる（ステップＳ１０４）。
【００５４】
以上、燃料噴射制御装置２００の動作について説明した。
【００５５】
ここまで詳述したように、本実施の形態の燃料噴射制御装置２００によれば、ＤＯＣ４が配置されていない排気ポート３ｂ、３ｃに対応する気筒２ｂ、２ｃに対して燃料を噴射するメイン噴射に加えて、ＤＯＣ４が配置された排気ポート３ａ、３ｄに対応する気筒２ａ、２ｄに対して燃料を噴射するサブ噴射を実行し、その際に、上流側温度が第１設定温度未満にならないようにメイン噴射量およびサブ噴射量を制御することを特徴とする。これにより、ＤＯＣ４の燃焼反応を利用して上流側温度を上昇させることができるため、ＤＯＣ７の不活性化を予防できる。その結果、例えばＤＰＦ再生の効果を十分に得ることができる。
【００５６】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。以下、各変形例について説明する。
【００５７】
［変形例１］
実施の形態で説明した燃料噴射制御装置２００の動作にも係わらず、ＤＯＣ７において、不活性化のおそれが生じたり、実際に不活性化が発生したりする場合もありうる。このような場合に対応するための構成および動作の一例について、図４および図５を用いて、以下に説明する。なお、図４、図５において、図１、図２と同じ構成要素には同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００５８】
図４に示すように、本変形例では、排気管５において、ＤＯＣ７の下流側かつＤＰＦ８の上流側に下流側温度検出部１２が設けられている。
【００５９】
下流側温度検出部１２は、適宜、ＤＯＣ７の下流側かつＤＰＦ８の上流側の排ガスの温度（以下、下流側温度という）を検出し、検出された下流側温度を示す信号（下流側温度情報という）を燃料噴射制御装置２００へ出力する。下流側温度検出部１２は、例えば、サーミスタ、センサ、または、熱電対である。
【００６０】
図５に示すように、本変形例では、燃料噴射制御装置２００は、情報入力部２０１および噴射制御部２０２に加えて、不活性化判定部２０３を有する。
【００６１】
情報入力部２０１は、上述した上流側温度情報に加えて、下流側温度検出部１２から下流側温度情報を受け取る。
【００６２】
ＤＯＣ７が活性状態である場合、ＤＯＣ７での燃焼反応により、下流側温度は、上流側温度よりも大きくなる。例えば、上流側温度が３００度程度である場合、下流側温度は、５００〜６００度程度となる。これに対し、ＤＯＣ７に不活性化のおそれがある場合や不活性化が発生した場合では、下流側温度が上昇しにくくなるため、下流側温度と上流側温度との差は、ＤＯＣ７が活性状態であるときの差に比べて小さくなる。本変形例では、これを利用して、不活性化判定部２０３が、ＤＯＣ７に不活性化のおそれがあるか否かの判定、および、不活性化が発生したか否かの判定を行う。以下、不活性化判定部２０３の判定処理について、具体的に説明する。
【００６３】
まず、不活性化判定部２０３は、メイン噴射量およびサブ噴射量に応じて予め定められた下流側温度と上流側温度との差（以下、想定差という）と、下流側温度情報に示される下流側温度と上流側温度情報に示される上流側温度との差（以下、検出差という）との差を算出する。
【００６４】
次に、不活性化判定部２０３は、算出された差が予め定められた第１閾値未満であるか否かを判定する。
【００６５】
算出された差が第１閾値未満である場合、不活性化判定部２０３は、ＤＯＣ７に不活性化のおそれがないと判定する。この場合、引き続き、噴射制御部２０２は、上流側温度が第１設定温度未満にならないように、メイン噴射量およびサブ噴射量を制御する。
【００６６】
算出された差が第１閾値以上である場合、不活性化判定部２０３は、算出された差が第２閾値（第１閾値より大きい値）未満であるか否かを判定する。
【００６７】
算出された差が第２閾値未満である場合、不活性化判定部２０３は、ＤＯＣ７に不活性化のおそれがあると判定する。
【００６８】
この場合、噴射制御部２０２は、一時的に（予め設定された期間の間）、第１設定温度よりも大きい第２設定温度（例えば、３００度）に変更し、上流側温度情報に示される上流側温度が第２設定温度未満にならないように、メイン噴射量およびサブ噴射量を制御する。このときのメイン噴射量およびサブ噴射量の算出処理は、上記実施の形態と同様である。よって、サブ噴射量がより多くなるように制御される。
【００６９】
このような制御により、ＤＯＣ７に不活性化のおそれがある場合、不活性化の発生を予防できる。
【００７０】
一方、算出された差が第２閾値以上である場合、不活性化判定部２０３は、ＤＯＣ７に不活性化が発生していると判定する。
【００７１】
この場合、噴射制御部２０２は、サブ噴射を行う際に、気筒２ａ、２ｂの燃焼室への吸入空気量を減少させ、一過的にλを１以下に低下させるリッチスパイクを行う。なお、メイン噴射を行う際には、リッチスパイクは行わない。
【００７２】
リッチスパイクを行った場合、ＤＯＣ４では燃焼反応により酸素を消費しきりつつ、一酸化炭素（ＣＯ）や水素（Ｈ２）を生成する反応（水蒸気改質反応や水性ガスシフト反応）が起きる。一酸化炭素（ＣＯ）や水素（Ｈ２）は酸素（Ｏ２）と高い反応性を有するガスであるため、ＤＯＣ７において、排気ポート２ｂ、２ｃからの排ガスに含まれる酸素（Ｏ２）と反応して即座に燃焼する。この反応によって、短時間で、ＤＯＣ７の不活性化を解消することができる。
【００７３】
なお、本変形例では、図４に示したように下流側温度検出部１２をＤＯＣ７の下流側かつＤＰＦ８の上流側に設ける場合を例に挙げて説明したが、下流側温度検出部１２は、ＤＰＦ８の下流側に設けられてもよい。ただし、図４に示した位置の方がレスポンスに優れるため、好ましい。
【００７４】
［変形例２］
実施の形態では、ＤＯＣ４が排気ポート３ａおよび排気ポート３ｄに配置される場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、ＤＯＣ４は、排気ポート３ａおよび排気ポート３ｂに配置されてもよいし、排気ポート３ａおよび排気ポート３ｃに配置されてもよいし、排気ポート３ｂおよび排気ポート３ｃに配置されてもよいし、排気ポート３ｂおよび排気ポート３ｄに配置されてもよい。
【００７５】
［変形例３］
実施の形態では、ＤＯＣ４が配置される排気ポートが２つである場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、排気ポート３ａのみにＤＯＣ４を配置してもよいし、排気ポート３ａ〜３ｃのそれぞれにＤＯＣ４を配置してもよい。すなわち、排気ポート３ａ〜３ｄのうち少なくとも１つの排気ポートにはＤＯＣ４を配置しない構成とすればよい。換言すれば、排気マニホールドがＮ個（Ｎは２以上の整数）の排気ポートを備えている場合、ＤＯＣ４が配置される排気ポートの数は、（Ｎ−１）以下であればよい。
【００７６】
［変形例４］
実施の形態では、ディーゼルエンジン１が４気筒であり、排気マニホールド３が各気筒２ａ〜２ｄに対応する排気ポート３ａ〜３ｄを備える場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、ディーゼルエンジン１が６気筒であり、排気マニホールド３が６つの気筒にそれぞれ対応する６つの排気ポートを備えている場合、６つの排気ポートのうち一部の排気ポートにＤＯＣ４を配置するようにしてもよい。換言すれば、６つの排気ポートのうち少なくとも１つの排気ポートには、ＤＯＣ４が配置されないようにしてもよい。なお、この場合のＤＯＣ４の最大配置数は、５個である。
【００７７】
また、本実施の形態では、内燃機関がディーゼルエンジンである場合を例に挙げて説明したが、これに限定されず、例えばガソリンエンジンであってもよい。
【００７８】
なお、変形例２〜４においても、実施の形態と同様に、メイン噴射は、ＤＯＣ４が配置されていない排気ポートに対応する気筒に対して行われ、サブ噴射は、ＤＯＣ４が配置された排気ポートに対応する気筒に対して行われる。
【００７９】
＜本開示のまとめ＞
本発明の燃料噴射制御装置は、車両の内燃機関の複数の気筒に対する燃料の噴射を制御する燃料噴射制御装置であって、気筒のそれぞれに対応する複数の排気ポートのうち、一部の排気ポートには第１酸化触媒が配置されており、複数の排気ポートの下流側に接続された排気管には、上流側に第２酸化触媒が配置され、かつ、下流側に微粒子捕集フィルタが配置されており、複数の排気ポートの下流側かつ第２酸化触媒の上流側で検出された上流側温度の情報を入力する情報入力部と、第１酸化触媒が配置されていない排気ポートに対応する気筒に対して燃料を噴射するメイン噴射に加えて、第１酸化触媒が配置されている排気ポートに対応する気筒に対して燃料を噴射するサブ噴射を実行する噴射制御部と、を有し、噴射制御部は、上流側温度が、第２酸化触媒の不活性化が発生しないことが想定される温度として定められた第１設定温度未満にならないように、メイン噴射で噴射される燃料の量であるメイン噴射量、および、サブ噴射で噴射される燃料の量であるサブ噴射量を制御する。
【００８０】
なお、上記燃料噴射制御装置において、噴射制御部は、第１設定温度以上の温度に応じてメイン噴射量とサブ噴射量との割合が定められたデータから、上流側温度以上である所定の温度に対応付けられている割合を特定し、予め定められたメイン噴射量とサブ噴射量との合計量と、特定された割合とに基づいて、メイン噴射量およびサブ噴射量を算出してもよい。
【００８１】
また、上記燃料噴射制御装置において、第２酸化触媒の下流側で検出された下流側温度と、上流側温度との差に基づいて、第２酸化触媒の不活性化のおそれがあるか否かを判定する不活性化判定部をさらに有し、噴射制御部は、第２酸化触媒の不活性化のおそれがあると判定された場合、一時的に、上流側温度が、第１設定温度よりも大きい第２設定温度未満にならないように、メイン噴射量およびサブ噴射量を制御してもよい。
【００８２】
また、上記燃料噴射制御装置において、不活性化判定部は、さらに、下流側温度と、上流側温度との差に基づいて、第２酸化触媒の不活性化が発生しているか否かを判定し、噴射制御部は、第２酸化触媒の不活性化が発生していると判定された場合、サブ噴射を実行する際にリッチスパイクを行ってもよい。
【００８３】
また、上記燃料噴射制御装置において、噴射制御部は、第２酸化触媒の不活性化のおそれがないと判定された場合、引き続き、第１設定温度未満にならないように、メイン噴射量およびサブ噴射量を制御してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、内燃機関における燃料の噴射を制御する技術に適用できる。
【符号の説明】
【００８５】
１  ディーゼルエンジン
２ａ〜２ｄ  気筒
３  排気マニホールド
３ａ〜３ｄ  排気ポート
４、７  ＤＯＣ
５  排気管
６  ターボチャージャ
６ａ  排気タービン
６ｂ  コンプレッサ
８  ＤＰＦ
１０ａ〜１０ｄ  燃料噴射弁
１１  上流側温度検出部
１２  下流側温度検出部
１００  後処理装置
２００  燃料噴射制御装置
２０１  情報入力部
２０２  噴射制御部
２０３  不活性化判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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