(57)【要約】【課題】用紙の搬送不良を抑制しつつ、幅方向における用紙位置を補正する機構を、簡易な構成により実現する用紙搬送装置、および、そのような用紙搬送装置を備える画像形成装置、を提供する。【解決手段】用紙搬送装置１０は、レジストローラー対２１と、回転ローラー３２（３２Ａ，３２Ｂ）を有する搬送ローラー対３１（３１Ａ，３１Ｂ）と、用紙搬送方向に直交する方向にレジストローラー対２１を移動させる横移動機構部２６と、回転ローラー３２（３２Ａ，３２Ｂ）の回転を制御する制御装置とを備える。回転ローラー３２（３２Ａ，３２Ｂ）は、用紙に拘束力を作用させる基部４１と、用紙に基部４１よりも小さい拘束力を作用させる用紙解放部４２とを有する。制御装置は、横移動機構部２６によるレジストローラー対２１の移動時、回転ローラー３２（３２Ａ，３２Ｂ）を、用紙解放部４２が用紙に対向する回転位置で停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する第１ローラー対と、
回転する回転ローラーを有し、用紙搬送方向において前記第１ローラー対から離れて設けられ、用紙を搬送する第２ローラー対と、
用紙搬送方向に直交する方向に前記第１ローラー対を移動させる第１移動機構部と、
前記回転ローラーの回転を制御する制御装置とを備え、
前記回転ローラーは、その回転軸周りにおける第１位相位置に設けられ、用紙に拘束力を作用させる基部と、前記第１位相位置とは異なる第２位相位置に設けられ、用紙に前記基部よりも小さい拘束力を作用させる用紙解放部とを有し、
前記制御装置は、前記第１移動機構部による前記第１ローラー対の移動時、前記回転ローラーを、前記用紙解放部が用紙に対向する回転位置で停止させる、用紙搬送装置。
【請求項２】
前記基部は、前記回転ローラーの回転軸を中心にして半径Ｒを有する外周面を有し、
前記用紙解放部は、前記回転ローラーの回転軸から前記半径Ｒよりも小さい距離だけ離れ、前記第２位相位置において前記外周面を切り欠くように設けられる切り欠き面を有する、請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記切り欠き面は、湾曲しながら前記外周面に接続されている、請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記切り欠き面は、前記回転ローラーの回転軸に近づく方向に凹む凹形状を有する、請求項２または３に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
用紙に対する前記用紙解放部の摩擦係数は、用紙に対する前記基部の摩擦係数よりも小さい、請求項１から４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記用紙解放部の弾性率は、前記基部の弾性率よりも小さい、請求項１から５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
用紙搬送方向において互いに離れて設けられる複数の前記第２ローラー対を備え、
前記制御装置は、前記第１移動機構部による前記第１ローラー対の移動時、複数の前記第２ローラー対の全てにおいて、前記回転ローラーを、前記用紙解放部が用紙に対向する回転位置で停止させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
用紙搬送方向における用紙の位置を検知する用紙位置検知部をさらに備え、
前記第２ローラー対は、前記第１ローラー対よりも用紙搬送方向における上流側に設けられ、
前記制御装置は、前記用紙位置検知部により用紙が前記第２ローラー対の手前に達したことが検知されると、前記回転ローラーの回転を開始し、前記用紙位置検知部により用紙が前記第１ローラー対に達したことが検知されると、前記用紙解放部が用紙に対向する回転位置に位置した時に、前記回転ローラーの回転を停止させる、請求項１から７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
用紙搬送方向における用紙の位置を検知する用紙位置検知部をさらに備え、
前記制御装置は、前記用紙位置検知部により用紙が前記第２ローラー対に達したことが検知されるよりも前であって、前記基部が用紙に対向する回転位置に位置した時に、前記回転ローラーの回転を停止させ、前記用紙位置検知部により用紙が前記第２ローラー対に達したことが検知されてから所定時間経過後に、前記回転ローラーの回転を再開させる、請求項１から８のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
用紙のジャムを検知する用紙ジャム検知部をさらに備え、
前記制御装置は、前記用紙ジャム検知部により用紙のジャムが検知されると、前記用紙解放部が用紙に対向する回転位置に位置した時に、前記回転ローラーの回転を停止させる、請求項１から９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１１】
前記第２ローラー対は、前記第１ローラー対よりも用紙搬送方向における上流側に設けられ、さらに、
用紙搬送方向における用紙の位置を検知する用紙位置検知部と、
用紙搬送方向における前記第１ローラー対および前記第２ローラー対の間に設けられ、前記用紙位置検知部により用紙が達したことが検知されてから所定時間経過後に用紙の搬送を開始する第３ローラー対と、
前記第１移動機構部による前記第１ローラー対の移動時、前記第３ローラー対を前記第１ローラー対と同期させて移動させる、または、前記第３ローラー対を用紙から退避させる第２移動機構部とを備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１２】
前記第２ローラー対は、用紙を挟んで前記回転ローラーと対向して配置される対向ローラーをさらに有し、さらに、
前記対向ローラーを前記回転ローラーに向けて付勢する付勢部材と、
前記用紙解放部が用紙に対向する回転位置において、前記用紙解放部と、前記付勢部材により付勢された前記対向ローラーとの間に隙間が生じるように、前記対向ローラーの移動を規制する規制部材とを備える、請求項１から１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１３】
用紙のスリップを検知する用紙スリップ検知部をさらに備え、
前記制御装置は、前記用紙スリップ検知部により用紙のスリップが検知されると、前記回転ローラーを、前記用紙解放部が用紙に対向する回転位置および前記基部が用紙に対向する回転位置を超えて回転させ、その後、前記回転ローラーを、前記用紙解放部が用紙に対向する回転位置で停止させる、請求項１から１２のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１４】
用紙のスリップを検知する用紙スリップ検知部をさらに備え、
前記制御装置は、前記用紙スリップ検知部により用紙のスリップが検知されると、前記回転ローラーを停止させ、警告を発する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙搬送方向に直交する方向（以下、「幅方向（Cross Direction）」ともいう）における用紙位置を補正する機構を備えた用紙搬送装置が知られている。たとえば、特開平３−９４２７５号公報（特許文献１）に開示された用紙のレジストレーション装置は、レジローラー装置と、用紙をレジローラー装置に向けて送り出す搬送ローラー装置と、用紙のエッジを検知する検出手段と、検出手段により用紙のエッジが検出されていない場合に、レジローラー装置を横方向にスライドさせるローラー軸駆動装置とを備える。
【０００３】
このほか、特開平５−１２４７５２号公報（特許文献２）にも、幅方向における用紙位置を補正する機構を備えた画像形成装置の用紙整合装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−９４２７５号公報
【特許文献２】特開平５−１２４７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に開示された用紙のレジストレーション装置においては、搬送ローラー装置を用紙に接触させたまま、レジストローラー装置を横方向にスライドさせると、用紙に捻じれやしわが生じる。このような用紙の搬送不良を防ぐため、レジストローラー装置を横方向にスライドさせる際に、搬送ローラー装置を用紙から離間させる機構を設ける必要がある。しかしながら、この場合、離間機構の設置によって、コストの増大や装置の大型化を招くおそれがある。
【０００６】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、用紙の搬送不良を抑制しつつ、幅方向における用紙位置を補正する機構を、簡易な構成により実現する用紙搬送装置と、そのような用紙搬送装置を備える画像形成装置とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従った用紙搬送装置は、用紙を搬送する第１ローラー対と、回転する回転ローラーを有し、用紙搬送方向において第１ローラー対から離れて設けられ、用紙を搬送する第２ローラー対と、用紙搬送方向に直交する方向に第１ローラー対を移動させる第１移動機構部と、回転ローラーの回転を制御する制御装置とを備える。回転ローラーは、その回転軸周りにおける第１位相位置に設けられ、用紙に拘束力を作用させる基部と、第１位相位置とは異なる第２位相位置に設けられ、用紙に基部よりも小さい拘束力を作用させる用紙解放部とを有する。制御装置は、第１移動機構部による第１ローラー対の移動時、回転ローラーを、用紙解放部が用紙に対向する回転位置で停止させる。
【０００８】
なお、用紙解放部が用紙に作用させる拘束力は、０（ゼロ）であってもよい。
このように構成された用紙搬送装置によれば、用紙の搬送不良を抑制しつつ、幅方向における用紙位置を補正する機構を、簡易な構成により実現することができる。
【０００９】
また好ましくは、基部は、回転ローラーの回転軸を中心にして半径Ｒを有する外周面を有する。用紙解放部は、回転ローラーの回転軸から半径Ｒよりも小さい距離だけ離れ、第２位相位置において外周面を切り欠くように設けられる切り欠き面を有する。
【００１０】
このように構成された用紙搬送装置によれば、簡易な構成により、回転ローラーに基部および用紙解放部を設けることができる。
【００１１】
また好ましくは、切り欠き面は、湾曲しながら外周面に接続されている。
このように構成された用紙搬送装置によれば、切り欠き面と外周面との間のエッジ部の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
また好ましくは、切り欠き面は、回転ローラーの回転軸に近づく方向に凹む凹形状を有する。
【００１３】
このように構成された用紙搬送装置によれば、切り欠き面を用紙からより確実に離間させることができる。
【００１４】
また好ましくは、用紙に対する用紙解放部の摩擦係数は、用紙に対する基部の摩擦係数よりも小さい。
【００１５】
このように構成された用紙搬送装置によれば、簡易な構成により、回転ローラーに基部および用紙解放部を設けることができる。
【００１６】
また好ましくは、用紙解放部の弾性率は、基部の弾性率よりも小さい。
このように構成された用紙搬送装置によれば、簡易な構成により、回転ローラーに基部および用紙解放部を設けることができる。
【００１７】
また好ましくは、用紙搬送装置は、用紙搬送方向において互いに離れて設けられる複数の第２ローラー対を備える。制御装置は、第１移動機構部による第１ローラー対の移動時、複数の第２ローラー対の全てにおいて、回転ローラーを、用紙解放部が用紙に対向する回転位置で停止させる。
【００１８】
このように構成された用紙搬送装置によれば、複数の第２ローラー対が設けられる場合であっても、幅方向における用紙位置の補正に際して、用紙の搬送不良が生じることを抑制できる。
【００１９】
また好ましくは、用紙搬送装置は、用紙搬送方向における用紙の位置を検知する用紙位置検知部をさらに備える。第２ローラー対は、第１ローラー対よりも用紙搬送方向における上流側に設けられる。制御装置は、用紙位置検知部により用紙が第２ローラー対の手前に達したことが検知されると、回転ローラーの回転を開始し、用紙位置検知部により用紙が第１ローラー対に達したことが検知されると、用紙解放部が用紙に対向する回転位置に位置した時に、回転ローラーの回転を停止させる。
【００２０】
このように構成された用紙搬送装置によれば、用紙を第２ローラー対から第１ローラー対に向けて搬送するステップから、幅方向における用紙位置を補正するステップに円滑に移行することができる。
【００２１】
また好ましくは、用紙搬送装置は、用紙搬送方向における用紙の位置を検知する用紙位置検知部をさらに備える。制御装置は、用紙位置検知部により用紙が第２ローラー対に達したことが検知されるよりも前であって、基部が用紙に対向する回転位置に位置した時に、回転ローラーの回転を停止させ、用紙位置検知部により用紙が第２ローラー対に達したことが検知されてから所定時間経過後に、回転ローラーの回転を再開させる。
【００２２】
このように構成された用紙搬送装置によれば、第２ローラー対を用いて、用紙のスキュー補正（用紙搬送方向に対する用紙の傾きの補正）を行なうことができる。
【００２３】
また好ましくは、用紙搬送装置は、用紙のジャムを検知する用紙ジャム検知部をさらに備える。制御装置は、用紙ジャム検知部により用紙のジャムが検知されると、用紙解放部が用紙に対向する回転位置に位置した時に、回転ローラーの回転を停止させる。
【００２４】
このように構成された用紙搬送装置によれば、ジャムが発生した用紙を第２ローラー対から除去し易くなる。
【００２５】
また好ましくは、第２ローラー対は、第１ローラー対よりも用紙搬送方向における上流側に設けられる。用紙搬送装置は、用紙搬送方向における用紙の位置を検知する用紙位置検知部と、用紙搬送方向における第１ローラー対および第２ローラー対の間に設けられ、用紙位置検知部により用紙が達したことが検知されてから所定時間経過後に用紙の搬送を開始する第３ローラー対と、第１移動機構部による第１ローラー対の移動時、第３ローラー対を第１ローラー対と同期させて移動させる、または、第３ローラー対を用紙から退避させる第２移動機構部とをさらに備える。
【００２６】
このように構成された用紙搬送装置によれば、第１ローラー対および第２ローラー対の間に用紙のスキュー補正用の第３ローラー対が設けられた場合においても、幅方向における用紙位置の補正に際して、用紙の搬送不良が生じることを抑制できる。
【００２７】
また好ましくは、第２ローラー対は、用紙を挟んで回転ローラーと対向して配置される対向ローラーをさらに有する。用紙搬送装置は、対向ローラーを回転ローラーに向けて付勢する付勢部材と、用紙解放部が用紙に対向する回転位置において、用紙解放部と、付勢部材により付勢された対向ローラーとの間に隙間が生じるように、対向ローラーの移動を規制する規制部材とを備える。
【００２８】
このように構成された用紙搬送装置によれば、基部が用紙に対向する回転位置においては、用紙に確実に拘束力を作用させるとともに、用紙解放部が用紙に対向する回転位置においては、用紙に拘束力が作用することを防止できる。
【００２９】
また好ましくは、用紙搬送装置は、用紙のスリップを検知する用紙スリップ検知部をさらに備える。制御装置は、用紙スリップ検知部により用紙のスリップが検知されると、回転ローラーを、用紙解放部が用紙に対向する回転位置および基部が用紙に対向する回転位置を超えて回転させ、その後、回転ローラーを、用紙解放部が用紙に対向する回転位置で停止させる。
【００３０】
このように構成された用紙搬送装置によれば、回転ローラーが、基部が用紙に対向する回転位置を超えて回転するため、用紙を強制的に送り出すことができる。
【００３１】
また好ましくは、用紙搬送装置は、用紙のスリップを検知する用紙スリップ検知部をさらに備える。制御装置は、用紙スリップ検知部により用紙のスリップが検知されると、回転ローラーを停止させ、警告を発する。
【００３２】
このように構成された用紙搬送装置によれば、用紙の搬送遅れが生じることをより確実に防ぐことができる。
【００３３】
この発明に従った画像形成装置は、上述のいずれかに記載の用紙搬送装置を備える。
このように構成された画像形成装置によれば、画像形成装置内の用紙搬送において、用紙の搬送不良を抑制しつつ、幅方向における用紙位置を補正することができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上に説明したように、この発明に従えば、用紙の搬送不良を抑制しつつ、幅方向における用紙位置を補正する機構を、簡易な構成により実現する用紙搬送装置と、そのような用紙搬送装置を備える画像形成装置とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の実施の形態１における用紙搬送装置を示す側面図である。
【図２】図１中の用紙搬送装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１中の回転ローラーを示す斜視図である。
【図４】比較例における用紙搬送装置を示す側面図である。
【図５】図１中の用紙搬送装置により用紙を搬送するステップを示すフローチャート図である。
【図６】図１中の用紙搬送装置により用紙を搬送する第１ステップを示す側面図である。
【図７】図１中の用紙搬送装置により用紙を搬送する第２ステップを示す側面図である。
【図８】図１中の用紙搬送装置により用紙を搬送する第３ステップを示す側面図である。
【図９】図１中の用紙搬送装置により用紙を搬送する第４ステップを示す側面図である。
【図１０】図１中の用紙搬送装置により用紙を搬送する第５ステップを示す側面図である。
【図１１】図１中の用紙搬送装置により用紙を搬送する第６ステップを示す側面図である。
【図１２】搬送ローラー対の第１変形例を示す側面図である。
【図１３】搬送ローラー対の第２変形例を示す側面図である。
【図１４】搬送ローラー対の第３変形例を示す側面図である。
【図１５】搬送ローラー対の第４変形例を示す側面図である。
【図１６】図１５中の回転ローラーに設けられた位置決め機構部を示す側面図である。
【図１７】回転ローラーの回転制御の第１変形例を示す側面図である。
【図１８】回転ローラーの回転制御の第１変形例を示す側面図である。
【図１９】回転ローラーの回転制御の第１変形例を示す側面図である。
【図２０】用紙のスキュー補正を実行可能な用紙搬送装置の別の変形例を示す側面図である。
【図２１】回転ローラーの回転制御の第２変形例を示す側面図である。
【図２２】回転ローラーの回転制御の第２変形例を示す側面図である。
【図２３】回転ローラーの回転制御の第３変形例を示す側面図である。
【図２４】回転ローラーの回転制御の第３変形例を示す側面図である。
【図２５】回転ローラーの回転制御の第３変形例を示す側面図である。
【図２６】画像形成装置を示す断面図である。
【図２７】図２６中の２点鎖線ＸＸＶＩＩで囲まれた範囲を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００３７】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１における用紙搬送装置を示す側面図である。図２は、図１中の用紙搬送装置の構成を示すブロック図である。図１および図２を参照して、用紙搬送装置１０は、用紙を搬送するための装置であり、代表的な例として、複写機等の画像形成装置に用いられる。
【００３８】
用紙搬送装置１０は、レジストローラー対（第１ローラー対）２１と、第１モーター２４と、搬送ローラー対（第２ローラー対）３１と、第２モーター３６とを有する。
【００３９】
レジストローラー対２１は、レジストローラー２３と、レジスト従動ローラー２２とが対になって構成されている。レジストローラー２３およびレジスト従動ローラー２２は、レジストローラー２３の回転軸とレジスト従動ローラー２２の回転軸とが、互いに平行となるように設けられている。レジスト従動ローラー２２は、搬送対象である用紙を挟んで、レジストローラー２３と対向するように設けられている。レジストローラー２３およびレジスト従動ローラー２２は、レジストローラー対２１（レジストローラー２３，レジスト従動ローラー２２）の回転軸の半径方向において、互いに対向している。
【００４０】
第１モーター２４は、レジストローラー２３を回転駆動させる駆動源として設けられている。レジストローラー２３は、第１モーター２４から駆動力（回転力）が伝達されることにより、図１中において反時計周りに回転する。レジスト従動ローラー２２は、レジストローラー２３の回転を受けて、図１中において時計周りに回転する。レジストローラー対２１は、レジストローラー２３およびレジスト従動ローラー２２の間に挟持された用紙を一方向に搬送する。レジストローラー対２１による用紙搬送方向は、レジストローラー対２１（レジストローラー２３，レジスト従動ローラー２２）の回転軸方向と直交する。
【００４１】
搬送ローラー対３１は、用紙搬送方向においてレジストローラー対２１から離れて設けられている。搬送ローラー対３１は、レジストローラー対２１よりも用紙搬送方向における上流側に設けられている。
【００４２】
搬送ローラー対３１は、回転ローラー３２と、対向ローラー３３とが対になって構成されている。回転ローラー３２および対向ローラー３３は、回転ローラー３２の回転軸と対向ローラー３３の回転軸とが、互いに平行となるように設けられている。対向ローラー３３は、搬送対象である用紙を挟んで、回転ローラー３２と対向するように設けられている。回転ローラー３２および対向ローラー３３は、搬送ローラー対３１（回転ローラー３２，対向ローラー３３）の回転軸の半径方向において、互いに対向している。
【００４３】
第２モーター３６は、回転ローラー３２を回転駆動させる駆動源として設けられている。回転ローラー３２は、第２モーター３６から駆動力（回転力）が伝達されることにより、図１中において時計周りに回転する。対向ローラー３３は、回転ローラー３２の回転を受けて、図１中において反時計周りに回転する。搬送ローラー対３１は、回転ローラー３２および対向ローラー３３の間に挟持した用紙を一方向に搬送する。搬送ローラー対３１による用紙搬送方向は、搬送ローラー対３１（回転ローラー３２，対向ローラー３３）の回転軸方向と直交する。
【００４４】
本実施の形態では、用紙搬送装置１０が、複数の搬送ローラー対３１Ａ，３１Ｂと、複数の第２モーター３６Ａ，３６Ｂとを有する。
【００４５】
搬送ローラー対３１Ｂは、レジストローラー対２１よりも用紙搬送方向における上流側に設けられている。搬送ローラー対３１Ａは、さらに搬送ローラー対３１Ｂよりも用紙搬送方向における上流側に設けられている。
【００４６】
搬送ローラー対３１Ａおよび搬送ローラー対３１Ｂは、同一構造を有する。搬送ローラー対３１Ａは、回転ローラー３２として、回転ローラー３２Ａを有し、対向ローラー３３として、対向ローラー３３Ａを有する。搬送ローラー対３１Ｂは、回転ローラー３２として、回転ローラー３２Ｂを有し、対向ローラー３３として、対向ローラー３３Ｂを有する。第２モーター３６Ａが、回転ローラー３２Ａを回転駆動させる駆動源として設けられ、第２モーター３６Ｂが、回転ローラー３２Ｂを回転駆動させる駆動源として設けられている。
【００４７】
用紙搬送装置１０は、制御装置５６と、片寄りセンサー５１と、横移動機構部（第１移動機構部）２６と、用紙検知センサー（用紙位置検知部）５２とをさらに有する。
【００４８】
制御装置５６は、レジストローラー２３の回転と、回転ローラー３２（３２Ａ，３２Ｂ）の回転とを制御する。より具体的には、制御装置５６は、第１モーター２４の駆動を制御することにより、レジストローラー２３の回転を制御し、第２モーター３６Ａの駆動を制御することにより、回転ローラ―３２Ａの回転を制御し、第２モーター３６Ｂの駆動を制御することにより、回転ローラ―３２Ｂの回転を制御する。第２モーター３６は、たとえば、ステッピングモーターから構成されており、回転ローラー３２のその回転軸周りにおける位相位置を正確に制御することができる。
【００４９】
片寄りセンサー５１は、用紙搬送方向においてレジストローラー対２１と隣り合って設けられている。片寄りセンサー５１は、レジストローラー対２１よりも用紙搬送方向における下流側に設けられている。片寄りセンサー５１は、用紙搬送方向に直交する方向（幅方向）における用紙位置のずれを検知する。片寄りセンサー５１は、たとえば、ラインセンサーから構成されている。
【００５０】
横移動機構部２６は、用紙搬送方向に直交する方向（幅方向）にレジストローラー対２１を移動（横移動）させる。横移動機構部２６は、たとえば、レジストローラー対２１に接続され、レジストローラー対２１の回転軸方向に延びるラックと、そのラックと噛み合って設けられるピニオンと、ピニオンを回転駆動させるモーターとから構成されている。
【００５１】
制御装置５６は、片寄りセンサー５１により幅方向における用紙位置のずれが検知された場合に、横移動機構部２６を駆動させる。図１に示されるように、用紙Ｐは、レジストローラー対２１により用紙搬送方向の上流側から下流側に搬送される間、横移動機構部２６の駆動により幅方向（図１の紙面の奥行方向）における位置をシフトさせていく。これにより、用紙は、その幅方向における用紙位置が補正された状態でレジストローラー対２１から搬出される。
【００５２】
用紙検知センサー５２は、用紙搬送装置１０において用紙が搬送される経路上に設けられている。用紙検知センサー５２は、用紙搬送方向において、搬送ローラー対３１Ａと隣り合って設けられている。用紙検知センサー５２は、搬送ローラー対３１Ａよりも用紙搬送方向における上流側に設けられている。用紙検知センサー５２は、たとえば、用紙に向けて光を発する発光部と、発光部から発せられた光を受ける受光部とを有するフォトセンサーから構成されている。
【００５３】
なお、用紙検知センサー５２を設ける位置は、任意であり、また、複数の用紙検知センサー５２が、用紙搬送経路上に設けられてもよい。
【００５４】
図３は、図１中の回転ローラーを示す斜視図である。図１から図３を参照して、回転ローラー３２は、その構成部位として、基部４１と、用紙解放部４２とを有する。
【００５５】
基部４１は、回転ローラー３２の回転軸１０１の軸周りにおける第１位相位置１０６に設けられている。用紙解放部４２は、第１位相位置１０６とは異なる、回転ローラー３２の回転軸１０１の軸周りにおける第２位相位置１０７に設けられている。
【００５６】
第１位相位置１０６は、回転ローラー３２の回転軸１０１を中心にして所定の角度範囲に渡っている。第２位相位置１０７は、回転ローラー３２の回転軸１０１を中心にして所定の角度範囲に渡っている。第１位相位置１０６の角度範囲と、第２位相位置１０７の角度範囲との和は、３６０°である。第１位相位置１０６の角度範囲と、第２位相位置１０７の角度範囲とは、互いに異なる大きさである。第１位相位置１０６の角度範囲は、第２位相位置１０７の角度範囲よりも大きい。
【００５７】
基部４１は、用紙に拘束力を作用させ、用紙解放部４２は、用紙に基部４１よりも小さい拘束力を作用させる。基部４１は、用紙が回転ローラー３２および対向ローラー３３の間を通って搬送される時に、用紙に拘束力を作用させ、用紙解放部４２は、用紙が回転ローラー３２および対向ローラー３３の間を通って搬送される時に、用紙に基部４１よりも小さい拘束力を作用させる。
【００５８】
基部４１は、外周面４１ａを有する。外周面４１ａは、回転ローラー３２の回転軸１０１を中心にして半径Ｒを有する。外周面４１ａは、回転ローラー３２の回転軸１０１を中心とする円筒面である。
【００５９】
用紙解放部４２は、切り欠き面４２ａを有する。切り欠き面４２ａは、回転ローラー３２の回転軸１０１から半径Ｒよりも小さい距離Ｈだけ離れて設けられている（Ｒ＞Ｈ）。切り欠き面４２ａは、第２位相位置１０７において外周面４１ａを切り欠くように設けられている。切り欠き面４２ａは、回転ローラー３２の回転軸１０１に平行な平面である。
【００６０】
切り欠き面４２ａは、回転ローラー３２の回転軸１０１の周方向における両端において、外周面４１ａに接続されている。切り欠き面４２ａは、湾曲しながら外周面４１ａに接続されている。
【００６１】
このような構成において、回転ローラー３２を回転駆動させると、基部４１が用紙（対向ローラー３３）に対向する回転位置と、用紙解放部４２が用紙（対向ローラー３３）に対向する回転位置とが、交互に繰り返すことになる。基部４１が用紙に対向する回転位置において、回転ローラー３２（基部４１）と対向ローラー３３との間に、ニップ部が形成される。このとき、基部４１からニップ部に配置された用紙に対して、所定の拘束力が作用される。以下、基部４１が用紙（対向ローラー３３）に対向する回転位置を、「拘束位置」ともいう。
【００６２】
一方、用紙解放部４２が用紙に対向する回転位置において、回転ローラー３２（用紙解放部４２）と対向ローラー３３との間に、隙間が形成される。この場合、用紙解放部４２が用紙から離間する状態であるため、用紙解放部４２から用紙に作用する拘束力が０（ゼロ）となる。以下、用紙解放部４２が用紙（対向ローラー３３）に対向する回転位置を、「離間位置」ともいう。
【００６３】
図１に示されるように、制御装置５６は、横移動機構部２６によるレジストローラー対２１の移動時に、回転ローラー３２を離間位置で停止させる。制御装置５６は、横移動機構部２６によるレジストローラー対２１の移動時に、搬送ローラー対３１Ａにおいて、回転ローラー３２Ａを離間位置で停止させ、搬送ローラー対３１Ｂにおいて、回転ローラー３２Ｂを離間位置で停止させる。
【００６４】
複写機等の画像形成装置においては、用紙と画像との相互の位置精度が重要であり、このため、搬送時における用紙の位置ずれを機械的に補正したり、画像の書き込み制御を補正したりして精度を確保している。搬送時における用紙の位置ずれの補正としては、用紙搬送方向における用紙の先端合わせと、用紙搬送方向に直交する方向（幅方向）における用紙のサイド合わせと、用紙の斜行の補正（スキュー補正）とがある。
【００６５】
このうち、用紙の先端合わせと用紙の斜行の補正とは、停止または逆回転させたレジストローラー対２１のニップ部に用紙の先端を突き当て、レジストローラー対２１と搬送ローラー対（ループローラー）３１との間で、用紙にループを形成することによって実行可能である。
【００６６】
また、用紙のサイド合わせは、上記のとおり、用紙がレジストローラー対２１により搬送される間、横移動機構部２６によりレジストローラー対２１を横移動させることによって実行する。このとき、搬送ローラー対３１（３１Ａ，３１Ｂ）が用紙を挟持したままであると、レジストローラー対２１の横移動に伴って、用紙に捩じりやしわが生じ、用紙の搬送不良となる懸念がある。このような用紙の搬送不良を防ぐ方法として、たとえば、以下に説明する比較例の構造がある。
【００６７】
図４は、比較例における用紙搬送装置を示す側面図である。図４を参照して、本比較例では、搬送ローラー対３１Ａが、図１中の回転ローラー３２Ａに替えて、回転ローラー１３２Ａを有し、搬送ローラー対３１Ｂが、図１中の回転ローラー３２Ｂに替えて、回転ローラー１３２Ｂを有する。回転ローラー１３２Ａおよび回転ローラー１３２Ｂは、ともに円筒形状を有する。
【００６８】
このような構成において、横移動機構部２６によるレジストローラー対２１の移動時に、用紙に捩じりやしわが発生することを防ぐため、回転ローラー１３２Ａおよび回転ローラー１３２Ｂを用紙から退避させる離間装置を設ける方法がある。しかしながら、この場合、離間装置の設置により、コストの増大や装置の大型化を招くおそれがある。
【００６９】
図１を参照して、これに対して、本実施の形態における用紙搬送装置１０においては、横移動機構部２６によるレジストローラー対２１の移動時に、回転ローラー３２を、用紙解放部４２が用紙に対向する回転位置（離間位置）で停止させる。これにより、回転ローラー３２から用紙に作用する拘束力を低減させ（本実施の形態においては、ゼロとし）、用紙に捻じれやしわが発生することを抑制できる。この際、回転ローラー３２を用紙から離間させる機構を設ける必要がないため、用紙搬送装置１０を簡易な構成にすることができる。
【００７０】
さらに本実施の形態では、用紙解放部４２における切り欠き面４２ａが、湾曲しながら基部４１における外周面４１ａに接続されている。このような構成により、切り欠き面４２ａと外周面４１ａとの間のエッジ部に応力集中が生じることを抑制し、回転ローラー３２の耐久性を向上させることができる。
【００７１】
図５は、図１中の用紙搬送装置により用紙を搬送するステップを示すフローチャート図である。図６から図１１は、図１中の用紙搬送装置により用紙を搬送するステップを示す側面図である。
【００７２】
図５および図６を参照して、まず、用紙を待つ待機状態において、搬送ローラー対３１Ａにおける回転ローラー３２Ａと、搬送ローラー対３１Ｂにおける回転ローラー３２Ｂとは、用紙解放部４２が対向ローラー３３に対向する離間位置で停止している。
【００７３】
給紙を開始する。用紙検知センサー５２により、進入する用紙Ｐを検知する。このとき、タイマーが始動することによって、搬送経路上を刻々と移動する用紙Ｐの位置を検知する。制御装置５６は、用紙検知センサー５２により検知される用紙Ｐの位置情報に基づいて、用紙Ｐの先端が搬送ローラー対３１Ａの手前に到達したか否かを判断する。
【００７４】
図５、図７および図８を参照して、制御装置５６は、用紙Ｐの先端が搬送ローラー対３１Ａの手前に到達したと判断すると、回転ローラー３２Ａの回転を開始するように第２モーター３６Ａの駆動を制御する。用紙Ｐは、搬送ローラー対３１Ａにおいて、回転ローラー３２Ａの基部４１と対向ローラー３３Ａとに挟持されて搬送される。
【００７５】
図５および図９を参照して、制御装置５６は、用紙検知センサー５２により検知される用紙Ｐの位置情報に基づいて、用紙Ｐの先端が搬送ローラー対３１Ｂの手前に到達したか否かを判断する。
【００７６】
図５および図１０を参照して、制御装置５６は、用紙Ｐの先端が搬送ローラー対３１Ｂの手前に到達したと判断すると、回転ローラー３２Ｂの回転を開始するように第２モーター３６Ｂの駆動を制御する。制御装置５６は、回転ローラー３２Ａが離間位置で停止するように第２モーター３６Ａの駆動を制御する。用紙Ｐは、回転ローラー３２Ｂの基部４１と対向ローラー３３Ｂとに挟持されて搬送される。
【００７７】
なお、搬送ローラー対３１Ａおよび搬送ローラー対３１Ｂの各々が用紙を搬送可能な時は、回転ローラー３２の基部４１と、対向ローラー３３とが用紙を挟持するタイミングであるため、搬送ローラー対３１Ａにおいて回転ローラー３２Ａが離間位置となる前に、用紙を回転ローラー３２Ｂに受け渡す必要がある。このため、回転ローラー３２Ａおよび回転ローラー３２Ｂのピッチを、各搬送ローラー対３１が用紙を搬送可能な距離（外周面４１ａの周方向における長さ）以下とする。
【００７８】
図５および図１１を参照して、制御装置５６は、用紙検知センサー５２により検知される用紙の位置情報に基づいて、用紙Ｐの先端がレジストローラー対２１の手前に到達したか否かを判断する。制御装置５６は、用紙Ｐの先端がレジストローラー対２１の手前に到達したと判断すると、レジストローラー２３の回転を開始するように第１モーター２４の駆動を制御する。次に、制御装置５６は、回転ローラー３２Ｂが離間位置で停止するように第２モーター３６Ａの駆動を制御する。用紙Ｐは、レジストローラー２３とレジスト従動ローラー２２とに挟持されて搬送される。
【００７９】
片寄りセンサー５１により、幅方向における用紙位置のずれを検知する。制御装置５６は、片寄りセンサー５１により幅方向における用紙位置のずれが検知された場合に、横移動機構部２６を駆動させる。このとき、回転ローラー３２Ａおよび回転ローラー３２Ｂは、離間位置にあるため、用紙Ｐに捩じりやしわが生じることを抑制できる。用紙Ｐの搬送が完了したら、タイマーをリセットする。
【００８０】
このように構成された、この発明の実施の形態１における用紙搬送装置１０の構造についてまとめて説明すると、本実施の形態における用紙搬送装置１０は、用紙を搬送する第１ローラー対としてのレジストローラー対２１と、回転する回転ローラー３２（３２Ａ，３２Ｂ）を有し、用紙搬送方向においてレジストローラー対２１から離れて設けられ、用紙を搬送する第２ローラー対としての搬送ローラー対３１（３１Ａ，３１Ｂ）と、用紙搬送方向に直交する方向にレジストローラー対２１を移動させる第１移動機構部としての横移動機構部２６と、回転ローラー３２（３２Ａ，３２Ｂ）の回転を制御する制御装置５６とを備える。回転ローラー３２（３２Ａ，３２Ｂ）は、その回転軸周りにおける第１位相位置１０６に設けられ、用紙に拘束力を作用させる基部４１と、第１位相位置１０６とは異なる第２位相位置１０７に設けられ、用紙に基部４１よりも小さい拘束力を作用させる用紙解放部４２とを有する。制御装置５６は、横移動機構部２６によるレジストローラー対２１の移動時、回転ローラー３２（３２Ａ，３２Ｂ）を、用紙解放部４２が用紙に対向する回転位置で停止させる。
【００８１】
このように構成された、この発明の実施の形態１における用紙搬送装置１０によれば、用紙の搬送不良を抑制しつつ、幅方向における用紙位置を補正する機構を、簡易な構成により実現することができる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、レジストローラー対２１までの用紙の搬送に、２本の搬送ローラー対３１Ａおよび搬送ローラー対３１Ｂを用いた場合を説明したが、これに限られず、１本の搬送ローラー対３１を用いてもよいし、３本以上の搬送ローラー対３１を用いてもよい。たとえば、３本の搬送ローラー対３１を用いる場合、上流側の２本の搬送ローラー対３１と、下流側の２本の搬送ローラー対３１とを順に用いて用紙を搬送することが可能であるため、上流側から２本目の搬送ローラー対３１の回転ローラー３２と、上流側から３本目の搬送ローラー対３１の回転ローラー３２との間のピッチを、搬送ローラー対３１が用紙を搬送可能な距離よりも大きくしてもよい。
【００８３】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１において説明した搬送ローラー対３１の各種変形例について説明する。図１２は、搬送ローラー対の第１変形例を示す側面図である。図１３は、搬送ローラー対の第２変形例を示す側面図である。
【００８４】
図１２を参照して、本変形例では、回転ローラー３２の切り欠き面４２ａが、回転ローラー３２の回転軸１０１に近づく方向に凹む凹形状を有する。切り欠き面４２ａは、回転ローラー３２の回転軸１０１の半径方向内側に向けて凹んでいる。
【００８５】
このような構成によれば、回転ローラー３２が離間位置にある時に、切り欠き面４２ａが用紙に接触することをより確実に防ぐことができる。
【００８６】
図１３を参照して、本変形例では、回転ローラー３２が、円筒形状を有する。回転ローラー３２は、基部４１および用紙解放部４２の全体を通じて、円筒面である外周面を有する。このような構成において、用紙解放部４２の弾性率が、基部４１の弾性率よりも小さい。一例として、用紙解放部４２が、気泡を含むスポンジから構成されている。
【００８７】
さらに別の変形例として、用紙に対する用紙解放部４２の摩擦係数が、用紙に対する基部４１の摩擦係数よりも小さい。一例として、用紙解放部４２の外周面に、フッ素系の低摩擦材料がコーティングされていたり、フッ素系の低摩擦シートが接着されていたりする。
【００８８】
これらの変形例によっても、搬送ローラー対３１による用紙の搬送時に、用紙に基部４１よりも小さい拘束力を作用させる用紙解放部４２を得ることができる。
【００８９】
図１４は、搬送ローラー対の第３変形例を示す側面図である。図１４（Ａ）中では、回転ローラー３２が拘束位置にあり、図１４（Ｂ）中では、回転ローラー３２が離間位置にある。
【００９０】
図１４を参照して、本変形例では、搬送ローラー対３１が、ばね（付勢部材）６１と、ストッパー（規制部材）６２とをさらに有する。
【００９１】
ばね６１は、対向ローラー３３を回転ローラー３２に向けて付勢するように設けられている。ばね６１は、対向ローラー３３に対して、対向ローラー３３を回転ローラー３２に近接させる方向の弾性力を作用させる。ストッパー６２は、回転ローラー３２の用紙解放部４２が用紙に対向する回転位置において、用紙解放部４２と、ばね６１により付勢された対向ローラー３３との間に隙間が生じるように、対向ローラー３３の移動を規制する。
【００９２】
対向ローラー３３は、シャフト６３を有する。シャフト６３は、対向ローラー３３の回転軸に沿って軸状に延びている。ストッパー６２は、シャフト６３の外周上においてＵ字形状をなしている。回転ローラー３２の基部４１が用紙に対向する回転位置において（図１４（Ａ）に示す状態において）、ばね６１により付勢された対向ローラー３３は、シャフト６３がストッパー６２に当接するよりも前に、回転ローラー３２（基部４１）と接触する。これにより、回転ローラー３２と対向ローラー３３との間にニップ部が形成される。一方、回転ローラー３２の用紙解放部４２が用紙に対向する回転位置において（図１４（Ｂ）中に示す状態において）、シャフト６３がストッパー６２に当接することにより、回転ローラー３２（用紙解放部４２）と対向ローラー３３との間に隙間が形成される。
【００９３】
このような構成により、回転ローラー３２が拘束位置にある時に、用紙により確実に拘束力を作用させるとともに、回転ローラー３２が離間位置にある時に、回転ローラー３２（用紙解放部４２）が用紙に接触することをより確実に防ぐことができる。
【００９４】
図１５は、搬送ローラー対の第４変形例を示す側面図である。図１６は、図１５中の回転ローラーに設けられた位置決め機構部を示す側面図である。
【００９５】
図１５および図１６を参照して、用紙搬送装置は、図１中の第２モーター３６Ａおよび第２モーター３６Ｂに替えて、第２モーター１３６を有する。第２モーター１３６は、回転ローラー３２Ａおよび回転ローラー３２Ｂを回転駆動させる駆動源として設けられている。
【００９６】
用紙搬送装置は、第１クラッチ機構部７１および第２クラッチ機構部７２をさらに有する。第１クラッチ機構部７１は、第２モーター１３６から回転ローラー３２Ａに向けての駆動力の伝達経路を接続したり、遮断したりする。第２クラッチ機構部７２は、第２モーター１３６から回転ローラー３２Ｂに向けての駆動力の伝達経路を接続したり、遮断したりする。第１クラッチ機構部７１および第２クラッチ機構部７２としては、たとえば、電磁クラッチを用いることができる。
【００９７】
制御装置５６は、実施の形態１において説明したタイミングで回転ローラー３２Ａおよび回転ローラー３２Ｂが回転、停止するように、第１クラッチ機構部７１および第２クラッチ機構部７２の駆動を制御する。
【００９８】
回転ローラー３２は、位置決め機構部７５をさらに有する。位置決め機構部７５は、ばね７９と、ストッパー７８と、カム部材７６とを有する。
【００９９】
カム部材７６は、回転ローラー３２の回転軸上に設けられている。カム部材７６は、全体的には円筒形状を有し、回転ローラー３２と一体となって回転する。カム部材７６は、その構成部位として、突出部７７を有する。突出部７７は、回転ローラー３２の回転軸の半径方向外側に突出するように設けられている。突出部７７は、回転ローラー３２の回転軸の軸周りにおいて、用紙解放部４２と同じ位相位置に設けられている。
【０１００】
ストッパー７８は、カム部材７６の外周上に設けられている。ストッパー７８は、突出部７７が係合可能な凹形状を有する。ばね７９は、ストッパー７８に対して、ストッパー７８をカム部材７６に近接させる方向の弾性力を作用させている。
【０１０１】
このような構成において、第２モーター１３６から回転ローラー３２に向けての駆動力の伝達経路が接続される場合には、カム部材７６の回転力がばね７９による付勢力よりも勝って、ストッパー７８がカム部材７６から退避する。これにより、回転ローラー３２が回転する。一方、第２モーター１３６から回転ローラー３２に向けての駆動力の伝達経路が遮断される場合には、ばね７９による付勢力によって、ストッパー７８が突出部７７と係合する。これにより、回転ローラー３２を、精度よく離間位置に停止させることができる。
【０１０２】
このように構成された、この発明の実施の形態２における用紙搬送装置によれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【０１０３】
（実施の形態３）
本実施の形態では、実施の形態１において説明した回転ローラー３２の回転制御の各種変形例について説明する。図１７から図１９は、回転ローラーの回転制御の第１変形例を示す側面図である。図中には、搬送ローラー対３１Ｂと、搬送ローラー対３１Ａ（不図示）から搬送ローラー対３１Ｂに向けて搬送される用紙とが示されている。
【０１０４】
図１７を参照して、搬送ローラー対３１Ｂにおける回転ローラー３２Ｂは、用紙解放部４２が対向ローラー３３に対向する離間位置で停止している。制御装置５６は、用紙の先端が搬送ローラー対３１Ｂの手前に到達したと判断すると、回転ローラー３２Ｂの回転を開始する。
【０１０５】
図１８を参照して、本変形例では、制御装置５６が、用紙が搬送ローラー対３１Ｂに達したことが検知されるよりも前であって、基部４１が用紙に対向する回転位置に位置した時（回転ローラー３２Ｂが拘束位置に達した時）に、回転ローラー３２Ｂの回転を停止させる。
【０１０６】
図１９を参照して、用紙の先端が回転ローラー３２Ｂ（基部４１）と対向ローラー３３との間のニップ部に当接することによって、用紙にループが形成される。これにより、用紙のスキュー補正を実行する。制御装置５６は、用紙が搬送ローラー対３１Ｂに達したことが検知されてから所定時間経過後に、回転ローラー３２Ｂの回転を再開させる。
【０１０７】
このような構成によれば、搬送ローラー対３１Ｂを用いて、用紙のスキュー補正を実行することができる。
【０１０８】
図２０は、用紙のスキュー補正を実行可能な用紙搬送装置の別の変形例を示す側面図である。
【０１０９】
図２０を参照して、本変形例における用紙搬送装置は、図１中の搬送ローラー対３１Ｂに替えて、搬送ローラー対（第３ローラー対）８６を有し、図１中の第２モーター３６Ｂに替えて、第２モーター８９を有する。搬送ローラー対８６は、円筒形状の回転ローラー８７と、対向ローラー８８とを有する。第２モーター８９は、回転ローラー８７の駆動源として設けられている。
【０１１０】
用紙搬送装置は、離間機構部（第２移動機構部）９０をさらに有する。離間機構部９０は、搬送ローラー対８６（回転ローラー８７）を用紙から離間させることが可能なように構成されている。
【０１１１】
用紙が、搬送ローラー対３１Ａから搬送ローラー対８６に向けて搬送される時、回転ローラー８７は、停止している。用紙の先端が回転ローラー８７と対向ローラー８８との間のニップ部に当接することによって、用紙にループが形成される。これにより、用紙のスキュー補正を実行する。制御装置５６は、用紙が搬送ローラー対８６に達したことが検知されてから所定時間経過後に、回転ローラー８７の回転を開始する。
【０１１２】
このあと、制御装置５６は、横移動機構部２６によるレジストローラー対２１の横移動時に、回転ローラー８７が用紙から離間するように離間機構部９０の駆動を制御する。これにより、搬送ローラー対８６の設置にもかかわらず、用紙に捻じれやしわが生じることを防止できる。
【０１１３】
なお、本発明における第２移動機構部として、横移動機構部２６によるレジストローラー対２１の横移動時に、搬送ローラー対８６をレジストローラー対２１と同期させて横移動させる横移動機構部を設けてもよい。
【０１１４】
図２１および図２２は、回転ローラーの回転制御の第２変形例を示す側面図である。図２１を参照して、用紙搬送装置は、用紙検知センサー（用紙ジャム検知部）８０をさらに有する。
【０１１５】
用紙検知センサー８０は、たとえば、用紙に向けて光を発する発光部と、発光部から発せられた光を受ける受光部とを有するフォトセンサーから構成されている。予定された時間に用紙検知センサー８０にて用紙が検出されなかった場合に、用紙の搬送経路上において用紙のジャムが発生したことが検知される。
【０１１６】
図２２を参照して、制御装置５６は、用紙検知センサー８０により用紙のジャムが検知されると、用紙解放部４２が用紙に対向する回転位置に位置した時（回転ローラー３２が離間位置に達した時）に、回転ローラー３２の回転を停止させる。
【０１１７】
このような構成によれば、ジャムが発生した用紙を搬送ローラー対３１から容易に取り除くことができる。
【０１１８】
図２３から図２５は、回転ローラーの回転制御の第３変形例を示す側面図である。図２３を参照して、用紙搬送装置は、用紙検知センサー（用紙スリップ検知部）８１をさらに有する。
【０１１９】
用紙検知センサー８１は、たとえば、用紙に向けて光を発する発光部と、発光部から発せられた光を受ける受光部とを有するフォトセンサーから構成されている。予定された時間に用紙検知センサー８１にて用紙が検出されなかった場合に、用紙の搬送経路上において用紙のスリップが発生したことが検知される。
【０１２０】
図２４および図２５を参照して、制御装置５６は、用紙検知センサー８１により用紙のスリップが検知されると、回転ローラー３２を、用紙解放部４２が用紙に対向する回転位置および基部４１が用紙に対向する回転位置を超えて回転させ、その後、回転ローラー３２を、用紙解放部４２が用紙に対向する回転位置で停止させる。
【０１２１】
本変形例では、スリップにより用紙が搬送ローラー対３１の下流側に搬送されていないと判断された場合に、回転ローラー３２を、離間位置で停止させることなく、もう１周回転させる。回転ローラー３２が拘束位置を経ることにより、用紙を搬送ローラー対３１の下流側に送り出すことができる。この際、用紙の搬送遅れを解消するために、回転ローラー３２の回転速度を速めてもよい。
【０１２２】
さらに別の変形例として、制御装置５６は、用紙検知センサー８１により用紙のスリップが検知されると、回転ローラー３２の回転を停止させ、警告を発する。警告は、ユーザに用紙のスリップを知らせるものであれば特に限定されず、たとえば、警告音の発生であってもよいし、警告の表示であってもよい。
【０１２３】
この場合、用紙のスリップに起因して用紙の搬送遅れが生じることをより確実に防ぐことができる。
【０１２４】
このように構成された、この発明の実施の形態３における用紙搬送装置によれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【０１２５】
（実施の形態４）
本実施の形態では、実施の形態１〜３における用紙搬送装置が用いられる画像形成装置について説明する。図２６は、画像形成装置を示す断面図である。図２７は、図２６中の２点鎖線ＸＸＶＩＩで囲まれた範囲を示す断面図である。
【０１２６】
図２６および図２７を参照して、画像形成装置２００は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。画像形成装置２００は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写する。画像形成装置２００は、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、搬送される用紙に二次転写することにより画像形成する。
【０１２７】
画像形成装置２００には、タンデム方式が採用されている。タンデム方式では、ＹＭＣＫの４色に対応する各感光体ドラム４１３が中間転写ベルト４２１の走行方向（図２６中の矢印Ａ）に沿って配置されている。タンデム方式では、一回の手順で、ＹＭＣＫの４色のトナー像が順次中間転写ベルト４２１上に転写される。
【０１２８】
画像形成装置２００は、画像読取部２１０と、画像処理部２３０と、画像形成部２４０と、搬送部２５０と、定着装置２６０とを有する。
【０１２９】
画像読取部２１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置２１１と、原稿画像走査装置２１２（スキャナー）とを有する。自動原稿給紙装置２１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｊを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置２１２へ送り出す。自動原稿給紙装置２１１により、原稿トレイに載置された多数の原稿Ｊの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【０１３０】
原稿画像走査装置２１２は、自動原稿給紙装置２１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査する。原稿画像走査装置２１２は、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー２１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部２１０は、原稿画像走査装置２１２による読取結果に基づいて入力画像データーを生成する。この入力画像データーには、画像処理部２３０において所定の画像処理が施される。
【０１３１】
画像処理部２３０は、画像読取部２１０により生成された入力画像データーに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を有する。たとえば、画像処理部２３０は、階調補正データー（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行なう。
【０１３２】
画像処理部２３０は、入力画像データーに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理、および、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データーに基づいて、画像形成部２４０が制御される。
【０１３３】
画像形成部２４０は、画像形成ユニット２４１Ｙ，２４１Ｍ，２４１Ｃ，２４１Ｋと、中間転写ユニット２４２とを有する。画像形成ユニット２４１Ｙ，２４１Ｍ，２４１Ｃ，２４１Ｋおよび中間転写ユニット２４２は、画像処理部２３０により処理が施された画像データーに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各色のトナーによる画像を形成する。
【０１３４】
画像形成ユニット２４１Ｙ，２４１Ｍ，２４１Ｃ，２４１Ｋは、同様の構成を有する。図示および説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、ＣまたはＫを添えて示すこととする。図２６中では、Ｙ成分用の画像形成ユニット２４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット２４１Ｙ，２４１Ｍ，２４１Ｃ，２４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【０１３５】
画像形成ユニット２４１は、露光装置４１１と、現像装置４１２と、感光体ドラム４１３と、帯電装置４１４と、ドラムクリーニング装置４１５とを有する。感光体ドラム４１３は、アルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）を有する負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。感光体ドラム４１３の外周面には、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）および電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）が順次積層されている。感光体ドラム４１３は、駆動モーター（図示しない）により回転する。
【０１３６】
電荷発生層は、電荷発生材料（たとえばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（たとえば、ポリカーボネイト）に分散させた有機半導体である。電荷発生層は、露光装置４１１により露光され、一対の正電荷と負電荷とを生じる。
【０１３７】
電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（たとえば、ポリカーボネイト）に分散させたものからなる。電荷輸送層は、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【０１３８】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、たとえば、半導体レーザーで構成される。露光装置４１１は、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。
【０１３９】
感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【０１４０】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置である。現像装置４１２は、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【０１４１】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレードを有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存するトナーを除去する。
【０１４２】
中間転写ユニット２４２は、中間転写ベルト４２１と、一次転写ローラー４２２と、複数の支持ローラー４２３と、二次転写部２２３と、ベルトクリーニング装置４２６とを有する。中間転写ベルト４２１は、無端状である。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【０１４３】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有する。中間転写ベルト４２１は、表面に体積抵抗率がたとえば８〜１１［ｌｏｇΩ・ｃｍ］である高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１については、導電性および弾性を有するものであれば、材質、厚さおよび硬度を限定しない。
【０１４４】
一次転写ローラー４２２は、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。一次転写ローラー４２２は、感光体ドラム４１３に対向して配置される。一次転写ローラー４２２は、中間転写ベルト４２１を挟んで、感光体ドラム４１３に圧接される。これにより、一次転写ニップ部Ｎ１が形成される。
【０１４５】
中間転写ベルト４２１が一次転写ニップ部Ｎ１を通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与する。これにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【０１４６】
中間転写ベルト４２１上に静電転写されたトナー像は、その後二次転写部２２３に搬送される。記録媒体が二次転写部２２３を通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が記録媒体である用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー２３３に二次転写バイアスを印加し、記録媒体の二次転写ローラー２３３と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与する。これにより、トナー像は記録媒体に静電的に転写される。
【０１４７】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の外周面に接触する。ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留するトナーを除去する。
【０１４８】
トナー像が転写された記録媒体は二次転写部２２３を通過した後、定着装置２６０に搬送される。定着装置２６０は、トナー像が二次転写された記録媒体を加熱および加圧することにより、記録媒体にトナー像を定着させる。
【０１４９】
搬送部２５０は、記録媒体を搬送する。搬送部２５０は、給紙部２５１と、排紙部２５２と、搬送経路部２５３とを有する。給紙部２５１は、給紙トレイユニット２５１ａ，２５１ｂ，２５１ｃを有する。給紙トレイユニット２５１ａ，２５１ｂ，２５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｐ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。
【０１５０】
給紙トレイユニット２５１ａ，２５１ｂ，２５１ｃに収容されている用紙Ｐは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部２５３に搬送される。搬送経路部２５３は、実施の形態１において説明した、レジストローラー対２１と、搬送ローラー対３１Ａと、搬送ローラー対３１Ｂとを有する。用紙Ｐは、搬送経路部２５３を通じて二次転写部２２３に搬送される。二次転写部２２３において、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｐの一方の面に一括して二次転写され、その後の定着装置２６０において定着工程が施される。
【０１５１】
定着装置２６０を通過した記録媒体は、排紙部２５２に搬送される。排紙部２５２は、排紙ローラー対２５２ａを有する。画像形成された用紙Ｐは、排紙ローラー対２５２ａを通じて外部に排出される。
【０１５２】
このように構成された、この発明の実施の形態４における画像形成装置２００によれば、搬送経路部２５３において、用紙の搬送不良を抑制しつつ、幅方向における用紙位置を補正する機構を簡易な構成とすることができる。これにより、画像形成装置２００が大型化したり、製造コストが増大したりすることを防止できる。
【０１５３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
この発明は、主に、幅方向における用紙位置を補正する機構を備えた用紙搬送装置に適用される。
【符号の説明】
【０１５５】
１０  用紙搬送装置、２１  レジストローラー対、２２  レジスト従動ローラー、２３  レジストローラー、２４  第１モーター、２６  横移動機構部、３１，３１Ａ，３１Ｂ，８６  搬送ローラー対、３２，３２Ａ，３２Ｂ，８７，１３２Ａ，１３２Ｂ  回転ローラー、３３，３３Ａ，３３Ｂ，８８  対向ローラー、３６，３６Ａ，３６Ｂ，８９，１３６  第２モーター、４１  基部、４１ａ  外周面、４２  用紙解放部、４２ａ  切り欠き面、５１  片寄りセンサー、５２，８０，８１  用紙検知センサー、５６  制御装置、６１，７９  ばね、６２，７８  ストッパー、６３  シャフト、７１  第１クラッチ機構部、７２  第２クラッチ機構部、７５  位置決め機構部、７６  カム部材、７７  突出部、９０  離間機構部、１０１  回転軸、１０６  第１位相位置、１０７  第２位相位置、２００  画像形成装置、２１０  画像読取部、２１１  自動原稿給紙装置、２１２  原稿画像走査装置、２１２ａ  ＣＣＤセンサー、２２３  二次転写部、２３０  画像処理部、２３３  二次転写ローラー、２４０  画像形成部、２４１，２４１Ｃ，２４１Ｋ，２４１Ｍ，２４１Ｙ  画像形成ユニット、２４２  中間転写ユニット、２５０  搬送部、２５１  給紙部、２５１ａ，２５１ｂ，２５１ｃ  給紙トレイユニット、２５２  排紙部、２５３  搬送経路部、２５２ａ  排紙ローラー対、２６０  定着装置、４１１  露光装置、４１２  現像装置、４１３  感光体ドラム、４１４  帯電装置、４１５  ドラムクリーニング装置、４２１  中間転写ベルト、４２２  一次転写ローラー、４２３  支持ローラー、４２６  ベルトクリーニング装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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