(57)【要約】【課題】医療従事者がいつでもどこでも簡単に手指衛生行動をすることができ、医療従事者による手指衛生行動の実績も管理することができるようにする。【解決手段】医療従事者に装着する本体１０と、本体１０に接続された巻き取り式コード２０と、巻き取り式コード２０のコード２２が引き出されたことを検出して手指衛生実行信号を無線送信する電気回路モジュールと備え、本体１０を医療従事者の任意の場所に装着し、コード２２の先端に取り付けられた消毒剤容器２００を単に引っ張るだけで、消毒剤容器２００を身体の正面で使用することができるようにするとともに、医療従事者が手指の消毒を行うために消毒剤容器２００を引っ張ると、手指衛生実行信号が無線送信されるようにして、この手指衛生実行信号をもとに、個々の医療従事者による手指衛生行動の実績を記録することができるようにする。【選択図】図１
2019126513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療従事者に装着する本体と、
上記本体に接続された巻き取り式コードであって、コードの先端に消毒剤容器が取り付けられる巻き取り式コードとを備え、
上記本体は、上記巻き取り式コードのコードが引き出されたことを検出して手指衛生実行信号を無線送信する手指衛生行動検出部を備えたことを特徴とする手指衛生行動検出装置。
【請求項２】
上記手指衛生行動検出部は、
上記巻き取り式コードのコードが引き出されたときに電気的にオンとなるスイッチと、
上記スイッチがオンとなったことに応じて上記手指衛生実行信号を無線送信する信号送信部とを備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の手指衛生行動検出装置。
【請求項３】
上記スイッチは、上記コードの引き出し状態に応じて物理的に移動して押下状態となる押しボタンにより構成され、
上記本体は、
上記押しボタンの操作に応じて往復移動する可動ヨークと、
上記可動ヨークの移動に応じて発電を行うコイルとを更に備え、
上記信号送信部は、上記可動ヨークおよび上記コイルにより発電された起電力を利用して上記手指衛生実行信号を無線送信することを特徴とする請求項２に記載の手指衛生行動検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の手指衛生行動検出装置と、中継装置と、サーバとを備え、
上記中継装置は、
上記手指衛生行動検出装置から無線送信された上記手指衛生実行信号を受信する信号受信部と、
上記信号受信部により上記手指衛生実行信号を受信した場合、上記医療従事者を識別する識別情報と共に手指衛生実行情報を上記サーバに送信する実行情報送信部とを備え、
上記サーバは、
上記実行情報送信部により送信された上記手指衛生実行情報および上記識別情報を受信する実行情報受信部と、
上記実行情報受信部により受信された上記手指衛生実行情報および上記識別情報を互いに関連付けてデータベースに記録する手指衛生情報記録部とを備えたことを特徴とする手指衛生システム。
【請求項５】
上記中継装置は、施設内の各所に設置されるとともに上記サーバに接続された無線受信器であり、
上記手指衛生行動検出装置は、上記手指衛生行動検出装置に記憶されている上記識別情報と共に上記手指衛生実行信号を無線送信することを特徴とする請求項４に記載の手指衛生システム。
【請求項６】
上記中継装置は、上記医療従事者が保持する携帯端末であり、
上記実行情報送信部は、上記信号受信部により上記手指衛生実行信号を受信した場合、上記携帯端末に記憶されている上記識別情報と共に手指衛生実行情報を上記サーバに送信することを特徴とする請求項４に記載の手指衛生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手指衛生行動検出装置および手指衛生システムに関し、特に、医療従事者による手指衛生行動の実行を検出する装置、およびその検出結果に基づいて手指衛生行動の実行実績を管理するシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ＷＨＯは医療関連感染の中で、医療従事者の手指が媒体となって病原体の感染伝播が発生する５段階について警鐘を鳴らし、ガイドラインを通じて、石鹸と流水による手洗いや、アルコール消毒薬による手指消毒といった手指衛生の励行を推奨している。しかし、医療従事者の手指衛生実施率が５０％にすら満たない医療機関も多く、その遵守率（コンプライアンス）は高くない。遵守率を上げていくためには、個々の医療従事者による手指衛生行動の実績を把握し、注意喚起をすることが必要となる。
【０００３】
これに対し、各被管理者の消毒実績を簡便に把握できるようにした消毒実績把握システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の消毒実績把握システムでは、吐出操作により消毒液剤を吐出する消毒液剤ディスペンサユニットが壁面に設置され、吐出操作を検知する吐出操作検知手段と、吐出操作の検知に基づいて吐出完了信号を送信する吐出完了信号送信手段と、吐出完了信号に基づいて消毒実績情報記憶部に記憶されている消毒実績の情報を更新する更新手段とを備えている。
【０００４】
しかしながら、消毒液剤ディスペンサユニットが壁面に設置されるような据え置き型であると、その場所に行かなければ消毒を行うことができないため、不便である。そのため、手指衛生実施率が向上しない要因にもなっている。これに対し、医療従事者の腰にクリップ等で取り付ける携帯タイプの消毒液剤ボトルが存在する。これであれば、場所を選ばず、いつでもどこでも消毒を実施することが可能である。
【０００５】
しかしながら、医療従事者の腰にクリップ等で取り付ける携帯タイプの消毒液剤ボトルの場合、両手を確実に消毒するためには、クリップを腰から外し、ボトルを身体の正面に移動して使用することが必要となる。そして、消毒が終わった後は、再びボトルをクリップにより腰に止める必要がある。そのため、消毒を行うのに必要な一連の作業が多く、面倒であった。また、携帯タイプの消毒液剤ボトルでは、消毒が行われたことを検出して、個々の医療従事者による手指衛生行動の実績を管理することができないという問題もあった。
【０００６】
なお、特許文献２には、携帯電話のストラップに充電装置を設け、充電装置の内部に設けられたバネによって充電コードを巻き取ることを可能とすることが開示されている。この特許文献２に記載のストラップは、充電コードが充電装置の内部から引き出されるとき、あるいは充電コードが充電装置の内部に巻き取られるときに、充電コードによって回転するローターを通じて発電する発電手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−６１１５６号公報
【特許文献２】特開２００７−３３６７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、医療従事者がいつでもどこでも簡単に手指衛生行動をすることができ、個々の医療従事者による手指衛生行動の実績も管理することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明の手指衛生行動検出装置は、医療従事者に装着する本体と、本体に接続された巻き取り式コードであって、コードの先端に消毒剤容器が取り付けられる巻き取り式コードとを備え、本体内部の手指衛生行動検出部において、巻き取り式コードのコードが引き出されたことを検出して手指衛生実行信号を無線送信するようにしている。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成した本発明によれば、本体を医療従事者の腰や胸などの任意の場所に装着し、医療従事者が手指の消毒を行う際は、巻き取り式コードのコード先端に取り付けられた消毒剤容器を単に引っ張るだけで、消毒剤容器を身体の正面で使用することができる。また、消毒が終わった後は、消毒剤容器を引っ張る力を弱めて単に巻き取り式コードにコードを巻き取らせるだけで、消毒剤容器を元の場所に戻すことができる。これにより、医療従事者は、いつでもどこでも簡単に消毒（手指衛生行動）をすることができる。また、医療従事者が手指の消毒を行うために消毒剤容器を引っ張ると、巻き取り式コードのコードが引き出され、手指衛生実行信号が無線送信されるので、この手指衛生実行信号をもとに、個々の医療従事者による手指衛生行動の実績も管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態による手指衛生行動検出装置の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態による本体の内部に備えられる電気回路モジュール（手指衛生行動検出部）の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態による起電回路の一例を示す図である。
【図４】本実施形態による手指衛生行動検出装置を用いた手指衛生システムの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態による中継装置およびサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による手指衛生行動検出装置１００の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の手指衛生行動検出装置１００は、医療従事者に装着する本体１０と、本体１０に接続された巻き取り式コード２０とを備えて構成される。
【００１３】
本体１０は、内部が空洞となっている直方体形状のボックスであり、電気回路を実装したモジュール（特許請求の範囲の手指衛生行動検出部に相当）が内部に備えられている。手指衛生行動検出部は、巻き取り式コード２０のコード２２が引き出されたことを検出して手指衛生実行信号を無線送信するものである。これについての詳細は後述する。
【００１４】
本体１０の一面には、クリップ１１が設けられている。クリップ１１は、例えば樹脂製の可撓性素材により構成されており、一端１１ａが本体１０に固定され、他端には本体１０の側に突出する爪部１１ｂが形成されている。クリップ１１に外力が加わっていないときは、爪部１１ｂは本体１０に接触している。これに対し、クリップ１１の他端に対して本体１０から離間する方向に外力を加えると、爪部１１ｂは本体１０から離間する。その後、外力の印加を停止すると、クリップ１１は再び元の状態に戻り、爪部１１ｂが本体１０に当接する。これにより、医療従事者のズボンのウェスト周りやベルト、あるいはポケットなどを本体１０とクリップ１１とで挟持することが可能であり、当該挟持によって本体１０を医療従事者の衣服などに固定することができるようになっている。
【００１５】
なお、ここに示した本体１０の形状およびクリップ１１の形状は、単なる一例であり、これに限定されるものではない。すなわち、本体１０は、内部に電気回路モジュールを備えることが可能なボックスであればよく、その形状は任意である。また、クリップ１１は、本体１０を医療従事者の衣服に固定可能なものであればよく、その形状は任意である。また、本体１０を医療従事者の衣服に固定可能なものであれば、クリップ以外の構造であってもよい。
【００１６】
巻き取り式コード２０は、例えば、特許文献２の図２と同様に構成され、筐体２１の内部に設けられたバネ（図示せず）によってコード２２を巻き取ることを可能としたものである。図１（ａ）はコード２２が完全に巻き取られた状態を示し、図１（ｂ）はコード２２がある程度引き出された状態を示している。コード２２の先端（バネが接続された側とは反対側の端部）には、ストッパ２３が設けられており、コード２２が巻き取られたときに、コード２２の先端が筐体２１の内部に入り込まないように構成されている。
【００１７】
巻き取り式コード２０の筐体２１は、紐状のリード３０を介して本体１０に接続される。実際には、図２を用いて後述するように、リード３０は本体１０の内部の可倒プレート１２に接続される。一方、巻き取り式コード２０のコード２２の先端（ストッパ２３）には、消毒剤容器２００が取り付けられる。図１の例では、紐またはチェーンなどのストラップ２０１を介して、コード２２の先端に消毒剤容器２００が取り付けられている。コード２２およびリード３０は何れも、伸縮性をほぼ有しない素材により構成するのが好ましい。
【００１８】
なお、図１に示す消毒剤容器２００の取り付け方は一例に過ぎず、これに限定されるものではない。例えば、ストラップ２０１を介さずに、コード２２の先端に消毒剤容器２００を直接取り付ける構成としてもよい。また、図１では構成を詳細に図示していないが、巻き取り式コード２０のストッパ２３に対してストラップ２０１を着脱可能に取り付けられるように構成してもよい。
【００１９】
本体１０が医療従事者に装着された状態で、医療従事者によって消毒剤容器２００が引かれると、図１（ｂ）に示すように、コード２２が巻き取り式コード２０から引き出され、それに伴って巻き取り式コード２０の筐体２１が矢印Ｙ１の方向に移動する。これにより、本体１０の内部に存在していたリード３０の一部が、本体１０の内側から外側へと引き出される。
【００２０】
ここで、巻き取り式コード２０の筐体２１は、その内部にあるコード２２が全て外部に引き出されて尚も引かれた場合はもちろん、コード２２が全て引き切られるまでの途中の段階でも、矢印Ｙ１の方向に移動し得る。筐体２１の内部にある巻き取り用のバネの作用により、コード２２が引かれたときに抗力が発生し、その抗力がリード３０を矢印Ｙ１の方向に引く力となって働くからである。
【００２１】
図２は、本体１０の内部に備えられる電気回路モジュール（手指衛生行動検出部）の構成例を示す図である。なお、図２（ａ）は巻き取り式コード２０のコード２２が完全に巻き取られたときの状態を示し、図２（ｂ）はコード２２がある程度引き出されたときの状態を示している。図２に示すように、本実施形態の手指衛生行動検出部は、リード３０に接続された可倒プレート１２と、板バネ１３と、スイッチ１４と、電源モジュール１５と、無線送信モジュール１６とを備えて構成される。
【００２２】
リード３０は、本体１０の側面に開けられた穴（図示せず）に通されて、本体１０の外側にある巻き取り式コード２０と、本体１０の内側にある可倒プレート１２とを接続している。可倒プレート１２は、例えば、薄い金属製の可撓性素材により構成されている。可倒プレート１２は、一端がリード３０に接続され、他端が本体１０に固定されている。可倒プレート１２の他端が固定される本体１０の位置は、リード３０を通すための穴が開けられた面に対して直交する面に近接する位置で、かつ、電源モジュール１５の側方の位置である。
【００２３】
可倒プレート１２の他端が固定された位置と、リード３０が通される穴とを直線状に結んだ仮想ライン上に、電源モジュール１５が存在する。そのため、可倒プレート１２は、本体１０に固定された他端から電源モジュール１５の側面に沿って延び、当該電源モジュール１５を迂回するように屈曲した状態となって、一端がリード３０に接続されている。これにより、可倒プレート１２は、電源モジュール１５の角に当たる屈曲部を支点として回動可能に構成されている。
【００２４】
なお、以上に示した可倒プレート１２の構成は単なる一例に過ぎず、これに限定されるものではない。例えば、屈曲部に当たる電源モジュール１５の角の位置に可倒プレート１２の他端を固定するようにしてもよい。
【００２５】
以下では、可倒プレート１２の屈曲部から、リード３０が接続される一端までの部分を「回動部１２ａ」と称する。この回動部１２ａと対向する位置で、回動部１２ａよりも電源モジュール１５側の位置に先端側が配置されるようにして、板バネ１３が設けられている。板バネ１３の一端は可倒プレート１２の回動部１２ａに当接し、他端は本体１０に固定されている。板バネ１３が固定される本体１０の位置は、可倒プレート１２が固定される面と同じ面に近接する位置で、かつ、電源モジュール１５を挟んで可倒プレート１２の他端とは反対側の位置である。
【００２６】
以上の構成により、可倒プレート１２の回動部１２ａは、板バネ１３によって電源モジュール１５とは反対側（矢印Ｙ２の反対側）に付勢されている。従って、可倒プレート１２の回動部１２ａに対して板バネ１３以外から外力が加えられていないときは、図２（ａ）のように、回動部１２ａは、電源モジュール１５から離間する方向へ回動した状態となっている。
【００２７】
これに対し、巻き取り式コード２０のコード２２が引き出されて筐体２１が本体１０から離れる方向（矢印Ｙ１の方向）に引かれると、リード３０がこれに接続された可倒プレート１２の回動部１２ａを矢印Ｙ１の方向に引くため、回動部１２ａに対して、板バネ１３の付勢力とは逆向きの外力が付加される。これにより、回動部１２ａは、図２（ｂ）のように、電源モジュール１５に近づく方向（矢印Ｙ２の方向）に回動する。
【００２８】
なお、ここでは板バネ１３を用いているが、これに限定されるものではない。例えば、一端が本体１０に固定され、他端が可倒プレート１２の回動部１２ａの先端に接触するようになされたコイルスプリングを用いてもよい。具体的には、このような構成のコイルスプリングを、電源モジュール１５の側面に沿わせて設ける構成とすることが可能である。要は、可倒プレート１２の回動部１２ａに対して、矢印Ｙ２とは反対側に付勢する力を与える構成であればよい。
【００２９】
電源モジュール１５の側面で、可倒プレート１２の回動部１２ａと対向する面には、スイッチ１４が設けられている。スイッチ１４が設けられる位置は、板バネ１３と接触しない位置である。このスイッチ１４は、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、巻き取り式コード２０のコード２２の引き出し状態に応じて、物理的に移動して押下状態となる押しボタンにより構成される。
【００３０】
すなわち、巻き取り式コード２０のコード２２が完全に巻き取られた状態のとき（コード２２が引き出されていないとき）には、スイッチ１４は、図２（ａ）に示すように電源モジュール１５の側面から突出した非押下状態となって、電気的にオフとなっている。一方、巻き取り式コード２０のコード２２が引き出されると、スイッチ１４は、図２（ｂ）のように可倒プレート１２の回動部１２ａに押されて押下状態となり、電気的にオンとなる。
【００３１】
電源モジュール１５は、スイッチ１４がオンとなったときに、無線送信モジュール１６に対して電力を供給するための回路を実装したモジュールである。これについての詳細は後述する。無線送信モジュール１６は、スイッチ１４がオンとなったことに応じて、手指衛生実行信号を無線送信するものであり、特許請求の範囲の信号送信部に相当する。
【００３２】
無線送信モジュール１６が送信する信号は、消毒剤容器２００が接続された巻き取り式コード２０のコード２２が引き出されたことに応じて発信されるものである。コード２２が引き出されたということは、消毒剤容器２００を使って手指衛生行動（消毒）が実行されたと推認することができる。よって、無線送信モジュール１６が送信する信号を、手指衛生行動が実行されたことを示す信号として用いることが可能である。
【００３３】
なお、無線送信モジュール１６が送信する信号は、手指衛生行動が実行されたことを情報として明示する信号であることを必須とするものではない。単なるパルス信号のようなものでも構わない。要は、無線送信モジュール１６が何らかの信号を無線送信したときには手指衛生行動が実行されたことを示しており、無線送信モジュール１６が何も信号を送信していないときには手指衛生行動が実行されていないことを示している。
【００３４】
電源モジュール１５は、例えば、内部にバッテリを備え、スイッチ１４がオンとなったときに、バッテリから無線送信モジュール１６に対して電力を供給する回路構成とすることが可能である。また、電源モジュール１５は、バッテリは備えず、スイッチ１４がオンとなったときに電力を発生させる起電回路を備え、当該起電回路で発生させた電力を無線送信モジュール１６に供給する回路構成とすることも可能である。
【００３５】
図３は、起電回路の一例を示す図である。図３（ａ）は、起電回路の構成を上面側から見た状態を示す図である。図３（ｂ）および（ｃ）は、起電回路の構成を側面側から見た状態を示す図である。ここで、図３（ｂ）はスイッチ１４が非押下状態のときの様子を示し、図３（ｃ）はスイッチ１４が押下状態のときの様子を示している。
【００３６】
図３に示すように、起電回路は、レバー３１、可動ヨーク３２、コイル３３、板バネ３４および押え板３５を備えて構成されている。レバー３１は、ビス止め等によって可動ヨーク３２に固定されている。可動ヨーク３２は、略コの字状に形成された鉄板であり、その一部分がコイル３３内の空間を貫いている。
【００３７】
図３（ｂ）および（ｃ）に示すように、レバー３１と押え板３５との間には、板バネ３４が付設されている。これにより、レバー３１は、板バネ３４によって押え板３５とは反対側（可倒プレート１２の回動部１２ａの側。以下、便宜上「手前側」という）に付勢されている。図３（ｂ）は、板バネ３４により付勢されたレバー３１の定常位置を示している。
【００３８】
図３（ｂ）および（ｃ）に示すように、スイッチ１４は、レバー３１と対向する位置に設けられている。図２（ａ）のように巻き取り式コード２０のコード２２が巻き取られていて、スイッチ１４が押下されていない状態では、スイッチ１４は、図３（ｂ）のように、レバー３１を押え板３５の側（可倒プレート１２の回動部１２ａとは反対側。以下、便宜上「奥側」という）に押圧していない。
【００３９】
これに対し、図２（ｂ）のように巻き取り式コード２０のコード２２が引き出されて、スイッチ１４が押下された状態になると、図３（ｃ）のように、スイッチ１４がレバー３１を押え板３５の方向に押圧する。これに伴い、レバー３１が奥側に移動し、レバー３１に固定された可動ヨーク３２がコイル３３内で手前側に変位する（可動ヨーク３２の往路移動）。このとき、板バネ３４は縮んだ状態となっている。
【００４０】
この後、図２（ａ）のように巻き取り式コード２０のコード２２が再び巻き取られると、可倒プレート１２の回動部１２ａが板バネ１３の力を受けて手前側に移動し、図３（ｂ）のようにスイッチ１４が再び非押下状態となる。このとき、レバー３１が板バネ３４の復元力を受ける。これにより、レバー３１が手前側に移動し、レバー３１に固定された可動ヨーク３２もコイル３３内で奥側に変位する（可動ヨーク３２の復路移動）。
【００４１】
このように、可動ヨーク３２は、スイッチ（押しボタン）１４の操作に応じてコイル３３内を往復移動する。このとき、レバー３１は、スイッチ１４の物理移動を可動ヨーク３１の往復移動に変換する変換機構として機能する。上述のように、可動ヨーク３２の一部は、コイル３３の内部空間を貫いている。このため、コイル３３は、可動ヨーク３１の移動に伴って生じる磁界の変化を受けて、電磁誘導による起電力を発生する。特に、本実施形態では、可動ヨーク３１の往路移動および復路移動のそれぞれにおいて発電を行うことが可能となっている。
【００４２】
また、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、コイル３３から２つの電極３３ａ，３３ｂが取り出されている。ここで、第１の電極３３ａからは、可動ヨーク３２の往路移動において発電された起電力が出力される。一方、第２の電極３３ｂからは、可動ヨーク３２の復路移動において発電された起電力が出力される。
【００４３】
本実施形態では、この２つの起電力を無線送信モジュール１６に供給する。なお、可動ヨーク３２の往路移動により発生する起電力または復路移動により発生する起電力の何れか一方のみを無線送信モジュール１６に供給するようにしてもよい。無線送信モジュール１６は、可動ヨーク３２およびコイル３３により発電された起電力を利用して、手指衛生実行信号を無線送信する。
【００４４】
なお、ここでは、電源モジュール１５の外側に配置された板バネ１３と、電源モジュール１５の内側において起電回路の一部として配置された板バネ３４との２つを用いているが、外側の板バネ１３を省略し、内側の板バネ３４のみとすることも可能である。
【００４５】
図４は、上記のように構成した手指衛生行動検出装置１００を用いた手指衛生システムの構成例を示す図である。図４に示すように、本実施形態の手指衛生システムは、図１のように構成した手指衛生行動検出装置１００と、中継装置４０と、サーバ５０とを備えて構成される。
【００４６】
中継装置４０は、例えば、医療従事者が保持する携帯端末である。具体的には、スマートフォンやタブレット、あるいは医療従事者が業務に使用する専用端末を中継装置４０として用いることが可能である。この場合、手指衛生行動検出装置１００と中継装置４０との間は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉなどの無線通信手段を介して無線接続され、中継装置４０とサーバ５０との間は、Ｗｉ−Ｆｉ、インターネット、電話網、有線ＬＡＮなどを適宜組み合わせて構築した通信ネットワークを介して接続される。
【００４７】
図５は、中継装置４０およびサーバ５０の機能構成例を示すブロック図である。図５に示すように、中継装置４０は、その機能構成として、信号受信部４１および実行情報送信部４２を備えている。また、中継装置４０は、記憶媒体として、識別情報記憶部４３を備えている。
【００４８】
上記各機能ブロック４１，４２は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック４１，４２は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００４９】
また、サーバ５０は、その機能構成として、実行情報受信部５１および手指衛生情報記録部５２を備えている。また、サーバ５０は、記憶媒体として、データベース記憶部５３を備えている。上記各機能ブロック５１，５２も、中継装置４０の各機能ブロック４１，４２と同様、ハードウェア、ＤＳＰ、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。
【００５０】
中継装置４０の識別情報記憶部４３は、中継装置４０を保持する医療従事者を識別する識別情報（以下、医療従事者ＩＤという）を記憶する。医療従事者ＩＤは、それぞれの医療従事者をユニークに識別可能な情報であればよい。例えば、サーバ５０において発行されたＩＤであってもよいし、中継装置４０のハードウェアに固有の情報（例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、シリアルコードなど）であってもよい。
【００５１】
信号受信部４１は、手指衛生行動検出装置１００（無線送信モジュール１６）から無線送信された手指衛生実行信号を受信する。上述したように、無線送信モジュール１６が送信する手指衛生実行信号は、手指衛生行動が実行されたことを情報として明示する信号であることを必須とするものではなく、単なるパルス信号のようなものでも構わない。
【００５２】
実行情報送信部４２は、信号受信部４１により手指衛生実行信号を受信した場合、識別情報記憶部４３に記憶されている医療従事者ＩＤと共に手指衛生実行情報をサーバ５０に送信する。手指衛生実行情報は、手指衛生行動が実行されたことを情報として明示する情報である。サーバ５０の実行情報受信部５１は、実行情報送信部４２により送信された手指衛生実行情報および医療従事者ＩＤを受信する。
【００５３】
手指衛生情報記録部５２は、実行情報受信部５１により受信された手指衛生実行情報および医療従事者ＩＤを、互いに関連付けてデータベース記憶部５３のデータベースに記録する。例えば、手指衛生情報記録部５２は、手指衛生実行情報を記録日時情報と共に医療従事者ＩＤに関連付けてデータベースに記録する。このようにすれば、医療従事者ごとに、いつ手指衛生行動が実行されたのかを示す履歴情報を得ることができる。
【００５４】
なお、データベースの記録内容はこれに限らず、任意に設計することが可能である。例えば、手指衛生情報記録部５２は、所定期間単位（１週間単位または１月単位など）で、手指衛生実行情報を受信した回数をカウントして記録していくようにしてもよい。このようにすれば、医療従事者ごとに、所定期間単位で手指衛生行動が実行された回数を示す計数情報を得ることができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、医療従事者が保持する携帯端末を中継装置４０として用いる例について説明したが、これに限定されない。例えば、病院や福祉施設などの施設内の各所に設置されるとともに、サーバ５０に有線で接続された無線受信器を中継装置４０として用いることも可能である。
【００５６】
ただし、この場合、中継装置４０は各医療従事者において共用されるため、医療従事者ＩＤを記憶しておくことはできない。そこで、医療従事者が装着する本体１０に備えられた無線送信モジュール１６に医療従事者ＩＤを記憶しておき、無線送信モジュール１６が、当該医療従事者ＩＤと共に手指衛生実行信号を無線送信するようにする。この場合、中継装置４０は、手指衛生行動検出装置１００から受信した医療従事者ＩＤと共に、手指衛生実行情報をサーバ５０に送信する。
【００５７】
以上詳しく説明したように、本実施形態の手指衛生行動検出装置１００では、医療従事者に装着する本体１０と、本体１０に接続された巻き取り式コード２０とを備え、巻き取り式コード２０のコード２２の先端に消毒剤容器２００を取り付けて使用する。そして、本体１０の内部に備えた電気回路モジュール（手指衛生行動検出部）によって、コード２２が引き出されたことを検出し、その検出に応じて手指衛生実行信号を無線送信するようにしている。
【００５８】
このように構成した本実施形態によれば、医療従事者の腰や胸などの任意の場所に本体１０を装着し、医療従事者が手指の消毒を行う際は、巻き取り式コード２０のコード２２の先端に取り付けられた消毒剤容器２００を単に引っ張るだけで、消毒剤容器２００を身体の正面で使用することができる。また、消毒が終わった後は、消毒剤容器２００を引っ張る力を弱めて単に巻き取り式コード２０にコード２２を巻き取らせるだけで、消毒剤容器２００を元の場所に戻すことができる。これにより、医療従事者は、いつでもどこでも簡単に消毒（手指衛生行動）をすることができる。
【００５９】
また、本実施形態の手指衛生行動検出装置１００によれば、医療従事者が手指の消毒を行うために消毒剤容器２００を引っ張ると、巻き取り式コード２００のコード２２が引き出され、これに伴ってリード３０が引かれてスイッチ１４がオンとなり、無線送信モジュール１６から手指衛生実行信号が無線送信される。従って、この手指衛生実行信号をもとに、手指衛生実行情報をサーバ５０に送信して記録することにより、個々の医療従事者による手指衛生行動の実績も管理することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  本体
１１  クリップ
１２  可倒プレート
１２ａ  回動部
１３  板バネ
１４  スイッチ（押しボタン）
１５  電源モジュール
１６  無線送信モジュール
２０  巻き取り式コード
２１  筐体
２２  コード
２３  ストッパ
３０  リード
３１  レバー
３２  可動ヨーク
３３  コイル
３３ａ，３３ｂ  電極
３４  板バネ
４０  中継装置
４１  信号受信部
４２  実行情報送信部
５０  サーバ
５１  実行情報受信部
５２  手指衛生情報記録部
２００  消毒剤容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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