(57)【要約】【課題】回転検出用のセンサ素子の種類の増加に、より低コストで対応すること。【解決手段】信号ケーブル（４）の末端部およびセンサ素子（７）は、保持部材（１０）の内側に保持される。保持部材は、中心軸線（Ｃ）に沿った軸方向（Ｚ）と直交する厚さ方向（Ｙ）について信号ケーブルの末端部およびセンサ素子に隣接配置された第一保持部（１１）と、第一保持部との間で信号ケーブルの末端部を挟持するように中心軸線を挟んで厚さ方向に第一保持部と対向配置された第二保持部（１２）と、第一保持部および第二保持部の厚さ方向と直交する方向における一端部同士を開放しつつ他端部同士を一体的に結合するように設けられたヒンジ部（１３）とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体（Ｒ）に対向配置されることで前記回転体の回転状態を検出するように構成された回転検出装置（１）であって、
少なくとも一部が中心軸線（Ｃ）に沿った軸方向（Ｚ）に延設された信号ケーブル（４）と、
前記回転体の回転状態に対応した検出信号を出力するように設けられていて、前記信号ケーブルの末端部と結合することで前記信号ケーブルと電気接続されたセンサ素子（７）と、
前記信号ケーブルの前記末端部および前記センサ素子を内側に保持するように構成された保持部材（１０）と、
前記保持部材の周囲を覆うように設けられた被覆部（５）と、
を備え、
前記保持部材は、
前記軸方向と直交する厚さ方向（Ｙ）について前記信号ケーブルの前記末端部および前記センサ素子に隣接配置された第一保持部（１１）と、
前記第一保持部との間で前記信号ケーブルの前記末端部を挟持するように、前記中心軸線を挟んで前記厚さ方向に前記第一保持部と対向配置された第二保持部（１２）と、
前記第一保持部および前記第二保持部の、前記厚さ方向と直交する方向における一端部同士を開放しつつ他端部同士を一体的に結合するように設けられたヒンジ部（１３）と、
を有する、
回転検出装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記軸方向における一端部にて前記センサ素子を保持するように構成され、
前記ヒンジ部は、前記保持部材の前記一端部に設けられた、
請求項１に記載の回転検出装置。
【請求項３】
前記第一保持部は、
前記厚さ方向に前記信号ケーブルの前記末端部と対向配置された配線支持部（１１１）と、
前記配線支持部よりも前記軸方向における前記一端部側に配置されていて、前記厚さ方向に前記センサ素子と対向するように前記軸方向に突設された素子支持部（１１３）と、
を有し、
前記ヒンジ部は、前記軸方向について、前記素子支持部の先端部よりも前記配線支持部側に配設された、
請求項２に記載の回転検出装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記第一保持部と前記第二保持部とを係合する係合部（１１６，１２４）をさらに有する、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【請求項５】
前記被覆部は、熱収縮チューブ（５ａ）により形成された、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【請求項６】
前記被覆部は、合成樹脂組成物の塗膜（５０１）により形成された、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【請求項７】
回転体（Ｒ）に対向配置されることで前記回転体の回転状態を検出するように構成された回転検出装置（１）の製造方法であって、
第一保持部（１１）と、第二保持部（１２）と、前記第一保持部および前記第二保持部の厚さ方向（Ｙ）と直交する方向における一端部同士を開放しつつ他端部同士を一体的に結合するように設けられたヒンジ部（１３）とを有する保持部材（１０）を、前記ヒンジ部を中心として前記第一保持部と前記第二保持部とを開放した開放状態にて用意し、
前記開放状態の前記保持部材に、少なくとも一部が中心軸線（Ｃ）に沿った軸方向（Ｚ）に延設された信号ケーブル（４）と、前記信号ケーブルの末端部と結合することで前記信号ケーブルと電気接続されたセンサ素子（７）とをセットし、
前記ヒンジ部を中心として前記第一保持部と前記第二保持部とを相対回転させて、前記第一保持部と前記第二保持部とを前記軸方向と直交する前記厚さ方向に対向配置させることで、前記保持部材の内側に前記信号ケーブルの前記末端部および前記センサ素子を保持し、
前記保持部材の周囲を覆う被覆部（５）を設ける、
回転検出装置の製造方法。
【請求項８】
前記保持部材の周囲を熱収縮チューブ（５ａ）により覆うことで、前記被覆部を設ける、
請求項７に記載の回転検出装置の製造方法。
【請求項９】
前記保持部材の周囲を合成樹脂組成物の塗膜（５０１）により覆うことで、前記被覆部を設ける、
請求項７に記載の回転検出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転検出装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、回転検出装置およびその製造方法の、一従来例を開示する。特許文献１に開示された回転検出装置は、回転検出ＩＣと、ハウジングと、形状調整部とを備えている。回転検出ＩＣは、回転体の回転を検出して、回転検出信号を出力する。ハウジングは、その内部に回転検出ＩＣを挿入して固定するためのケース状の部材であって、一端が入口を構成するとともに他端が閉塞された中空形状をなしている。形状調整部は、回転検出ＩＣの形状をハウジングの内部形状に一致させるために、回転検出ＩＣを覆うように樹脂成形により形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７２５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にも記載の通り、この種の回転検出装置において、回転検出ＩＣ、すなわち、回転検出用のセンサ素子の種類の増加に、より低コストで対応することが求められている。本発明は、上記に例示した事情等に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の回転検出装置（１）は、回転体（Ｒ）に対向配置されることで前記回転体の回転状態を検出するように構成されている。
この回転検出装置は、
少なくとも一部が中心軸線（Ｃ）に沿った軸方向（Ｚ）に延設された信号ケーブル（４）と、
前記回転体の回転状態に対応した検出信号を出力するように設けられていて、前記信号ケーブルの末端部と結合することで前記信号ケーブルと電気接続されたセンサ素子（７）と、
前記信号ケーブルの前記末端部および前記センサ素子を内側に保持するように構成された保持部材（１０）と、
前記保持部材の周囲を覆うように設けられた被覆部（５）と、
を備え、
前記保持部材は、
前記軸方向と直交する厚さ方向（Ｙ）について前記信号ケーブルの前記末端部および前記センサ素子に隣接配置された第一保持部（１１）と、
前記第一保持部との間で前記信号ケーブルの前記末端部を挟持するように、前記中心軸線を挟んで前記厚さ方向に前記第一保持部と対向配置された第二保持部（１２）と、
前記第一保持部および前記第二保持部の、前記厚さ方向と直交する方向における一端部同士を開放しつつ他端部同士を一体的に結合するように設けられたヒンジ部（１３）と、
を有する。
【０００６】
請求項７に記載の製造方法は、前記回転検出装置の製造方法であって、以下の手順を含む。
第一保持部（１１）と、第二保持部（１２）と、前記第一保持部および前記第二保持部の厚さ方向（Ｙ）と直交する方向における一端部同士を開放しつつ他端部同士を一体的に結合するように設けられたヒンジ部（１３）とを有する保持部材（１０）を、前記ヒンジ部を中心として前記第一保持部と前記第二保持部とを開放した開放状態にて用意し、
前記開放状態の前記保持部材に、少なくとも一部が中心軸線（Ｃ）に沿った軸方向（Ｚ）に延設された信号ケーブル（４）と、前記信号ケーブルの末端部と結合することで前記信号ケーブルと電気接続されたセンサ素子（７）とをセットし、
前記ヒンジ部を中心として前記第一保持部と前記第二保持部とを相対回転させて、前記第一保持部と前記第二保持部とを前記軸方向と直交する前記厚さ方向に対向配置させることで、前記保持部材の内側に前記信号ケーブルの前記末端部および前記センサ素子を保持し、
前記保持部材の周囲を覆う被覆部（５）を設ける。
【０００７】
本発明においては、前記開放状態の前記保持部材に、前記信号ケーブルと前記センサ素子とがセットされる。その後、前記ヒンジ部を中心として前記第一保持部と前記第二保持部とを相対回転させることで、前記信号ケーブルの前記末端部および前記センサ素子が前記保持部材の内側に保持される。さらにその後、前記保持部材の周囲を覆う前記被覆部が設けられる。
【０００８】
複数種類の外形形状の前記センサ素子を保持可能に、前記保持部材を構成することで、複数種類の前記センサ素子に対して共通の前記保持部材を用いることが可能となる。このため、前記センサ素子の種類が変更されることで前記センサ素子の外形形状が変化した場合、前記センサ素子以外の前記回転検出装置の構成要素における、形状あるいは構造に変更を加える必要がない。また、製造方法における各手順の内容、および金型等の製造設備に変更を加える必要もない。
【０００９】
また、本発明においては、前記保持部材は、前記第一保持部と前記第二保持部とが前記ヒンジ部により一体的に結合された構造を有している。このため、前記ヒンジ部を中心として前記第一保持部と前記第二保持部とを相対回転させて、前記第一保持部と前記第二保持部とを密着させるだけで、前記信号ケーブルの前記末端部および前記センサ素子が前記保持部材の内側に保持される。これにより、前記センサ素子と前記保持部材との組付工程が容易化される。
【００１０】
したがって、本発明によれば、前記回転検出装置に用いるべき前記センサ素子の種類が増加しても、より低コストで対応することが可能となる。
【００１１】
なお、上記および特許請求の範囲の欄における、各手段に付された括弧付きの参照符号は、同手段と後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。よって、本発明の技術的範囲は、上記の参照符号の記載によって、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態に係る回転検出装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示されたセンサ本体部の外観を示す斜視図である。
【図３】図２に示されたセンサ本体部の要部構成および製造工程の一例を示す斜視図である。
【図４】図３に示された一次組立体の概略構成を示す拡大斜視図である。
【図５】図４に示された一次組立体の分解斜視図である。
【図６】図５に示された保持部材の概略構成を示す拡大斜視図である。
【図７】第二実施形態に係る回転検出装置の外観を示す斜視図である。
【図８】第三実施形態に係る回転検出装置の外観を示す斜視図である。
【図９】図８に示されたキャップ部材の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、実施形態に対して適用可能な各種の変更については、変形例として、一連の実施形態の説明の後に、まとめて説明する。
【００１４】
（第一実施形態）
以下、図１〜図６を参照しつつ、第一実施形態について説明する。以下、説明の便宜上、各図において、図示の通りに、中心軸線ＣおよびＸＹＺ直交座標系を設定する。中心軸線Ｃは、ＸＹＺ直交座標系におけるＺ軸と平行に設定されている。よって、中心軸線Ｃに沿ったＺ軸方向を、以下「軸方向」と称する。さらに、或る部材におけるＺ軸正方向側の端部を「先端部」と称することがあり、また、その反対側の端部を「基端部」と称することがある。
【００１５】
（構成）
図１を参照すると、本実施形態に係る回転検出装置１は、車両に搭載される車輪速センサであって、車輪とともに回転する回転体Ｒに対向配置されることで回転体Ｒの回転状態を検出するように構成されている。回転検出装置１は、モールド成形部２と、センサ本体部３と、信号ケーブル４とを備えている。以下、各図を参照しつつ、回転検出装置１における各部の構成について説明する。
【００１６】
モールド成形部２は、センサ本体部３と信号ケーブル４とを金型にセットしてポリブチレンテレフタレート等の合成樹脂材料を注型するインサート成型によって形成されている。センサ本体部３は、モールド成形部２の軸方向における先端部から、軸方向に突設されている。信号ケーブル４は、モールド成形部２の軸方向における基端部から、モールド成形部２の外側に向かって延設されている。
【００１７】
図２は、図１におけるモールド成形部２を形成する前の、センサ本体部３および信号ケーブル４の外観を示す。センサ本体部３の構成の詳細については後述する。
【００１８】
図１および図２を参照すると、センサ本体部３の軸方向における先端側の部分は、Ｘ軸方向寸法よりもＹ軸方向寸法の方が短い略四角柱状の外形形状を有している。このため、軸方向（すなわちＺ軸方向）と直交するＹ軸方向を、以下「厚さ方向」と称する。また、軸方向と直交し且つ厚さ方向と直交する方向（すなわちＸ軸方向）を、以下「幅方向」と称する。
【００１９】
図１および図２の記載から明らかなように、信号ケーブル４の、センサ本体部３に最近接する末端部は、モールド成形部２の内部にて軸方向に延設されている。また、本実施形態においては、信号ケーブル４における、モールド成形部２から外部に突出する部分は、幅方向に延設されている。
【００２０】
信号ケーブル４は、第一信号ケーブル４ａと、第二信号ケーブル４ｂと、シース４ｃとを有している。第一信号ケーブル４ａおよび第二信号ケーブル４ｂは、銅等の良導体金属製の不図示の心線の周囲を塩化ビニル等の絶縁表皮層で覆うことによって形成されている。シース４ｃは、第一信号ケーブル４ａと第二信号ケーブル４ｂとを覆う外部絶縁体であって、塩化ビニル等によって形成されている。
【００２１】
信号ケーブル４の末端部およびセンサ本体部３は、被覆部５によって覆われている。図３は、信号ケーブル４の末端部およびセンサ本体部３を被覆部５によって覆う前の状態を示す。なお、図示の煩雑化を回避するため、図３等においては、信号ケーブル４におけるシース４ｃの図示は省略されている。
【００２２】
図２および図３を参照すると、本実施形態においては、被覆部５は、熱収縮チューブ５ａによって形成されている。すなわち、被覆部５は、一次組立体６の周囲を熱収縮チューブ５ａによって覆った後に、加熱により熱収縮チューブ５ａを熱収縮させることによって形成されている。
【００２３】
図３を参照すると、一次組立体６は、センサ本体部３に被覆部５を設ける前の仮組体であって、内部にセンサ素子７を有している。センサ素子７は、信号ケーブル４の末端部と結合することで、信号ケーブル４と電気接続されている。
【００２４】
センサ素子７は、図１に示された回転体Ｒの回転状態に対応した検出信号を出力するように設けられている。具体的には、センサ素子７は、パッケージ部７ｄと、第一端子部７ｅと、第二端子部７ｆとを有している。
【００２５】
パッケージ部７ｄは、センサ素子７の軸方向における先端部に設けられている。パッケージ部７ｄの内部には、不図示の周知のホールＩＣが封止されている。第一端子部７ｅおよび第二端子部７ｆは、上記のホールＩＣと電気接続されたリードフレームの一部であって、パッケージ部７ｄから軸方向における基端側に向かって、中心軸線Ｃに沿って延設されている。第一端子部７ｅには、第一信号ケーブル４ａが電気接続されている。第二端子部７ｆには、第二信号ケーブル４ｂが電気接続されている。
【００２６】
一次組立体６は、信号ケーブル４とセンサ素子７との結合体に保持部材１０を装着することによって形成されている。保持部材１０は、信号ケーブル４の末端部およびセンサ素子７を内側に保持するように構成されている。すなわち、被覆部５は、保持部材１０の周囲を覆うように設けられている。
【００２７】
保持部材１０は、第一保持部１１と、第二保持部１２と、ヒンジ部１３とを有している。図３を参照すると、第一保持部１１は、厚さ方向について、信号ケーブル４の末端部およびセンサ素子７に隣接配置されている。第二保持部１２は、第一保持部１１との間で、信号ケーブル４の末端部を挟持しつつセンサ素子７を保持するように、中心軸線Ｃを挟んで厚さ方向に第一保持部１１と対向配置されている。
【００２８】
ヒンジ部１３は、第一保持部１１および第二保持部１２の、厚さ方向と直交する所定方向における、一端部同士を開放すなわち非結合としつつ他端部同士を一体的に結合するように設けられている。換言すれば、保持部材１０は、被覆部５によって覆われる前の状態にて、ヒンジ部１３を中心として片開き状に開閉可能に形成されている。
【００２９】
本実施形態においては、保持部材１０は、軸方向における一端部（すなわち先端部）にてセンサ素子７を保持するように構成されている。また、ヒンジ部１３は、保持部材１０の軸方向における先端部に設けられている。すなわち、本実施形態においては、上記の所定方向は、軸方向である。
【００３０】
保持部材１０は、ポリブチレンテレフタレート等の絶縁性合成樹脂材料によって形成されている。本実施形態においては、保持部材１０は、継目なく一体に形成されている。すなわち、第一保持部１１とヒンジ部１３とは、継目なく一体に結合されている。同様に、第二保持部１２とヒンジ部１３とは、継目なく一体に結合されている。
【００３１】
以下、図４〜図６を参照しつつ、本実施形態における保持部材１０の構成の詳細について説明する。なお、図４に示されているように、ヒンジ部１３を中心として第一保持部１１と第二保持部１２とを相対回転させて、第一保持部１１と第二保持部１２とを厚さ方向に対向配置させつつ互いに密着させた状態を「閉塞状態」と称する。一方、図５および図６に示されているように、ヒンジ部１３を中心として第一保持部１１と第二保持部１２とを開放した状態を、以下「開放状態」と称する。
【００３２】
第一保持部１１は、配線支持部１１１と、第一板状部１１２と、素子支持部１１３と、末端突起部１１４と、第一突設バー１１５と、第一係合部１１６とを有している。第二保持部１２は、配線挟持部１２１と、第二板状部１２２と、第二突設バー１２３と、第二係合部１２４とを有している。
【００３３】
配線支持部１１１は、閉塞状態にて、信号ケーブル４の末端部を覆いつつ支持するように、略半円筒状に形成されている。同様に、配線挟持部１２１は、閉塞状態にて、配線支持部１１１との間で信号ケーブル４の末端部を挟持するように、略半円筒状に形成されている。
【００３４】
配線支持部１１１は、開放状態および閉塞状態にて、信号ケーブル４の末端部と厚さ方向に対向配置するように設けられている。配線挟持部１２１は、閉塞状態にて、厚さ方向に信号ケーブル４の末端部と対向配置するように設けられている。すなわち、配線支持部１１１と配線挟持部１２１とは、閉塞状態にて、信号ケーブル４の末端部を覆いつつ保持する略円筒状部分を形成するようになっている。
【００３５】
第一板状部１１２は、厚さ方向と直交する主面を有する平板状の部分であって、配線支持部１１１の軸方向における先端部から軸方向に延設されている。第一板状部１１２は、信号ケーブル４の末端部、第一端子部７ｅ、および第二端子部７ｆと厚さ方向に対向配置するように設けられている。
【００３６】
第二板状部１２２は、厚さ方向と直交する主面を有する平板状の部分であって、閉塞状態にて配線挟持部１２１の軸方向における先端部から軸方向に延設されている。第一板状部１１２と第二板状部１２２とは、閉塞状態にて、第一信号ケーブル４ａおよび第二信号ケーブル４ｂの末端部を挟んで互いに厚さ方向に対向するようになっている。
【００３７】
素子支持部１１３は、厚さ方向と直交する主面を有する平板状あるいは直方体ブロック状の部分であって、センサ素子７におけるパッケージ部７ｄと厚さ方向に対向するように設けられている。素子支持部１１３は、配線支持部１１１および第一板状部１１２よりも、軸方向における保持部材１０の先端部側に配置されている。具体的には、素子支持部１１３は、第一板状部１１２の軸方向における先端部と結合されることで、第一板状部１１２から軸方向に突設されている。
【００３８】
素子支持部１１３は、幅方向寸法が第一板状部１１２よりも小さくなるように形成されている。また、素子支持部１１３は、幅方向における中心位置が第二板状部１２２の幅方向における中心位置と略一致するように配設されている。さらに、図４に示されているように、素子支持部１１３は、閉塞状態にてパッケージ部７ｄの外表面の厚さ方向位置が第二板状部１２２の外表面の厚さ方向位置と略一致するような厚さに形成されている。
【００３９】
素子支持部１１３の軸方向における先端部には、末端突起部１１４が設けられている。末端突起部１１４は、センサ素子７におけるパッケージ部７ｄの軸方向における先端部と当接することでセンサ素子７が軸方向について位置決めされるように、素子支持部１１３の主面から厚さ方向に突設されている。
【００４０】
第一突設バー１１５は、軸方向に延設された棒状の部分であって、第一板状部１１２とヒンジ部１３とを接続するように設けられている。すなわち、第一突設バー１１５は、第一板状部１１２の軸方向における先端面から、ヒンジ部１３に向かって軸方向に突設されている。本実施形態においては、第一突設バー１１５は、第一板状部１１２の幅方向における両端部のそれぞれに設けられている。また、幅方向に配列した一対の第一突設バー１１５の間には、素子支持部１１３が配置されている。
【００４１】
本実施形態においては、第一突設バー１１５は、軸方向における先端部が、素子支持部１１３の先端部よりも配線支持部１１１側に位置するように設けられている。すなわち、第一突設バー１１５は、軸方向について、素子支持部１１３よりも先端側に突出しないような長さに形成されている。これにより、図４に示されているように、ヒンジ部１３は、軸方向について、素子支持部１１３の先端部よりも、基端部側すなわち配線支持部１１１側に配設されるようになっている。
【００４２】
第二突設バー１２３は、第二板状部１２２とヒンジ部１３とを接続する棒状の部分であって、第二板状部１２２の幅方向における両端部のそれぞれに設けられている。図４に示されているように、閉塞状態にて、第二突設バー１２３は、第一突設バー１１５と略平行に延びるように設けられている。また、閉塞状態にて、第二突設バー１２３は、軸方向における先端部の軸方向位置が、第一突設バー１１５と略同一となるように形成されている。
【００４３】
本実施形態においては、第二突設バー１２３は、第一突設バー１１５よりも長く形成されている。これに対応して、第二板状部１２２は、軸方向寸法が第一板状部１１２よりも短くなるように形成されている。すなわち、第二保持部１２における、一対の第二突設バー１２３の間には、厚さ方向に開口することでパッケージ部７ｄを保持部材１０の外部に露出する肉抜部１２５が設けられている。
【００４４】
第一係合部１１６および第二係合部１２４は、第一保持部１１と第二保持部１２とを係合するように設けられている。具体的には、本実施形態においては、第一係合部１１６は、第一板状部１１２に形成された孔であって、厚さ方向に開口するように設けられている。第二係合部１２４は、第二板状部１２２から厚さ方向に突設された突起部であって、その先端部が第一係合部１１６と嵌合するように形成されている。すなわち、第一係合部１１６および第二係合部１２４は、閉塞状態にて互いに係合することで、保持部材１０における閉塞状態を維持可能に構成されている。
【００４５】
ヒンジ部１３は、連結バー１３０と、第一折曲部１３１と、第二折曲部１３２とを有している。連結バー１３０は、第一突設バー１１５と第二突設バー１２３との間に設けられた棒状の部分であって、図４に示されているように閉塞状態にて屈曲せずに厚さ方向に延びるように設けられている。
【００４６】
第一折曲部１３１は、開放状態にて厚さ方向寸法（すなわち厚さ）が小さく形成された可撓性部分であって、第一突設バー１１５と連結バー１３０との連結部に設けられている。すなわち、第一折曲部１３１は、折れ曲がることで、連結バー１３０が第一突設バー１１５に対して幅方向と平行な回転中心軸を中心として相対回転するように形成されている。
【００４７】
第二折曲部１３２は、開放状態にて厚さが小さく形成された可撓性部分であって、第二突設バー１２３と連結バー１３０との連結部に設けられている。すなわち、第二折曲部１３２は、折れ曲がることで、連結バー１３０が第二突設バー１２３に対して幅方向と平行な回転中心軸を中心として相対回転するように形成されている。
【００４８】
上記の通り、本実施形態においては、ヒンジ部１３は、２段階で折れ曲がる、いわゆる２段ヒンジ構造を有している。すなわち、ヒンジ部１３は、連結バー１３０の延設方向における両端部の、第一折曲部１３１および第二折曲部１３２にて、折れ曲がるように構成されている。
【００４９】
（製造方法）
次に、図１〜図６を参照しつつ、本実施形態に係る回転検出装置１の製造方法について説明する。
【００５０】
まず、図６に示されているように、保持部材１０を、ヒンジ部１３を中心として第一保持部１１と第二保持部１２とを開放した開放状態にて用意する。また、図５に示されているように、信号ケーブル４とセンサ素子７とを電気接続したものを用意する。次に、図５に示されているように、開放状態の保持部材１０に、信号ケーブル４とセンサ素子７とを電気接続したものをセットする。
【００５１】
続いて、ヒンジ部１３を中心として第一保持部１１と第二保持部１２とを相対回転させて、図４に示されているように、第一保持部１１と第二保持部１２とを厚さ方向に対向配置させつつ互いに密着させる。これにより、保持部材１０の内側に、信号ケーブル４の末端部およびセンサ素子７が保持される。このとき、第一係合部１１６と第二係合部１２４とが係合することで、図４に示されている閉塞状態が維持される。これにより、一次組立体６が形成される。
【００５２】
その後、図３に示されているように、一次組立体６の周囲を熱収縮チューブ５ａで覆い、加熱する。これにより、図２に示されているように、被覆部５が形成される。すなわち、信号ケーブル４の末端部に、センサ本体部３が形成される。さらにその後、センサ本体部３と信号ケーブル４とを金型にセットしてインサート成型を行うことで、図１に示されているように、モールド成形部２が形成される。
【００５３】
（効果）
上記の通り、本実施形態においては、開放状態の保持部材１０に、信号ケーブル４とセンサ素子７とがセットされる。その後、ヒンジ部１３を中心として第一保持部１１と第二保持部１２とを相対回転させることで、信号ケーブル４の末端部およびセンサ素子７が、保持部材１０の内側に保持される。さらにその後、保持部材１０の周囲を覆う被覆部５が設けられる。
【００５４】
ところで、回転検出装置１においては、例えば、回転方向検出の有無を含む検出性能等に関して、様々な仕様があり得る。かかる仕様の変化等に対応して、パッケージ部７ｄの外形形状が異なるセンサ素子７に対応する必要性が生じる。すなわち、センサ素子７の種類の変更により、センサ素子７すなわちパッケージ部７ｄの外形形状が変化する場合があり得る。この場合、従来技術においては、センサ素子７を覆う部材の形状に変更を加えたり、製造工程に用いる金型等の製造設備に変更を加えたりする必要があった。
【００５５】
この点、本実施形態においては、複数種類の外形形状のセンサ素子７を保持可能に、保持部材１０が構成され得る。これにより、複数種類のセンサ素子７に対して共通の保持部材１０を用いることが可能となる。
【００５６】
このため、本実施形態においては、センサ素子７以外の回転検出装置１の構成要素における、形状あるいは構造に変更を加える必要がない。また、回転検出装置１の製造方法における各手順の内容および製造設備に変更を加える必要もない。したがって、本実施形態によれば、複数種類の外形形状のセンサ素子７すなわちパッケージ部７ｄに対応可能な保持部材１０を用いることで、回転検出装置１に用いるべきセンサ素子７の種類が増加しても、より低コストで対応することが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態においては、保持部材１０は、第一保持部１１と第二保持部１２とがヒンジ部１３により一体的に結合された構造を有している。このため、ヒンジ部１３を中心として第一保持部１１と第二保持部１２とを相対回転させて、第一保持部１１と第二保持部１２とを密着させるだけで、信号ケーブル４の末端部およびセンサ素子７が保持部材１０の内側に保持される。これにより、センサ素子７と保持部材１０との組付工程が容易化される。
【００５８】
本実施形態においては、保持部材１０は、軸方向における先端部にてセンサ素子７を保持するように構成されている。また、ヒンジ部１３は、保持部材１０の軸方向における先端部に設けられている。このため、図３および図４に示されているように、閉塞状態にて、一次組立体６には、ヒンジ部１３に対応する幅方向あるいは厚さ方向の突出部が発生しない。すなわち、一次組立体６は、体格を大型化させることなく、幅方向あるいは厚さ方向について略対称形状に形成することができる。したがって、センサ本体部３の体格を可及的に小型化することが可能となる。
【００５９】
本実施形態においては、素子支持部１１３は、配線支持部１１１および第一板状部１１２よりも軸方向における先端側に配置されている。また、ヒンジ部１３は、軸方向について、素子支持部１１３の先端部よりも基端側すなわち配線支持部１１１側に配設されている。このため、図３および図４に示されているように、閉塞状態にて、一次組立体６には、ヒンジ部１３に対応する軸方向先端側への突出部が発生しない。したがって、センサ本体部３の体格を可及的に小型化することが可能となる。
【００６０】
本実施形態においては、保持部材１０は、第一保持部１１と第二保持部１２とを係合するための第一係合部１１６および第二係合部１２４を有している。このため、第一保持部１１と第二保持部１２とを厚さ方向に互いに重ね合わせるだけで、図３および図４に示されている閉塞状態が良好に保持される。したがって、センサ素子７と保持部材１０との組付工程が、よりいっそう容易化される。
【００６１】
本実施形態においては、被覆部５は、熱収縮チューブ５ａにより形成されている。すなわち、被覆部５は、一次組立体６の周囲を熱収縮チューブ５ａで覆って加熱することで形成される。したがって、センサ本体部３の組立工程が、よりいっそう容易化される。
【００６２】
（第二実施形態）
以下、図７を参照しつつ、第二実施形態について説明する。以下の第二実施形態の説明においては、上記の第一実施形態と異なる部分についてのみ説明する。また、第一実施形態と第二実施形態とにおいて、互いに同一または均等である部分には、同一符号が付されている。後述する第三実施形態についても同様である。
【００６３】
したがって、以下の第二実施形態の説明において、第一実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、第一実施形態における説明が適宜援用され得る。後述する第三実施形態についても同様である。
【００６４】
図７に示されているように、本実施形態に係る回転検出装置１においては、被覆部５は、エポキシ樹脂等の合成樹脂組成物の塗膜５０１により形成されている。すなわち、本実施形態においては、センサ素子７を保持した保持部材１０の周囲を合成樹脂組成物の塗膜５０１により覆うことで、被覆部５が形成されている。
【００６５】
本実施形態においては、被覆部５は、一次組立体６に対して粉末塗装等の簡略な加工を施すことで形成される。したがって、センサ本体部３の組立工程が、よりいっそう容易化される。
【００６６】
（第三実施形態）
以下、図８および図９を参照しつつ、第三実施形態について説明する。本実施形態に係る回転検出装置１においては、被覆部５として、キャップ部材５１０が用いられている。すなわち、本実施形態においては、センサ素子７を保持した保持部材１０の周囲をキャップ部材５１０により覆うことで、被覆部５が形成されている。
【００６７】
キャップ部材５１０は、軸方向と平行な中心軸を有するカップ状部材であって、回転検出装置１の軸方向における先端部に設けられている。キャップ部材５１０の軸方向における一方の端部（すなわち先端部）は、閉塞されている。キャップ部材５１０の軸方向における他方の端部（すなわち基端部）には、開口部５１１が形成されている。
【００６８】
キャップ部材５１０は、素子収容部５１２と接続筒部５１３とを有している。キャップ部材５１０は、ポリブチレンテレフタレート等の絶縁性合成樹脂によって、継目無く一体に形成されている。
【００６９】
素子収容部５１２は、キャップ部材５１０の軸方向における先端側に設けられている。素子収容部５１２は、閉塞状態における、第一板状部１１２、第二板状部１２２、およびヒンジ部１３を収容するように、先端部が閉塞された四角筒状に形成されている。
【００７０】
接続筒部５１３は、開口部５１１と素子収容部５１２との間に設けられている。接続筒部５１３は、閉塞状態における配線支持部１１１および配線挟持部１２１を収容するように、略円筒形状に形成されている。
【００７１】
本実施形態においては、キャップ部材５１０の内周面は、閉塞状態における保持部材１０の外周面に対応した形状を有している。すなわち、キャップ部材５１０の内側には、閉塞状態の保持部材１０の外形形状と略一致する形状の空間が形成されている。これにより、キャップ部材５１０は、閉塞状態の保持部材１０を内側に収容しつつ保持可能に構成されている。
【００７２】
本実施形態によれば、一次組立体６にキャップ部材５１０を装着することで、センサ本体部３が形成される。したがって、センサ本体部３の組立工程が、よりいっそう容易化される。
【００７３】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。故に、上記実施形態に対しては、適宜変更が可能である。以下、代表的な変形例について説明する。以下の変形例の説明においては、上記実施形態と異なる部分についてのみ説明する。また、上記実施形態と変形例とにおいて、互いに同一または均等である部分には、同一符号が付されている。したがって、以下の変形例の説明において、上記実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、上記実施形態における説明が適宜援用され得る。
【００７４】
本発明は、上記実施形態にて示された具体的な装置構成に限定されない。例えば、本発明の回転検出装置１は、車輪速センサに限定されない。すなわち、本発明の回転検出装置１は、エンジン回転センサ、クランク角センサ、カム角センサ等に適用され得る。
【００７５】
モールド成形部２の外形形状を含む、回転検出装置１の外形形状は、上記実施形態あるいは図面に示された具体的態様に限定されない。すなわち、例えば、信号ケーブル４における、モールド成形部２から外部に突出する部分は、厚さ方向に延設され得る。あるいは、信号ケーブル４における、モールド成形部２から外部に突出する部分は、中心軸線Ｃに沿って延設され得る。
【００７６】
センサ素子７は、ホールセンサ素子に限定されない。すなわち、例えば、センサ素子７として、磁気抵抗素子、巨大磁気抵抗素子、等が用いられ得る。
【００７７】
センサ素子７の端子数は、２個に限定されない。すなわち、センサ素子７は、３本以上の心線を有する信号ケーブル４と電気接続されるように構成され得る。
【００７８】
センサ素子７は、ハンダ付け等により、直接的に信号ケーブル４と結合されていてもよい。あるいは、信号ケーブル４とセンサ素子７との間にバスバー等の剛体状の中間導体が設けられていてもよい。あるいは、センサ素子７は、圧着端子等を介して間接的に信号ケーブル４と結合されていてもよい。その他、信号ケーブル４とセンサ素子７との結合態様については、特段の限定はない。
【００７９】
第一係合部１１６は、配線支持部１１１に設けられていてもよい。この場合、第二係合部１２４は、配線挟持部１２１に設けられる。
【００８０】
上記実施形態においては、第一係合部１１６が孔であり、第二係合部１２４が突起部であった。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。すなわち、上記実施形態とは逆の、第一係合部１１６が突起部であり、第二係合部１２４が孔である態様も採用され得る。その他、第一係合部１１６および第二係合部１２４の形状あるいは構造について、特段の限定はない。
【００８１】
第一係合部１１６および第二係合部１２４は、省略され得る。この場合、閉塞状態は、接着剤または粘着テープ等を用いて実現され得る。
【００８２】
ヒンジ部１３は、いわゆる２段ヒンジ構造に限定されない。すなわち、例えば、連結バー１３０をさらに複数に分割することで、３段以上の多段ヒンジ構造が実現され得る。あるいは、ヒンジ部１３は、１段ヒンジ構造であってもよい。
【００８３】
あるいは、ヒンジ部１３は、第一折曲部１３１等のような明確な折曲部を有するものに限定されない。具体的には、例えば、ヒンジ部１３は、第一突設バー１１５および第二突設バー１２３よりも細いワイヤー状に形成され得る。この場合、ヒンジ部１３は、閉塞状態にて、側面視略半円形状に屈曲するように構成される。
【００８４】
上記説明において、互いに継目無く一体に形成されていた複数の構成要素は、互いに別体の部材を貼り合わせることによって形成されてもよい。同様に、互いに別体の部材を貼り合わせることによって形成されていた複数の構成要素は、互いに継目無く一体に形成されてもよい。
【００８５】
上記実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に本発明が限定されることはない。同様に、構成要素等の形状、方向、位置関係等が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に特定の形状、方向、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、方向、位置関係等に本発明が限定されることはない。各要素を構成する材料についても、特段の限定はなく、上記の例示とは異なるものが適宜用いられ得る。
【００８６】
変形例も、上記の例示に限定されない。また、複数の変形例が、互いに組み合わされ得る。更に、上記実施形態の全部または一部と、変形例の全部または一部とが、互いに組み合わされ得る。
【符号の説明】
【００８７】
１        回転検出装置
４        信号ケーブル
５        被覆部
７        センサ素子
１０      保持部材
１１      第一保持部
１１１    配線支持部
１１３    素子支持部
１２      第二保持部
１３      ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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