(57)【要約】【課題】簡単な操作により短時間で組織を深さ方向に所定量切開できる高周波電極及び高周波切開具を提供することを目的とする。【解決手段】本高周波電極（１）は、絶縁部と、前記絶縁部から導体（２）が露出した電極（２１，２２）とで形成され、前記導体が通電されることにより前記電極の長手方向に直交する切開方向（Ｃ）に組織を切開可能に構成された切開部を備え、前記電極は、第一電極（２１）と、前記第一電極と離間して露出する第二電極（２２）とを備え、前記第一電極の少なくとも一部が、前記第二電極とは前記切開方向に異なる位置で前記絶縁部から露出している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁部と、前記絶縁部から導体が露出した電極とで形成され、前記導体が通電されることにより前記電極の長手方向に直交する切開方向に組織を切開可能に構成された切開部を備え、
前記電極は、
第一電極と、前記第一電極と離間して露出する第二電極とを備え、
前記第一電極の少なくとも一部が、前記第二電極とは前記切開方向に異なる位置で前記絶縁部から露出している高周波電極。
【請求項２】
前記第一電極及び前記第二電極は、前記切開方向の互いに異なる方向に向かって露出する請求項１に記載の高周波電極。
【請求項３】
前記切開部が円環形状であり、
前記第二電極は、前記円環形状の外側に位置する請求項１に記載の高周波電極。
【請求項４】
前記切開部が円環形状であり
前記第一電極は、前記円環形状の外側に位置し、
前記第二電極は、前記円環形状の内側に位置する請求項１に記載の高周波電極。
【請求項５】
前記切開部は前記長手方向に直交する断面形状が短辺と長辺とを有する形状であり、
前記切開方向は前記長辺に沿う方向である
請求項１に記載の高周波電極。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高周波電極と、
前記高周波電極の基端部が接続され、前記導体に高周波電流を供給する給電コネクタと、を備え、
前記第一電極のみが前記組織に接触したときに前記組織を切開可能に構成されている高周波切開具。
【請求項７】
前記第一電極と前記第二電極とが異なる前記導体からなり、
前記給電コネクタ、前記第一電極、及び前記第二電極に接続されるスイッチを有する操作部を備え、
前記スイッチは、前記第一電極及び前記第二電極の両方に同時に通電可能に前記給電コネクタと前記第一電極及び前記第二電極とを接続する
請求項６に記載の高周波切開具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波電極及び高周波切開具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、初期の悪性腫瘍などの治療において、例えばＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）やＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）のように、消化管等の管腔臓器内の粘膜上に発生した病変を経内視鏡的に切除する手技が行われている。病変組織を切除するための内視鏡用処置具として、高周波切開具であるスネアが使用されている。
【０００３】
特許文献１に記載の高周波スネアは、可撓性シースと、可撓性シース内に軸線方向に進退可能に挿通された弾性ワイヤと、弾性ワイヤの先端に形成されたスネアループと、を有して構成される。このような高周波スネアでは、弾性ワイヤを軸線方向に進退させると、スネアループがシースの先端から突没する。スネアループがシースの先端から突出した状態では、スネアループの開き幅は自身の弾性によって拡大する。拡大した状態のスネアループはシース内に引き込まれることによって窄まる。
【０００４】
一般に、ＥＳＤでは、管腔臓器内の粘膜上に発生した病変を経内視鏡的に切除する際、必要に応じて切除対象の組織の下部に膨隆剤を注入して病変部を隆起させた後、高周波ナイフを用いて病変の周囲の組織を切開し、その後切開部を少しずつ剥離していく。
【０００５】
一般に、ＥＭＲでは、管腔臓器内の粘膜上に発生した病変を経内視鏡的に切除する際、膨隆剤を注入して病変部を隆起させた後、術者は、切除対象の組織の根元にスネアループをかけて、弾性ワイヤを基端側へ牽引する。これによって、スネアループの一部がシース内に引き込まれ、スネアループの開き幅が小さくなる。その結果、スネアループで囲まれた切除対象の組織がスネアループで緊縛される。この緊縛状態で高周波電流がスネアループに供給されると、切除対象の組織が消化管から切除される。
【０００６】
特許文献１の高周波スネアでは、ポリープの切除時、高周波スネアによる広範囲な熱破壊を抑え、回収したポリープの切片組織における癌組織検査等を実施可能な部分を確保するスネアループの表裏両面のうち、一方の面にのみ絶縁させるためのコーティングを施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１０２２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＥＳＤでは、病変の周囲の粘膜層及び粘膜下層が切開される。しかし、大腸等でＥＳＤを行う場合、腸壁が薄いため、切開が筋層まで達することを確実に防ぐ必要がある。筋層を傷つけずに病変部の全周をスネアで切開するには慎重な操作と高度な技能が必要である。
【０００９】
特許文献１の高周波スネアでは、ポリープをスネアループで緊縛後にスネアループに通電し、ジュール熱により組織を熱破壊させるため、ポリープの切除に時間を要する。また、大腸でＥＭＲが行われる場合、スネアループで組織を緊縛する量が多過ぎると、切開操作により腸壁に穿孔が生じるおそれがあるため、慎重な緊縛操作が必要となり手術の時間が長期化するという課題があった。
【００１０】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、簡単な操作により短時間で組織を深さ方向に所定量だけ切開できる高周波電極及び高周波切開具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一の態様に係る高周波電極は、絶縁部と、前記絶縁部から導体が露出した電極とで形成され、前記導体が通電されることにより前記電極の長手方向に直交する切開方向に組織を切開可能に構成された切開部を備え、前記電極は、第一電極と、前記第一電極と離間して露出する第二電極とを備え、前記第一電極の少なくとも一部が、前記第二電極とは前記切開方向に異なる位置で前記絶縁部から露出している。
【００１２】
本発明の第二の態様として、第一の態様に係る高周波電極では、前記第一電極及び前記第二電極は、前記切開方向の互いに異なる方向に向かって露出してもよい。
【００１３】
本発明の第三の態様として、第一の態様に係る高周波電極では、前記切開部が円環形状であり、前記第二電極は、前記円環形状の外側に位置してもよい。
【００１４】
本発明の第四の態様として、第一の態様に係る高周波電極では、前記切開部が円環形状であり、前記第一電極は、前記円環形状の外側に位置し、前記第二電極は、前記円環形状の内側に位置してもよい。
【００１５】
本発明の第五の態様として、第一の態様に係る高周波電極では、前記切開部は前記長手方向に直交する断面形状が短辺と長辺とを有する形状であり、前記切開方向は前記長辺に沿う方向であってもよい。
【００１６】
本発明の第六の態様に係る高周波切開具は、上記高周波電極と、前記高周波電極の基端部が接続され、前記導体に高周波電流を供給する給電コネクタと、を備え、前記第一電極のみが前記組織に接触したときに前記組織を切開可能に構成されている。
【００１７】
本発明の第七の態様として、第六の態様に係る高周波切開具では、前記第一電極と前記第二電極とが異なる導体からなり、前記給電コネクタ、前記第一電極、及び前記第二電極に接続されるスイッチを有する操作部を備え、前記スイッチは、前記第一電極及び前記第二電極の両方に同時に通電可能に前記給電コネクタと前記第一電極及び前記第二電極とを接続してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば簡単な操作により短時間で組織を深さ方向に所定量切開できる高周波電極及び高周波切開具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る高周波切開具の全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る高周波切開具の先端部分を示す斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る高周波切開具を用いた組織切開の過程を示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る高周波切開具を用いた組織切開の過程を示す模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態の第１変形例の高周波電極を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第２変形例の高周波電極の長手方向に直交する方向の断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の第３変形例の高周波電極の長手方向に直交する方向の断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の第４変形例の高周波電極の長手方向に直交する方向の断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の高周波切開具を用いた組織切開の過程を示す模式図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の高周波切開具を用いた組織切開の過程を示す模式図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の変形例の高周波切開具を用いた組織切開の過程を示す模式図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る高周波切開具を示す模式図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る高周波切開具を用いた組織切開方法を模式的に示す断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の第１変形例の高周波電極の長手方向に直交する方向の断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に第２変形例の高周波電極の長手方向に直交する方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
図１から図３を参照して、本実施形態に係る高周波電極１及び高周波切開具１００について説明する。図１は、本実施形態に係る高周波切開具１００の全体図である。図２は、高周波切開具１００の先端部分を示す斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る高周波切開具１００は、シース１０と、高周波電極１と、操作部４０とを備えている。高周波切開具１００は、内視鏡装置２００の内視鏡挿入部２１０に形成された処置具チャンネル２０２に挿通されて使用される（図４参照）。
【００２２】
シース１０は、長軸方向Ｘに沿って延びて形成されており、体腔内に挿入可能な長尺部材である。シース１０は、絶縁性を有する素材、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂で形成されている。シース１０は、可撓性を有し、体腔内で管腔組織等の湾曲形状に沿って蛇行した内視鏡の処置具チャンネル２０２に挿抜可能に構成されている。シース１０には全長にわたってルーメン１２が形成されており、先端開口１１と基端開口１３とを有する。シース１０の基端には操作部４０が設けられており、基端開口１３と操作部４０の先端開口４４とが連通している。
【００２３】
図１及び図２に示すように、高周波電極１は、弾性変形可能な長尺な部材である。長手方向Ｌは高周波電極１が延びる方向を指す。高周波電極１は、中間部が湾曲して基端側に折り返されて円環状のループを形成し、両端部が平行に並び、それぞれ後述する絶縁部３同士が当接して基端側に向かって伸びて配置されている。高周波電極１のうちループ部分が切開部２０となる。高周波電極１の両端部（基端部）は、操作ワイヤ３０の先端部と通電可能に接続されている。
【００２４】
操作ワイヤ３０は金属製の撚り線ワイヤであり、シース１０のルーメン１２内に挿通され、基端部が操作部４０に配置されている。操作ワイヤ３０の基端部が電気的かつ物理的に給電コネクタ４３に接続されている。
【００２５】
高周波電極１の基端部と操作ワイヤ３０の先端部とは、連結部材３が外方から密着されて連結されている。連結部材３２は金属製の管状部材である。高周波電極１の基端部と操作ワイヤ３０の先端部との間には僅かに隙間Sが設けられ、連結部材３２は高周波電極１の導体２及び操作ワイヤ３０に密着固定されている。そのため、高周波電極１は、連結部材３２及び操作ワイヤ３２を介して電気的かつ物理的に給電コネクタ４３に接続されている。高周波電極１の基端部と操作ワイヤ３０の先端部との間に隙間Sを設けずに両者を当接させてもよい。
【００２６】
図３は、高周波電極１の長手方向Ｌに直交する方向の断面図（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図）である。図３に示すように、高周波電極１は、長手方向Ｌに直交する断面形状が略長方形である。本実施形態では、長手方向Ｌに直交する断面において、長辺に沿う方向が切開方向Ｃである。
【００２７】
高周波電極１は、絶縁部３と、導体２とを備える。絶縁部３から導体２が露出した部分が電極として機能する。電極は、高周波電極１の表面に導体２が露出した第一電極２１及び第二電極２２が、長手方向Ｌに延びて形成されている細長い部材である。高周波電極１は、モノポーラ型の電極であり、導体２が通電されることにより高周波電流が流れ、電極に当接した組織を切開可能に構成されている。
【００２８】
高周波電極１は、長手方向Ｌに直交する一方向である切開方向Ｃに組織を切開可能に構成されている。切開方向Ｃは、通電された導体２の第一電極２１が組織に当接して切開しながら進む方向である。切開部２０が切開方向Ｃに沿って組織側に近付けられたときに、組織に最初に当接する部分を切開先端部２０ｄと称する。一方、切開部２０の切開方向Ｃ上における切開先端部２０ｄとは反対側を切開後端部２０ｂと称する。切開方向Ｃは、高周波電極１の長手方向Ｌに直交する一方向に任意に設定し、切開方向Ｃに沿って電極を配置することにより、組織を切開する方向を規定している。
【００２９】
導体２は、長手方向Ｌに直交する断面形状が略長方形の長尺な導体である。導体２は、例えば、ステンレス、ニッケル−チタン合金、タングステン等の導電性材料からなる長尺部材である。
【００３０】
導体２は、略長方形の断面の長辺が切開方向Ｃに沿って配置され、長辺側の表面は絶縁体により覆われている。第一電極２１と第二電極２２とは、高周波電極１の表面において、切開方向Ｃに沿って離間して露出している。第一電極２１と第二電極２２とは、切開方向Ｃの互いに異なる方向に向かって露出している。第一電極２１の少なくとも一部は、第二電極２２と切開方向に異なる位置で絶縁部３から露出している。短辺方向の２つの端面が切開部２０の表面に露出して第一電極２１及び第二電極２２を構成している。導体２の露出する２つの端面のうち、切開先端部２０ｄ側の表面に露出する面が第一電極２１であり、切開後端部２０ｂ側の表面に露出する面が第二電極２２である。
【００３１】
絶縁部３は、絶縁体で構成され、導体２の一部を覆うように設けられている。本実施形態では、切開方向Ｃの高さが絶縁部３と導体２とで略等しく、導体２を挟むように２つの絶縁体が配置され、導体２の長辺側の２面を覆っている。例えば、導体２の長辺の長さ（切開方向Ｃの高さ）は１ｍｍであり、短辺の長さは５０μｍである。絶縁部は、長辺の長さ（切開方向Ｃの高さ）が１ｍｍであり、短辺の長さが２０μｍの一対の絶縁体が導体２の長辺側の２面を覆っている。
【００３２】
既存の高周波電源装置の出力を考慮すると、第一電極２１の長手方Ｌに直交する露出幅を１０μｍ以上２００μｍ以下とすると、高密度の高周波電流を第一電極２１に流すことができる。加えて、第一電極２１の切除対象の組織に当接する部分の寸法が極めて小さくなるため、極狭い領域に高周波電流が集中して流れるため、組織が切開されやすく、かつ、鋭利に切開される。第二電極２２の露出幅は、第一電極２１と同等以上とすると、第二電極２２に組織が接触すると高周波電流の電流密度が半分以下に低減するため、電極部２１，２２による切開が止まり、過剰な切開を防止できる。
【００３３】
絶縁部３は、露出部分である第一電極２１及び第二電極２２以外の導体２の表面を通電不能に覆う構成であればよい。例えば、導体２の表面に絶縁皮膜を形成して絶縁部３を構成する例や、絶縁体を導体２に接着させて絶縁部３を構成する例が挙げられる。絶縁体としては、例えば、シリコーン、フッ素、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、酸化膜等が挙げられる。絶縁部の厚さは１μｍ以上１００μｍ以下であればよい。
【００３４】
切開部２０は、導体２の基端部が給電コネクタ４３と通電可能に接続されている。
切開部２０は、切開方向Ｃに円環状のループが開口するように高周波電極１が配置されている。図２に示すように、長手方向Ｌに直交する断面形状が略長方形の高周波電極１の長辺側がループ形状の内周面及び外周面を構成し、短辺がループ形状の上下面を構成する。
【００３５】
操作部４０は、図１に示すように、シース１０の基端部に接続された操作部本体４１と、操作部本体４１に取り付けられたスライダ４２と、給電コネクタ４３とを備える。
【００３６】
スライダ４２には、操作ワイヤ３０が接続されている。そのため、スライダ４２を操作部本体４１に対して進退させることによって、操作ワイヤ３０がシース１０に対して進退する。操作ワイヤ３０の先端には切開部２０が連結されているため、操作ワイヤ３０の進退に連動して、シース１０の先端側において、切開部２０がシース１０に対して突没動作される。本実施形態では、スライダ４２を操作部本体４１に対して前進させるとシース１０の先端開口１１から切開部２０が突出される。スライダ４２を操作部本体４１に対して後退させると切開部２０が順次シース１０の内部に収容される。
【００３７】
給電コネクタ４３は、図示しない高周波電源装置に接続可能であり、操作ワイヤ３０の基端と接続されている。給電コネクタ４３は、高周波電源装置から供給された高周波電流を高周波電極１の導体２に供給可能である。操作ワイヤ３０を介して高周波電極１が給電コネクタ４３と電気的に接続されているため、高周波電源装置から供給された高周波電流は、給電コネクタ４３を経由して導体２に通電される。
【００３８】
次に、高周波切開具１００の使用態様について、高周波切開具１００を用いて大腸にできた病変部（早期癌等）Ｐを切除する粘膜下層切開方法を例に説明する。図４は、本実施形態に係る高周波切開具１００を用いた組織切開の過程を示す模式図である。
【００３９】
準備作業として、術者は、公知の方法により病変部Ｐを特定し、病変部Ｐを膨隆させる。具体的には、内視鏡装置２００の内視鏡挿入部２１０を大腸内に挿入し、術者は内視鏡で得られる画像を観察しながら病変部Ｐを特定する。次に、公知の粘膜下局注針（不図示）を内視鏡挿入部２１０の処置具チャンネル２０２に挿通し、粘膜下局注針により、病変部Ｐと筋層Ｗ３との間に局注用の液体（局注液）を注入し病変部Ｐを膨隆させる。局注液を注入後、粘膜下局注針を処置具チャンネル２０２から抜去する。
【００４０】
続いて、高周波切開具１００を処置具チャンネル２０２に挿入し、内視鏡挿入部２１０の先端から突出させる。内視鏡の画像を確認しながら、シース１０の先端部を病変部Ｐの近傍まで突出させる。その後、操作部４０のスライダ４２を操作部本体４１に対して前進させ、シース１０の先端開口１１から切開部２０の先端を突出させると、円環状に開いた切開部２０が病変部Ｐよりも先端側に配置される。この状態で、内視鏡挿入部２１０または内視鏡用処置具１を適宜進退させて、切開部２０が病変部Ｐを囲むように配置され、切開部２０が病変部Ｐの周囲の粘膜層Ｗ１に当接する。
【００４１】
続いて、図４及び図５の（Ｓ１）に示すように、切開対象となる組織Ｔ上に病変部Ｐを囲むように切開部２０を押し当てる。術者が高周波電源装置を操作して、給電コネクタ４３を介して導体２に高周波電流を供給する。このとき、最初に、第一電極２１と接触した粘膜層Ｗ１が先に切開される。続いてその下の層である粘膜下層Ｗ２に第一電極２１が接触して切開される。切開部２０は、第一電極２１の周囲が絶縁部３であり第一電極２１のみが組織と当接するため、従来の高周波切開具と同程度の電流量でも、高周波電流の密度が高くなる。そのため、短時間（数秒）で、第一電極２１が付着した部分の粘膜層Ｗ１及び粘膜下層Ｗ２が順次切開される。つまり、切開部２０の第一電極２１を粘膜層Ｗ１上に当接させるステップに続いて、導体２に高周波電流を供給するステップを行うことにより、図５の（Ｓ２）に示すように、粘膜層Ｗ１及び粘膜下層Ｗ２が、第一電極２１に沿って切開方向Ｃに切開される。
【００４２】
続いて、組織が第一電極２１によって所定の深さまで切開されると、図５の（Ｓ３）に示すように、高周波電極１が粘膜層Ｗ１及び粘膜下層Ｗ２内に埋没し、第二電極２２に組織が接触する。第一電極２１及び第二電極２２に組織が同時に接触すると、導体２の組織への接触面積が倍増するため、第一電極２１における電流密度が半減し、第一電極２１による組織の切開が不能なレベルとなり切開が止まる。第二電極２２においても電流密度が低く組織は切開されない。
【００４３】
すなわち、切開すべき組織の深さに応じて、切開方向Ｃにおける第一電極２１と第二電極２２との離間距離を設定することで簡単な操作により短時間で組織を深さ方向に所定量切開できる。例えば、第一電極２１と第二電極２２との離間距離を粘膜層Ｗ１の厚さよりも長くすると、切開時、第一電極２１を粘膜下層Ｗ２に確実に到達させることができる。
切開深さが所定の深さに達して、第一電極２１と第二電極２２とが組織に接触すると、電流密度が低減して組織の切開が不能となるため、電流密度が高い状態で短時間に切開が進められながらも、過剰な切開を防止できる。
【００４４】
切開方向Ｃの切開が終わり、所定の深さまで組織を切開できたら、処置具チャンネル２０２から高周波切開具１００を抜去して従来の高周波スネアを挿入する。従来の高周波スネアを絞って病変部Ｐを緊縛し、通電することで、病変部Ｐが切除できる。
【００４５】
本実施形態では、一つの導体２の短辺側の２側面が露出して第一電極２１及び第二電極２２を形成する例を示した。説明の便宜上、導体２の短辺側の２側面のうちの一方を第一電極２１とし、他方を第二電極２２と説明した。しかし、本実施形態の切開部２０は、導体２の短辺側の２側面のうち、先に組織に当接する側面が第一電極となるため、いずれの面も第一電極となり得る。そのため、切開部２０がシース１０から突出したとき、ループで病変部Ｐを囲むように配置すればよく、切開方向Ｃの向きがいずれであっても同様の効果を奏する。
【００４６】
本実施形態に係る高周波電極１及び高周波切開具１００によれば、簡単な操作により短時間で組織を深さ方向に切開でき、且つ、所定の深さ以上の切開を防止できる。
【００４７】
本実施形態では、円環状のループを形成した切開部２０の例を示したが、切開部２０の形状はこれに限定されない。例えば、図６に示すように、本実施形態の高周波電極１を長手方向Ｌに沿って設け、先端部に終端を有する例であってもよい。図６に示す変形例の高周波電極１Ａのその他の構成は第１実施形態と同様である。本変形例の高周波電極１Ａを用いた切開部２０Ａでも本実施形態と同様に、切開方向Ｃに沿って短時間に組織を切開可能である。
【００４８】
本実施形態では、第一電極２１と第二電極２２とは、切開方向Ｃの互いに異なる方向に向かって露出している例を示したが、第一電極２１と第二電極２２との配置はこれに限定されない。第一電極２１の少なくとも一部が第二電極２２よりも切開方向Ｃの切開先端部２０ｄ側に位置すると、第一電極２１のみが組織と接触し高密度の電流が流れて組織を切開可能であり、且つ、第一電極２１及び第二電極２２が組織に接触して切開を不能とできる。
【００４９】
本実施形態では、長手方向Ｌに直交する断面形状が略長方形の導体２を用いる例を示したが、導体２の形状はこれに限定されない。例えば、図７に示す第２変形例のように、長手方向Ｌに直交する断面形状がＴ字形状の導体２Ｂを用いてもよい。この例では、第一電極２１の方が第二電極２２よりも露出部の面積が小さくなるように導体２Ｂ及び絶縁部３Ｂが配置されている。この結果、第一電極２１のみが組織に当接する切開時は電流密度が高く、切開部２０で容易且つシャープに切開できる。また、第二電極２２の露出面積が広いため、第一電極２１で所定の深さまで組織を切開したら、切開後端部の周囲の組織が第二電極２２に接触しやすく、より短時間で確実に切開を停止できる。
【００５０】
本実施形態では、長手方向Ｌに直交する断面における導体２の断面形状が略長方形であり、絶縁部３を設けて高周波電極１の外形状を長方形とする例を示したが、高周波電極１の形状はこれに限定されない。例えば、本実施形態の断面長方形の導体２の長辺側の表面に断面半円形上の絶縁体を配置して、全体としての断面形状が略円形となるように絶縁部３を設けてもよい。また、図８に示す第３変形例のように円形の導体２の切開方向Ｃの２方向を高周波電極１の表面に露出させ、周囲のその他の部分を絶縁体で覆い、長手方向Ｌに直交する断面の外形状が楕円形の高周波電極１Ｃであってもよい。この他、図示は省略するが、導体２の長手方向Ｌに直交する断面形状が略円形であり、外径が矩形となるように絶縁部３を設けてもよい。
【００５１】
この他の例として、図９に示す第４変形例のように、導体２を撚り線ワイヤで構成し、撚り線ワイヤの周方向の２か所であって切開方向Ｃに離間する２か所を露出させ、撚り線ワイヤの周方向のその他の部分を絶縁体で覆い、第一電極２１及び第二電極２２を形成してもよい。
【００５２】
本実施形態に係る高周波電極１によれば、切開部２０の長手方向Ｌに直交する断面形状が短辺と長辺とを有する形状であり、切開方向Ｃを長辺に沿う方向とすることにより、切開方向Ｃに沿って切開する際に、高周波電極１が切開方向Ｃに進行しやすく、円滑に切開できる。
【００５３】
（第２実施形態）
第２実施形態の高周波切開具１００Ｅについて説明する。第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。図１０及び図１１は、第２実施形態の高周波切開具１００Ｅを用いた組織切開の過程を示す模式図である。
【００５４】
本実施形態に係る高周波切開具１００Ｅは、高周波電極１Ｅの構成が第１実施形態と異なる。本実施形態の高周波電極１Ｅは、第一電極２１Ｅ及び第二電極２２Ｅの位置及び絶縁部３Ｅの位置が第１実施形態と異なる。導体２の寸法及び構成は、第１実施形態と同じである。
【００５５】
本実施形態の高周波電極１Ｅは、第一実施形態と異なり、導体２の長辺側の２面のうちの一方の表面及び切開方向Ｃの切開後端部２０ｂ側の短辺の表面全域と、導体２の長辺側の２面のうちの他方の表面の一部とが絶縁部３で覆われている。切開方向Ｃの切開先端部２０ｄ側の短辺の表面全域が露出して第一電極２１Ｅが形成されている。導体２の長辺側の他の一面の切開後端部２０ｂ側の端部が表面に露出して第二電極２２Ｅが形成されている。第一電極２１Ｅと第二電極２２Ｅとは切開方向Ｃに離間しており、且つ、露出している向きが異なる。
【００５６】
本実施形態の高周波電極１Ｅが組織を切開する態様は第１実施形態と同様である。すなわち、図１０の（Ｓ１）に示すように、切開部２０Ｅを組織に対して切開方向Ｃに当接させ、第一電極２１Ｅが切開対象組織に当接した状態で導体２に通電されると、図１０の（Ｓ２）に示すように、第一電極２１が組織を切開し切開方向Ｃに組織を切開しながら組織の深さ方向に進む。図１０の（Ｓ３）に示すように、高周波電極１Ｅが組織に深さ方向に進入して第二電極２２Ｅに組織が当接すると、第１実施形態と同様に電流密度が減少して第一電極２１Ｅによる切開が停止する。
【００５７】
本実施形態の高周波電極１Ｅを用いた切開部２０Ｅも第１実施形態と同様に、組織を短時間で切開でき、且つ、深さ方向に過剰に切開することを防ぐことができる。
【００５８】
本実施形態の高周波電極１Ｅを用いた高周波切開具１００Ｅによれば、第二電極２２Ｅが高周波電極１Ｅの切開方向Ｃに沿う側面に露出して形成されているため、組織の深さ方向に切開を進めた後、円滑に第二電極２２Ｅが組織に当接する。したがって、切開部２０Ｅを押し当てて導体２に通電させる操作のみで円滑に深さ方向に切開できる。
【００５９】
また、本実施形態に係る切開部２０Ｅは、組織を緊縛後の切除にも利用できる。第１実施形態と同様に、本実施形態の高周波電極１Ｅを円環状のループ形状とする。切開部２０Ｅは、図１１に示すように、第二電極２２Ｅが円環状のループの外側（円環形状の外側）に向くように配置されている。
【００６０】
図１０の（Ｓ３）に示した切開終了状態となった後、導体２への通電を停止する。その後、術者が操作部４０のスライダ４２を操作部本体４１に対して後退させ、切開部２０Ｅのループの大きさを縮径させ、図１１に示すように、切除対象の組織を緊縛する。緊縛が進むと、図１０の（Ｓ３）の工程で組織に接触していた第二電極２２Ｅは、組織から離れて組織に接触しない状態となる。このように、第二電極２２Ｅが組織から離れる位置まで切開部２０を縮径させたら、導体２への通電を再開し、さらに緊縛する。つまり、切開部２０は、第一電極２１Ｅのみが組織と接触した状態で通電しながら次第に縮径するため、組織は、縮径方向、すなわち切開方向Ｃと交差する方向に切開され、最終的に切除対象組織が切除される。
【００６１】
本実施形態に係る高周波切開具１００Ｅによれば、切除対象組織の周囲を深さ方向に切開する工程と、切除対象組織を緊縛して切除する工程とを連続して行うことができる。
【００６２】
本実施形態では、切開先端部２０ｄ側の短辺が露出して第一電極２１Ｅが形成され、第二電極２２Ｅが切開部２０Ｅのループの外側に露出する例を示したが、第一電極２１Ｅ及び第二電極２２Ｅの構成はこれに限定されない。例えば、図１２に本実施形態の高周波電極１Ｅの変形例を示す。本変形例の導体２は、第１実施形態及び第２実施形態と同様であるが、図１２に示すように、第一電極２１Ｆ及び第二電極２２Ｆがそれぞれ導体２の長辺側の表面に形成されている点で上記実施形態と異なる。本変形例の第一電極２１Ｆ及び第二電極２２Ｆも切開方向Ｃに離間している。また、切開部２０Ｆは円環状のループ形状で形成され、第一電極２１Ｆは、ループの外側に露出し、第二電極２２Ｆはループの内側（円環形状の内側）に露出している。
【００６３】
本変形例の高周波電極１Ｆを用いた高周波切開具１００Ｆも、上記実施形態と同様に、組織を短時間で切開でき、且つ、深さ方向に過剰に切開することを防ぐことができる。
【００６４】
本実施形態の高周波電極１Ｆを用いた高周波切開具１００Ｆによれば、第二電極２２Ｆが高周波電極１Ｅの切開方向Ｃに沿う側面に露出して形成されているため、組織の深さ方向に切開を進めた後、円滑に第二電極２２Ｆが組織に当接する。したがって、切開部２０Ｆを押し当てて導体２に通電させる操作のみで円滑に深さ方向に切開できる。
【００６５】
本変形例の高周波切開具１００Ｆも第２実施形態と同様に、切除対象組織の周囲を深さ方向に切開する工程と、切除対象組織を緊縛して切除する工程とを連続して行うことができる。
【００６６】
本変形例の高周波切開具１００Ｆは、組織の深さ方向の切開は第２実施形態と同様である。組織の深さ方向の切開終了後、導体２への通電を停止し、第２実施形態と同様に切開部２０Ｆのループを縮径させる。本変形例の高周波切開具１００Ｆは、切開部２０Ｆのループの外側に第一電極２１Ｆが露出しているため、組織を緊縛すると第一電極２１Ｆが組織から離間する。第二電極２２Ｆは切開部２０Ｆのループの内側に露出しているため、組織を緊縛すると第二電極２２Ｆは組織に接触した状態が保持される。したがって、第二電極２２Ｆのみが組織と当接した状態で、導体２に通電すると、第二電極２２Ｆの電流密度が高くなり第二電極２２Ｆで緊縛方向に組織が切開され、最終的に対象組織が切除される。
【００６７】
本変形例のように組織の緊縛時に第二電極２２Ｆが組織を切開するように構成すると、第一電極２１Ｆで切開された最も深い位置よりも浅い組織が切除される。したがって、緊縛時に筋層Ｗ３等、より深い領域の組織が誤って巻き込まれても、切開部２０Ｆの切開後端部２０ｂ側に位置する第二電極２２Ｆで組織を緊縛方向に切開するため、筋層Ｗ３を切開する心配がなく、簡易な操作で確実に所定範囲を切開及び切除できる。
【００６８】
なお、第２実施形態では、第一電極２１Ｅ、２１Ｆ、第二電極２２Ｅ、２２Ｆの切開方向Ｃにおける位置が離間している例を示したが、この例に限定されず、第一電極と第二電極とが離間していればよい。例えば、図１２に示す変形例のように導体２の長辺側の異なる２面のうちの一方の面に第一電極を設け、第一電極と異なる他方の面に第二電極が設けられている場合は、切開方向Ｃにおける第一電極と第二電極との位置（切開部の高さ方向の位置）が部分的に重なっていてもよい。この場合、第一電極の少なくとも一部が第二電極よりも切開方向Ｃの切開先端部２０ｄ側に位置すれば、上記実施形態と同様に、先に第一電極のみが組織と接触して組織を深さ方向に切開できる。
【００６９】
（第３実施形態）
第３実施形態の高周波切開具１００Ｇについて説明する。第２実施形態において、第１または第２実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。図１３は第３実施形態の高周波切開具１００Ｇの構成を示す模式図である。図１３には、左端に示す高周波電極１Ｇのみ長手軸方向に直交する断面形状を示している。図１４は、第３実施形態の高周波切開具１００Ｅを用いた組織切開の過程を示す模式図である。本実施形態の高周波切開具１００Ｇは、高周波電極１Ｇの導体２Ｇの構成が第１実施形態及び第２実施形態と異なる。
【００７０】
本実施形態の高周波電極１Ｇは、独立した２つの導体２３,２４で構成されている。２つの導体２３，２４が長手方向Ｌに沿って先端から基端まで伸びている。２つの導体２３，２４は切開方向Ｃに離間して並べて配置され、２つの導体２３，２４間は絶縁部３が設けられている。高周波電極１Ｇは、長手方向Ｌに直交する断面の外形状が切開方向Ｃに長い長方形である。図１３の２つの導体２３，２４は、高周波電極１Ｇの２つの短辺の表面に沿って露出して配置されている。つまり、断面が略長方形の長尺な絶縁部３の２つの短辺側面にそれぞれ導体２３，２４が埋設されている。２つの導体２３，２４のうち、切開方向Ｃの切開先端部２０ｄ側が第一電極２１Ｇとなり、切開後端部２０ｂ側が第二電極２２Ｇとなる。
【００７１】
各導体２３，２４の基端部はそれぞれ操作部４０まで延びている。操作部４０はスイッチ５を備え、２本の導体２３，２４の基端部はスイッチ５に接続されている。スイッチ５は給電コネクタ４３と接続されている。スイッチ５は、給電コネクタ４３との接続部と、各導体２３，２４との接続状態を切り替えるスイッチング回路が設けられている。
【００７２】
スイッチ５を操作することにより、導体２３，２４の通電状態をモードＡ〜モードＣの３つのモードのいずれかを選択できる。モードＡは、２つの導体２３，２４の両方を給電コネクタ４３との接続部に接続するモードである。モードＢは、第一電極２１Ｇを構成する導体２３のみ給電コネクタ４３との接続部に接続するモードである。モードＣは、第二電極２２Ｇを構成する導体２４のみ給電コネクタ４３との接続部に接続するモードである。モードＡ〜モードＣを操作部４０で選択後、高周波電源装置を操作して通電すると、各モードに応じて導体２３，２４に通電される。
【００７３】
モードＡは、各導体２３，２４が給電コネクタ４３に接続されているため、高周波電源装置から通電されると、第一電極２１Ｇ及び第二電極２２Ｇに高周波電流が通電される。第１及び第２実施形態と同様に、第一電極２１Ｇのみが組織に接触しているときは高密度の高周波電流が流れ、切開が進み第一電極２１Ｇ及び第二電極２２Ｇが組織に接触すると、各電極２１Ｇ，２２Ｇから流れる電流密度が低減し、切開不能となる。
【００７４】
モードＢは第一電極２１Ｇのみに通電されるため、深さ方向への組織切開時に通電される。モードＢで通電を停止すると、切開が停止される。そのため、モードＢは任意の深さで切開したい場合に好適である。この他、先にモードＡまたはモードＢで切開方向Ｃに切開した後、通電を停止し、連続して、切開部２０で緊縛を行い、モードＢを選択して第一電極２１Ｇのみに通電させて病変部Ｐの切除を行う場合に使用される。
【００７５】
モードＣは、先にモードＡまたはモードＢで切開方向Ｃに切開した後、通電を停止し、連続して、切開部２０で緊縛を行い、第二電極２２Ｇのみに通電させて病変部Ｐの切除を行う場合に使用される。
【００７６】
なお、本発明の高周波電極１Ｇの目的においては、モードＡは必須であり、モードＢ及びモードＣは必須の構成ではない。
【００７７】
本実施形態では、断面形状が長方形の絶縁部３に２本の導体２３，２４が一部露出して埋設されている例を示したがこれに限定されない。例えば、各導体２３，２４の周方向の一部のみが露出し、他の部分は絶縁されている２本のワイヤを並走させる構成であってもよい。
【００７８】
このように、複数の導体を備える構成であっても、上記実施形態と同様に組織を短時間で切開でき、且つ、深さ方向に過剰に切開することを防ぐことができる。
【００７９】
本実施形態の高周波切開具１００Ｇも第２実施形態と同様に、切除対象組織の周囲を深さ方向に切開する工程と、切除対象組織を緊縛して切除する工程とを連続して行うことができる。
【００８０】
本実施形態では、高周波電極１Ｇの２つの短辺側の面にそれぞれ導体２３，２４が設けられる例を示したが、２つの導体２３，２４の構成及び配置はこれに限定されない。例えば、図１５に示す第１変形例のように、平板状の長尺な電極を切開方向Ｃに長く配置してもよい。また、図１６に示す第２変形例のように、導体２３Ｉ，２４Ｉはそれぞれ２面が表面に露出して配置した高周波電極１Ｉであってもよい。この場合、少なくとも、第一電極２１Ｉを構成する電極２３Ｉの露出部が第二電極２２Ｉを構成する電極２４Ｉの露出部よりも切開先端部２０ｄ側に位置していればよい。
【００８１】
上記各実施形態では、長手方向Ｌに直交する断面形状が略長方形の高周波電極１の例を示したが、高周波電極１の縦断面形状はこれに限定されない。例えば、三角形、台形、Ｔ字形状の縦断面形状としてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ〜１Ｆ  高周波電極
２，２Ｂ，２Ｇ，２３，２４  導体
３  絶縁部
５  スイッチ
２０ｄ  切開先端部
２０ｂ  切開後端部
２０，２０Ａ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ  切開部
４３  給電コネクタ
１００  高周波切開具
１０２  処置具チャンネル（チャンネル）
【図１】
2019126377.tif 000003
【図２】
2019126377.tif 000004
【図３】
2019126377.tif 000005
【図４】
2019126377.tif 000006
【図５】
2019126377.tif 000007
【図６】
2019126377.tif 000008
【図７】
2019126377.tif 000009
【図８】
2019126377.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019126377.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019126377.tif 000014
【図１３】
2019126377.tif 000015
【図１４】
2019126377.tif 000016
【図１５】
2019126377.tif 000017
【図１６】
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