(57)【要約】【課題】本管の外周面から計器までの距離を短く抑えることで、温水配管の施工後に任意の位置に計器を設置することができる計器取付部材を提供する。【解決手段】冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる本管１５における周方向の一部に接続される基部１０と、基部１０から突出し、内側が本管１５と連通可能な連通管１１と、連通管１１の先端部に固定されたねじ部材１２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる本管における周方向の一部に接続される基部と、
前記基部から突出し、内側が前記本管と連通可能な連通管と、
前記連通管の先端部に固定されたねじ部材と、を備えることを特徴とする計器取付部材。
【請求項２】
前記ねじ部材は、前記連通管の先端部の内側に嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載の計器取付部材。
【請求項３】
前記ねじ部材の先端部における、前記本管の外周面からの突出量は１７０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の計器取付部材。
【請求項４】
冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる本管に対し、請求項１から３のいずれか１項に係る計器取付部材を用いて計器を取付ける計器の取付方法であって、
前記本管の周方向の一部に前記基部を接続する基部接続工程と、
前記基部接続工程の後に、前記本管を、前記連通管の内側から穿孔する穿孔工程と、
前記穿孔工程の後に、前記ねじ部材に計器を取付ける計器取付工程と、を備えていることを特徴とする計器の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計器取付部材、および計器の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示すような、内側に液体が流れる本管により構成された空調機器の冷温水配管が知られている。
このような冷温水配管では、本管内の液体の圧力等を把握するために、本管に計器を取付ける。この場合には、計器の取付け部分の外径に合わせて、本管に複数の継手を接合することで、本管の外径を次第に縮径するとともに、このように縮径された継手の先端に設けられたねじ部に計器を取付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１７４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の冷温水配管では、複数の継手を接合して本管を縮径する際に、本管の外周面から計器までの距離が長くなることで、例えば冷温水配管の周囲に十分な空間が確保されていない場合等に、計器の取付けが困難になるという問題があった。
また、冷温水配管の施工後に計器を取り付ける必要が生じた場合、施工された配管を取り除き、複数の継手を施工しなければならなかった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、本管の外周面から計器までの距離を短く抑えることで、温水配管の施工後に任意の位置に計器を設置することができる計器取付部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る計器取付部材は、冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる本管における周方向の一部に接続される基部と、前記基部から突出し、内側が前記本管と連通可能な連通管と、前記連通管の先端部に固定されたねじ部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る計器の取付方法は、冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる本管に対して、前述した計器取付部材を用いて計器を取付ける計器の取付方法であって、前記本管の周方向の一部に前記基部を接続する基部接続工程と、前記基部接続工程の後に、前記本管を、前記連通管の内側から穿孔する穿孔工程と、前記穿孔工程の後に、前記ねじ部材に計器を取付ける計器取付工程と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
これらの発明によれば、先端部にねじ部材が固定された連通管が、本管の周方向の一部に接続される基部から突出しているので、このねじ部材に計器を取付けることで、他の継手等を用いることなく、本管に計器を取付けることができる。このため、例えば複数の継手を接合して本管を縮径する構成と比較して、本管の外周面から計器までの距離を短く抑えることができる。これにより、冷温水配管の施工後に任意の位置に計器を設置することができる。
また、ねじ部材が予め連通管の先端部に固定されているので、基部を本管に接続する作業の他に、ねじ部材が設けられた継手を本管に接合する必要が無く、計器の取付け作業を簡易なものにすることができる。
【０００９】
前記ねじ部材は、前記連通管の先端部の内側に嵌合されてもよい。
【００１０】
この場合、ねじ部材が、継手等の他の部材を介して連通管の先端部に固定されている構成と比較して、部品点数を削減できるとともに、本管の外周面から計器までの距離を、一層効果的に短く抑えることができる。
【００１１】
前記ねじ部材の先端部における、前記本管の外周面からの突出量は１７０ｍｍ以下であってもよい。
【００１２】
この場合、本管の外周面から計器までの距離を、確実に短く抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、本管の外周面から計器までの距離を短く抑えることで、冷温水配管の施工後に任意の位置に計器を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の計器取付部材が用いられる冷温水配管を備えた空調機器の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る計器取付部材における側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る計器取付部材の側面図である。
【図４】比較例に係る計器取付部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、図１および図２を参照し、本発明の第１実施形態に係る計器取付部材１について説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、および厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る計器取付部材１は、空調機器１００の冷温水配管５０を構成し、かつ内側に液体が流れる本管１５に接続される。本管１５には、内側に流れる液体の状態を把握するために、計器３０として流量計や圧力計が取付けられる。
ここでまず、冷温水配管５０を備える空調機器１００について説明する。
【００１７】
図１に示すように、空調機器１００は、冷温水配管５０の他、温水ボイラー６０、冷凍機７０、ファンコイルユニット８０、エアハンドリングユニット（ＡＨＵ）９０、膨張槽９５、および冷却塔１１０を備えている。冷却塔１１０を出入りする冷温水を輸送する管路全体が、本管１５により構成されている。以下の説明において、本管１５の管軸Ｏに沿う方向を軸方向といい、管軸Ｏと直交する方向を径方向、管軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１８】
本管１５は、内層、中間層、および外層を備えている。内層は径方向の最も内側に位置している。中間層および外層は、この順に内層の外周面に積層されている。
内層および外層は、例えばポリブテン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂材料により形成されている。
中間層は繊維強化層であり、ポリオレフィン系樹脂材料とガラス繊維とにより形成されている。中間層がガラス繊維を含む繊維強化層であることで、本管１５が強度を備えている。
【００１９】
また、本管１５は、外層の径方向の外側に積層された機能層を備えている。機能層は、接着層およびガスバリア層を備えている。接着層およびガスバリア層は、この順に外層の外周面に積層されている。
接着層は、ガスバリア層を、本管１５における外層の外周面に接着している。ガスバリア層はガスバリア性樹脂を含んでおり、本管１５にガスバリア性を付与している。
【００２０】
接着層の厚みは、例えば５０μｍ以上、好ましくは７５μｍ以上、２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下である。なお接着層の厚みとしては、このような態様に限られず、任意に変更可能である。
ガスバリア層の厚みは、例えば７５μｍ以上、好ましくは１００μｍ以上、２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下である。なおガスバリア層の厚みとしては、このような態様に限られず、任意に変更可能である。また、本管１５は機能層を備えていなくてもよい。
【００２１】
そして本実施形態では、計器取付部材１は、本管１５における周方向の一部に接続される基部１０と、基部１０から突出する連通管１１と、連通管１１の先端部に固定されたねじ部材１２と、を備えている。
基部１０は、正面視で矩形状を呈するとともに、軸方向から見て本管１５の外周面に沿って周方向に湾曲した円弧状をなす半円筒状である。
連通管１１は、基部１０が本管１５に接続された状態で、径方向に沿って延びている。連通管１１は、正面視で基部１０の中央部に接続されている。連通管１１の内側は本管１５と連通可能とされている。
【００２２】
基部１０および連通管１１は一体に形成されている。基部１０および連通管１１は、例えばポリブテン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂材料により形成されている。基部１０は、基部１０の周壁の内周面側に埋設された電熱線１０Ａと、基部１０の外周面から外側に向けて突出するコネクタ取付部１０Ｂと、を備えている。
【００２３】
コネクタ取付部１０Ｂに、融着機等のケーブルコネクタを取り付けることで、電熱線１０Ａに電流を流すことができる。コネクタ取付部１０Ｂは、基部１０と一体に形成されている。コネクタ取付部１０Ｂは、基部１０の外周面に配設されている。コネクタ取付部１０Ｂは、基部１０の外周面のうち、軸方向の両端部に、各別に配設されている。そして、一対のコネクタ取付部１０Ｂが電熱線１０Ａにより導通されている。
【００２４】
電熱線１０Ａは、基部１０の内周面に配置されている。電熱線は、電熱線１０Ａは、正面断面視で、連通管１１回りを複数回にわたって周回するように配置されている。
そして、基部１０における径方向の内側を向く内周面を、本管１５の外周面に当接させた状態で、電熱線１０Ａに通電させることで発熱させ、基部１０の内周面のうち、電熱線１０Ａの周囲に位置する部分の樹脂、および本管１５の外周面表層を溶融させることで、基部１０と本管１５とが接続される。
【００２５】
図２に示すように、ねじ部材１２は連通管１１の先端部の内側に嵌合されている。図示の例では、ねじ部材１２として雌ねじ部材が採用されている。
ねじ部材１２は例えばインサート成形により連通管１１と一体に形成されている。ねじ部材１２は、連通管１１の先端部の内側にアンダーカット嵌合されている。なお、このような態様に限られず、例えば接着材等により、ねじ部材１２が連通管１１の先端部の内周面に固定されてもよい。またねじ部材１２として、雄ねじ部材を採用してもよい。
ねじ部材１２の先端部における、本管１５の外周面からの突出量（本管１５の外周面からねじ部材１２の先端部までの径方向の距離）Ｌは１７０ｍｍ以下となっている。図示の例では、本管１５の外径は５０ｍｍ、ねじ部材１２における前記突出量Ｌは１０５ｍｍになっている。
【００２６】
次に、本管１５に対する計器取付部材１を用いた計器の取付方法について説明する。
本実施形態に係る計器３０の取付方法は、本管１５の周方向の一部に基部１０を接続する基部接続工程と、基部接続工程の後に、本管１５を連通管１１の内側から穿孔する穿孔工程と、穿孔工程の後に、ねじ部材１２に計器３０を取付ける計器取付工程と、を備えている。
【００２７】
基部接続工程では、本管１５の内側における液体の流通を一時的に遮断した状態で、本管１５の外周面に基部１０の内周面を当接させて固定する。そして基部１０の外周面に設けられたコネクタ取付部１０Ｂに、融着機等のケーブルコネクタを取り付けて、電熱線１０Ａに通電する。これにより、本管１５に基部１０が接続される。
【００２８】
次に、穿孔工程では、連通管１１の内側に穿孔用の刃物を進入させて、本管１５を連通管１１の内側から穿孔する。これにより、本管１５の内側と連通管１１の内側とが互いに連通した状態となる。
そして最後に、計器取付工程では、ねじ部材１２に計器３０を取付ける。この際、計器３０の先端部に設けられた雄ねじ部を、ねじ部材１２に螺着する。これにより計器３０が計器取付部材１を介して本管１５に取付けられる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態に係る計器取付部材１によれば、先端部にねじ部材１２が固定された連通管１１が、本管１５の周方向の一部に接続される基部１０から突出している。このため、このねじ部材１２に計器３０を取付けることで、他の継手等を用いることなく、本管１５に計器３０を取付けることができる。このため、例えば複数の継手を接合して本管１５を縮径する構成と比較して、本管１５の外周面から計器３０までの距離を短く抑えることができる。これにより、冷温水配管５０の施工後に任意の位置に計器３０を設置することができる。
また、ねじ部材１２が予め連通管１１の先端部に固定されているので、基部１０を本管１５に接続する作業の他に、ねじ部材１２が設けられた継手を本管１５に接合する必要が無く、計器３０の取付け作業を簡易なものにすることができる。
【００３０】
また、ねじ部材１２が、連通管１１の先端部の内側に嵌合されている。このため、ねじ部材１２が、継手等の他の部材を介して連通管１１の先端部に固定されている構成と比較して、部品点数を削減できるとともに、一層効果的に本管１５の外周面から計器３０までの距離を短く抑えることができる。
また、ねじ部材１２の先端部における、本管１５の外周面からの突出量Ｌが１７０ｍｍ以下となっているので、本管１５の外周面から計器３０までの距離を、確実に短く抑えることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図３を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
第２実施形態では、ねじ部材１２が継手部材２０を介して連通管１１の先端部に固定されている。継手部材２０としては、例えば電気融着継手を採用することができる。継手部材２０は、例えばポリブテン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂材料により形成されている。継手部材２０は、径方向の両端部に設けられた一対のコネクタ取付部２０Ａと、コネクタ取付部２０Ａと導通され、かつ継手部材２０の周壁の内周面側に埋設された図示しない電熱線と、を備えている。
【００３２】
一対のコネクタ取付部２０Ａに融着機等のケーブルコネクタを取り付けて、電熱線に通電することにより、継手部材２０の内周面が、連通管１１の外周面、および、ねじ部材１２が内側に嵌合された媒介継手４０の外周面と接続される。媒介継手４０は、例えばポリブテン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂材料により形成され、径方向の一方側の端部にねじ部材１２が嵌合されている。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る計器取付部材２によれば、ねじ部材１２が継手部材２０を介して連通管１１の先端部に固定されているので、計器３０の外径の大きさに合わせて、所望する内径を有するねじ部材１２を任意に選択することができる。これにより、各種サイズの計器３０に対する計器取付部材１の汎用性を高めることができる。
【００３４】
（検証結果）
次に、以上説明した作用効果の検証結果を説明する。
この検証試験では、構成の違いによるねじ部材１２の先端部と、本管１５の外周面と、の距離（以下、ねじ部材１２の突出量という）Ｌについて確認を行った。
そして、実施例１として、第１実施形態に係る計器取付部材１を採用し、実施例２として、第２実施形態に係る計器取付部材２を採用した。また、比較例として、図４に示すように、３つの継手部材により本管１５を次第に縮径し、縮径された管の先端にねじ部材１２を取付けた構成を採用した。そして、これらの各構成において、ねじ部材１２の突出量を測定した。その結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
この検証の結果、比較例１の構成では、ねじ部材１２の突出量が５５７ｍｍであるのに対して、本管１５の外径が比較例１と同じ１５０ｍｍの場合において、実施例１では１１３ｍｍ、実施例２では１６７ｍｍとなっている。このため、比較例に対して実施例１および実施例２では、大幅にねじ部材１２の突出量が短くなっている。これにより、本発明の計器取付部材１により、本管の外周面から計器３０までの距離を短く抑えることができることが確認された。
【００３７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３８】
例えば、上記各実施形態においては、冷温水配管５０が空調機器１００に用いられる例を示したが、このような態様に限られない。冷温水配管５０は、例えばガス給湯器および温水ボイラー等の給湯器の給湯給水配管、集合住宅および戸建住宅などの給湯給水配管、加湿器への加湿給水配管、氷蓄熱式の熱交換機の配管などに適用することもできる。また、冷温水配管５０の内側には、水以外の液体が冷媒として流れてもよい。
【００３９】
また、上記各実施形態においては、ねじ部材１２の先端部における、本管１５の外周面からの突出量Ｌが１７０ｍｍ以下である構成を示したが、このような態様に限られない。雌ねじ部の先端部における前記突出量は１７０ｍｍより大きくてもよい。
【００４０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１、２  計器取付部材
１０  基部
１１  連通管
１２  ねじ部材
１５  本管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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