(57)【要約】【課題】脱陽イオン効率が高く装置への負荷も小さい脱陽イオン水の導電率の測定方法を提供する。【解決手段】陽イオンと陰イオンを含む被処理水に希釈水を添加して、ｐＨが下げられた希釈被処理水を生成する。次にこの希釈被処理水を脱陽イオン装置３に供給して、脱陽イオン水を生成する。次に、脱陽イオン装置３で生成された脱陽イオン水を導電率計４に供給して、脱陽イオン水の導電率を測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽イオンと陰イオンを含む被処理水に希釈水を添加して、ｐＨが下げられた希釈被処理水を生成することと、
前記希釈被処理水を脱陽イオン装置に供給して、脱陽イオン水を生成することと、
前記脱陽イオン装置で生成された脱陽イオン水を導電率計に供給して、前記脱陽イオン水の導電率を測定することと、を有する、脱陽イオン水の導電率の測定方法。
【請求項２】
前記被処理水のｐＨは１０以上である、請求項１に記載の脱陽イオン水の導電率の測定方法。
【請求項３】
前記希釈水は前記脱陽イオン装置で予め生成された脱陽イオン水である、請求項１または２に記載の脱陽イオン水の導電率の測定方法。
【請求項４】
陽イオンと陰イオンを含む被処理水を、圧力抵抗がその上流及び下流側より大きい流路抵抗部材に通すことと、
前記流路抵抗部材を通された前記被処理水を脱陽イオン装置に供給して、脱陽イオン水を生成することと、
前記脱陽イオン装置で生成された脱陽イオン水を導電率計に供給して、前記脱陽イオン水の導電率を測定することと、を有する、脱陽イオン水の導電率の測定方法。
【請求項５】
陽イオンと陰イオンを含む被処理水を加温することと、
加温された前記被処理水を脱陽イオン装置に供給して、脱陽イオン水を生成することと、
前記脱陽イオン装置で生成された脱陽イオン水を導電率計に供給して、前記脱陽イオン水の導電率を測定することと、を有する、脱陽イオン水の導電率の測定方法。
【請求項６】
前記被処理水は火力発電所または原子力発電所の復水である、請求項１から５のいずれか１項に記載の脱陽イオン水の導電率の測定方法。
【請求項７】
陽イオンと陰イオンを含む被処理水に希釈水を添加して、ｐＨが下げられた希釈被処理水を生成する希釈装置と、
前記希釈被処理水から脱陽イオン水を生成する脱陽イオン装置と、
前記脱陽イオン装置で生成された脱陽イオン水の導電率を測定する導電率計と、を有する、脱陽イオン水の導電率の測定システム。
【請求項８】
前記希釈装置は、前記脱陽イオン装置で生成され前記導電率計を通った脱陽イオン水を貯蔵する容器と、前記容器を前記脱陽イオン装置の入口に接続する水供給ラインと、前記水供給ライン上に設けられた移送ポンプと、を有している、請求項７に記載の脱陽イオン水の導電率の測定システム。
【請求項９】
陽イオンと陰イオンを含む被処理水が通され、圧力抵抗がその上流及び下流側より大きい流路抵抗部材と、
前記流路抵抗部材を通された前記被処理水から脱陽イオン水を生成する脱陽イオン装置と、
前記脱陽イオン装置で生成された脱陽イオン水の導電率を測定する導電率計と、を有する、脱陽イオン水の導電率の測定システム。
【請求項１０】
陽イオンと陰イオンを含む被処理水を加温する加温手段と、
前記加温手段で加温された前記被処理水から脱陽イオン水を生成する脱陽イオン装置と、
前記脱陽イオン装置で生成された脱陽イオン水の導電率を測定する導電率計と、を有する、脱陽イオン水の導電率の測定システム。
【請求項１１】
前記被処理水は火力発電所の復水である、請求項７から１０のいずれか１項に記載の脱陽イオン水の導電率の測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脱陽イオン水の導電率の測定方法及び測定システムに関し、特に発電所における復水の導電率の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所や原子力発電所（以下、発電所という）では、ボイラ等の蒸気発生手段で生成された高温高圧の水蒸気が蒸気タービンに導入され、蒸気タービンから排出された排蒸気が復水器で凝縮されて復水となり、復水が蒸気発生手段に給水として供給されるという水循環が行われている。復水中には腐食生成物などの不純物が蓄積するため、発電所には定常運転時に復水からこれらの不純物を除去する復水脱塩装置が設置されている。復水器が海水冷却方式である場合、復水脱塩装置は復水に混入する可能性のある海水に含まれる塩化ナトリウム等を一定時間にわたり捕捉して復水系を保護する機能も有している。しかし、一定量を上回る量の海水が流入すると復水脱塩装置の運転許容範囲を超えるため、発電所には、復水中の海水成分を検出することを目的として導電率計が設けられている。
【０００３】
一方、発電所においては復水系の配管等の腐食を抑制するため、復水にアンモニア等のｐＨ調整剤を添加し、復水をアルカリ性にする運用が行われている。このため、復水は比抵抗が低く導電率が高い状態にあり、微量の海水が復水系に混入しても比抵抗ないし導電率の変化が少ない。従って、導電率計で海水の混入を精度よく検知することが難しい。この課題を解決するため、アンモニア等の陽イオンを予め脱陽イオン装置で除去し、導電率の低下した復水を導電率計に供給する方法がとられることがある（特許文献１，２）。この方法によれば、海水に由来する陰イオンの検出精度が高められ、海水の混入を精度よく検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４６７１２７２公報
【特許文献２】特許３７０４２８９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
復水のｐＨは従来８．５〜９．８程度とされてきたが、ＪＩＳ  Ｂ８２２３「ボイラの給水及びボイラ水の水質」の改定に伴い、近年１０を超える値で運用されることもある。これに伴い、ｐＨ調整剤であるアンモニア等の添加量が増え、脱陽イオン装置の負荷も増加しつつある。カチオン交換樹脂を用いた脱陽イオン装置では貫流容量に達するまでの時間が短くなり、カチオン交換樹脂のより頻繁な交換、薬品再生が必要となる。電気再生式脱陽イオン装置の場合、この問題は生じないが電流値が不足しアンモニア等を十分に除去することができない。また、電流値を上げると装置の劣化が早まる。
【０００６】
本発明は、脱陽イオン効率が高く装置への負荷も小さい脱陽イオン水の導電率の測定方法及び測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、脱陽イオン水の導電率の測定方法は、陽イオンと陰イオンを含む被処理水に希釈水を添加して、ｐＨが下げられた希釈被処理水を生成することと、希釈被処理水を脱陽イオン装置に供給して、脱陽イオン水を生成することと、脱陽イオン装置で生成された脱陽イオン水を導電率計に供給して、脱陽イオン水の導電率を測定することと、を有する。また、本発明の一態様によれば、脱陽イオン水の導電率の測定システムは、陽イオンと陰イオンを含む被処理水に希釈水を添加して、ｐＨが下げられた希釈被処理水を生成する希釈装置と、希釈被処理水から脱陽イオン水を生成する脱陽イオン装置と、脱陽イオン装置で生成された脱陽イオン水の導電率を測定する導電率計と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、脱陽イオン効率が高く装置への負荷も小さい脱陽イオン水の導電率の測定方法及び測定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る脱陽イオン水の導電率測定システムの概念図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る脱陽イオン水の導電率測定システムの概念図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る脱陽イオン水の導電率測定システムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明のいくつかの実施形態を説明する。各実施形態において、被処理水は火力発電所または原子力発電所の復水である。すなわち、本発明の各実施形態における導電率の測定システムは火力発電所または原子力発電所が備えるシステムである。しかし、本発明はこれに限定されず、脱陽イオン装置で生成される脱陽イオン水の導電率を測定する方法とシステムに適用することができる。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る脱陽イオン水の導電率測定システム１（以下、システム１という）の概念図を示している。システム１は脱陽イオン装置３と、導電率計４と、流量計２と、弁７とを有している。これらの装置は復水配管８から分岐する配管６上に設置されている。導電率計４の出口はドレン配管９に接続されている。また、システム１は希釈装置１０を有している。希釈装置１０は、ドレン配管９から分岐して配管６に接続される希釈水供給ライン１１と、希釈水供給ライン１１上に設けられた移送ポンプ１２、弁１３及び流量計１４と、を有する。復水配管８から供給される復水は希釈装置１０から供給される希釈水によって希釈され、希釈被処理水となる。脱陽イオン装置３は陽イオンと陰イオンを含む希釈被処理水から脱陽イオン水を生成する。導電率計４は、脱陽イオン装置３で生成された脱陽イオン水の導電率を測定する。流量計２は脱陽イオン装置３に流入する希釈被処理水の流量を測定する。弁７は通常開かれているが、システム１を復水系から隔離する必要があるときに閉じられる。
【００１２】
脱陽イオン装置３は脱塩室３１と脱塩室３１の両側にカチオン交換膜３４，３５を介して配置された一対の濃縮室３２，３３と、を有している。濃縮室３２には正極３６が、濃縮室３３には負極３７が配置され、濃縮室３２，３３は電極室を兼ねている。正極３６と負極３７は直流電源３８に接続されている。脱塩室３１にはカチオン交換体３９が充填されている。カチオン交換体３９の構成はカチオン成分を捕捉、除去できる限り限定されないが、カチオン交換樹脂またはモノリス状多孔質陽イオン交換体（以下、単に「モノリス」という。）、繊維状多孔質陽イオン交換体、粒子凝集型多孔質イオン交換体を好適に用いることができる。
【００１３】
モノリスとしては、互いにつながっているマクロポアとマクロポアの壁内に平均径が１〜１０００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍのメソポアを有する連続気泡構造を有し、全細孔容積が１〜５０ｍｌ/ｇ、好ましくは４〜２０ｍｌ/ｇであり、イオン交換基が均一に分布され、イオン交換容量が０．５ｍｇ当量/ｇ乾燥多孔質体以上のものが挙げられる。モノリスのその他の物性及びその製造方法は、例えば特開２００３−３３４５６０号公報に開示されている。
【００１４】
陽イオン交換体としてモノリスを用いれば、細孔容積や比表面積を格段に大きくすることができる。このため、電気再生式脱陽イオン装置の脱イオン効率が著しく向上し非常に有利である。また、モノリスの全細孔容積が１ｍｌ/ｇ未満であると、単位断面積当りの通水量が小さくなってしまい、処理能力が低下してしまうため好ましくない。一方、全細孔容積が５０ｍｌ/ｇを超えると、骨格部分の占める割合が低下し、多孔質体の強度が著しく低下してしまうため好ましくない。全細孔容積が１〜５０ｍｌ/ｇであるモノリスを電気再生式脱陽イオン装置のイオン交換体として使用した場合、多孔質体の強度と脱イオン効率を共に満足したものとすることができる点で好ましい。また、モノリスのイオン交換容量が０．５ｍｇ当量/ｇ乾燥多孔質体未満であると、イオン吸着容量が不足して好ましくない。また、イオン交換基の分布が不均一であると、多孔質陽イオン交換体内のイオン移動が不均一となり、吸着されたイオンの迅速な排除が阻害されるので好ましくない。
【００１５】
繊維状多孔質イオン交換体としては、例えば特開平５−６４７２６号公報に記載の単繊維や単繊維の集合体である織布及び不織布、さらにこれらの加工品に放射線グラフト重合を利用してイオン交換基を導入し、加工成形したものが挙げられる。また、粒子凝集型多孔質イオン交換体としては、例えば特開平１０−１９２７１６号公報、特開平１０−１９２７１７号公報に記載の熱可塑性ポリマーと熱硬化性ポリマーの混合ポリマー、あるいは架橋性ポリマーを用いてイオン交換樹脂粒子を結合し、加工成形したものが挙げられる。
【００１６】
本実施形態の脱陽イオン装置３は電気再生式脱陽イオン装置（ＥＤＩ）である。ＥＤＩでは、カチオン交換体３９によってカチオン成分（Ｎａ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋等）が捕捉されるのと同時に、脱塩室３１内で水の解離反応が起こり、水素イオンと水酸化物イオンが発生する。カチオン交換体３９に捕捉されたカチオン成分は、水素イオンと交換されてカチオン交換体３９から遊離する。遊離したカチオン成分はカチオン交換体３９を伝って負極３７側のカチオン交換膜３５まで電気泳動し、カチオン交換膜３５で電気透析されて濃縮室３３へ移動する。濃縮室３３に移動したカチオン成分は、濃縮室３３を流れる濃縮水と共に排出される。カチオン交換体３９の交換基はカチオン成分と結合後、カチオン成分を遊離させて水素イオンと再結合するため、カチオン交換体３９は連続的に再生されることとなる。このように、ＥＤＩにおいては、カチオン成分の除去とカチオン交換体３９の再生が自動的かつ連続的に行われるため、基本的にカチオン交換体３９の再生を別工程で行う必要がない。なお、脱陽イオン装置３はＥＤＩに限定されず、カチオン交換体３９が充填されない電気透析装置（ＥＤ）であってもよい。また、脱陽イオン装置３はカチオン交換樹脂が充填されたカチオン交換塔でもよい。カチオン交換塔は通水負荷量が交換容量に達すると、塩酸などの薬品によって再生することで希釈被処理水に含まれるカチオン成分（陽イオン）の除去性能を再生する。
【００１７】
以下、システム１の運転方法について述べる。発電所の運転中は、復水配管８を復水が流れている。弁７は開かれ、復水が配管６を通って脱陽イオン装置３に導入される。また、導電率計４から排出された脱陽イオン水は移送ポンプ１２、弁１３、流量計１４を介して配管６に供給される。従って、復水配管８から供給された復水（被処理水）は脱陽イオン水に希釈されて希釈被処理水となる。脱陽イオン装置３に導入される希釈被処理水の流量は脱陽イオン装置３の上流に設置された流量計２で測定される。
【００１８】
復水（被処理水）には、復水系の配管や設備の腐食を防止するため、アンモニアやヒドラジンが含まれている。これらは復水のｐＨを調整するために復水に添加されるｐＨ調整剤である。復水のｐＨは従来の火力発電所では８．５（アンモニア１ｍｇ／Ｌ）〜９．８（アンモニア５ｍｇ／Ｌ）程度とされていたが、近年では１０以上で運用されることもある。アンモニアは通常ＮＨ＋、またはＮＨ３の形態で復水中に存在している。被処理水中の陽イオンは脱陽イオン装置３のカチオン交換体３９に捕捉され、カチオン交換膜３５を通って負極３７側の濃縮室３３に排出される。脱陽イオン装置３でカチオン成分を除去された処理水はほぼ純水の状態となる。このため、導電率計４で測定される処理水の導電率は０．１μＳ／ｃｍ以下となる。
【００１９】
海水冷却方式の復水器に接続された復水系には海水が混入する可能性がある。すなわち、復水器内では蒸気側が減圧されているため、復水器内の海水が流れる細管にピンホールなどが生じると、海水が細管から蒸気側に侵入し、復水の塩類濃度が著しく上昇する。海水に含まれる塩としてはＮａＣｌ，Ｎａ２ＳＯ４などが挙げられる。これらの塩が混入した復水が脱陽イオン装置３に導入されると、カチオン交換体３９でＮａ＋が捕捉され、Ｃｌ−、ＳＯ４−２などを含む処理水が脱陽イオン装置３から排出される。導電率計４はＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４を検出する。このため、導電率計４で測定される処理水の導電率は通常よりも大きな値（例えば０．１μＳ／ｃｍ以上）となる。このように、陽イオンがほとんど除去され、塩素イオン等の海水由来の陰イオンを含む処理水の導電率を導電率計４で測定することによって、海水の復水への混入を検出することができる。このような導電率計４は酸導電率計と呼ばれることもある。
【００２０】
上述のように被処理水のｐＨが高いと脱陽イオン装置３の負荷が高くなる。脱陽イオン装置３がＥＤＩの場合、カチオン交換体は連続的に再生されるため、負荷が高くなってもカチオン交換体の薬品再生は不要である。しかし除去すべき陽イオンが多いため電流が不足し、短時間で陽イオンを除去することができない。電流を増加させるために電圧を高めると脱陽イオン装置３の劣化を早める可能性がある。ＥＤについても同様の問題がある。カチオン脱塩塔の場合、カチオン交換樹脂が早く飽和するため樹脂の交換、再生の頻度が高まる。
【００２１】
これに対して、本実施形態では復水配管８から導入された復水が脱陽イオン水で希釈されるため、脱陽イオン装置３における陽イオンの負荷の増加を抑えることができる。例えばアンモニアの純水希釈液のｐＨが９．７である場合（以下、比較例とする）、アンモニアの濃度は０．９ｍｇ／Ｌとなり、ｐＨが１０．３である場合、アンモニアの濃度は３．６ｍｇ／Ｌとなり、４倍に増加する。従って、ｐＨが１０．３の復水を４倍に希釈し、かつ脱陽イオン装置３に供給される希釈被処理水の流量を比較例と同等とすれば、脱陽イオン装置３の負荷は比較例の復水を処理するときの負荷とほぼ変わらないことになる。この場合、復水配管８から導入される復水の流量と、希釈水の流量の比率が１：３となるように弁７，１３の開度を調整すればよい。弁７，１３の開度は流量計２，１４の測定値に基づき制御することができる。流量の比率は移送ポンプ１２の出力を調整することでも可能である。導電率計４から排出される脱陽イオン水のうち希釈水として用いられるのは全体の約１／２〜３／４であり、残りの脱陽イオン水は電極水として利用し、濃縮水として廃棄される。なお、上記の例の場合、脱陽イオン装置３に供給される希釈被処理水の流量は比較例と同程度であることが望ましいが、比較例より少なくてもよい。導電率計４の許容流量は一定の幅があり、脱陽イオン装置３に供給される希釈被処理水の流量が許容流量の範囲内で比較例に対して減少しても問題はない。比較例と比べて脱陽イオン装置３に供給される希釈被処理水の流量が減少する場合、脱陽イオン装置３に偏流が生じていないかを確認することが望ましい。
【００２２】
導電率計４に供給される希釈被処理水に含まれる検出対象イオン（Ｃｌ−イオン等）の濃度は希釈によって比較例より小さくなるが、導電率計４の感度は十分に高いため、海水漏洩の検知に必要な感度の確保は可能である。例えば、濃度１００μｇ／ＬのＮａＣｌが海水漏洩によって復水に混入した場合、希釈される前の復水の導電率計４で検出される導電率（脱陽イオンされ、ＨＣｌとして検出される導電率）は０．７３μＳ／ｃｍとなる。５倍に希釈した場合でも希釈被処理水の導電率は０．１６μＳ／ｃｍであり、既存の導電率計で十分に測定可能である。
【００２３】
希釈水としては、追加の設備を最小限に抑える観点から導電率計４の排水を利用することが好ましいが、例えば発電所の純水供給系から供給される純水でも構わない。希釈水はできるだけ陽イオンを含まないことが好ましいが、被処理水より陽イオン濃度の低い水（低陽イオン濃度水）であればよい。
【００２４】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係る脱陽イオン水の導電率測定システム１０１（以下、システム１０１という）の概念図を示している。以下の説明では主に第１の実施形態と異なる構成について述べる。第２の実施形態は第１の実施形態に対して希釈装置１０が省略されている。すなわち、被処理水の流量を絞るだけでも、脱陽イオン装置３に供給される陽イオンの量を抑制することができる。この場合、導電率計４に供給される脱陽イオン水の流量も減少することになる。流量が減少した場合、脱陽イオン装置３に偏流が生じていないかを確認することが望ましい。流量は導電率計４の最小許容流量以上とすることが望ましく、最小許容流量を下回る場合、導電率計４を微小流量タイプに変更することが望ましい。本実施形態では流量を絞るために弁７を用いているが、その目的が達成される限り任意の流路抵抗部材を用いることができる。すなわち、流路抵抗部材は圧力抵抗が当該流路抵抗部材の上流及び下流側より大きいものであれば限定されず、例えばオリフィスのように流路断面が当該オリフィスの上流及び下流側より絞られているもの、壁面の粗さないし凹凸がその上流及び下流側より大きいもの、エルボなどの曲管などであってもよい。
【００２５】
（第３の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係る脱陽イオン水の導電率測定システム２０１（以下、システム２０１という）の概念図を示している。以下の説明では主に第１の実施形態と異なる構成について述べる。説明を省略した構成については第１の実施形態と同様である。配管６上には被処理水を加温する加温手段１５が設けられている。加温手段１５の構成は特に限定されず、熱交換器、リボンヒータなどを用いることができる。復水の温度は通常４０℃程度であるが、導電率計４の設置位置では２０〜３０℃まで低下している。加温手段１５は被処理水を５０℃程度まで加温する。これによって脱陽イオン装置３の電流効率が向上する。これは、モル導電率の変化がＨ＋イオンやＯＨ−イオンよりもＮａ＋イオンやＣｌ−イオンのほうが大きく、高温ほどＮａ＋イオンが動きやすいためである。しかし、脱陽イオン装置３のカチオン交換膜３４，３５、カチオン交換体３９の劣化を防止するため、５０℃を超える被処理水を脱陽イオン装置３に供給することは好ましくない。よって、被処理水は４０〜５０℃の範囲で加温することが望ましい。加温手段１５は脱陽イオン装置３の電流効率を向上させるためのものであるため、本実施形態の脱陽イオン装置３はＥＤＩまたはＥＤに限定される。
【００２６】
第３の実施形態は第１及び第２の実施形態と組み合わせることも可能である。例えば、第１の実施形態において、配管６の希釈水供給ライン１１との合流点から脱陽イオン装置３の入口までの間に第３の実施形態の加温手段１５を設けることができる。第２の実施形態においては、配管６の弁７から脱陽イオン装置３の入口までの間に第３の実施形態の加温手段１５を設けることができる。
【００２７】
（実施例）
第１〜第３の実施形態の脱陽イオン水の導電率測定システムに海水を模擬した模擬水を供給して、発電所の定常運転時における海水漏洩検知能力を確認した。脱陽イオン装置３としてはＥＤＩを用い、負極３７にはＳＵＳ３０４製の網目板を、正極３６にはチタン製網目板に白金を被覆したものを用いた。カチオン交換膜３４，３５には、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体母体にスルホン酸基を導入した強酸性陽イオン交換膜（ネオセプタＣＭＸ（徳山曹達社製））を使用した。脱塩室３１には、モノリスを充填した。モノリスのイオン交換容量は、乾燥多孔質体換算で４．０ｍｇ当量／ｇであり、ＥＰＭＡを用いた硫黄原子のマッピングにより、スルホン酸基が多孔質体に均一に導入されていることを確認した。また、ＳＥＭ観察の結果、この多孔質体の内部構造は、連続気泡構造を有しており、平均径３０μｍのマクロポアの大部分が重なり合い、マクロポアとマクロポアの重なりで形成されるメソポアの直径の平均値は５μｍ、全細孔容積は、１０．１ｍｌ／ｇであった。導電率計４としてフォックスボロ製８７５ＣＲ（モニター）、同８７１ＣＣ（センサー）を用いた。
【００２８】
模擬水（被処理水）として、比抵抗１８．２ＭΩ・ｃｍ（導電率０．０５４μＳ／ｃｍ）の純水にアンモニアを溶解したアンモニア水を用いた。海水漏洩を模擬するために、このアンモニア水に更に塩化ナトリウムを添加した。被処理水の流量は、５０ｌ／ｈ、正極３６〜負極３７間に印加した直流電流は１．０Ａ、電圧は４０Ｖであった。
【００２９】
（比較例）アンモニア濃度２．０ｍｇ／Ｌ（ｐＨ１０．０）の模擬水では、脱陽イオン装置３の出口水の導電率は０．０６μｓ／ｃｍであり、アンモニア濃度３．６ｍｇ／Ｌ（ｐＨ１０．３）の模擬水では、脱陽イオン装置３の出口水の導電率が０．０９５μＳ／ｃｍ、アンモニア５μｇ／Ｌであった。これより、一部のアンモニアを除去できていないことがわかった。
【００３０】
（実施例１：第１の実施形態に対応）純水にアンモニア水を添加してｐＨ１０．３のアンモニア水を作成し、これにＮａＣｌを０．５ｍｇ／Ｌ（実施例１−１）及び１ｍｇ／Ｌ（実施例１−２）添加した模擬水を作成した。このｐＨ１０．３の模擬水と純水を１：４の容積比で混合しｐＨ９．７の模擬水（５倍希釈水）を作成し、脱陽イオン装置３で脱陽イオン処理を行い、処理水の導電率を測定した。
【００３１】
実施例１−１（希釈後ＮａＣｌ濃度０．１ｍｇ／Ｌ）の電気伝導率は１．２μＳ／ｃｍ、実施例１−２（希釈後ＮａＣｌ濃度０．２ｍｇ／Ｌ）の電気伝導率は２．４μＳ／ｃｍであった。これはＣｌが塩酸となったときの電気伝導率の理論値に相当する。これより海水漏洩を検知できることがわかった。
【００３２】
（実施例２：第２の実施形態に対応）アンモニア水のｐＨを比較例の１０．０（アンモニア濃度２．０ｍｇ／Ｌ）から１０.３（アンモニア濃度３.６ｍｇ／Ｌ）に変更した。このアンモニア水にＮａＣｌを０．５ｍｇ／Ｌ（実施例２−１）及び１ｍｇ／Ｌ（実施例２−２）添加した模擬水を作成した。脱陽イオン装置３及び導電率計４に供給する模擬水の流量を比較例の１／２にした。実施例２−１（ＮａＣｌ濃度０．５ｍｇ／Ｌ）では電気伝導率は３．６μＳ／ｃｍ、実施例２−２（ＮａＣｌ濃度１ｍｇ／Ｌ）では電気伝導率は７．２μＳ／ｃｍであった。これはＣｌが塩酸となったときの電気伝導率の理論値に相当する。これより海水漏洩を検知できることがわかった。
【００３３】
（実施例３：第３の実施形態に対応）アンモニア水のｐＨを比較例の１０．０（アンモニア濃度２．０ｍｇ／Ｌ）から１０.３（アンモニア濃度３.６ｍｇ／Ｌ）に変更した。このアンモニア水にＮａＣｌを０．５ｍｇ／Ｌ（実施例３−１）及び１ｍｇ／Ｌ（実施例３−２）添加した模擬水を作成した。模擬水を５０℃に加温し、脱陽イオン装置３に供給した。実施例３−１（ＮａＣｌ濃度０．５ｍｇ／Ｌ）では電気伝導率は３．６μＳ／ｃｍ、実施例２−３（ＮａＣｌ濃度１ｍｇ／Ｌ）では電気伝導率は７．２μＳ／ｃｍであった。これはＣｌが塩酸となったときの電気伝導率の理論値に相当する。これより海水漏洩を検知できることがわかった。
【符号の説明】
【００３４】
１，１０１，２０１  導電率測定システム
２  流量計
３  脱陽イオン装置
４  導電率計
６  配管
７  弁
８  復水配管
１０  希釈装置
１５  加温手段
３１  脱塩室
３２，３３  濃縮室
３８  電源
３９  カチオン交換体
【図１】
2019060630.tif 000003
【図２】
2019060630.tif 000004
【図３】
2019060630.tif 000005