(57)【要約】【課題】定着ベルトと加熱ロールとが水平方向に離間する離間状態にあるとき、パッド部材がパッド支持部材の第１面から離れるものと比べて、定着不良を抑制することができる定着装置を得る。【解決手段】定着装置７０は、定着ベルト７４と、定着ベルトと水平方向に並んで配置された加熱ロール７２と、定着ベルトと加熱ロールとが接触する接触状態と離間する離間状態とに切り替える接離機構７８と、加熱ロールの側を向く第１面１１６Ａと、鉛直方向の上を向く第２面１１６Ｂと、を有し、定着ベルトの内側に配置されたパッド支持部材１１６と、第１面及び第２面と接触する状態で相対変位可能にパッド支持部材によって支持され、接触状態で定着ベルトを加熱ロールに押し付けるパッド部材１２２であって、定着ベルトの軸方向から見て鉛直方向に延びており、離間状態でパッド支持部材１１６の第１面に対する接触が維持されるパッド部材１２２と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトと水平方向に並んで配置された加圧部と、
前記ベルトと前記加圧部とが接触する接触状態と、前記ベルトと前記加圧部とが水平方向に離間する離間状態とに切り替える切替手段と、
前記加圧部の側を向く第１面と、鉛直方向の上を向く第２面と、を有し、前記ベルトの内側に配置された支持部と、
前記第１面及び前記第２面と接触する状態で相対変位可能に前記支持部によって支持され、前記接触状態で前記ベルトを前記加圧部に押し付ける押付部材であって、前記ベルトの軸方向から見て鉛直方向に延びており、前記離間状態で前記支持部の前記第１面に対する接触が維持される前記押付部材と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記押付部材は、前記支持部による支持姿勢で水平面に置いた場合に、前記第１面に対する接触側に倒れる、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記押付部材は、前記支持部による支持姿勢で前記第２面に対する接触領域のみで下方から支持した場合に、自立するか又は前記第１面に対する接触側に倒れる、請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記押付部材は、前記第１面の側の第１部分と、前記加圧部の側の第２部分と、を含んで構成され、前記第１部分の比重が前記第２部分の比重よりも大きい、請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記押付部材は、前記第１部分と前記第２部分とが、互いに異なる材料にて構成されている、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記押付部材は、前記加圧部に対する押し付け方向の厚みが、下部よりも上部で厚い、請求項４又は５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記押付部材は、重心位置が鉛直方向の中央部よりも下方に位置する、請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記押付部材は、前記加圧部に対する押し付け方向の厚みが上部よりも下部で厚い、請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記押付部材は、鉛直方向の下部の比重が上部の比重よりも大きい、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記押付部材は、前記第１面の側の第１部分と、前記加圧部の側の第２部分と、を含んで構成され、前記第１部分の比重が前記第２部分の比重よりも大きい、請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第２部分は、前記加圧部に対する押し付け方向の厚みが上部よりも下部で厚い、請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
トナー像を媒体に転写する転写部と、
前記転写部に対する鉛直方向の上側に配置され、前記ベルトと前記加圧部とに挟まれた前記媒体にトナー像を定着する請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１３】
一方向に延び、該一方向と交差する幅方向の一方側で、他方側よりも厚みが厚い金属製の第１部分と、
弾性材より成り、前記一方向に延び、前記第１部分の厚み方向の一方の面に固定された第２部分と、
を有する押付部材。
【請求項１４】
前記第１部分は、前記一方向から見て前記幅方向の一方から他方に向けて厚みが徐々に増すテーパ状をなしている、請求項１３に記載の押付部材。
【請求項１５】
前記第２部分は、前記一方向から見て前記幅方向の一方で他方より厚みが厚い、請求項１３又は１４に記載の押付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置及び押付部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、記録材上の画像を加熱する加熱加圧部と、この加熱加圧部との間で記録材を挟持搬送するベルトと、記録材搬送方向に沿って順に並設されベルトを加熱加圧部に向けて加圧することによりニップ部を形成する第１の加圧部材とこれよりも高硬度の第２の加圧部材と、を有する画像加熱装置において、ベルトを加圧するとき第２の加圧部材が第１の加圧部材よりも先に当接するよう構成したことを特徴とする画像加熱装置が記載されている。
【０００３】
下記特許文献２には、加熱部材と，無端状の加圧ベルトとを有し，トナー像形成後の用紙を前記加熱部材と前記加圧ベルトの外面との間に通すことで，その用紙のトナー像を用紙に定着する定着装置において， 前記加圧ベルトの内側に配置され，前記加圧ベルトを前記加熱部材に向けて押圧する，柔軟性のある第１押圧部材と， 前記加圧ベルトの内側に配置され，前記第１押圧部材が前記加圧ベルトを押圧する位置よりも通紙方向下流側の位置で前記加圧ベルトを前記加熱部材に向けて押圧する，前記第１押圧部材より硬い第２押圧部材と，前記加圧ベルトの内側に配置され，前記第１押圧部材における通紙方向上流側の面を保持する強度保持部材とを有することを特徴とする定着装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１７８４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−００８０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ベルトと加圧部とが水平方向に離間する離間状態にあるとき、押付部材が支持部の第１面から離れるものと比べて、定着不良を抑制することができる定着装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る定着装置は、無端状のベルトと、前記ベルトと水平方向に並んで配置された加圧部と、前記ベルトと前記加圧部とが接触する接触状態と、前記ベルトと前記加圧部とが水平方向に離間する離間状態とに切り替える切替手段と、前記加圧部の側を向く第１面と、鉛直方向の上を向く第２面と、を有し、前記ベルトの内側に配置された支持部と、前記第１面及び前記第２面と接触する状態で相対変位可能に前記支持部によって支持され、前記接触状態で前記ベルトを前記加圧部に押し付ける押付部材であって、前記ベルトの軸方向から見て鉛直方向に延びており、前記離間状態で前記支持部の前記第１面に対する接触が維持される前記押付部材と、を備えたものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明に係る定着装置は、請求項１に記載の定着装置において、前記押付部材は、前記支持部による支持姿勢で水平面に置いた場合に、前記第１面に対する接触側に倒れるものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明に係る定着装置は、請求項１に記載の定着装置において、前記押付部材は、前記支持部による支持姿勢で前記第２面に対する接触領域のみで下方から支持した場合に、自立するか又は前記第１面に対する接触側に倒れるものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明に係る定着装置は、請求項２又は３に記載の定着装置において、前記押付部材は、前記第１面の側の第１部分と、前記加圧部の側の第２部分と、を含んで構成され、前記第１部分の比重が前記第２部分の比重よりも大きいものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明に係る定着装置は、請求項４に記載の定着装置において、前記押付部材は、前記第１部分と前記第２部分とが、互いに異なる材料にて構成されているものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明に係る定着装置は、請求項４及び５に記載の定着装置において、
前記押付部材は、前記加圧部に対する押し付け方向の厚みが、下部よりも上部の方が厚いものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明に係る定着装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置において、前記押付部材は、重心位置が鉛直方向の中央部よりも下方に位置するものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明に係る定着装置は、請求項７に記載の定着装置において、前記押付部材は、前記加圧部に対する押し付け方向の厚みが上部よりも下部で厚いものである。
【００１４】
請求項９に記載の発明に係る定着装置は、請求項８に記載の定着装置において、前記押付部材は、鉛直方向の下部の比重が上部の比重よりも大きいものである。
【００１５】
請求項１０に記載の発明に係る定着装置は、請求項９に記載の定着装置において、前記押付部材は、前記第１面の側の第１部分と、前記加圧部の側の第２部分と、を含んで構成され、前記第１部分の比重が前記第２部分の比重よりも大きいものである。
【００１６】
請求項１１に記載の発明に係る定着装置は、請求項１０に記載の定着装置において、前記第２部分は、前記加圧部に対する押し付け方向の厚みが上部よりも下部で厚いものである。
【００１７】
請求項１２に記載の発明に係る画像形成装置は、トナー像を媒体に転写する転写部と、前記転写部に対する鉛直方向の上側に配置され、前記ベルトと前記加圧部とに挟まれた前記媒体にトナー像を定着する請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着装置と、を備えたものである。
【００１８】
請求項１３に記載の発明に係る押付部材は、一方向に延び、該一方向と交差する幅方向の一方側で、他方側よりも厚みが厚い金属製の第１部分と、弾性材より成り、前記一方向に延び、前記第１部分の厚み方向の一方の面に固定された第２部分と、を有するものである。
【００１９】
請求項１４に記載の発明に係る押付部材は、請求項１３に記載の押付部材において、前記第１部分は、前記一方向から見て前記幅方向の一方から他方に向けて厚みが徐々に増すテーパ状をなしているものである。
【００２０】
請求項１５に記載の発明に係る押付部材は、請求項１３又は１４に記載の押付部材において、前記第２部分は、前記一方向から見て前記幅方向の一方で他方より厚みが厚いものである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、前記離間状態にあるとき、押付部材が支持部の第１面から離れるものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、押付部材が、前記支持部による支持姿勢で水平面に置いた場合に、該第１面に対する接触側と反対側に倒れるものと比べて、簡単な構造で押付部材と支持部の第１面との接触を維持することができる。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、押付部材が、前記支持部による支持姿勢で前記第２面に対する接触領域のみで下方から支持した場合に、該第１面に対する接触側と反対側に倒れるものと比べて、簡単な構造で押付部材と支持部の第１面との接触を維持することができる。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、第１部分と第２部分の比重が一定のものと比べて、加圧部側に倒れにくくなる。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、第１部分と第２部分とが同じ材料で構成されているものと比べて、簡単な構造で第１部分の比重を大きくすることができる。
【００２６】
請求項６に係る発明によれば、媒体のベルトからの剥離性を確保することを目的として媒体搬送方向下流側の圧力を高めるため、押圧部材が下部よりも上部の方が厚い構成としたものにおいて、押付部材の比重が一定のものと比べて、押付部材の加圧部の側への倒れを抑制することができる。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、押付部材の重心が鉛直方向の中央部よりも上方に位置しているものと比べて、簡単な構造で押付部材と支持部の第１面との接触を維持することができる。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、押付部材の加圧部に対する押し付け方向の厚みが上部よりも下部で薄いものと比べて、簡単な構造で押付部材の重心を低くすることができる。
【００２９】
請求項９に係る発明によれば、押付部材の鉛直方向の下部の比重が上部の比重よりも小さいものと比べて、簡単な構造で押付部材の重心を低くすることができる。
【００３０】
請求項１０に係る発明によれば、第１部分と第２部分の比重が一定のものと比べて、加圧部側に倒れにくくなる。
【００３１】
請求項１１に係る発明によれば、第２部分の厚みが一定のものと比べて、第２部分の形状の自由度を向上させることができる。
【００３２】
請求項１２に係る発明によれば、請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着装置を備えていないものと比べて、出力画像の不良を抑制することができる。
【００３３】
請求項１３に係る発明によれば、幅方向の厚みが一定のものと比べて、厚みがある一方側を下にして立てた姿勢で、第２部分の側に倒れにくいものとすることができる。
【００３４】
請求項１４に係る発明によれば、幅方向の厚みが一定のものと比べて、厚みが増す他方を下にして立てた姿勢で、第２部分の側に倒れにくいものとすることができる。
【００３５】
請求項１５に係る発明によれば、媒体のベルトからの剥離性を確保することを目的として媒体搬送方向下流側の圧力を高めるため、押圧部材が下部よりも上部の方が厚い構成としたものにおいて、幅方向の厚みが一定のものと比べて、押付部材の加圧部の側への倒れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に用いられる第１実施形態に係る定着装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す定着装置に用いられる定着ベルト及び加熱ロールの軸方向一端部を示す斜視図である。
【図４】図３に示す定着ベルトのガイド部材を支持する子レバー、及び子レバーを移動可能に支持する親レバーの構成を示す斜視図である。
【図５】図３に示す定着装置に用いられるパッド部材及びブロック部材によって定着ベルトが加熱ロールに押し付けられるニップ形成状態を示す断面図である。
【図６】図５に示すパッド部材、ブロック部材及び加熱ロール付近を拡大した状態で示す断面図である。
【図７】図３に示す定着装置に用いられるパッド部材及びブロック部材のうちパッド部材のみによって定着ベルトが加熱ロールに押し付けられる過渡状態を示す断面図である。
【図８】図３に示す定着装置に用いられる定着ベルトが加熱ロールから離間されたニップ解除状態を示す断面図である。
【図９】比較例に係るパッド部材とパッド支持部材との関係を示す断面図である。
【図１０】本実施形態に係るパッド部材とパッド支持部材との関係を示す断面図である。
【図１１】変形例１に係るパッド部材とパッド支持部材との関係を示す断面図である。
【図１２】変形例２に係るパッド部材とパッド支持部材との関係を示す断面図である。
【図１３】変形例３に係るパッド部材とパッド支持部材との関係を示す断面図である。
【図１４】変形例３において、段差を有する第１部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、本発明の定着装置及び画像形成装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、図面において、矢印Ｈで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｗで示す方向を装置幅方向とする。また、図面において、装置高さ方向および装置幅方向のそれぞれに直交する矢印Ｄで示す方向を装置奥行方向とする（矢印Ｄは装置奥行方向の手前側を指している）。
【００３８】
（画像形成装置の全体構成）
図１には、本発明の第１実施形態である定着装置を備えた画像形成装置の構成の一例が示されている。図１に示すように、画像形成装置１０は、媒体の一例としての記録用紙Ｐを収容する記録用紙収容部１２、トナー像形成部１４、搬送部１６、定着装置７０、排出部２０、及び制御部２２を含んで構成されている。トナー像形成部１４は、４つの画像形成ユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋと、転写ユニット２６と、を備えている。ここで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）は、トナー色の一例である。各々の画像形成ユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、感光体２８と、帯電装置３０と、露光装置３２と、現像装置３４と、除去装置３６と、を備えている。各画像形成ユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋでは、各感光体２８の外周面にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する。
【００３９】
感光体２８は、現像装置３４によって現像されたトナー像を保持する機能を有する。感光体２８は、円筒状に形成され、表面に感光層を備えており、駆動手段（図示省略）によって矢印方向に回転駆動される。現像装置３４は、感光体２８に形成された潜像をトナー像として現像する。
【００４０】
転写ユニット２６は、転写ベルト３８と、各色の一次転写ロール４０と、駆動ロール４２と、二次転写ロール４４と、を備えている。転写ベルト３８は、その内周面に接触する４つの一次転写ロール４０、支持ロール４６、駆動ロール４２、張力付与ロール４８によって姿勢が決められている。転写ベルト３８には、二次転写ロール４４と接触する二次転写部５０の下流側に図示しない清掃装置が設けられている。転写ベルト３８の下側の外周面には、各画像形成ユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋに配置される各感光体２８の外周面が接触している。
ここで、二次転写部５０は、転写部の一例である。
【００４１】
搬送部１６は、記録用紙収容部１２から記録用紙Ｐを送り出す図示しない送出ロールと、搬送路に沿って図示しない複数の搬送ロール対を備えている。また、送出ロールにより送り出された記録用紙Ｐを駆動ロール４２と二次転写ロール４４との対向位置である二次転写部５０へ搬送する。さらに、搬送部１６は、記録用紙Ｐを定着装置７０に搬送する。定着装置７０では、記録用紙Ｐに二次転写されたトナー像が記録用紙Ｐに定着され、さらに、記録用紙Ｐは、搬送部１６により排出部２０に搬送される。
【００４２】
この画像形成装置１０では、露光装置３２から各色の画像データに応じて出射された露光光が、帯電装置３０により帯電された感光体２８の外周面に入射され、各感光体２８の外周面に各色の画像データに対応した潜像が形成される。各感光体２８の外周面に形成された潜像は、各現像装置３４によって、各色のトナー像として現像される。各感光体２８の外周面の各色のトナー像は、各感光体２８が対向する各一次転写ロール４０によって、転写ベルト３８の外周面に一次転写される。
【００４３】
一方、記録用紙Ｐは、転写ベルト３８に一次転写された各色のトナー像が二次転写部５０に到達するタイミングに合わせて、記録用紙収容部１２から送り出され、二次転写ロール４４を備えた二次転写部５０へ搬送される。二次転写部５０では、転写ベルト３８上の各色のトナー像が記録用紙Ｐに二次転写される。さらに、トナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置７０に向かって搬送され、後述する加熱ロール７２と定着ベルト７４との接触部で加熱、加圧されて、記録用紙Ｐにトナー像が定着された後、記録用紙Ｐは排出部２０に排出される。
【００４４】
［定着装置の構成］
次に、定着装置７０について説明する。図２には、定着装置７０が斜視図にて示されており、図３には、定着装置７０の長手方向の一端部側が拡大された状態で斜視図にて示されている。図２及び図３に示すように、定着装置７０は、加圧部の一例としての加熱ロール７２と、加熱ロール７２と接触又は離間される無端状のベルトの一例としての定着ベルト７４と、を備えている。加熱ロール７２及び定着ベルト７４は、矢印Ｗで示す装置幅方向Ｗ（水平方向の一例）に並んでいる。
また、加熱ロール７２及び定着ベルト７４は、画像形成装置１０の矢印Ｄに示す装置奥行方向を軸方向（長手方向）として配置されている。
【００４５】
また、定着装置７０は、加熱ロール７２の両端部を回転可能に支持する支持部材７６と、定着ベルト７４の両端部を回転可能に支持し、支持部材７６に対し相対的に移動することで加熱ロール７２に定着ベルト７４を押し付ける接離機構７８と、を備えている。
【００４６】
（加熱ロール）
図５に示すように、加熱ロール７２は、鋼材で構成された薄肉円筒状の芯金と、芯金の表面に被覆されたシリコーンゴム等からなる弾性層と、弾性層の表面に被覆されたフッ素樹脂を含む離型層とを備えた多層構造とされている。加熱ロール７２の内部には、複数（本実施形態では３つ）のハロゲンランプで構成された熱源７３が加熱ロール７２の内周面と間隔をあけて配置されている（図２及び図５参照）。
【００４７】
（定着ベルト）
図５に示すように、定着ベルト７４は、無端状のベルトとされており、ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂等の合成樹脂で構成された薄肉円筒状の基材の外周面に、必要に応じて、フッ素樹脂を含む離型層が設けられている。
【００４８】
定着ベルト７４は、加熱ロール７２とで記録用紙Ｐ（図示省略）を挟んで加圧する構成とされており、加熱ロール７２の外周面と定着ベルト７４の外周面とが接触する接触部（ニップ部）で記録用紙Ｐ上のトナー像が定着されるようになっている。定着ベルト７４の内部の構成については、後に説明する。
【００４９】
（支持部材）
図５に示すように、支持部材７６は、加熱ロール７２の両端部を図示しないベアリングを介して回転可能に支持している。支持部材７６は、当該支持部材７６が嵌め込まれる円弧状の凹部１００Ａが形成されたブラケット１００に支持されている。
また、支持部材７６は、加熱ロール７２の両端部に左右一対で設けられている。
【００５０】
（接離機構）
図２から図５に示すように、切替手段の一例である接離機構７８は、定着ベルト７４の両端部に左右一対で設けられている（図２参照）。
接離機構７８は、定着ベルト７４をガイドするガイド部材１０２を備えている。さらに、接離機構７８は、ガイド部材１０２を介して定着ベルト７４を支持する子レバー８０と、子レバー８０を相対的に移動可能に支持する親レバー８２と、を備えている。
【００５１】
定着装置７０の平面視にて親レバー８２の上部８２Ａは、Ｕ字状に形成されており、加熱ロール７２の支持部材７６側に向かって開口している。定着装置７０の平面視にて子レバー８０の上部８０Ａは、Ｕ字状に形成されており、支持部材７６の反対側に向かって開口している。子レバー８０の幅（矢印Ｄに示す装置奥行方向の幅）は、親レバー８２の幅（矢印Ｄに示す装置奥行方向の幅）よりも小さい構成とされており、子レバー８０は、親レバー８２の内側に挿入されている。この状態で、親レバー８２と子レバー８０とが相対的に移動するようになっている。
【００５２】
より詳細には、図３及び図４に示すように、子レバー８０は、矢印Ｄに示す装置奥行方向の内側（定着ベルト７４側）に配置された内壁８０Ｂと、内壁８０Ｂの外側（定着ベルト７４と反対側）に対向して配置された外壁８０Ｃと、を備えている。子レバー８０の内壁８０Ｂには、定着ベルト７４と干渉しないように装置幅方向（矢印Ｗ方向）に凹んだ凹部８１が形成されている（図４参照）。親レバー８２は、矢印Ｄに示す装置奥行方向の内側（定着ベルト７４側）に配置された内壁８２Ｂと、内壁８２Ｂの外側（定着ベルト７４と反対側）に対向して配置された外壁８２Ｃと、を備えている。親レバー８２の内壁８２Ｂは、定着ベルト７４と干渉しないようにＬ字状に形成されている（図４参照）。
【００５３】
子レバー８０の内壁８０Ｂと外壁８０Ｃは、親レバー８２の内壁８２Ｂと外壁８２Ｃとの間に配置されており、これらの内壁８２Ｂ、８０Ｂ及び外壁８０Ｃ、８２Ｃの下部に形成された貫通孔に軸部８４が貫通されている。これにより、子レバー８０と親レバー８２とは、軸部８４を中心に相対的に移動する（本実施形態では、回転する）ようになっている。すなわち、子レバー８０と親レバー８２とは、支持部材７６に対して独立して移動する。
【００５４】
子レバー８０の上部８０Ａの装置奥行方向（Ｄ方向）に沿った壁８０Ｄには、孔部８０Ｅ（図４参照）が形成されており、孔部８０Ｅにピン部材８６が挿入された状態で、ピン部材８６の基端が壁８０Ｄに固定されている（図４及び図５参照）。ピン部材８６の軸方向は、軸部８４の軸方向と交差する方向とされている。親レバー８２の上部８２Ａの装置奥行方向（Ｄ方向）に沿った壁８２Ｄには、長孔８２Ｅが形成されている（図３参照）。長孔８２Ｅは、長径部が装置高さ方向（Ｈ方向）となるように壁８２Ｄに形成されている。ピン部材８６の軸部の外径は、長孔８２Ｅの短径部よりも小さい構成とされており、ピン部材８６の先端部側が長孔８２Ｅに貫通された状態で、ピン部材８６が長孔８２Ｅ内を移動可能とされている。すなわち、ピン部材８６の先端部は、親レバー８２の壁８２Ｄに固定されておらず、自由端とされている。
【００５５】
親レバー８２の壁８２Ｄには、子レバー８０の壁８０Ｄを加熱ロール７２の支持部材７６側に付勢するスプリング９６が取り付けられている。スプリング９６は、ピン部材８６の周囲に配置されており、この状態でスプリング９６の一端が親レバー８２の壁８２Ｄに取付具８８で固定されている（図４参照）。
【００５６】
図２及び図３に示すように、親レバー８２の上下方向の中間部には、ロール部材９０が配置されており、ロール部材９０の軸部９０Ａは、内壁８２Ｂと外壁８２Ｃに回転可能に支持されている。ロール部材９０は、左右一対の親レバー８２にそれぞれ設けられている。
【００５７】
ブラケット１００の装置幅方向（矢印Ｗ方向）においてロール部材９０側の壁１００Ｂには、カム９２が回転可能に支持されている。カム９２は、定着装置７０の長手方向両側に左右一対で設けられており、左右一対のカム９２が回転軸９４で連結されて一体で回転する構成とされている。カム９２は、回転軸９４の中心部からの外周面９２Ａの半径が周方向に連続的に変化する構成とされており、カム９２の外周面９２Ａは、ロール部材９０の外周面に接触している。カム９２は、回転軸９４の軸方向端部に連結されたモータ（図示省略）により、回転駆動されるようになっている。
【００５８】
カム９２の回転に伴って、ロール部材９０の位置が変化することで、親レバー８２が軸部８４を中心に、加熱ロール７２の支持部材７６に対して接近又は離間する方向に相対的に移動するようになっている。
【００５９】
図３及び図５に示すように、ガイド部材１０２は、定着ベルト７４の両端部に配置されている。ガイド部材１０２は、定着ベルト７４の長手方向の両端部の外側に上下方向に沿って配置された本体部１０２Ａと、本体部１０２Ａに定着ベルト７４の両端部の外周面に沿って形成された円弧状の外側ガイド部１０２Ｂと、を備えている。図３では、定着ベルト７４の一端部のみ図示し、定着ベルト７４の他端部は省略している。
ガイド部材１０２は、子レバー８０に図示しない締結具で固定されている。これにより、親レバー８２に対して、ガイド部材１０２が子レバー８０と一体で軸部８４を中心に回転するようになっている。
【００６０】
上記の構成を有する接離機構７８は、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが接触する接触状態の一例であるニップ形成状態と、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが離間する離間状態の一例であるニップ解除状態とに切り替える機能を有する。
接離機構７８は、カム９２の外周面９２Ａの半径が大きい部位がロール部材９０に接触しているときにフルラッチ状態として、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが接触してニップが形成されるニップ形成状態とする。
このニップ形成状態においては、後述するブロック部材１２０が、定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付ける。また、後述するパッド部材１２２も、定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付ける（図６及び図９を参照）。
【００６１】
また、接離機構７８は、カム９２の外周面９２Ａの半径が最も小さい部位がロール部材９０に接触しているときにラッチ解除状態として、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが離間してニップ解除状態とする。
このニップ解除状態においては、後述するブロック部材１２０が加熱ロール７２から離間する。また、後述するパッド部材１２２も加熱ロール７２から離間する（図８及び図１１を参照）。
【００６２】
（第１取付部材及び第２取付部材）
図５及び６に示すように、ガイド部材１０２の本体部１０２Ａには、第１取付部材１０４及び第２取付部材１０６が固定されている。第１取付部材１０４及び第２取付部材１０６は、定着ベルト７４の長手方向に沿って配置されている。
【００６３】
（第１取付部材）
第１取付部材１０４は、装置奥行方向Ｄから見た断面視（以下、単に「断面視」という）にて、装置幅方向Ｗに延びる横板と、該横板の加熱ロール７２とは反対側の端部から装置高さ方向Ｈの下方に屈折して延びる縦板とでＬ字状に形成されている。
また、横板の上部はガイド部材１０２の本体部１０２Ａに固定されている。
また、縦板の加熱ロール７２とは反対側の面には、定着ベルト７４の内周面に接触するようにフェルト部材１０８が接着等により固定されている。フェルト部材１０８には、潤滑用のオイルが含浸されており、定着ベルト７４の内周面と接触することで当該内周面にオイルを供給するようになっている。
なお、図５では、第１取付部材１０４は断面であるが、構成を分かりやすくするため、ハッチングを省略している。
【００６４】
（第２取付部材）
第２取付部材１０６は、定着ベルト７４の内側の中心部側に、断面視にて、加熱ロール７２の側に開口するＵ字状の取付部１０６Ａが形成され、ガイド部材１０２の本体部１０２Ａに固定されている。
また、取付部１０６Ａには、スプリング１１４が配置されている。このスプリング１１４は、加熱ロール７２とは反対側の一端部が取付部１０６Ａの断面視Ｕ字状の内部の底面に固定され、また、加熱ロール７２の側の他端部には、後述するパッド支持部材１１６の背面１１６Ｃ（図６を参照）が固定されている。
【００６５】
（摺動シート）
図５に示すように、定着ベルト７４の内側には、定着ベルト７４の内周面に沿って配置されると共に定着ベルト７４を摺動させるための円弧状の摺動シート１０３が設けられている。摺動シート１０３は、それぞれガイド部材１０２の本体部１０２Ａに固定された第１取付部材１０４及び第２取付部材１０６に取り付けられている。
摺動シート１０３、第１取付部材１０４及び第２取付部材１０６は、定着ベルト７４の長手方向に沿って配置されている。
【００６６】
≪要部の構成≫
ここで、要部であるパッド部材、及びパッド部材周辺の構造について説明する。
【００６７】
《実施形態》
図５及び図６に示すように、定着装置７０は、パッド部材１２２と、パッド支持部材１１６と、第１支持部材１１０と、第２支持部材１１２と、ブロック部材１２０と、制限手段１３０と、を備えている。
（第１支持部材）
第１支持部材１１０は、定着ベルト７４の内側において、断面視にて、装置幅方向Ｗに延びる横板と、該横板の加熱ロール７２とは反対側の端部から下方に曲面状に屈曲して延びる縦板とでＬ字状に形成されている。
横板の加熱ロール７２の側には、上下方向に貫通する孔部１１０Ａが形成されている。この孔部１１０Ａには、後述する第２支持部材１１２の上方の一端部が挿入されて固定されている。
また、横板における下側を向く面は、後述するブロック部材１２０の上面１２０Ｕと接する内面１１０Ｂとされている。
この第１支持部材１１０は、第１取付部材１０４の内面の側に沿って配置され、第１取付部材１０４及びガイド部材１０２の本体部１０２Ａに固定されている。
【００６８】
（第２支持部材）
第２支持部材１１２は、定着ベルト７４の内側において、断面視にて、装置幅方向Ｗに延びる横板と、該横板の加熱ロールの側の端部から曲面状に上方に屈曲して延びる縦板とでＬ字状に形成されている。
縦板の中央部分には、装置幅方向Ｗに貫通する開口部が形成されている。この開口部には、第２取付部材１０６の取付部１０６Ａが挿入されて固定されている。
また、縦板の上方の一端部は、第１支持部材１１０の孔部１１０Ａに挿入されて固定されている。
また、縦板の上方の一端部の側には、装置幅方向Ｗに貫通して形成され、後述するブロック部材１２０の突起部１２０Ｃが挿入される穴部１１２Ａが形成されている。
また、横板の加熱ロール７２とは反対側の他端部は、第１支持部材１１０の縦板の加熱ロール７２の側を向く面の下端部に固定されている。
この第２支持部材１１２は、第１支持部材１１０とで矩形状の枠体を構成している。
【００６９】
（規制部材）
図６に示すように、規制部材１１３は、断面視にて矩形状に形成され、第２支持部材１１２の加熱ロール７２の側を向く面であって、穴部１１２Ａを除く第２支持部材１１２の該面に配置されている。規制部材１１３は、その加熱ロール７２の側を向く面と、後述するブロック部材１２０の尾部１２０Ｂとが接触する部材である。
この規制部材１１３は、後述するニップ形成状態において、ブロック部材１２０を定着ベルト７４を介して加熱ロール７２に押し付ける際に、ブロック部材１２０が加熱ロール７２とは反対側に後退しないように支持する。すなわち、規制部材１１３は、ブロック部材１２０の装置幅方向Ｗにおける第２支持部材１１２との相対位置を規制する機能を有する。
また、規制部材１１３は、本実施形態においてはゴムを用いている。ゴムとしては、合成樹脂材料を用いることができる。
また、規制部材１１３は、ブロック部材１２０が定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付ける際に、定着ベルト７４の外周面と加熱ロール７２の外周面との間に、定着ニップが形成されるに足る押圧力を付与できる硬度を有するものであればよい。
【００７０】
（パッド支持部材）
支持部の一例であるパッド支持部材１１６を図６に示す。
パッド支持部材１１６は、断面視にて、装置高さ方向Ｈに延び、装置幅方向Ｗに厚みを有する縦板と、縦板の下側の一端部から加熱ロール７２の側に向けて装置幅方向Ｗに延び、装置高さ方向Ｈに厚みを有する横板とでＬ字状に形成されている。
縦板は、加熱ロール７２の側を向く第１面１１６Ａと、第１面１１６Ａとは反対側を向く背面１１６Ｃと、第１面１１６Ａの上端部と背面１１６Ｃの上端部とを結んで形成される上面１１６Ｄと、を有する。
横板は、装置高さ方向Ｈの（鉛直方向の）上を向く第２面１１６Ｂと、第２面１１６Ｂと、上面１１６Ｄとは反対側を向き、第１面１１６Ａの下端部と第２面１１６Ｂから下方に延びる下端部とを結んで形成される下面１１６Ｅと、を有する。
第１面１１６Ａ及び第２面１１６Ｂは、後述するパッド部材１２２を、加熱ロール７２とは反対側及び鉛直方向の下側から相対変位可能に固定せずに支持する。
また、背面１１６Ｃにはスプリング１１４が固定されている。
【００７１】
（パッド部材）
図６に示すように、押付部材の一例であるパッド部材１２２は、第１部材１２２Ａと、第２部材１２２Ｂと、を含んで構成されている。本実施形態では、断面視にて、第１部材１２２Ａは、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａの側に配置される金属製の台座となる部分であり、第２部材１２２Ｂは、第１部材１２２Ａの加熱ロール７２の側に一体に配置される発泡樹脂体である。
また、図９に示すように、第１部材１２２Ａの第１面１１６Ａの側の面は、該第１面１１６Ａと接触する背面１２２Ｃとされている。
【００７２】
図６から図８及び図１０に示すように、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａ及び第２面１１６Ｂに接触する状態で支持され、かつ、第１面１１６Ａ及び第２面１１６Ｂのいずれに対して離れる方向へ相対変位可能とされている。この接触状態で定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付ける。
また、パッド部材１２２は、定着ベルト７４の軸方向から見て鉛直方向に延びており、後述するニップ解除状態でパッド支持部材１１６の第１面１１６Ａに対する接触が維持される構成とされている。
【００７３】
具体的には、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａ及び第２面１１６Ｂと接触する状態で固定されずに該パッド支持部材１１６に支持されており、パッド支持部材１１６とパッド部材１２２とは、互いに相対変位可能な状態となっている。
なお、パッド部材１２２の「相対変位」とは、パッド部材１２２が、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａ及び第２面１１６Ｂのいずれかに対して、その接触が離れることを意味する。
【００７４】
また、図１０に示すように、パッド部材１２２は、断面視にて、鉛直方向の一例である装置高さ方向Ｈの方向に延び、パッド支持部材１１６の第２面１１６Ｂに接触する下方の部位から、第１面１１６Ａの装置高さ方向Ｈの方向の長さに対応する高さ寸法を有する。
また、第１部材１２２Ａ及び第２部材１２２Ｂの装置幅方向Ｗの厚みは、ともに、パッド部材１２２の該高さ寸法よりも短い寸法を有している。
すなわち、断面視におけるパッド部材１２２の形状は、装置高さ方向Ｈに長く、また、装置幅方向Ｗに短い形状とされている。
【００７５】
このような形状とされた本実施形態におけるパッド部材１２２は、後述するニップ解除状態でパッド支持部材１１６の第１面１１６Ａに対する接触が維持される。
また、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６による支持姿勢で水平面に置いた場合に、第１面１１６Ａに対する接触側に倒れる。
また、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６による支持姿勢で第２面１１６Ｂに対する接触領域のみで下方から支持した場合に、自立するか又は第１面１１６Ａに対する接触側に倒れる。
【００７６】
具体的には、パッド部材１２２の重心Ｇが、第２面１１６Ｂの端部から真上に延びる一点鎖線からはみ出す仮想線で示す重心Ｇよりも、第１面１１６Ａの側に偏った位置となる実線で示す重心Ｇ（以下、単に「重心Ｇ」ともいう。）の位置に設定されている。
【００７７】
また、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６による支持姿勢で水平面に置いた場合に、第１面１１６Ａに対する接触側に倒れる方向に力が作用する位置に重心Ｇの位置が設定されている。
【００７８】
また、パッド部材１２２をパッド支持部材１１６による支持姿勢で第２面１１６Ｂに対する接触領域のみで下方から支持した場合に、パッド部材１２２は、自立するか又は第１面１１６Ａの側に倒れる方向に力が作用する位置に重心Ｇが設定されている。
【００７９】
また、パッド部材１２２は、第１面１１６Ａの側の第１部材１２２Ａの比重を、加熱ロール７２の側の第２部材１２２Ｂの比重よりも大きくしている。
この実施の形態では、パッド部材１２２は、第１部材１２２Ａと第２部材１２２Ｂとを互いに異なる材料で構成することで、第１部材１２２Ａの比重を第２部材の比重より大きくしている。
具体的には、第１部材１２２Ａに金属製の材料を用い、第２部材１２２Ｂは弾性材を用いている。より具体的には、第１部材１２２Ａに鋼板やステンレスの板材等を用い、第２部材１２２Ｂに発泡樹脂体を用いている。
これにより、パッド部材１２２の重心Ｇを第１面１１６Ａの側に偏らせている。
【００８０】
また、第２部材１２２Ｂは、断面視にて、加熱ロール７２に対する押し付け方向の厚みが、下部の側より上部の側で厚いものとしている。
このように、一見、加熱ロール７２の側に倒れそうな形状を有するパッド部材１２２でも、パッド部材１２２の重心Ｇを第１面１１６Ａの側に偏らせていることにより、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａとの接触が維持される。すなわち、パッド部材１２２は、定着ベルト７４による支持なしで矢印Ｄ方向と逆方向に倒れにくい。
【００８１】
また、本実施形態では、パッド部材１２２の発泡樹脂体である第２部材１２２Ｂは、シリコーン樹脂等の発泡樹脂で形成されており、ニップ荷重によって大きく弾性変形されるものが用いられている。
また、パッド部材１２２は、第２取付部材１０６の取付部１０６Ａに配置されたスプリング１１４により加熱ロール７２の側に付勢されている。第２取付部材１０６は、ガイド部材１０２の本体部１０２Ａに固定されており、パッド部材１２２は、ガイド部材１０２の本体部１０２Ａに対し接近及び離間可能に支持されている。
また、パッド部材１２２は、発泡倍率が異なる発泡樹脂が積層された２層構造としてもよく、パッド部材１２２の構成は変更可能であり、例えば、単層構造でもよい。
【００８２】
また、当該パッド部材１２２は、図５に示すように、定着ベルト７４の内側に設けられ、接離機構７８によって、定着ベルト７４の外周面を加熱ロール７２の外周面に押し付ける部材である。
【００８３】
（ブロック部材）
図５に示すように、ブロック部材１２０は、定着ベルト７４の内側に設けられ、接離機構７８によって、定着ベルト７４の外周面を加熱ロール７２の外周面に押し付ける部材である。
このブロック部材１２０は、定着ベルト７４の外周面と、加熱ロール７２の外周面とに挟まれて、下側から上側に通過しながら定着される記録用紙Ｐを定着ベルト７４の外周面から剥離させる機能を有する。
この機能を発揮させるための形状が、ブロック部材１２０の後述する頭部１２０Ａに形成されている。
【００８４】
図６に示すように、ブロック部材１２０は、装置幅方向Ｗにおいて、加熱ロール７２の側から順に、頭部１２０Ａと、尾部１２０Ｂと、突起部１２０Ｃと、備え、頭部１２０Ａと尾部１２０Ｂとを結ぶ上面１２０Ｕと、下面１２０Ｄとを有する。
また、ブロック部材１２０は、装置奥行方向Ｄにおいて、定着ベルト７４の幅寸法に対応する長さを有している。
【００８５】
頭部１２０Ａは、断面視にて、装置高さ方向Ｈの方向に厚みを有し、加熱ロール７２の側には定着ベルト７４の内周面に接触する曲面が形成されている。
この曲面は、後述するニップ形成状態において、対向する加熱ロール７２の外周面に沿う形状に形成されている。また、この曲面の上部（記録用紙Ｐの搬送方向下流側）には、該曲面から続き、該曲面とは反対方向（加熱ロール７２の側と反対側）に向かう該曲面の曲率よりも小さな曲率の別の曲面が形成されている。
尾部１２０Ｂは、断面視にて、装置高さ方向Ｈの方向に、頭部１２０Ａよりも小さい厚みを有し、第２支持部材１１２の規制部材１１３に接触する面が、加熱ロール７２の側とは反対側に、上下方向に形成されている。
突起部１２０Ｃについては、制限手段１３０の説明において詳述する。
上面１２０Ｕは、断面視にて、装置高さ方向Ｈのパッド部材１２２と反対側で、頭部１２０Ａと尾部１２０Ｂとを結んでいる。
下面１２０Ｄは、断面視にて、装置高さ方向Ｈのパッド部材１２２の側で、頭部１２０Ａと尾部１２０Ｂとを結んでいる。
また、この下面１２０Ｄの頭部１２０Ａの側は、パッド部材１２２の上面に接触している。
【００８６】
（パッド部材とブロック部材との配置関係）
定着装置７０では、加熱ロール７２と定着ベルト７４との接触部（ニップ部）を通過する記録用紙Ｐ（図１）の搬送方向上流側にパッド部材１２２が配置されており、パッド部材１２２よりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側にブロック部材１２０が配置されている。言い換えると、パッド部材１２２は、ブロック部材１２０に対して加熱ロール７２と定着ベルト７４との接触部（ニップ部）を通過する記録用紙Ｐの搬送方向上流側に配置されている。
本実施形態では、装置幅方向Ｗに並ぶ加熱ロール７２と定着ベルト７４との接触部では、上下方向に沿って記録用紙Ｐの搬送路が配置されており、上下方向の下側にパッド部材１２２が配置され、上下方向の上側にブロック部材１２０が配置されている。また、ブロック部材１２０の下面はパッド部材１２２の上面と接触している。
【００８７】
また、図６に示すように、後述するニップ形成状態において、第１支持部材１１０、第２支持部材１１２、第１取付部材１０６、及びパッド支持部材１１６が、加熱ロール７２の側の斜め下方を向いている。これにより、パッド部材１２２も、加熱ロール７２の側の斜め下方を向く姿勢となっている。
このニップ形成状態におけるパッド部材１２２の斜め下方を向く姿勢を「傾斜姿勢」という。
【００８８】
また、ブロック部材１２０は、後述するニップ形成状態において、第２支持部材１１２の規制部材１１３とパッド部材１２２とによって、加熱ロール７２とは反対側及び鉛直方向の下側から接触して相対変位可能に固定されずに支持されている。
このときのブロック部材１２０の姿勢を「適正な姿勢」という。
また、ブロック部材１２０の「相対変位」とは、ブロック部材１２０が、加熱ロール７２とは反対側及び鉛直方向の下側からの接触が離れることを意味する。
【００８９】
≪要部の作用・効果≫
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９０】
図５及び図６に示すように、定着装置７０では、カム９２の外周面９２Ａの半径が大きい部位がロール部材９０に接触しているときは、フルラッチ状態であり、ニップ形成状態となる。
【００９１】
（ニップ形成状態）
図５を参照して説明すると、親レバー８２が第１位置に移動すると、子レバー８０と一体で回転するガイド部材１０２に固定された第１支持部材１１０及び第２支持部材１１２が加熱ロール７２側に移動する。
移動された第２支持部材１１２に設けられた第２取付部材１０６の取付部１０６Ａにスプリング１１４を介して取り付けられたパッド支持部材１１６は、加熱ロール７２の側に付勢された状態で移動する。
図６に示すように、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａと第２面１１６Ｂとに相対変位可能に固定されずに支持されたパッド部材１２２は、定着ベルト７４の内周面を押すことで、定着ベルト７４が加熱ロール７２に押し付けられる。
このとき、パッド部材１２２は、傾斜姿勢となっている。
【００９２】
この状態で、定着ベルト７４は、パッド部材１２２及びブロック部材１２０によって加熱ロール７２に押し付けられる。
すなわち、パッド部材１２２及びブロック部材１２０によって定着ベルト７４が加熱ロール７２に押し付けられた部位が接触部（ニップ部）となり、この接触部を記録用紙Ｐが下側から上側に向けて通過することで、記録用紙Ｐ上のトナー像が定着される。
【００９３】
（ニップ解除状態）
図８に示すように、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが離間するニップ解除状態においては、ガイド部材１０２の第２取付部材１０６にスプリング１１４を介して取り付けられたパッド部材１２２は加熱ロール７２から離間している。
【００９４】
このとき、カム９２の外周面９２Ａの半径が最も小さい部位がロール部材９０に接触して、ラッチ解除状態となってニップ解除状態となる。
【００９５】
また、ニップ解除状態においては、スプリング１１４にのみ支持されるパッド支持部材１１６は重力によって下方に降下し、第１面１１６Ａは、加熱ロール７２の側の斜め下方を向く（不図示）。
この状態において、定着ベルト７４は加熱ロール７２から離間しており、定着ベルト７４に加わる張力が弱く、定着ベルト７４によってパッド部材１２２の倒れを抑制することができない。
しかしながら、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａの側に寄せた実線で示す位置に重心Ｇが設定されているため、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａとの接触が維持される。
すなわち、パッド部材１２２は、矢印Ｄ方向と逆方向に倒れにくい。
これにより、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６に固定されていない状態でありながら、矢印Ｄで示す方向に作用する力によって、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａに接触した状態で支持される。
その際、パッド部材１２２の下面（パッド支持部材１１６の第２面１１６Ｂと接触する面）及び第２面１１６Ｂのいずれか一方又は両方の加工精度が低い場合がある。この場合においても、パッド部材１２２は、上記した比重や重心Ｇの位置の設定により、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａとの接触が維持されるものとされている。
また同様に、ニップ形成状態からニップ解除状態に移行する際、パッド部材１２２には、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａから離れる方向の加速度が作用するが、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａとの接触が維持される。
【００９６】
（ニップ形成状態への復帰動作）
上述した傾斜姿勢のパッド部材１２２が、図５又は図６に示すニップ形成状態と同じ姿勢に復帰する際の動作について説明する。
【００９７】
図８に示すカム９２が回転し、親レバー８２に対して、ガイド部材１０２が子レバー８０と一体で軸部８４を中心に回転すると、第１及び第２支持部材１１０、１１２が、図７に示す過渡状態を経て、図６に示すニップ形成状態となる。
具体的には、下降して傾斜姿勢となっているパッド部材１２２が、図７に示す過渡状態において、定着ベルト７４を押すことで、定着ベルト７４の外周面が、矢印Ｂ方向に回転している加熱ロール７２の外周面に接触する。
【００９８】
そして、図６に示すように、ニップ形成状態になると、パッド部材１２２及びブロック部材１２０は、定着ベルト７４の内周面を介して加熱ロール７２を押すことで、位置が固定される。
このように、上記一連の動作によって、定着ベルト７４の外周面と加熱ロール７２の外周面との間に再びニップが形成され、次の定着に備えることができる。
【００９９】
以上、説明したニップ形成状態からニップ解除状態までの一連の動作中の他に、定着装置７０の画像形成装置１０に対する着脱作業、又は、定着装置７０の搬送作業等によっても、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６との接触が維持される。
【０１００】
一方、図９に示す比較例では、ニップ解除状態において、パッド部材１２２の重心Ｇがパッド部材１２２の装置高さ方向Ｈの中央部よりも上方に位置している。
このため、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａからパッド部材１２２の背面１２２Ｃが離れて、矢印Ｆ方向に倒れる方向に変位し、その姿勢が安定しない（図９において仮想線で示す状態。）。すなわち、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａとの接触が維持されにくい。
図９では、定着ベルト７４の図示を省略しているが、ニップ解除状態では、定着ベルト７４は、回転せずに張力も弱いため、パッド部材１２２が第１面１１６Ａから離れて、定着ベルト７４の内周面に近づく、又は接触する方向（上記、矢印Ｆの方向）に傾く。
【０１０１】
そうすると、ニップ形成状態において、パッド部材１２２の姿勢が傾斜姿勢（初期の適正な姿勢）に戻らない場合があり、ニップ形成不良が生じやすい。
その結果、定着ベルト７４と加熱ロール７２とで形成されるニップ幅が変動してしまい、定着不良が発生しやすい。
例えば、ニップ幅が狭くなるとトナーに十分な熱量が与えられず、トナーの溶融不足が発生する場合や、形成画像の光沢度が不足するなどによって、定着不良が生じる。また、ニップ幅が広くなるとトナーの過剰な溶融が進み、形成画像の光沢度が必要以上に上昇するなどによって、同様に定着不良が生じる。
【０１０２】
これに対し、本実施形態に係る定着装置７０は、定着ベルト７４と、定着ベルト７４と水平方向に並んで配置された加熱ロール７２と、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが接触する接触状態と、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが水平方向に離間する離間状態とに切り替える接離機構７８と、加熱ロール７２の側を向く第１面１１６Ａと、鉛直方向の上を向く第２面１１６Ｂと、を有し、定着ベルト７４の内側に配置されたパッド支持部材１１６と、第１面１１６Ａ及び第２面１１６Ｂと接触する状態で相対変位可能にパッド支持部材１１６によって支持され、接触状態で定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付けるパッド部材１２２であって、定着ベルト７４の軸方向から見て鉛直方向に延びており、ニップ解除状態でパッド支持部材１１６の第１面１１６Ａに対する接触が維持されるパッド部材１２２と、を備えたものである。
【０１０３】
これにより、ニップ解除状態にあるとき、パッド部材１２２がパッド支持部材１１６の第１面１１６Ａから離れるものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【０１０４】
また、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６による支持姿勢で水平面に置いた場合に、第１面１１６Ａに対する接触側に倒れるものである。
【０１０５】
これにより、パッド部材１２２が、該第１面１１６Ａに対する接触側と反対側に倒れるものと比べて、簡単な構造でパッド部材１２２とパッド支持部材１１６の第１面１１６Ａとの接触を維持することができる。
その際、パッド部材１２２の下面（パッド支持部材１１６の第２面１１６Ｂと接触する面）及び第２面１１６Ｂのいずれか一方又は両方の加工精度が低い場合がある。この場合においても、パッド部材１２２は、上記した比重や重心Ｇの位置の設定により、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａとの接触が維持されるものとすることができる。
また同様に、ニップ形成状態からニップ解除状態に移行する際、パッド部材１２２には、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａから離れる方向の加速度が作用するが、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａとの接触が維持される。
【０１０６】
また、パッド部材１２２は、パッド支持部材１１６による支持姿勢で第２面１１６Ｂに対する接触領域のみで下方から支持した場合に、自立するか又は第１面１１６Ａに対する接触側に倒れるものである。
【０１０７】
これにより、パッド部材１２２が、該第１面１１６Ａに対する接触側と反対側に倒れるものと比べて、簡単な構造でパッド部材１２２とパッド支持部材１１６の第１面１１６Ａとの接触を維持することができる。
【０１０８】
また、パッド部材１２２は、第１面１１６Ａの側の第１部材１２２Ａと、加熱ロール７２の側の第２部材１２２Ｂと、を含んで構成され、第１部材１２２Ａの比重が第２部材１２２Ｂの比重よりも大きいものである。
【０１０９】
これにより、第１部材１２２Ａと第２部材１２２Ｂの比重が一定のものと比べて、加圧部側に倒れにくくなる。
【０１１０】
また、パッド部材１２２は、第１部材１２２Ａと第２部材１２２Ｂとが、互いに異なる材料にて構成されているものである。
【０１１１】
これにより、第１部材１２２Ａと第２部材１２２Ｂとが同じ材料で構成されているものと比べて、簡単な構造で第１部材１２２Ａの比重を大きくすることができる。
【０１１２】
また、第２部材１２２Ｂは、加熱ロール７２に対する押し付け方向の厚みが、下部よりも上部で厚いものとしている。
【０１１３】
これにより、記録用紙Ｐの定着ベルト７４からの剥離性を確保することを目的として記録用紙Ｐの搬送方向下流側の圧力を高めるため、押圧部材が下部よりも上部の方が厚い構成としたものにおいて、パッド部材１２２の比重が一定のものと比べて、パッド部材１２２の加熱ロール７２の側への倒れを抑制することができる。
【０１１４】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、トナー像を記録用紙Ｐに転写する二次転写部５０と、二次転写部５０に対する鉛直方向の上側に配置され、定着ベルト７４と加熱ロール７２とに挟まれた記録用紙Ｐにトナー像を定着する上記いずれか１態様に係る定着装置７０と、を備えたものである。
【０１１５】
これにより、上記いずれか１態様に係る定着装置７０を備えていないものと比べて、出力画像の不良を抑制することができる。
【０１１６】
［変形例］
変形例における定着装置７０は、パッド部材１２２の構成が異なることを除いて本実施形態と同様である。本実施形態と同様の部分は同じ符号を用いて説明を省略する。
【０１１７】
（変形例１）
図１１に示すように、変形例１におけるパッド部材１２２１は、重心位置が鉛直方向の中央部よりも下方に位置するものである。
具体的には、断面視にて、パッド部材１２２１の第１部材１２２１Ａの厚みは、上部から下部に亘って一様であるが、第２部材１２２１Ｂは、上部の側よりも下部の側の方が厚くなっている。その結果、上部の側が厚い場合の仮想線で示す重心Ｇが、矢印Ｄの方向に下がり、重心Ｇの位置を、実線で示す中央部よりも下方に位置させることができる。
【０１１８】
これにより、パッド部材１２２１の重心が鉛直方向の中央部よりも上方に位置しているものと比べて、簡単な構造でパッド部材１２２１とパッド支持部材１１６の第１面１１６Ａとの接触を維持することができる。
【０１１９】
また、パッド部材１２２１は、加熱ロール７２に対する押し付け方向の厚みが上部よりも下部で厚いものである。
具体的には、断面視にて、パッド部材１２２１の第１部材１２２１Ａの厚みは、上部から下部に亘って一様であるが、第２部材１２２１Ｂは、加熱ロール７２に対する押し付け方向において、上部の側よりも下部の側の方が厚い寸法を有している。
その結果、上部の側が厚い場合の仮想線で示す重心Ｇが、矢印Ｄの方向に下がり、重心Ｇの位置を、中央部よりも下方に位置させることができる。
【０１２０】
これにより、パッド部材１２２１の加熱ロール７２に対する押し付け方向の厚みが上部よりも下部で薄いものと比べて、簡単な構造でパッド部材１２２１の重心を低くすることができる。
また、第２部材１２２１Ｂの厚みが一定のものと比べて、第２部材１２２１Ｂの形状の自由度を向上させることができる。
【０１２１】
また、図示を省略するが、パッド部材１２２１は、鉛直方向の下部の比重が上部の比重よりも大きいものとすることができる。
具体的には、断面視にて、パッド部材１２２１の第１部材１２２１Ａ、及び第２部材１２２１Ｂのそれぞれの厚みは上記各態様と同じであるが、パッド部材１２２１は、鉛直方向の下部の比重が上部の比重よりも大きいものとする。
一例として、第１部材１２２１Ａを、上部と下部とで異なる材料を用い、下部に、上部よりも比重の大きな材料を用いることができる。また、第２部材１２２１Ｂの下部において、ニップを形成しない第１部材１２２１Ａの側に、発泡樹脂体の密度を大きくした領域を設定することができる。また、これらの第１部材１２２１Ａと第２部材１２２１Ｂとを組み合わせてもよい。
その結果、上部の側が厚い場合の仮想線で示す重心Ｇが、矢印Ｄの方向に下がり、重心Ｇの位置を、パッド部材１２２１の装置高さ方向Ｈの中央部よりも下方に位置させることができる。
【０１２２】
これにより、パッド部材１２２１の鉛直方向の下部の比重が上部の比重よりも小さいものと比べて、簡単な構造でパッド部材１２２１の重心を低くすることができる。
【０１２３】
（変形例２）
図１２に示すように、変形例２におけるパッド部材１２２２は、第１面１１６Ａの側の第１部材１２２２Ａと、加熱ロール７２の側の第２部材１２２２Ｂと、を含んで構成され、第１部材１２２２Ａの比重が第２部材１２２２Ｂの比重よりも大きいものである。
具体的には、パッド部材１２２２は、断面視にて、第１部材１２２２Ａの厚みを、上記変形例１の第１部材１２２１Ａよりも厚くするとともに、第２部材１２２２Ｂは、上部の側よりも下部の側の方が厚い寸法とすることができる。一例として、金属材料が用いられた第１部材１２２２Ａの厚みを厚くすることで、発泡樹脂体である第２部材１２２２Ｂに比べて、比重の大きな第１部材１２２２Ａとすることができる。
その結果、第１部材１２２２Ａと第２部材１２２２Ｂの比重が一定の場合の仮想線で示す重心Ｇが、矢印Ｄの方向に下がり、重心Ｇの位置を、パッド部材１２２２の装置高さ方向Ｈの中央部よりも下方であって、第１部材１２２２Ａの側に位置させることができる。
【０１２４】
これにより、第１部材１２２２Ａと第２部材１２２２Ｂの比重が一定のものと比べて、加熱ロール７２の側に倒れにくくなる。
【０１２５】
（変形例３）
図１３に示すように、変形例３におけるパッド部材１２２３は、一方向に延び、該一方向と交差する幅方向の一方側で、他方側よりも厚みが厚い金属製の第１部材１２２３Ａを有する。また、弾性材より成り、前記一方向に延び、前記第１部材１２２３Ａの厚み方向の一方の面に固定された第２部材１２２３Ｂを有するものである。
具体的には、第１部材１２２３Ａは、その上部の側が下部の側よりも厚みが厚い金属材料を用いるものである。また、該第１部材１２２３Ａの装置幅方向Ｗの背面１２２３Ｃとは反対側（加熱ロール７２の側）に第２部材１２２３Ｂが固定されたものである。
一例として、第１部材１２２３Ａは、その上部の側から下部の側に向けて厚みが厚くなる構成とされている。
その結果、第１部材１２２３Ａと第２部材１２２３Ｂの比重が一定の場合の仮想線で示す重心Ｇが、矢印Ｄの方向に下がる。これにより、重心Ｇの位置を、実線で示す中央部よりも下方であって、第１部材１２２３Ａの側に位置させることができる。
【０１２６】
これにより、第１部材１２２３Ａの幅方向の厚みが一定のものと比べて、厚みがある一方側を下にして立てた姿勢で倒れにくいものとすることができる。
【０１２７】
また、パッド部材１２２３は、第１部材１２２３Ａが、一方向から見て幅方向の一方から他方に向けて厚みが徐々に増すテーパ状をなしているものである。
具体的には、断面視にて、第１部材１２２３Ａは、上部の側から下部の側に向けて、厚みが徐々に増すテーパ状をなしている。すなわち、第１部材１２２３Ａの厚みは、上部の側が薄く、下部の側に向けて、背面１２２３Ｃの反対側に向けて、厚みが徐々に厚くなり、下部の厚みは上部の厚みの２倍程度となるテーパ状とされている。
なお、第１部材１２２３Ａの下部の厚みは、上部の厚みより厚いものであればよく、例えば、下部の厚みは上部の厚みの１．２倍から８倍程度とすることもできる。この倍率は特に限定するものではなく、第１部材１２２３Ａの上部の厚みが薄く設定されれば、これに対応して、下部の厚みが厚く設定されることを意味する。
【０１２８】
その結果、第１部材１２２３Ａと第２部材１２２３Ｂの比重が一定の場合の仮想線で示す重心Ｇが、矢印Ｄの方向に下がる。これにより、重心Ｇの位置を、パッド部材１２２３の装置高さ方向Ｈの中央部よりも下方であって、第１部材１２２３Ａの側に位置させることができる。
【０１２９】
これにより、第１部材１２２３Ａ幅方向の厚みが一定のものと比べて、厚みが増す他方を下にして立てた姿勢で倒れにくいものとすることができる。
【０１３０】
また、図１４示すように、パッド部材１２２４は、第１部材１２２４Ａが、一方向から見て幅方向の一方から他方に向けて厚みが段階的に増す１又は複数の段差を有しているものである。
具体的には、断面視にて、第１部材１２２４Ａは、上部の側から下部の側に向けて、厚みが段階的に増す、本実施形態では、二段の段差を有している。すなわち、第１部材１２２４Ａの厚みは、上部の側が薄く、下部の側に向けて、背面１２２４Ｃの反対側が、段階的に厚みが厚くなり、下部の厚みは上部の厚みの４倍程度となる、いわゆる階段状とされている。
なお、この場合においても、第１部材１２２４Ａの下部の厚みは、上部の厚みより厚いものであればよく、例えば、下部の厚みは上部の厚みの１．２倍から８倍程度とすることもできる。この倍率は特に限定するものではなく、第１部材１２２４Ａの上部の厚みが薄く設定されれば、これに対応して、下部の厚みが厚く設定されることを意味する。
【０１３１】
その結果、第１部材１２２４Ａと第２部材１２２４Ｂの比重が一定の場合の仮想線で示す重心Ｇが、矢印Ｄの方向に下がる。これにより、重心Ｇの位置を、パッド部材１２２４の装置高さ方向Ｈの中央部よりも下方であって、第１部材１２２３Ａの側に位置させることができる。
【０１３２】
本実施形態では、第１部材１２２４Ａの背面１２２４Ｃの反対側の形状は、上部から下部に向けて複数の段差を有する階段状に形成したが、当該部位は、第１部材１２２４Ａの上部から下部に向けて、厚みが徐々に増す曲線状に形成してもよい。
【０１３３】
これにより、第１部材１２２４Ａの幅方向の厚みが一定のものと比べて、厚みが増す他方を下にして立てた姿勢で倒れにくいものとすることができる。
【０１３４】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施でき、また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【０１３５】
例えば、本実施形態では、パッド部材１２２の第１部材１２２Ａに金属材料を用いると説明したが、第１部材１２２Ａは、第２部材１２２Ｂよりも比重の大きな材料であれば、金属以外の材料を用いてもよい。
【０１３６】
また、パッド部材１２２は、発泡倍率が異なる発泡樹脂が積層された２層構造としてもよく、パッド部材１２２の構成は変更可能であり、例えば、単層構造でもよいと説明した。
この場合、第１部材１２２Ａとなる部分は、第２部材１２２Ｂとなる部分よりも比重を大きくすることが好ましい。
【０１３７】
また、パッド支持部材１１６は、第１面を有する縦板と、該縦板から延びる第２面を有する横板とでＬ字状に形成されていると説明した。しかしながら、これに限定されず、第１面を有する部材と第２面を有する部材とを別体の部材で構成して、パッド部材１２２を支持するようにしてもよい。
【０１３８】
また、切替部としてカム９２が用いられているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、シリンダ、アクチュエータ、ラックアンドピニオン等の切替部を用いる構成でもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  画像形成装置
５０  二次転写部（転写部の一例）
７０  定着装置
７２  加熱ロール（加圧部の一例）
７４  定着ベルト（無端状のベルトの一例）
７８  接離機構（切替手段の一例）
１１０  第１支持部材
１１２  第２支持部材
１１３  規制部材
１１４  スプリング
１１６  パッド支持部材（支持部の一例）
１１６Ａ  第１面
１１６Ｂ  第２面
１２２  パッド部材（押付部材の一例）
１２２Ａ  第１部材（第１部分の一例）
１２２Ｂ  第２部材（第２部分の一例）
Ｐ  記録用紙（媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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