(57)【要約】【課題】グループに所属する出力機器及びユーザの変更を考慮した使用量情報を生成できる情報処理システムを提供すること。【解決手段】グループに所属する出力機器の使用量情報をグループに所属するユーザ単位に生成する情報処理システムであって、出力機器及びユーザが所属していたグループ、及び、所属期間を表す履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、ユーザによる出力機器の使用実績に関する使用実績情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、所定期間にグループに所属していた出力機器及びユーザの所属期間を履歴情報記憶手段から抽出し、所定期間におけるユーザによる出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報を、グループに所属するユーザ単位に生成する処理手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2019149049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに所属する出力機器の使用量情報をグループに所属するユーザ単位に生成する情報処理システムであって、
前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、
前記ユーザが所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表すユーザ履歴情報を記憶するユーザ履歴情報記憶手段と、
前記ユーザによる前記出力機器の使用実績に関する使用実績情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、
所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶手段から抽出すると共に、前記所定期間に前記グループに所属していた前記ユーザ、及び、前記ユーザの所属期間を抽出し、前記所定期間における前記ユーザによる前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報を、グループに所属するユーザ単位に生成する処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ユーザの操作するクライアント端末から前記グループ及び前記ユーザを指定した前記出力機器の使用量情報の取得要求を受け付け、指定された前記グループ及び前記ユーザに対応する所定期間毎の前記出力機器の使用量情報を前記クライアント端末に表示させる画面データを生成し、前記クライアント端末に送信する画面データ作成手段、を更に有すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理手段が生成した前記所定期間毎の前記出力機器の使用量情報を前記グループ及び前記ユーザと対応付けて記憶する使用量情報記憶手段、を更に有し、
前記処理手段は、前記クライアント端末から前記グループ及び前記ユーザを指定した前記出力機器の使用量情報の取得要求を受け付けると、前記グループ及び前記ユーザと対応付けられて記憶されている前記所定期間毎の前記出力機器の使用量情報を前記使用量情報記憶手段から取得し、指定された前記グループ及び前記ユーザに対応する所定期間毎の前記出力機器の使用量情報を前記クライアント端末に表示させる画面データを生成すること
を特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記使用量情報記憶手段は、ＯＬＡＰ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）キューブにより、前記所定期間毎の前記出力機器の使用量情報を前記グループ及び前記ユーザと対応付けて記憶すること
を特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記使用実績情報記憶手段は、前記出力機器の使用実績情報として前記出力機器の使用により増加する日次のカウンタ値を記憶し、
前記処理手段は、前記所定期間の前記日次のカウンタ値から週次、月次又は年次のカウンタ値を生成すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
使用実績に関する使用実績情報を送信する出力機器と、グループに所属する前記出力機器の前記使用実績情報を受信して前記出力機器の使用量情報をグループに所属するユーザ単位に生成する情報処理装置により実行可能なプログラムと、を有する情報処理システムであって、
前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、
前記ユーザが所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表すユーザ履歴情報を記憶するユーザ履歴情報記憶手段と、
前記ユーザによる前記出力機器の前記使用実績情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、
所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶手段から抽出すると共に、前記所定期間に前記グループに所属していた前記ユーザ、及び、前記ユーザの所属期間を抽出し、前記所定期間における前記ユーザによる前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報を、グループに所属するユーザ単位に生成する処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
グループに所属する出力機器の使用量情報をグループに所属するユーザ単位に生成する情報処理システムが実行する使用量情報生成方法であって、
前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を機器履歴情報記憶部に記憶する機器履歴情報記憶ステップと、
前記ユーザが所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表すユーザ履歴情報を記憶するユーザ履歴情報記憶ステップと、
前記ユーザによる前記出力機器の使用実績に関する使用実績情報を使用実績情報記憶部に記憶する使用実績情報記憶ステップと、
所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶部から抽出すると共に、前記所定期間に前記グループに所属していた前記ユーザ、及び、前記ユーザの所属期間を抽出し、前記所定期間における前記ユーザによる前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報を、グループに所属するユーザ単位に生成する処理ステップと、
を有することを特徴とする使用量情報生成方法。
【請求項８】
グループに所属する出力機器の使用量情報をグループに所属するユーザ単位に生成する情報処理装置であって、
前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、
前記ユーザが所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表すユーザ履歴情報を記憶するユーザ履歴情報記憶手段と、
前記ユーザによる前記出力機器の使用実績に関する使用実績情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、
所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶手段から抽出すると共に、前記所定期間に前記グループに所属していた前記ユーザ、及び、前記ユーザの所属期間を抽出し、前記所定期間における前記ユーザによる前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報を、グループに所属するユーザ単位に生成する処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
グループに所属する出力機器の使用量情報をグループに所属するユーザ単位に生成する情報処理装置が実行する使用量情報生成方法であって、
前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を機器履歴情報記憶部に記憶する機器履歴情報記憶ステップと、
前記ユーザが所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表すユーザ履歴情報を記憶するユーザ履歴情報記憶ステップと、
前記ユーザによる前記出力機器の使用実績に関する使用実績情報を使用実績情報記憶部に記憶する使用実績情報記憶ステップと、
所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶部から抽出すると共に、前記所定期間に前記グループに所属していた前記ユーザ、及び、前記ユーザの所属期間を抽出し、前記所定期間における前記ユーザによる前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報を、グループに所属するユーザ単位に生成する処理ステップと、
を有することを特徴とする使用量情報生成方法。
【請求項１０】
グループに所属する出力機器の使用量情報をグループに所属するユーザ単位に生成する情報処理装置を、
前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段、
前記ユーザが所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表すユーザ履歴情報を記憶するユーザ履歴情報記憶手段、
前記ユーザによる前記出力機器の使用実績に関する使用実績情報を記憶する使用実績情報記憶手段、
所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶手段から抽出すると共に、前記所定期間に前記グループに所属していた前記ユーザ、及び、前記ユーザの所属期間を抽出し、前記所定期間における前記ユーザによる前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報を、グループに所属するユーザ単位に生成する処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、使用量情報生成方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客環境の画像処理装置から情報を取得し、顧客環境の画像処理装置に関するレポートを生成して出力する情報処理システムが知られている。
【０００３】
例えば画像形成出力についての好適な環境構築を総合的にサポートするサービスにおいて生成されるレポートには、画像形成出力の実行回数や総コストなどの情報が含まれる場合がある。このようなサービスを利用するサービス利用者によっては、複数の拠点を有する会社など、組織が大規模な場合があり、拠点ごとや部署ごと等、任意の管理単位ごとにレポートを生成することが求められていた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の拠点を有する会社など、比較的大規模な組織では、組織変更などにより、画像処理装置及びユーザの所属する拠点や部署が、ある時期から変更される場合がある。しかしながら、顧客環境の画像処理装置に関するレポートを生成して出力する従来の情報処理システムでは、拠点や部署に所属する画像処理装置及びユーザの変更を考慮しておらず、拠点や部署に所属するユーザ単位に正しいレポートを生成できない場合があった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、グループに所属する出力機器及びユーザの変更を考慮した使用量情報を生成できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、グループに所属する出力機器の使用量情報をグループに所属するユーザ単位に生成する情報処理システムであって、前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、前記ユーザが所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表すユーザ履歴情報を記憶するユーザ履歴情報記憶手段と、前記ユーザによる前記出力機器の使用実績に関する使用実績情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶手段から抽出すると共に、前記所定期間に前記グループに所属していた前記ユーザ、及び、前記ユーザの所属期間を抽出し、前記所定期間における前記ユーザによる前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報を、グループに所属するユーザ単位に生成する処理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、グループに所属する出力機器及びユーザの変更を考慮した使用量情報を生成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】出力機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】カウンタ設定の一例の構成図である。
【図８】日次データの一例の構成図である。
【図９】グループ情報の一例の構成図である。
【図１０】機器情報の一例の構成図である。
【図１１】機器履歴情報の一例の構成図である。
【図１２】ユーザ情報の一例の構成図である。
【図１３】ユーザ履歴情報の一例の構成図である。
【図１４】月次データの一例の構成図である。
【図１５】カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【図１６】機器グループ選択画面の一例のイメージ図である。
【図１７】ユーザグループ選択画面の一例のイメージ図である。
【図１８】カウンタ分析処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【図１９】ＯＬＡＰキューブについて説明する一例の図である。
【図２０】Ｗｅｂページ表示処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【図２１】トップページの一例の画面イメージ図である。
【図２２】出力機器の所属するグループが変更した場合のユーザ別の月次データについて説明する一例の図である。
【図２３】図２２に示すケースにおいて適切でない月次データと適切な月次データとを表すグラフ図である。
【図２４】ユーザの所属するグループが変更した場合のユーザ別の月次データについて説明する一例の図である。
【図２５】図２４に示すケースにおいて適切でない月次データと適切な月次データとを表すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、顧客環境及びサービス提供環境が、インターネットなどのネットワーク５０を介して接続されている。顧客はサービス提供環境によって提供されるサービスの顧客であって、企業、団体、教育機関、行政機関や部署などの組織が含まれる。顧客環境には１台以上の出力機器１０と、クライアント端末１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール１６と、がＬＡＮなどのネットワーク６０を介して接続されている。また、サービス提供環境にはカウンタ蓄積サーバ装置２０と、分析データ蓄積サーバ装置３０と、Ｗｅｂサーバ装置４０と、がネットワーク５０に接続されている。
【００１０】
出力機器１０は、レーザプリンタや複合機（マルチファンクションプリンタ）などの画像形成装置、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用又は家庭用機器、通信機能を備えた医療機器などである。出力機器１０は上記した機器の他、カウンタ値を含む使用量情報が収集可能な機器が含まれる。
【００１１】
クライアント端末１２は、ユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、等の情報処理装置である。クライアント端末１２には、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。アプリケーションはＷｅｂサーバ装置４０から受信したデータを画面表示する機能を有していればよくＷｅｂブラウザに限られない。
【００１２】
また、仲介機１４は出力機器１０から、その出力機器１０の使用実績を示す情報（カウンタ値）を収集し、まとめてカウンタ蓄積サーバ装置２０に送信する。なお、出力機器１０は仲介機１４を介さず、カウンタ値を自らカウンタ蓄積サーバ装置２０に送信してもよい。情報処理システム１は仲介機１４を有さない場合もある。
【００１３】
出力機器１０がカウンタ蓄積サーバ装置２０に送信する使用実績を示す情報には、図７に示されているデータの項目と対応する情報や図８に示されているカウンタ値の項目に対応する情報が含まれる。なお、図７に示されているデータの項目と対応する情報や図８に示されているカウンタ値の項目に対応する情報は一例であって、他の項目に対応する情報が含まれていてもよい。
【００１４】
カウンタ蓄積サーバ装置２０は顧客環境から受信した出力機器１０のカウンタ値をＯＬＴＰ（オンライントランザクション処理）テーブルで後述のように蓄積する。例えばＯＬＴＰテーブルには出力機器１０のカウンタ値の日次データが蓄積される。分析データ蓄積サーバ装置３０はカウンタ蓄積サーバ装置２０のＯＬＴＰテーブルを利用し、後述のＯＬＡＰ（オンライン分析処理）キューブを作成する。例えばＯＬＡＰキューブには、ＯＬＴＰテーブルに蓄積されている日次データから、締め日を基準に生成した月次データが蓄積される。
【００１５】
また、Ｗｅｂサーバ装置４０はカウンタ蓄積サーバ装置２０のＯＬＴＰテーブル又は分析データ蓄積サーバ装置３０のＯＬＡＰキューブから、出力機器１０を利用するグループごとの日次データや月次データを取得する。また、Ｗｅｂサーバ装置４０はグループに所属するユーザ毎やグループに所属する出力機器１０ごとの日時データや月次データを取得する。Ｗｅｂサーバ装置４０は、日次データや月次データをクライアント端末１２に表示させる画面データを作成し、クライアント端末１２に送信する。
【００１６】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、カウンタ蓄積サーバ装置２０との間に１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。また、クライアント端末１２は、顧客環境以外にあってもよく、例えばネットワーク５０に接続されていてもよい。図１のカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は１台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００１７】
例えばカウンタ蓄積サーバ装置２０の機能の一部又は全部は分析データ蓄積サーバ装置３０、Ｗｅｂサーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。分析データ蓄積サーバ装置３０の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積サーバ装置２０、Ｗｅｂサーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。また、Ｗｅｂサーバ装置４０の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。
【００１８】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では出力機器１０の日次データがカウンタ蓄積サーバ装置２０に集められる。分析データ蓄積サーバ装置３０は、カウンタ蓄積サーバ装置２０から日次データを取得し、後述のユーザ履歴情報及び機器履歴情報を考慮して、グループ、ユーザ又は出力機器１０ごとの月次データを作成する。そして、Ｗｅｂサーバ装置４０は、グループ、ユーザ又は出力機器１０ごとの月次データを情報として含むＷｅｂページを作成し、クライアント端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００１９】
図１の情報処理システム１はカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０が顧客環境の外側のインターネットなどのネットワーク５０に接続されている。言い換えれば図１の情報処理システム１は、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０が、いわゆるクラウド環境に備えられた例である。なお、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は顧客環境の内側（オンプレミス環境）に備えられていてもよい。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のクライアント端末１２は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０を実現する一台以上の情報処理装置も図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００２１】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２２】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２４】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２６】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２７】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２８】
クライアント端末１２、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２９】
《出力機器》
図１の出力機器１０は、複合機の場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は出力機器の一例のハードウェア構成図である。図３に示す出力機器１０はコントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５、スキャナ６０６及びＩＣカードリーダ６０７などを備える。
【００３０】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３１】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、出力機器１０全体の制御や機能を実現する。
【００３２】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、出力機器１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカード等がある。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、出力機器１０をネットワーク６０に接続させるインタフェースである。これにより、出力機器１０は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。なお、図３はあくまで出力機器１０が複合機の場合の例を示しており、出力機器１０が上述したように複合機でない場合にはプリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、カメラ、ランプ光源、タッチパネルなど図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００３４】
出力機器１０は、例えばログイン時に入力されるユーザＩＤやＩＣカードリーダ６０７を介して取得した情報に基づいて直接又は間接的に特定したユーザＩＤをカウンタ値と関連付けることで、カウンタ値とユーザＩＤとを関連付けた使用実績の情報をカウンタ蓄積サーバ装置２０へ送信できる。また、ユーザＩＤは印刷対象のジョブデータに含まれているユーザＩＤを参照することで特定してもよい。また、これらのユーザＩＤの特定方法は一例であって、他の方法によってユーザＩＤを特定してもよい。
【００３５】
＜ソフトウェア構成＞
《カウンタ蓄積サーバ装置》
本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置２０は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。カウンタ蓄積サーバ装置２０はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３６】
図４のカウンタ蓄積サーバ装置２０は通信部２１、カウンタ設定記憶部２２、カウンタ蓄積処理部２３、カウンタ記憶部２４、カウンタ提供処理部２５を実現している。通信部２１は、外部とのデータ通信を行う。
【００３７】
カウンタ設定記憶部２２は後述のカウンタ設定を記憶している。カウンタ設定はカウンタ蓄積処理部２３においてカウンタ値の蓄積を行うために必要な情報である。カウンタ蓄積処理部２３は通信部２１によって受信したカウンタ値とカウンタ設定に基づいて作成した後述の日次データをカウンタ記憶部２４に記憶させる。カウンタ記憶部２４は日次データを記憶する。
【００３８】
カウンタ提供処理部２５は分析データ蓄積サーバ装置３０からの要求に対し、カウンタ記憶部２４に記憶されている日次データを、通信部２１によって分析データ蓄積サーバ装置３０に提供する。また、カウンタ提供処理部２５は、Ｗｅｂサーバ装置４０からの要求に対し、カウンタ記憶部２４に記憶されている日次データを、通信部２１によってＷｅｂサーバ装置４０に提供する。
【００３９】
《分析データ蓄積サーバ装置》
本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置３０は例えば図５に示す処理ブロックにより実現される。図５は本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。分析データ蓄積サーバ装置３０はプログラムを実行することで、図５に示すような処理ブロックを実現する。
【００４０】
図５の分析データ蓄積サーバ装置３０は通信部３１、分析設定記憶部３２、カウンタ分析処理部３３、分析データ記憶部３４、分析データ提供処理部３５を実現している。通信部３１は、外部とのデータ通信を行う。
【００４１】
分析設定記憶部３２は、後述の分析設定を記憶している。分析設定は、カウンタ分析処理部３３において日次データを分析に適した形（年月、グループ、ユーザ、カウンタ種類別の月次データなど）に再構築して保存するために必要な情報である。分析設定は、例えば後述のグループ情報、ユーザ情報、機器情報、ユーザ履歴情報及び機器履歴情報などを含む。
【００４２】
カウンタ分析処理部３３は通信部３１によって受信した日次データを、分析設定に基づき、分析に適した条件別（年月別、グループ別、ユーザ別、カウンタ種類別など）の月次データに再構築して分析データ記憶部３４に記憶させる。分析データ記憶部３４は、条件別の月次データを記憶する。また、分析データ提供処理部３５はＷｅｂサーバ装置４０からの要求に対し、分析データ記憶部３４に記憶されている条件別の月次データを通信部３１によってＷｅｂサーバ装置４０に提供する。
【００４３】
《Ｗｅｂサーバ装置》
本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置４０は例えば図６に示す処理ブロックにより実現される。図６は、本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。Ｗｅｂサーバ装置４０はプログラムを実行することで、図６に示すような処理ブロックを実現する。Ｗｅｂサーバ装置４０は通信部４１、認証部４２、Ｗｅｂページ作成部４３、カウンタ取得処理部４４、分析データ取得処理部４５を実現している。通信部４１は外部とのデータ通信を行う。
【００４４】
認証部４２はクライアント端末１２を操作するユーザの認証を行う。ユーザの認証は例えば通信部４１によって受信した認証情報（例えばユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせ）がＷｅｂサーバ装置４０に予め登録されている認証情報と一致するか否かを判断することで認証できるが、この方法以外の認証方法で認証してもよい。なお、予め登録されているユーザの認証情報はＷｅｂサーバ装置４０の外部のデータベースに登録されていてもよい。Ｗｅｂページ作成部４３は通信部４１によって受信したクライアント端末１２からの要求に基づいてＷｅｂページを作成し、そのＷｅｂページを通信部４１によってクライアント端末１２へ送信することでクライアント端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザにＷｅｂページを表示させる。また、Ｗｅｂページ作成部４３は、Ｗｅｂページの作成に、後述の日次データや条件別の月次データが必要であれば、カウンタ取得処理部４４や分析データ取得処理部４５に要求して取得する。
【００４５】
カウンタ取得処理部４４は、Ｗｅｂページ作成部４３から要求された日次データを通信部４１によってカウンタ蓄積サーバ装置２０から取得し、その日次データをＷｅｂページ作成部４３に提供する。また、分析データ取得処理部４５はＷｅｂページ作成部４３から要求された条件別の月次データを通信部４１によって分析データ蓄積サーバ装置３０から受信することで取得し、Ｗｅｂページ作成部４３に提供する。
【００４６】
《カウンタ設定》
図７はカウンタ設定の一例の構成図である。カウンタ設定は、機器ＩＤ、ユーザＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤを項目として有する。機器ＩＤは出力機器１０を一意に識別する識別情報の一例である。ユーザＩＤはユーザを一意に識別する識別情報の一例である。ＭＡＣアドレスは通信ネットワーク上において出力機器１０を一意に識別するための識別情報の一例である。また、日次データＩＤは機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される出力機器１０及びユーザＩＤにより特定されるユーザの日次データを一意に識別するための識別情報の一例である。なお、機器ＩＤはＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、シリアル番号などを含む概念である。また、機器ＩＤは出力機器１０に接続された記録媒体に記録されているＩＤ番号も含む。
【００４７】
図８は日次データの一例の構成図である。日次データは、日次データＩＤ、年月日、各種カウンタ値を項目として有する。日次データＩＤは、日次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月日は、その日次データの各種カウンタ値がカウントされた日次である。各種カウンタ値は日次のカウンタ値であって、カウンタ値のトータル（合計値）、出力機器１０の機能別、色別（カラー、モノクロ等）、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００４８】
図９はグループ情報の一例の構成図である。グループ情報は、グループＩＤ、グループ名称、住所、電話番号、メールアドレス及び締め日を項目として有する。グループＩＤはグループを識別するための識別情報の一例である。グループは所定の単位で構成される組織を示し、企業、団体や部署などを含む。グループ名称はグループの名前である。住所、電話番号、メールアドレス及び締め日はグループの住所、電話番号、メールアドレス及び締め日である。なお、締め日は日次データから月次データを作成するための基準日である。メールアドレスはそのグループに所属するユーザや管理者のメールアドレスが登録されていてもよい。また、グループＩＤはグループ名称を含む概念である。グループＩＤは、番号、文字、記号、のいずれかで表現されていてもよいし、これらの組み合わせによって表現されていてもよい。
図１０は機器情報の一例の構成図である。機器情報は、機器ＩＤ、グループＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤ、月次データＩＤを項目として有する。機器情報は、機器ＩＤとグループＩＤとＭＡＣアドレスとを対応付けたことで、グループと、そのグループが利用している（そのグループに所属する）出力機器１０とを対応付ける。
【００４９】
また、機器情報はグループＩＤと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、グループと、そのグループの日次データ及び月次データとを対応付ける。さらに、機器情報は、機器ＩＤ及びＭＡＣアドレスと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、出力機器１０と、その出力機器１０の日次データ及び月次データとを対応付ける。
【００５０】
図１１は機器履歴情報の一例の構成図である。機器履歴情報は、機器ＩＤ、更新日及びグループＩＤを項目として有する。機器履歴情報は、機器ＩＤにより識別される出力機器１０が所属してきたグループの遷移を表す情報である。更新日は出力機器１０の所属するグループが変わった日を表している。分析データ蓄積サーバ装置３０は、図１１の機器履歴情報から機器ＩＤをキーに１つ以上のレコードを抽出することにより、出力機器１０が所属していたグループのグループＩＤと、そのグループに出力機器１０が所属していた期間と、を判断できる。
【００５１】
図１２はユーザ情報の一例の構成図である。ユーザ情報は、ユーザＩＤ及びグループＩＤを項目として有する。ユーザ情報は、ユーザＩＤとグループＩＤとを対応付けたことで、グループと、そのグループに所属するユーザとを対応付ける。
【００５２】
図１３はユーザ履歴情報の一例の構成図である。ユーザ履歴情報は、ユーザＩＤ、更新日及びグループＩＤを項目として有する。ユーザ履歴情報は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが所属してきたグループの遷移を表す情報である。更新日はユーザの所属するグループが変わった日を表している。分析データ蓄積サーバ装置３０は、図１３のユーザ履歴情報からユーザＩＤをキーに１つ以上のレコードを抽出することにより、ユーザが所属していたグループのグループＩＤと、そのグループにユーザが所属していた期間と、を判断できる。
【００５３】
図１４は月次データの一例の構成図である。月次データは、月次データＩＤ、年月、各種カウンタ値を項目として有する。月次データＩＤは、月次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月は、その月次データの各種カウンタ値がカウントされた月次を表している。各種カウンタ値は月次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００５４】
＜処理＞
《カウンタ蓄積処理》
本実施形態に係る情報処理システム１のカウンタ蓄積サーバ装置２０は、例えば図１５に示す手順によりカウンタ蓄積処理を行う。図１５は、カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【００５５】
カウンタ蓄積サーバ装置２０のカウンタ蓄積処理部２３は顧客環境の出力機器１０又は仲介機１４から、機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスと、ユーザＩＤとに対応付けられたカウンタ値を受信するまでステップＳ１１で待機する。カウンタ蓄積処理部２３は機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスと、ユーザＩＤとに対応付けられたカウンタ値を受信するとステップＳ１２に進み、その機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスと、ユーザＩＤとをキーとして、カウンタ設定記憶部２２から図７のカウンタ設定のレコードを読み出す。
【００５６】
ステップＳ１３に進み、カウンタ蓄積処理部２３はステップＳ１２で読み出したカウンタ設定のレコードに基づき、受信したカウンタ値に日次データＩＤを付加して作成した日次データのレコードを、カウンタ記憶部２４に記憶させる。
【００５７】
《機器グループ選択処理》
本実施形態に係る情報処理システム１のＷｅｂサーバ装置４０は例えば図１６のような機器グループ選択画面１０００をクライアント端末１２に表示し、ユーザから出力機器１０が所属するグループの選択を受け付ける。例えば図１６の機器グループ選択画面１０００はグループ「総務部１Ｇ」に、機器ＩＤ「ＡＡＡＡ」「ＢＢＢＢ」「ＣＣＣＣ」の出力機器１０が所属している例を示している。また、図１６の機器グループ選択画面１０００はグループ「知財部１Ｇ」に、機器ＩＤ「ＤＤＤＤ」の出力機器１０が所属している例を示している。
【００５８】
ユーザは、図１６の機器グループ選択画面１０００に表示されている機器ＩＤを例えばドラッグ＆ドロップすることで、その機器ＩＤに対応する出力機器１０の所属先のグループを変更できる。図１６の機器グループ選択画面１０００において行われた出力機器１０の所属先のグループの変更により、出力機器１０の機器ＩＤに関連付けられるグループＩＤの変更と更新日の記録を行うことで図１０の機器情報及び図１１の機器履歴情報は更新される。
【００５９】
なお、機器グループ選択画面１０００に示されているようにグループが階層化されていてもよい。この場合には図９に示したグループ情報は親グループ又は子グループのグループＩＤを関連付けて管理してもよい。さらに図１０に示した機器情報と図１１に示した機器履歴情報では複数のグループＩＤが関連付けられて管理されていてもよい。
【００６０】
《ユーザグループ選択処理》
本実施形態に係る情報処理システム１のＷｅｂサーバ装置４０は例えば図１７のようなユーザグループ選択画面１０１０をクライアント端末１２に表示し、ユーザが所属するグループの選択を受け付ける。例えば図１７のユーザグループ選択画面１０１０はグループ「総務部１Ｇ」に、ユーザＩＤ「Ａ０００１」「Ｂ０００１」「Ｅ０００１」のユーザが所属している例を示している。また、図１７のユーザグループ選択画面１０１０はグループ「知財部１Ｇ」に、ユーザＩＤ「Ｃ０００１」のユーザが所属している例を示している。
【００６１】
ユーザは、図１７のユーザグループ選択画面１０１０に表示されているユーザＩＤを例えばドラッグ＆ドロップすることで、そのユーザＩＤに対応するユーザの所属先のグループを変更できる。図１７のユーザグループ選択画面１０１０において行われたユーザの所属先のグループの変更により、ユーザのユーザＩＤに関連付けられるグループＩＤの変更と更新日の記録を行うことで図１２のユーザ情報及び図１３のユーザ履歴情報は更新される。
【００６２】
なお、ユーザグループ選択画面１０１０に示されているようにグループが階層化されていてもよい。この場合には図９に示したグループ情報は親グループ又は子グループのグループＩＤを関連付けて管理してもよい。さらに図１２に示したユーザ情報と図１３に示したユーザ履歴情報では複数のグループＩＤが関連付けられて管理されていてもよい。
【００６３】
《カウンタ分析処理》
本実施形態に係る情報処理システム１の分析データ蓄積サーバ装置３０は、例えば図１８に示す手順によりカウンタ分析処理を行う。図１８はカウンタ分析処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ２１に進み、分析データ蓄積サーバ装置３０のカウンタ分析処理部３３は分析設定に含まれる図９のグループ情報を参照し、現在の日時とグループ情報に含まれる締め日に基づいて締め日を経過したグループのグループＩＤを判断して抽出する。ここでグループＩＤを抽出したグループの月次データをステップＳ２２以降で作成する。
【００６５】
ステップＳ２２に進み、カウンタ分析処理部３３は図１１の機器履歴情報の更新日及びグループＩＤと図１３のユーザ履歴情報の更新日及びグループＩＤを参照し、月次データ作成期間に、ステップＳ２１で抽出したグループＩＤのグループに所属していた出力機器１０の機器ＩＤ及びユーザのユーザＩＤと、その所属期間を抽出する。ステップＳ２２の処理では、例えば月次データ作成期間中に所属が変更された出力機器１０及びユーザが含まれていたとしても、更新日に基づいてその出力機器１０及びユーザがグループに所属していた所属期間を判断できる。
【００６６】
ステップＳ２３に進み、カウンタ分析処理部３３は出力機器１０及びユーザがグループに所属していた所属期間を考慮して、そのグループに所属していた出力機器１０及びユーザの日次データをカウンタ蓄積サーバ装置２０へ要求することによって取得する。具体的にはステップＳ２２で抽出された出力機器１０の機器ＩＤ及びユーザのユーザＩＤに対応する日時データであって、ステップＳ２２で抽出された所属期間に含まれる日次データの要求を通信部３１によって送信する。カウンタ蓄積サーバ装置２０は通信部２１によって受信した要求に応じてカウンタ記憶部２４に記憶されている日次データをカウンタ提供処理部２５によって通信部３１から分析データ蓄積サーバ装置３０へ送信することで提供する。そして、ステップＳ２４に進みカウンタ分析処理部３３はカウンタ蓄積サーバ装置２０から取得した日次データから図１４に示す月次データを作成し、分析データ記憶部３４に記憶させる。
【００６７】
なお、図１８のフローチャートでは、グループの締め日を経過していれば、日次データから月次データを作成する例を示したが、これに限らない。例えばカウンタ分析処理部３３はＷｅｂサーバ装置４０から月次データを要求されたタイミングで日次データから月次データを作成するようにしてもよい。また、カウンタ分析処理部３３は月次データに替えて、週次データ、四半期データ又は年次データを作成してもよい。
【００６８】
ステップＳ２４でカウンタ分析処理部３３は、取得した日次データから、分析に適した条件別（年月別、グループ別、ユーザ別、カウンタ種類別など）の月次データとして、例えば図１９に示すようなＯＬＡＰキューブ１００１を作成する。図１９はＯＬＡＰキューブについて説明する一例の図である。
【００６９】
図１９（Ａ）は、取得した日次データに基づいて作成されたＯＬＡＰキューブ１００１の一例の月次データの構成図である。図１９（Ａ）のＯＬＡＰキューブ１００１は条件としてグループ名称、年月、機器、ユーザ、カウンタ種類が設定されている。図１９（Ａ）のＯＬＡＰキューブ１００１は例えば図１９（Ｂ）に示すように、年月別、グループ名称別、カウンタ種類別にカウンタ値を分析できることを表している。図１９（Ｂ）ではグループの締め日が経過する度に、年月（時間）軸方向にＯＬＡＰキューブ１００１が追加されていくことになる。例えば指定されたグループと年月に対応する月次データを取得したい場合には、グループＩＤと年月が特定できれば図９に記載のグループ情報からグループ名称を特定することができるため、特定されたグループ名称と指定された年月の月次データをＯＬＡＰキューブ１００１から抽出して取得することができる。なお、グループ名称ではなくグループＩＤをＯＬＡＰキューブ１００１の条件として設定していてもよい。
【００７０】
なお、データベースのデータ構造の一例としてＯＬＡＰ１００１キューブを示したが他の形式のデータ構造のデータベースで管理されていてもよい。
【００７１】
《Ｗｅｂページ表示処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図２０に示す手順によりＷｅｂページ表示処理を行う。図２０は、Ｗｅｂページ表示処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【００７２】
ステップＳ３１において、例えば顧客環境の管理者などのユーザはクライアント端末１２を操作し、Ｗｅｂサーバ装置４０へのログイン要求を送信する。Ｗｅｂサーバ装置４０はユーザ情報としてユーザＩＤとユーザの所属するグループのグループＩＤを関連付けて記憶して管理している。ステップＳ３２に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０の認証部４２はログインを要求したユーザを通信部４１によって受信したログイン要求に含まれるユーザの認証情報に基づいて認証する。図２０では認証が成功した例を示している。なお、認証が失敗すれば、ステップＳ３３以降の処理は行われない。
【００７３】
ステップＳ３３に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０の分析データ取得処理部４５はログインの認証に成功したユーザのユーザＩＤに関連付けられているグループＩＤを特定し、特定したグループＩＤと対応付けられている月次データを分析データ蓄積サーバ装置３０から取得する。具体的にはログイン中のユーザのユーザＩＤに関連付けられているグループＩＤを特定し、特定したグループＩＤと対応付けられている月次データの要求を通信部４１によって分析データ蓄積サーバ装置３０へ送信し、要求に応じて分析データ蓄積サーバ装置３０から送信された月次データを通信部４１によって受信する。
【００７４】
ステップＳ３４に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０のＷｅｂページ作成部４３は分析データ蓄積サーバ装置３０から受信することによって取得した月次データを含んだ後述のトップページ１１００の画面データを作成する。ステップＳ３５に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０はトップページ１１００の画面データをクライアント端末１２に通信部４１によって送信する。ステップＳ３６において画面データを受信したクライアント端末１２のＷｅｂブラウザは、例えば図２１に示すトップページ１１００を表示する。
【００７５】
図２１はトップページの一例の画面イメージ図である。ユーザはトップページ１１００の報告書ボタン１１０１を押下することで、月次データの条件を選択する条件選択画面を表示させることができる。ユーザは条件選択画面からグループＩＤ、ユーザＩＤ、機器ＩＤなどの条件を選択することで、選択した条件別の月次データをクライアント端末１２のＷｅｂブラウザに表示させる。
【００７６】
例えばクライアント端末１２のＷｅｂブラウザに表示されるグループのユーザ別の月次データは前述したように、選択したグループに他のグループから移動してきた出力機器１０、選択したグループから他のグループに移動した出力機器１０、選択したグループに他のグループから移動してきやユーザや選択したグループから他のグループへ移動したユーザを考慮したものとなる。
【００７７】
図２２は、出力機器の所属するグループが変更した場合のユーザ別の月次データについて説明する一例の図である。出力機器１０のグループの変更は図１６に示した機器グループ選択画面１０００によって変更できる。図２２ではグループの一例である「知財部１Ｇ」に２０１６年５月まで所属していた出力機器１０が２０１６年６月から「総務部１Ｇ」に所属が変更した例を示している。なお、ユーザの所属は変更していない例を示している。図２２に示すケースでは、カウンタ値を機器ＩＤと対応付けておくだけでは、図２３（Ａ）に示すように「知財部１Ｇ」に所属したままのユーザのカウンタ値が「総務部１Ｇ」のカウンタ値として計上され、適切でない月次データが作成される。
【００７８】
図２３は、図２２に示すケースにおいて適切でない月次データと適切な月次データとを表すグラフ図である。図２３（Ａ）は、ユーザの所属が変更していないことを考慮していないため、出力機器１０の所属が変更された後のカウンタ値が、ユーザの所属する「知財部１Ｇ」でなく出力機器１０の所属する「総務部１Ｇ」でのカウンタ値として誤って表示される。
【００７９】
一方、図２３（Ｂ）はユーザの所属が変更していないことを考慮しているため、出力機器１０の所属が変更された後のカウンタ値も、出力機器１０の所属する「総務部１Ｇ」でなくユーザの所属する「知財部１Ｇ」でのカウンタ値として正しく表示される。
【００８０】
図２４は、ユーザの所属するグループが変更した場合のユーザ別の月次データについて説明する一例の図である。ユーザのグループの変更は図１７に示したユーザグループ選択画面１０１０によって変更できる。図２４ではグループの一例である「知財部１Ｇ」に２０１６年５月まで所属していたユーザが２０１６年６月から「総務部１Ｇ」に所属が変更した例を示している。なお、出力機器１０の所属は変更していない例を示している。図２４に示すケースでは、カウンタ値を機器ＩＤと対応付けておくだけでは、図２５（Ａ）に示すように「総務部１Ｇ」に所属が変更したユーザのカウンタ値が「知財部１Ｇ」のカウンタ値として計上され、適切でない月次データが作成される。
【００８１】
図２５は、図２４に示すケースにおいて適切でない月次データと適切な月次データとを表すグラフ図である。図２５（Ａ）は、ユーザの所属が変更していることを考慮していないため、ユーザの所属が変更された後のカウンタ値が、ユーザの所属する「総務部１Ｇ」でなく出力機器１０の所属する「知財部１Ｇ」でのカウンタ値として誤って表示される。
【００８２】
一方、図２５（Ｂ）はユーザの所属が変更していることを考慮しているため、ユーザの所属が変更された後のカウンタ値が、出力機器１０の所属する「知財部１Ｇ」でなくユーザの所属する「総務部１Ｇ」でのカウンタ値として正しく表示される。
【００８３】
本実施形態では、図１１の機器履歴情報により出力機器１０が所属してきたグループの遷移を記憶しておき、図１３のユーザ履歴情報によりユーザが所属してきたグループの遷移を記憶しておくことで、図２３（Ｂ）及び図２５（Ｂ）に示すように、正しい月次データを作成できる。また、図１９のようにＯＬＡＰキューブ１００１で月次データを記憶しておくことで、図２３（Ｂ）及び図２５（Ｂ）に示すように、正しい月次データを作成できる。
【００８４】
出力機器１０及びユーザのグループ間の移動が考慮されるため、図２３（Ｂ）及び図２５（Ｂ）ではユーザが所属するグループにカウンタ値が正しく計上される。このように、ユーザが色々なグループに所属する出力機器１０を使用したとしても、本実施形態ではユーザが所属するグループにカウンタ値を正しく計上できる。
【００８５】
以上、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、グループに所属する出力機器１０及びユーザの変更を考慮した出力機器１０の使用実績を顧客環境のユーザに報告できる。
【００８６】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。カウンタ値は特許請求の範囲に記載した使用量情報の一例である。使用量情報は、出力機器１０を使用した時間、出力機器１０が撮像した画像のデータ量や枚数、出力機器１０の通信データ量、出力機器１０がデータを出力している時間や出力するデータの量も含まれる。なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８７】
１    情報処理システム
１０    出力機器
１２    クライアント端末
１４    仲介機
１６    ファイヤウォール
２０    カウンタ蓄積サーバ装置
２１    通信部
２２    カウンタ設定記憶部
２３    カウンタ蓄積処理部
２４    カウンタ記憶部
２５    カウンタ提供処理部
３０    分析データ蓄積サーバ装置
３１    通信部
３２    分析設定記憶部
３３    カウンタ分析処理部
３４    分析データ記憶部
３５    分析データ提供処理部
４０    Ｗｅｂサーバ装置
４１    通信部
４２    認証部
４３    Ｗｅｂページ作成部
４４    カウンタ取得処理部
４５    分析データ取得処理部
５０、６０    ネットワーク
１０００    機器グループ選択画面
１００１    ＯＬＡＰキューブ
１０１０    ユーザグループ選択画面
１１００    トップページ
１１０１    報告書ボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特許第５８５３９９３号公報
【図１】
2019149049.tif 000003
【図２】
2019149049.tif 000004
【図３】
2019149049.tif 000005
【図４】
2019149049.tif 000006
【図５】
2019149049.tif 000007
【図６】
2019149049.tif 000008
【図７】
2019149049.tif 000009
【図８】
2019149049.tif 000010
【図９】
2019149049.tif 000011
【図１０】
2019149049.tif 000012
【図１１】
2019149049.tif 000013
【図１２】
2019149049.tif 000014
【図１３】
2019149049.tif 000015
【図１４】
2019149049.tif 000016
【図１５】
2019149049.tif 000017
【図１６】
2019149049.tif 000018
【図１７】
2019149049.tif 000019
【図１８】
2019149049.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2019149049.tif 000026
【図２５】
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