(57)【要約】【課題】処方監査を効果的に活用できるようにする。【解決手段】被保険者についての、処方薬の種別を含む処方薬情報を受信する受信装置と、前記処方薬情報を表示又は印刷する出力装置と、前記処方薬情報に対する処方監査情報が入力される入力装置と、前記処方監査情報を送信する送信装置と、前記送信装置の作動を制御する制御装置と、を備えた、処方監査処理端末。【選択図】図２
2019175341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保険者についての、処方薬の種別を含む処方薬情報を受信する受信装置と、
前記処方薬情報を表示又は印刷する出力装置と、
前記処方薬情報に対する処方監査情報が入力される入力装置と、
前記処方監査情報を送信する送信装置と、
前記送信装置の作動を制御する制御装置と、
を備えた処方監査処理端末。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記受信装置が、前記被保険者の操作する被保険者端末から、前記処方薬情報と、前記処方薬情報を前記処方監査処理端末へ送信することを許可する旨の第一許可情報とを受信すると、
前記出力装置に前記処方薬情報を表示又は印刷させる
請求項１に記載の処方監査処理端末。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記入力装置から前記処方監査情報が入力されると、前記送信装置に、前記処方監査情報を、前記被保険者端末へ送信させる
請求項２に記載の処方監査処理端末。
【請求項４】
被保険者についての、処方薬の種別を含む処方薬情報を記憶し、
前記処方薬情報に関して処方監査処理端末から入力された処方監査情報を取得すると、前記処方薬情報と前記処方監査情報との比較に基づいて前記処方監査情報が診療報酬条件を満たしているかを判定し、前記診療報酬条件を満たしている場合には、前記処方監査情報が診療報酬の対象である旨の報酬情報を、前記処方監査処理端末、及び、前記被保険者の診療情報を記憶する医療機関端末の少なくとも一方に送信する
データベースサーバ。
【請求項５】
被保険者についての、処方薬の種別を含む処方薬情報を記憶したデータベースサーバと、
前記被保険者の前記処方薬情報を受信する受信装置と、前記処方薬情報を表示又は印刷する出力装置と、前記処方薬情報に対する処方監査情報が入力される入力装置と、前記処方監査情報を送信する送信装置と、を有する処方監査処理端末と、
前記被保険者の診療情報を記憶し、前記処方監査情報を取得すると前記処方監査情報を前記診療情報に追加する医療機関端末と、
が備えられた、処方監査処理システム。
【請求項６】
前記被保険者は複数であり、
前記データベースサーバは、前記複数の前記被保険者の中から、前記処方薬情報が所定の条件を満たしている被保険者を抽出し、前記抽出した被保険者についての前記処方薬情報を送信する
請求項５に記載の処方監査処理システム。
【請求項７】
前記被保険者が操作する操作部を有する被保険者端末がさらに備えられ、
前記被保険者端末は、前記データベースサーバから前記処方薬情報を取得し、前記操作部により第一許可操作が行われると、前記処方監査処理端末へ、前記処方薬情報と、前記処方薬情報を前記処方監査処理端末へ送信することを前記被保険者が許可する旨の第一許可情報とを送信する
請求項５又は６に記載の処方監査処理システム。
【請求項８】
前記処方監査処理端末は、前記処方監査情報を前記被保険者端末へ送信し、
前記被保険者端末は、前記操作部により第二許可操作が行われると、前記医療機関端末へ、前記処方監査情報と、前記処方監査情報を前記医療機関端末へ送信することを許可する旨の第二許可情報とを送信する
請求項７に記載の処方監査処理システム。
【請求項９】
前記被保険者が操作する操作部を有する被保険者端末がさらに備えられ、
前記処方監査処理端末は、前記処方監査情報を前記被保険者端末へ送信し、
前記被保険者端末は、前記操作部により第三許可操作が行われると、前記データベースサーバへ、前記処方監査情報を送信し、
前記データベースサーバは、前記処方薬情報と前記処方監査情報との比較に基づいて前記処方監査情報が診療報酬条件を満たしているかを判定し、前記診療報酬条件を満たしている場合には、前記処方監査情報が前記診療報酬の対象である旨の報酬情報を、前記処方監査処理端末及び前記医療機関端末の少なくとも一方に送信する
請求項５又は６に記載の処方監査処理システム。
【請求項１０】
前記診療報酬条件は、６種類以上の処方薬を２種類以上減らすことである
請求項９に記載の処方監査処理システム。
【請求項１１】
被保険者についての、処方薬の種別を含む処方薬情報を記憶したデータベースサーバから、前記処方薬情報を取得する情報取得ステップと、
取得した前記処方薬情報を処方監査処理端末の出力装置から表示又は印刷する情報出力ステップと、
前記出力装置から表示又は印刷された前記処方薬情報に対する処方監査情報を、前記処方監査処理端末から、前記被保険者の診療情報を記憶する医療機関端末に送信する情報送信ステップと、
前記処方監査情報を前記診療情報に追加する情報追加ステップと、
を有する、処方監査処理方法。
【請求項１２】
被保険者についての、処方薬の種別を含む処方薬情報を取得する情報取得ステップと、
取得した前記処方薬情報を出力装置から表示又は印刷する情報出力ステップと、
前記出力装置から表示又は印刷された前記処方薬情報に対する処方監査情報を、前記被保険者の診療情報を記憶する医療機関端末に送信する情報送信ステップと
を処方監査処理端末に実行させる、処方監査処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処方監査の処理を行う処方監査処理端末，データベースサーバ，処方監査処理システム，処方監査処理方法及び処方監査処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薬剤師は、病院等の医療機関が発行した処方箋に従って薬剤を調合する。その際、薬剤師は、処方箋の内容を見て、適切な投与量になっているか、重複投与となっていないか、又は、多剤投与によるポリファーマシーのおそれがないかなどを調べる処方監査を行わなければならない。
【０００３】
このため、処方監査を容易に行えるようにした装置が多数提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６７１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
処方監査の結果、医療機関に対して、処方箋の見直しの提案又は疑義照会が行われることがある。このような処方箋の見直しの提案又は疑義照会は、電話やＦＡＸを使用して行われ、又は、紙媒体である報告書により行われていたため、記録が残されないことがあったり、記録が残されてもファイルされたまま、その後、目を通されないことがあったりした。このような場合、処方監査が次回の処方箋の作成に反映されず、再度、同様の処方箋の見直しの提案又は疑義照会を行う必要が生じていた。つまり、処方監査が十分に活用されていなかった。
【０００６】
特許文献１に例示される先行技術では、このような課題について何ら認識されていない。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、処方監査を効果的に活用できるようにした処方監査処理端末，データベースサーバ，処方監査処理システム，処方監査処理方法及び処方監査処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の処方監査処理端末は、被保険者についての、処方薬の種別を含む処方薬情報を受信する受信装置と、前記処方薬情報を表示又は印刷する出力装置と、前記処方薬情報に対する処方監査情報が入力される入力装置と、前記処方監査情報を送信する送信装置と、前記送信装置の作動を制御する制御装置と、を備える。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のデータベースサーバは、被保険者についての、処方薬の種別を含む処方薬情報を記憶し、前記処方薬情報に関して処方監査処理端末から入力された処方監査情報を取得すると、前記処方薬情報と前記処方監査情報との比較に基づいて前記処方監査情報が診療報酬条件を満たしているかを判定し、前記診療報酬条件を満たしている場合には、前記処方監査情報が診療報酬の対象である旨の報酬情報を、前記処方監査処理端末、及び、前記被保険者の診療情報を記憶する医療機関端末の少なくとも一方に送信する。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の処方監査処理システムは、被保険者についての、処方薬の種別を含む処方薬情報を記憶し、前記データベースサーバと、前記被保険者の前記処方薬情報を受信する受信装置と、前記処方薬情報を表示又は印刷する出力装置と、前記処方薬情報に対する処方監査情報が入力される入力装置と、前記処方監査情報を送信する送信装置と、を有する処方監査処理端末と、前記被保険者の診療情報を記憶し、前記処方監査情報を取得すると前記処方監査情報を前記診療情報に追加する医療機関端末と、を備える。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の処方監査処理方法は、被保険者についての、処方薬の種別を含む処方薬情報を記憶したデータベースサーバから、前記処方薬情報を取得する情報取得ステップと、取得した前記処方薬情報を処方監査処理端末の出力装置から表示又は印刷する情報出力ステップと、前記出力装置から表示又は印刷された前記処方薬情報に対する処方監査情報を、前記処方監査処理端末から、前記被保険者の診療情報を記憶する医療機関端末に送信する情報送信ステップと、前記処方監査情報を前記診療情報に追加する情報追加ステップと、を有する。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の処方監査処理プログラムは、被保険者についての、処方薬の種別を含む処方薬情報を取得する情報取得ステップと、取得した前記処方薬情報を出力装置から表示又は印刷する情報出力ステップと、前記出力装置から表示又は印刷された前記処方薬情報に対する処方監査情報を、前記被保険者の診療情報を記憶する医療機関端末に送信する情報送信ステップとを処方監査処理端末に実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、処方監査を効果的に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態の処方監査処理システムの全体構成を示す模式図
【図２】第一実施形態の薬局端末の構成を示す模式図
【図３】第一実施形態の処方監査処理の一例を示すフローチャート
【図４】第二実施形態の保険薬局が所有している被保険者の個人情報の構成を示す模式図
【図５】第三実施形態の処方監査処理システムの機能及び処方監査処理の各要部を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る処方監査処理端末，処方監査処理システム，処方監査処理方法及び処方監査処理プログラムついて、図面を参照しながら説明する。以下に示す各実施の形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の各実施の形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。また、各実施の形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。さらに、各実施の形態の各構成は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００１６】
なお、各実施の形態を説明するための全図において、同一要素は原則として同一の符号を付し、その説明を省略することもある。
【００１７】
［１．第一実施形態］
［１−１．処方監査処理システム］
以下、図１を参照して第一実施形態の処方監査処理システム１の全体構成について説明する。図１は、処方監査処理システム１の全体構成を示す模式図である。
【００１８】
処方監査処理システム１は、処方薬情報データベースサーバ（以下「データベースサーバ」ともいう）３と、被保険者が操作する操作端末４（被保険者端末）と、薬局端末５（処方監査処理端末）と、医療機関端末６とを備えて構成される。処方薬情報データベースサーバ３は、所定のネットワークを介して保険者データベースサーバ２から種々の情報を取得する。なお、保険者データベースサーバ２の情報を記録媒体に記憶させ、この記録媒体から当該情報を処方薬情報データベースサーバ３に読み込ませるようにしてもよい。
【００１９】
保険者データベースサーバ２は、市町村や健康保険組合などの保険者が管理するデータベースサーバであり、例えばパーソナルコンピュータにより構成される。保険者データベースサーバ２には、医療機関や保険薬局から医療報酬の請求に伴う各種情報が被保険者毎に記録されたデータベースが格納される。具体的には、被保険者の年齢などの個人情報と、病名及び通院歴などの被保険者の受診に関する情報と、処方薬の種別及び用量などの処方薬に関する情報とが記憶されている。以下、受診に関する情報を「受診情報」といい、処方薬に関する情報を「処方薬情報」といい、「受診情報」と「処方薬情報」とを纏めて「診療処方情報」という。
【００２０】
処方薬情報データベースサーバ３は、サービス提供者が管理するデータベースサーバであり、例えばパーソナルコンピュータにより構成される。処方薬情報データベースサーバ３は、保険者との契約により、保険者データベースサーバ２から、個人情報，診療情報及び処方薬情報を含む情報Ｉ１を適宜のタイミングで取得でき、保険者データベースサーバ２と同様に、個人情報、診療情報及び処方薬情報が保険者毎に記録されたデータベースを格納する。処方薬情報データベースサーバ３は、被保険者の内、サービス提供者と契約したユーザの操作端末４（以下「ユーザ端末」という）に、このユーザの診療処方情報Ｉ２を適宜提供するサービスを行う。
【００２１】
詳しくは、データベースサーバ３は、そのデータベースの中から、特定の抽出条件を満たすユーザを抽出する。例えば、データベースサーバ３は、７５歳以上且つ６種類以上の薬剤が３ヶ月以上処方されているユーザを、多剤投与によるポリファーマシーのおそれがあるユーザとして抽出する。データベースサーバ３は、この抽出した各ユーザのユーザ端末４に、ポリファーマシーのおそれがあるので薬剤の処方について薬剤師に相談するよう通知を行う。また、この通知と併せて、データベースサーバ３は、当該ユーザの診療処方情報Ｉ２をユーザ端末４に送信する。なお、診療処方情報Ｉ２をユーザ端末４に送信するタイミングは、特定の抽出条件が見直されたとき、又は、ユーザ端末４から要求があったときなどが例示される。
【００２２】
ユーザ端末４は、例えばスマートフォン，パーソナルコンピュータ又はタブレットパソコン等により構成され、各実施形態では、ユーザ端末４はスマートフォンにより構成される。
【００２３】
ユーザは、ユーザ端末４に、専用アプリケーションを使用することで、データベースサーバ３を管理するサービス提供者から所定のサービスを受けることができる。
【００２４】
具体的には、上述したように、ユーザが特定の抽出条件を満たしている場合、ユーザは、ユーザ端末４により、データベースサーバ３から、薬剤師への相談を促す通知と、ユーザの診療処方情報Ｉ２とを受け取ることができる。
【００２５】
そして、ユーザは、ユーザ端末４を使用して、この診療処方情報Ｉ２を、専用アプリケーションプログラムＰ（以下「プログラム」という）をインストールした所望の保険薬局の薬局端末５に転送できる。詳しくは、ユーザは、タッチパネル４ａによりユーザ端末４を操作して、予め登録した保険薬局の中から、かかり付けの薬剤師が所属するなどの所望の保険薬局を選択し、この保険薬局の管理する薬局端末５に診療処方情報Ｉ２を転送できる。
【００２６】
なお、診療処方情報Ｉ２の転送を実行する前に、当該転送を許可するかを確認する表示がタッチパネル４ａに出力される。当該転送を許可する操作を受け付けると、ユーザ端末４は、診療処方情報Ｉ２と、当該転送を許可する旨の第一許可情報Ａ１とを薬局端末５に送信する。
【００２７】
後述するように、診療処方情報Ｉ２を送信された薬局端末５を管理する保険薬局では、この診療処方情報Ｉ２に基づいて処方監査が行われ、この処方監査の結果Ｉ３（以下「処方監査情報」という）はユーザ端末４に送信される。
【００２８】
なお、ユーザは、処方監査情報Ｉ３を受診すると、保険薬局へ訪れて薬剤師から処方監査についてより詳しい説明を受けることが推奨される。
【００２９】
そして、ユーザは、ユーザ端末４を使用して、この処方監査情報Ｉ３を、専用アプリケーションをインストールした所望の医療機関の医療機関端末６に転送できる。詳しくは、ユーザは、タッチパネル４ａによりユーザ端末４を操作して、予め登録した医療機関の中から、かかり付けの医師が所属するなどの所望の医療機関を選択し、この医療機関の管理する医療機関端末６に処方監査情報Ｉ３を転送できる。
【００３０】
なお、処方監査情報Ｉ３の転送を実行する前に、当該転送を許可するかを確認する表示がタッチパネル４ａに出力される。当該転送を許可する操作を受け付けると、ユーザ端末４は、処方監査情報Ｉ３と、当該転送を許可する旨の第二許可情報Ａ２とを医療機関端末６に送信する。
【００３１】
また、ユーザは、ユーザ端末４から処方監査情報Ｉ３をデータベースサーバ３に転送して、データベースサーバ３に処方監査情報Ｉ３をバックアップしておくことができる。
【００３２】
この他、ユーザは、サービス提供者から種々のサービスが受けられる。例えば、ユーザは、医療機関から出された処方箋をユーザ端末４により撮影し、処方箋の写真画像を、専用アプリケーションを使用して保険薬局に送信することで、保険薬局に到着する前に調剤を先行して開始してもらうことができる。
【００３３】
薬局端末５は、保険薬局が管理するものであり、例えば、スマートフォン，パーソナルコンピュータ又はタブレットパソコン等により構成され、本実施形態では、パーソナルコンピュータにより構成される。
【００３４】
薬局端末５は、上述したように、ユーザ端末４からユーザの診療処方情報Ｉ２を受信することができる。薬局端末５が受信した診療処方情報Ｉ２は、当該保険薬局に所属する薬剤師の処方監査に使用される。
【００３５】
診療処方情報Ｉ２には、この薬局端末５を管理する保険薬局又は特定の医療機関で扱った処方箋に関する処方薬情報だけでなく、他の保険薬局及び不特定の医療機関で扱った処方箋に関する処方薬情報が含まれている。したがって、ユーザは、特定の保険薬局及び特定の医療機関で扱った処方箋に限定されずに総合的な処方監査を受けることができる。
【００３６】
薬局端末５に処方監査情報Ｉ３が入力されると、この処方監査情報Ｉ３は、上述したようにユーザ端末４を介して所望の医療機関の医療機関端末６へと送信される。
【００３７】
医療機関端末６は、医療機関が管理するものであり、例えば、スマートフォン，パーソナルコンピュータ又はタブレットパソコン等により構成され、本実施形態では、パーソナルコンピュータにより構成される。
【００３８】
医療機関端末６は、上述したように、ユーザ端末４からユーザの処方監査情報Ｉ３を受信することができる。医療機関端末６には、ユーザの診療情報が電子化された電子カルテＣが記憶されており、医療機関端末６は、処方監査情報Ｉ３を受信すると、この処方監査情報Ｉ３を電子カルテＣに追加する。
【００３９】
以下、図２を参照して、薬局端末５についてさらに説明する。図２は、薬局端末５の構成を示す模式図である。
【００４０】
薬局端末５は、入力装置５０と、通信装置５１（受信装置，送信装置）と、出力装置５２と、記憶装置５３と、制御装置５４とを備える。
【００４１】
出力装置５２は、ディスプレイ又はプリンタである。出力装置５２は、制御部５４の制御により、診療処方情報Ｉ２を表示又はプリントアウトすることで、薬剤師が参照できるようにユーザの診療処方情報Ｉ２を出力する。薬剤師は、この出力された診療処方情報Ｉ２に基づいて、処方監査を行う。すなわち、重複投与されていないか、多剤投与によるポリファーマシーのおそれがないか、又は禁忌処方されていないか等が調査される。
【００４２】
入力装置５０は、例えばタッチパネル，キーボード及びマウスの内の少なくとも一つを備える。薬剤師は、入力装置５０を使用して、処方監査情報Ｉ３を制御部５４に入力する。また、入力装置５０は、ユーザ端末４に処方監査情報Ｉ３を送信させるための操作を受け付ける。
【００４３】
通信装置５１は、送信回路、受信回路などを含む。通信装置５１は、制御部５４の制御により、ユーザ端末４と直接又は所定のネットワークを介して、双方向の通信を行う。具体的には、通信装置５１は、ユーザ端末４から上述の診療処方情報Ｉ２及び第一許可情報Ａ１を受信し、ユーザ端末４へ上述の処方監査情報Ｉ３を送信する。
【００４４】
記憶装置５３は、メモリまたはハードディスク装置などの記憶デバイスであり、種々の情報を記憶する。例えば、処方監査処理を行うためのプログラムＰや、前述の各種情報Ｉ２，Ｉ３，Ａ１を記憶する。
【００４５】
制御部５４は、プロセッサなどの制御デバイスであり、薬局端末５が行う各処理を実行する。処方監査処理は、記憶装置５３に格納されたプログラムＰを実行することで制御部５４により実行される。
【００４６】
［１−２．制御フロー］
第一実施形態の処方監査処理システム１による処方監査処理方法について図３を参照して説明する。図３は、本発明の第一実施形態の処方監査処理方法の制御フローの一例を示すフローチャートである。この制御フローの内、薬局端末５により行われる処理は、薬局端末５の制御装置５４がプログラムＰを実行することで行われる。
【００４７】
先ず、ステップＳ１０で、データベースサーバ３は、そのデータベースの中からポリファーマシーのおそれがあるユーザを抽出する。次に、データベースサーバ３は、ステップＳ２０で、抽出したユーザのユーザ端末４に、このユーザの診療処方情報Ｉ２と、処方箋の見直しを薬剤師に相談することを促す通知と、を送信する。
【００４８】
そして、ステップＳ３０で、ユーザ端末４の画面に、当該通知が表示されると共に、処方箋の見直しを相談可能な保険薬局が複数表示される。ステップＳ４０で、ユーザ端末４は、これらの保険薬局の中から所定の保険薬局に診療処方情報Ｉ２の転送を許可する許可操作、又は、何れの保険薬局にも診療処方情報Ｉ２の転送を禁止する禁止操作を受け付けたかを判定する。
【００４９】
許可操作を受け付けた場合には、ユーザ端末４は、ステップＳ５０で、薬局端末５へ診療処方情報Ｉ２を送信すると共に、ユーザが当該送信を許可する旨の第一許可情報Ａ１を送信する。禁止操作を受け付けた場合には、ユーザ端末４は当該送信を行わない。このまま処方監査処理は未完まま終了する。
【００５０】
ユーザ端末４は、診療処方情報Ｉ２の転送に関して禁止操作を受け付けた場合には、その旨の情報をデータベースサーバ３に送信する。データベースサーバ３は、この情報を受信すると、ステップＳ４５で、ユーザ端末４にメールを送信する。このメールにより、禁止の見直しによる当該転送の推奨や、当該転送を禁止したことについてのアンケートなどが行われる。アンケートの内容は、例えば、当該転送を禁止した理由の問い合わせ、当該転送を他の保険薬局に対して行う希望がないかの問い合わせなどである。
【００５１】
ステップＳ５０で薬局端末５へ診療処方情報Ｉ２が送信されると、ステップＳ６０で、薬局端末５は、この診療処方情報Ｉ２を表示又は印刷する。そして、薬局端末５は、ステップＳ７０で、この診療処方情報Ｉ２に対する処方監査情報Ｉ３の入力を受け付けたか否かを判断する。薬局端末５は、当該入力を受け付けていなければ、ステップＳ７０に戻り、当該入力を受け付けていれば、薬局端末５は、ステップＳ８０で処方監査情報Ｉ３をユーザ端末４へと送信する。
【００５２】
ユーザ端末４は、処方監査情報Ｉ３を受診すると、ステップＳ９０でこの処方監査情報Ｉ３を表示すると共に、処方監査情報Ｉ３をバックアップするか否かをユーザに問い合わせる表示をする。そして、ステップＳ１００で、ユーザ端末４は、ユーザによりバックアップを許可する旨の操作（第三許可操作）及びバックアップを禁止する旨の何れの操作を受け付けたか判定する。
【００５３】
ユーザ端末４は、バックアップする旨の操作を受け付けた場合には、データベースサーバ３に処方監査情報Ｉ３を出力する。そして、ステップＳ１１０で、データベースサーバ３がこの処方監査情報Ｉ３を記憶することで処方監査情報Ｉ３のバックアップが行われる。その後、ユーザ端末４は、ステップＳ１１５で処方監査情報Ｉ３を医療機関端末６に送信させるか否か問い合わせる表示をする。
【００５４】
その一方、ステップＳ１００で、ユーザ端末４は、バックアップしない旨の操作を受け付けた場合には、処方監査情報Ｉ３のバックアップが行われないまま、ステップＳ１１５で当該表示をする。
【００５５】
ユーザ端末４は、ステップＳ１１５で当該表示をすると、ステップＳ１２０で、医療機関端末６への処方監査情報Ｉ３の送信を許可する許可操作、及び、当該送信を禁止する禁止操作の何れの操作を受け付けたかを判定する。
【００５６】
ユーザ端末４は、禁止操作を受け付けた場合には、処方監査情報Ｉ３を医療機関端末６へ送信しない。この結果、処方監査の結果が医療機関に連絡されないまま、処方監査処理が終了する。
【００５７】
ユーザ端末４は、医療機関端末６の転送に関して禁止操作を受け付けた場合には、その旨の情報をデータベースサーバ３に送信する。データベースサーバ３は、この情報を受信すると、ステップＳ１２５で、ユーザ端末４にメールを送信する。このメールにより、禁止の見直しによる当該転送の推奨や、当該転送を禁止したことについてのアンケートなどが行われる。アンケートの内容は、例えば、当該転送を禁止した理由の問い合わせ、当該転送を他の医療機関に対して行う希望がないかの問い合わせなどである。
【００５８】
一方、ユーザ端末４は、許可操作を受け付けた場合には、ステップＳ１３０で、処方監査情報Ｉ３を医療機関端末６へ送信すると共に、ユーザが当該送信を許可する旨の第二許可情報Ａ２を医療機関端末６へ送信する。
【００５９】
処方監査情報Ｉ３を受信した医療機関端末６は、ステップＳ１４０で、処方監査情報Ｉ３をモニタ等に表示する。医療機関端末６は、ステップＳ１５０で、キーボード等の入力装置から、電子カルテＣへの処方監査情報Ｉ３の追加を許可する許可操作と、当該追加を禁止する禁止操作との何れの操作を、受け付けたかを判定する。
【００６０】
医療機関端末６は、許可操作を受け付けた場合には、ステップＳ１６０で、電子カルテＣに処方監査情報Ｉ３を追加する。これにより、処方監査処理が終了する。
【００６１】
一方、医療機関端末６は、禁止操作を受け付けた場合には、電子カルテＣに処方監査情報Ｉ３が記録されないまま、処方監査処理が終了する。
【００６２】
［１−３．作用・効果］
本発明の第一実施形態によれば、医療機関端末６へ処方監査情報Ｉ３が送信され、この処方監査情報Ｉ３が医療機関端末６に記録された電子カルテＣに記録されるので、処方監査情報Ｉ３の見落としを抑制でき、処方監査を効果的に活用できる。
【００６３】
また、処方監査が十分に活用されることで、医療機関により処方箋が適宜見直されるようになるので、薬剤の重複投与，禁忌処方及びポリファーマシーの発生を抑制できる。
【００６４】
ユーザ端末４から薬局端末５に診療処方情報Ｉ２が送信される場合には、併せて第一許可情報Ａ１が薬局端末５に送信される。また、ユーザ端末４から医療機関端末６に処方監査情報Ｉ３が送信される場合には、併せて第二許可情報Ａ２が医療機関端末６に送信される。したがって、それぞれユーザの個人情報を含む診療処方情報Ｉ２又は処方監査情報Ｉ３を、ユーザの許可のもと薬局端末５又は医療機関端末６に送信されたことを記録しておくことができる。
【００６５】
［２．第二実施形態］
第一実施形態では、ユーザ端末４から薬局端末５に診療処方情報Ｉ２を送信する場合、及び、ユーザ端末４から医療機関端末６に処方監査情報Ｉ３を送信する場合、ユーザ端末４に対して許可操作を行うことで、これらの送信を許可するようにした。
【００６６】
本第二実施形態では、主に、当該送信の許可方法が第一実施形態とは異なる。以下、この方法について、図４を参照して説明する。図４は、薬局端末５が格納している被保険者の個人情報Ｉ４（以下「薬局データ」という）の構成を示す模式図である。
【００６７】
本実施形態では、ユーザが、保険薬局において、例えばタブレットパソコンを使用して問診に答えるかたちで、当該送信を許可するか否かを決定する。このタブレットパソコンは、薬局端末５に例えば無線接続されており、タブレットパソコンから入力された各種データは、図４に示す薬局データＩ４の一部として薬局端末５に記録される。なお、問診に使用されるタブレットパソコン自体を薬局端末５として使用してもよい。
【００６８】
以下、具体的に説明する。薬局データＩ４は、図４に示すように、問診データＤ１，服薬指導歴情報Ｄ２，服薬履歴画像推定情報Ｄ３，薬情報Ｄ４，検査情報Ｄ５及び診療処方情報Ｄ６を有する。診療処方情報Ｄ６には、薬局端末５に転送された診療処方情報Ｉ２がそのまま格納されている。すなわち診療処方情報Ｄ６は診療処方情報Ｉ２がコピーされたものである。
【００６９】
問診データＤ１は、問診により被保険者から取得する情報であり、身長体重情報Ｄ１１，アレルギ情報Ｄ１２，既往歴情報Ｄ１３，保健証番号Ｄ１４及び利活用制御情報Ｄ１５に細分化される。
【００７０】
このうち、利活用制御情報Ｄ１５は、さらに、許可フラグＤ１５ａ，開示範囲Ｄ１５ｂ及び氏名患者識別情報Ｄ１５ｃ（氏名患者ＩＤ）に細分化される。許可フラグＤ１５ａには、薬局端末５への診療処方情報Ｉ２の送信及び医療機関端末６への処方監査情報Ｉ３の送信に被保険者が許可する場合には、例えば「１」が入力され、そうでない場合は「０」が入力される。開示範囲Ｄ１５ｂは、問診データＤ１〜保健証番号Ｄ１４の内、被保険者が第三者への開示を許可するデータの種別が入力される。氏名患者識別情報Ｄ１５ｃは、被保険者の氏名又は患者ＩＤであるが、ブランクとした場合には、薬局データＩ４は、匿名の被保険者のデータとして利活用されることとなる。
【００７１】
そして、許可フラグＤ１５ａは、薬局端末５からユーザ端末４へと送信される。ユーザ端末４は受信した許可フラグＤ１５ａが「１」である場合、ユーザから特定の操作を受け付けなくとも、データベースサーバ３から取得した診療処方情報Ｉ２を薬局端末５へ転送し、薬局端末５から取得した処方監査情報Ｉ３を医療機関端末へ転送する。
【００７２】
なお、薬局端末５に転送された診療処方情報Ｉ２を、上述したように診療処方情報Ｄ６に格納する替わりに、薬情報Ｄ４，検査情報Ｄ５に適宜分類され記憶されるようにしてもよい。この場合、診療処方情報Ｄ６を省略できる。
【００７３】
この他の構成は第一実施形態と同様なので説明を省略する。
【００７４】
本発明の第二実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果に加えて次のような効果が得られる。つまり、薬剤師は、診療処方情報Ｉ２だけなく、検査情報Ｄ５，問診により得られた身長体重情報Ｄ１１，アレルギ情報Ｄ１２及び既往歴情報Ｄ１３などに基づき処方監査を行える。よって、薬剤師は、より一層、処方箋を適切なものに見直すことができ、投与する薬剤をより適正に調剤することができる。
【００７５】
［３．第三実施形態］
以下、図５を参照して第三実施形態の要部について説明する。図５は、処方監査処理システムの機能及び処方監査処理の各要部を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
本実施形態の処方監査処理システム及び処方監査処理は、第一実施形態に対し、サーバ３の機能が追加されている。すなわち、第一実施形態の図３に示されるステップＳ１１０以降に、図５に示すステップＳ２００〜Ｓ２３０が追加されている。
【００７７】
以下、具体的に説明する。データベースサーバ３は、ステップＳ１１０で処方監査情報Ｉ３を受信すると、ステップＳ２００で、格納する診療処方情報Ｉ２とこの処方監査情報Ｉ３との比較を行う。データベースサーバ３は、この比較に基づいて、医療機関及び保険薬局が診療報酬を受け取れる診療報酬条件を、処方監査情報Ｉ３が満たしているか否かを判定する。データベースサーバ３は、診療報酬を受け取れると判定した場合には、ステップＳ２１０で、薬局端末５及び医療端末６の少なくとも一方（本実施形態では両端末５，６）に、診療報酬を受け取れる旨の報酬情報Ｉ５を送信する。報酬情報Ｉ５を受診すると、薬局端末５及び医療端末６は、ステップＳ２２０，Ｓ２３０で、報酬情報Ｉ５をモニタに表示又はプリンタにより印刷する。
【００７８】
診療報酬条件は、例えば、６種類以上の薬剤（処方薬）を処方されていたユーザに対し、処方薬を２種類以上減少させる場合（例えば処方薬の種類を６種類から４種類まで減少させるような場合）である。
【００７９】
これにより、医療機関、保険薬局による診療報酬の請求漏れを抑制できる。また、診療報酬を請求できるので、医療機関及び保険薬局は積極的に多剤投与を控えるようになり、ポリファーマシーの抑制を促進できる。
【００８０】
この他の構成は第一実施形態と同様なので説明を省略する。
【００８１】
［４．変形例］
前記実施形態では、ユーザ端末４を介して、データベースサーバ３，薬局端末５及び医療機関端末６の間で、診療処方情報Ｉ２及び処方監査情報Ｉ３の送受信を行うようにした。これに対し、ユーザとサービス提供者との間で特定の契約が結ばれている場合、ユーザ端末４を介さずに、診療処方情報Ｉ２及び処方監査情報Ｉ３をデータベースサーバ３，薬局端末５及び医療機関端末６の間で直接送受信するようにしてもよい。特定の契約としては、例えば、データベースサーバ３に予め記録された特定の医療機関及び保険薬局については、ユーザに確認せずに、診療処方情報Ｉ２及び処方監査情報Ｉ３を送信してもよい旨の契約である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、一度行われた処方監査を効率的に活用でき、同様の処方監査が不要に繰り替えされることを抑制できる。よって、その産業上の利用可能性は多大である。
【符号の説明】
【００８３】
１  処方監査処理システム
２  保険者データベースサーバ
３  処方薬情報データベースサーバ
４  操作端末（被保険者端末）
５  薬局端末（処方監査処理端末）
６  医療機関端末
５０  入力装置
５１  通信装置（受信装置，送信装置）
５２  出力装置
５３  記憶装置
５４  制御装置
Ａ１  第一許可情報
Ａ２  第二許可情報
Ｐ  プログラム
Ｃ  電子カルテ
Ｄ１  問診データ
Ｄ６  診療処方情報
Ｉ１  情報
Ｉ２  診療処方情報
Ｉ３  処方監査情報
Ｉ４  薬局データ
Ｉ５  報酬情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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