(57)【要約】【課題】  視野角特性に優れ、透過率が高い液晶表示装置を提供する。【解決手段】  第一の偏光板と、第一の基板と、第一の垂直配向膜と、液晶分子を含有する液晶層と、第二の垂直配向膜と、第二の基板と、第二の偏光板とを順に備え、画素領域において、液晶分子は液晶層への電圧印加時に少なくとも４つのドメインに分割配向し、第一の偏光板と液晶層との間には、第一の位相差層が配置され、第二の偏光板と液晶層との間には、第二の位相差層が配置され、第一の位相差層は面内位相差が互いに異なる第一の領域及び第二の領域を含み、第二の位相差層は面内位相差が互いに異なる第三の領域及び第四の領域を含み、第一の領域及び第三の領域は、平面視において少なくとも４つのドメイン間の境界と重畳し、かつ、面内位相差が所定の範囲であり、第一の領域及び第三の領域の面内遅相軸、並びに、第一の偏光板及び第二の偏光板の吸収軸の各々は所定の方位である液晶表示装置。【選択図】  図１
2019060964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の偏光板と、
第一の基板と、
第一の垂直配向膜と、
液晶分子を含有する液晶層と、
第二の垂直配向膜と、
第二の基板と、
第二の偏光板とを順に備え、
画素領域において、前記液晶分子は、前記液晶層への電圧無印加時に、前記第一の垂直配向膜及び前記第二の垂直配向膜の表面に対して垂直方向に配向し、かつ、前記液晶層への電圧印加時に、傾斜方位が互いに異なる少なくとも４つのドメインに分割配向し、
前記第一の偏光板と前記液晶層との間には、第一の重合性液晶化合物の硬化物を含有する第一の位相差層が配置され、
前記第二の偏光板と前記液晶層との間には、第二の重合性液晶化合物の硬化物を含有する第二の位相差層が配置され、
前記第一の位相差層は、面内位相差が互いに異なる第一の領域及び第二の領域を含み、
前記第二の位相差層は、面内位相差が互いに異なる第三の領域及び第四の領域を含み、
前記第一の領域及び前記第三の領域は、平面視において前記少なくとも４つのドメイン間の境界と重畳し、かつ、面内位相差が０．１０９〜０．１６５μｍであり、
前記第一の領域の面内遅相軸と前記第三の領域の面内遅相軸とは直交し、
前記第一の偏光板の吸収軸と前記第一の領域の面内遅相軸との成す角度は略４５°であり、
前記第二の偏光板の吸収軸と前記第三の領域の面内遅相軸との成す角度は略４５°であり、
前記第一の偏光板の吸収軸と前記第二の偏光板の吸収軸とは直交することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第一の位相差層は、前記第一の基板と前記第一の垂直配向膜との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第一の基板と前記第一の位相差層との間には、第一の水平配向膜が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第二の位相差層は、前記第二の基板と前記第二の垂直配向膜との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第二の基板と前記第二の位相差層との間には、第二の水平配向膜が配置されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第二の領域及び前記第四の領域は、面内位相差を有しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記少なくとも４つのドメインは、２行２列のマトリクス状に配置される４つのドメインで構成され、
前記第一の領域及び前記第三の領域は、平面視において十字状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第一の偏光板の吸収軸の方位を０°として反時計回りを正とする方位を定義すると、前記４つのドメインは、前記傾斜方位が略４５°のドメインと、前記傾斜方位が略１３５°のドメインと、前記傾斜方位が略２２５°のドメインと、前記傾斜方位が略３１５°のドメインとで構成されることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。より詳しくは、１つの画素領域が複数のドメイン（配向領域）に分割される液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、画像表示のために液晶層（液晶分子）を利用する表示装置である。液晶表示装置の代表的な表示方式は、一対の基板間に液晶層を設けた液晶表示パネルに対してバックライトから光を照射し、液晶層に電圧を印加して液晶分子の配向を変化させることにより、液晶表示パネルを透過する光の量を制御するものである。
【０００３】
このような液晶表示装置は、薄型、軽量及び低消費電力といった特長を有することから、スマートフォン、タブレットＰＣ、カーナビゲーション等の用途で利用されている。これらの用途においては、例えば、視野角特性の向上が求められており、１つの画素領域を複数のドメイン（配向領域）に分割し、ドメイン毎に液晶分子を異なる方位に配向させる配向分割技術が検討されている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１０８３１１号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ヤマダ等（Ｙ．Ｙａｍａｄａ，ｅｔ  ａｌ）、「垂直光配向ＬＣＤにおけるプレチルト角に対する透過率依存性の検討（Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ  Ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ  ｕｐｏｎ  Ｐｒｅ−Ｔｉｌｔ  Ａｎｇｌｅ  ｉｎ  Ｐｈｏｔｏ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  ＬＣＤｓ）」、ＳＩＤ２０１７  ＤＩＧＥＳＴ、２０１７、ｐｐ．７０８−７１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、配向分割技術を利用する場合、液晶分子の傾斜方位（配向方位）が互いに異なるドメイン間の境界で暗線が発生し、透過率（コントラスト比）が低下することがあった。
【０００７】
図１４は、配向分割技術が用いられた従来の液晶表示装置の画素領域における液晶分子の傾斜方位の一例を示す平面模式図である。図１４に示すように、液晶層への電圧印加時に、画素領域４０は、液晶分子３１の傾斜方位が互いに異なる４つのドメインに分割されている。ここで、液晶表示装置において、液晶表示パネルの両側に一対の偏光板が配置されており、一方の偏光板の吸収軸の方位がＸ軸方向に対応し、他方の偏光板の吸収軸の方位がＹ軸方向に対応する場合（すなわち、一対の偏光板がクロスニコルに配置されている場合）、液晶分子３１の傾斜方位が、４つのドメイン間の境界でＸ軸方向又はＹ軸方向と平行になる。よって、４つのドメイン間の境界と重畳する領域では、一方の偏光板を透過した直線偏光が、液晶層を経た後に他方の偏光板を透過できないため、暗線５０として視認され、透過率が低下してしまう。ここで、画素領域４０を分割するドメインの数を増やせば、視野角特性は更に向上するものの、画素領域４０に対する暗線５０の面積比率が増加するため、透過率が更に低下してしまう。
【０００８】
以上のように、従来の液晶表示装置に対しては、視野角特性を向上させつつ、透過率を高めるという課題があった。しかしながら、上記課題を解決する手段は見出されていなかった。例えば、上記特許文献１及び上記非特許文献１に記載の発明では、上述したような暗線の発生を抑制し、透過率を大幅に高める点で改善の余地があった。
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、視野角特性に優れ、透過率が高い液晶表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、視野角特性に優れ、透過率が高い液晶表示装置について種々検討したところ、ドメイン間の境界と重畳する領域で特定の面内位相差を有する位相差層を利用すれば、暗線の発生が抑制されることを見出した。これにより、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【００１１】
すなわち、本発明の一態様は、第一の偏光板と、第一の基板と、第一の垂直配向膜と、液晶分子を含有する液晶層と、第二の垂直配向膜と、第二の基板と、第二の偏光板とを順に備え、画素領域において、上記液晶分子は、上記液晶層への電圧無印加時に、上記第一の垂直配向膜及び上記第二の垂直配向膜の表面に対して垂直方向に配向し、かつ、上記液晶層への電圧印加時に、傾斜方位が互いに異なる少なくとも４つのドメインに分割配向し、上記第一の偏光板と上記液晶層との間には、第一の重合性液晶化合物の硬化物を含有する第一の位相差層が配置され、上記第二の偏光板と上記液晶層との間には、第二の重合性液晶化合物の硬化物を含有する第二の位相差層が配置され、上記第一の位相差層は、面内位相差が互いに異なる第一の領域及び第二の領域を含み、上記第二の位相差層は、面内位相差が互いに異なる第三の領域及び第四の領域を含み、上記第一の領域及び上記第三の領域は、平面視において上記少なくとも４つのドメイン間の境界と重畳し、かつ、面内位相差が０．１０９〜０．１６５μｍであり、上記第一の領域の面内遅相軸と上記第三の領域の面内遅相軸とは直交し、上記第一の偏光板の吸収軸と上記第一の領域の面内遅相軸との成す角度は略４５°であり、上記第二の偏光板の吸収軸と上記第三の領域の面内遅相軸との成す角度は略４５°であり、上記第一の偏光板の吸収軸と上記第二の偏光板の吸収軸とは直交する液晶表示装置であってもよい。
【００１２】
上記第一の位相差層は、上記第一の基板と上記第一の垂直配向膜との間に配置されていてもよい。
【００１３】
上記第一の基板と上記第一の位相差層との間には、第一の水平配向膜が配置されていてもよい。
【００１４】
上記第二の位相差層は、上記第二の基板と上記第二の垂直配向膜との間に配置されていてもよい。
【００１５】
上記第二の基板と上記第二の位相差層との間には、第二の水平配向膜が配置されていてもよい。
【００１６】
上記第二の領域及び上記第四の領域は、面内位相差を有しなくてもよい。
【００１７】
上記少なくとも４つのドメインは、２行２列のマトリクス状に配置される４つのドメインで構成され、上記第一の領域及び上記第三の領域は、平面視において十字状であってもよい。
【００１８】
上記第一の偏光板の吸収軸の方位を０°として反時計回りを正とする方位を定義すると、上記４つのドメインは、上記傾斜方位が略４５°のドメインと、上記傾斜方位が略１３５°のドメインと、上記傾斜方位が略２２５°のドメインと、上記傾斜方位が略３１５°のドメインとで構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、視野角特性に優れ、透過率が高い液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の液晶表示装置を示す断面模式図である。
【図２】実施形態の液晶表示装置の画素領域（電圧印加時）を示す平面模式図である。
【図３】比較例４の液晶表示装置を示す断面模式図である。
【図４】比較例５の液晶表示装置を示す断面模式図である。
【図５】実施例２の液晶表示装置における透過率特性のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図６】比較例４の液晶表示装置における透過率特性のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図７】比較例５の液晶表示装置における透過率特性のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図８】実施例１〜３、及び、比較例１〜５の液晶表示装置における法線方向の相対透過率比を示すグラフである。
【図９】実施例１〜３、及び、比較例１〜５の液晶表示装置における視野角特性を示すグラフである。
【図１０】検討例１、１６の液晶表示装置における視野角特性を示すグラフである。
【図１１】検討例３、１３の液晶表示装置における視野角特性を示すグラフである。
【図１２】検討例４、９の液晶表示装置における視野角特性を示すグラフである。
【図１３】検討例５、１０、１５、２０の液晶表示装置における視野角特性を示すグラフである。
【図１４】配向分割技術が用いられた従来の液晶表示装置の画素領域における液晶分子の傾斜方位の一例を示す平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に実施形態を掲げ、本発明について図面を参照して更に詳細に説明するが、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。また、実施形態の各構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜組み合わされてもよいし、変更されてもよい。
【００２２】
本明細書中、「Ｘ〜Ｙ」は、「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。
【００２３】
［実施形態］
実施形態の液晶表示装置について、図１、２を参照して以下に説明する。図１は、実施形態の液晶表示装置を示す断面模式図である。図２は、実施形態の液晶表示装置の画素領域（電圧印加時）を示す平面模式図である。
【００２４】
図１に示すように、液晶表示装置１は、第一の偏光板２と、第一の基板３と、第一の位相差層４と、第一の垂直配向膜５と、液晶層６と、第二の垂直配向膜７と、第二の位相差層８と、第二の基板９と、第二の偏光板１０とを順に有している。
【００２５】
液晶層６中の液晶分子３１は、画素領域において、液晶層６への電圧無印加時（液晶層６への印加電圧が閾値電圧未満である場合）に、第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７の表面に対して垂直方向に配向する。ここで、液晶分子３１が第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７の表面に対して垂直方向に配向するとは、液晶分子３１のプレチルト角が、第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７の表面に対して８６〜９０°であることを意味し、好ましくは８７〜８９°、より好ましくは８７．５〜８９°であることを意味する。液晶分子３１のプレチルト角は、液晶層６への電圧無印加時に、液晶分子３１の長軸が第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７の表面に対して傾斜する角度を意味する。なお、液晶分子３１のプレチルト角は、コントラスト比、ＡＣ残像、液晶分子３１の配向性等に影響を及ぼすことがある。液晶分子３１のプレチルト角が８６°以上であれば、コントラスト比が充分に高まる。液晶分子３１のプレチルト角が８７．５°以上であれば、ＡＣ残像が充分に抑制される。液晶分子３１のプレチルト角が８９°以下であれば、液晶分子３１の配向性が充分に安定する（液晶分子３１の方位角ブレが充分に抑制される）。本実施形態によれば、液晶分子３１のプレチルト角を小さくしなくても、透過率が高い液晶表示装置１を実現することができる。
【００２６】
液晶層６中の液晶分子３１は、画素領域において、液晶層６への電圧印加時（液晶層６への印加電圧が閾値電圧以上である場合）に、傾斜方位が互いに異なる少なくとも４つのドメインに分割配向する。図２では、液晶分子３１が、２行２列のマトリクス状に配置される４つのドメインに分割配向する状態が例示されている。本明細書中、「画素領域」とは、最小の表示単位領域を意味し、例えば、単一のカラーフィルタ層（赤色、緑色、青色等の各カラーフィルタ層）と重畳する領域、単一の画素電極と重畳する領域等を意味する。また、液晶分子３１の傾斜方位とは、液晶分子３１を第一の垂直配向膜５又は第二の垂直配向膜７の表面に投影したときの向き（方位）を意味し、第一の垂直配向膜５又は第二の垂直配向膜７の表面の法線方向からの傾斜角（極角）は考慮されない。図２では、液晶分子３１の傾斜方位を分かりやすくするために液晶分子３１を円錐体で図示しており、円錐体の底面が第一の基板３側を表し、円錐体の頂点が第二の基板９側を表している。なお、図２では、液晶表示装置１において、電圧印加時の液晶分子３１、第一の位相差層４、及び、第二の位相差層８に着目した状態を図示している。また、図２において、Ｘ軸方向は第一の偏光板２の吸収軸の方位に対応し、Ｙ軸方向は第二の偏光板１０の吸収軸の方位に対応している。
【００２７】
＜第一の偏光板及び第二の偏光板＞
第一の偏光板２及び第二の偏光板１０としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムにヨウ素錯体（又は染料）等の異方性材料を、染色及び吸着させてから延伸配向させたもの等が挙げられる。本明細書中、「偏光板」とは、直線偏光板（吸収型偏光板）を指し、円偏光板とは区別される。
【００２８】
第一の偏光板２の吸収軸と第二の偏光板１０の吸収軸とは、直交する。これにより、第一の偏光板２及び第二の偏光板１０がクロスニコルに配置されるため、液晶層６への電圧無印加時に黒表示が、液晶層６への電圧印加時に階調表示（中間調表示、白表示等）が可能となる。本明細書中、２つの軸（方向）が直交するとは、両者の成す角度が８９〜９１°であることを意味し、好ましくは８９．５〜９０．５°であることを意味する。
【００２９】
＜第一の基板＞
第一の基板３としては、例えば、ガラス基板、プラスチック基板等の透明基板が挙げられる。透明基板の液晶層６側には、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス、共通電極等の部材が配置されていてもよい。これらの部材（例えば、カラーフィルタ層）は、第一の基板３と第一の位相差層４との間に配置されていてもよく、第一の位相差層４と第一の垂直配向膜５との間に配置されていてもよい。ブラックマトリクスは、カラーフィルタ層を区画するように格子状に配置されていてもよい。共通電極は、カラーフィルタ層及びブラックマトリクスを覆うように面状に配置されていてもよい。
【００３０】
カラーフィルタ層の材料としては、例えば、顔料分散型のカラーレジスト等が挙げられる。カラーフィルタ層の色の組み合わせは特に限定されず、例えば、赤色、緑色、及び、青色の組み合わせ、赤色、緑色、青色、及び、黄色の組み合わせ等が挙げられる。
【００３１】
ブラックマトリクスの材料としては、例えば、黒色のレジスト等が挙げられる。
【００３２】
共通電極の材料としては、例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）等の透明導電材料が挙げられる。
【００３３】
＜第二の基板＞
第二の基板９としては、例えば、ガラス基板、プラスチック基板等の透明基板が挙げられる。透明基板の液晶層６側には、ゲート線、ソース線、薄膜トランジスタ素子、画素電極等が配置されていてもよい。これらの部材は、第二の基板９と第二の位相差層８との間に配置されていてもよく、第二の位相差層８と第二の垂直配向膜７との間に配置されていてもよい。ゲート線及びソース線は、互いに直交して配置されていてもよい。薄膜トランジスタ素子は、ゲート線とソース線との交点近傍に配置されていてもよい。画素電極は、ゲート線及びソース線で区画される領域にマトリクス状に配置されていてもよい。
【００３４】
ゲート線及びソース線の材料としては、例えば、アルミニウム、銅、チタン、モリブデン、クロム等の金属材料が挙げられる。
【００３５】
薄膜トランジスタ素子を構成する半導体層（チャネル層）の材料としては、例えば、非晶質シリコン、多結晶シリコン、酸化物半導体等が挙げられる。中でも、低消費電力及び高速駆動の観点からは、酸化物半導体が好ましい。酸化物半導体によれば、オフリーク電流（薄膜トランジスタ素子がオフ状態であるときのリーク電流）が少ないために低消費電力が実現可能であり、オン電流（薄膜トランジスタ素子がオン状態であるときの電流）が多いために高速駆動が実現可能である。酸化物半導体としては、例えば、インジウム、ガリウム、亜鉛、及び、酸素から構成される化合物、インジウム、スズ、亜鉛、及び、酸素から構成される化合物等が挙げられる。
【００３６】
画素電極の材料としては、例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）等の透明導電材料が挙げられる。
【００３７】
上述したような構成において、共通電極と画素電極との間に電圧を印加すると、液晶層６中に縦電界が発生するため、液晶分子３１の配向を効率的に変化させることができる。
【００３８】
＜第一の位相差層及び第二の位相差層＞
第一の位相差層４は、第一の重合性液晶化合物の硬化物を含有するものである。第二の位相差層８は、第二の重合性液晶化合物の硬化物を含有するものである。
【００３９】
第一の重合性液晶化合物及び第二の重合性液晶化合物は、重合性官能基を有する液晶化合物であり、例えば、特許第５８８８４８０号公報に記載の下記化学式（１）で表されることが好ましい。
Ｐ１−（Ｓｐ１）ｍ１−ＭＧ−Ｒ１  （１）
【００４０】
上記化学式（１）中、Ｐ１は、重合性官能基を表す。Ｓｐ１は、炭素数０〜１８のアルキレン基を表す。Ｓｐ１中のアルキレン基は、１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ、又は、重合性官能基を有する炭素数１〜８のアルキル基で置換されていてもよい。Ｓｐ１中のアルキレン基に存在する１つのＣＨ２基又は隣接していない２つ以上のＣＨ２基は、各々相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−、又は、−Ｃ≡Ｃ−で置換されていてもよい。ｍ１は、０又は１を表す。
【００４１】
上記化学式（１）中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜１８のアルキル基、又は、下記化学式（１−１）を表す。
−（Ｓｐ１ａ）ｍａ−Ｐ１ａ  （１−１）
（上記化学式（１−１）中、Ｓｐ１ａは、上記Ｓｐ１と同じ意味を表す。ｍａは、０又は１を表す。Ｐ１ａは、重合性官能基を表す。）
Ｒ１中のアルキル基は、１つ以上のハロゲン原子又はＣＮで置換されていてもよい。Ｒ１中のアルキル基に存在する１つのＣＨ２基又は隣接していない２つ以上のＣＨ２基は、各々相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−、又は、−Ｃ≡Ｃ−で置換されていてもよい。
【００４２】
上記化学式（１）中、ＭＧは、メソゲン基又はメソゲン性支持基を表す。ＭＧ中のメソゲン基又はメソゲン性支持基は、下記化学式（１−２）で表される。
−Ｚ０−（Ａ１−Ｚ１）ｎ−（Ａ２−Ｚ２）ｊ−（Ａ３−Ｚ３）ｋ−Ａ４−Ｚ４−Ａ５−Ｚ５−  （１−２）
【００４３】
上記化学式（１−２）中、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、及び、Ａ５は、各々独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ’］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ’］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又は、フルオレン−２，７−ジイル基を表す。Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、及び、Ａ５は、各々独立して、置換基として、１つ以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＣＮ基、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素数２〜８のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基、アルケノイルオキシ基、又は、下記化学式（１−３）で表される１つ以上の置換基を有していてもよい。
−（Ａ）ｎ１−（Ｓｐ１ｃ）ｍｃ−Ｐｃ  （１−３）
（上記化学式（１−３）中、Ａは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−、又は、直接結合を表す。ｎ１は、０又は１を表す。Ｓｐ１ｃは、上記Ｓｐ１と同じ意味を表す。ｍｃは、０又は１を表す。Ｐｃは、重合性官能基を表す。）
【００４４】
上記化学式（１−２）中、Ｚ０、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、及び、Ｚ５は、各々独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、ハロゲン原子を含有していてもよい炭素数２〜１０のアルキル基、又は、直接結合を表す。ｎ、ｊ、及び、ｋは、各々独立して、０又は１を表し、かつ、０≦ｎ＋ｊ＋ｋ≦３を満たす。
【００４５】
第一の位相差層４は、第一の偏光板２と液晶層６との間に配置されており、インセル化を実現する観点からは、図１に示すように、第一の基板３と第一の垂直配向膜５との間に配置されていることが好ましい。第二の位相差層８は、第二の偏光板１０と液晶層６との間に配置されており、インセル化を実現する観点からは、図１に示すように、第二の基板９と第二の垂直配向膜７との間に配置されていることが好ましい。すなわち、第一の位相差層４は、第一の基板３と第一の垂直配向膜５との間に配置され、かつ、第二の位相差層８は、第二の基板９と第二の垂直配向膜７との間に配置されていることがより好ましい。
【００４６】
図２に示すように、第一の位相差層４は、面内位相差が互いに異なる第一の領域ＡＲ１及び第二の領域ＡＲ２を含んでいる。第二の位相差層８は、面内位相差が互いに異なる第三の領域ＡＲ３及び第四の領域ＡＲ４を含んでいる。
【００４７】
第一の領域ＡＲ１及び第三の領域ＡＲ３は、平面視において４つのドメイン間の境界（図２中の点線部分）と重畳しており、十字状に配置されている。第一の領域ＡＲ１及び第三の領域ＡＲ３の形状は、平面視において一致していなくてもよいが、図２に示すように一致していることが好ましい。
【００４８】
第一の領域ＡＲ１及び第三の領域ＡＲ３は、面内位相差が０．１０９〜０．１６５μｍであり、好ましくは０．１２４〜０．１３８μｍである。例えば、波長０．５５μｍの光に対して、上記面内位相差が０．１３７５μｍである場合、第一の位相差層４は、第一の領域ＡＲ１においてλ／４位相差層として機能し、第二の位相差層８は、第三の領域ＡＲ３においてλ／４位相差層として機能する。上記面内位相差が０．１０９μｍよりも小さい場合、視野角特性が従来の直線偏光モードの液晶表示装置（例えば、後述する比較例４の液晶表示装置）よりも大きく低下する。上記面内位相差が０．１６５μｍよりも大きい場合、透過率が従来の直線偏光モードの液晶表示装置（例えば、後述する比較例４の液晶表示装置）よりも大きく低下する。第一の領域ＡＲ１及び第三の領域ＡＲ３の面内位相差は、上記範囲内で互いに異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００４９】
本明細書中、位相差層（位相差板）の面内方向の主屈折率をｎｘ及びｎｙ、厚み方向の主屈折率をｎｚ、厚みをＤと定義すると、面内位相差Ｒｅ及び厚み方向位相差Ｒｔｈは、下記式（Ａ）及び（Ｂ）で表される。
Ｒｅ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×Ｄ  （Ａ）
Ｒｔｈ＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜×Ｄ  （Ｂ）
また、ｎｘ及びｎｙのうち、大きい方に対応する方向の軸が面内遅相軸、小さい方に対応する方向の軸が面内進相軸を指す。なお、主屈折率は、特に断りのない限り、波長０．５５μｍの光に対する値を指す。
【００５０】
第一の位相差層４中の第一の重合性液晶化合物の硬化物は、第一の領域ＡＲ１において、上述した面内位相差を発現するように、所定の方向、好ましくは第一の位相差層４の面内方向に配向している。ここで、第一の重合性液晶化合物の硬化物が第一の位相差層４の面内方向に配向するとは、断面視において、第一の重合性液晶化合物の硬化物の長軸が第一の位相差層４の表面に対して傾斜する角度が０〜０．５°であることを意味する。第一の重合性液晶化合物の硬化物は、平面視において、例えば、第一の偏光板２の吸収軸に対して４５°の角度を成す方向に配向していてもよい。
【００５１】
第二の位相差層８中の第二の重合性液晶化合物の硬化物は、第三の領域ＡＲ３において、上述した面内位相差を発現するように、所定の方向、好ましくは第二の位相差層８の面内方向に配向している。ここで、第二の重合性液晶化合物の硬化物が第二の位相差層８の面内方向に配向するとは、断面視において、第二の重合性液晶化合物の硬化物の長軸が第二の位相差層８の表面に対して傾斜する角度が０〜０．５°であることを意味する。第二の重合性液晶化合物の硬化物は、平面視において、例えば、第二の偏光板１０の吸収軸に対して４５°の角度を成す方向に配向していてもよい。
【００５２】
第一の位相差層４中の第一の重合性液晶化合物の硬化物が第一の領域ＡＲ１において有する配向性は、例えば、図１に示すような第一の水平配向膜２１によって効率的に付与される。すなわち、第一の基板３と第一の位相差層４との間には、第一の水平配向膜２１が配置されていることが好ましい。また、第二の位相差層８中の第二の重合性液晶化合物の硬化物が第三の領域ＡＲ３において有する配向性は、例えば、図１に示すような第二の水平配向膜２２によって付与される。すなわち、第二の基板９と第二の位相差層８との間には、第二の水平配向膜２２が配置されていることが好ましい。以上より、第一の基板３と第一の位相差層４との間には、第一の水平配向膜２１が配置され、かつ、第二の基板９と第二の位相差層８との間には、第二の水平配向膜２２が配置されていることがより好ましい。
【００５３】
第一の水平配向膜２１の表面には、少なくとも第一の領域ＡＲ１と重畳する領域に、光配向処理、ラビング処理等の配向処理が施されていることが好ましい。これにより、第一の領域ＡＲ１において、第一の重合性液晶化合物の硬化物を第一の位相差層４の面内方向に効率的に配向させることができる。また、第二の水平配向膜２２の表面には、少なくとも第三の領域ＡＲ３と重畳する領域に、光配向処理、ラビング処理等の配向処理が施されていることが好ましい。これにより、第三の領域ＡＲ３において、第二の重合性液晶化合物の硬化物を第二の位相差層８の面内方向に効率的に配向させることができる。
【００５４】
第一の水平配向膜２１及び第二の水平配向膜２２は、ポリイミド、ポリアミック酸、ポリマレイミド、ポリアミド、ポリシロキサン、ポリフォスファゼン、ポリシルセスキオキサン、及び、これらの共重合体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物で構成される膜（単層膜及び積層膜のいずれであってもよい）、又は、シリコン酸化物が斜方蒸着された膜であってもよい。第一の水平配向膜２１及び第二の水平配向膜２２の表面には、ラビング処理等の配向処理が施されていてもよい。
【００５５】
第一の水平配向膜２１及び第二の水平配向膜２２は、光反応性官能基を有する水平光配向膜であってもよい。光反応性官能基は、紫外線、可視光線等の光を照射する光配向処理により、配向規制力を発現可能、すなわち、第一の重合性液晶化合物の硬化物及び第二の重合性液晶化合物の硬化物の配向を制御可能な官能基である。光反応性官能基は、例えば、光二量化、光異性化、光フリース転移、光分解等の光反応を生じる。光二量化及び光異性化する光反応性官能基としては、例えば、シンナメート基、シンナモイル基、カルコン基、クマリン基、スチルベン基等が挙げられる。光異性化する光反応性官能基としては、例えば、アゾベンゼン基等が挙げられる。光フリース転移する光反応性官能基としては、例えば、フェノールエステル基等が挙げられる。光分解する光反応性官能基としては、例えば、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸−１，２：３，４−二無水物（ＣＢＤＡ）等のシクロブタン環を含む二無水物等が挙げられる。
【００５６】
第一の重合性液晶化合物の硬化物及び第二の重合性液晶化合物の硬化物に配向性を付与する手段としては、第一の水平配向膜２１及び第二の水平配向膜２２の代わりに、例えば、サブミクロンオーダーの凹凸構造が一方向に設けられた部材を用いてもよい。
【００５７】
第一の領域ＡＲ１の面内遅相軸と第三の領域ＡＲ３の面内遅相軸とは、直交する。また、第一の偏光板２の吸収軸と第一の領域ＡＲ１の面内遅相軸との成す角度は、略４５°である。第二の偏光板１０の吸収軸と第三の領域ＡＲ３の面内遅相軸との成す角度は、略４５°である。本明細書中、２つの軸（方向）の成す角度が略４５°であるとは、両者の成す角度が４４〜４６°であることを意味し、好ましくは４４．５〜４５．５°であることを意味する。
【００５８】
液晶表示装置１においては、液晶分子３１の傾斜方位が、４つのドメイン間の境界で第一の偏光板２又は第二の偏光板１０の吸収軸の方位と平行になる。ここで、本実施形態では、第一の位相差層４の第一の領域ＡＲ１と第二の位相差層８の第三の領域ＡＲ３とが、液晶層６の両側で４つのドメイン間の境界と重畳するように配置されている。そのため、４つのドメイン間の境界と重畳する領域において、例えば、第二の偏光板１０を透過した直線偏光は、液晶層６に入射する前に、第三の領域ＡＲ３でその楕円率が変化し、第一の楕円偏光に変換される。そして、第一の楕円偏光は、液晶層６（４つのドメイン間の境界）を透過した後、第一の領域ＡＲ１でその楕円率が変化し、第二の楕円偏光に変換される。その後、第二の楕円偏光は第一の偏光板２に到達し、第一の偏光板２の透過軸と平行な方位（吸収軸と直交する方位）に振動する直線偏光の成分が、第一の偏光板２を透過する。これにより、４つのドメイン間の境界では暗線が視認されず、透過率が高まる。更に、暗線が視認されないために、配向分割技術による優れた視野角特性が得られ、法線方向との透過率の差に起因する斜め方向における白浮きも、特に、中間調表示から白表示にかけて抑制される。なお、第一の領域ＡＲ１及び第三の領域ＡＲ３がλ／４位相差層として機能する場合、第一の楕円偏光は円偏光に置き換えられ、第二の楕円偏光は第一の偏光板２の透過軸と平行な方位（吸収軸と直交する方位）に振動する直線偏光に置き換えられる。以上より、本実施形態によれば、第一の位相差層４及び第二の位相差層８を有しつつ、直線偏光モードとして機能する液晶表示装置１が実現される。
【００５９】
第一の位相差層４及び第二の位相差層８の厚みは、各々、第一の領域ＡＲ１及び第三の領域ＡＲ３において、例えば、｜ｎｘ−ｎｙ｜＝０．１３７５であるとき、０．８〜１．２μｍである。
【００６０】
第二の領域ＡＲ２及び第四の領域ＡＲ４は、面内位相差を有しない（光学的に等方的（等方層）である）ことが好ましい。これにより、第二の領域ＡＲ２及び第四の領域ＡＲ４を透過する光に対しては、配向分割技術が用いられた従来の液晶表示装置と光学的に等価である構成が実現されるため、優れた視野角特性が得られる。ここで、第二の領域ＡＲ２及び第四の領域ＡＲ４が面内位相差を有しないとは、面内位相差が０．０１μｍ以下であることを意味する。
【００６１】
＜第一の垂直配向膜及び第二の垂直配向膜＞
第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７は、液晶層６中の液晶分子３１を表面に対して垂直方向に配向させる機能を有する。第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７は、ポリイミド、ポリアミック酸、ポリマレイミド、ポリアミド、ポリシロキサン、ポリフォスファゼン、ポリシルセスキオキサン、及び、これらの共重合体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物で構成される膜（単層膜及び積層膜のいずれであってもよい）、又は、シリコン酸化物が斜方蒸着された膜であってもよい。第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７は、光反応性官能基を有する垂直光配向膜であってもよい。
【００６２】
＜液晶層＞
液晶層６の材料としては、例えば、負の誘電率異方性（Δε＜０）を有するネガ型液晶材料が挙げられる。本明細書中、液晶層の位相差は、液晶層が付与する実効的な位相差の最大値を指し、液晶層の屈折率異方性をΔｎ、厚みをｄとすると、Δｎ×ｄで表される。液晶層の屈折率異方性は、特に断りのない限り、波長０．５５μｍの光に対する値を指す。
【００６３】
第一の偏光板２の吸収軸の方位（図２中のＸ軸方向）を０°として反時計回りを正とする方位を定義すると、図２に示すように、４つのドメインは、液晶分子３１の傾斜方位が略４５°のドメインと、液晶分子３１の傾斜方位が略１３５°のドメインと、液晶分子３１の傾斜方位が略２２５°のドメインと、液晶分子３１の傾斜方位が略３１５°のドメインとで構成されることが好ましい。これにより、透過率が効率的に高まる。ここで、液晶分子３１の傾斜方位が略４５°、略１３５°、略２２５°、略３１５°であるとは、各々、４３〜４７°、１３３〜１３７°、２２３〜２２７°、３１３〜３１７°であることを意味し、好ましくは４４〜４６°、１３４〜１３６°、２２４〜２２６°、３１４〜３１６°であることを意味する。
【００６４】
本実施形態では、図１に示すように、第一の位相差層４及び第二の位相差層８が各々１つずつ配置された構成について説明したが、第一の位相差層４は複数配置されていてもよく、第二の位相差層８は複数配置されていてもよい。すなわち、第一の位相差層４は少なくとも１つ配置されていてもよく、第二の位相差層８は少なくとも１つ配置されていてもよい。第一の位相差層４が複数配置される場合、第一の位相差層４は、図１に示すような位置だけではなく、例えば、第一の偏光板２と第一の基板３との間に配置されていてもよい。また、第二の位相差層８が複数配置される場合、第二の位相差層８は、図１に示すような位置だけではなく、例えば、第二の偏光板１０と第二の基板９との間に配置されていてもよい。
【００６５】
第一の位相差層４が複数配置される場合、平面視において、第一の領域ＡＲ１が複数重畳することになる。複数の第一の領域ＡＲ１の形状は、平面視において一致していなくてもよいが、一致していることが好ましい。また、第二の位相差層８が複数配置される場合、平面視において、第三の領域ＡＲ３が複数重畳することになる。複数の第三の領域ＡＲ３の形状は、平面視において一致していなくてもよいが、一致していることが好ましい。
【００６６】
第一の位相差層４が複数配置される場合、複数の第一の領域ＡＲ１の面内位相差の合計が０．１０９〜０．１６５μｍであり、好ましくは０．１２４〜０．１３８μｍである。また、第二の位相差層８が複数配置される場合、複数の第三の領域ＡＲ３の面内位相差の合計が０．１０９〜０．１６５μｍであり、好ましくは０．１２４〜０．１３８μｍである。
【００６７】
第一の位相差層４が複数配置される場合、複数の第一の領域ＡＲ１の面内遅相軸は同じ方位である。また、第二の位相差層８が複数配置される場合、複数の第三の領域ＡＲ３の面内遅相軸は同じ方位である。例えば、第一の位相差層４が複数配置され、第二の位相差層８が複数配置される場合、複数の第一の領域ＡＲ１の面内遅相軸と複数の第三の領域ＡＲ３の面内遅相軸とは、直交する。また、第一の偏光板２の吸収軸と複数の第一の領域ＡＲ１の面内遅相軸との成す角度は、略４５°である。第二の偏光板１０の吸収軸と複数の第三の領域ＡＲ３の面内遅相軸との成す角度は、略４５°である。
【００６８】
本実施形態では、図２に示すように、液晶層６への電圧印加時に、液晶層６中の液晶分子３１が４つのドメインに分割配向する状態について説明したが、液晶分子３１が分割配向するドメインの数は、少なくとも４つであれば特に限定されない。また、図２では、４つのドメインが２行２列のマトリクス状に配置されていたが、それらの配置は特に限定されず、例えば、１行４列等のマトリクス状に配置されていてもよい。
【００６９】
液晶表示装置１は、第一の位相差層４及び第二の位相差層８以外の位相差層を更に有していてもよい。例えば、図１に示すように、第一の偏光板２と第一の基板３との間には、第一の二軸性位相差板２３が配置され、第二の偏光板１０と第二の基板９との間には、第二の二軸性位相差板２４が配置されていてもよい。第一の二軸性位相差板２３及び第二の二軸性位相差板２４は、主屈折率の関係が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｘ＜ｎｙ＜ｎｚを満たすものである。第一の二軸性位相差板２３及び第二の二軸性位相差板２４は、黒表示時（液晶層６への電圧無印加時）の斜め方向における偏光状態の変化を最適化（光学補償）する目的で配置されるものであり、結果的に、斜め方向における白浮きの抑制に寄与する。なお、本実施形態において、第一の二軸性位相差板２３及び第二の二軸性位相差板２４は、面内位相差が一様であり（面内位相差が異なる領域を含まず）、第一の位相差層４及び第二の位相差層８に該当しない。
【００７０】
液晶表示装置１は、第二の偏光板１０の第二の基板９とは反対側に、バックライトを更に有していてもよい。この場合、液晶表示装置１は、透過型の液晶表示装置となる。バックライトの方式は特に限定されず、例えば、エッジライト方式、直下型方式等が挙げられる。バックライトの光源の種類は特に限定されず、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、冷陰極管（ＣＣＦＬ）等が挙げられる。
【００７１】
液晶表示装置１は、上述した部材の他に、液晶表示装置の分野で一般的に用いられる部材を更に有していてもよく、例えば、テープ・キャリア・パッケージ（ＴＣＰ）、プリント回路基板（ＰＣＢ）等の外部回路；ベゼル（フレーム）等を適宜有していてもよい。
【００７２】
液晶表示装置１は、例えば、以下の方法で製造されてもよい。
【００７３】
＜第一の水平配向膜及び第二の水平配向膜の形成＞
水平配向膜材料を第一の基板３及び第二の基板９の表面上に塗布する。水平配向膜材料としては、例えば、アゾベンゼン系ポリマーを含有する水平光配向膜材料を用いてもよい。水平配向膜材料の塗布は、例えば、スピンコーターで行われてもよい。この際、スピンコーターの回転数を、例えば、１５００ｒｐｍとしてもよい。
【００７４】
次に、水平配向膜材料の塗膜に対して、仮焼成（例えば、８０℃で１分間焼成）及び本焼成（例えば、２００℃で焼成）を順に行う。その結果、第一の水平配向膜２１が第一の基板３の表面上に形成され、第二の水平配向膜２２が第二の基板９の表面上に形成される。第一の水平配向膜２１及び第二の水平配向膜２２の厚みは、本焼成後において、好ましくは８５〜１１５ｎｍである。
【００７５】
次に、第一の水平配向膜２１に対して、後に形成される第一の位相差層４中の第一の重合性液晶化合物の硬化物に所定の配向性を付与したい領域に配向処理を行う。例えば、第一の水平配向膜２１が水平光配向膜である場合は、第一の水平配向膜２１を遮光マスクで部分的に遮光した状態で、紫外線、可視光線等の光を照射する光配向処理を行ってもよい。その結果、第一の水平配向膜２１において、遮光マスクから露出した領域では所定の水平配向性（一軸配向性）が発現し、遮光マスクで覆われた領域では水平配向性が発現しない。第一の水平配向膜２１に遮光マスクを接触させる領域は、後に形成される第一の位相差層４の第二の領域ＡＲ２と重畳する領域であればよい。第一の水平配向膜２１に対する光照射は、例えば、高圧水銀ランプによる紫外線照射であってもよい。この際、照射される紫外線は、例えば、中心波長が３６５ｎｍ、照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２である偏光紫外線であってもよい。
【００７６】
一方、第二の水平配向膜２２に対して、後に形成される第二の位相差層８中の第二の重合性液晶化合物の硬化物に所定の配向性を付与したい領域に配向処理を行う。例えば、第二の水平配向膜２２が水平光配向膜である場合は、第二の水平配向膜２２を遮光マスクで部分的に遮光した状態で、紫外線、可視光線等の光を照射する光配向処理を行ってもよい。その結果、第二の水平配向膜２２において、遮光マスクから露出した領域では所定の水平配向性（一軸配向性）が発現し、遮光マスクで覆われた領域では水平配向性が発現しない。第二の水平配向膜２２に遮光マスクを接触させる領域は、後に形成される第二の位相差層８の第四の領域ＡＲ４と重畳する領域であればよい。第二の水平配向膜２２に対する光照射は、例えば、高圧水銀ランプによる紫外線照射であってもよい。この際、照射される紫外線は、例えば、中心波長が３６５ｎｍ、照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２である偏光紫外線であってもよい。
【００７７】
＜第一の位相差層及び第二の位相差層の形成＞
第一の重合性液晶化合物を含有する第一の重合性液晶組成物と、第二の重合性液晶化合物を含有する第二の重合性液晶組成物とを調製する。第一の重合性液晶化合物及び第二の重合性液晶化合物は、例えば、ネマティック相−等方相転移温度が７０℃、誘電率異方性が５である液晶化合物であってもよい。第一の重合性液晶組成物及び第二の重合性液晶組成物には、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等の有機溶剤が添加されてもよい。第一の重合性液晶組成物及び第二の重合性液晶組成物の調製は、例えば、撹拌プロペラを有する撹拌装置で行われてもよい。この際、撹拌装置の撹拌速度を５００ｒｐｍ、撹拌時間を１時間、撹拌温度を６０℃としてもよい。
【００７８】
次に、第一の重合性液晶組成物を第一の水平配向膜２１の表面上に塗布し、第二の重合性液晶組成物を第二の水平配向膜２２の表面上に塗布する。第一の重合性液晶組成物及び第二の重合性液晶組成物の塗布は、例えば、スピンコーターで行われてもよい。
【００７９】
次に、第一の重合性液晶組成物及び第二の重合性液晶組成物の塗膜に対して、紫外線、可視光線等の光を照射する。その結果、第一の重合性液晶化合物が重合することにより、第一の位相差層４が第一の水平配向膜２１の表面上に形成され、第二の重合性液晶化合物が重合することにより、第二の位相差層８が第二の水平配向膜２２の表面上に形成される。
【００８０】
第一の位相差層４には、第一の水平配向膜２１の作用により、面内位相差が互いに異なる第一の領域ＡＲ１及び第二の領域ＡＲ２が形成される。例えば、第一の水平配向膜２１に対して上述したような遮光マスクを用いる光配向処理を行う場合、第一の領域ＡＲ１では、第一の重合性液晶化合物の硬化物に水平配向性（一軸配向性）が付与される一方、第二の領域ＡＲ２では、第一の重合性液晶化合物の硬化物に配向性が付与されず、光学的に等方的となる。その結果、第一の領域ＡＲ１は所定の面内位相差を有し、第二の領域ＡＲ２は面内位相差を有しないことになる。第一の領域ＡＲ１の面内位相差は、第一の重合性液晶化合物の硬化物の屈折率異方性と、第一の位相差層４の第一の領域ＡＲ１における厚みとの積で決定される。
【００８１】
一方、第二の位相差層８には、第二の水平配向膜２２の作用により、面内位相差が互いに異なる第三の領域ＡＲ３及び第四の領域ＡＲ４が形成される。例えば、第二の水平配向膜２２に対して上述したような遮光マスクを用いる光配向処理を行う場合、第三の領域ＡＲ３では、第二の重合性液晶化合物の硬化物に水平配向性（一軸配向性）が付与される一方、第四の領域ＡＲ４では、第二の重合性液晶化合物の硬化物に配向性が付与されず、光学的に等方的となる。その結果、第三の領域ＡＲ３は所定の面内位相差を有し、第四の領域ＡＲ４は面内位相差を有しないことになる。第三の領域ＡＲ３の面内位相差は、第二の重合性液晶化合物の硬化物の屈折率異方性と、第二の位相差層８の第三の領域ＡＲ３における厚みとの積で決定される。
【００８２】
＜第一の垂直配向膜及び第二の垂直配向膜の形成＞
垂直配向膜材料を第一の位相差層４及び第二の位相差層８の表面上に塗布する。垂直配向膜材料としては、例えば、ポリアミック酸及び可溶性ポリイミドを主鎖として、シンナメート基を有する垂直光配向膜材料を用いてもよい。垂直配向膜材料の塗布は、例えば、スピンコーターで行われてもよい。この際、スピンコーターの回転数を、例えば、２０００ｒｐｍとしてもよい。
【００８３】
次に、垂直配向膜材料の塗膜に対して、仮焼成（例えば、８０℃で１分間焼成）及び本焼成（例えば、２００〜２３０℃で１時間焼成）を順に行う。その結果、第一の垂直配向膜５が第一の位相差層４の表面上に形成され、第二の垂直配向膜７が第二の位相差層８の表面上に形成される。第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７の厚みは、本焼成後において、好ましくは８５〜１１０ｎｍである。
【００８４】
次に、第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７に対して、画素領域を複数のドメインに分割する配向分割処理を行う。例えば、第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７が垂直光配向膜である場合は、第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７の各々に対して、遮光マスクで部分的に遮光しつつ、紫外線、可視光線等の光を照射する光配向処理を、遮光位置及び光照射角度を変えながら複数回繰り返してもよい。光配向処理が紫外線照射によって行われる場合、照射される紫外線は、例えば、中心波長が３１３ｎｍ、照射量が５０ｍＪ／ｃｍ２である偏光紫外線であってもよい。
【００８５】
＜液晶表示装置の完成＞
最後に、第一の基板３と第二の基板９とを、液晶層６を挟持するようにシール材を介して貼り合わせる。その後、第一の偏光板２、第二の偏光板１０、第一の二軸性位相差板２３、第二の二軸性位相差板２４等を配置することにより、図１に示すような液晶表示装置１が完成する。ここで、液晶層６中の液晶分子３１は、液晶層６への電圧無印加時に、第一の垂直配向膜５及び第二の垂直配向膜７の表面に対して垂直方向に配向し、かつ、液晶層６への電圧印加時に、傾斜方位が互いに異なる少なくとも４つのドメイン（図２では、４つのドメイン）に分割配向することになる。また、第一の位相差層４の第一の領域ＡＲ１と第二の位相差層８の第三の領域ＡＲ３とは、平面視において少なくとも４つのドメイン間の境界と重畳することになる。
【００８６】
［実施例及び比較例］
以下に、実施例及び比較例を挙げて、液晶表示装置の透過率及び視野角特性について、シミュレーション結果を基に説明する。なお、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００８７】
各例において、偏光板の吸収軸の方位、位相差層（位相差板）の面内遅相軸の方位、及び、液晶分子の傾斜方位については、第一の偏光板の吸収軸の方位を０°として反時計回りを正と定義した方位を示す。
【００８８】
（実施例１）
実施例１の液晶表示装置として、図１、２を参照して説明した実施形態の液晶表示装置を採用した。実施例１の液晶表示装置の各構成部材について、シミュレーション用パラメータを以下のように設定した。また、画素領域のサイズを、６２μｍ×６２μｍに設定した。なお、第一の位相差層の第一の領域及び第二の位相差層の第三の領域の幅は、図２中の幅Ｗに相当する。
【００８９】
＜第一の偏光板＞
厚み：１８０μｍ
吸収軸の方位：０°
【００９０】
＜第一の二軸性位相差板＞
厚み：５６μｍ
ｎｘ：１．４９１２２
ｎｙ：１．４９０２４
ｎｚ：１．４８８５４
Ｒｅ：０．０５４８８μｍ
Ｒｔｈ：０．１２２６４μｍ
面内遅相軸の方位：９０°
【００９１】
＜第一の位相差層＞
（第一の領域）
厚み：０．７９７１μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１０９６μｍ
面内遅相軸の方位：４５°
（第二の領域）
厚み：０．７９７１μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【００９２】
＜液晶層＞
厚み：３．０μｍ
Δｎ：０．１０７
位相差：０．３２１μｍ
液晶分子の傾斜方位：４５°、１３５°、２２５°、３１５°（４つのドメイン）
【００９３】
＜第二の位相差層＞
（第三の領域）
厚み：０．７９７１μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１０９６μｍ
面内遅相軸の方位：−４５°
（第四の領域）
厚み：０．７９７１μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【００９４】
＜第二の二軸性位相差板＞
厚み：５６μｍ
ｎｘ：１．４９１２２
ｎｙ：１．４９０２４
ｎｚ：１．４８８５４
Ｒｅ：０．０５４８８μｍ
Ｒｔｈ：０．１２２６４μｍ
面内遅相軸の方位：０°
【００９５】
＜第二の偏光板＞
厚み：１８０μｍ
吸収軸の方位：９０°
【００９６】
（実施例２）
実施例２の液晶表示装置として、第一の位相差層及び第二の位相差層のシミュレーション用パラメータを下記のように変更したこと以外、実施例１と同様な液晶表示装置を採用した。
【００９７】
＜第一の位相差層＞
（第一の領域）
厚み：０．９９６４μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１３７０μｍ
面内遅相軸の方位：４５°
（第二の領域）
厚み：０．９９６４μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【００９８】
＜第二の位相差層＞
（第三の領域）
厚み：０．９９６４μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１３７０μｍ
面内遅相軸の方位：−４５°
（第四の領域）
厚み：０．９９６４μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【００９９】
（実施例３）
実施例３の液晶表示装置として、第一の位相差層及び第二の位相差層のシミュレーション用パラメータを下記のように変更したこと以外、実施例１と同様な液晶表示装置を採用した。
【０１００】
＜第一の位相差層＞
（第一の領域）
厚み：１．１９６μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１６４４μｍ
面内遅相軸の方位：４５°
（第二の領域）
厚み：１．１９６μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【０１０１】
＜第二の位相差層＞
（第三の領域）
厚み：１．１９６μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１６４４μｍ
面内遅相軸の方位：−４５°
（第四の領域）
厚み：１．１９６μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【０１０２】
（比較例１）
比較例１の液晶表示装置として、第一の位相差層及び第二の位相差層のシミュレーション用パラメータを下記のように変更したこと以外、実施例１と同様な液晶表示装置を採用した。
【０１０３】
＜第一の位相差層＞
（第一の領域）
厚み：０．２９８９μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．０４１１μｍ
面内遅相軸の方位：４５°
（第二の領域）
厚み：０．２９８９μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【０１０４】
＜第二の位相差層＞
（第三の領域）
厚み：０．２９８９μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．０４１１μｍ
面内遅相軸の方位：−４５°
（第四の領域）
厚み：０．２９８９μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【０１０５】
（比較例２）
比較例２の液晶表示装置として、第一の位相差層及び第二の位相差層のシミュレーション用パラメータを下記のように変更したこと以外、実施例１と同様な液晶表示装置を採用した。
【０１０６】
＜第一の位相差層＞
（第一の領域）
厚み：０．４９８２μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．０６８５μｍ
面内遅相軸の方位：４５°
（第二の領域）
厚み：０．４９８２μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【０１０７】
＜第二の位相差層＞
（第三の領域）
厚み：０．４９８２μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．０６８５μｍ
面内遅相軸の方位：−４５°
（第四の領域）
厚み：０．４９８２μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【０１０８】
（比較例３）
比較例３の液晶表示装置として、第一の位相差層及び第二の位相差層のシミュレーション用パラメータを下記のように変更したこと以外、実施例１と同様な液晶表示装置を採用した。
【０１０９】
＜第一の位相差層＞
（第一の領域）
厚み：１．３９５μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１９１８μｍ
面内遅相軸の方位：４５°
（第二の領域）
厚み：１．３９５μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【０１１０】
＜第二の位相差層＞
（第三の領域）
厚み：１．３９５μｍ
幅：１０μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１９１８μｍ
面内遅相軸の方位：−４５°
（第四の領域）
厚み：１．３９５μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【０１１１】
（比較例４）
図３は、比較例４の液晶表示装置を示す断面模式図である。図３に示すように、液晶表示装置１０１ａは、第一の偏光板１０２と、第一の二軸性位相差板１２３と、第一の基板１０３と、第一の垂直配向膜１０５と、液晶層１０６と、第二の垂直配向膜１０７と、第二の基板１０９と、第二の二軸性位相差板１２４と、第二の偏光板１１０とを順に有している。液晶表示装置１０１ａは、配向分割技術が用いられた従来の直線偏光モードの液晶表示装置に相当する。比較例４の液晶表示装置の各構成部材について、シミュレーション用パラメータを以下のように設定した。
【０１１２】
＜第一の偏光板＞
厚み：１８０μｍ
吸収軸の方位：０°
【０１１３】
＜第一の二軸性位相差板＞
厚み：５６μｍ
ｎｘ：１．４９１２２
ｎｙ：１．４９０２４
ｎｚ：１．４８８５４
Ｒｅ：０．０５４８８μｍ
Ｒｔｈ：０．１２２６４μｍ
面内遅相軸の方位：９０°
【０１１４】
＜液晶層＞
厚み：３．０μｍ
Δｎ：０．１０７
位相差：０．３２１μｍ
液晶分子の傾斜方位：４５°、１３５°、２２５°、３１５°（４つのドメイン）
【０１１５】
＜第二の二軸性位相差板＞
厚み：５６μｍ
ｎｘ：１．４９１２２
ｎｙ：１．４９０２４
ｎｚ：１．４８８５４
Ｒｅ：０．０５４８８μｍ
Ｒｔｈ：０．１２２６４μｍ
面内遅相軸の方位：０°
【０１１６】
＜第二の偏光板＞
厚み：１８０μｍ
吸収軸の方位：９０°
【０１１７】
（比較例５）
図４は、比較例５の液晶表示装置を示す断面模式図である。図４に示すように、液晶表示装置１０１ｂは、第一の偏光板１０２と、第一の二軸性位相差板１２３と、第一のλ／４板１２５と、第一の基板１０３と、第一の垂直配向膜１０５と、液晶層１０６と、第二の垂直配向膜１０７と、第二の基板１０９と、第二のλ／４板１２６と、第二の二軸性位相差板１２４と、第二の偏光板１１０とを順に有している。液晶表示装置１０１ｂは、配向分割技術が用いられた従来の円偏光モードの液晶表示装置に相当する。比較例５の液晶表示装置の各構成部材について、シミュレーション用パラメータを以下のように設定した。
【０１１８】
＜第一の偏光板＞
厚み：１８０μｍ
吸収軸の方位：０°
【０１１９】
＜第一の二軸性位相差板＞
厚み：５６μｍ
ｎｘ：１．４９１２２
ｎｙ：１．４９０２４
ｎｚ：１．４８８５４
Ｒｅ：０．０５４８８μｍ
Ｒｔｈ：０．１２２６４μｍ
面内遅相軸の方位：９０°
【０１２０】
＜第一のλ／４板＞
厚み：１００μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．５０１３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１３７５μｍ
面内遅相軸の方位：４５°
【０１２１】
＜液晶層＞
厚み：３．０μｍ
Δｎ：０．１０７
位相差：０．３２１μｍ
液晶分子の傾斜方位：４５°、１３５°、２２５°、３１５°（４つのドメイン）
【０１２２】
＜第二のλ／４板＞
厚み：１００μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．５０１３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１３７５μｍ
面内遅相軸の方位：−４５°
【０１２３】
＜第二の二軸性位相差板＞
厚み：５６μｍ
ｎｘ：１．４９１２２
ｎｙ：１．４９０２４
ｎｚ：１．４８８５４
Ｒｅ：０．０５４８８μｍ
Ｒｔｈ：０．１２２６４μｍ
面内遅相軸の方位：０°
【０１２４】
＜第二の偏光板＞
厚み：１８０μｍ
吸収軸の方位：９０°
【０１２５】
［評価１］
実施例１〜３、及び、比較例１〜５の液晶表示装置について、シンテック社製の「ＬＣＤＭａｓｔｅｒ  ３Ｄ」を用いて、法線方向及び斜め方向（極角６０°、方位角４５°の方向）における透過率特性（透過率と印加電圧との関係）のシミュレーションを行った。実施例２、比較例４、及び、比較例５の液晶表示装置のシミュレーション結果を、図５〜７に代表して示す。図５は、実施例２の液晶表示装置における透過率特性のシミュレーション結果を示すグラフである。図６は、比較例４の液晶表示装置における透過率特性のシミュレーション結果を示すグラフである。図７は、比較例５の液晶表示装置における透過率特性のシミュレーション結果を示すグラフである。なお、印加電圧が０Ｖの場合を黒表示状態、７．５Ｖの場合を白表示状態と想定した。
【０１２６】
次に、各例の液晶表示装置における透過率特性のシミュレーション結果に基づいて、以下の評価を行った。
【０１２７】
＜透過率の比較＞
図８は、実施例１〜３、及び、比較例１〜５の液晶表示装置における法線方向の相対透過率比を示すグラフである。図８中の縦軸に示した「法線方向の相対透過率比」は、印加電圧が７．５Ｖである場合について、各例の液晶表示装置における法線方向の透過率を、比較例５の液晶表示装置における法線方向の透過率を基準（１．０）として規格化したものである。
【０１２８】
＜視野角特性の比較＞
図９は、実施例１〜３、及び、比較例１〜５の液晶表示装置における視野角特性を示すグラフである。図９中の縦軸に示した「斜め方向の相対透過率比」は、各印加電圧に対応する斜め方向の透過率を、印加電圧が７．５Ｖである場合の斜め方向の透過率を基準（１．０）として規格化したものである。図９中の横軸に示した「法線方向の相対透過率比」は、各印加電圧に対応する法線方向の透過率を、印加電圧が７．５Ｖである場合の法線方向の透過率を基準（１．０）として規格化したものである。なお、図９中の直線Ｌは、透過率特性（透過率と印加電圧との関係）が法線方向及び斜め方向で同じ傾向を示し、理想的な視野角特性を示す場合に相当する。よって、直線Ｌに近いほど、視野角特性がより良好となり、特に、斜め方向における白浮きがより抑制されることになる。
【０１２９】
実施例１〜３の液晶表示装置では、図８に示すように、透過率が比較例４の液晶表示装置よりも高かった。これにより、実施例１〜３の液晶表示装置では、従来発生していた暗線による影響が抑制され、透過率が高まることが分かった。
【０１３０】
更に、実施例１〜３の液晶表示装置では、図９に示すように、視野角特性が、主に中間調表示から白表示（例えば、相対透過率比が０．２〜１．０の範囲）にかけて、比較例４の液晶表示装置よりも優れていた。これにより、実施例１〜３の液晶表示装置では、斜め方向における白浮きが、主に中間調表示から白表示にかけて、比較例４の液晶表示装置よりも抑制されることが分かった。この白浮きの程度の違いは、以下のように説明することもできる。まず、実施例１〜３を代表して実施例２の液晶表示装置について説明すると、図５に示すように、透過率特性を示すグラフの形状は、法線方向及び斜め方向において互いに類似しており、両方向の透過率の差が抑制されている。その結果、斜め方向における白浮きが抑制される。一方、比較例４の液晶表示装置では、図６に示すように、透過率特性を示すグラフの形状が、法線方向及び斜め方向において互いに類似しておらず、特に、印加電圧が高い領域では、両方向の透過率の差が広がる傾向になる。その結果、斜め方向における白浮きは抑制されない。
【０１３１】
以上より、実施例１〜３の液晶表示装置によれば、視野角特性に優れ、透過率が高い液晶表示装置が実現されることが分かった。
【０１３２】
比較例１の液晶表示装置では、図８に示すように、透過率が比較例４の液晶表示装置よりも若干低く、図９に示すように、視野角特性が比較例４の液晶表示装置よりもかなり劣っていた。
【０１３３】
比較例２の液晶表示装置では、図８に示すように、透過率が比較例４の液晶表示装置よりも高かったものの、図９に示すように、視野角特性が比較例４の液晶表示装置よりもかなり劣っていた。
【０１３４】
比較例３の液晶表示装置では、図９に示すように、視野角特性が、主に中間調表示から白表示（例えば、相対透過率比が０．２〜１．０の範囲）にかけて、比較例４の液晶表示装置よりも優れていたものの、図８に示すように、透過率が比較例４の液晶表示装置よりもかなり低かった。
【０１３５】
比較例５の液晶表示装置では、図８に示すように、透過率が比較例４の液晶表示装置よりも高かったものの、図９に示すように、視野角特性が比較例４の液晶表示装置よりもかなり劣っていた。
【０１３６】
以上のように、上述した実施形態（実施例）によれば、視野角特性に優れ、透過率が高い液晶表示装置が実現されることが分かった。次に、検討例を挙げて、液晶表示装置における、第一の位相差層の第一の領域及び第二の位相差層の第三の領域の幅（図２中のＷ）の好ましい範囲について、シミュレーション結果を基に説明する。
【０１３７】
（検討例１）
検討例１の液晶表示装置として、第一の位相差層及び第二の位相差層のシミュレーション用パラメータを下記のように変更したこと以外、実施例１と同様な液晶表示装置を採用した。
【０１３８】
＜第一の位相差層＞
（第一の領域）
厚み：０．８μｍ
幅：３μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１１０μｍ
面内遅相軸の方位：４５°
（第二の領域）
厚み：０．８μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【０１３９】
＜第二の位相差層＞
（第三の領域）
厚み：０．８μｍ
幅：３μｍ
ｎｘ：１．５０００
ｎｙ：１．６３７５
ｎｚ：０
Ｒｅ：０．１１０μｍ
面内遅相軸の方位：−４５°
（第四の領域）
厚み：０．８μｍ
Ｒｅ：０μｍ（等方層）
【０１４０】
（検討例２〜２０）
第一の位相差層及び第二の位相差層のシミュレーション用パラメータを表１に示すように変更したこと以外（なお、各検討例において、第二の領域及び第四の領域の厚みは、第一の領域及び第三の領域の厚みと同じとした）、検討例１と同様な液晶表示装置を採用した。
【０１４１】
［評価２］
検討例１〜２０の液晶表示装置について、シンテック社製の「ＬＣＤＭａｓｔｅｒ  ３Ｄ」を用いて、法線方向及び斜め方向（極角６０°、方位角４５°の方向）における透過率特性（透過率と印加電圧との関係）のシミュレーションを行った。なお、印加電圧が０Ｖの場合を黒表示状態、７．５Ｖの場合を白表示状態と想定した。
【０１４２】
次に、各例の液晶表示装置における透過率特性のシミュレーション結果に基づいて、以下の評価を行った。
【０１４３】
＜透過率の比較＞
各例の液晶表示装置における法線方向の相対透過率比を、表１に示す。表１中の「法線方向の相対透過率比」は、印加電圧が７．５Ｖである場合について、各例の液晶表示装置における法線方向の透過率を、上述した比較例５の液晶表示装置における法線方向の透過率を基準（１．０）として規格化したものである。
【０１４４】
各例の液晶表示装置における透過率の評価結果を、下記の判定基準で表１に示す。
Ａ：透過率が、上述した比較例４の液晶表示装置（図８、法線方向の相対透過率比：０．５７）よりも高かった。
Ｂ：透過率が、上述した比較例４の液晶表示装置（図８、法線方向の相対透過率比：０．５７）よりも若干低かったものの、比較例３の液晶表示装置（図８、法線方向の相対透過率比：０．４０）よりは高かった。
【０１４５】
＜視野角特性の比較＞
検討例１〜２０の液晶表示装置のうち、代表的なものにおける視野角特性を示すグラフを図１０〜１３に示す。図１０は、検討例１、１６の液晶表示装置における視野角特性を示すグラフである。図１１は、検討例３、１３の液晶表示装置における視野角特性を示すグラフである。図１２は、検討例４、９の液晶表示装置における視野角特性を示すグラフである。図１３は、検討例５、１０、１５、２０の液晶表示装置における視野角特性を示すグラフである。図１０〜１３中の縦軸に示した「斜め方向の相対透過率比」は、各印加電圧に対応する斜め方向の透過率を、印加電圧が７．５Ｖである場合の斜め方向の透過率を基準（１．０）として規格化したものである。図１０〜１３中の横軸に示した「法線方向の相対透過率比」は、各印加電圧に対応する法線方向の透過率を、印加電圧が７．５Ｖである場合の法線方向の透過率を基準（１．０）として規格化したものである。なお、図１０〜１３中の直線Ｌは、透過率特性（透過率と印加電圧との関係）が法線方向及び斜め方向で同じ傾向を示し、理想的な視野角特性を示す場合に相当する。よって、直線Ｌに近いほど、視野角特性がより良好となり、特に、斜め方向における白浮きがより抑制されることになる。なお、図１０〜１３においては、比較用として、上述した比較例４の液晶表示装置における視野角特性を示すグラフも示した。
【０１４６】
図１０〜１３において視野角特性を比較する際は、「法線方向の相対透過率比」（横軸）が０．２であるときの「斜め方向の相対透過率比」（縦軸）に着目して比較した。
【０１４７】
第一の位相差層の第一の領域及び第二の位相差層の第三の領域の幅が３μｍである場合、図１０に示すように、検討例１、１６の液晶表示装置では、視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも優れていた（斜め方向における白浮きが抑制されていた）。なお、図１０中には図示されていないが、検討例６、１１の液晶表示装置でも、視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも優れていた（斜め方向における白浮きが抑制されていた）。
【０１４８】
第一の位相差層の第一の領域及び第二の位相差層の第三の領域の幅が７μｍである場合、図示していないが、検討例２、７、１２、１７の液晶表示装置では、視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも優れていた（斜め方向における白浮きが抑制されていた）。
【０１４９】
第一の位相差層の第一の領域及び第二の位相差層の第三の領域の幅が１０μｍである場合、図１１に示すように、検討例３、１３の液晶表示装置では、視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも優れていた（斜め方向における白浮きが抑制されていた）。なお、図１１中には図示されていないが、検討例８、１８の液晶表示装置でも、視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも優れていた（斜め方向における白浮きが抑制されていた）。
【０１５０】
第一の位相差層の第一の領域及び第二の位相差層の第三の領域の幅が１５μｍである場合、図１２に示すように、検討例９の液晶表示装置では、視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも優れていた（斜め方向における白浮きが抑制されていた）。なお、図１２中には図示されていないが、検討例１４、１９の液晶表示装置でも、視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも優れていた（斜め方向における白浮きが抑制されていた）。一方、検討例４の液晶表示装置では、図１２に示すように、視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも若干劣っていたものの、上述した比較例１、２の液晶表示装置（図９）よりは優れていた（斜め方向における白浮きが抑制されていた）。
【０１５１】
第一の位相差層の第一の領域及び第二の位相差層の第三の領域の幅が２０μｍである場合、図１３に示すように、検討例１５、２０の液晶表示装置では、視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも優れていた（斜め方向における白浮きが抑制されていた）。一方、検討例５、１０の液晶表示装置では、図１３に示すように、視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも若干劣っていたものの、上述した比較例１、２の液晶表示装置（図９）よりは優れていた（斜め方向における白浮きが抑制されていた）。
【０１５２】
各例の液晶表示装置における視野角特性の評価結果を、下記の判定基準で表１に示す。
Ａ：視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも優れていた。
Ｂ：視野角特性が、比較例４の液晶表示装置よりも若干劣っていたものの、比較例１、２の液晶表示装置よりは優れていた。
【０１５３】
【表１】
2019060964.tif 000003
【０１５４】
表１に示すように、透過率及び視野角特性の観点における、第一の位相差層の第一の領域及び第二の位相差層の第三の領域の幅の好ましい範囲（透過率及び視野角特性の判定がともにＡである場合）は、面内位相差によって下記のように変化することが分かった。
（１）第一の領域及び第三の領域の面内位相差が０．１１０μｍである場合、第一の領域及び第三の領域の幅は、好ましくは３〜１０μｍである。
（２）第一の領域及び第三の領域の面内位相差が０．１２４μｍである場合、第一の領域及び第三の領域の幅は、好ましくは３〜１５μｍである。
（３）第一の領域及び第三の領域の面内位相差が０．１３８μｍである場合、第一の領域及び第三の領域の幅は、好ましくは３〜２０μｍである。
（４）第一の領域及び第三の領域の面内位相差が０．１６５μｍである場合、第一の領域及び第三の領域の幅は、好ましくは１０〜２０μｍである。
【０１５５】
なお、第一の位相差層の第一の領域及び第二の位相差層の第三の領域の幅の評価範囲について、下限値を３μｍとしたのは、第一の領域及び第三の領域に面内位相差を発現させる、例えば、第一の水平配向膜及び第二の水平配向膜に水平配向性（一軸配向性）を発現させる際に行われる光配向処理の、通常の紫外線照射精度（下限：約３μｍ）を想定したためである。
【０１５６】
［付記］
本発明の一態様は、第一の偏光板と、第一の基板と、第一の垂直配向膜と、液晶分子を含有する液晶層と、第二の垂直配向膜と、第二の基板と、第二の偏光板とを順に備え、画素領域において、上記液晶分子は、上記液晶層への電圧無印加時に、上記第一の垂直配向膜及び上記第二の垂直配向膜の表面に対して垂直方向に配向し、かつ、上記液晶層への電圧印加時に、傾斜方位が互いに異なる少なくとも４つのドメインに分割配向し、上記第一の偏光板と上記液晶層との間には、第一の重合性液晶化合物の硬化物を含有する第一の位相差層が配置され、上記第二の偏光板と上記液晶層との間には、第二の重合性液晶化合物の硬化物を含有する第二の位相差層が配置され、上記第一の位相差層は、面内位相差が互いに異なる第一の領域及び第二の領域を含み、上記第二の位相差層は、面内位相差が互いに異なる第三の領域及び第四の領域を含み、上記第一の領域及び上記第三の領域は、平面視において上記少なくとも４つのドメイン間の境界と重畳し、かつ、面内位相差が０．１０９〜０．１６５μｍであり、上記第一の領域の面内遅相軸と上記第三の領域の面内遅相軸とは直交し、上記第一の偏光板の吸収軸と上記第一の領域の面内遅相軸との成す角度は略４５°であり、上記第二の偏光板の吸収軸と上記第三の領域の面内遅相軸との成す角度は略４５°であり、上記第一の偏光板の吸収軸と上記第二の偏光板の吸収軸とは直交する液晶表示装置であってもよい。本態様によれば、視野角特性に優れ、透過率が高い液晶表示装置が実現される。
【０１５７】
上記第一の位相差層は、上記第一の基板と上記第一の垂直配向膜との間に配置されていてもよい。これにより、上記第一の位相差層のインセル化を実現することができる。
【０１５８】
上記第一の基板と上記第一の位相差層との間には、第一の水平配向膜が配置されていてもよい。これにより、上記第一の重合性液晶化合物の硬化物に、上記面内位相差を発現するような配向性を効率的に付与することができる。
【０１５９】
上記第二の位相差層は、上記第二の基板と上記第二の垂直配向膜との間に配置されていてもよい。これにより、上記第二の位相差層のインセル化を実現することができる。
【０１６０】
上記第二の基板と上記第二の位相差層との間には、第二の水平配向膜が配置されていてもよい。これにより、上記第二の重合性液晶化合物の硬化物に、上記面内位相差を発現するような配向性を効率的に付与することができる。
【０１６１】
上記第二の領域及び上記第四の領域は、面内位相差を有しなくてもよい。これにより、上記第二の領域及び上記第四の領域を透過する光に対しては、配向分割技術が用いられた従来の液晶表示装置と光学的に等価である構成が実現されるため、優れた視野角特性が得られる。
【０１６２】
上記少なくとも４つのドメインは、２行２列のマトリクス状に配置される４つのドメインで構成され、上記第一の領域及び上記第三の領域は、平面視において十字状であってもよい。これにより、上記４つのドメイン間の境界において暗線が視認されず、透過率が高まる。
【０１６３】
上記第一の偏光板の吸収軸の方位を０°として反時計回りを正とする方位を定義すると、上記４つのドメインは、上記傾斜方位が略４５°のドメインと、上記傾斜方位が略１３５°のドメインと、上記傾斜方位が略２２５°のドメインと、上記傾斜方位が略３１５°のドメインとで構成されていてもよい。これにより、透過率が効率的に高まる。
【符号の説明】
【０１６４】
１、１０１ａ、１０１ｂ：液晶表示装置
２、１０２：第一の偏光板
３、１０３：第一の基板
４：第一の位相差層
５、１０５：第一の垂直配向膜
６、１０６：液晶層
７、１０７：第二の垂直配向膜
８：第二の位相差層
９、１０９：第二の基板
１０、１１０：第二の偏光板
２１：第一の水平配向膜
２２：第二の水平配向膜
２３、１２３：第一の二軸性位相差板
２４、１２４：第二の二軸性位相差板
３１：液晶分子
４０：画素領域
５０：暗線
１２５：第一のλ／４板
１２６：第二のλ／４板
ＡＲ１：第一の領域
ＡＲ２：第二の領域
ＡＲ３：第三の領域
ＡＲ４：第四の領域
Ｗ：第一の領域（第三の領域）の幅
Ｌ：直線
【図１】
2019060964.tif 000004
【図２】
2019060964.tif 000005
【図３】
2019060964.tif 000006
【図４】
2019060964.tif 000007
【図５】
2019060964.tif 000008
【図６】
2019060964.tif 000009
【図７】
2019060964.tif 000010
【図８】
2019060964.tif 000011
【図９】
2019060964.tif 000012
【図１０】
2019060964.tif 000013
【図１１】
2019060964.tif 000014
【図１２】
2019060964.tif 000015
【図１３】
2019060964.tif 000016
【図１４】
2019060964.tif 000017