(57)【要約】【課題】  カメラの視野が変更される場合でも監視の精度や利便性の低下を抑制する監視処理装置、監視処理プログラム、及び監視処理方法、並びに、監視システムを提供する。【解決手段】  本発明は、１又は複数のカメラと監視処理装置とを備える監視システムに関する。そして、本発明の監視処理装置は、カメラで撮像された映像から発報対象となる発報対象物体を検知する検知処理を行う検知手段と、検知手段の検知結果における１又は複数の検知結果ついて評価を受け付ける評価受付手段と、検知手段が発報対象物体を検知した検知領域における１又は複数の検知結果について、評価受付手段が受け付けた評価結果を用いて、検知手段の検知において使用されるパラメータの情報を調整する調整手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラで撮像された映像から発報対象となる発報対象物体を検知する検知処理を行う検知手段と、
前記検知手段における１又は複数の検知結果について評価を受け付ける評価受付手段と、
前記検知手段が発報対象物体を検知した検知領域における１又は複数の検知結果について、前記評価受付手段が受け付けた評価結果を用いて、前記検知手段の検知において使用されるパラメータの情報を調整する調整手段と
を有することを特徴とする監視処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記評価受付手段により誤検知の評価が受付けられた検知結果に対応する検知領域については、前記検知処理の感度が低くなるようにパラメータを調整することを特徴とする請求項１に記載の監視処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記検知手段により、一定時間発報対象物体が検知されなかった領域について、前記検知処理の感度が低くなるようにパラメータを調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視処理装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記評価受付手段により誤検知の評価が受付けられた検知結果に対応する第１の検知領域と、前記評価受付手段により正常検知の評価が受付けられた検知結果に対応する第２の検知領域とが重なる場合、前記第１の検知領域と前記第２の検知領域とで重なる第３の検知領域を分割して、前記第３の検知領域から分割した前記第１の検知領域側の分割領域を前記第１の検知領域に統合させ、前記第３の検知領域から分割した前記第２の検知領域側の分割領域を前記第２の検知領域に統合させた上で、分割前の前記第３の検知領域のパラメータを調整することを特徴とする請求項２に記載の監視処理装置。
【請求項５】
前記検知手段は、複数の検知領域を検知する場合、当該複数の検知領域における各検知領域の検知において使用されるパラメータの情報を調整することを特徴とする請求項１に記載の監視処理装置。
【請求項６】
前記調整手段による前記映像のフレーム内の領域ごとに調整された閾値の設定データを保持する設定データ保持手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記カメラが撮像視野を調整する撮像視野調整動作を行った場合、前記設定データ保持手段に保持された設定データに対して、前記カメラの撮像視野調整動作に応じた補正を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の監視処理装置。
【請求項７】
前記映像に映っている物体の動きがない場合、前記検知手段による過去の発報対象物体の検知履歴に基づいて、前記カメラの異常の有無を推定する異常推定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の監視処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
カメラで撮像された映像から発報対象となる発報対象物体を検知する検知処理を行う検知手段と、
前記検知手段における１又は複数の検知結果について評価を受け付ける評価受付手段と、
前記検知手段が発報対象物体を検知した検知領域における１又は複数の検知結果について、前記評価受付手段が受け付けた評価結果を用いて、前記検知手段の検知において使用されるパラメータの情報を調整する調整手段と
して機能させることを特徴とする監視処理プログラム。
【請求項９】
監視処理装置が行う監視方法において、
検知手段、評価受付手段、及び調整手段を備え、
前記検知手段は、カメラで撮像された映像から発報対象となる発報対象物体を検知する検知処理を行い、
前記評価受付手段は、前記検知手段における１又は複数の検知結果について評価を受け付け、
前記調整手段は、前記検知手段が発報対象物体を検知した検知領域における１又は複数の検知結果について、前記評価受付手段が受け付けた評価結果を用いて、前記検知手段の検知において使用されるパラメータの情報を調整する
ことを特徴とする監視処理方法。
【請求項１０】
１又は複数のカメラと、前記カメラで撮像された映像を処理する監視処理装置とを備える監視システムにおいて、前記監視処理装置として請求項１〜７のいずれかに記載の監視処理装置を適用したことを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視処理装置、監視処理プログラム、及び監視処理方法、並びに、監視システムに関し、例えば、監視カメラの映像に基づく監視を行うシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラで撮像した映像を分析して、撮像された映像の範囲内（撮像視野の範囲内）における異常（例えば、不正に侵入した人間等）を検知するシステムとして、特許文献１のシステムがある。
【０００３】
特許文献１の記載技術では、風で揺れる草木等のように誤検知が発生しやすい場所を避ける、などの理由により、映像のフレーム上に監視対象となる四角形などの領域（以下、「監視領域」とも呼ぶ）を設定して、その範囲内で異常の有無の検知を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３５０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された監視システムでは、ＰＴＺ（パン、チルト、ズーム）操作等によりカメラの撮像視野が変化した場合、監視領域を再設定する操作や、カメラの視野も含めて元の設定に戻す操作（例えば、予め記憶している設定に戻す指示）を行う必要がある。
【０００６】
しかしながら、ＰＴＺ操作を行う都度、監視領域の再設定等を必要とする状態は、監視システムのオペレータ（監視者）にとっては非常に不便な状態であり、元の設定に戻す操作を行うにしても、「いつ戻すのか」、「戻し忘れた場合どうなるのか」等の問題が残ってしまう。
【０００７】
以上のような問題に鑑みて、カメラの視野が変更される場合でも監視の精度や利便性の低下を抑制することができる監視処理装置、監視処理プログラム、及び監視処理方法、並びに、監視システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明の監視処理装置は、（１）カメラで撮像された映像から発報対象となる発報対象物体を検知する検知処理を行う検知手段と、（２）前記検知手段の検知結果のそれぞれについて評価を受け付ける評価受付手段と、（３）前記検知手段が発報対象物体を検知した検知領域のそれぞれについて、前記評価受付手段が受け付けた評価結果に応じて、前記検知手段が行う前記検知処理の感度に係るパラメータを前記映像のフレーム内の領域ごとに調整する調整手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の監視処理プログラムは、コンピュータを、（１）カメラで撮像された映像から発報対象となる発報対象物体を検知する検知処理を行う検知手段と、（２）前記検知手段の検知結果のそれぞれについて評価を受け付ける評価受付手段と、（３）前記検知手段が発報対象物体を検知した検知領域のそれぞれについて、前記評価受付手段が受け付けた評価結果に応じて、前記検知手段が行う前記検知処理の感度に係るパラメータを前記映像のフレーム内の領域ごとに調整する調整手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明の監視処理装置が行う監視方法において、（１）検知手段、評価受付手段、及び調整手段を備え、（２）前記検知手段は、カメラで撮像された映像から発報対象となる発報対象物体を検知する検知処理を行い、（３）前記評価受付手段は、前記検知手段の検知結果のそれぞれについて評価を受け付け、（４）前記調整手段は、前記検知手段が発報対象物体を検知した検知領域のそれぞれについて、前記評価受付手段が受け付けた評価結果に応じて、前記検知手段が行う前記検知処理の感度に係るパラメータを前記映像のフレーム内の領域ごとに調整することを特徴とする。
【００１１】
第４の本発明は、１又は複数のカメラと、前記カメラで撮像された映像を処理する監視処理装置とを備える監視システムにおいて、前記監視処理装置として第１の本発明の監視処理装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カメラの視野が変更される場合でも監視の精度や利便性の低下を抑制する監視処理装置、監視処理プログラム、及び監視処理方法、並びに、監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る監視処理装置の動作について示したフローチャートである。
【図２】第１の実施形態に係る監視システムの全体構成の例について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る監視処理装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る端末の機能的構成の例について示したブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る監視カメラで撮像される映像（フレーム）の例について示した図である。
【図６】第１の実施形態に係る監視画面の構成例について示した説明図（その１）である。
【図７】第１の実施形態に係る監視画面の構成例について示した説明図（その２）である。
【図８】第１の実施形態に係る監視画面の構成例について示した説明図（その３）である。
【図９】第１の実施形態に係る監視処理装置で得られる評価結果（評価データ）の分布の例について示した説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る監視処理装置で、異なる評価結果（評価データ）の領域が一部で重なる場合の領域分割の例について示した説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係る監視処理装置の動作について示したフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る監視処理部が、ＰＴＺ動作が発生した監視カメラに対応する各種位置データの補正処理を行った場合の例について示した説明図である。
【図１３】第３の実施形態に係る監視処理装置の動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による監視処理装置、監視処理プログラム、及び監視処理方法、並びに、監視システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の監視システム１の全体構成について示したブロック図である。
【００１６】
図２に示す監視システム１は、監視対象の領域を撮像するＮ台の監視カメラ１０（１０−１〜１０−Ｎ）、各監視カメラ１０で撮像された映像に基づく監視処理を行う監視処理装置２０、及びオペレータ（監視者）が操作する端末３０を有している。なお、監視システム１を構成する各装置の台数は限定されないものである。
【００１７】
ここでは、各監視カメラ１０と監視処理装置２０とは相互に通信可能となっているものとする。また、ここでは、監視処理装置２０と端末３０とは相互に通信可能となっているものとする。監視システム１における各装置間の通信方式については限定されないものであるが、例えば、ＬＡＮ（例えば、イーサネット（登録商標）を用いたＩＰネットワーク）により接続するようにしてもよい。
【００１８】
次に、各装置の内部構成について説明する。
【００１９】
監視カメラ１０は、少なくともパン動作、チルト動作、又はズーム動作のうち１以上の撮像視野を調整する動作（以下、「撮像視野調整動作」とも呼ぶ）が可能であるカメラ装置である。監視カメラ１０は、撮像した映像のデータ（フレーム列の各フレームを符号化したデータ）を通信により外部に送信（例えば、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信により送信）することができるカメラ装置である。監視カメラ１０としては、例えば、ＩＰカメラ等を適用することができる。この実施形態において、監視カメラ１０は、パン動作、チルト動作及びズーム動作の３つの撮像視野調整動作に対応しているものとする。以下では、パン、チルト及びズームをまとめて「ＰＴＺ」とも呼ぶものとする。
【００２０】
次に、監視処理装置２０の内部構成について、図３を用いて説明する。
【００２１】
監視処理装置２０は、例えば、プロセッサやメモリを備えるコンピュータにプログラム（実施形態に係る監視処理プログラムを含む）をインストールすることにより構築するようにしてもよい。
【００２２】
図３に示すように、監視処理装置２０は、当該装置（監視処理装置２０）全体を制御する制御部２１、制御部２１が行う処理に必要な種々のデータを記憶するデータ記憶部２２、及び当該装置（監視処理装置２０）を他の装置と通信させる通信インタフェースである通信部２３を有している。
【００２３】
通信部２３としては、例えば、イーサネットインタフェースを適用することができる。
【００２４】
データ記憶部２２には、映像データ蓄積領域２２１、検知結果蓄積領域２２２及び閾値記憶領域２２３が確保されている。
【００２５】
カメラ制御部２１２は、通信部２３を介して各監視カメラ１０と通信し、各監視カメラ１０に対する制御（ＰＴＺ動作を含む制御）を行う。
【００２６】
映像取得部２１３は、各監視カメラ１０から映像データ（フレーム列）を受信して取得し、取得した映像データを映像データ蓄積領域２２１に記録する。
【００２７】
監視処理部２１４は、映像データ蓄積領域２２１に蓄積された各監視カメラ１０の映像を分析処理することで、各監視カメラ１０が撮像する映像から、所定の監視条件（警報の発報対象となる条件）に該当する物体（例えば、人間や自動車等の物体；以下、「発報対象物体」とも呼ぶ）を検出する処理（以下、「発報対象検知処理」と呼ぶ）等の監視処理を行う。発報対象検知処理の詳細については後述する。
【００２８】
また、監視処理部２１４は、検知した発報対象物体に関するデータ（以下、「発報対象物体検知データ」と呼ぶ）を検知結果蓄積領域２２２に記録する。
【００２９】
さらに、監視処理部２１４は、発報対象検知処理の結果等に基づいて、各監視カメラ１０が撮像する映像における領域ごとの検知感度（発報対象検知処理の検知感度）に関するパラメータ（以下、「検知パラメータ」又は「閾値」とも呼ぶ）を調整する。監視処理部２１４は、領域ごとに調整後の検知パラメータに関するデータ（例えば、映像のフレーム内の領域ごとの検知パラメータのデータ）を閾値記憶領域２２３に記録する。
【００３０】
端末接続部２１１は、通信部２３を介して端末３０と接続し、端末３０に対する情報出力（例えば、映像データや監視対象検知処理の結果等のデータ出力）や、端末３０からの操作受付等の処理を行う。すなわち、端末接続部２１１は、端末３０に対するインタフェース（アプリケーションインタフェース）の機能を担っている。
【００３１】
端末接続部２１１と端末３０との間のインタフェースの構成については限定されないものである。端末接続部２１１と端末３０との間は、例えば、Ｗｅｂシステムの接続構成（例えば、ＨＴＴＰ等の接続構成）やクライアントサーバシステムの接続構成等の種々の接続構成を適用することができる。仮に、端末接続部２１１と端末３０との間がＷｅｂの接続構成であった場合、監視処理装置２０は、Ｗｅｂサーバ（アプリケーションサーバ）として機能することになり、端末３０は、Ｗｅｂクライアント（Ｗｅｂブラウザがインストールされたコンピュータ）として機能することになる。
【００３２】
次に、端末３０の内部構成について、図４を用いて説明する。
【００３３】
図４に示すように、端末３０は、表示部３１、入力部３２、制御部３３、及び通信部３４を有している。
【００３４】
通信部３４は、当該装置（端末３０）を他の装置と通信させる通信インタフェースである。通信部３４としては、例えば、イーサネットインタフェースを適用することができる。
【００３５】
表示部３１は、端末３０を操作するオペレータに情報を表示出力するデバイスである。表示部３１としては、液晶ディスプレイ等の種々の表示装置を適用することができる。
【００３６】
入力部３２は、オペレータからの操作を受け付けるためのデバイスである。入力部３２としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル（例えば、ディスプレイと一体となったタッチパネルディスプレイ）等の種々のデバイスを適用することができる。
【００３７】
制御部３３は、当該装置（監視処理装置２０）全体を制御する機能を担っており、監視処理装置接続部３３１を有している。
【００３８】
監視処理装置接続部３３１は、監視処理装置２０の端末接続部２１１と接続するインタフェースの機能（例えば、Ｗｅｂクライアントとして接続する機能）を担っている。
【００３９】
監視処理装置接続部３３１としては、例えば、監視処理装置２０の端末接続部２１１に接続可能なインタフェースを備えるソフトウェアを適用することができる。仮に、端末接続部２１１と端末３０との間がＷｅｂの接続構成であった場合、監視処理装置接続部３３１としては、Ｗｅｂクライアントのソフトウェア（例えば、種々のＷｅｂブラウザ等）を適用することができる。この場合、監視処理装置接続部３３１は、Ｗｅｂサーバとしての監視処理装置２０（端末接続部２１１）に接続し、監視処理装置２０（端末接続部２１１）から提供されるＷｅｂ画面（Ｗｅｂコンテンツ）を、表示部３１に表示させると共に、入力部３２を介してＷｅｂ画面の操作を受け付ける処理を行う。監視処理装置接続部３３１は、さらに、受け付けた操作に応じた通信（例えば、操作に応じたリクエストの処理等）を監視処理装置２０（端末接続部２１１）と行う。
【００４０】
次に、監視処理装置２０（制御部２１）による処理の詳細について説明する。
【００４１】
図５は、監視カメラ１０−１により撮像される映像のフレームの例について示した図である。
【００４２】
図５のフレームでは、下側の左右方向に道路Ｒが写っており、道路Ｒに沿った位置に建物Ｂが映っている。また、図５のフレームでは、建物Ｂの左側に、庭木Ｗが映っている。また、図５のフレームでは、建物ＢにドアＢ１が写っており、道路Ｒ上にはドアＢ１に向かって歩いている人間Ｈ１が映っている。
【００４３】
そして、監視処理部２１４は、映像の各フレームを分析処理して、監視対象となる物体（監視対象となる物体が映っている領域）を認識する。具体的には、例えば、監視処理部２１４は、監視カメラ１０−１で撮像される映像に映る物体のうち人間等の動く物体を検知（監視）するものとする。
【００４４】
監視処理部２１４は、例えば、映像に映っている各物体を認識し、認識した物体ごとの動き量（例えば、映像上における単位時間あたりの移動量（移動距離））を検知する。監視処理部２１４は、さらに、検知した動き量と閾値（検知パラメータ）との比較結果に応じて、認識した各物体が発報対象（監視対象）であるか否かを判断する。監視処理部２１４は、発報する対象の物体（以下、「発報対象物体」と呼ぶ）を検知した場合には、発報のための所定の処理（以下、「発報処理」と呼ぶ）を行う。
【００４５】
監視処理部２１４による物体の認識処理、及び各物体の動き量を検知する処理の具体的な方式は限定されないものであり、種々の方式を適用することができる。例えば、監視処理部２１４では、特許文献１と同様の処理により、物体の認識処理及び動き量の検知処理を行うようにしてもよい。
【００４６】
以下の例では、監視処理部２１４は、原則として、映像（フレーム列）を構成する各フレームで、映っている各物体の外接矩形（輪郭を含むことができる最も小さな長方形）を、各物体を検知した領域（以下、「検知領域」と呼ぶ）として管理するものとする。
【００４７】
そして、監視処理部２１４は、発報対象物体を検知した場合、その発報対象物体の検知内容を示す発報対象物体検知データを、検知結果蓄積領域２２２に記録する。発報対象物体検知データには、対応する発報対象物体を検出した時刻（フレームを識別する情報）及び、当該発報対象物体の検知領域の情報（当該発報対象物体の外接矩形の位置や大きさを特定する情報；以下、「検知領域情報」とも呼ぶ）が含まれているものとする。
【００４８】
また、監視処理部２１４は、各発報対象物体検知データについて、オペレータの評価（以下、「評価データ」又は「評価結果」とも呼ぶ）の入力を求め、各発報対象物体検知データに評価データを付加して検知結果蓄積領域２２２に記録する。
【００４９】
監視処理部２１４は、発報対象物体を検知する度に、端末接続部２１１を制御して、オペレータに発報対象物体が発生したことを発報すると共に、当該発報対象物体に係る発報対象物体検知データをオペレータに提示して、評価データの入力を求める処理（以下、「評価入力受付処理」と呼ぶ）を行う。
【００５０】
監視システム１において、評価入力受付処理の具体的な方式は限定されないものである。例えば、監視処理部２１４は、端末接続部２１１を介して、端末３０（表示部３１）に、発報対象物体検知データを提示するとともに評価データの入力を受け付ける処理を行う操作画面を表示させるようにしてもよい。そして、端末接続部２１１は、端末３０で当該操作画面（評価データの入力を受け付ける操作画面）に入力された内容に基づいて、評価データを取得し、監視処理装置２０に通知する。
【００５１】
以上のように、監視処理装置２０は、例えば、端末接続部２１１を介して、端末３０を操作するオペレータから評価データの入力を受け付けることができる。
【００５２】
図６は、各監視カメラ１０で撮像された映像等を表示することができる操作画面（以下、「監視画面」と呼ぶ）の構成例について示した説明図である。
【００５３】
例えば、端末接続部２１１は、端末３０に、図６のような構成の監視画面（Ｗｅｂ画面）を提供することで、評価データの入力を受け付けるようにしてもよい。端末３０の制御部３３（監視処理装置接続部３３１）は、端末接続部２１１から供給されたコンテンツ（操作画面のデータ）に基づいて、図６のような監視画面を、表示部３１に表示させ、入力部３２を介してオペレータから監視画面に対する入力を受け付ける。そして、端末３０の制御部３３（監視処理装置接続部３３１）は、オペレータからの入力に基づいた処理（例えば、監視処理装置２０への入力データの通知や、監視画面の更新処理等Ｗｅｂブラウザとしての処理）を行う。
【００５４】
以上のように、図６に示す監視画面では、オペレータに各監視カメラ１０の映像を表示出力する処理や、発報処理（例えば、発報内容を表示出力する処理）や、評価入力受付処理が可能となっている。
【００５５】
図６に示す監視画面では、監視カメラ１０の指定を受け付けるためのフィールドＦ１０１が配置されている。フィールドＦ１０１には、いずれかの監視カメラ１０の識別情報が入力される。以下では、監視カメラ１０−１〜１０−Ｎの識別情報として、それぞれ１〜１０が割り当てられているものとする。図６では、フィールドＦ１０１に、１が入力されているため、監視カメラ１０−１が指定されていることになる。以下では、フィールドＦ１０１で指定された監視カメラ１０を「指定カメラ」とも呼ぶものとする。端末接続部２１１は、端末３０の制御部３３（監視処理装置接続部３３１）から、フィールドＦ１０１の識別情報更新が通知されると、更新された識別情報に対応する監視カメラ１０を指定カメラとして認識し、フィールドＦ１０２に表示する映像を指定カメラの映像に切り替える処理を行う。
【００５６】
また、図６に示す監視画面では、指定カメラのＰＴＺ操作を受け付けるためのボタン（以下、「ＰＴＺ操作ボタン」とも呼ぶ）も配置されている、図６に示す監視画面では、ＰＴＺ操作ボタンとして、左方向のパンを受け付ける左パンボタンＢＰＬ、右方向のパンを受け付ける右パンボタンＢＰＲ、上方向のチルトを受け付ける上チルトボタンＢＴＵ、下方向のチルトを受け付ける下チルトボタンＢＴＤ、拡大ズームを受け付ける拡大ズームボタンＢＺＵ、及び縮小ズームを受け付ける縮小ズームボタンＢＺＤが配置されている。端末接続部２１１は、端末３０の制御部３３（監視処理装置接続部３３１）から、いずれかのＰＴＺ操作ボタンが押下されると、カメラ制御部２１２を介して、指定カメラに押下されたＰＴＺ操作ボタンに応じた動作を行うように制御する。
【００５７】
さらに、図６に示す監視画面では、発報対象物体が検出されたことを発報する情報（以下、「発報情報」と呼ぶ）が表示されたフィールドＦ１０３が配置されている。フィールドＦ１０３には、１つの発報情報を表示するサブフィールドが複数配置可能となっている。図６では、各サブフィールドには、発報情報を構成する情報として、少なくとも発報対象物体を検知した時刻と監視カメラ１０の識別情報（カメラ１〜カメラＮのいずれかの表示）とが表示されている。図６では、フィールドＦ１０３には、４つのサブフィールドＳＦ１０１〜ＳＦ１０４が配置されている。
【００５８】
そして、監視画面でいずれかのサブフィールドの選択操作（例えば、マウスによるクリック等）が行われると、端末接続部２１１は、監視画面を当該サブフィールドに対応する発報対象物体検知データを表示し、その評価データの入力を受け付けることが可能な画面に遷移させる。
【００５９】
図７は、図６の監視画面で、サブフィールドＳＦ１０１が選択操作された状態について示した図である。
【００６０】
図７では、選択操作されたサブフィールドＳＦ１０１は、選択されたことを表すために枠線が太くなり、当該発報情報に対応する発報対象物体の検知は誤検知（誤発報）であるという評価を受け付けるための誤検知評価ボタンＢ１０１が追加表示された状態となっている。
【００６１】
図７に示す監視画面の例では、オペレータから評価を受け付けるインタフェースとして、選択操作されたサブフィールドに誤検知評価ボタンＢ１０１のみを表示している。そして、端末接続部２１１は、例えば、誤検知評価ボタンＢ１０１が操作されない場合（例えば、発報時刻後所定時間（例えば、１分程度の時間）操作されない場合）に、当該サブフィールドに対応する発報対象物体の検知は誤検知ではなく正常（以下、「正常検知」とも呼ぶ）という評価を受け付けたものとして処理するものとする。なお、サブフィールドに正常検知であるという評価を受け付けるためのボタンを追加表示するようにしてもよい。
【００６２】
また、図７に示すように、フィールドＦ１０３に選択操作されたサブフィールドに対応する発報対象物体が検出されたフレーム（発報対象物体が検出された時刻における監視カメラ１０のフレーム）を表示すると共に、フィールドＦ１０１の識別情報をフィールドＦ１０２に表示したフレームの監視カメラ１０の識別情報に合わせた表示とする。図７では、フィールドＦ１０２に、選択操作されたサブフィールドＳＦ１０１に対応する発報対象物体が検出されたフレーム（監視カメラ１０−１のフレーム）を表示すると共に、フィールドＦ１０１の識別情報を「１」としている。
【００６３】
さらに、図７に示すように、監視画面では、フィールドＦ１０２に表示されたフレーム（発報対象物体が検出された時刻のフレーム）において、選択操作されたサブフィールドに対応する発報対象物体の外接矩形が表示される。図７の監視画面では、フィールドＦ１０２に表示されたフレームにおいて、選択操作されたサブフィールドＳＦ１０１に対応する発報対象物体（人間Ｈ１）の外接矩形Ｘ１が点線で表示されている。
【００６４】
以上のように、監視画面では、選択操作されたサブフィールドに発報対象物体の検知時刻及び監視カメラ１０の識別情報を表示し、さらにフィールドＦ１０２に発報対象物体を検知したフレームに外接矩形（発報対象物体の外接矩形）を追加表示している。また、監視画面では、選択操作されたサブフィールドに、オペレータの評価を受け付けるための誤検知評価ボタンＢ１０１が配置されている。これにより、監視画面では、選択操作されたサブフィールドに対応する発報対象物体の発報対象物体検知データを提示すると共に、オペレータからの評価を受け付ける評価入力受付処理を実現している。
【００６５】
例えば、図７の監視画面では、サブフィールドＳＦ１０１が選択操作され、フィールドＦ１０２では、発報対象物体としての人間Ｈ１に外接矩形Ｘ１が付されているため、オペレータに、フィールドＦ１０２に対応する発報対象物体が人間Ｈ１であったことを認識させることができる。ここでは、例として、端末３０のオペレータは、発報対象物体が人間である場合に、当該発報対象物体について正常検知と評価するものとして説明する。そうすると、図７のような監視画面では、オペレータは、サブフィールドＳＦ１０１に対応する発報対象物体について正常検知と評価して、サブフィールドＳＦ１０１の誤検知評価ボタンＢ１０１を押下しないことになる。その結果、端末接続部２１１は、オペレータから、サブフィールドＳＦ１０１に対応する発報対象物体の評価結果を正常検知と受け付けることができる。
【００６６】
また、例えば、図８の監視画面では、サブフィールドＳＦ１０２が選択操作され、フィールドＦ１０２では、発報対象物体として庭木Ｗの枝部Ｗ１に外接矩形Ｘ２が付されているため、オペレータに、フィールドＦ１０２に対応する発報対象物体が庭木Ｗの枝部Ｗ１であったことを認識させることができる。したがって、この場合、オペレータは、サブフィールドＳＦ１０２に対応する発報対象物体を誤検知と評価して、サブフィールドＳＦ１０２の誤検知評価ボタンＢ１０１を押下することになる。その結果、端末接続部２１１は、オペレータから、サブフィールドＳＦ１０２に対応する発報対象物体の評価結果を誤検知と受け付けることができる。
【００６７】
以上のように、端末接続部２１１は、監視処理部２１４で発報対象物体が検知されるごとに、監視画面で評価入力受付処理を行い、入力された評価データを監視処理部２１４に通知することになる。その結果、監視処理部２１４では、全ての発報対象物体の検知結果についてオペレータの評価データを取得することになる。そして、監視処理部２１４は、検知結果蓄積領域２２２に蓄積されている各発報対象物体検知データに、評価データを付加することができる。
【００６８】
次に、監視処理部２１４による発報対象物体の検知方法詳細について説明する。
【００６９】
上述の通り、監視処理部２１４は、例えば、映像（フレーム列）に映っている各物体を認識し、認識した物体ごとの動き量を検知し、検知した動き量と閾値との比較結果に応じて、認識した各物体が発報対象物体であるか否かを判断する。このとき、監視処理部２１４は、撮像されるフレームの領域ごとに、異なる閾値を設定することが可能であるものとする。以下では、フレームの各領域に設定される閾値を総称して閾値Ｔｈと呼ぶものとする。監視処理部２１４は、認識した各物体の動き量と、各物体の位置（例えば、各物体の外接矩形の中心点の位置）に対応する閾値Ｔｈとの比較結果に基づいて、各物体が発報対象物体であるか否かを検知する。
【００７０】
監視処理部２１４は、各監視カメラ１０について、フレームの領域ごとの閾値Ｔｈを閾値記憶領域２２３に記録する。
【００７１】
そして、この実施形態の監視処理部２１４は、各発報対象物体の評価データに基づいて、各発報対象物体の検知領域の閾値Ｔｈを調整し、調整後の閾値Ｔｈの情報を閾値記憶領域２２３に記録する。具体的には、監視処理部２１４は、評価データが誤検知であった発報対象物体の検知領域については閾値Ｔｈを引き上げる調整（加算する調整）を行う。また、監視処理部２１４は、発報対象物体の誤検知の多い領域については、段階的に閾値Ｔｈを上げる調整を行う。これにより、監視処理装置２０では、誤検知の多い領域について、発報対象物体の検知感度を低下させる（検知しにくい状態とする）ことができる。
【００７２】
図９は、図５のような視野で撮像された映像に基づく評価結果（評価データ）の分布の例について示した説明図である。
【００７３】
なお、図９では、発報対象物体が人間である場合に、当該発報対象物体について正常検知と評価するとした場合の評価結果（評価データ）の分布の例を示している。
【００７４】
図９に示す道路Ｒに沿った領域Ａ１や、ドアＢ１の領域Ａ２では、主として人間が写るため、正常検知の評価データが多い結果（誤検知の評価データが少ない結果）となる。
【００７５】
また、図９に示す庭木Ｗの枝部Ｗ１は風等で揺れ動くため、風の強さや閾値Ｔｈの設定によっては発報対象物体が検知されることになる。したがって、図９に示す庭木Ｗの枝部Ｗ１の領域Ａ３では、誤検知の評価データが多い結果（正常検知が少ない結果）となる。したがって、この場合、監視処理部２１４は、領域Ａ３について閾値Ｔｈを加算して引き上げることで検知感度を下げることが可能となる。
【００７６】
なお、実際には、図１０のように監視カメラ１０が撮像する映像のフレーム内で評価データが正常検知となる検知領域と、評価データが誤検知となる検知領域とが重なることも考えられる。
【００７７】
図１０は、異なる評価データの検知領域が一部で重なる場合の領域分割の例について示した説明図である。
【００７８】
図１０（ａ）では、評価データが正常検知となった第１の発報対象物体を検知した検知領域Ａ４と、評価データが誤検知となった第２の発報対象物体を検知した検知領域Ａ５とが一部で重なっている。図１０では、検知領域Ａ４と検知領域Ａ５で重なりあう領域を領域Ａ６と図示している。
【００７９】
この場合、監視処理部２１４は、図１０（ｂ）に示すように、検知領域Ａ４の中心点Ｐ４と、検知領域Ａ５の中心点Ｐ５の両方から等距離にある点を結ぶ線Ｌ１で領域Ａ６を分割し、図１０（ｃ）に示すように、検知領域Ａ４と検知領域Ａ５の間の境界線を線Ｌ１に変更（分割領域をいずれかの領域に統合）して管理する。すなわち、この場合、監視処理部２１４は、第１及び第２の発報対象物体に対応する検知領域を、それぞれ図Ｕ（ｃ）のような領域に変更して管理（検知結果蓄積領域２２２に記録）する処理を行う。
【００８０】
このとき、監視処理部２１４は、それぞれの検知領域に対応する閾値Ｔｈを中心点の閾値と同様の調整を行うようにしてもよい。例えば、図１０（ｃ）のような状態の場合、監視処理部２１４は、分割後の検知領域Ａ４全体を評価データが正常検知の領域として管理し、検知領域Ａ４内の閾値Ｔｈについては中心点Ｐ４と同じ調整を行うようにしてもよい。また、例えば、図１０（ｃ）のような状態の場合、監視処理部２１４は、検知領域Ａ５を評価データが誤検知の領域として管理し、検知領域Ａ５内の閾値Ｔｈについては中心点Ｐ５と同じ調整を行うようにしてもよい。
【００８１】
また、監視処理部２１４は、複数の誤検知が発生した領域（誤検知の検知領域が複数かさなる場合）には、その領域に発生した誤検知の数（重なる誤検知の数）に応じて段階的に閾値Ｔｈを調整するようにしてもよい。例えば、監視処理部２１４は、閾値Ｔｈの初期値をｋｉｎ、閾値Ｔｈの最大値をｋｍａｘとし、誤検知が発生した数に応じて段階的に閾値Ｔｈを引き上げるようにしてもよい。例えば、監視処理部２１４が、閾値Ｔｈを５段階で調整するとした場合を想定する。この場合、監視処理部２１４は、閾値Ｔｈを、ｋｉｎ、ｋ１、ｋ２、ｋ３、ｋｍａｘ（ｉｎ＜ｋ１＜ｋ２＜ｋ３＜ｋｍａｘ）の順で閾値Ｔｈを調整することになる。
【００８２】
さらに、監視処理部２１４は、誤検知・正常検知を問わず、一定時間以上継続して発報対象物体が検知されなかった領域についても、閾値Ｔｈを引き上げる調整を行うようにしてもよい。この場合、監視処理部２１４は、一定時間以上継続して発報対象物体が検知されなかった領域の閾値Ｔｈについても同様に段階的に引き上げるように調整（例えば、ｋｉｎからｋｍａｘまで段階的に引き上げるように調整）してもよい。
【００８３】
さらにまた、監視処理部２１４は、ＰＴＺ動作が行われた監視カメラ１０（例えば、監視画面の操作でＰＴＺ動作が行われた監視カメラ１０）に関する各データ（検知結果蓄積領域２２２及び閾値記憶領域２２３に記録した各データ）を初期化（消去）するようにしてもよい。
【００８４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の監視システム１の動作を説明する。
【００８５】
図１は、監視処理装置２０が、任意の監視カメラ１０で撮像された映像に基づく監視処理を行う際の動作について示したフローチャートである。以下では、図１を用いて、監視処理装置２０（主として監視処理部２１４）が、監視カメラ１０−１で撮像された映像に基づく監視処理を行う際の動作について説明する。
【００８６】
まず、映像取得部２１３が、監視カメラ１０−１からの映像データのフレームを受信し、映像データ蓄積領域２２１に蓄積したものとする（Ｓ１０１）。
【００８７】
そして、映像取得部２１３が、映像データ蓄積領域２２１に蓄積したフレーム列を分析して、最新のフレームに映っている各物体の動き量を算出する（Ｓ１０２）。各物体の認識方法や、各物体の動き量の算出方法については、種々の方式（例えば、特許文献１と同様の方式）を適用することができる。
【００８８】
そして、ここでは、映像取得部２１３が、動き量が検知領域に対応する閾値Ｔｈ以上となる物体を発報対象物体として検知したものとする（Ｓ１０３）。
【００８９】
映像取得部２１３は、発報対象物体を検知すると、当該発報対象物体に関する所定の発報処理を行う（Ｓ１０４）。この実施形態の例では、監視処理部２１４が、端末接続部２１１を制御して、端末３０に提供する監視画面（端末３０の表示部３１に表示される監視画面）に、最新に検知した発報対象物体に関する発報情報を追加表示（フィールドＦ１０３に新たな発報情報のサブフィールドを追加表示）させる処理を行う。また、このとき、端末３０から他の手段（例えば、図示しないスピーカからのアラーム音出力やランプの点灯等）による発報を行うようにしてもよい。
【００９０】
そして、端末接続部２１１は、オペレータから、監視画面を用いて新たに発報処理された発報対象物体の検知に対する評価データの入力を受け付け、入力された評価データを監視処理部２１４に返答する（Ｓ１０５）。監視処理部２１４は、今回検知した発報対象物体に関する発報対象物体検知データ（評価データを含む）を、検知結果蓄積領域２２２に記録する。
【００９１】
監視処理部２１４は、評価データが正常検知だった場合、後述するステップＳ１０６から動作し、評価データが誤検知だった場合、後述するステップＳ１０７から動作する。
【００９２】
上述のステップＳ１０５で、評価データが正常検知だった場合監視処理部２１４は、以下の処理を行う（Ｓ１０６）。
【００９３】
監視処理部２１４は、今回検知された発報対象物体の検知領域（以下、「最新検知領域」と呼ぶ）と過去の検知領域との重なりの有無を確認する。そして、最新検知領域が、過去の検知領域と重ならない場合や、最新検知領域が過去の正常検知の検知領域と重なる場合（誤検知の検知領域と重ならない場合）、監視処理部２１４は最新検知領域の閾値を調整せずそのままとする（Ｓ１０６−１）。一方、最新検知領域が、過去の誤検知の検知領域と重なる場合、監視処理部２１４は、最新検知領域と当該誤検知の検知領域とで重なる部分を分割（例えば、図１０のように分割）して、最新検知領域と当該誤検知の検知領域を分割後の領域に変更（検知結果蓄積領域２２２の発報対象物体検知データを変更）する。そして、監視処理部２１４は、分割後の領域の元となる分割前の領域において適用されていた誤検知の検知領域の閾値Ｔｈを引き下げる処理（閾値記憶領域２２３のデータを変更する処理）を行う（Ｓ１０６−２）。例えば、監視処理部２１４は、分割後の最新検知領域（分割された元誤検知の検知領域を含む領域）の閾値を、最新検知領域の中心点と同じ閾値Ｔｈに設定するようにしてもよい。
【００９４】
上述のステップＳ１０５で、評価データが誤検知だった場合監視処理部２１４は、以下の処理を行う（Ｓ１０７）。
【００９５】
監視処理部２１４は、今回検知された最新検知領域と過去の検知領域との重なりの有無を確認する。最新検知領域が過去の正常検知の検知領域と重なる場合、監視処理部２１４は、最新検知領域と当該正常検知の検知領域とで重なる部分を分割（例えば、図１０のように分割）する。監視処理部２１４は、さらに、最新検知領域と当該正常検知の検知領域を、分割後の領域に変更（検知結果蓄積領域２２２の発報対象物体検知データを変更）する。そして、監視処理部２１４は、分割された元正常検知の検知領域の閾値Ｔｈを引き上げる処理（閾値記憶領域２２３のデータを変更する処理）を行う（Ｓ１０７−１）。例えば、監視処理部２１４は、分割後の最新検知領域（分割後の領域の元となる分割前の領域において適用されていた正常検知の検知領域を含む領域）の閾値を、最新検知領域の中心点と同じ閾値Ｔｈに設定するようにしてもよい。一方、最新検知領域が過去の検知領域と重ならない場合や、最新検知領域が過去の誤検知の検知領域と重なる場合、監視処理部２１４は、最新検知領域の閾値Ｔｈを引き上げる処理を行う（Ｓ１０７−２）。
【００９６】
ステップＳ１０６、Ｓ１０７の処理の後、監視処理部２１４は、一定期間（例えば、１週間程度の期間）以上の間、発報対象物体が検知されていない領域の有無を確認し、該当する領域について閾値Ｔｈを引き上げる処理を行う（Ｓ１０８）。
【００９７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００９８】
第１の実施形態の監視処理装置２０では、オペレータから各発報対象物体の検知に対する評価を受け付けることで、正常検知の評価が得られる領域以外の閾値Ｔｈが引き上げられ、正常検知の評価が得られない領域（誤検知の評価となった領域）の検知感度を低下させることができる。すなわち、第１の実施形態の監視処理装置２０では、オペレータから各発報対象物体の検知に対する評価を受け付けることで、従来技術（例えば、特許文献１の記載技術）のように、ＰＴＺ操作が行われた後に監視領域等の再設定を必要とせずに、監視カメラ１０の撮像視野に適した検知感度（領域ごとの閾値Ｔｈ）の設定を行うことができる。これにより、監視処理装置２０では、発報対象物体の検知精度を向上（誤検知を抑制）させつつ、利便性を向上させることができる。
【００９９】
また、第１の実施形態の監視処理装置２０では、全く発報対象物体が検知されない領域については、閾値Ｔｈを引き上げて、検知感度を下げている。これにより、第１の実施形態の監視処理装置２０では、演算コストを削減することができる。
【０１００】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による監視処理装置、監視処理プログラム、及び監視処理方法、並びに、監視システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０１０１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の監視システム１についても、上述の図２を用いて示すことができる。また、第２の実施形態の監視処理装置２０の機能的構成、及び端末３０の機能的構成についても、それぞれ上述の図３、図４を用いて示すことができる。以下では、第２の実施形態について第１の実施形態との差異を説明する。
【０１０２】
第２の実施形態では、監視処理部２１４による処理が異なるだけである。
【０１０３】
第２の実施形態の監視処理部２１４は、各監視カメラ１０でＰＴＺ動作（例えば、監視画面上のボタン操作に基づき動作）する場合、ＰＴＺ動作が発生した監視カメラ１０に対応する各種位置データが示す位置を、発生したＰＴＺ動作に応じた位置となるような補正量で補正する処理を行うものとする。
【０１０４】
ここで、ＰＴＺ動作が発生した監視カメラ１０に対応する各種位置データは、例えば、検知結果蓄積領域２２２の各発報対象物体検知データを構成する検知領域の位置のデータ、及び閾値記憶領域２２３の各領域の閾値Ｔｈを定義した閾値データを構成する検知領域の位置データなどである。
【０１０５】
例えば、第２の実施形態の監視処理部２１４は、各監視カメラ１０でパン動作又はチルト動作する場合、次のように、補正に関わる処理をしてもよい。
【０１０６】
第２の実施形態の監視処理部２１４は、パン動作又はチルト動作が発生した監視カメラ１０に対応する各種位置データが示す位置を、発生したパン動作又はチルト動作の方向と逆方向に、発生したパン動作又はチルト動作の角度に応じた補正量（例えば、パン動作又はチルト動作の角度に応じたドット数分）で補正するようにしてもよい。
【０１０７】
また、例えば、第２の実施形態の監視処理部２１４は、各監視カメラ１０でズーム動作する場合、ズーム動作が発生した監視カメラ１０に対応する各種位置データが示す位置を、それぞれ発生したズーム動作に応じた位置となるように補正してもよい。
【０１０８】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の監視システム１の動作を説明する。
【０１０９】
図１１は、任意の監視カメラ１０でＰＴＺ動作が発生した場合の監視処理装置２０の動作について示したフローチャートである。
【０１１０】
まず、監視カメラ１０−１でＰＴＺ動作が発生（オペレータによる監視画面上の操作基づき、カメラ制御部２１２の制御によるＰＴＺ動作が発生）し、撮像する方向（撮像する領域）が変動したものとする（Ｓ２０１）。
【０１１１】
監視カメラ１０−１でＰＴＺ動作が発生すると、監視処理部２１４は、監視カメラ１０−１に関する監視処理を一時停止する（Ｓ２０２）。
【０１１２】
また、監視カメラ１０−１でＰＴＺ動作が発生すると、監視処理部２１４は、カメラ制御部２１２から監視カメラ１０−１がＰＴＺ動作した内容（例えば、パン／チルト動作であれば動作した方向と角度、ズーム動作であれば拡大／縮小率）を取得する。
【０１１３】
監視処理部２１４は、取得したＰＴＺ動作した内容を用い、当該内容に基づいて、各種位置データ（検知結果蓄積領域２２２及び閾値記憶領域２２３における位置に関するデータ）が示す位置を補正する補正量を計算する。そして、監視処理部２１４は、監視カメラ１０−１に対応する各種位置データ（検知結果蓄積領域２２２及び閾値記憶領域２２３における位置に関するデータ）が示す位置について、計算した補正量の補正を行う（Ｓ２０３）。
【０１１４】
次に、監視処理部２１４は、監視カメラ１０−１のＰＴＺ動作後のフレーム内で、過去の監視処理（発報対象検知処理）に基づくデータ（映像データ蓄積領域２２１及び検知結果蓄積領域２２２に設定されたデータ）が設定されている領域について、そのままの設定（検知領域や閾値等の設定データ）を引き継ぐ。また、監視処理部２１４は、過去の監視処理に基づくデータが設定されていない領域について、初期値を設定（例えば、閾値Ｔｈを初期値ｋｉｎに設定）する（Ｓ２０４）。
【０１１５】
次に、監視処理部２１４は、監視カメラ１０−１に関する監視処理（発報対象検知処理）を再開する（Ｓ２０５）。
【０１１６】
図１２は、第２の実施形態の監視処理部２１４が、ＰＴＺ動作が発生した監視カメラ１０−１に対応する各種位置データの補正処理を行った場合の例について示した説明図である。
【０１１７】
例えば、図１２（ａ）のように、監視カメラ１０−１のフレームの全領域Ａ７内に各種位置データが設定されているものとする。
【０１１８】
そして、図１２（ａ）の状態から、監視カメラ１０−１で左方向へ、角度θのパン動作が発生したものとする。図１２（ｂ）は、監視カメラ１０−１のパン動作の後のフレームを示している。
【０１１９】
そうすると、監視処理部２１４は、監視カメラ１０−１の左方向へのパン動作に伴い、補正する方向及び補正量を計算する。この場合、監視処理部２１４は、パン動作と逆の右方向へ、角度θに応じた分の補正量を算出する。例えば、監視処理部２１４は、角度θに所定の定数ｍを乗じたドット数Ｄ（Ｄ＝θ×ｍ）を補正量として算出するようにしてもよい。定数ｍについては、実験等により適切な値を予め求めて設定しておくことが望ましい。
【０１２０】
そして、監視処理部２１４は、図１２（ｂ）に示すように、監視カメラ１０−１に関する各種位置データ（検知結果蓄積領域２２２及び閾値記憶領域２２３に設定されたデータ）が示す位置を、右方向に補正量Ｄの分、補正する。具体的には、監視処理部２１４は、例えば、パン動作が発生した監視カメラ１０に対応する検知結果蓄積領域２２２のデータ（各検知領域の位置のデータ）、及び閾値記憶領域２２３のデータ（閾値を調整した各領域の位置のデータ）が示す各位置を、右方向に補正量Ｄの分、補正する処理を行う。
【０１２１】
これにより、図１２（ｂ）に示すように、パン動作前の各種データ（映像データ蓄積領域２２１及び検知結果蓄積領域２２２のデータ）のうち、パン動作前と見た目が重なる領域Ａ８については、パン動作前のデータを適用することができる。また、パン動作後、監視処理部２１４は、パン動作後に見えなくなった領域Ａ１０のデータについて、一旦停止する（監視処理部２１４は、領域Ａ１０が監視対象の領域となった場合、再び、監視処理を再開する）。さらに、監視処理部２１４は、パン動作後に新たに見えるようになった領域Ａ９については、過去のデータ（領域Ａ７のデータ以外のデータ）が利用できない場合、初期値を適用することになる。
【０１２２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１２３】
第２の実施形態の監視処理装置２０では、監視カメラ１０でＰＴＺ動作が発生し、撮像する視野（範囲）が変動した場合に、ＰＴＺ動作が発生した監視カメラ１０に対応する各種位置データが示す位置を補正している。これにより、第２の実施形態の監視処理装置２０では、監視カメラ１０でＰＴＺ動作が発生した直後でも、過去に記録されたデータを再利用して処理を継続することができるため、検知精度及び利便性の低下を抑制することができる。
【０１２４】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による監視処理装置、監視処理プログラム、及び監視処理方法、並びに、監視システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０１２５】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態の監視システム１についても、上述の図２を用いて示すことができる。また、第３の実施形態の監視処理装置２０の機能的構成、及び端末３０の機能的構成についても、それぞれ上述の図３、図４を用いて示すことができる。以下では、第２の実施形態について第１の実施形態との差異を説明する。
【０１２６】
第３の実施形態では、監視処理部２１４による処理が異なるだけである。
【０１２７】
監視カメラ１０では、故意、あるいは、偶発的にカメラレンズが汚れてしまい、正常な映像が撮像できない場合がある。通常、監視カメラの運用では、定期的にオペレータが目視で問題ないことを確認（監視カメラ映像をモニタで確認）するオペレーションが行われる。
【０１２８】
第３の実施形態の監視処理装置２０（監視処理部２１４）では、発報対象物体を検知する処理を利用して、監視カメラ１０自体（監視カメラ１０により撮像される映像自体）に異常が発生したことを検知し、監視カメラ１０に異常が発生したことを検知した場合、その旨を発報（以下、この発報を「カメラ異常発報」と呼ぶ）する処理を行う。
【０１２９】
例えば、誤検知を含み発報対象物体が検知されていた領域から所定期間以上検知が途絶えた場合には、監視カメラ１０自体に異常（例えば、レンズの汚れ等）が発生した可能性がある。また、例えば、定期的に差分（物体の動作）が発生しているが、その動き量が閾値以下で発報対象となっていない領域があった場合を想定すると、監視カメラ１０自体に異常（例えば、レンズの汚れ等）が発生した場合、その閾値以下の差分も発生しなくなる。
【０１３０】
そこで、第３の実施形態の監視処理装置２０（監視処理部２１４）では、撮像された映像で差分（動き）が少なくなった監視カメラ１０について、異常が発生したと推定し、その旨を発報（カメラ異常発報）する処理を行う。すなわち、第３の実施形態の監視処理装置２０（監視処理部２１４）では、映像の差分がある場合（認識した物体の動きがある場合）だけでなく、差分が減少した場合（認識した物体の動き量が減少した場合）も評価する。
【０１３１】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
以下では、図１３を用いて、監視処理装置２０（主として監視処理部２１４）が、監視カメラ１０−１の異常の有無を監視する処理の動作について図１３を用いて説明する。
【０１３２】
まず、映像取得部２１３が、監視カメラ１０−１からの映像データのフレームを受信し、映像データ蓄積領域２２１に蓄積したものとする（Ｓ３０１）。
【０１３３】
そして、監視処理部２１４が、映像データ蓄積領域２２１に蓄積したフレーム列を分析して、最新に受信したフレーム上で認識した各物体の動き量を算出し（Ｓ３０２）、１つ前に処理したフレームとの差分（各物体の動き）の有無を確認する（Ｓ３０３）。監視処理部２１４は、差分が無かった場合（フレーム上で動きのある物体が存在しなかった場合）は後述するステップＳ３０４から動作し、差分が有った場合（フレーム上で動きのある物体が存在した場合）は上述のステップＳ３０１に戻って次のフレームの処理に移行する。なお、この場合、監視処理部２１４は、発報対象物体を検知する閾値Ｔｈよりも小さい閾値Ｔｈｍｉｎを適用し、閾値Ｔｈｍｉｎ以上の動き量が発生した物体が無かった場合に、差分がない（各物体の動き量がない）と判断するようにしてもよい。
【０１３４】
上述のステップＳ３０３で差分がないと判断された場合、監視処理部２１４は、以下の処理により、監視カメラ１０−１の異常の有無を判定する。例えば、監視処理部２１４は、監視カメラ１０−１に関する過去の発報対象物体の検知履歴を参照（検知結果蓄積領域２２２のデータを参照）し、過去に発報対象物体の検知があり（例えば、所定間隔以下で発報対象物体の検知があった場合）、かつ、一定期間以上（例えば、２時間程度の期間以上）継続して新な発報対象物体の検知が無い場合、監視カメラ１０−１が異常であると推定するようにしてもよい。また、例えば、監視処理部２１４は、過去の監視カメラ１０−１のフレーム内の各物体の動き量を確認（例えば、２時間程度前までの期間の各物体の動き量の有無を確認）し、閾値Ｔｈ以下でも動きが発生した物体が存在し、かつ、一定期間以上（例えば、２時間程度の期間以上）継続して新な発報対象物体の検知が無い場合、監視カメラ１０−１が異常であると推定するようにしてもよい。この場合、監視処理部２１４は、閾値Ｔｈ以下の動き量であっても、各物体の動き量の履歴を保持しておく構成とすることが望ましい。
【０１３５】
そして、監視処理部２１４は、上述のステップＳ３０４の推定結果を確認（Ｓ３０５）し、監視カメラ１０−１に異常有りという推定結果だった場合、後述するステップＳ３０６から動作し、異常無しという推定結果だった場合、上述のステップＳ３０１に戻って、次のフレームの処理に移行する。
【０１３６】
上述のステップＳ３０５で監視カメラ１０−１に異常有りという推定結果が確認された場合、監視処理部２１４は、監視カメラ１０−１の異常に関する所定の発報処理を行い（Ｓ３０６）、上述のステップＳ３０１に戻って次のフレームの処理を行う。例えば、監視処理部２１４は、端末接続部２１１を制御して、端末３０に提供する監視画面（端末３０の表示部３１に表示される監視画面）に、監視カメラ１０−１の異常を発報する発報情報（カメラ異常発報の発報情報）を追加表示（フィールドＦ１０３に新たな発報情報のサブフィールドを追加表示）させる処理を行うようにしてもよい。
【０１３７】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１３８】
第３の実施形態の監視処理装置２０では、監視カメラ１０自体の異常の有無を検知し、異常の発生した監視カメラ１０があった場合その旨を発報する処理を行っている。これにより、端末３０を操作するオペレータは、カメラ異常発報を契機に、監視画面で当該カメラ異常発報に係る監視カメラ１０の映像を確認することで利便性が向上する（例えば、通常時のカメラ映像の確認を省略することができる）。
【０１３９】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１４０】
（Ｄ−１）上記の各実施形態では、監視処理装置２０と端末３０とを別個の装置として記載したが、一体とした装置としてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１…監視システム、１０、１０−１〜１０−Ｎ…監視カメラ、２０…監視処理装置、２１…制御部、２１１…端末接続部、２１２…カメラ制御部、２１３…映像取得部、２１４…監視処理部、２２…データ記憶部、２２１…映像データ蓄積領域、２２２…検知結果蓄積領域、２２３…閾値記憶領域、２３…通信部、３０…端末、３１…表示部、３２…入力部、３３…制御部、３３１…監視処理装置接続部、３４…通信部。
【図１】
2019149697.tif 000003
【図２】
2019149697.tif 000004
【図３】
2019149697.tif 000005
【図４】
2019149697.tif 000006
【図５】
2019149697.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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