(57)【要約】【課題】データエラーを補完し、ガス残量の算出精度を高める。【解決手段】多頻度計測または多頻度収集による時系列の計測データを遠隔地より取得し、ガス使用量またはガス容器のガス残量を算出するガスデータの遠隔処理システム（２）であって、前記計測データのエラー判定に基づき、履歴データとの比較によりガス使用量データまたはガス残量データに補完処理を行う処理部（データ処理部８）を備えることにより、ガス使用量やガス容器のガス残量の算出精度を高める。【選択図】図１
2019153115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多頻度計測または多頻度収集による時系列の計測データを遠隔地より取得し、ガス使用量またはガス容器のガス残量を算出するガスデータの遠隔処理システムであって、
前記計測データのエラー判定に基づき、履歴データとの比較によりガス使用量データまたはガス残量データに補完処理を行う処理部を備えることを特徴とするガスデータ遠隔処理システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記計測データに人手検針データを含むかを判定し、人手検針データを含む場合には標準データを参照して前記計測データにデータ補完を行うことを特徴とする請求項１に記載のガスデータ遠隔処理システム。
【請求項３】
多頻度計測または多頻度収集による時系列の計測データからガス使用量またはガス容器のガス残量を算出するガスデータ処理をコンピュータで実現するためのプログラムであって、
前記計測データのエラー判定をする機能と、
履歴データとの比較によりガス使用量データまたはガス残量データに補完処理を行う機能と、
を前記コンピュータで実現するためのプログラム。
【請求項４】
前記計測データに人手検針データを含むかを判定する機能と、
人手検針データを含む場合には標準データを参照して前記計測データにデータ補完を行う機能と、
をコンピュータで実現するための請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
多頻度計測または多頻度収集による時系列の計測データからガス使用量またはガス容器のガス残量を算出するガスデータ処理をコンピュータで実現するためのガスデータ遠隔処理方法であって、
前記計測データのエラー判定を行う工程と、
履歴データとの比較によりガス使用量データまたはガス残量データに補完処理を行う工程と、
を含むことを特徴とするガスデータ遠隔処理方法。
【請求項６】
前記計測データに人手検針データを含むかを判定する工程と、
人手検針データを含む場合には標準データを参照して前記計測データにデータ補完を行う工程と、
を含むことを特徴とする請求項５に記載のガスデータ遠隔処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はたとえば、ＬＰガス（Liquefied Petroleum Gas ：液化石油ガス）の使用量などを表すガスデータの遠隔処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＰガスは、ボンベやシリンダなどのガス容器に装填されてユーザーの軒先などに配送される。ユーザーに設置されるガス容器はガス消費量に応じて設置され、通常、バックアップ用を含めて複数本が設置される。このガス容器はガス切れ前の段階で配送業者により交換することが行われている。
ＬＰガスの残量管理に関し、ガス容器とガス消費設備との間にあるガス供給路に配置された流量計測手段で検知したガス消費量とガス容器のガス残量から、ガス消費設備で消費可能な残時間を算出して表示することが知られている（たとえば、特許文献１）。
ガス容器の配送予測に関し、安全率マスタを用いてガス切れの発生日を予測し、配送効率およびガス切れリスクを考慮した配送予定日を算出することが知られている（たとえば、特許文献２）。
【０００３】
ガス容器の配送日に関し、ガスメーターの指針データを受け付け、前回指針日から次回指針日までの間のガス使用量に基づいてガス残量を更新し、指針日間の一日当たりのガス使用量と、過去の期間における一日当たりのガス使用量の変化率とに基づいて予測された一日当たりのガス使用量に応じて、更新されたガス残量を減少させて将来のガス残量を予測し、このガス残量が所定日となる日を配送日に決定することが知られている（たとえば、特許文献３）。また、ガスメーターの複数の指針データからガス使用量を得てガス残量を更新し、ガス容器の過去のガス使用量の比較によるガス使用量の変化に基づき更新されたガス残量を減少させて将来のガス残量を予測し、予測されたガス残量が所定値となる日をガス容器の配送日に決定することが知られている（たとえば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０７５３６６号公報
【特許文献２】特許第５８０２２２５号公報
【特許文献３】特許第５５７０５５２号公報
【特許文献４】特許第５５７０５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＬＰＧユーザーが使用中のガス容器のガス切れ日を特定する方法は、月に１度人手で行われる検針（いわゆる人手検針）による指針データと配送員の経験に依存するところが大きく、ガス切れ日の推定精度が悪かった。このような人的な処理をベースにした配送システムには、配送先のガス容器のＬＰＧ残量が予想より多かったり、ガス切れを起こしたりすることもあり、業務効率が悪く、配送コストもかかるという課題がある。
このような人的処理による課題の解消に向け、スマートメーターの導入が検討されている。本発明者らは、使用中のガス容器側から多頻度で且つ自動で遠隔地より取得したガス使用量に関するデータ（ガスデータ）のトレンドからガス切れ推定日を容易に特定することができるとの知見を得ている。
【０００６】
しかしながら、ガスメーターから離れたデータ処理地でガス残量を把握する場合、ガスデータのトラフィックエラーなどがガス残量の算出に影響するという課題がある。
また、集合住宅や電波による通信ができない箇所など、計測データに人手で取得した値と自動で遠隔地より取得した値が混在する場合にもガス残量の算出精度が低下するという課題がある。
斯かる要求や課題について、特許文献１〜特許文献４にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆はない。
そこで、本発明の第一の目的は上記課題に基づき、データエラーを補完し、ガス残量の算出精度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のガスデータ遠隔処理システムの一側面によれば、多頻度計測または多頻度収集による時系列の計測データを遠隔地より取得し、ガス使用量またはガス容器のガス残量を算出するガスデータの遠隔処理システムであって、前記計測データのエラー判定に基づき、履歴データとの比較によりガス使用量データまたはガス残量データに補完処理を行う処理部を備える。
このガスデータ遠隔処理システムにおいて、前記処理部は、前記計測データに人手検針データを含むかを判定し、人手検針データを含む場合には標準データを参照して前記計測データにデータ補完を行ってよい。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のプログラムの一側面によれば、多頻度計測または多頻度収集による時系列の計測データからガス使用量またはガス容器のガス残量を算出するガスデータ処理をコンピュータで実現するためのプログラムであって、前記計測データのエラー判定をする機能と、履歴データとの比較によりガス使用量データまたはガス残量データに補完処理を行う機能とをコンピュータで実現する。
このプログラムにおいて、前記計測データに人手検針データを含むかを判定する機能と、
人手検針データを含む場合には標準データを参照して前記計測データにデータ補完を行う機能をコンピュータで実現してよい。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のガスデータ遠隔処理方法の一側面によれば、多頻度計測または多頻度収集による時系列の計測データからガス使用量またはガス容器のガス残量を算出するガスデータ処理をコンピュータで実現するためのガスデータ遠隔処理方法であって、前記計測データのエラー判定を行う工程と、履歴データとの比較によりガス使用量データまたはガス残量データに補完処理を行う工程とを含む。
このガスデータ遠隔処理方法において、前記計測データに人手検針データを含むかを判定する工程と、人手検針データを含む場合には標準データを参照して前記計測データにデータ補完を行う工程とを含んでよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 多頻度の計測で得られる計測データのデータエラーをチェックしてデータ補完を行うので、データトラフィックなどの影響を回避でき、ガス容器のガス残量の算出精度を高めることができる。
(2) 使用中のガス容器のガス残量の算出精度が高められる結果、ガス切れ直前までガスを使用でき、ガス容器の配送コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係るガスデータ遠隔処理システムを示す図である。
【図２】エラーチェックおよび欠損処理(1) を示す図である。
【図３】エラーチェックおよび欠損処理(2) を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係るガスデータ遠隔処理を示すシーケンスである。
【図５】第２の実施の形態に係るガスデータ遠隔処理システムを示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係るガスデータ遠隔処理を示すシーケンスである。
【図７】実施例に係るガスデータ遠隔処理システムを示す図である。
【図８】Ａは管理センターのサーバーのハードウェアを示す図、Ｂは管理データテーブルを示す図、Ｃは履歴データファイルを示す図である。
【図９】データ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
＜ガスデータ遠隔処理システム＞
図１は、第１の実施の形態に係るガスデータ遠隔処理システムを示している。図１に示す構成は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。
このガスデータ遠隔処理システム２には計測部４、データ収集部６、データ処理部８および記憶部１０が備えられる。計測部４およびデータ収集部６はたとえば、公知のガスメーター１２に備えられる。データ処理部８および記憶部１０はデータ処理装置１４に備えられる。このデータ処理装置１４は、ユーザー側のガスメーター１２と離れたたとえば、ガス会社などのデータ管理センターに設置される。
【００１３】
ガスメーター１２はたとえば、ユーザーの軒先に設置される。ＬＰガスなどのガスＧはガス供給路１８を通してガス容器２０からガス機器２２に流れる。計測部４はガス供給路１８に設置されてガス使用量を多頻度で計測し（多頻度検針）、その計測出力としてガスデータを出力する。
ガスデータは、ガス容器２０（または２０−１、２０−２）のガス切れ推定日の算出に用いられる。したがって、ガスデータは、たとえば、ガス流量の計測値、ガス使用量、ガス残量、ロードサーベイやガスメーター１２の出力パルス、計測値と同様にガス使用量やガス残量を示すデータ、アラーム情報、ガス使用量やガス残量を表す容器内圧力の何れでもよいし、これらの２以上を組合せたデータでもよい。
【００１４】
ガス容器２０にはたとえば、ガスＧをガス機器２２に供給する供給用のガス容器２０−１と、ガス容器２０−１のガス切れをバックアップするためのガス容器２０−２が備えられる。ガス容器２０−１にガス切れが生じたとき、切換器２４がガスＧの供給元のガス容器２０−１からバックアップ側のガス容器２０−２に切り換え、ガス容器２０−２からガス機器２２にガスＧを供給する。
ガス機器２２にはガスＧを燃焼させるガス器具や給湯機器など、複数のガス機器２２−１、２２−２・・・が含まれる。
【００１５】
データ収集部６は、計測部４により多頻度で計測された複数のガスデータを時系列で収集する。ガスメーター１２にはガスデータを格納する記憶部２６を備えてよい。この記憶部２６にはガスデータが時系列で格納され、保存される。
データ収集部６に収集されたガスデータは、通信部２８によりデータ処理装置１４に向けて送信される。この伝送形態はたとえば、無線でよいが、有線であってもよい。
【００１６】
データ処理装置１４には通信部３０が備えられる。この通信部３０は通信部２８と無線接続によりガスメーター１２からのガスデータを受信する。
データ処理部８はたとえば、コンピュータで構成される。このデータ処理部８には、エラーチェック機能３２−１、データ補完機能３２−２、データ変換機能３２−３、ガス残量算出機能３２−４などが備えられる。記憶部１０にはガスデータ、処理途上のデータ、処理結果のデータが格納される。情報提示部３４には識別情報に関係付けられて、データ処理部８の処理結果を表すガス量などの情報が提示される。
【００１７】
＜データ処理部８のデータ処理＞
データ処理部８が実行するデータ処理には次の処理が含まれる。
ａ）  計測データの取得
ガスメーター１２に収集されているガスデータを多頻度で取得する。この取得データは記憶部１０に格納される。
ｂ）  エラーチェック
ガスデータのエラーチェックを行う。このエラーチェックにはたとえば、日々収集されるガスデータから求められたガス使用量を表すガスデータにマイナスが生じている場合、メーター号数（ガスの〔ｍ3／ｈ〕あたりの能力）や使用履歴と比較してガス量に乖離がある場合など、ガスメーターに変動が生じた場合にはガスデータにデータ欠損がありと判断する。つまり、ガス使用量を使用履歴と比較し、前年比や前月比などからガス使用量のトレンドを把握すれば、その増減変化を容易に知ることができる。
【００１８】
ｃ）  データ補完
ガス使用量を表すガスデータに大幅な変動がある場合や、通信エラーなどでガスデータが取得できなかった場合には、使用履歴に基づいてガス残量を補完する処理を行う。通信エラーによるデータ欠損はたとえば、ガスデータの収集タイミングでのデータの有無から容易に発見することができる。
ｄ）  ガス重量への変換（データ変換）
使用量を表すガスデータはガスＧの体積〔ｍ3〕であるから、ガス残量算出の前処理として、これをガスＧの重量〔ｋｇ〕に変換する。この変換には変換係数（産気率）が用いられる。この変換係数は、ガス容器２０の配送先（ＬＰガスユーザー）毎またはＬＰガスユーザーが属する地域毎に一律または異なる値を設定してよい。
【００１９】
ｅ）  ガス残量の算出
ガス残量はガス容器２０に残るガス量〔ｋｇ〕である。このガス残量の算出には、配送先のガス容器２０の前回交換日、交換容器情報〔ｋｇ〕および使用履歴が参照される。この使用履歴には既述のｂ）、ｃ）、ｄ）を参照すればよいが、後述の第２の実施の形態で説明する人手計測の使用量の混在に対する使用量補正をも参照してよい。
【００２０】
＜ガス残量Ｇｉおよびガス使用量ｇｉ＞
交換時のたとえば、ガス容器２０−１のガス残量の最大値をＧｍａｘ、検出時点間のガス使用量をｇｉ、その積算値をΣｇｉとすれば、検出時点のガス残量Ｇｉは、
Ｇｉ＝Ｇｍａｘ−Σｇｉ                  ・・・(1) 
で表すことができる（ただし、ｉ＝１、２、・・・、ｎ）。
【００２１】
＜エラーチェックおよび欠損処理(1) ＞
図２のＡは、特定ユーザーについて、横軸に時間、縦軸にガス残量（ガス使用量）を取り、複数の使用履歴データを示している。
図２のＢは、現在使用中のガス残量およびガス使用量の推移を示している。区間ａ−ｂのデータＥ１では、ガス使用量が急増した状態であり、この急増前のトレンドからしてガス使用量が急激に増加した状態、つまり、ガス残量がトレンドから外れ急激に減少している状態となっている。しかし、これを俄に計測異常と断じることはできない。
【００２２】
このような場合、データ処理部８では、図２のＡに示す使用履歴データを参照し、過去の使用履歴に比較し、異常値の有無を判定する。この場合、ガスメーター１２の号数などを参照し、使用履歴との乖離を判定すればよい。
異常値が生じたと判定した場合には、過去の使用履歴としてたとえば、１年前、直近１か月などの履歴データ（標準データの参照）に基づき、図２のＣに示すように、ガス使用量を補完すればよい。区間ａ−ｂのデータＦ１はデータ補完部分である。
なお、標準データ＝過去（１年前、１ヶ月前）データを例示しているが、他の標準データとしては、家族構成から算出される一般的な消費量や季節や気温ごとに定まる一般的なガス消費の変化率、近隣で似た需要家の使用量など、その他データや集計して蓄積されているデータなども、標準データに含めてよい。
【００２３】
＜エラーチェックおよび欠損処理(2) ＞
図３のＡは、特定ユーザーについて、図２のＡと同様に横軸に時間、縦軸にガス残量（ガス使用量）を取り、複数の使用履歴データを示している。
図３のＢは、現在使用中のガス残量およびガス使用量の推移を示している。区間ａ−ｂではたとえば、通信エラーによりデータ欠損Ｅ２が生じている。これは、図３のＣに示すように、同期信号からして計測タイミングに対応した計測値が消失しており、明らかに欠損値が生じている。
この場合には、データ処理部８が図３のＡに示す使用履歴データを参照し、過去の使用履歴に比較することにより、過去の使用履歴としてたとえば、１年前、直近１ケ月のデータ（標準データの参照）に基づき、図３のＤに示すように、ガス使用量を補完すればよい。区間ａ−ｂのデータＦ２はデータ補完部分である。
なお、この例では、データ欠損のあと、データが生じている場合を示しているが、データ欠損が継続する場合もありうる。この場合も同様にデータ補完を行えばよい。
【００２４】
＜データ処理＞
図４は、データ処理のシーケンスを示している。このシーケンスは、本発明のガスデータの遠隔処理のプログラムまたは方法の一例である。処理手順を示すステップは「Ｓ」として表記する（以下同様である。）
ガスメーター１２では、計測部４がガス使用量を多頻度で計測し、データ収集部６がこの計測データを収集する（Ｓ１０１）。つまり、多頻度による計測はたとえば、日々または一定の期間で定期的に実行する。ガスメーター１２とデータ処理装置１４は定期的に通信を確立させ（Ｓ１０２）、ガスメーター１２からデータ処理装置１４に対して計測データを転送する（Ｓ１０３）。
【００２５】
データ処理装置１４のデータ処理部８は、通信部３０を通して計測データを取得し（Ｓ１０４）、エラーチェック機能３２−１により計測データのエラーチェックを行う（Ｓ１０５）。計測データに欠損値があれば、データ補完機能３２−２によりデータ補完を行う（Ｓ１０６）。このデータ補完の詳細は既述したので、割愛する。
データ処理部８は、データ変換機能３２−３により計測データをガス重量へ変換し（Ｓ１０７）、ガス残量算出機能３２−４によりガス重量を以てガス容器２０のガス残量を算出する（Ｓ１０８）。この算出結果について、提示情報が生成され（Ｓ１０９）、データ処理部８からガス残量データが情報提示部３４に提供される。情報提示部３４からガス残量が提示される（Ｓ１１０）。
【００２６】
このデータ処理において、使用中のガス容器２０について、データ処理部８はガス容器２０のガス残量の推移またはガス容器２０の使用開始からの経過時間を監視し、ガス残量が基準値に到達しまたは経過時間が所定時間に到達したことを契機にガス切れ推定日ｄｘを算出してもよい。このガス切れ推定日ｄｘの算出の後、ガス切れ推定日ｄｘよりＮ日だけ前の日時である通報日ｄｙを算出してもよい。
なお、この処理シーケンスにおいて、日々のガス使用量によって毎日、ガス切れ推定日ｄｘおよび通報日ｄｙは変動するので、日毎に更新されるガスデータＳｉに基づき、ガス切れ推定日ｄｘおよび通報日ｄｙを日毎に算出し、通報日ｄｙに到達する直前まで算出し続ける処理としてもよい。
【００２７】
＜第１の実施の形態の効果＞
第１の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 遠隔計測によるガス容器２０のガス残量の算出において、ガスデータの欠損などの不測の事態をデータ補完によって補足でき、ガス残量の算出精度を高めることができる。
(2) 算出されたガス残量に基づいて、ガス切れやガス交換時点を予測する場合、その予測精度が高められ、ガス容器２０の交換回数を削減してガス容器交換の効率を高めることができる。
(3) ガス容器２０のガスをガス切れ直前まで使い切ることができ、ガス残量の少ないガス容器２０を交換でき、配送者の負担を低減できる。
【００２８】
〔第２の実施の形態〕
＜ガスデータ遠隔処理システム＞
図５は、第２の実施の形態に係るガスデータ遠隔処理システムを示している。図５において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
本発明に係るガスデータ遠隔処理システム２は、ガスメーター１２とデータ処理装置１４とを無線または有線で連係させた無人化システム（自動計測システム）に限定されない。つまり、ガスメーター１２の指針値を人手で計測し、その計測データをデータ処理装置１４に転送するなど、人手検針によるガスデータも扱うことが可能である。
【００２９】
図５に示すように、ガスメーター１２にはデータ収集部６、記憶部２６および通信部２８（図１）を備えない特殊な場合、電波が届かないためデータ送信ができない場合、通信部２８（図１）などの故障といった事態も想定される。集合住宅など、遠隔計測を実施しないユーザーの存在もある。斯かる場合には、検針員３６が指針値を読み取り、その指針値を計測データとして扱えばよい。検針員３６は情報端末３８を持参し、この情報端末３８に指針値を入力する。
情報端末３８にはデータ入力部４０、処理部４２、通信部４４などが備えられる。データ入力部４０には、検針員３６がガスメーター１２の表示部から読み取った指針値を手操作で入力することができる。この入力情報は処理部４２で計測データに変換され、通信部４４からデータ処理装置１４に転送される。
【００３０】
この実施の形態のデータ処理装置１４のデータ処理には、既述の機能３２−１、３２−２、３２−３、３２−４に加え、仮想データ作成機能３２−５が含まれる。この仮想データ作成機能３２−５は、使用量データの仮想作成処理として、仮想的に使用量データを作成する。具体的には、近傍ユーザーの遠隔計測による使用量データのデータパターンを人手計測データのユーザーに当てはめることにより、使用量データを仮想的に作成すればよい。
その他、データ処理装置１４の構成およびその処理については、第１実施の形態で記載しているので、その説明を割愛する。
【００３１】
＜処理手順＞
図６は、第２の実施の形態に係るデータ処理のシーケンスを示している。このシーケンスも、本発明のガスデータの遠隔処理のプログラムまたは方法の一例である。
この処理シーケンスには第１の実施の形態の処理と異なり、遠隔計測による使用量計測パターンを人手計測のユーザーに当てはめて使用量データを仮想的に作成する処理が含まれる。
情報端末３８は、検針員３６（図５）の手入力によって操作される。情報端末３８には検針員３６の入力操作によりガスデータが収集される（Ｓ２０１）。情報端末３８とデータ処理装置１４との通信の確立により（Ｓ２０２）、情報端末３８からデータ処理装置１４に対してデータが転送される（Ｓ２０３）。
【００３２】
データ処理部８は情報端末３８からのデータを取得し（Ｓ２０４）、データのエラーチェックを実施し（Ｓ２０５）、データに欠損が生じている場合には欠損値の補完を行う（Ｓ２０６）。第１の実施の形態のシーケンスにおけるＳ１０４〜Ｓ１０６と同様に、Ｓ２０４〜Ｓ２０６は、データ通信の信頼性確保のための処理である。
この処理の後、人手検針データの混在かを判断する（Ｓ２０７）。人手検針データが混在している場合には（Ｓ２０７のＹＥＳ）、使用量データの仮想作成処理として、仮想的に使用量データを作成する（Ｓ２０８）。人手検針データが混在していなければ（Ｓ２０７のＮＯ）、欠損値の補完（Ｓ２０６）の後、ガス重量への変換（Ｓ２０９）に移行する。
【００３３】
使用量データのディメンジョンは容積であるから、この容積値をガス重量への変換処理を実施する（Ｓ２０９）。この算出結果を用いてガス容器２０のガス残量を算出する（Ｓ２１０）。この算出処理では、配送先の前回交換日、交換容器情報〔ｋｇ〕およびガス使用量実績などを参照し、ガス容器２０のガス残量を算出すればよい。
このガス残量算出の後、提示情報を生成し、この提示情報を情報提示部３４に提供する（Ｓ２１１）。これにより、情報提示部３４の表示部にはガス残量を表す提示情報が表示される。
【００３４】
＜第２の実施の形態の効果＞
第２の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 自動計測システムや無人化システムにより、遠隔計測によるガス残量の算出に対して、人手検針などが介在している場合にも、遠隔処理システムを例外無く有効に利用できる。
(2) システム中に人手計測であるか否かの属性判断を介在させることにより、人手計測に仮想的な使用量データを作成し、必要なデータ補完を行うので、検針員が介在する処理以外を自動化でき、処理の迅速化や軽量化を図ることができる。
(3) 仮想的な使用量データの作成についても、地域的な参照情報や経歴情報などの補完情報を活用できるので、データ精度を高めることができ、ガス残量の算出精度を高めることができる。
【実施例】
【００３５】
＜ガスデータ遠隔処理システム＞
図７は、ガスデータ遠隔処理システムの一実施例を示している。図７において、図１または図５と同一部分には同一符号を付してある。
ガスメーター１２には、図１に示すガスメーター１２が用いられるが、図５に示すガスメーター１２でもよい。筐体４６の前面には表示部４８が配置され、この表示部４８には数値表示部４８−１および情報表示部４８−２が備えられる。数値表示部４８−１にはガス流量が表示される。情報表示部４８−２にはガスメーターＩＤなどが表示される。
【００３６】
このガスメーター１２には既述の通信部２８（図１）により通信機能が備えられ、たとえば、インターネットを媒介として計測データなどの情報が管理センター５０に通報される。通信媒体はインターネットに代え独自の無線通信回線を用いてもよい。ガスメーター１２と管理センター５０の通信にはスマートフォンなどの情報端末を用いてもよいが、中継器や通信データ収集器を用いてもよい。通信データ収集器はｎ個の端末通信機からのデータを一括して収集し、データをまとめて管理センター５０へ送信する中継機器を構成することができる。
管理センター５０には検針員３６が携帯する情報端末３８からの計測データも通報される。この管理センター５０には既述のデータ処理装置１４（図１）を構成する管理サーバーが設置される。
【００３７】
＜管理サーバー＞
図８のＡは、管理センター５０に設置される管理サーバーの一例を示している。図８のＡにおいて、図１と同一部分には同一符号を付してある。
管理サーバー５２はデータ処理装置１４を構成するコンピュータである。この管理サーバー５２にはデータ処理部８、記憶部１０、通信部３０、表示部４８および入出力部５４などが備えられる。
データ処理部８はプロセッサを備え、記憶部１０にあるＯＳ（Operating System）、ファームウェアプログラム、ガスデータ遠隔処理プログラム、ガス切れ推定プログラムなど、各種のプログラムを実行し、既述のガスデータ遠隔処理システム２のデータ処理を行うとともに、メモリや入出力部５４などの機能部を制御する。
【００３８】
記憶部１０にはＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory ）、ＲＡＭ（Random-Access Memory）などの記憶素子が搭載され、管理データテーブル５６（図８のＢ）や履歴データファイル５８（図８のＣ）などが格納される。
入出力部５４は遠隔計測に関するデータ入力に用いられる。表示部４８は情報提示部３４の一例であり、データ処理部８に設置されるプロセッサで制御される。
【００３９】
＜管理データテーブル５６＞
図８のＢは管理データテーブル５６の一例を示している。この管理データテーブル５６には一例として配送先ＩＤ部６０、メーターＩＤ部６２、交換容器情報部６４、換算係数部６６、号数部６８、期間部７０、使用量部７２、前回交換日部７４、残量部７６が備えられる。
配送先ＩＤ部６０にはガス容器２０の配送先であるＬＰガスユーザーを特定するＩＤ（IDentification）などの識別情報が格納される。メーターＩＤ部６２には、ＬＰガスユーザーの軒先などに設置されたガスメーターを特定するＩＤなどの識別情報が格納される。交換容器情報部６４には、交換するガス容器２０を表す情報が格納される。換算係数部６６にはたとえば、月単位、地域単位などで特定される換算係数が格納される。この換算係数は、ガスの重量を容積に換算する係数（産気率）である。号数部６８には、ガスの熱容量を表す単位が格納される。期間部７０にはガス使用量の計測期間としての年月日やＸ日までの期間情報が格納される。使用量部７２にはガスの使用量を表す容積〔ｍ3〕が格納される。前回交換日部７４にはガス容器を交換した前回の日が格納される。残量部７６には特定期間のガス残量として、前回期日Ｘからｎ日であれば、（Ｘ＋ｎ）日までのガス残量〔ｋｇ〕が格納される。
この管理データテーブル５６によれば、ＬＰガスユーザー、ガス容器２０の識別情報に関係付けられた時間情報、ガス使用量、ガス残量、ガス容器交換情報などを容易に把握でき、認識できる。
【００４０】
＜履歴データファイル５８＞
図８のＣは、履歴データファイル５８を示している。図８のＣにおいて、図８のＢと同一部分には同一符号を付してある。
履歴データファイル５８は、ＬＰガスユーザーの使用履歴データを格納する履歴データベースの一例であり、ＬＰガスユーザー毎に作成される。この履歴データファイル５８には、履歴情報として現時点の管理データテーブル５６を除き、過去に逆上る複数の管理データテーブルで構成された履歴データテーブル５８−１、５８−２、・・・、５８−ｎが含まれる。
【００４１】
＜データ処理＞
図９は、ガスデータ遠隔処理のシーケンスを示している。このシーケンスには第１および第２の実施の形態で示したように、人手検針による計測データ処理を含んでいる。
記憶部１０には既述の管理データテーブル５６（図８のＢ）および履歴データファイル５８（図８のＣ）が格納されており、配送先ＩＤなどの処理に必要なデータが保存されている。
データ処理部８では、メーターＩＤ、特定期日Ｘまでの使用量〔ｍ3〕を表す計測データを取得し（Ｓ３０１）、記憶部１０から配送先ＩＤ、メーターＩＤおよび号数を取得する（Ｓ３０２）。このデータの取得を前提とし、計測データのエラーチェックを行う（Ｓ３０３）。計測データに生じた変動や欠損はこのエラーチェックで判定でき、具体的には履歴データとの比較などでエラーデータを発見する事が可能である。
【００４２】
データ処理部８は、このエラーチェックの結果をメーターＩＤ、特定期日Ｘまでの使用量〔ｍ3〕を表す計測データを特定し（Ｓ３０４）、管理データテーブル５６（図８のＢ）に格納する。この計測データに対し欠損処理を実行する（Ｓ３０５）。この欠損処理は既述したように、データに欠損が生じている場合のデータ補完処理を行う。
データ処理部８は、欠損処理を実行した計測データについて、メーターＩＤ、特定期日Ｘまでの使用量〔ｍ3〕を特定し（Ｓ３０６）、管理データテーブル５６（図８のＢ）に格納する。この計測データに人手検針データが混在しているかを判定する（Ｓ３０７）。人手検針データが含まれていれば（Ｓ３０７のＹＥＳ）、記憶部１０から配送先ＩＤ、メーターＩＤおよび号数を取得することにより（Ｓ３０２）、計測データを特定し、その計測データにマージを実行する（Ｓ３０８）。このマージでは人手検針メーターのデータと遠隔検針のメーターのデータが混在する場合の処理を峻別し、既述したように、人手検針データでは標準データを参照し、遠隔検針データと同等程度のデータにデータ補完を行う。
【００４３】
このマージの後、データ処理部８は、計測データとしてメーターＩＤ、特定期日Ｘまでの使用量〔ｍ3〕を特定し（Ｓ３０９）、管理データテーブル５６（図８のＢ）に格納する。この処理の後、または人手検針データが含まれていない場合（Ｓ３０７のＮＯ）、記憶部１０から配送先ＩＤについての換算係数を取得し（Ｓ３１０）、この換算係数を用いて計測データに対するデータ換算を行う（Ｓ３１１）。このデータ換算では、換算係数を設定する。この設定は、稼働時点までに決定すればよい。
この換算処理の後、計測データとしてメーターＩＤ、特定期日Ｘまでの使用量〔ｍ3〕を特定し（Ｓ３１２）、管理データテーブル５６（図８のＢ）に格納する。計測データの推移（トレンド）からガス使用量の需要予測を行う（Ｓ３１３）。
【００４４】
計測データとしてメーターＩＤ、特定期日である（Ｘ＋ｎ）日までの使用量〔ｍ3〕を特定し（Ｓ３１４）、記憶部１０から配送先ＩＤ、前回交換日および交換容器情報を取得し（Ｓ３１５）、ガス残量の算出を行う（Ｓ３１６）。つまり、このガス残量は、既述したように、前回残量から現時点までの積算使用量を減算することにより求めることができる。
このガス残量の算出により、配送先ＩＤとともに、前回日Ｘから現時点までの日数ｎを加算した現時点（Ｘ＋ｎ）までのガス残量〔ｋｇ〕が求められる（Ｓ３１７）。
【００４５】
＜実施例の効果＞
この実施例によれば、次の効果が得られる。
(1) 通信上のエラーなどによる、多頻度の遠隔検針にデータ欠損が生じても、そのデータチェックとデータ補完によりガス残量の算出精度を低下させることがない。
(2) 遠隔検針値のエラーチェックで計測データがマイナスになっている場合や、メーターの号数、過去の使用履歴を比較して乖離している場合には指針値を欠損扱いとし、欠損値を補完するので、ガス残量の算出精度を高めることができる。
(3) 通信エラーによる検針値の欠落は、過去の使用履歴（一年前、直近一月の遠隔検針値など）をもとに使用量を補完すればよい。
【００４６】
(4) 人手検針データが混在しても、標準データの参照によりデータの補完処理を行うので、ガス残量の算出精度を低下させることがない。
(5) 通信電波が届かない場合など、近傍ユーザーの遠隔検針による使用量データ、たとえば、集合住宅の場合は同じ集合住宅で遠隔検針を実施しているユーザーのデータパターンを参照し、ガス使用量や使用傾向を参照し、仮想的にデータを作成すればよい。
(6) 使用量の推移を参照し、ガスユーザーの需要予測を参酌すれば、計測頻度の間引きを行うことができ、ガス残量の算出精度をより高めることができる。
【００４７】
〔他の実施の形態〕
上記実施の形態または実施例では、ガス残量の算出について開示しているが、ガス残量の算出に基づき、ガス容器のガス切れ推定日やガス容器交換日の算出を行ってもよい。ガス残量の算出精度が向上すれば、必然的にガス切れ推定日やガス容器交換日の算出精度を高めることができる。
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明によれば、遠隔多頻度検針におけるデータ欠損を補完でき、ガス残量の算出精度を高めることができ、管理センターや配送者の負担軽減に寄与するとともに、ＬＰガスユーザーの利便性を高め、効率のよいＬＰガスの利用システムを構築できる。
【符号の説明】
【００４９】
２  ガスデータ遠隔処理システム
４  計測部
６  データ収集部
８  データ処理部
１０  記憶部
１２  ガスメーター
１４  データ処理装置
１８  ガス供給路
２０、２０−１、２０−２  ガス容器
２２、２２−１、２２−２  ガス機器
２４  切換器
２６  記憶部
２８  通信部
３０  通信部
３２−１  エラーチェック機能
３２−２  データ補完機能
３２−３  データ変換機能
３２−４  ガス残量算出機能
３２−５  仮想データ作成機能
３４  情報提示部
３６  検針員
３８  情報端末
４０  データ入力部
４２  処理部
４４  通信部
４６  筐体
４８  表示部
４８−１  数値表示部
４８−２  情報表示部
５０  管理センター
５２  管理サーバー
５４  入出力部
５６  管理データテーブル
５８  履歴データファイル
５８−１、５８−２、・・・、５８−ｎ  履歴データテーブル
６０  配送先ＩＤ部
６２  メーターＩＤ部
６４  交換容器情報部
６６  換算係数部
６８  号数部
７０  期間部
７２  使用量部
７４  前回交換日部
７６  残量部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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