(57)【要約】【課題】端末局間の伝搬損失を基にした端末局のグルーピングを行い、各グループに対して無線干渉を考慮した無線チャネルの割り当てにより、少ない無線チャネルで多くの端末局の収容を可能にする【解決手段】置局設計対象の全端末局を基地局の最大収容数Ｍ以内で、端末局間の伝搬損失および同時収容可能な基地局の有無に基づいてグルーピングし、起点となる端末局を替えることにより複数のグルーピングパターンを生成するステップ１と、生成された複数のグルーピングパターンの中から所定の条件に基づく１つのグルーピングパターンを選択するステップ２と、選択されたグルーピングパターンを構成するグループごとに各端末局を収容可能な基地局を選択し、該基地局の指向性アンテナのアンテナ方向を調整しながらグループ間で無線干渉がない無線チャネルを割り当てるステップ３とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局がそれぞれ同時収容可能な端末局の集合をグループとし、各グループ間で無線干渉がないように、各グループに収容する端末局および各グループに割り当てる無線チャネルを設計する置局設計方法において、
置局設計対象の全端末局を前記基地局の最大収容数Ｍ以内で（Ｍは２以上の整数）、端末局間の伝搬損失および同時収容可能な基地局の有無に基づいてグルーピングし、起点となる端末局を替えることにより複数のグルーピングパターンを生成するステップ１と、
前記生成された複数のグルーピングパターンの中から所定の条件に基づく１つのグルーピングパターンを選択するステップ２と、
前記選択されたグルーピングパターンを構成するグループごとに各端末局を収容可能な基地局を選択し、該基地局の指向性アンテナのアンテナ方向を調整しながらグループ間で無線干渉がない無線チャネルを割り当てるステップ３と
を有することを特徴とする置局設計方法。
【請求項２】
請求項１に記載の置局設計方法において、
前記ステップ１は、前記グルーピングパターンのグループの起点となり、かつ収容可能な基地局がある起点端末局を選択し、２番目以降の選定端末局としてグループ既存の端末局との間の伝搬損失が最小となり、この起点端末局および選定端末局を同時収容可能な基地局があるときにグループに加える処理を、前記置局設計対象の全端末局に対するグルーピングが終了するまで繰り返して前記グルーピングパターンを生成する処理を行う
ことを特徴とする置局設計方法。
【請求項３】
請求項２に記載の置局設計方法において、
前記ステップ１は、前記グループ既存の端末局が前記起点端末局のみの場合は、前記２番目の選定端末局として前記起点端末局との間の伝搬損失が最小となる端末局を選択し、前記グループ既存の端末局が複数ある場合は、前記ｉ番目（ｉは３以上の整数）以降の選定端末局としてｉ−１番目の端末局との間の伝搬損失Ｌと、前記グループ既存の他の端末局との間の最大伝搬損失Ｒとの和が最小となる端末を選択する処理を行う
ことを特徴とする置局設計方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の置局設計方法において、
前記ステップ１は、前記グループの端末局間の伝搬損失が規定値を超える選定端末局は前記グループに加えない処理を行う
ことを特徴とする置局設計方法。
【請求項５】
請求項１に記載の置局設計方法において、
前記ステップ２は、前記所定の条件として、前記グルーピングパターンを形成するグループ数が最小、または前記グルーピングパターンを形成する各グループの端末局間の最大伝搬損失が最小とする
ことを特徴とする置局設計方法。
【請求項６】
請求項１に記載の置局設計方法において、
前記ステップ３は、前記グループごとに各端末局を収容可能な基地局として、各端末局の受信レベル閾値を満たす最小送信電力の基地局を選択する処理を行う
ことを特徴とする置局設計方法。
【請求項７】
請求項１に記載の置局設計方法において、
前記ステップ３は、前記グループ数に対して所定の無線チャネル数で対応できない場合は、所定のグループまたはグループ内で与干渉端末局数が最大の端末局を間引いて再度無線チャネルの割り当てを行う
ことを特徴とする置局設計方法。
【請求項８】
請求項１に記載の置局設計方法において、
前記ステップ３は、前記グループごとの無線チャネルの割当パターンが複数ある場合に、前記グルーピングパターン全体で使用する無線チャネル数が最小となる割当パターンを選択する処理を行う
ことを特徴とする置局設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１台の基地局に同時接続可能な端末局の数および利用可能な無線チャネルの数が有限である無線通信システムにおいて、端末局が密集するエリアがあっても最小限の無線チャネルで全端末局を収容するための基地局の置局設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリア（セル）によって連続的な通信サービスエリアを構築する無線通信システムにおける基地局の置局設計を行う技術として、通信サービスエリアをカバーしつつ各セルに収容するトラヒックの均一化を図り、できるだけ少ないセル（基地局）でサービス提供を可能とする置局設計方法が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
図６は、従来の置局設計方法の一例を示す。
図６において、想定する無線通信システムは、１台の基地局と同時接続可能な端末局の最大数を３台とする。基地局（▲）は、それぞれ３台の端末局（□）を収容するようにグルーピングし、グループ間で無線干渉が発生しないように各グループに無線チャネルを割り当てる。ここでは、15台の端末局をいずれかの基地局に収容するために、各基地局がそれぞれ最大３台の端末局を収容すれば、基地局は最小限の５台、５グループで対応することができる。このとき、グループ間で無線干渉が発生しないようにするには、無線チャネルの必要数は３チャネルとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０４６３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の置局設計方法は、基地局を中心にエリア化するセルラー方式のような手法であり、基地局に収容可能な最大数まで端末局を収容すれば基地局およびグループの必要数は少なくなるが、グループ間の無線干渉を回避するための無線チャネル数は多くなりやすい。また、端末局の密度によっては全端末局を収容できない基地局が生じる可能性もある。
【０００６】
一方、収容したい端末局を中心に置局設計を行えば、基地局およびグループ数は増えるものの、グループ間の無線干渉を回避するための無線チャネル数を減らし、また基地局のアンテナ指向性と送信電力を制御すれば、隣接グループとの無線干渉を回避しつつ無線チャネル数のさらなる削減も可能となる。
【０００７】
例えば、図７は、図６と同様の基地局（▲）と端末局（□）の配置において、基地局の最大収容数未満でもグループを形成し、矢印で示す基地局のアンテナ指向性を考慮することにより、２チャネルでもグループ間で無線干渉が発生しないような無線チャネルの割り当てが可能となる例を示す。
【０００８】
本発明は、端末局間の伝搬損失を基にした端末局のグルーピングを行い、各グループに対して無線干渉を考慮した無線チャネルの割り当てにより、少ない無線チャネルで多くの端末局の収容を可能にする置局設計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数の基地局がそれぞれ同時収容可能な端末局の集合をグループとし、各グループ間で無線干渉がないように、各グループに収容する端末局および各グループに割り当てる無線チャネルを設計する置局設計方法において、置局設計対象の全端末局を基地局の最大収容数Ｍ以内で（Ｍは２以上の整数）、端末局間の伝搬損失および同時収容可能な基地局の有無に基づいてグルーピングし、起点となる端末局を替えることにより複数のグルーピングパターンを生成するステップ１と、生成された複数のグルーピングパターンの中から所定の条件に基づく１つのグルーピングパターンを選択するステップ２と、選択されたグルーピングパターンを構成するグループごとに各端末局を収容可能な基地局を選択し、該基地局の指向性アンテナのアンテナ方向を調整しながらグループ間で無線干渉がない無線チャネルを割り当てるステップ３とを有する。
【００１０】
本発明の置局設計方法において、ステップ１は、グルーピングパターンのグループの起点となり、かつ収容可能な基地局がある起点端末局を選択し、２番目以降の選定端末局としてグループ既存の端末局との間の伝搬損失が最小となり、この起点端末局および選定端末局を同時収容可能な基地局があるときにグループに加える処理を、置局設計対象の全端末局に対するグルーピングが終了するまで繰り返してグルーピングパターンを生成する処理を行う。
【００１１】
本発明の置局設計方法において、ステップ１は、グループ既存の端末局が起点端末局のみの場合は、２番目の選定端末局として起点端末局との間の伝搬損失が最小となる端末局を選択し、グループ既存の端末局が複数ある場合は、ｉ番目（ｉは３以上の整数）以降の選定端末局としてｉ−１番目の端末局との間の伝搬損失Ｌと、グループ既存の他の端末局との間の最大伝搬損失Ｒとの和が最小となる端末を選択する処理を行う。
【００１２】
本発明の置局設計方法において、ステップ１は、グループの端末局間の伝搬損失が規定値を超える選定端末局はグループに加えない処理を行う。
【００１３】
本発明の置局設計方法において、ステップ２は、所定の条件として、グルーピングパターンを形成するグループ数が最小、またはグルーピングパターンを形成する各グループの端末局間の最大伝搬損失が最小とする。
【００１４】
本発明の置局設計方法において、ステップ３は、グループごとに各端末局を収容可能な基地局として、各端末局の受信レベル閾値を満たす最小送信電力の基地局を選択する処理を行う。
【００１５】
本発明の置局設計方法において、ステップ３は、グループ数に対して所定の無線チャネル数で対応できない場合は、所定のグループまたはグループ内で与干渉端末局数が最大の端末局を間引いて再度無線チャネルの割り当てを行う。
【００１６】
本発明の置局設計方法において、ステップ３は、グループごとの無線チャネルの割当パターンが複数ある場合に、グルーピングパターン全体で使用する無線チャネル数が最小となる割当パターンを選択する処理を行う。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、端末局間の伝搬損失を基にした端末局のグルーピングを行い、各グループに対して無線干渉を考慮した無線チャネルの割り当てにより、端末局間の距離に関係なく、少ない無線チャネルでより多くの端末局を収容する置局設計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の置局設計方法の処理手順例を示すフローチャートである
【図２】ステップＳ２（１つのグルーピングパターン生成）の処理手順例を示すフローチャートである。
【図３】グルーピングパターンを形成するグループの生成例を示す図である。
【図４】ステップＳ４（基地局選択・無線チャネル割当）の処理手順例を示すフローチャートである。
【図５】各グループの無線チャネル割当例を示す図である。
【図６】従来の置局設計方法の一例を示す図である。
【図７】２チャネルによる無線チャネルの割当例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の置局設計方法の処理手順例を示す。
図１において、まず基地局の指向性アンテナのアンテナ方向に応じて基地局間および基地局と端末局間、さらに端末局間の全ての区間において、電波伝搬損失を計算する（Ｓ１）。
【００２０】
次に、置局設計対象の全端末局を基地局の最大収容数Ｍ以内でオーバーラップしないようにグルーピングし、その結果を１つのグルーピングパターンとし、グルーピングの起点となる端末局を替えて、複数のグルーピングパターンを生成する（Ｓ２）。
【００２１】
ここで、グループに収容する最初の端末局を「起点端末局」とし、グループに収容する２番目〜Ｍ番目の端末局を「選定端末局」とする。なお、起点端末局を収容可能な基地局がない場合は、当該起点端末局を含むグループを形成できないので、起点端末局として選択した端末局を置局設計対象から除外し、他の端末局を起点端末局とする。グルーピングパターンの最初のグループの起点端末局を収容可能な基地局がない場合は、当該起点端末局をスタートとするグルーピングパターンは成立せず、その分だけグルーピングパターンの数は減少する。
【００２２】
詳しくは図２および図３を参照して説明するが、各グループを形成する端末局数は必ずしも基地局の最大収容数Ｍとは限らず、起点端末局だけで１グループとなる場合や、起点端末局と選定端末局を合わせてＭ個に満たない端末局で１グループとなる場合もある。よって、各グルーピングパターンを構成するグループ数も一定ではない。１つのグループは、選択した起点端末局および選定端末局の全部を収容可能な基地局があれば形成されるが、物理的な距離ではなく端末局間の電波伝搬損失が規定値以下となる範囲とする。なお、規定値は、グループのエリアの上限を決める通信可能距離に対応する値である。
【００２３】
次に、複数のグルーピングパターンの中から、以下の条件を順次適用して１つのグルーピングパターンを選択する（Ｓ３）。
(1) グルーピングパターンを形成するグループ数が最小
(2) グルーピングパターンを形成する各グループの端末局間の最大伝搬損失Ｒが最小
(3) 以上の条件を満たすグルーピングパターンが複数あれば、１番目のグループの基準      端末局が最若番
【００２４】
次に、選択されたグルーピングパターンについて、グループを形成する全端末局を収容可能な基地局を選択し、グループ間で無線干渉のないようにグループごとに無線チャネルを割り当てる（Ｓ４）。詳しくは図４を参照して説明する。
【００２５】
図２は、ステップＳ２（１つのグルーピングパターン生成）の処理手順例を示す。
図２において、置局設計対象の全端末局の中からグループｎ（ｎ＝１）の起点端末局を選択する（Ｓ21）。次に、選択した起点端末局を収容可能な基地局があるか否かを判定し（Ｓ22）、当該基地局がなければ選択した起点端末局を含むグループおよびグルーピングパターンを形成できないので、起点端末局として選択した端末局を置局設計対象から除外し（Ｓ22）、ステップＳ21に戻って他の起点端末局を選択する。
【００２６】
起点端末局を収容可能な基地局があれば、グループｎに収容する選定端末局として、グループｎに収容された最終端末局（最初は起点端末局）と候補端末局との間の伝搬損失Ｌと、グループｎに収容された他の端末局と候補端末局との間の最大伝搬損失Ｒの和（Ｌ＋Ｒ）が最小になる候補端末局を次の選定端末局とする（Ｓ24）。
【００２７】
次に、グループｎの端末局間の伝搬損失（ＬおよびＲ）が規定値を超えないか否かを判定し（Ｓ25）、超えている場合には選択した選定端末局をグループｎに加えず、グループｎに収容した最終端末局（最初は起点端末局ｎ）まででグループｎに収容する端末局を確定する（Ｓ29）。一方、グループｎの端末局間の伝搬損失（ＬおよびＲ）が規定値を超えていない場合は、グループｎの選定端末局を含む各端末局を同時に収容可能な基地局があるか否かを判定し（Ｓ26）、当該基地局がなければ選定端末局をグループｎに加えず、グループｎに収容した最終端末局（最初は起点端末局ｎ）まででグループｎに収容する端末局を確定する（Ｓ29）。
【００２８】
ステップＳ26で収容可能な基地局があれば選定端末局をグループｎに加え（Ｓ27）、グループｎに収容する端末局数がグループの最大収容数Ｍに達したか否かを判定し（Ｓ28）、達していない場合にはステップＳ24に戻ってグループｎに収容する次の選定端末局を選択する。
【００２９】
一方、グループｎに収容される端末局数がグループの最大収容数Ｍに達していれば、グループｎに収容する端末局を確定し（Ｓ29）、全端末局に対するグルーピングが終了したか否かを判定する（Ｓ30）。ここで、グルーピングが終了していなければ、次のグループを形成するためにｎ＝ｎ＋１とし（Ｓ31）、グループｎ−１の最終端末局から伝搬損失が最小の端末局をグループｎの起点端末局ｎとして選択する（Ｓ32）。次に、選択した起点端末局を収容可能な基地局があるか否かを判定し（Ｓ33）、当該基地局がなければ選択した起点端末局を含むグループを形成できないので、起点端末局として選択した端末局を置局設計対象から除外し（Ｓ34）、ステップＳ32に戻ってグループｎ−１の最終端末局から伝搬損失が最小（除外した端末局の次に最小）となる他の起点端末局を選択する。
【００３０】
選択したグループｎの起点端末局を収容可能な基地局があれば、ステップＳ24以降の処理を行い、グループｎに収容する選定端末局の選択を行う。以上の処理を繰り返し、全端末局に対するグルーピングが終了するまで、次のグループｎ＋１に収容する端末局の選択を行う。
【００３１】
ここで、図３を参照してグルーピングパターン１のグループ１の生成手順について具体的に説明する。全端末局の一部として端末局Ａ〜Ｆを示し、グループの最大収容数Ｍ＝４とする。各端末局間の伝搬損失をａ〜ｎで示す。
【００３２】
まず、グルーピングパターン１のグループ１の起点端末局として端末局Ａを選択し、この起点端末局Ａを収容可能な基地局（図示せず）があるか否かを判定する。起点端末局Ａを収容可能な基地局がなければ、起点端末局Ａを含むグループおよびグルーピングパターンを形成できないので置局設計対象から除外し、次の端末局Ｂをグループ１の起点端末局として選択する。この場合、グルーピングパターン２のグループ１が起点端末局Ｂからスタートする場合と同じ結果になる。
【００３３】
起点端末局Ａを収容可能な基地局があれば、他の端末局Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆから選定端末局を選択することになるが、起点端末局Ａからの伝搬損失ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅのうち、最小伝搬損失ａに対応する端末局Ｂが選定端末局となる。このとき、最小伝搬損失ａがステップＳ25における規定値を超えていれば、端末局Ｂを起点端末局Ａのグループ１に収容することができず、グループ１は起点端末局Ａのみで確定する。したがって、ステップＳ24において、例えば伝搬損失ｄ，ｅが規定値を超えている端末局Ｅ，Ｆについては、この時点で選定端末局の候補から外してもよい。その例を図３のグルーピングパターン１’として示す。
【００３４】
端末局Ｂがグループ１の選定端末局として選択されたとき、グループ１に収容する起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂを同時に収容可能な基地局があるか否かを判定し、その基地局がない場合には、グループ１は起点端末局Ａのみで確定する。起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂを同時に収容可能な基地局があれば、選定端末局Ｂをグループ１に加える。ここまででグループ１は２つの端末局であり、最大収容数Ｍ＝４に達していないので、他の端末局Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆから次の選定端末局を選択することになる。選定端末局Ｂからの伝搬損失ｆ，ｇ，ｈ，ｉと、グループ１に収容される他の端末局（ここでは起点端末局Ａ）との間の最大伝搬損失ｂ，ｃ，ｄ，ｅとのそれぞれの和ｆ＋ｂ，ｇ＋ｃ，ｈ＋ｄ，ｉ＋ｅのうち、最小伝搬損失和ｆ＋ｂに対応する端末局Ｃが選定端末局となる。図３のグルーピングパターン１’の例では、選定端末局Ｂからの伝搬損失ｆ，ｇと、グループ１に収容される他の端末局（ここでは起点端末局Ａ）との間の最大伝搬損失ｂ，ｃとのそれぞれの和ｆ＋ｂ，ｇ＋ｃのうち、最小伝搬損失和ｆ＋ｂに対応する端末局Ｃが選定端末局となる。
【００３５】
端末局Ｃがグループ１の選定端末局として選択されたとき、グループ１に収容する起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂ，Ｃを同時に収容可能な基地局があるか否かを判定し、その基地局がない場合には、グループ１は起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂのみで確定する。起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂ，Ｃを同時に収容可能な基地局があれば、選定端末局Ｃをグループ１に加える。ここまででグループ１は３つの端末局であり、最大収容数Ｍ＝４に達していないので、他の端末局Ｄ，Ｅ，Ｆから次の選定端末局を選択することになる。選定端末局Ｃからの伝搬損失ｊ，ｋ，ｌと、グループ１に収容される他の端末局（ここでは起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂ）との間の最大伝搬損失ｃ，ｄ，ｅとのそれぞれの和ｊ＋ｃ，ｋ＋ｄ，ｌ＋ｅのうち、最小伝搬損失和ｊ＋ｃに対応する端末局Ｄが選定端末局となる。図３のグルーピングパターン１’の例では、選定端末局Ｃからの伝搬損失ｊと、グループ１に収容される他の端末局（ここでは起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂ）との間の最大伝搬損失ｃと和ｊ＋ｃに対応する端末局Ｄが選定端末局となる。
【００３６】
端末局Ｄがグループ１の選定端末局として選択されたとき、グループ１に収容する起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂ，Ｃ，Ｄを同時に収容可能な基地局があるか否かを判定し、その基地局がない場合には、グループ１は起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂ，Ｃのみで確定する。起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂ，Ｃ，Ｄを同時に収容可能な基地局があれば、選定端末局Ｄをグループ１に加える。ここまででグループ１は４つの端末局であり、最大収容数Ｍ＝４に達したので、グループ１に収容する４つの起点端末局Ａと選定端末局Ｂ，Ｃ，Ｄが確定する。
【００３７】
なお、ステップＳ22およびＳ26の処理において、起点端末局Ａのみを収容可能な基地局と、起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂを同時に収容可能な基地局と、起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂ，Ｃを同時に収容可能な基地局と、起点端末局Ａおよび選定端末局Ｂ，Ｃ，Ｄを同時に収容可能な基地局は、同じでもよいし異なっていてもよい。ここでは、基地局に収容可能か否かを確認しているだけであり、実際に収容可能な基地局の選択は図１および図４に示すステップＳ４で行われる。
【００３８】
グループ１に収容する端末局が確定すると、全端末局に対するグルーピングが終了していないので、グループ２に対するグルーピングに入る。
【００３９】
グループ２の起点端末局として端末局Ｅ，Ｆのいずれかを選択するが、グループ１に収容された最終端末局Ｄからの伝搬損失ｍ，ｎのうち、最小伝搬損失ｍに対応する端末局Ｅが起点端末局として選択され、起点端末局Ｅを収容可能な基地局（図示せず）があるか否かを判定する。起点端末局Ｅを収容可能な基地局がなければ、起点端末局Ｅを含むグループを形成できないので置局設計対象から除外し、次に伝搬損失が小さい端末局Ｆをグループ２の起点端末局として選択する。起点端末局Ｅを収容可能な基地局があれば、以下同様にグループ２に収容する選定端末局を選択していく。図３では、端末局Ｆまでしか記載していないが、置局設計対象の全端末局がいずれかのグループに収容される、またか置局設計対象から除外されるまで、グループを更新していく。これにより、グルーピングパターン１の生成が収容する。
【００４０】
グルーピングパターン２については、図３にグループ１の起点端末局として端末局Ｂを選択すれば、選定端末局Ｅ，Ｄ，Ｃが順番に決まる例を示す。グループ２の起点端末局として端末局Ａ，Ｆのいずれかを選択するが、グループ１に収容された最終端末局Ｃからの伝搬損失ｂ，ｌのうち、最小伝搬損失ｂに対応する端末局Ａがグループ２の起点端末局として選択される。以下同様である。
【００４１】
図４は、ステップＳ３（基地局選択・無線チャネル割当）の処理手順例を示す。
図４において、複数のグルーピングパターンから選択された１つのグルーピングパターンについて、グループごとに、各端末局を収容可能な基地局として、各端末局で受信レベル閾値を満たす最小送信電力の基地局を選択する（Ｓ41）。なお、ステップＳ２のグルーピングの過程では、１つの基地局が設置される場所で複数のグループの各端末局を同時に収容可能なケースも許容しているが、ステップＳ41では１つの場合に各グループに対応する基地局を別々に設置することで対応することができる。
【００４２】
次に、図１のステップＳ１で計算した各区間の電波伝搬損失に基づく与干渉レベルを想定し、基地局のアンテナ方向を調整しながらグループ間で無線干渉がない無線チャネルを割り当てる（Ｓ42）。詳しくは、図５を参照して説明する。次に、グルーピングパターンを形成する全グループに対して無線チャネル割当が終了したか否かを判定し（Ｓ43）、グループ数に対して所定の無線チャネル数が足りず終了できない場合には、所定のグループまたはグループ内の端末局を間引く取捨選択処理を行い（Ｓ44）、ステップＳ41の処理に戻る。例えば、１グループ１端末局となっている端末局を間引く、もしくは与干渉端末局数が最も多い端末局をグループから間引くことにより、グルーピングパターンを形成する全グループの無線チャネル割当が可能になる場合がある。無線チャネル割当が終了した場合には、各基地局の出力調整等による性能向上を実施し（Ｓ45）、終了する。
【００４３】
図５は、グループごとの無線チャネルの割当例を示す。
ここでは、図１のステップＳ２で形成された複数のグルーピングパターンの中から、ステップＳ３でグループ数が最小として選択された１つのグルーピングパターンを形成する８つのグループＧ１〜Ｇ８の無線チャネルを割り当てる例を示す。なお、グループＧ１〜Ｇ８は、図２および図３に示した手順で形成されるグループの順番を示すものではない。各グループに収容される端末局を「□」で示し、基地局は図示していない。１グループの端末局の最大収容数を４とする。グループＧ４の基地局および端末局と、グループＧ５に収容される端末局との間の最大伝搬損失が規定値を超えたために別なグループとなり、グループＧ４とグループＧ５が地理的にオーバーラップしている形になっている。
【００４４】
各グループの基地局は、収容する端末局と通信可能な最小送信電力に設定される。この状態において、アンテナ方向を調整しなから各グループにグループ間で無線干渉がない無線チャネルを割り当てる。ここでは、任意のグループＧ１に無線チャネルch１を割り当て、無線干渉のないグループＧ３，Ｇ６，Ｇ８に順次無線チャネルch１を割り当てる。次に、無線チャネルch１が割り当てられたグループを除く任意のグループＧ２に無線チャネルch２を割り当て、次にグループＧ４に無線チャネルch２を割り当てる。次に、無線チャネルch１，ch２が割り当てられたグループを除く任意のグループＧ５に無線チャネルch３を割り当て、次にグループＧ７に無線チャネルch３を割り当てる。
【００４５】
ここで、所定の無線チャネル以内で全グループの無線チャネル割当ができた場合に、無線チャネルch１を最初に割り当るグループを替えて無線チャネルを割り当てる。例えば、グループＧ２に無線チャネルch１を割り当てることから再スタートする。無線チャネルの割当パターンとして、グループＧ１〜Ｇ８をそれぞれ最初に割り当てた８通りの割当パターンができる場合に、その中で使用する無線チャネル数が最小の割当パターンを選択してもよい。あるいは、全グループに対する無線チャネル割当が成功した時点で無線チャネル割当処理を終了してもよい。
【００４６】
以上により、端末局のグルーピング（図１のＳ２）、１つのグルーピングパターンの選択（図１のＳ３）、各グループの基地局選択および無線チャネル割当（図１のＳ４）が終了する。
【００４７】
ステップＳ４の最後のステップＳ45では、各基地局の出力調整等による性能向上を実施する。ステップＳ41では、１つのグループ内の全端末局をできるだけ小さい送信電力で収容可能な基地局を選択し、その組合せが全グループに対して決まれば、ステップＳ45において他グループに干渉を与えない範囲で最大の送信電力となるように調整する。
【００４８】
なお、ステップＳ41では、１つのグループ内の全端末局をできるだけ小さい送信電力で収容可能な基地局を選択するが、各グループが選択した基地局に基づく無線チャネルの割当パターンが最小になるものが複数ある場合には、割当パターンごとに各グループの送信電力の最小値が最大となる割当パターン、もしくは各グループの送信電力の最小値の和や中央値が最大となる割当パターン、もとしく所定の端末局が含まれるグループの送信電力の最小値の和や中央値が最大となる割当パターンを選択してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ  端末局（起点端末局、選定端末局）
Ｇ１〜Ｇ８  グループ
【図１】
2019009658.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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