(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の構成では、ローラの回転方向によって搬送方向が限定されており、供給された記録媒体の斜行補正は、搬送ローラや幅寄せローラの配置やサイズ、記録媒体のサイズに依存する部分が多く、斜行補正が十分にできない。そこで、装置を大型化することなく簡易な構成で、斜行補正を行うことができる給送装置および記録装置を提供する。【解決手段】球状の搬送ローラを用いて記録媒体を搬送する手段と、所定の搬送方向と略平行に設けられ、前記搬送手段で搬送する媒体が当接可能な当接手段と、前記当接手段と略平行な直線上に配置され、媒体の有無を検知する少なくとも２つの媒体検知手段と、媒体の搬送方向を取得する取得手段と、を有した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することでシート状の媒体を搬送する球状の搬送手段と、
搬送される媒体を前記搬送手段とともに挟持可能な挟持手段と、
所定の搬送方向と略平行に設けられ、前記搬送手段で搬送する媒体が当接可能な当接手段と、
前記当接手段と略平行な直線上に配置され、媒体の有無を検知する少なくとも２つの媒体検知手段と、
媒体の搬送方向を取得する取得手段と、を有したことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記挟持手段は球状であり、
前記取得手段が取得する搬送方向は、前記挟持手段に設けられた搬送方向検知手段によって検知されることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記直線と略直交する直線上に設けられ、媒体の有無を検知する少なくとも２つの媒体検知手段を更にすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、駆動ローラによって駆動され、
前記駆動ローラは、所定の前記搬送方向に媒体を搬送するように前記搬送手段を回転させる第１駆動ローラと、媒体が搬送される面において、前記搬送方向と略直交する方向に媒体を搬送するように前記搬送手段を回転させる第２駆動ローラと、を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項５】
前記駆動ローラは、媒体が搬送される面において媒体を回転するように前記搬送手段を回転させる第３駆動ローラを含むことを特徴とする請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記駆動ローラは、前記搬送手段と、当接および離間が可能であることを特徴とする請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
前記第１駆動ローラおよび前記第２駆動ローラが、前記搬送手段と当接している間は、前記第３駆動ローラは、前記搬送手段から離間しており、前記第１駆動ローラおよび前記第２駆動ローラが、前記搬送手段から離間している間は、前記第３駆動ローラは、前記搬送手段と当接していることを特徴とする請求項６に記載の給送装置。
【請求項８】
所定の前記搬送方向に搬送された媒体の先端を検知する先端検知手段を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項９】
回転することでシート状の媒体を搬送する球状の搬送手段と、
搬送される媒体を前記搬送手段とともに挟持可能な挟持手段と、
前記搬送手段によって所定の搬送方向に搬送される媒体に記録する記録手段と、
所定の前記搬送方向と略平行に設けられ、前記搬送手段で搬送する媒体が当接可能な当接手段と、
前記当接手段と略平行な直線上に配置され、媒体の有無を検知する少なくとも２つの媒体検知手段と、
媒体の搬送方向を取得する取得手段と、を有したことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の媒体を給送する給送装置に関し、特には、媒体の斜行を補正することができる給送装置および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ等にシート状の記録媒体を供給する給送装置において、記録媒体の挿入方向に対する直進性に高い精度が求められている。図１は、特許文献１における記録媒体の斜行を補正する従来の給送装置を示した図である。特許文献１では、挿入された記録媒体の傾きを斜行検出センサで検出し、傾きに応じて４つの搬送ローラを駆動し斜行補正が可能な位置まで搬送する。続いて搬送方向に対して垂直方向に駆動が可能な２つの幅寄せローラに駆動を切り替え搬送し、基準面に最初に当接する記録媒体の角部を支点に弧を描くように斜行を補正する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３９２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の構成では、ローラの回転方向によって搬送方向が限定されており、供給された記録媒体の斜行補正は、搬送ローラや幅寄せローラの配置やサイズ、記録媒体のサイズに依存する部分が多く、斜行補正が十分にできないことがあった。図のように供給された記録媒体の場合、搬送ローラで所定位置まで搬送された記録媒体は、幅寄せローラから外れてしまい、その後の幅寄せローラによる搬送ができないことから斜行補正できなくなるという課題がある。そこで、搬送ローラの数を増やし、搬送方向も増やすことで複数の方向に記録媒体を搬送する構成が考えられる。しかし、その場合、部品点数も多くなり、構成が複雑化し、結果的に装置が大型化する虞がある。
【０００５】
よって本発明は、装置を大型化することなく簡易な構成で、斜行補正を行うことができる給送装置および記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明の給送装置は、回転することでシート状の媒体を搬送する球状の搬送手段と、搬送される媒体を前記搬送手段とともに挟持可能な挟持手段と、所定の搬送方向と略平行に設けられ、前記搬送手段で搬送する媒体が当接可能な当接手段と、前記当接手段と略平行な直線上に配置され、媒体の有無を検知する少なくとも２つの媒体検知手段と、媒体の搬送方向を取得する取得手段と、を有したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置を大型化することなく簡易な構成で、斜行補正を行うことができる給送装置および記録装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録媒体の斜行を補正する従来の給送装置を示した図である。
【図２】給送装置を示した図である。
【図３】搬送ローラ、従動ローラと搬送される記録媒体を示した図である。
【図４】給紙装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】供給された記録媒体の斜行を補正する給送装置を示した図である。
【図６】記録媒体が供給される給送装置を示した図である。
【図７】記録装置における記録処理を示したフローチャートである。
【図８】給送装置を示した図である。
【図９】搬送ローラ、Ｘ方向駆動ローラ、Ｙ方向駆動ローラ、水平方向駆動ローラを示した図である。
【図１０】給送装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１１】供給された記録媒体の斜行を補正する給送装置を示した図である。
【図１２】記録装置における記録処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。  
図２は、本実施形態を適用可能な給送装置１０を示した図である。ここで給送装置１０は、ユーザによって記録媒体５０が矢印Ｙ方向に供給され、供給された記録媒体５０を矢印Ｘ方向に搬送し、記録部６０で記録媒体５０に記録を行う記録装置に用いる場合を例に説明する。
【００１０】
給送装置１０は、球状の搬送ローラ２１を用いて記録媒体５０を搬送する。搬送ローラ２１はＸ方向駆動ローラ１９、Ｙ方向駆動ローラ２０によって駆動され、矢印Ｘ方向の駆動はＸ方向モータ１７で駆動されるＸ方向駆動ローラ１９で、矢印Ｙ方向の駆動はＹ方向モータ１８で駆動されるＹ方向駆動ローラ２０で駆動される。Ｘ方向モータ１７及びＹ方向モータ１８を速度を変えて適時駆動することにより斜め方向にも搬送ローラ２１を回転駆動させ記録媒体５０を搬送することができる。
【００１１】
搬送ローラ２１の上部には、搬送ローラ２１の回転に伴って従動する球状の従動ローラ２２が設けられている。搬送ローラ２１と従動ローラ２２とで記録媒体５０を挟持可能であり、記録媒体５０は、搬送ローラ２１と従動ローラ２２とに挟まれた（挟持された）状態で搬送される。従動ローラ２２には、光学式センサの搬送検知センサ２３が設けられており、従動ローラ２２の回転方向を光学式センサにより検出することで、記録媒体５０の挿入方向や搬送方向を検出することができる。従動ローラ２２には、搬送検知センサ２３の光学式センサにより回転検知し易いように所定の模様が表面に施されている。
【００１２】
媒体検知センサ２４〜２７は、媒体の有無を検出可能であり、ユーザによって供給された記録媒体５０を検出する。媒体検知センサ２４〜２７のうち、２つのセンサが記録媒体５０を検出したタイミングにより斜行角度を求めるが、記録媒体５０の挿入方向により、斜行角度を求める際に用いる検知センサ２４〜２７の組合せは異なる。突き当て部４０は、搬送される記録媒体が当接可能に設けられており、記録媒体５０を記録位置にセットする際に、記録媒体５０を突き当て部４０に押し当てる（当接する）ことで斜行角度を補正するために利用する。記録ヘッド１００は、記録位置において記録媒体５０に液体を吐出して記録を行う。
【００１３】
図３は、搬送ローラ２１、従動ローラ２２と搬送される記録媒体５０を示した図である。従動ローラ２２は、搬送ローラ２１の中心の鉛直方向上側に、従動ローラ２２の中心が来るように設けられている。記録媒体５０を搬送する際には、従動ローラ２２は記録媒体５０との摩擦によって回転する。なお、本実施形態では、従動ローラを用いているが、これに限定するものではない。搬送検知センサを搬送ローラ２１に用いて記録媒体５０の挿入方向や搬送方向を検出し、従動ローラの替わりに、表面の滑りのよい部材を用いて単に記録媒体を上部から押さえる構成でもよい。
【００１４】
図４は、給紙装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。ＭＰＵ１１（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、給紙装置１０の全体制御を行う。ＲＯＭ１２は、起動用プログラムと圧縮された状態の制御プログラムが格納されており、圧縮された制御プログラムは、起動時にシステムメモリ１３に展開される。プリントバッファ１４は、記録データを一時的に蓄える部分である。記録制御部１５は、Ｘ方向モータ１７、Ｙ方向モータ１８を駆動するためのモータドライバ部１６の制御を行う。また、記録制御部１５は、記録ヘッド１００のインク吐出制御も行う。搬送検知センサ２３は、従動ローラ２２の回転方向を検知するための光学式センサであり、従動ローラ２２の回転方向から、記録媒体５０の搬送方向を検知（搬送方向検知）することができる。検知センサ２４〜２７は、記録媒体５０を検知するための反射式の光学センサである。先端検知センサ２８は、記録媒体５０の先端部を検知するための透過式光学センサである。
【００１５】
図５（ａ）から（ｄ）は、供給された記録媒体５０の斜行を補正する給送装置１０を示した図である。ここでは、記録媒体５０が突き当て部４０に対して−１０°の角度で供給された場合を説明する。ユーザによって図５（ａ）のように記録媒体５０が給送装置１０に供給されると、まず、供給時、最もユーザ側に配置されている検知センサ２６が記録媒体５０を検知する。その後、記録媒体５０が搬送ローラ２１と従動ローラ２２とに挟まれると、従動ローラ２２が記録媒体５０との摩擦により挿入方向に回転を始める。そして、従動ローラ２２の回転を搬送検知センサ２３が検出する。搬送検知センサ２３の通知を受けた（取得した）ＭＰＵ１１が、モータドライバ部１６に対して検知センサ２５及び検知センサ２７が記録媒体５０を検知するまで供給方向と同じ方向に搬送ローラ２１を回転駆動させるように指示する。
【００１６】
図５（ｂ）は、検知センサ２５及び検知センサ２７が記録媒体５０を検知した状態を示した図である。突き当て部４０と略平行な直線上に、検知センサ２５と検知センサ２７とが配置されている。また、突き当て部４０と略直交する直線上に、検知センサ２４と検知センサ２６とが配置されている。前述したように、記録媒体５０は突き当て部４０に対して−１０°の角度で供給されているため、検知センサ２６の次に検知センサ２７、その次に検知センサ２５の順で記録媒体５０を検知する。そして、検知センサ２７で記録媒体５０を検知したタイミングと検知センサ２５で記録媒体５０を検知したタイミングとの差から、供給された記録媒体５０の斜行角度をＭＰＵ１１が算出する。
【００１７】
搬送ローラ２１は、ＭＰＵ１１で算出した斜行角度に応じて記録媒体５０を搬送する。算出した斜行角度が、図のようにマイナスの角度の場合には、記録部とは反対方向（矢印β方向）に所定量記録媒体５０を搬送し、その後突き当て部４０方向に記録媒体５０を搬送する。算出した斜行角度が、プラスの角度の場合には、記録部方向（矢印α方向）に所定量記録媒体５０を搬送し、その後突き当て部４０方向に記録媒体５０を搬送する。
【００１８】
このように記録媒体５０を（矢印α方向または矢印β方向に）搬送することで、この後の工程で記録媒体５０において突き当て部４０と最初に当接する部分と、記録媒体５０において搬送ローラ２１で搬送する部分との距離を離すことができる。このように、記録媒体５０の突き当て部４０と最初に当接する部分と、搬送ローラ２１で搬送する部分との距離を離すことで、斜行を補正する際の搬送力が小さい力で、補正することができる。
【００１９】
図５（ｃ）は、突き当て部４０方向に記録媒体５０を搬送して、記録媒体５０が突き当て部４０に当接した状態を示す図である。突き当て部４０に当接した後の記録媒体５０は、更に搬送されることで、突き当て部４０と最初に当接した部分が支点となり回動する。記録媒体５０が突き当て部４０に一部突き当たった状態から更に搬送ローラ２１を回転駆動させ記録媒体５０の長辺全てが突き当て部４０に押し当たる状態まで搬送する。記録媒体５０の長辺全てが突き当て部４０に押し当たることで、従動ローラ２２は回転を停止し、搬送検知センサ２３により記録媒体５０が停止したことが分かる。その後、搬送ローラ２１により、先端検知センサ２８で記録媒体５０が検知されるまで記録媒体５０を記録部６０の方向へ搬送する。
【００２０】
図５（ｄ）は、先端検知センサ２８が、搬送された記録媒体５０を検知した状態を示す図である。先端検知センサ２８が記録媒体の先端を検知して、所定量搬送され、記録ヘッド１００と対向する位置に記録媒体５０の記録領域が来ると、記録ヘッド１００による記録動作が開始される。記録ヘッド１００は、不図示のキャリッジに取り外し可能な形態で固定されている。キャリッジは不図示のキャリッジ駆動ベルトの一部に固定され、不図示のキャリッジモータにより待機位置から記録位置までパルス制御で往復駆動される。記録ヘッド１００は、記録位置において、記録媒体５０に記録データに基づいてインク吐出を行う。
【００２１】
このように、本実施形態の給送装置１０は、球状の搬送ローラ２１を用いて記録媒体５０を搬送することから、搬送方向を限定されること無く、記録媒体５０を全ての方向に搬送することができるため、記録媒体５０を搬送しつつ斜行補正を行うことができる。また搬送方向が限定されないことから、記録媒体５０を供給する方向も図６のように矢印Ｘ方向から供給してもよい。また、斜め方向から供給してもよい。このように、記録媒体の供給方向に関して自由度が高い構成は、装置の設置場所や設置方向を限定されることがないため、狭い場所への設置に有効である。また、搬送ローラが１つであることから部品点数が少なく、あらゆる方向に搬送することができ、装置を小型化することができる。
【００２２】
図７は、本実施形態の給送装置１０が用いられた記録装置における記録処理を示したフローチャートである。以下、このフローチャートを用いて本実施形態における記録処理を説明する。
【００２３】
記録処理が開始されると、ステップＳ１０１で、搬送検知センサ２３で記録媒体５０が供給されたかを判断する。搬送検知センサ２３が記録媒体５０が供給されたのを検知すると、ステップＳ１０２で、従動ローラ２２の回転方向から記録媒体５０の挿入方向をＭＰＵ１１にて算出する。その後、ステップＳ１０３で、ステップＳ１０２で算出された挿入方向に基づいて、Ｘ方向駆動ローラ１９及びＹ方向駆動ローラ２０を駆動し、搬送ローラ２１を記録媒体５０の挿入方向に回転させ搬送する。そして、ステップＳ１０４で、検知センサ２４〜２７のうち、記録媒体５０の挿入方向に対して、搬送検知センサ２３よりも下流側にある２つのセンサで記録媒体５０を検知したかを判断し、検知した場合には、ステップＳ１０５に移行する。まだ２つのセンサが検知していない場合には、ステップＳ１０４にて待機する。
【００２４】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で得られた２つの検知センサの検知時間差により、記録媒体５０の斜行角度をＭＰＵ１１で算出する。その後、ステップＳ１０６で、記録媒体５０の斜行角度が突き当て部４０に対して０度もしくはマイナスの角度であるかを判断し、０度またはマイナスの角度であればステップＳ１０７に移行し、０度またはマイナスの角度でなければステップＳ１０８に移行する。ステップＳ１０７に移行した場合、記録媒体５０を記録部とは反対方向に所定量搬送する。また、ステップＳ１０８に移行した場合、記録媒体５０を記録部の方向へ所定量搬送する。
【００２５】
そして、ステップＳ１０９で、記録媒体５０を突き当て部４０方向に搬送して斜行を補正する。ステップＳ１１０で、斜行補正が完了し搬送検知センサ２３が搬送停止を検出したかを判断し、検出したらステップＳ１１１に移行する。検出していなければステップＳ１１０を繰り返す。ステップＳ１１１に移行した場合、記録のために記録媒体５０を記録部の方向に搬送する。ステップＳ１１２で、搬送した記録媒体５０が先端検知センサ２８で検知されたかを判断し、検知されたら、記録ヘッド１００と記録媒体５０の記録領域とが対向する位置まで所定量搬送して、ステップＳ１１３で記録媒体５０に記録を開始する。ステップＳ１１２で、先端が検知されていなければ、ステップＳ１１２を繰り返す。記録が終了したらステップＳ１１４で記録された記録媒体５０を排出して記録処理は終了となる。
【００２６】
このように、球状の搬送ローラを用いて記録媒体を搬送する。これによって、装置を大型化することなく簡易な構成で、斜行補正を行うことができる給送装置および記録装置を実現することができた。
【００２７】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００２８】
図８は、本実施形態を適用可能な給送装置１０を示した図である。本実施形態の給送装置１０は、搬送ローラ２１を水平方向に回転する水平方向駆動ローラ３０を備え、搬送ローラ２１を水平方向に回転させることができる。搬送ローラ２１を水平方向に回転することで、突き当て部４０等に突き当てることなく、搬送を伴わずに搬送方向を変えることができる。水平方向駆動ローラ３０は、記録媒体を搬送する面に対して搬送ローラ２１を時計回り及び反時計回りに駆動する。
【００２９】
図９（ａ）、（ｂ）は、搬送ローラ２１と、搬送ローラ２１を駆動するＸ方向駆動ローラ１９、Ｙ方向駆動ローラ２０、水平方向駆動ローラ３０を示した図である。図９（ａ）のように、水平方向駆動ローラ３０と搬送ローラ２１とを当接させて、水平方向駆動ローラ３０を回転させることで、搬送ローラ２１を記録媒体を搬送する面に対して水平方向に回転させることができる。Ｘ方向駆動ローラ１９、Ｙ方向駆動ローラ２０はＸ方向離間ソレノイド３１、３２によって搬送ローラ２１から離間可能に構成されており、水平方向駆動ローラ３０が回転する際には、Ｘ方向駆動ローラ１９、Ｙ方向駆動ローラ２０は搬送ローラ２１から離間している。また図９（ｂ）のように水平方向駆動ローラ３０は水平方向離間ソレノイド３３によって搬送ローラ２１から離間可能に構成されており、Ｘ方向駆動ローラ１９、Ｙ方向駆動ローラ２０が回転する際には、水平方向駆動ローラ３０は搬送ローラ２１から離間している。
【００３０】
図１０は、給送装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。ここでは、第1の実施形態に対して追加した部分のみ説明を行う。給送装置１０は、搬送ローラ２１の矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向の駆動と、水平方向の駆動とを分離させて排他的に動作させるためのソレノイド駆動部３７を備えている。ソレノイド駆動部３７は、Ｘ方向離間ソレノイド３１、Ｙ方向離間ソレノイド３２及び水平方向離間ソレノイド３３のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。
【００３１】
図１１（ａ）から（ｄ）は、本実施形態における供給された記録媒体５０の斜行を補正する給送装置１０を示した図である。ここでは、記録媒体５０が突き当て部４０と垂直方向に対して−５°の角度で供給された場合を説明する。ユーザによって図１１（ａ）のように記録媒体５０が給送装置１０に供給されると、まず、供給時、最もユーザ側に配置されている検知センサ２７が記録媒体５０を検知する。その後、記録媒体５０が搬送ローラ２１と従動ローラ２２とに挟まれると、従動ローラ２２が記録媒体５０との摩擦により挿入方向に回転を始める。そして、従動ローラ２２の回転を搬送検知センサ２３が検出する。搬送検知センサ２３の通知を受けたＭＰＵ１１が、モータドライバ部１６に対して検知センサ２４及び検知センサ２６が記録媒体５０を検知するまで供給方向と同じ方向に搬送ローラ２１を回転駆動させるように指示する。
【００３２】
図１１（ｂ）は、検知センサ２４及び検知センサ２６が記録媒体５０を検知した状態を示した図である。検知センサ２４と検知センサ２６とを結ぶ線は突き当て部４０と略垂直となるように検知センサ２４と検知センサ２６とが配置されている。前述したように、記録媒体５０は突き当て部４０に対して−５°の角度で供給されているため、検知センサ２７の次に検知センサ２４、その次に検知センサ２６の順で記録媒体５０を検知する。そして、検知センサ２４で記録媒体５０を検知したタイミングと検知センサ２６で記録媒体５０を検知したタイミングとの差から、供給された記録媒体５０の斜行角度をＭＰＵ１１が算出する。
【００３３】
そして、ＭＰＵ１１で算出された斜行角度に応じて、斜行角度がゼロになる方向に水平方向モータ２９を駆動し、水平方向駆動ローラ３０の回転により搬送ローラ２１を水平方向に斜行している角度分回転させることで、記録媒体５０の斜行角度をゼロに補正する。その際、Ｘ方向離間ソレノイド３１及びＹ方向離間ソレノイド３２をＯＦＦにし、水平方向離間ソレノイド３３をＯＮにすることで、水平方向駆動ローラ３０の回転を搬送ローラ２１に伝達する。斜行補正後にＸ方向離間ソレノイド３１及びＹ方向離間ソレノイド３２を再びＯＮにし、水平方向離間ソレノイド３３を再びＯＦＦにする。その後、Ｘ方向駆動ローラ１９、Ｙ方向駆動ローラ２０を駆動させて突き当て部４０方向に記録媒体５０を搬送し突き当て部４０に押し当たることで、従動ローラ２２は回転を停止し、搬送検知センサ２３により記録媒体５０が停止したと判断する。
【００３４】
図１１（ｃ）は、記録媒体５０の長辺全体が突き当て部４０に当接した状態を示した図である。記録媒体５０の斜行は補正されて、記録媒体５０は所望の角度となっている。この状態で、図１１（ｄ）のように記録部の方向（矢印Ｘ方向）に搬送されて、先端検知センサ２８で記録媒体５０の先端が検知される。その後、記録媒体５０の記録領域が記録ヘッド１００と対向する位置まで所定量搬送されて記録ヘッド１００で記録媒体５０に対して記録が行われる。
【００３５】
図１２は、本実施形態の給送装置１０が用いられた記録装置における記録処理を示したフローチャートである。以下、このフローチャートを用いて本実施形態における記録処理を説明する。なお、ステップＳ２０１からステップＳ２０５までは、第１の実施形態における記録処理（図７参照）のステップＳ１０１からステップＳ１０５までと同様であるので説明を省略する。
【００３６】
ステップＳ２０５で記録媒体５０の斜行角度をＭＰＵ１１で算出したら、ステップＳ２０６で、Ｘ方向離間ソレノイド３１及びＹ方向離間ソレノイド３２をＯＦＦにする。そして、水平方向離間ソレノイド３３をＯＮにして、水平方向駆動ローラ３０の回転を搬送ローラ２１に伝達できる状態にする。その後、ステップＳ２０７で、算出された斜行角度に応じて、斜行角度がゼロになる方向に水平方向モータ２９を駆動し、水平方向駆動ローラ３０の回転により搬送ローラ２１を水平方向に回転させることで斜行角度をゼロに補正する。斜行補正が完了するとステップＳ２０８で、Ｘ方向離間ソレノイド３１及びＹ方向離間ソレノイド３２を再びＯＮにし、水平方向離間ソレノイド３３を再びＯＦＦにする。そして、ステップＳ２０９で、Ｘ方向駆動ローラ１９及びＹ方向駆動ローラ２０を駆動し、搬送ローラ２１を突き当て部４０方向に回転させ記録媒体５０を搬送する。
【００３７】
その後、ステップＳ２１０で、搬送検知センサ２３が搬送停止を検出した場合には、ステップＳ２１１に移行し、搬送停止を検出していない場合には、ステップＳ２１０で待機する。ステップＳ２１１に移行すると、搬送ローラ２１で記録媒体５０を記録位置方向に搬送する。そして、搬送された記録媒体５０の先端が先端検知センサ２８で検知されたかどうかを判断して、記録媒体５０の先端が検知されなければＳ２１２で待機する。検知されればステップＳ２１３に移行して記録を開始する。記録媒体５０への記録が完了すると、ステップＳ２１４で記録された記録媒体５０を排出して記録処理が完了となる。
【００３８】
このように、水平方向の回転が可能な球状の搬送ローラで記録媒体を搬送する。これによって、装置を大型化することなく簡易な構成で、斜行補正を行うことができる給送装置および記録装置を実現することができた。
【符号の説明】
【００３９】
１０  給送装置
２１  搬送ローラ
２２  従動ローラ
４０  突き当て部
１００  記録ヘッド
【図１】
2019085187.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019085187.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019085187.tif 000009
【図８】
2019085187.tif 000010
【図９】
2019085187.tif 000011
【図１０】
2019085187.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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