(57)【要約】【課題】構造物の重量を軽減して構造物のコストダウンを図れ、また、居住スペースやオフィススペースに対して柱が占めるスペースの割合を小さくする上で有利な柱を提供すること。【解決手段】柱１０はコンクリート柱１０Ａである。コンクリート柱１０Ａは、鉄筋組み立て体や鉄骨などの骨組みと、この骨組みを埋設する円柱状のコンクリート本体１２を含んで構成されている。コンクリート本体１２の上下の端部を除いた外周面の全域には、複数の面１４０２からなるＰＣＣＰ構造１４が形成されている。したがって、コンクリート柱１０Ａの外周面は、上下の端部が円筒面１６で形成され、残りの部分が複数の面１４０２からなるＰＣＣＰ構造１４で形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する柱であって、
前記柱の上下の端部の周面は円筒面で形成され、前記上下端部を除いた前記柱の周面の全域は、複数の面からなるＰＣＣＰ構造で形成されている、
ことを特徴とする柱。
【請求項２】
前記柱はコンクリート柱である、
ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート柱。
【請求項３】
前記コンクリート柱はプレキャスト製である、
ことを特徴とする請求項２記載のコンクリート柱。
【請求項４】
前記コンクリート柱は、コンクリート本体と、前記コンクリート本体の内部に埋設された骨組とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項２または３記載のコンクリート柱。
【請求項５】
前記柱はコンクリート充填鋼管柱である、
ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高層ビルなどの建築物を含む構造物を構成する柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物において多くの場合、柱として鉄筋コンクリート柱が用いられている。
鉄筋コンクリート柱では、圧縮荷重をコンクリートで受け、引っ張り荷重および曲げ荷重を鉄筋で受けるようにしている。
そして、高層ビルでは、鉄筋コンクリート柱の本数も数十本単位で多くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３１７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、鉄筋コンクリート柱は、断面が円形、矩形、多角形など種々の形状で提供されているが、その表面は円筒面や平坦面で形成されている。
そのため、鉄筋コンクリート柱が耐えられる圧縮荷重にも限界があり、鉄筋コンクリート柱は所定値以上の断面積を有していることが必要となる。
その結果、鉄筋コンクリート柱が大型化せざるを得ず、構造物の重量が大きくなり、その結果、基礎や地震対策構造なども大型化せざるを得ないため、構造物のコストが上昇し、また、居住スペースやオフィススペースに対して鉄筋コンクリート柱が占めるスペースの割合が多くならざるを得ないのが現状である。
鉄筋コンクリート柱に代えコンクリート充填鋼管柱を用いる場合にも同様な事情が生じている。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、構造物の重量を軽減して構造物のコストダウンを図れ、また、居住スペースやオフィススペースに対して柱が占めるスペースの割合を小さくする上で有利な柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、構造物を構成する柱であって、前記柱の上下の端部の周面は円筒面で形成され、前記上下端部を除いた前記柱の周面の全域は、複数の面からなるＰＣＣＰ構造で形成されていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記柱はコンクリート柱であることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記コンクリート柱はプレキャスト製であることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記コンクリート柱は、コンクリート本体と、前記コンクリート本体の内部に埋設された骨組とを含んで構成されていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記柱はコンクリート充填鋼管柱であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、上下端部を除いた柱の周面の全域はＰＣＣＰ構造により強固に補強されており、同じ断面積の円筒面のみからなる柱に比べ、より大きな圧縮荷重に耐えることが可能となる。
したがって、従来の柱に代えて断面積の小さい柱を使用できる。
したがって、例えば、柱を大量に使用する高層ビルにおいては構造物の重量を軽減でき、その結果、基礎や地震対策構造などの小型化、簡易化を図れ、構造物のコストを削減する上で有利となる。
また、居住スペースやオフィススペースに対して柱が占めるスペースの割合を小さくでき、居住スペースやオフィススペースを大きく確保する上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、従来のコンクリート柱に代えて断面積の小さいコンクリート柱を使用できる。
したがって、例えば、鉄筋コンクリート柱を大量に使用する高層ビルにおいては構造物の重量を軽減でき、その結果、基礎や地震対策構造などの小型化、簡易化を図れ、構造物のコストを削減する上で有利となる。
また、居住スペースやオフィススペースに対して鉄筋コンクリート柱が占めるスペースの割合を小さくでき、居住スペースやオフィススペースを大きく確保する上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、本発明のコンクリート柱を簡単に製造する上で、また、量産する上で有利となる。
請求項４記載の発明によれば、高層ビルのコストを削減する上で有利となり、また、居住スペースやオフィススペースを大きく確保する上で有利となる。
請求項５記載の発明によれば、従来のコンクリート充填鋼管柱に代えて断面積の小さいコンクリート充填鋼管柱を使用できる。
したがって、例えば、コンクリート充填鋼管柱を大量に使用する高層ビルにおいては構造物の重量を軽減でき、その結果、基礎や地震対策構造などの小型化、簡易化を図れ、構造物のコストを削減する上で有利となる。
また、居住スペースやオフィススペースに対してコンクリート充填鋼管柱が占めるスペースの割合を小さくでき、居住スペースやオフィススペースを大きく確保する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態の柱の正面図である。
【図２】第２の実施の形態の柱の一部断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、図１を参照して第１の実施の形態から説明する。
図１に示すように第１の実施の形態では、本発明の柱１０はコンクリート柱１０Ａである。
コンクリート柱１０Ａは、鉄筋組み立て体や鉄骨などの骨組みと、この骨組みを埋設する円柱状のコンクリート本体１２を含んで構成されている。本実施の形態では、コンクリート柱１０Ａは、骨組みとして鉄筋組み立て体が用いられた鉄筋コンクリート柱である。
コンクリート本体１２の上下の端部を除いた外周面の全域には、複数の面１４０２からなるＰＣＣＰ構造１４が形成されている。
したがって、コンクリート柱１０Ａの外周面は、上下の端部が円筒面１６で形成され、床や天井に対しての結合が円滑になされるように図られ、残りの部分が複数の面１４０２からなるＰＣＣＰ構造１４で形成されている。
コンクリート柱１０Ａは、プレキャスト製であり、簡単に製造でき、量産可能である。
【０００９】
本実施の形態のコンクリート柱１０Ａによれば、上下の端部を除いたコンクリート柱１０Ａの外周面の全域は、複数の面１４０２からなるＰＣＣＰ構造１４で構成されている。
そのため、コンクリート柱１０の外周面部分はＰＣＣＰ構造１４により強固に補強されており、同じ断面積の円筒面のみからなるコンクリート柱に比べ、より大きな圧縮荷重に耐えることが可能となる。
したがって、従来のコンクリート柱に代えて断面積の小さいコンクリート柱１０Ａを使用できる。
したがって、鉄筋コンクリート柱を大量に使用する高層ビルにおいては構造物の重量を軽減でき、その結果、基礎や地震対策構造などの小型化、簡易化を図れ、構造物のコストを削減する上で有利となる。
また、鉄筋コンクリート柱の断面積を小さくできることから、居住スペースやオフィススペースに対して鉄筋コンクリート柱が占めるスペースの割合を小さくでき、居住スペースやオフィススペースを大きく確保する上で有利となる。
【００１０】
なお、本実施の形態では、コンクリート柱１０Ａが、鉄筋組み立て体が埋め込まれた鉄筋コンクリート柱である場合について説明したが、本発明は、鉄骨が埋め込まれた鉄骨コンクリート柱や、骨組が埋め込まれていないコンクリート柱にも無論適用可能である。
また、コンクリート柱１０Ａは、プレキャスト製である場合について説明したが、本発明は現場で型枠を組み立て、その型枠内にコンクリートを打設して構築するコンクリート柱にも無論適用される。
【００１１】
次に、図２を参照して第２の実施の形態について説明する。
図２に示すように第２の実施の形態では、本発明の柱１０はコンクリート充填鋼管柱１０Ｂである。
コンクリート充填鋼管柱１０Ｂは、鋼管２０に充填されたコンクリート２２を含んで構成されている。
なお、必要に応じてコンクリート２２に、鉄筋組み立て体や鉄骨などの骨組みを埋設するなど任意である。
鋼管２０の上下の端部を除いた外周面の全域には、複数の面１４０２からなるＰＣＣＰ構造１４が形成されている。
したがって、コンクリート充填鋼管柱１０Ｂの外周面は、上下の端部が円筒面２６で形成され、床や天井に対しての結合が円滑になされるように図られ、残りの部分が複数の面１４０２からなるＰＣＣＰ構造１４で形成されている。
【００１２】
第２の実施の形態のコンクリート充填鋼管柱１０Ｂによれば、上下の端部を除いたコンクリート充填鋼管柱１０Ｂの外周面の全域は、複数の面１４０２からなるＰＣＣＰ構造１４で構成されている。
そのため、コンクリート充填鋼管柱１０Ｂの外周面部分はＰＣＣＰ構造１４により強固に補強されており、同じ断面積の円筒面のみからなるコンクリート充填鋼管柱１０Ｂに比べ、より大きな圧縮荷重に耐えることが可能となる。
したがって、従来のコンクリート充填鋼管柱に代えて断面積の小さいコンクリート充填鋼管柱１０Ｂを使用できる。
したがって、コンクリート充填鋼管柱を大量に使用する高層ビルにおいては構造物の重量を軽減でき、その結果、基礎や地震対策構造などの小型化、簡易化を図れ、構造物のコストを削減する上で有利となる。
また、コンクリート充填鋼管柱１０Ｂの断面積を小さくできることから、居住スペースやオフィススペースに対してコンクリート充填鋼管柱１０Ｂが占めるスペースの割合を小さくでき、居住スペースやオフィススペースを大きく確保する上で有利となる。
【符号の説明】
【００１３】
１０  柱
１０Ａ  鉄筋コンクリート柱
１０Ｂコンクリート充填鋼管柱
１２  コンクリート本体
１４  ＰＣＣＰ構造
１４０２  面
１６、２６  円筒面
２０  鋼管
２２  コンクリート
【図１】
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【図２】
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