(57)【要約】【課題】通気性を高めることができると共に、肌触りを良好にすることができる伸縮材、伸縮材の製造方法、伸縮性部材及び衣料製品を提供する。【解決手段】一実施形態に係る伸縮材は、エラストマーを含む伸縮材１０であって、離散的に形成された複数のスリット１５を有する。伸縮性部材は、伸縮材１０のスキン層が塑性変形した構造を有する伸縮部と、伸縮材１０の層構造が維持された形状保持部と、を備える。衣料製品の一例であるおむつは、伸縮材１０又は上記の伸縮性部材を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマーを含む伸縮材であって、
離散的に形成された複数のスリットを有する、
伸縮材。
【請求項２】
前記スリットは弧状とされている、
請求項１に記載の伸縮材。
【請求項３】
前記スリットは伸長方向に沿って延びた弧状とされている、
請求項１又は２に記載の伸縮材。
【請求項４】
前記スリットは円弧状又は楕円弧状とされており、
前記スリットの直径又は短軸の長さが０．３ｍｍ以上且つ８ｍｍ以下である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項５】
エラストマーを含むコア層と、前記コア層の主面に設けられたスキン層とを備え、
前記スリットは、前記コア層及び前記スキン層を貫通する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項６】
前記スリットは、前記伸縮材を伸長させたときに拡開する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項７】
前記スリットが拡開したときの通気性が１０（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）以上である、
請求項６に記載の伸縮材。
【請求項８】
２回目１５０％伸長時の引張応力が２Ｎ／２５ｍｍ以下である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項９】
２回目２５０％伸長時の戻り応力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以上である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項１０】
少なくとも一方向に伸長したときの伸び率が１５０％以上である、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項１１】
少なくとも一方向に伸長したときの引張強さが１Ｎ／２５ｍｍ以上である、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項１２】
エラストマーを含む伸縮材の製造方法であって、
前記伸縮材を切断することにより、離散的に形成された複数のスリットを形成する工程を備える、
伸縮材の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の伸縮材のスキン層が塑性変形した構造を有する伸縮部と、
前記伸縮材の層構造が維持された形状保持部と、を備える、
伸縮性部材。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の伸縮材、又は請求項１３に記載の伸縮性部材を備える、
衣料製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、伸縮材、伸縮材の製造方法、伸縮性部材、及び衣料製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料製品等に用いられる伸縮材及び伸縮性部材については従来から様々なものが知られている。例えば、特許文献１には、弾性及び空気透過性を有し、弾性おむつ閉止ベルト、及びおむつの弾性側部の製造に適した複合材が記載されている。複合材は、複数の穿孔を有すると共に、一方向に優先的に伸長可能な穿孔フィルムとされた弾性支持材を備える。
【０００３】
弾性支持体の両面には、繊維材料から成る編成布が貼り付けられる。編成布は、所定のパターンで塗布された接着剤によって弾性支持材に接着される。上記所定のパターンは、弾性支持体の伸長方向に対して直交する方向に配列される複数の条線によって形成される。
【０００４】
ロールに巻き付けられた弾性支持体は、ロールから引き出された後に、前述のパターンで接着剤が塗布される。一方、ロールに巻き付けられた編成布は、ロールから引き出された後に弾性支持体の搬送方向に交差する方向に搬送される。このように搬送された編成布は、弾性支持体の片面又は両面に貼り付けられる。弾性支持体に編成布が貼り付けられて積層複合体が形成され、この積層複合体に対して打ち抜き加工がなされることにより、伸長可能なおむつ用の弾性側部を得ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した弾性支持体には複数の穿孔が形成されており、当該穿孔は、例えば、高温とされた針付きローラによって形成される。すなわち、針が弾性支持体に突き刺さることによって穿孔が形成される。穿孔が形成されることにより、穿孔がない場合と比較して通気性が高められる。
【０００７】
ところで、針が弾性支持体に突き刺さることによって穿孔が形成される場合、弾性支持体に微小な凹凸が形成されることがあり、この微小な凹凸によってざらざらした感触が与えられる可能性がある。上記の弾性支持体等の伸縮材は、例えばおむつ等の衣料製品に用いられることがあり、人の身体に近い所で使われることが想定される。従って、伸縮材の肌触りを良好にすることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る伸縮材は、エラストマーを含む伸縮材であって、離散的に形成された複数のスリットを有する。
【０００９】
前述した一側面に係る伸縮材は、離散的に形成された複数のスリットを有するため、通気性を高めることができる。熱針で穿孔する場合には熱による凹凸が生じるが、スリットを形成する場合には伸縮材に微小な凹凸が形成されにくくなるため、ざらつき感が少ない伸縮材とすることができる。凹凸を減らすためにダイカットを用いて穿孔を開ける場合には孔の部分が押し切られて屑が生じるが、スリットを形成する場合には、そのような屑の発生を抑えることができる。また、スリットではない穿孔の場合には積層時に塗布する接着剤が伸縮材を通過することもあるが、スリットを形成する場合には、そのような接着剤の通過を抑えることができる。
【００１０】
スリットは弧状とされていてもよい。これにより、例えば、スリットが湾曲していることにより、伸縮材を伸長させたときにスリットからの裂けを生じにくくすることができる。
【００１１】
スリットは伸長方向に沿って延びた弧状とされていてもよい。これにより、例えば、伸縮材が伸長方向に伸ばされたときにスリットを過剰に開きにくくすることができる。よって、伸縮材を伸長方向に伸ばしたときにおけるスリットからの裂けを抑制することができるので、伸長方向に伸ばしたときにおける伸縮材の耐久性を高めることができる。
【００１２】
スリットは円弧状又は楕円弧状とされていてもよく、スリットの直径又は短軸の長さが０．３ｍｍ以上且つ８ｍｍ以下であってもよい。これにより、例えば、スリットが円弧状又は楕円弧状であって角がない形状となるため、スリットからの破断を生じにくくすることができる。また、スリットの直径又は短軸が０．３ｍｍ以上且つ８ｍｍ以下であることにより、複数のスリットが形成された伸縮材の美観を高めることができる。
【００１３】
エラストマーを含むコア層と、コア層の主面に設けられたスキン層とを備え、スリットは、コア層及びスキン層を貫通してもよい。これにより、例えばコア層及びスキン層をスリットが貫通するため、通気性が高いコア層及びスキン層を得ることができる。
【００１４】
スリットは、伸縮材を伸長させたときに拡開してもよい。これにより、例えば、伸縮材の伸長時にスリットが拡開するので、伸長時に一層高い通気性を得ることができる。なお、拡開させることを活性化するともいう。
【００１５】
スリットが拡開したときの通気性が１０（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）以上であってもよい。これにより、例えば高い通気性を得ることができる。
【００１６】
２回目１５０％伸長時の引張応力が２Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。これにより、例えば衣料製品を身に着けるときに伸ばすことを容易にすることができる。
【００１７】
２回目２５０％伸長時の戻り応力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。これにより、例えば身に着けた後に身体にフィットすることに適した機械特性を得ることができる。
【００１８】
少なくとも一方向に伸長したときの伸び率が１５０％以上であってもよい。これにより、例えば複数のスリットを形成した状態において高い伸び率を維持することができる。
【００１９】
少なくとも一方向に伸長したときの引張強さが１Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。これにより、例えば複数のスリットを形成した状態において高い引張強さを維持することができる。
【００２０】
本発明の一側面に係る伸縮材の製造方法は、エラストマーを含む伸縮材の製造方法であって、伸縮材を切断することにより、離散的に形成された複数のスリットを形成する工程を備える。この伸縮材の製造方法では、伸縮材を切断して離散的に配置される複数のスリットを形成する。従って、離散的に配置された複数のスリットを伸縮材に形成することができるので、前述の伸縮材と同様の作用効果が得られる。
【００２１】
本発明の一側面に係る伸縮性部材は、前述した伸縮材のスキン層が塑性変形した構造を有する伸縮部と、伸縮材の層構造が維持された形状保持部と、を備える。この伸縮性部材は、前述した伸縮材を備えるので、前述の伸縮材と同様の作用効果が得られる。また、この伸縮性部材を衣料製品に適用した場合、着用時には伸縮部が伸長し、形状保持部はその形状が維持される。従って、形状保持部において他の部材と接合することができるので、他の部材との良好な接合性が得られる。
【００２２】
本発明の一側面に係る衣料製品は、前述した伸縮材、又は前述した伸縮性部材を備える。この衣料製品では、前述した伸縮材及び伸縮性部材と同様の作用効果が得られる。
【００２３】
本発明の一側面によれば、通気性を高めることができると共に、肌触りを良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施形態に係る衣料製品の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の衣料製品に含まれる伸縮性部材が拡開される前の伸縮材の一態様を示す平面図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線に沿った拡大断面図である。
【図４】図４は、図２の平面図を拡大した伸縮材の平面図である。
【図５】図５は、図４の伸縮材のスリットを示す平面図である。
【図６】図６は、図５のスリットを拡大した平面図である。
【図７】図７は、変形例に係るスリットを示す平面図である。
【図８】図８は、スリットを形成する手段の一態様を示す側面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、伸縮材の延伸処理の一態様を説明するための図である。
【図１０】図１０は、伸縮材の延伸処理によって拡開したスリットの一態様を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る伸縮性部材の一態様を示す平面図である。
【図１２】図１２は、図５とは別の配列とされたスリットを示す平面図である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｊ）は、実施例のスリット、及び参考例の貫通孔を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例及び参考例に係る伸縮材における伸長率と引張応力との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、図面を参照しながら本発明に係る伸縮材、伸縮性部材、及び衣料製品の実施形態について説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、図面は、理解を容易にするため一部を簡略化又は誇張して描いており、寸法比率等は図面に記載のものに限定されない。
【００２６】
（伸縮材）
本実施形態に係る伸縮材は、エラストマーを含むコア層と、コア層より低い引張降伏応力を有するスキン層と、を備える。伸縮材は、延伸処理でスキン層の少なくとも一部が塑性変形することにより、伸縮部を備えた伸縮性部材が形成される。伸縮性部材の形成では、スキン層の一部を塑性変形させて、伸縮材の層構造が維持された部分（形状保持部）を設けてもよい。形状保持部を有する伸縮性部材は、当該形状保持部において他の部材との良好な接合性が確保される。
【００２７】
伸縮材は、コア層の両主面のそれぞれにスキン層が積層された層構造（スキン層／コア層／スキン層）を有してもよい。この伸縮材では、両主面側の引張応力がより均一となるので、不均一な収縮による反り等が防止される。この伸縮材では、ロール状に巻かれたときにスキン層同士が接触するため、伸縮材間（例えば、スキン層とコア層との間）におけるブロッキングが防止され、巻き出し時の作業性及び伸縮材の保存安定性が良好になる。なお、伸縮材の層構造は、上記に限定されず、例えば、コア層の一方面側のみにスキン層が積層された層構造（コア層／スキン層）を有していてもよい。
【００２８】
コア層とスキン層とは、直接接着されていてもよいし、中間層を挟んで間接的に接着されていてもよい。中間層は、例えば、色材を含む修飾層、又はコア層とスキン層を互いに接合する接着剤層であってもよい。コア層とスキン層との接着態様は特に限定されず、例えば、コア層及びスキン層を構成する樹脂同士が融着していてもよく、コア層及びスキン層の間に介在する接着剤層によって接着されていてもよい。
【００２９】
コア層の厚さ、及びスキン層の厚さは、特に限定されないが、コア層の厚さはスキン層の厚さ以上であってもよい。この場合、伸長時における伸縮部の狭幅化（ネッキング）がより確実に抑制される。伸長時のネッキングを小さくすることができるため、締め付け力の局所的な作用が防止され、着用時の優れた快適性を実現できる。また、スキン層が後述するミクロ相分離構造を有する場合、コア層がスキン層より厚いことにより、ネッキングがより確実に抑制され、着用時の快適性が更に向上する。また、スキン層がミクロ相分離構造を有する伸縮材では、伸長時の伸びが一層均一になる傾向がある。
【００３０】
本実施形態において、コア層の厚さに対するスキン層の厚さの比は、０．１以上且つ１以下であってもよいし、０．２以上且つ０．５以下であってもよい。この場合、伸長時のネッキングが更に確実に抑制される。なお、伸縮材に複数のスキン層が積層されているとき、「スキン層の厚さ」は、各スキン層の厚さの合計を示す。また、伸縮材に複数のコア層が積層されているとき、「コア層の厚さ」は、各コア層の厚さの合計を示す。
【００３１】
本実施形態において、伸縮材は、少なくとも一方向における３００％伸長時の引張応力が、当該一方向におけるスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であってもよい。３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下である場合、実用上有用な２００％程度の伸長を行っても形状保持部が元の形状を維持できるため、他の部材との接合性が一層良好となり、より多くの繰り返し使用が可能となる。
【００３２】
なお、本実施形態において、伸縮材の３００％伸長時の引張応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、試験片幅が２５ｍｍ、チャックの間隔が５０ｍｍ、試験速度が３００ｍｍ／ｍｉｎ、にて測定される。なお、伸縮材が複数のスキン層を有するとき、各スキン層の引張降伏応力のうち最大のものを「スキン層の引張降伏応力」とする。スキン層の引張降伏応力は、伸縮材からスキン層を剥離して測定してもよく、スキン層と同等の試験片を用いて測定してもよい。なお、簡易な方法として、伸縮材の引張応力試験において、全てのスキン層が塑性変形する降伏点をスキン層の引張降伏応力とみなすこともできる。
【００３３】
本実施形態において、伸縮材は、少なくとも一方向に２００％伸長させたとき、伸長方向に直交する幅方向への縮み率（伸長前の幅に対する、伸長により縮んだ幅の比率）が３０％以下であってもよく、好ましくは２５％以下、より好ましくは１５％以下、更に好ましくは１０％以下であってもよい。
【００３４】
伸縮性部材が伸縮部及び形状保持部を有するとき、形状保持部の幅は一定に維持され、伸縮部は伸長に応じて狭幅化される。伸縮材では、例えば、２００％伸長時の伸長方向に直交する幅方向への縮み率が３０％以下であることにより、伸長時の伸縮部の狭幅化の程度が十分に小さく、装着性及び着用性を十分に確保することができる。この伸縮材では、縮み率が上記の範囲となる方向に延伸して伸縮部を形成してもよい。
【００３５】
なお、本実施形態において、２００％伸長時の伸長方向に直交する幅方向への縮み率は、以下の方法で測定される値を示す。まず、伸長方向及び幅方向に沿って長辺及び短辺を有する長方形状の試験片（幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ以上）を準備する。試験片の伸長方向の両端を延伸部分の長さが５０ｍｍとなるように挟持し、伸長方向に２００％延伸させる。試験片の初期幅をＬ２，２００％延伸時の試験片の幅の最小値をＬ１としたとき、縮み率（％）は、（Ｌ２−Ｌ１／Ｌ２）×１００で算出される。
【００３６】
次に、本実施形態に係る伸縮材を構成する各層について説明する。
【００３７】
（コア層）
本実施形態に係る伸縮材は、エラストマーを含むコア層を備える。コア層は、伸縮性部材の弾性機能を担う層であり、所望のゴム弾性を有するようにコア層の組成が選択されてもよい。コア層に含まれるエラストマーは、ゴム弾性を有する材料であり、コア層は、例えば、スキン層より１０％低い引張応力を有する。本実施形態において、１０％引張応力は、１０％Ｍｏｄｕｌｕｓともいい、１０％伸長させるのに必要な単位面積当たりの力であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される。
【００３８】
コア層の１０％引張応力は、例えば、０．５ＭＰａ以下であってもよく、０．３ＭＰａ以下であってもよく、０．１ＭＰａ以下であってもよい。これにより、応力が小さくても追随して伸びやすいため、取扱性に優れた伸縮性部材が得られる。また、コア層は、少なくとも一方向において上記の範囲の３００％引張応力を有していてもよい。なお、コア層は、伸縮材の延伸方向において、上記の範囲の３００％引張応力を有していてもよい。
【００３９】
コア層の厚さＴ１は、例えば、１０μｍ以上であってもよく、１５μｍ以上であることが好ましい。コア層の厚さＴ１は、十分な効果を得つつ材料費を低減する観点からは、例えば、１００μｍ以下であってもよく、５０μｍ以下であってもよく、３５μｍ以下であってもよい。
【００４０】
コア層は、エラストマーを含む樹脂材料（以下、「樹脂材料（Ａ）」ともいう）で構成されていてもよい。エラストマーの種類は、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレンブタジエンゴム、水添又は部分水添されたＳＩＳ、水添又は部分水添されたＳＢＳ、ポリウレタン、エチレンコポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）、プロピレンオキシド（ＰＯ）等が挙げられる。
【００４１】
樹脂材料（Ａ）は、上記以外の他の成分を含んでいてもよい。例えば、樹脂材料（Ａ）は、剛化剤（例えば、ポリビニルスチレン、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、クマロン−インデン樹脂）、粘度降下剤、可塑剤、粘着付与剤（例えば、脂肪族炭化水素粘着付与剤、芳香族炭化水素粘着付与剤、テルペン樹脂粘着付与剤、水素化テルペン樹脂粘着付与剤）、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、接着剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、スターチ、金属塩、マイクロファイバー等を含んでいてもよい。
【００４２】
（スキン層）
本実施形態に係るスキン層は、例えば、少なくとも一方向においてコア層より１０％高い引張応力を有する。スキン層は、コア層を保護する機能を有し、伸縮性部材の製造時には延伸処理によって塑性変形される。このとき、コア層は弾性変形し、スキン層は塑性変形することで、延伸部分が伸縮性部材の伸縮部として利用可能となる。また、スキン層は、伸縮性部材において、形状保持部の形状を維持する機能を有していてもよい。
【００４３】
スキン層の１０％引張応力は、例えば、１ＭＰａ以上であってもよく、２ＭＰａ以上であってもよい。これにより、小さい引張応力で変形しにくくなり、伸縮材の取扱性が良好となる。また、スキン層の１０％引張応力は、例えば、１５ＭＰａ以下であってもよく、１０ＭＰａ以下であってもよい。これにより、スキン層を塑性変形させる応力を小さくすることができ、加工性が向上する。
【００４４】
また、スキン層は、少なくとも一方向において上記の範囲の１０％引張応力を有してもよい。スキン層は、伸縮材の延伸方向において上記の範囲の１０％引張応力を有してもよい。なお、本実施形態において、スキン層の１０％引張応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される。
【００４５】
スキン層の引張降伏応力は、例えば、２Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよく、好ましくは２．５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。また、スキン層の引張降伏応力は、例えば、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよく、好ましくは７Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。
【００４６】
なお、スキン層は、少なくとも一方向において上記範囲の引張降伏応力を有していてもよい。また、スキン層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の引張降伏応力を有していてもよい。なお、スキン層の引張降伏応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、試験片幅２５ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定される。
【００４７】
スキン層の引張降伏ひずみは、例えば２０％以下であってもよく、好ましくは１５％以下であってもよい。なお、スキン層は、少なくとも一方向において上記範囲の引張降伏ひずみを有していてもよい。また、スキン層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の引張降伏ひずみを有していてもよい。本実施形態において、スキン層の引張降伏ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して測定される。
【００４８】
スキン層の厚さＴ２は、前述の好適な引張特性が容易に得られること、製造が容易となること等の観点から、例えば２μｍ以上であってもよく、５μｍ以上であることが好ましい。また、スキン層の厚さＴ２は、伸長状態を長時間維持したときの伸縮部のひずみを一層低減できる観点から、例えば３０μｍ以下であってもよく、２０μｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
一態様において、スキン層を構成する樹脂材料（以下、「樹脂材料（Ｂ）」ともいう）は、ミクロ相分離構造を形成するものであってもよい。このスキン層では、塑性変形しやすい相構造がスキン層全体に緻密に分布しているため、延伸処理によって均一に塑性変形させることができる。これにより、形成される伸縮部は、伸長時の伸びの均一性に優れたものとなる。また、スキン層がミクロ相分離構造を有することで、伸長時のネッキングがより顕著に抑制され、着用時の快適性に一層優れた伸縮性部材が実現される。
【００５０】
さらに、上記のスキン層を用いると、１００％延伸等の比較的低い延伸度合においても伸びが均一になることから、１００％、１５０％、２００％、２５０％、３００％等の任意の延伸度合で伸縮材の延伸処理を行うことができる。なお、延伸処理時の延伸度合が異なると、形成される伸縮部の弾性、引張応力等の機械的特性が変化する。すなわち、この態様では、延伸処理時の延伸度合を変化させることで、同一の伸縮材から異なる特性を有する伸縮部を形成することができる。このため、例えば、衣料製品の部位によって求められる特性が異なる場合でも、求められる特性に応じて延伸度合を調整することにより、同一の伸縮材を各部位に適用できる。
【００５１】
樹脂材料（Ｂ）が形成するミクロ相分離構造は、例えば、ラメラ構造、ジャイロイド構造、シリンダ構造、又はＢＣＣ構造等であってもよい。ミクロ相分離構造は、例えばブロックコポリマーにより形成されたものであってもよく、ポリマーブレンドにより形成されたものであってもよい。
【００５２】
樹脂材料（Ｂ）は、ブロックコポリマーを含むものであってもよい。ブロックコポリマーとしては、ミクロ相分離構造を形成するブロックコポリマーが好ましい。ブロックコポリマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、若しくはブチレン等のオレフィン系、エチレンテレフタレート等のエステル系、又はスチレン等のスチレン系等を要素として含むものが挙げられる。
【００５３】
樹脂材料（Ｂ）は、２種以上のポリマーを含むポリマーブレンドによりミクロ相分離構造を形成していてもよい。樹脂材料（Ｂ）に含まれるポリマーとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリエチレンテレフタレート、又はポリスチレン等が挙げられる。
【００５４】
他の一態様において、樹脂材料（Ｂ）は、ミクロ相分離構造を形成せず、均一な層構造を成すものであってもよい。これにより、伸縮性部材の伸縮部において、長時間の着用によるひずみをより顕著に抑制できる。また、スキン層が均一な層構造を有することで、前述の伸長試験によるひずみを、２５％以下の好適な範囲に抑えやすくなる。すなわち、本態様によれば、樹脂材料（Ｂ）がミクロ相分離構造を形成する場合と比較して、長時間の着用による伸縮部のひずみが一層抑制され、優れたフィット性をより長期間維持できる。
【００５５】
樹脂材料（Ｂ）は、ホモポリマーを含むものであってもよい。ホモポリマーを含む樹脂材料（Ｂ）によれば、前述の均一な層構造を有するスキン層を容易に得ることができる。
【００５６】
ホモポリマーとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリブチレン等が挙げられる。
【００５７】
樹脂材料（Ｂ）は、上記以外の他の成分を含んでいてもよい。例えば、鉱物油増量剤、静電防止剤、顔料、染料、粘着防止剤、スターチ、金属塩、又は安定剤等を含んでいてもよい。
【００５８】
本実施形態に係る伸縮材の製造方法は、特に限定されず、例えば、樹脂材料を用いた一般的な多層フィルム成形技術を適用できる。
【００５９】
本実施形態に係る伸縮材は、例えば、コア層を構成する樹脂材料（Ａ）及びスキン層を構成する樹脂材料（Ｂ）の同時押出成形により、コア層とスキン層とが一体的に成形されたものであってもよい。同時押出成形の条件は、樹脂材料（Ａ）及び樹脂材料（Ｂ）の組成等に応じて適宜調整されてもよい。また、本実施形態に係る伸縮材は、樹脂材料（Ａ）を含むＡ層と樹脂材料（Ｂ）を含むＢ層とをそれぞれ成形し、Ａ層及びＢ層を積層することによって製造されてもよい。
【００６０】
（伸縮性部材）
本実施形態に係る伸縮性部材は、伸縮材のスキン層が塑性変形した構造を有する伸縮部（活性化部ともいう）を備える。また、本実施形態に係る伸縮性部材は、伸縮材の層構造が維持された形状保持部（未活性化部ともいう）を備えていてもよい。
【００６１】
本実施形態に係る伸縮性部材は、伸縮部がゴム弾性体として機能するため、衣料製品等に適用される弾性ウェブとして好適に用いることができる。また、本実施形態に係る伸縮性部材は、形状保持部において他の部材と接合させることで、他の部材との良好な接合性が得られる。
【００６２】
また、伸縮性部材は、伸長時の伸びが不均一であると、装着性及び着用時の快適性が損なわれる可能性がある。本実施形態では、スキン層がミクロ相分離構造を有する態様において、伸縮部の伸びの均一性が優れたものになり得る。
【００６３】
また、伸縮性部材は、特に肌に密着する衣料製品への適用に際して、伸長時の伸縮部の幅が小さくなると、締め付け力が局所的に作用しやすくなって着用時の快適性が損なわれる可能性がある。本実施形態では、スキン層がミクロ相分離構造を有する態様において、伸長時の伸縮部の狭幅化の程度が十分に小さく、装着性及び着用時の快適性が十分に確保され得る。
【００６４】
また、伸縮性部材では、衣料製品への適用に際して繰り返し使用による変形が問題となり得る。本実施形態に係る伸縮性部材は、前述の伸縮材から形成されるため、繰り返し使用によっても形状保持部が元の形状を維持できるため、他の部材との良好な接合性が維持され得る。
【００６５】
伸縮部は、伸縮材のスキン層が塑性変形した構造を有する。すなわち、伸縮部は、コア層と、塑性変形したスキン層とを含むものであってもよい。伸縮部において、塑性変形したスキン層は、連続した一層として存在していてもよいし、延伸により分断された層であってもよい。
【００６６】
形状保持部は、伸縮材の層構造を有する。すなわち、形状保持部は、コア層とスキン層とを含むものであってもよい。形状保持部は、伸縮材の未延伸部分ということもできる。
【００６７】
伸縮性部材は、使用用途に応じて伸縮材に延伸処理を施して製造される。伸縮性部材の用途は特に限定されず、例えば衣料用途に用いてもよい。より具体的には、伸縮性部材は、例えば、使い捨ておむつ、大人用失禁当て、シャワーキャップ、手術ガウン、帽子及びブース、使い捨てパジャマ、競技用肩掛け、クリーンルーム用衣類、帽子用ヘッドハンド、バイザー（ｖｉｓｏｒ）、足首バンド、手首バンド、ゴムパンツ、又はウエットスーツ等に用いられる。
【００６８】
伸縮性部材の製造方法は、伸縮材の少なくとも一部を延伸させて、スキン層の少なくとも一部を塑性変形させる工程（伸縮材の少なくとも一部を活性化させる工程ともいう）を備えてもよい。伸縮材を、スキン層が塑性変形するまで延伸させることによって、伸縮部が形成される。塑性変形は、一般的にはスキン層の引張降伏ひずみを超えて延伸することで達成される。
【００６９】
伸縮性部材の製造方法では、スキン層の一部のみを塑性変形させることにより、伸縮部と形状保持部とを形成してもよい。
【００７０】
伸縮材の延伸方法は特に限定されない。例えば、伸縮材の両端を所定幅で挟持して延伸することで、所定幅の２つの形状保持部（挟持された未延伸部分）と、形状保持部の間に形成された伸縮部と、を備える伸縮性部材が形成される。
【００７１】
伸縮材の延伸時の温度条件は特に限定されず、常温であってもよい。伸縮材の延伸倍率は、スキン層の引張降伏ひずみ以上であればよく、実用上想定される延伸倍率以上であってもよい。また、延伸倍率によって伸縮部の機械的特性が変化し得ることから、所望の特性に応じた延伸倍率としてもよい。
【００７２】
衣料製品は、前述した伸縮材又は伸縮性部材を備える。衣料製品は、例えば、おむつ（オープン型、パンツ型）、大人用失禁当て、シャワーキャップ、手術ガウン、帽子及びブース、使い捨てパジャマ、競技用肩掛け、クリーンルーム用衣類、帽子用ヘッドハンド、バイザー（ｖｉｓｏｒ）、足首バンド、手首バンド、ゴムパンツ、又はウエットスーツ等であってもよい。
【００７３】
次に、図面を参照しつつ本実施形態の一態様について説明する。なお、本発明は以下の態様に限定されない。
【００７４】
図１は、一態様に係る衣料製品である、オープン型（テープ式）のおむつ１を示す斜視図である。図1に示されるように、おむつ１は、腰が当てられるウエスト部２、股間が当てられる股ぐり３、股ぐり３の左右両側に位置する両側部４とを含む。本実施形態に係る伸縮材及び伸縮性部材は、ウエスト部２、股ぐり３及び両側部４のいずれにも適用可能である。また、本実施形態に係る伸縮材及び伸縮性部材は、おむつのレッグ開口部、おむつのレッグギャザー、又は、おむつのアウター等にも適用可能である。
【００７５】
図２は、一態様に係る伸縮材１０を示す平面図であり、図３は、図２のIII−III線断面図である。図２及び図３に示されるように、平面視において、伸縮材１０は長方形状である。伸縮材１０は、平面状に延びるフィルム状とされている。例えば、伸縮材１０の両主面に不織布がラミネートされておむつ１に用いられる。
【００７６】
伸縮材１０は、コア層１２と、コア層１２の両主面のそれぞれに設けられたスキン層１１ａ，１１ｂとを有する。コア層１２及びスキン層１１ａ，１１ｂは、共にシート状とされており、スキン層１１ａ，１１ｂはコア層１２の各主面を保護している。なお、スキン層１１ａ，１１ｂのうちいずれかのみがコア層１２の一主面に設けられていてもよい。スキン層１１ａ，１１ｂ及びコア層１２を構成する樹脂材料は、その組成が、互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００７７】
伸縮材１０において、コア層１２の厚さをＴ１、スキン層１１ａの厚さをＴ２１、スキン層１１ｂの厚さをＴ２２、とすると、コア層１２の厚さＴ１は、スキン層１１ａ，１１ｂの厚さの合計Ｔ２１＋Ｔ２２以上であってもよい。前述したスキン層の厚さＴ２は、スキン層１１ａの厚さＴ２１と、スキン層１１ｂの厚さＴ２２の和に相当する。厚さＴ１に対する厚さＴ２１＋Ｔ２２（厚さＴ２）の比は、例えば、０．１以上且つ１以下である。
【００７８】
伸縮材１０において、コア層１２は、分岐状ポリマーを含有する樹脂材料によって構成されていてもよい。スキン層１１ａ，１１ｂは、ホモポリマーを含む樹脂材料によって構成されていてもよい。この場合、伸縮材１０から形成される伸縮部は、伸長状態を長時間維持した場合でもひずみが少なく、おむつ１等の衣料製品に適用した場合には優れたフィット性を長時間維持できる。
【００７９】
図４は、伸縮材１０を拡大した平面図である。図４に示されるように、伸縮材１０は、その長手方向Ｄ２に延びる長辺を有すると共に幅方向Ｄ１に延びる短辺を有する長方形状とされる。
【００８０】
図５は、図４を拡大した伸縮材１０の平面図である。図４及び図５に示されるように、伸縮材１０は、複数の第１スリット１５ａ及び複数の第２スリット１５ｂを有する。一態様として第１スリット１５ａ及び第２スリット１５ｂはスキン層１１ａ，１１ｂ及びコア層１２を貫通する。「スリット」は、伸縮材に形成された直線状又は曲線状の切り込みを示している。例えば、第１スリット１５ａ及び第２スリット１５ｂは、幅方向Ｄ１に互いに対向している。
【００８１】
一態様として、第１スリット１５ａは幅方向Ｄ１の一方側に突出するように曲線状に湾曲しており、第２スリット１５ｂは幅方向Ｄ１の他方側に突出するように曲線状に湾曲している。また、第１スリット１５ａ及び第２スリット１５ｂは、伸長方向（例えば長手方向Ｄ２）に沿って延びた弧状とされていてもよい。「スリットが伸長方向に沿って延びた弧状とされている」は、弧状に延びるスリットの少なくとも一部が伸長方向に沿うように形成されているスリットを示している。なお、第１スリット１５ａ及び第２スリット１５ｂのいずれかが省略されてもよい。
【００８２】
以下では、第１スリット１５ａ及び第２スリット１５ｂをまとめてスリット１５と称する。各スリット１５は、伸縮材１０を伸長させたときに拡開する。複数のスリット１５は、離散的に形成されている。ここで「スリットが離散的に形成されている」とは、複数のスリットが互いに連続することなく分散して配置されていることを含んでいる。なお、複数のスリット１５のうちの少なくともいずれかは、スキン層１１ａ，１１ｂ及びコア層１２を貫通しなくてもよい。
【００８３】
一例として、複数のスリット１５は、千鳥状に配置されている。ここで「スリットが千鳥状に配置されている」とは、一のスリットと、当該一のスリットから最も近い他のスリットとを結ぶ仮想の直線Ｌが幅方向Ｄ１及び長手方向Ｄ２に対して傾斜するように、スリットが配列されていることを示している。一例として、複数のスリット１５は、伸縮材１０において略均等に分散して配置されている。一のスリットと、当該一のスリットから最も近い他のスリットとの間隔（以下では、「複数のスリットの間隔」とすることがある）は、例えば、１．５ｍｍ以上且つ２．５ｍｍ以下である。「複数のスリットが略均等に分散して配置されている」とは、例えば、複数のスリットが所定の点若しくは線に対して互いに対称となる位置に配置されている状態、又は複数のスリットが同心円状に分散して配置されている状態が含まれる。
【００８４】
スリット１５が略均等に分散して配置されていることにより、例えば伸縮材の強度が均一となる効果がある。また、スリット１５は、伸縮材において全体的に満遍なく配置されていてもよいし、伸縮材の特定の部位に局所的に配置されていてもよい。スリット１５が局所的に配置されていると、例えば衣料製品の種類に応じて、適切な位置での通気性及び強度を制御する効果がある。このようにスリット１５の配置態様は適宜変更可能である。一態様において、例えば、直線Ｌと長手方向Ｄ２との成す角度、及び直線Ｌと幅方向Ｄ１との成す角度は、４５°である。但し、この角度は適宜変更可能である。
【００８５】
図６は、１つのスリット１５を拡大して示す平面図である。図６に示されるように、一例として、第１スリット１５ａ及び第２スリット１５ｂは、共に、仮想円Ｃの円周に沿って延在する円弧状とされている。例えば、仮想円Ｃの円周には、第１スリット１５ａ、第２スリット１５ｂ、及び、スリットが形成されていない非切除部Ｃ１が設けられており、一対の非切除部Ｃ１が長手方向Ｄ２に沿って配置されている。
【００８６】
以上のようにスリット１５は円弧状とされており、スリット１５の直径Ａは、例えば０．３ｍｍ以上且つ８ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以上且つ２ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以上且つ１．５ｍｍ以下である。スリット１５の直径Ａが大きいほど、スリット１５を形成しやすいので伸縮材１０の製造性が高いという利点がある。また、スリット１５の直径Ａが０．３ｍｍ以上且つ２ｍｍ以下である場合、スリット１５の配列の意匠性及び美観をより高めることができ、直径Ａが０．５ｍｍ以上且つ１．５ｍｍ以下である場合、上記の効果が更に顕著になる。
【００８７】
各非切除部Ｃ１の周方向の長さＷは、スリット１５の直径、求める通気性及び求める物理特性に応じて適宜変更可能であるが、例えば０．５ｍｍ以上且つ６．０ｍｍ以下である。また、各非切除部Ｃ１の周方向の長さＷは、仮想円Ｃの円周の１５％以上且つ２５％以下であってもよい。一例として、一対の非切除部Ｃ１は仮想円Ｃの中心Ｃ２に対して互いに対称となる位置に配置されている。第１スリット１５ａ及び第２スリット１５ｂも中心Ｃ２に対して互いに対称となる位置に配置されている。例えば、伸縮材１０における複数の仮想円Ｃが占める面積の割合は、０．５％以上且つ３０％以下である。
【００８８】
上記の例では円弧状とされていたスリット１５について説明したが、スリットの形状は、例えば、直線状、曲線状、正弦波状、矩形波状、山谷形状、又はその他の形状とされていてもよく、適宜変更可能である。図７は、楕円弧状とされた第３スリット１５ｃ及び第４スリット１５ｄを含むスリット１５Ａを示している。第３スリット１５ｃ及び第４スリット１５ｄは、共に、仮想楕円Ｅの円周に沿って延在しており、仮想楕円Ｅの円周上には、第３スリット１５ｃ、第４スリット１５ｄ、及び一対の非切除部Ｅ１が配置されている。
【００８９】
スリット１５Ａの長軸及び短軸の長さは適宜変更可能であるが、例えば、スリット１５Ａの短軸Ｓの長さは０．３ｍｍ以上且つ８ｍｍ以下である。短軸Ｓの長さは、０．３ｍｍ以上且つ２ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上且つ１．５ｍｍ以下であることがより好ましい。前述したスリット１５と同様、スリット１５Ａの短軸Ｓが長いほど伸縮材の製造性が高い。更に、短軸Ｓが０．３ｍｍ以上且つ２ｍｍ以下である場合、スリット１５Ａの配列の意匠性及び美観をより高めることができ、短軸Ｓが０．５ｍｍ以上且つ１．５ｍｍ以下である場合、上記の効果が更に顕著になる。
【００９０】
図８は、複数のスリットを備えた伸縮材１０の製造装置の一例を示す図である。図８の製造装置Ｍは、ダイカッター２２を備えた第１ロール２１ａと、第１ロール２１ａに押圧される第２ロール２１ｂとを備える。一態様に係る伸縮材１０の製造方法では、伸縮材１０が第１ロール２１ａ及び第２ロール２１ｂの間で挟まれながら搬送されると共に、ダイカッター２２を伸縮材１０に押し当てて押し切り又は押し抜きすることにより複数のスリットが形成される。また、ダイカットに代えて、カッターと伸縮材１０とを相対移動させることによりカッターを走らせて伸縮材１０を切断してもよい。このように、一態様に係る伸縮材１０の製造方法では、伸縮材１０を切断することにより、離散的に形成された複数のスリットを形成する工程を備える。なお、レーザー又は超音波を用いてスリットを形成することも可能であり、この場合、熱による凹凸の発生が抑制される条件（波長、周波数、温度等）によって複数のスリットが形成されてもよい。
【００９１】
また、伸縮材１０が搬送される搬送方向（ＭＤ：Machine Direction）が幅方向Ｄ１に相当し、伸縮材１０の搬送方向の直交方向（ＣＤ：Cross Direction）が長手方向Ｄ２に相当する場合、スリットの拡開はリングロール、ギアロール、クラウンロール、テンター等でＣＤに行われてもよい。一方、伸縮材１０が搬送される搬送方向（ＭＤ：Machine Direction）が長手方向Ｄ２に相当し、伸縮材１０の搬送方向の直交方向（ＣＤ：Cross Direction）が幅方向Ｄ１に相当する場合、スリットの拡開はロールの速度の変更、リングロール、ギアロール、クラウンロール等でＭＤに行われてもよい。
【００９２】
伸縮材１０は、例えば、長手方向Ｄ２に延伸処理されることによって伸縮性部材となる。少なくとも一方向（例えば長手方向Ｄ２）に伸長したときの伸縮材１０の伸び率は、例えば、１５０％以上であり、好ましくは２００％以上であり、より好ましくは４００％以上であり、更に好ましくは５００％以上である。少なくとも一方向に伸長したときの伸縮材１０の引張強さは、例えば、１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、更に好ましくは７／２５ｍｍ以上である。
【００９３】
スキン層１１ａ及びスキン層１１ｂの一方向における引張降伏応力は、例えば、互いに略同一である。伸縮材１０が一方向に延伸されることにより、スキン層１１ａ及びスキン層１１ｂが塑性変形して伸縮部が形成される。伸縮材１０の長手方向Ｄ２における３００％伸長時の引張応力は、例えば、スキン層１１ａの引張降伏応力、及びスキン層１１ｂの引張降伏応力の１１０％以下である。これにより、実用上有用な２００％程度の伸長を行っても、形状保持部が元の形状を維持することができるので、他の部材との良好な接合性が維持される。
【００９４】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、伸縮材１０の延伸処理の一態様を説明するための図である。本実施形態では、伸縮材１０の長手方向Ｄ２の中央部の領域１６ａと両端部の領域１６ｂ，１６ｃを挟持部材で挟持し、領域１６ａを固定して領域１６ｂ，１６ｃを長手方向Ｄ２に沿って引っ張ることにより、領域１６ａ及び領域１６ｂの間、並びに領域１６ａ及び領域１６ｃの間、を延伸させる。前述したスリットは、領域１６ａ，１６ｂ，１６ｃに形成されていてもよいし、領域１６ａ，１６ｂ，１６ｃには形成されていなくてもよい。
【００９５】
図９（ｂ）は、延伸時の伸縮材を示している。図９（ｂ）に示されるように、挟持部材で挟持された領域１６ａ，１６ｂ，１６ｃに形状保持部１７ａ，１７ｂ，１７ｃのそれぞれが形成される。形状保持部１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、伸縮材１０の形状が維持されている部位である。
【００９６】
一方、領域１６ａと領域１６ｂの間、及び領域１６ａと領域１６ｃの間は、それぞれ延伸部１８ａ，１８ｂとされる。延伸部１８ａ，１８ｂは、伸縮材１０の延伸された部位に相当する。延伸部１８ａ，１８ｂにおいて、伸縮材１０のスキン層１１ａ，１１ｂは塑性変形されている。
【００９７】
ここで、長手方向Ｄ２に２００％伸長させたときにおける幅方向Ｄ１への縮み率を測定した。「縮み率」は、伸長前の幅Ｌ２に対する縮んだ幅（Ｌ２−Ｌ１）の比、すなわち伸長前の幅Ｌ２から伸長時の幅の最小値Ｌ１を引いた値の比（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ２を示す。また、「２００％伸長」とは、伸長させる部分の初期の長さＬ３に対して、伸長時の長さＬ４が２００％であることを示す。
【００９８】
図１０は、伸長時における伸縮材１０を示す平面図である。図１０に示されるように、拡開したスリット１５は、例えば、伸長方向（長手方向Ｄ２）に長く延びると共に、伸長方向の直交方向（幅方向Ｄ１）にも拡張する。よって、伸長前と比較して、拡開したスリット１５は伸長方向及びその直交方向に拡張するため、通気性が高められた伸縮性部材が製造される。
【００９９】
伸縮材を伸長させて各スリット１５が拡開したときの伸縮材の通気性は、例えば、１０（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）以上、好ましくは２０（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）以上、より好ましくは５０（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）以上、更に好ましくは６５（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）以上、顕著に好ましくは８０（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）以上であってもよい。また、伸縮材を伸長させる前において、スリット１５を備えた伸縮材１０の通気性は０（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）以上且つ１０（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）未満であってもよい。
【０１００】
図１１は、一態様に係る伸縮性部材２０を示す平面図である。伸縮性部材２０は、伸縮材１０の層構造が維持された形状保持部２７ａ，２７ｂ，２７ｃと、形状保持部２７ａ，７ｂ，２７ｃの間に形成された伸縮部２８ａ，２８ｂとを備える。伸縮性部材２０は、長手方向Ｄ２に伸長したとき、伸縮部２８ａ，２８ｂが伸長し、形状保持部２７ａ，２７ｂ，２７ｃはその形状が維持される。このため、伸縮性部材２０では、形状保持部２７ａ，２７ｂ，２７ｃ間で他の部材と接合させることにより、他の部材との良好な接着性が得られる。
【０１０１】
ところで、前述した挟持部材で挟持されていた領域１６ａ，１６ｂ，１６ｃにスリットが形成されていた場合、伸縮性部材２０では、形状保持部２７ａ，２７ｂ，２７ｃ及び伸縮部２８ａ，２８ｂにスリットが形成される。一方、領域１６ａ，１６ｂ，１６ｃにスリットが形成されていなかった場合、伸縮性部材２０では、伸縮部２８ａ，２８ｂにはスリットが形成されるが、形状保持部２７ａ，２７ｂ，２７ｃにはスリットが形成されない。
【０１０２】
製造性の観点からは、スリットを全ての部位に一括に形成できるため、形状保持部２７ａ，２７ｂ，２７ｃ及び伸縮部２８ａ，２８ｂにスリットが形成されていた方が好ましい。しかしながら、他の部材への接着性の観点からは、スリットが少ない方がより接着性を高められるため、形状保持部２７ａ，２７ｂ，２７ｃにスリットが形成されていない方が好ましい。
【０１０３】
図１２は、伸縮材に形成された他の態様のスリット３５を示す平面図である。各スリット３５は、スリット１５と同様、第１スリット３５ａ及び第２スリット３５ｂを含んでいる。図１２に示されるように、複数のスリット３５は、格子状に配置されている。ここで「スリットが格子状に配置されている」とは、一のスリットと、一のスリットから最も近い他のスリットとを結ぶ仮想の直線が長手方向Ｄ２又は幅方向Ｄ１に一致するスリットの配列を示している。
【０１０４】
図１２では、互いに隣接する４つのスリット３５が正方形状を成す例を示している。互いに隣接する４つのスリット３５が正方形状を成す場合、長手方向Ｄ２及び幅方向Ｄ１の強度を均一にすることができるため好ましい。しかしながら、互いに隣接する４つのスリットが成す形状は、長方形等、他の形状であってもよい。このように、スリットの配置態様は適宜変更可能である。
【０１０５】
次に、実施形態に係る伸縮材、伸縮性部材、及び衣料製品の作用効果について説明する。
【０１０６】
前述した実施形態では、伸縮材は、離散的に形成された複数のスリット１５，１５Ａ，３５を有するため、通気性を高めることができる。また、スリット１５，１５Ａ，３５が形成されることにより伸縮材に微小な凹凸が形成されにくくなるため、ざらつき感が少ない伸縮材とすることができる。更に、スリット１５，１５Ａ，３５が形成されることにより、穿孔を形成するときに生じる屑の発生を抑えることができる。
【０１０７】
また、仮に伸縮材に円形の貫通孔等が形成される場合、伸縮材に貼り付け等を行うときに、接着剤が貫通孔を通過して搬送機械等に接着剤が付着することが想定される。これに対し、実施形態のように伸縮材がスリット１５，１５Ａ，３５を備える場合には、接着剤の通過を抑制することができるので、搬送機械等への接着剤の付着を抑えることができる。
【０１０８】
スリット１５，１５Ａ，３５は、弧状とされていてもよい。スリット１５，１５Ａ，３５が湾曲していることにより、伸縮材を伸長させたときにスリット１５，１５Ａ，３５からの裂けを生じにくくすることができる。また、弧状のスリット１５，１５Ａ，３５が形成されることにより、伸縮材のスリット１５，１５Ａ，３５が形成された部分のばたつきを抑えることができる。
【０１０９】
スリット１５，１５Ａ，３５は伸長方向（長手方向Ｄ２）に沿って延びた弧状とされていてもよい。これにより、伸縮材が伸長方向に伸ばされたときにスリット１５，１５Ａ，３５を過剰に開きにくくすることができる。よって、伸縮材を伸長方向に伸ばしたときにおけるスリット１５からの裂けを抑制することができるので、伸長方向に伸ばしたときにおける伸縮材の耐久性を高めることができる。
【０１１０】
スリット１５，１５Ａ，３５は円弧状又は楕円弧状とされていてもよく、スリット１５，１５Ａ，３５の直径Ａ又は短軸Ｓの長さが０．３ｍｍ以上且つ８ｍｍ以下であってもよい。スリット１５，１５Ａ，３５が円弧状又は楕円弧状であって角がない形状となるため、スリット１５，１５Ａ，３５からの破断を生じにくくすることができる。また、スリット１５，１５Ａ，３５の直径Ａ又は短軸Ｓが０．３ｍｍ以上且つ８ｍｍ以下であることにより、複数のスリット１５，１５Ａ，３５が形成された伸縮材の美観を高めることができる。
【０１１１】
伸縮材１０は、エラストマーを含むコア層１２と、コア層１２の主面に設けられたスキン層１１ａ，１１ｂとを備え、スリット１５，１５Ａ，３５は、コア層１２及びスキン層１１ａ，１１ｂを貫通してもよい。これにより、コア層１２及びスキン層１１ａ，１１ｂをスリット１５，１５Ａ，３５が貫通するため、通気性が高いコア層１２及びスキン層１１ａ，１１ｂを得ることができる。
【０１１２】
スリット１５，１５Ａ，３５は、伸縮材を伸長させたときに拡開してもよい。これにより、伸縮材の伸長時にスリット１５，１５Ａ，３５が拡開するので、伸長時により高い通気性を得ることができる。
【０１１３】
伸縮材１０においてスリット１５，１５Ａ，３５が拡開したときの通気性が１０（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）以上であってもよい。これにより、高い通気性を得ることができる。
【０１１４】
伸縮材１０において２回目１５０％伸長時の引張応力が２Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。これにより、伸縮材１０を備えたおむつ１等の衣料製品を身に着けるときに伸ばすことを容易にすることができる。
【０１１５】
伸縮材１０において２回目２５０％伸長時の戻り応力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。これにより、伸縮材１０を備えたおむつ１等の衣料製品を身に着けた後に身体にフィットすることに適した機械特性を得ることができる。
【０１１６】
伸縮材１０において少なくとも一方向（例えば長手方向Ｄ２）に伸長したときの伸び率が１５０％以上であってもよい。これにより、複数のスリット１５，１５Ａ，３５を形成した状態において高い伸び率を維持することができる。
【０１１７】
伸縮材１０において少なくとも一方向に伸長したときの引張強さが１Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。これにより、複数のスリット１５，１５Ａ，３５を形成した状態において高い引張強さを維持することができる。
【０１１８】
伸縮材１０の製造方法では、伸縮材１０を切断することにより、離散的に形成された複数のスリット１５，１５Ａ，３５を形成する工程を備えてもよい。この伸縮材１０の製造方法では、離散的に配置された複数のスリット１５，１５Ａ，３５を伸縮材１０に形成することができるので、伸縮材１０と同様の作用効果が得られる。
【０１１９】
伸縮性部材２０は、伸縮材１０のスキン層１１ａ，１１ｂが塑性変形した構造を有する伸縮部２８ａ，２８ｂと、伸縮材１０の層構造が維持された形状保持部２７ａ，２７ｂ，２７ｃと、を備える。伸縮性部材２０は、伸縮材１０を備えるので、伸縮材１０と同様の作用効果が得られる。また、伸縮性部材２０をおむつ１等の衣料製品に適用した場合、着用時には伸縮部２８ａ，２８ｂが伸長し、形状保持部２７ａ，２７ｂ，２７ｃはその形状が維持される。従って、形状保持部２７ａ，２７ｂ，２７ｃにおいて他の部材と接合することができるので、他の部材との良好な接合性が得られる。
【０１２０】
おむつ１は、伸縮材１０又は伸縮性部材２０を備える。よって、おむつ１では、前述した伸縮材１０又は伸縮性部材２０と同様の作用効果が得られる。
【０１２１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではない。
【０１２２】
（実施例）
次に、伸縮材及び伸縮性部材の実施例を説明する。本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。実施例に係る実験では、後述する実施例１〜１２の伸縮材と、参考例１，２の伸縮材と、比較例１の伸縮材に対して引張試験を行い、通気性、引張応力、伸び率、スリット等の形成時における屑の発生量、スリット等の形成時におけるゴム等の匂いの有無、及び、スリット等に対する接着剤の通過の有無を測定した。通気性試験はＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準拠し、引張試験はＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠（試験片幅を２５ｍｍ、チャックの間隔を５０ｍｍ、試験速度を３００ｍｍ／ｍｉｎ）して測定を行った。
【０１２３】
実施例１〜１２、参考例１，２、及び比較例１の材料としては共通に以下を用いた。コア層を構成する樹脂材料として、「Ｑｕａｎｔａｃ  ３６２０」（日本ゼオン株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、直鎖状ポリマーと分岐状ポリマーの混合物）４０質量部と、「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３３９０」（日本ゼオン株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、直鎖状ポリマー）５６質量部と、２０％ＴｉＯ２含有のスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーベース白色マスターバッチ４質量部と、を混合した混合材料を用いた。なお、白色マスターバッチは、白色をつけるために添加している。また、スキン層を構成する樹脂材料として、「Ｎｏｖａｔｅｃ  ＰＰ  ＦＡ３ＥＢ」（日本ポリプロ株式会社製、ポリプロピレンホモポリマー）を用いた。スキン層：コア層：スキン層の厚さの比は、１５：７５：１５の構成とした（コア層の厚さに対するスキン層の厚さは０．４３）。三層の合計厚さは約３７μｍとした。また、実施例１〜１２、参考例１，２及び比較例１において、伸縮材１０が搬送される搬送方向（ＭＤ：Machine Direction）が幅方向Ｄ１に相当し、伸縮材１０の搬送方向の直交方向（ＣＤ：Cross Direction）が長手方向Ｄ２に相当する。
【０１２４】
（実施例１）
実施例１は、図１３（ａ）に示されるように、長手方向Ｄ２に延びる円弧状の第１スリット及び第２スリットを含む複数のスリットを千鳥状に配置して、直径Ａ１を１ｍｍ、各非切除部の長さＷ１を０．６ｍｍ、複数のスリットの間隔を２ｍｍとした。
（実施例２）
実施例２は、図１３（ｂ）に示されるように、長手方向Ｄ２に延びる円弧状の第１スリット及び第２スリットを含む複数のスリットを千鳥状に配置して、直径Ａ２を１．３ｍｍ、各非切除部の長さＷ２を０．６ｍｍ、複数のスリットの間隔を２ｍｍとした。
（実施例３）
実施例３は、図１３（ｃ）に示されるように、長手方向Ｄ２に延びる円弧状の第１スリット、第２スリット及び第３スリットを含む複数のスリットを千鳥状に配置して、直径Ａ３を１ｍｍ、各非切除部の長さＷ３を０．６ｍｍ、複数のスリットの間隔を２ｍｍとした。
（実施例４）
実施例４は、図１３（ｄ）に示されるように、幅方向Ｄ１に延びる円弧状の第１スリット及び第２スリットを含む複数のスリットを千鳥状に配置して、直径Ａ４を１ｍｍ、各非切除部の長さＷ４を０．６ｍｍ、複数のスリットの間隔を２ｍｍとした。
（実施例５）
実施例５は、図１３（ｅ）に示されるように、幅方向Ｄ１に半円状に延びる複数のスリットを千鳥状に配置して、直径Ａ５を１ｍｍ、複数のスリットの間隔を２ｍｍとした。
（実施例６）
実施例６は、実施例１と同一のスリットを複数格子状に配置して、複数のスリットの間隔を１．９ｍｍとした。
（実施例７）
実施例７は、図１３（ｂ）に示される仮想円において直径Ａ２を１．５ｍｍとしたスリットを千鳥状に配置して、各非切除部の長さＷ２を０．６ｍｍ、複数のスリットの間隔を２ｍｍとした。
（実施例８）
実施例８は、図１３（ｂ）に示される仮想円において直径Ａ２を１．３ｍｍとしたスリットを格子状に配置して、各非切除部の長さＷ２を０．６ｍｍ、複数のスリットの間隔を２．８ｍｍとした。
（実施例９）
実施例９は、図１３（ｂ）に示される仮想円において直径Ａ２を６ｍｍとしたスリットを千鳥状に配置して、各非切除部の長さＷ２を０．６ｍｍ、複数のスリットの間隔を１２ｍｍとした。
（実施例１０）
実施例１０は、図１３（ｆ）に示されるように、幅方向Ｄ１及び長手方向Ｄ２の双方に対して斜めに直線状に延びると共に十字状を成す第１スリット及び第２スリットを含む複数のスリットを千鳥状に配置して、第１スリット及び第２スリットの長さＡ６，Ａ７を１ｍｍ、複数のスリットの間隔を２ｍｍとした。
（実施例１１）
実施例１１は、図１３（ｇ）に示されるように、長手方向Ｄ２に延びる直線状のスリットを千鳥状に配置して、長さＡ８を１ｍｍ、複数のスリットの間隔を２ｍｍとした。
（実施例１２）
実施例１２は、図１３（ｈ）に示されるように、幅方向Ｄ１に延びる直線状のスリットを千鳥状に配置して、長さＡ９を１ｍｍ、複数のスリットの間隔を２ｍｍとした。
（参考例１）
参考例１は、図１３（ｉ）に示されるように、円形の貫通孔をダイカットによって複数千鳥状に配置して、直径Ａ１０を１ｍｍ、複数の貫通孔の間隔を２ｍｍとした。
（参考例２）
参考例２は、図１３（ｊ）に示されるように、円形の貫通孔をヒートニードルによって複数格子状に配置して、直径Ａ１１を０．６２ｍｍ、複数の貫通孔の間隔を１．５ｍｍとした。
（比較例１）
比較例１は、スリット及び貫通孔のいずれも有しない伸縮材とした。
【０１２５】
以上の実施例１〜１２、参考例１，２及び比較例１に引張試験を行った結果は後述の表１、表２の通りである。なお、表１、表２は、伸縮材を伸長させて活性化させる前後における通気性、破断時応力、破断時伸び率、破断時引張応力、屑の発生有無、ゴム等の匂いの発生有無、及び接着剤の通過有無を示している。なお、屑の発生有無、匂いの発生有無、及び接着剤の通過有無では、顕著に発生したものを「有」とし、顕著に発生していない（少量のみ発生したものを含む）を「無」とした。表１、表２の「Ｄ１」は、方向Ｄ１（伸縮材が搬送される搬送方向（ＭＤ：Machine Direction））を示しており、「Ｄ２」は、方向Ｄ２（伸縮材の搬送方向の直交方向（ＣＤ：Cross Direction））を示している。
【０１２６】
【表１】
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【表２】
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【０１２７】
表１、表２に示されるように、活性化前においては、実施例９、及び円形の貫通孔が形成された参考例１，２以外では通気性が０であった。しかしながら、活性化後においては、スリット及び貫通孔のいずれも有しない比較例１以外では０より高い通気性が得られた。特に、実施例２では、貫通孔が形成された参考例１，２と同程度の高い通気性（１２６（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ））が得られ、直径Ａ２を１．５ｍｍとした実施例７では、参考例１，２以上の高い通気性（１４９（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ））が得られた。なお、十字状のスリットを配置した実施例１０と比較して、実施例１〜９ではスリットを形成した部分からのばたつきを抑えることができた。また、伸長方向（方向Ｄ２）に直線状に延びるスリットを配置した実施例１１と比較して、実施例１〜１０，１２では方向Ｄ１への破断時応力、及び方向Ｄ１への破断時伸び率を大きくできることが分かった。更に、伸長方向の直交方向（方向Ｄ１）に直線状に延びるスリットを配置した実施例１２と比較して、実施例１〜１１では方向Ｄ２への破断時引張応力を大きくできることが分かった。
【０１２８】
また、屑の発生については、ダイカットで穿孔を形成した参考例１では屑が顕著に発生したが、実施例１〜１２、参考例２及び比較例１では屑の発生は顕著ではなかった。ゴム等の匂いの発生有無については、ヒートニードルで貫通孔を形成した参考例２では顕著に発生したが、実施例１〜１２、参考例１及び比較例１では発生が顕著ではなかった。接着剤の通過については、貫通孔を形成した参考例１，２では顕著であったが、実施例１〜１２及び比較例１では接着剤の通過は顕著でなかった。
【０１２９】
以上、スリットを形成した実施例１〜１２では、通気性を確保できると共に、屑の発生、ゴム等の匂いの発生、及び接着剤の通過を抑制できることが分かった。また、図１４は、実施例１〜６，１０及び参考例１，２に係る伸縮材及び伸縮性部材の伸長率と引張応力との関係の一例を示す。
【０１３０】
図１４において、領域５１の内部を通る各線は、伸縮材を伸長させているときの伸長率と引張応力との関係を示す。領域５２の内部を通る各線は、伸縮材を３００％伸長させて得られた伸縮性部材における伸長率と引張応力との関係を示す。領域５３の内部に位置する各頂点は、各伸縮材におけるスキン層の引張降伏点を示しており、各頂点の引張応力がスキン層の引張降伏応力に相当する。領域５４の内部に位置する各頂点は、各伸縮材の３００％伸長時の引張応力を示している。図１４に示されるように、実施例１〜６，１０の伸縮材及び伸縮性部材は、参考例１，２の伸縮材及び伸縮性部材と比較して、伸長率に対する引張応力の比が高いことが分かった。また、実施例１〜６，１０の伸縮材及び伸縮性部材は、参考例１，２の伸縮材及び伸縮性部材と比較して、各伸縮材におけるスキン層の引張降伏点（引張降伏応力）、及び３００％伸長時の引張応力のいずれも高いことが分かった。
【符号の説明】
【０１３１】
１…おむつ（衣料製品）、１０…伸縮材、１１ａ，１１ｂ…スキン層、１２…コア層、１５，１５Ａ，３５…スリット、２０…伸縮性部材、２２…ダイカッター、２７ａ，２７ｂ，２７ｃ…形状保持部、２８ａ，２８ｂ…伸縮部、Ａ…直径、Ｓ…短軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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