(57)【要約】【課題】サイクルの熱負荷に応じて、吸引側減圧部の絞り開度を適切に変更可能なエジェクタ式冷凍サイクルを提供する。【解決手段】吸引側蒸発器１９へ流入する冷媒を減圧させる吸引側減圧部として、エジェクタ１４のノズル部１４ａへ流入する冷媒の圧力である入口側圧力Ｐｎｉから吸引側蒸発器１９から流出した冷媒の圧力である低段側圧力Ｐｅｏを減算した圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰより大きくなっている際には、固定絞りとなって、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている際には、圧力差ΔＰの縮小に伴って絞り開度を増加させる可変絞りとなる機械的機構で構成された吸引側減圧装置１５を備える。これにより、低負荷運転時に絞り開度を増加させて、吸引側蒸発器１９へ流入する冷媒の流量が不足してしまうことを抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、
前記放熱器から流出した冷媒を減圧させるノズル部（１４ａ）から噴射される噴射冷媒の吸引作用によって冷媒吸引口（１４ｃ）から冷媒を吸引し、前記噴射冷媒と前記冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒との混合冷媒を昇圧させるエジェクタ（１４）と、
冷媒を減圧させる吸引側減圧部（１５、１５ａ〜１５ｅ、６０、６０ａ）と、
前記吸引側減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させて、前記冷媒吸引口側へ流出させる吸引側蒸発器（１９）と、を備え、
前記吸引側減圧部は、前記ノズル部へ流入する冷媒の圧力である入口側圧力（Ｐｎｉ）に基づいて、絞り開度を変化させるものであるエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項２】
前記吸引側減圧部は、前記入口側圧力（Ｐｎｉ）から前記吸引側減圧部から流出した冷媒の圧力である低段側圧力（Ｐｅｏ）を減算した圧力差（ΔＰ）の縮小に伴って、絞り開度を増加させる機械的機構を有している請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項３】
前記低段側圧力は、前記吸引側蒸発器から流出した冷媒の圧力である請求項２に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項４】
前記吸引側減圧部は、前記入口側圧力（Ｐｎｉ）の低下に伴って、絞り開度を増加させる機械的機構を有している請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項５】
前記吸引側減圧部は、前記入口側圧力（Ｐｎｉ）の変化に対する前記絞り開度の変化を遅延させるダンパー部（５４）を有している請求項１ないし４のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項６】
前記吸引側減圧部は、電力を供給されることによって冷媒通路を開閉させる電気的機構を有している請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項７】
前記電気的機構は、前記冷媒通路を開閉する弁体部、およびジュール熱によって熱膨張する熱変形部を有し、前記熱変形部の変形を前記弁体部へ伝達することによって前記弁体部を変位させるジュール熱方式のものである請求項６に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項８】
前記放熱器から流出した冷媒の流れを分岐する分岐部（１３）を、備え、
前記分岐部（１３）の一方の流出口には、前記ノズル部の入口側が接続されており、
前記分岐部（１３）の他方の流出口には、前記吸引側減圧部の入口側が接続されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項９】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）、前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）、および冷媒を蒸発させる吸引側蒸発器（１９）を有するエジェクタ式冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタモジュールであって、
前記放熱器から流出した冷媒のうち一部の冷媒を減圧させて噴射するノズル部（１４ａ）と、
前記放熱器から流出した冷媒のうち別の一部の冷媒を減圧させる吸引側減圧部（１５ｃ）と、
前記ノズル部から噴射された噴射冷媒の吸引作用によって前記吸引側蒸発器から流出した冷媒を流入させる吸引冷媒入口（２１ａ）が形成されたボデー部（２１）と、
前記噴射冷媒と前記冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒との混合冷媒を昇圧させる昇圧部（１４ｄ）と、を備え、
前記吸引側減圧部は、前記ノズル部へ流入する冷媒の圧力である入口側圧力（Ｐｎｉ）に基づいて、絞り開度を変化させるものであるエジェクタモジュール。
【請求項１０】
前記吸引側減圧部は、前記入口側圧力（Ｐｎｉ）から前記吸引側減圧部から流出した冷媒の圧力である低段側圧力（Ｐｅｏ）を減算した圧力差の縮小に伴って、絞り開度を増加させる機械的機構を有している請求項９に記載のエジェクタモジュール。
【請求項１１】
前記低段側圧力は、前記冷媒吸引口から吸引された冷媒の圧力である請求項１０に記載のエジェクタモジュール。
【請求項１２】
前記吸引側減圧部は、前記入口側圧力（Ｐｎｉ）の低下に伴って、絞り開度を増加させる機械的機構を有している請求項９に記載のエジェクタモジュール。
【請求項１３】
前記吸引側減圧部は、前記入口側圧力（Ｐｎｉ）の変化に対する前記絞り開度の変化を遅延させるダンパー部（５４）を有している請求項９ないし１２のいずれか１つに記載のエジェクタモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エジェクタを備えるエジェクタ式冷凍サイクル、およびエジェクタ式冷凍サイクルに適用されるエジェクタモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エジェクタを備える蒸気圧縮式の冷凍サイクルであるエジェクタ式冷凍サイクルが知られている。この種のエジェクタ式冷凍サイクルでは、エジェクタのディフューザ部の昇圧作用によって、圧縮機へ吸入される吸入冷媒の圧力を上昇させることができる。これにより、エジェクタ式冷凍サイクルでは、圧縮機の消費動力を低減させて、サイクルの成績係数（ＣＯＰ）を向上させることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、空調装置に適用されて、空調対象空間へ送風される送風空気を冷却するエジェクタ式冷凍サイクルが開示されている。
【０００４】
より具体的には、特許文献１のエジェクタ式冷凍サイクルは、放熱器から流出した高圧冷媒の流れを分岐する分岐部、および低圧冷媒を蒸発させて送風空気を冷却する吸引側蒸発器を備えている。そして、分岐部で分岐された一方の冷媒をエジェクタのノズル部へ流入させ、分岐部で分岐された他方の冷媒を吸引側減圧部にて減圧させて吸引側蒸発器へ流入させる。さらに、吸引側蒸発器から流出した冷媒を、エジェクタの冷媒吸引口から吸引させるサイクル構成になっている。
【０００５】
また、特許文献１には、吸引側減圧部として、絞り開度が固定された固定絞りを採用した例、吸引側蒸発器の出口側の冷媒の過熱度が予め定めた基準過熱度に近づくように絞り開度を調整する温度式膨張弁を採用した例、制御装置から出力された制御信号によって絞り開度を調整可能な電気式の可変絞り装置を採用した例も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２１７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１のように、吸引側減圧部として固定絞りを採用すると、通常運転時には吸引側蒸発器における冷却能力を充分に発揮できるものの、低負荷運転時等に吸引側蒸発器へ流入する冷媒の流量（質量流量）が不足して、吸引側蒸発器における冷却能力が充分に発揮されないことがあった。また、吸引側減圧部として温度式膨張弁を採用すると、低負荷運転時等に吸引側蒸発器へ流入する冷媒の流量が減少してしまい、吸引側蒸発器にて冷却された送風空気の温度分布が拡大してしまうことがあった。
【０００８】
また、吸引側減圧部として電気式の可変絞り装置を採用すると、吸引側減圧部の大型化を招くだけでなく、電気式の可変絞り装置の作動を制御するための信号を出力するセンサ等が必要となるので、エジェクタ式冷凍サイクル全体の大型化を招いてしまう。さらに、サイクルの負荷変動に応じて、電気式の可変絞り装置の絞り開度を調整するために複雑な制御も必要となる。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、サイクルの熱負荷に応じて、吸引側減圧部の絞り開度を適切に変更可能なエジェクタ式冷凍サイクルを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、エジェクタ式冷凍サイクルに適用された際に、吸引側減圧部の絞り開度を適切に変更可能なエジェクタモジュールを提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、放熱器から流出した冷媒を減圧させるノズル部（１４ａ）から噴射される噴射冷媒の吸引作用によって冷媒吸引口（１４ｃ）から冷媒を吸引し、噴射冷媒と冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒との混合冷媒を昇圧させるエジェクタ（１４）と、冷媒を減圧させる吸引側減圧部（１５…６０ａ）と、吸引側減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させて、冷媒吸引口側へ流出させる吸引側蒸発器（１９）と、を備え、
吸引側減圧部は、ノズル部へ流入する冷媒の圧力である入口側圧力（Ｐｎｉ）に基づいて、絞り開度を変化させるエジェクタ式冷凍サイクルである。
【００１２】
これによれば、吸引側減圧部（１５…６０ａ）が入口側圧力（Ｐｎｉ）に基づいて、絞り開度を変化させるので、サイクルの負荷変動に応じて、吸引側減圧部（１５…６０ａ）の絞り開度を適切に変更可能なエジェクタ式冷凍サイクルを提供することができる。
【００１３】
また、上記の特徴のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、吸引側減圧部（１５、１５ａ、１５ｃ、１５ｅ）は、ノズル部へ流入する冷媒の圧力である入口側圧力（Ｐｎｉ）から吸引側減圧部から流出した冷媒の圧力である低段側圧力（Ｐｅｏ）を減算した圧力差（ΔＰ）の縮小に伴って、絞り開度を増加させる機械的機構を有していてもよい。
【００１４】
これによれば、吸引側減圧部（１５…１５ｅ）が圧力差（ΔＰ）の縮小に伴って、絞り開度を増加させるので、低負荷運転時のように圧力差（ΔＰ）が縮小した際に、絞り開度を増加させることができる。従って、低負荷運転時に吸引側蒸発器（１９）へ流入する冷媒の流量が不足してしまうことを抑制することができる。
【００１５】
さらに、吸引側減圧部（１５…１５ｅ）が圧力差（ΔＰ）に応じて絞り開度を変化させる機械的機構を有しているので、絞り開度を変化させるために、複雑な構成や制御等を必要とすることもない。従って、簡素な構成で、サイクルの負荷変動に応じて、吸引側減圧部（１５…１５ｅ）の絞り開度を適切に変更可能なエジェクタ式冷凍サイクルを提供することができる。
【００１６】
また、上記の特徴のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、吸引側減圧部（１５ｂ、１５ｄ）は、ノズル部へ流入する冷媒の圧力である入口側圧力（Ｐｎｉ）の低下に伴って、絞り開度を増加させる機械的機構を有していてもよい。
【００１７】
これによれば、吸引側減圧部（１５ｂ、１５ｄ）が入口側圧力（Ｐｎｉ）の低下に伴って、絞り開度を増加させるので、低負荷運転時のように入口側圧力（Ｐｎｉ）が低下した際に、絞り開度を増加させることができる。従って、低負荷運転時に吸引側蒸発器（１９）へ流入する冷媒の流量が不足してしまうことを抑制することができる。
【００１８】
さらに、吸引側減圧部（１５ｂ、１５ｄ）が入口側圧力（Ｐｎｉ）に応じて絞り開度を変化させる機械的機構を有しているので、絞り開度を変化させるために、複雑な構成や制御等を必要とすることもない。従って、簡素な構成で、サイクルの負荷変動に応じて、吸引側減圧部（１５ｂ、１５ｄ）の絞り開度を適切に変更可能なエジェクタ式冷凍サイクルを提供することができる。
【００１９】
また、上記の特徴のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、吸引側減圧部（６０、６０ａ）は、電力を供給されることによって冷媒通路を開閉させる電気的機構を有していてもよい。
【００２０】
これによれば、入口側圧力（Ｐｎｉ）が低下して際に、吸引側減圧部（６０、６０ａ）が冷媒通路を開くことによって、実質的に絞り開度を増加させることができるので、低負荷運転時に吸引側蒸発器（１９）へ流入する冷媒の流量が不足してしまうことを抑制することができる。
【００２１】
さらに、吸引側減圧部（６０、６０ａ）として、単に冷媒通路を開閉する電気的機構を採用するので、高い精度で絞り開度を調整可能な電気的機構を採用する場合よりも吸引側減圧部吸引側減圧部（６０、６０ａ）の大型化を抑制することができる。従って、大型化を招くことなく、サイクルの負荷変動に応じて、吸引側減圧部吸引側減圧部（６０、６０ａ）の絞り開度を適切に変更可能なエジェクタ式冷凍サイクルを提供することができる。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）、圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）、および冷媒を蒸発させる吸引側蒸発器（１９）を有するエジェクタ式冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタモジュールであって、
放熱器から流出した冷媒のうち一部の冷媒を減圧させて噴射するノズル部（１４ａ）と、放熱器から流出した冷媒のうち別の一部の冷媒を減圧させる吸引側減圧部（１５ｃ、１５ｄ）と、ノズル部から噴射された噴射冷媒の吸引作用によって吸引側蒸発器から流出した冷媒を流入させる吸引冷媒入口（２１ａ）が形成されたボデー部（２１）と、噴射冷媒と冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒との混合冷媒を昇圧させる昇圧部（１４ｄ）と、を備え、
吸引側減圧部は、ノズル部へ流入する冷媒の圧力である入口側圧力（Ｐｎｉ）に基づいて、絞り開度を変化させるエジェクタモジュールである。
【００２３】
これによれば、吸引側減圧部（１５ｃ、１５ｄ）が入口側圧力（Ｐｎｉ）に基づいて、絞り開度を変化させるので、エジェクタ式冷凍サイクル（１０）に適用された際に、サイクルの負荷変動に応じて、吸引側減圧部（１５ｃ、１５ｄ）の絞り開度を適切に変更可能なエジェクタモジュールを提供することができる。
【００２４】
また、上記の特徴のエジェクタモジュールにおいて、吸引側減圧部（１５ｃ）は、ノズル部へ流入する冷媒の圧力である入口側圧力（Ｐｎｉ）から吸引側減圧部から流出した冷媒の圧力である低段側圧力（Ｐｅｏ）を減算した圧力差の縮小に伴って、絞り開度を増加させる機械的機構を有していてもよい。
【００２５】
これによれば、吸引側減圧部（１５ｃ）が圧力差（ΔＰ）の縮小に伴って、絞り開度を増加させるので、適用されたエジェクタ式冷凍サイクル（１０）が低負荷運転となっている時のように圧力差（ΔＰ）が縮小した際に、絞り開度を増加させることができる。従って、低負荷運転時に吸引側蒸発器（１９）側へ流出させる冷媒の流量が不足してしまうことを抑制することができる。
【００２６】
さらに、吸引側減圧部（１５ｃ）が圧力差（ΔＰ）に応じて絞り開度を変化させる機械的機構を有しているので、絞り開度を増加させるために、複雑な構成や制御等を必要とすることもない。従って、エジェクタ式冷凍サイクル（１０）に適用された際に、簡素な構成で、サイクルの負荷変動に応じて、吸引側減圧部（１５ｃ）の絞り開度を適切に変更可能なエジェクタモジュールを提供することができる。
【００２７】
また、上記の特徴のエジェクタモジュールにおいて、吸引側減圧部（１５ｄ）は、ノズル部へ流入する冷媒の圧力である入口側圧力（Ｐｎｉ）の低下に伴って、絞り開度を増加させる機械的機構を有していてもよい。
【００２８】
これによれば、吸引側減圧部（１５ｄ）が入口側圧力（Ｐｎｉ）の低下に伴って、絞り開度を増加させるので、適用されたエジェクタ式冷凍サイクル（１０）が低負荷運転となっている時のように入口側圧力（Ｐｎｉ）が低下した際に、絞り開度を増加させることができる。従って、低負荷運転時に吸引側蒸発器（１９）側へ流出させる冷媒の流量が不足してしまうことを抑制することができる。
【００２９】
さらに、吸引側減圧部（１５ｄ）が入口側圧力（Ｐｎｉ）に応じて絞り開度を変化させる機械的機構で構成されているので、絞り開度を増加させるために、複雑な構成や制御等を必要とすることもない。従って、エジェクタ式冷凍サイクル（１０）に適用された際に、簡素な構成で、サイクルの負荷変動に応じて、吸引側減圧部（１５ｄ）の絞り開度を適切に変更可能なエジェクタモジュールを提供することができる。
【００３０】
なお、請求項に記載された「機械的機構」とは、電力の供給を必要とすることなく、流体圧力による荷重やバネによる荷重等によって作動する機構を意味している。「電気的機構」とは、電力が供給されることによって作動する機構を意味している。
【００３１】
また、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２】第１実施形態の吸引側減圧装置の絞り開度が最小となっている際の模式的な断面図である。
【図３】第１実施形態の吸引側減圧装置の絞り開度が最大となっている際の模式的な断面図である。
【図４】第１実施形態の吸引側減圧装置における圧力差と絞り開度との関係を示すグラフである。
【図５】第２実施形態の吸引側減圧装置の絞り開度が最小となっている際の模式的な断面図である。
【図６】第２実施形態の吸引側減圧装置の絞り開度が最大となっている際の模式的な断面図である。
【図７】第３実施形態の吸引側減圧装置の絞り開度が最小となっている際の模式的な断面図である。
【図８】第３実施形態の吸引側減圧装置の絞り開度が最大となっている際の模式的な断面図である。
【図９】第３実施形態の吸引側減圧装置における入口側圧力と絞り開度との関係を示すグラフである。
【図１０】第４実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図１１】第４実施形態のエジェクタモジュールの正面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図であって、第４実施形態のエジェクタモジュールの吸引側減圧部の絞り開度が最小となっている際の断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図であって、第４実施形態のエジェクタモジュールの吸引側減圧部の絞り開度が最大となっている際の断面図である。
【図１４】第５実施形態のエジェクタモジュールの吸引側減圧部の絞り開度が最小となっている際の断面図である。
【図１５】第６実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図１６】第７実施形態のエジェクタモジュールの吸引側減圧部の絞り開度が最小となっている際の断面図である。
【図１７】第７実施形態のエジェクタモジュールの吸引側減圧部の絞り開度が最大となっている際の断面図である。
【図１８】第８実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図１９】第９実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２０】第１０実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２１】第１０実施形態で実行されるパルス幅変調制御の開閉弁への通電状態を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（第１実施形態）
図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０は、車両用空調装置に適用されており、空調対象空間である車室内に送風される送風空気を冷却する機能を果たす。従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０の冷却対象流体は、送風空気である。
【００３４】
エジェクタ式冷凍サイクル１０では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（具体的には、Ｒ１３４ａ）を採用しており、サイクルの高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。さらに、冷媒には圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されている。また、冷凍機油の一部は、冷媒とともにサイクルを循環している。
【００３５】
図１の全体構成図に示すエジェクタ式冷凍サイクル１０において、圧縮機１１は、冷媒を吸入し、圧縮して吐出するものである。より具体的には、本実施形態の圧縮機１１は、１つのハウジング内に固定容量型の圧縮機構、および圧縮機構を駆動する電動モータを収容して構成された電動圧縮機である。
【００３６】
圧縮機構としては、スクロール型圧縮機構、ベーン型圧縮機構等の各種圧縮機構を採用することができる。また、電動モータは、空調制御装置４０から出力される制御信号によって、回転数（すなわち、冷媒吐出能力）が制御されるもので、交流モータ、直流モータのいずれの形式のものを採用してもよい。
【００３７】
圧縮機１１の吐出口には、放熱器１２の冷媒入口側が接続されている。放熱器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と冷却ファン１２ａにより送風される車室外空気（外気）を熱交換させて、高圧冷媒を放熱させて凝縮させる凝縮用熱交換器である。冷却ファン１２ａは、空調制御装置４０から出力される制御電圧によって回転数（送風空気量）が制御される電動式送風機である。
【００３８】
放熱器１２の冷媒出口には、分岐部１３の流入口側が接続されている。分岐部１３は、放熱器１２から流出した冷媒の流れを分岐するものである。分岐部１３は、互いに連通する３つの冷媒流入出口を有する三方継手構造のもので、３つの冷媒流入出口のうち１つを冷媒流入口とし、残りの２つを冷媒流出口としたものである。
【００３９】
分岐部１３の一方の冷媒流出口には、エジェクタ１４のノズル部１４ａの入口側が接続されている。分岐部１３の他方の冷媒流出口には、吸引側減圧装置１５の高圧側入口５１ａ側が接続されている。
【００４０】
エジェクタ１４は、放熱器１２から流出した冷媒を減圧させて噴射するノズル部１４ａを有し、冷媒減圧部としての機能を果たす。さらに、エジェクタ１４は、ノズル部１４ａの冷媒噴射口から噴射された噴射冷媒の吸引作用によって、外部から冷媒を吸引して循環させる冷媒循環部としての機能を果たす。
【００４１】
これに加えて、エジェクタ１４は、ノズル部１４ａから噴射された噴射冷媒と冷媒吸引口１４ｃから吸引された吸引冷媒との混合冷媒の運動エネルギを圧力エネルギに変換し、混合冷媒を昇圧させるエネルギ変換部としての機能を果たす。
【００４２】
より具体的には、エジェクタ１４は、ノズル部１４ａ、およびボデー部１４ｂを有している。ノズル部１４ａは、冷媒の流れ方向に向かって徐々に先細る略円筒状の金属（本実施形態では、ステンレス合金）等で形成されている。ノズル部１４ａは、内部に形成された冷媒通路にて冷媒を等エントロピ的に減圧させるものである。
【００４３】
ノズル部１４ａの内部に形成された冷媒通路には、通路断面積を最も縮小させる喉部、および喉部から冷媒を噴射する冷媒噴射口へ向かうに伴って通路断面積が徐々に拡大する末広部が形成されている。つまり、本実施形態のノズル部１４ａは、ラバールノズルとして構成されている。
【００４４】
さらに、本実施形態では、ノズル部１４ａとして、サイクルの通常運転時に冷媒噴射口から噴射される噴射冷媒の流速が音速以上となるように設定されたものが採用されている。もちろん、ノズル部１４ａを先細ノズルで構成してもよい。
【００４５】
ボデー部１４ｂは、略円筒状の金属（本実施形態では、アルミニウム）で形成されている。ボデー部１４ｂは、内部にノズル部１４ａを支持固定する固定部材として機能するとともに、エジェクタ１４の外殻を形成するものである。より具体的には、ノズル部１４ａは、ボデー部１４ｂの長手方向一端側の内部に収容されるように圧入にて固定されている。ボデー部１４ｂは、樹脂にて形成されていてもよい。
【００４６】
ボデー部１４ｂの外周面のうち、ノズル部１４ａの外周側に対応する部位には、その内外を貫通してノズル部１４ａの冷媒噴射口と連通するように設けられた冷媒吸引口１４ｃが形成されている。冷媒吸引口１４ｃは、ノズル部１４ａから噴射される噴射冷媒の吸引作用によって、後述する吸引側蒸発器１９から流出した冷媒をエジェクタ１４の内部へ吸引する貫通穴である。
【００４７】
ボデー部１４ｂの内部には、吸引通路、およびディフューザ部１４ｄが形成されている。吸引通路は、冷媒吸引口１４ｃから吸引された吸引冷媒をノズル部１４ａの冷媒噴射口側へ導く冷媒通路である。ディフューザ部１４ｄは、吸引冷媒と噴射冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部である。
【００４８】
吸引通路は、ノズル部１４ａの先細り形状の先端部周辺の外周側とボデー部１４ｂの内周側との間の空間に形成されており、吸引通路の冷媒通路面積は、冷媒流れ方向に向かって徐々に縮小している。これにより、吸引通路を流通する吸引冷媒の流速を徐々に増加させて、ディフューザ部１４ｄにて吸引冷媒と噴射冷媒が混合する際のエネルギ損失（いわゆる、混合損失）を減少させている。
【００４９】
ディフューザ部１４ｄは、吸引通路の出口に連続するように配置された円錐台状に広がる冷媒通路が形成された部位である。ディフューザ部１４ｄでは、通路断面積が冷媒流れ下流側に向かって徐々に拡大する。ディフューザ部１４ｄは、このような通路形状によって、混合冷媒の運動エネルギを圧力エネルギに変換する。
【００５０】
より具体的には、本実施形態のディフューザ部１４ｄを形成するボデー部１４ｂの内周壁面の断面形状は、複数の曲線を組み合わせて形成されている。そして、ディフューザ部１４ｄの冷媒通路断面積の広がり度合が冷媒流れ方向に向かって徐々に大きくなった後に再び小さくなっていることで、冷媒を等エントロピ的に昇圧させることができる。
【００５１】
ディフューザ部１４ｄの出口には、流出側蒸発器１８の冷媒入口側が接続されている。流出側蒸発器１８は、ディフューザ部１４ｄから流出した冷媒と室内送風機１８ａから車室内へ向けて送風された送風空気とを熱交換させ、冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させることによって送風空気を冷却する吸熱用熱交換器である。
【００５２】
室内送風機１８ａは、空調制御装置４０から出力される制御電圧によって回転数（すなわち、送風空気量）が制御される電動式送風機である。さらに、流出側蒸発器１８の冷媒出口側には、圧縮機１１の吸入口側が接続されている。
【００５３】
次に、吸引側減圧装置１５について説明する。吸引側減圧装置１５は、分岐部１３にて分岐された他方の冷媒を低圧冷媒となるまで減圧させて、吸引側蒸発器１９の冷媒入口側へ流出させる吸引側減圧部である。
【００５４】
吸引側減圧装置１５は、入口側圧力Ｐｎｉから低段側圧力Ｐｅｏを減算した圧力差ΔＰ（ΔＰ＝Ｐｎｉ−Ｐｅｏ）が予め定めた基準圧力差ＫΔＰよりも大きくなっている際には、固定絞りとなる。さらに、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている際には、圧力差ΔＰの縮小に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとなる機械的機構で構成されている。
【００５５】
従って、吸引側減圧装置１５は、入口側圧力Ｐｎｉに基づいて、絞り開度を変化させるものである。なお、機械的機構とは、電力の供給を必要とすることなく、流体圧力による荷重やバネによる荷重等によって弁体部等を変位させる機構である。
【００５６】
入口側圧力Ｐｎｉは、ノズル部１４ａへ流入する冷媒の圧力である。また、低段側圧力Ｐｅｏは、吸引側減圧装置１５から流出した冷媒の圧力（本実施形態では、吸引側蒸発器１９から流出した冷媒の圧力）である。基準圧力差ＫΔＰは、吸引側減圧装置１５が最小絞り開度となっている際に、吸引側蒸発器１９における冷却能力が充分に発揮されなくなってしまう圧力差ΔＰよりも僅かに大きな値に設定されている。
【００５７】
吸引側減圧装置１５の詳細構成については、図２〜図４を用いて説明する。吸引側減圧装置１５は、有底円筒状のボデー部５１を有している。ボデー部５１は、金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の複数の構成部材を組み合わせることによって形成されている。ボデー部５１は、吸引側減圧装置１５の外殻を形成するとともに、内部に弁体部５２等を収容するハウジングとしての機能を果たす。ボデー部２１は、樹脂にて形成されていてもよい。
【００５８】
ボデー部５１の軸方向一端側には、分岐部１３の他方の冷媒流出口側が接続される高圧側入口５１ａが形成されている。ボデー部５１の軸方向他端側には、他端側を閉塞するように配置された底部５１ｂが設けられている。
【００５９】
底部５１ｂには、高圧側入口５１ａから流入した冷媒を減圧させる複数の絞り通路５０ａ、５０ｂが形成されている。これらの絞り通路としては、ボデー部５１の中心部に配置されて中心軸に沿って延びる常用絞り通路５０ａと、常用絞り通路５０ａよりも外周側に配置された複数の補助絞り通路５０ｂが設けられている。複数の補助絞り通路５０ｂは、ボデー部５１の中心軸周りに等角度間隔で配置されている。
【００６０】
ボデー部５１の側面には、圧力導入口５１ｃおよび圧力導出口５１ｄが形成されている。圧力導入口５１ｃは、吸引側蒸発器１９から流出した冷媒をボデー部５１の圧力導入空間５０ｃへ導入する冷媒入口である。圧力導出口５１ｄは、圧力導入空間５０ｃ内の冷媒をエジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｃ側へ流出させる冷媒出口である。
【００６１】
ボデー部５１の内部には、略円柱状の弁体部５２が収容されている。弁体部５２は、ボデー部５１と同じ金属で形成されている。弁体部５２の中心軸は、ボデー部５１の中心軸と同軸上に配置されている。弁体部５２は、ボデー部５１の内部を軸方向に摺動可能に配置されている。
【００６２】
弁体部５２の中心部には、中心軸に沿って延びる連通路５２ａが形成されている。このため、連通路５２ａは、弁体部５２の変位によらず、高圧側入口５１ａと常用絞り通路５０ａの入口側とを連通させることができる。
【００６３】
弁体部５２の両端部には、外周側に広がる拡径部５２ｂ、５２ｃが設けられている。圧力導入空間５０ｃは、拡径部５２ｂ、５２ｃとボデー部５１の内周面とに囲まれた空間によって形成されている。拡径部５２ｂ、５２ｃには、高圧側入口５１ａからボデー部５１内へ流入した冷媒の圧力を受ける入口側受圧面、および圧力導入口５１ｃから圧力導入空間５０ｃ内へ流入した冷媒の圧力を受ける低段側受圧面が形成されている。
【００６４】
ここで、高圧側入口５１ａからボデー部５１内へ流入した冷媒は、分岐部１３にて分岐された他方の冷媒である。従って、高圧側入口５１ａからボデー部５１内へ流入した冷媒の圧力は、入口側圧力Ｐｎｉと同等になる。圧力導入口５１ｃから圧力導入空間５０ｃ内へ流入した冷媒の圧力は、低段側圧力Ｐｅｏである。入口側受圧面の面積と低段側受圧面の面積は概ね同等に設定されている。
【００６５】
ボデー部５１の内周面と拡径部５２ｂ、５２ｃの外周面との隙間には、Ｏリング等のシール部材が介在されており、これらの部材の隙間から冷媒が漏れることはない。従って、吸引側減圧装置１５の内部では、高圧側入口５１ａからボデー部５１内へ流入した冷媒と圧力導入口５１ｃから圧力導入空間５０ｃ内へ流入した冷媒が混合してしまうことはない。
【００６６】
さらに、弁体部５２は、弾性部材であるコイルバネ５３から、高圧側入口５１ａ側（すなわち、底部５１ｂから離れる側）の荷重を受けている。ボデー部５１の内部には、弁体部５２の変位可能範囲を規制する規制部材５１ｆが配置されている。これにより、弁体部５２がボデー部５１から抜け落ちてしまうことが抑制されている。
【００６７】
このため、本実施形態の弁体部５２は、入口側圧力Ｐｎｉから出口側圧力Ｐｅｏを減算した圧力差ΔＰ（ΔＰ＝Ｐｎｉ−Ｐｅｏ）によって生じる荷重、およびコイルバネ５３から受ける荷重に応じて変位する。
【００６８】
より具体的には、吸引側減圧装置１５では、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰより大きくなっている際には、図２に示すように、弁体部５２がコイルバネ５３を押し縮める側に変位して底部５１ｂに当接する。これにより、全ての補助絞り通路５０ｂを閉塞する。従って、吸引側減圧装置１５は固定絞りとなる。この際、吸引側減圧装置１５の絞り開度は、常用絞り通路５０ａの通路断面積によって決定される。
【００６９】
そして、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下になった際には、コイルバネ５３の荷重によって、弁体部５２が高圧側入口５１ａ側へ変位する。これにより、補助絞り通路５０ｂの入口部が開き、連通路５２ａが常用絞り通路５０ａおよび補助絞り通路５０ｂの双方に連通する。この際、吸引側減圧装置１５の絞り開度は、常用絞り通路５０ａの通路断面積と補助絞り通路５０ｂの入口側の開口面積の合計値によって決定される。
【００７０】
さらに、図３に示すように、圧力差ΔＰの縮小に伴って、弁体部５２が規制部材５１ｆに当接するまで高圧側入口５１ａ側へ変位すると、補助絞り通路５０ｂの入口部が全開となる。この際、吸引側減圧装置１５の絞り開度は、常用絞り通路５０ａの通路断面積と補助絞り通路５０ｂの通路断面積との合計通路断面積によって決定される。
【００７１】
その結果、本実施形態の吸引側減圧装置１５では、図４に示すように、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰよりも大きくなっている際には、固定絞りとすることができる。さらに、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下になっている際には、補助絞り通路５０ｂの入口部が全開となるまでは、圧力差ΔＰの縮小に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとすることができる。また、基準圧力差ＫΔＰは、コイルバネ５３の荷重を変更することによって調整することができる。
【００７２】
吸引側減圧装置１５の出口（具体的には、各絞り通路５０ａ、５０ｂの出口）には、図１に示すように、吸引側蒸発器１９の冷媒入口側が接続されている。吸引側蒸発器１９は、吸引側減圧装置１５にて減圧された低圧冷媒と流出側蒸発器１８を通過した送風空気とを熱交換させ、冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させることによって送風空気を冷却する吸熱用熱交換器である。
【００７３】
吸引側蒸発器１９の冷媒出口には、吸引側減圧装置１５の圧力導入口５１ｃ側が接続されている。吸引側減圧装置１５の圧力導出口５１ｄには、エジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｃ側が接続されている。つまり、吸引側蒸発器１９の冷媒出口には、吸引側減圧装置１５の圧力導入空間５０ｃを介して、エジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｃ側が接続されている。
【００７４】
また、本実施形態の流出側蒸発器１８および吸引側蒸発器１９は、一体的に構成されている。具体的には、流出側蒸発器１８および吸引側蒸発器１９は、いずれも冷媒を流通させる複数本のチューブと、この複数のチューブの両端側に配置されてチューブを流通する冷媒の集合あるいは分配を行う一対の集合分配用タンクとを有する、いわゆるタンクアンドチューブ型の熱交換器で構成されている。
【００７５】
そして、流出側蒸発器１８および吸引側蒸発器１９の集合分配用タンクを同一部材にて形成することによって、流出側蒸発器１８および吸引側蒸発器１９を一体化させている。本実施形態では、流出側蒸発器１８が吸引側蒸発器１９に対して送風空気流れ上流側に配置されるように、流出側蒸発器１８および吸引側蒸発器１９を送風空気流れに対して直列に配置している。従って、送風空気は図１の二点鎖線で描いた矢印で示すように流れる。
【００７６】
次に、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０の電気制御部について説明する。図示しない空調制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成され、そのＲＯＭ内に記憶された空調制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行い、出力側に接続された各種制御対象機器１１、１２ａ、１８ａの作動を制御する。
【００７７】
空調制御装置４０の入力側には、車室内温度Ｔｒを検出する内気温センサ、外気温Ｔａｍを検出する外気温センサ、車室内の日射量Ａｓを検出する日射センサ、吸引側蒸発器１９から吹き出される吹出空気温度（蒸発器温度）Ｔｅｆｉｎを検出する蒸発器温度センサ等の空調制御用のセンサ群が接続され、これらの空調用センサ群の検出値が入力される。
【００７８】
さらに、空調制御装置４０の入力側には、図示しない操作パネルが接続され、この操作パネルに設けられた各種操作スイッチからの操作信号が空調制御装置４０へ入力される。操作パネルに設けられた各種操作スイッチとしては、空調を行うことを要求する空調作動スイッチ、車室内温度を設定する車室内温度設定スイッチ等が設けられている。
【００７９】
なお、本実施形態の空調制御装置４０は、その出力側に接続された各種の制御対象機器の作動を制御する制御部が一体に構成されたものであるが、空調制御装置４０のうち、各制御対象機器の作動を制御する構成（ハードウェアおよびソフトウェア）が各制御対象機器の制御部を構成している。例えば、圧縮機１１の作動を制御する構成が、圧縮機制御部を構成している。
【００８０】
次に、上記構成における本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０の作動について説明する。操作パネルの空調作動スイッチが投入（ＯＮ）されると、空調制御装置４０が、予め記憶している空調制御プログラムを実行して、各種制御対象機器１１、１２ａ、１８ａの作動を制御する。
【００８１】
この空調制御プログラムでは、空調制御用のセンサ群の検出信号および操作パネルからの操作信号に基づいて、車室内へ送風される送風空気の目標吹出温度ＴＡＯを算定する。そして、目標吹出温度ＴＡＯ等に基づいて、各制御対象機器の作動状態を決定する。例えば、圧縮機１１については、目標吹出温度ＴＡＯの上昇に伴って、冷媒吐出能力（本実施形態では、回転数）を低下させるように決定する。
【００８２】
ここで、目標吹出温度ＴＡＯは、車室内を所望の温度に保つためにエジェクタ式冷凍サイクルが生じさせる必要のある冷熱量（換言すると、エジェクタ式冷凍サイクル１０の冷房熱負荷）に相関を有する値である。
【００８３】
従って、車室内の冷房を行う際に、目標吹出温度ＴＡＯの上昇に伴って、圧縮機１１の冷媒吐出能力を低下させることは、冷房熱負荷の減少に伴って圧縮機１１の冷媒吐出能力を低下させることを意味している。そして、空調制御装置４０が、冷房熱負荷の減少に伴って圧縮機１１の冷媒吐出能力を低下させると、入口側圧力Ｐｎｉが低下して、圧力差ΔＰも縮小する。
【００８４】
そこで、本実施形態では、冷房熱負荷が比較的高くなっており、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰより大きくなっている運転条件を通常運転と定義する。通常運転は、例えば、夏季のように外気温が比較的高くなっている際に実行される。
【００８５】
また、冷房熱負荷が比較的低くなっており、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている運転条件を低負荷運転と定義する。低負荷運転は、例えば、春季や秋季のように外気温が比較的低くなっている際や、低外気温時に車窓の防曇を行う際に実行される。
【００８６】
空調制御装置４０が圧縮機１１を作動させると、圧縮機１１から吐出された高温高圧冷媒が、放熱器１２へ流入する。放熱器１２へ流入した冷媒は、冷却ファン１２ａから送風された外気と熱交換して、冷却されて凝縮する。放熱器１２から流出した冷媒の流れは、分岐部１３にて分岐される。分岐部１３にて分岐された一方の冷媒は、エジェクタ１４のノズル部１４ａへ流入する。
【００８７】
エジェクタ１４のノズル部１４ａへ流入した冷媒は、ノズル部１４ａにて等エントロピ的に減圧されてノズル部１４ａの冷媒噴射口から噴射される。そして、噴射冷媒の吸引作用によって、吸引側蒸発器１９から流出した冷媒が、吸引側減圧装置１５の圧力導入空間５０ｃを介して、冷媒吸引口１４ｃから吸引される。
【００８８】
ノズル部１４ａの冷媒噴射口から噴射された噴射冷媒、および冷媒吸引口１４ｃから吸引された吸引冷媒は、ディフューザ部１４ｄへ流入する。ディフューザ部１４ｄでは、冷媒通路面積の拡大により、冷媒の速度エネルギが圧力エネルギに変換される。これにより、噴射冷媒と吸引冷媒との混合冷媒の圧力が上昇する。ディフューザ部１４ｄにて昇圧された冷媒は、流出側蒸発器１８へ流入する。
【００８９】
流出側蒸発器１８へ流入した冷媒は、室内送風機１８ａによって送風された送風空気から吸熱して蒸発する。これにより、室内送風機１８ａによって送風された送風空気が冷却される。流出側蒸発器１８から流出した冷媒は、圧縮機１１へ吸入されて再び圧縮される。
【００９０】
一方、分岐部１３にて分岐された他方の冷媒は、吸引側減圧装置１５の高圧側入口５１ａへ流入する。
【００９１】
ここで、通常運転時には、弁体部５２が補助絞り通路５０ｂを閉じているので、吸引側減圧装置１５は固定絞りとなり、吸引側減圧装置１５へ流入した冷媒の全流量が常用絞り通路５０ａにて減圧されて流出する。また、低負荷運転時には、弁体部５２が補助絞り通路５０ｂを開いているので、吸引側減圧装置１５へ流入した冷媒は、常用絞り通路５０ａおよび補助絞り通路５０ｂの双方にて減圧されて流出する。
【００９２】
吸引側減圧装置１５から流出した冷媒は、吸引側蒸発器１９へ流入する。吸引側蒸発器１９へ流入した冷媒は、流出側蒸発器１８通過後の送風空気から吸熱して蒸発する。これにより、流出側蒸発器１８通過後の送風空気がさらに冷却される。吸引側蒸発器１９から流出した冷媒は、冷媒吸引口１４ｃから吸引される。
【００９３】
従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、負荷変動によらず、通常運転時においても、低負荷運転時においても、流出側蒸発器１８および吸引側蒸発器１９にて、車室内へ送風される送風空気を冷却することができる。
【００９４】
さらに、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、エジェクタ１４のディフューザ部１４ｄにて昇圧された冷媒を、流出側蒸発器１８を介して圧縮機１１へ吸入させている。これによれば、蒸発器における冷媒蒸発圧力と圧縮機へ吸入される吸入冷媒の圧力が略同等となる通常の冷凍サイクル装置よりも、圧縮機１１の消費動力を低減させて、サイクルの成績係数（ＣＯＰ）の向上を図ることができる。
【００９５】
また、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、通常運転時に、吸引側減圧装置１５が常用絞り通路５０ａにて冷媒を減圧させる固定絞りとなる。従って、常用絞り通５０ａの通路断面積を適切に設定しておくことで、通常運転時には吸引側蒸発器１９における冷却能力不足を招くことがない。
【００９６】
ところが、吸引側減圧部として固定絞りを採用すると、低負荷運転時に吸引側蒸発器１９へ流入する冷媒の流量（質量流量）が不足して、吸引側蒸発器１９における冷却能力不足を招いてしまうことがある。
【００９７】
これに対して、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、吸引側減圧装置１５を備えているので、低負荷運転時に圧力差ΔＰの縮小に伴って、絞り開度を増加させることができる。従って、低負荷運転時に、吸引側蒸発器１９へ流入する冷媒の流量が不足してしまうことを抑制することができる。
【００９８】
さらに、吸引側減圧装置１５が圧力差ΔＰに応じて絞り開度を変化させる機械的機構で構成されているので、絞り開度を変化させるために、複雑な構成や制御等を必要とすることもない。つまり、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、吸引側減圧装置１５を採用しているので、簡素な構成で、サイクルの負荷変動に応じて、吸引側減圧部の絞り開度を適切に変更することができる。
【００９９】
また、本実施形態の吸引側減圧装置１５では、低段側圧力Ｐｅｏとして、吸引側蒸発器１９から流出した冷媒の圧力を導入している。これによれば、吸引側蒸発器１９における圧力損失によって圧力差ΔＰを拡大させることができる。従って、圧力差ΔＰを検知し易くなり、吸引側減圧装置１５の絞り開度をより一層適切に変更することができる。
【０１００】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、吸引側減圧部として図５、図６に示す吸引側減圧装置１５ａを採用した例を説明する。図５、図６は、それぞれ第１実施形態で説明した、図２、図３に対応する図面である。また、図５、図６では、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面でも同様である。
【０１０１】
吸引側減圧装置１５ａの基本的構成は、第１実施形態で説明した吸引側減圧装置１５と同様である。つまり、吸引側減圧装置１５ａは、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰよりも大きくなっている際には、固定絞りとなる。さらに、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている際には、圧力差ΔＰの縮小に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとなる機械的機構で構成されている。
【０１０２】
吸引側減圧装置１５ａでは、図５、図６に示すように、有底円筒状に形成されたボデー部５１の側面に高圧側入口５１ａおよび低圧側出口５１ｅが形成されている。ボデー部５１の内部には、円柱状に形成された弁体部５２が収容されている。弁体部５２の中心軸は、ボデー部５１の中心軸と同軸上に配置されている。弁体部５２は、ボデー部５１の内部を軸方向に摺動可能に配置されている。
【０１０３】
円柱状の弁体部５２の内部には、高圧側入口５１ａと低圧側出口５１ｅとを連通させる連通路５２ａが形成されている。さらに、本実施形態の規制部材５１ｆは、連通路５２ａが高圧側入口５１ａと低圧側出口５１ｅとを連通させることのできる範囲内で弁体部５２が変位するように配置されている。換言すると、本実施形態の規制部材５１ｆは、弁体部５２の稼働範囲が、連通路５２ａが高圧側入口５１ａと低圧側出口５１ｅとを連通させることのできる範囲内になるように配置されている。
【０１０４】
弁体部５２の軸方向一端側には、高圧側入口５１ａからボデー部５１内へ流入した冷媒の圧力を受ける入口側受圧面が形成されている。また、弁体部５２の軸方向他端側には、圧力導入口５１ｃから圧力導入空間５０ｃ内へ流入した冷媒の圧力を受ける低段側受圧面が形成されている。入口側受圧面の面積と低段側受圧面の面積は概ね同等に設定されている。
【０１０５】
さらに、弁体部５２は、コイルバネ５３から、高圧側入口５１ａ側（すなわち、圧力導入空間５０ｃを拡大させる側）の荷重を受けている。このため、本実施形態の弁体部５２は、第１実施形態と同様に、圧力差ΔＰによって生じる荷重、およびコイルバネ５３から受ける荷重に応じて変位する。
【０１０６】
より具体的には、吸引側減圧装置１５ａでは、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰより大きくなっている際には、図５に示すように、弁体部５２が規制部材５１ｆに当接するまでコイルバネ５３を押し縮める側に変位する。
【０１０７】
吸引側減圧装置１５ａでは、弁体部５２が低圧側出口５１ｅの入口部を完全に閉塞しないように規制部材５１ｆが配置されている。従って、圧力差ΔＰが予め定めた基準圧力差ＫΔＰより大きくなっている際の吸引側減圧装置１５ａは固定絞りとなる。この際、吸引側減圧装置１５ａの絞り開度は、低圧側出口５１ｅの入口部の開口面積によって決定される。
【０１０８】
そして、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下になった際には、コイルバネ５３の荷重によって、弁体部５２が圧力導入空間５０ｃを拡大させる側へ変位する。これにより、低圧側出口５１ｅの入口部の開口面積が増加する。つまり、吸引側減圧装置１５ａの絞り開度は、圧力差ΔＰの縮小に伴って増加する。
【０１０９】
さらに、図６に示すように、圧力差ΔＰの縮小に伴って、弁体部５２が最も圧力導入空間５０ｃを拡大させる側へ変位した際には、低圧側出口５１ｅの入口部が全開となる。この際、吸引側減圧装置１５ａの絞り開度は、低圧側出口５１ｅへ至る冷媒通路の通路断面積によって決定される。
【０１１０】
その結果、本実施形態の吸引側減圧装置１５ａでは、第１実施形態で説明した吸引側減圧装置１５と同様に、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰよりも大きくなっている際には、固定絞りとすることができる。さらに、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下になっている際には、低圧側出口５１ｅが全開となるまでは、圧力差ΔＰの縮小に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとすることができる。
【０１１１】
また、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０においても、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰより大きくなっている運転条件を通常運転とし、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている運転条件を低負荷運転とする。その他のエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第１実施形態と同様である。
【０１１２】
従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、吸引側減圧装置１５ａを備えているので、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、吸引側減圧装置１５ａを採用しているので、簡素な構成で、サイクルの負荷変動に応じて、吸引側減圧部の絞り開度を適切に変更することができる。
【０１１３】
（第３実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、吸引側減圧部として図７、図８に示す吸引側減圧装置１５ｂを採用した例を説明する。図７、図８は、それぞれ第２実施形態で説明した、図５、図６に対応する図面である。
【０１１４】
吸引側減圧装置１５ｂは、入口側圧力Ｐｎｉが予め定めた基準入口側圧力ＫＰｎｉよりも大きくなっている際には、固定絞りとなる。さらに、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉ以下となっている際には、入口側圧力Ｐｎｉの縮小に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとなる機械的機構で構成されている。従って、吸引側減圧装置１５ｂは、入口側圧力Ｐｎｉに基づいて、絞り開度を変化させるものである。
【０１１５】
さらに、基準入口側圧力ＫＰｎｉは、吸引側減圧装置１５ｂが最小絞り開度となっている際に、吸引側蒸発器１９における冷却能力が充分に発揮されなくなってしまう入口側圧力Ｐｎｉよりも僅かに大きな値に設定されている。
【０１１６】
また、吸引側減圧装置１５ｂでは、図７、図８に示すように、第２実施形態で説明した吸引側減圧装置１５ａに対して、ボデー部５１の圧力導入口５１ｃおよび圧力導出口５１ｄが廃止されている。弁体部５２の他端側に形成される空間は、コイルバネ５３が収容されるバネ室５０ｄとなっている。ボデー部５１のバネ室５０ｄを形成する部位には、外気導入孔５１ｇが形成されており、バネ室５０ｄの圧力は外気の圧力となっている。
【０１１７】
このため、本実施形態の弁体部５２は、入口側圧力Ｐｎｉからバネ室５０ｄ内の圧力Ｐｓｐを減算した圧力差によって生じる荷重、コイルバネ５３から受ける荷重に応じて変位する。ここで、バネ室５０ｄ内の圧力Ｐｓｐは外気圧と同等であり、略一定である。従って、本実施形態の弁体部５２は、実質的に、入口側圧力Ｐｎｉによって生じる荷重、およびコイルバネ５３から受ける荷重に応じて変位する。
【０１１８】
より具体的には、吸引側減圧装置１５ｂでは、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉより大きくなっている際には、図７に示すように、弁体部５２が規制部材５１ｆに当接するまでコイルバネ５３を押し縮める側（すなわち、バネ室５０ｄを縮小させる側）に変位する。これにより、吸引側減圧装置１５ｂは、第２実施形態で説明した吸引側減圧装置１５ａと同様に、固定絞りとなる。
【０１１９】
そして、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉ以下になった際には、コイルバネ５３の荷重によって、弁体部５２がバネ室５０ｄを拡大させる側へ変位する。これにより、低圧側出口５１ｅの入口部の開口面積が増加する。つまり、吸引側減圧装置１５ｂの絞り開度は、入口側圧力Ｐｎｉの低下に伴って増加する。
【０１２０】
さらに、図８に示すように、入口側圧力Ｐｎｉの低下に伴って、弁体部５２が最もバネ室５０ｄを拡大させる側へ変位した際には、低圧側出口５１ｅの入口部が全開となる。この際、吸引側減圧装置１５ｂの絞り開度は、低圧側出口５１ｅへ至る冷媒通路の通路断面積によって決定される。
【０１２１】
その結果、本実施形態の吸引側減圧装置１５ｂでは、図９に示すように、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉよりも大きくなっている際には、固定絞りとすることができる。さらに、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉ以下になっている際には、低圧側出口５１ｅが全開となるまでは、入口側圧力Ｐｎｉの低下に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとすることができる。また、基準入口側圧力ＫＰｎｉは、コイルバネ５３の荷重を変更することによって調整することができる。
【０１２２】
また、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉよりも大きくなっている運転条件を通常運転とし、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉ以下となっている運転条件を低負荷運転とする。その他のエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第１実施形態と同様である。
【０１２３】
従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、吸引側減圧装置１５ｂを備えているので、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、吸引側減圧装置１５ｂを採用しているので、簡素な構成で、サイクルの負荷変動に応じて、吸引側減圧部の絞り開度を適切に変更することができる。
【０１２４】
（第４実施形態）
本実施形態では、第１実施形態で説明した、分岐部１３、エジェクタ１４、吸引側減圧装置１５に対応する構成を、図１１〜図１３に示すように、エジェクタモジュール２０として一体化（モジュール化）させた例を説明する。より具体的には、エジェクタモジュール２０は、図１０の全体構成図の破線に囲まれた構成機器を一体化させたものである。すなわち、遠心式分岐部１３ａ、エジェクタ１４、吸引側減圧装置１５ｃ等を一体化させたものである。
【０１２５】
なお、図示の簡略化および説明の明確化のため、図１０の全体構成図に示したエジェクタ１４における冷媒流れ方向と、図１２、図１３等に示されるエジェクタ１４における冷媒流れ方向は、異なる方向となっている。
【０１２６】
エジェクタモジュール２０は、角柱状のボデー部２１を有している。ボデー部２１は、金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の複数の構成部材を組み合わせることによって形成されている。ボデー部２１は、エジェクタ１４を支持固定するとともに、吸引側減圧装置１５ｃ等の一部を構成するものである。ボデー部２１は、樹脂にて形成されていてもよい。
【０１２７】
ボデー部２１の内部には、第１実施形態と同様の機能を発揮する常用絞り通路５０ａ、補助絞り通路５０ｂが形成されている。なお、本実施形態では、補助絞り通路５０ｂを１つとしている。さらに、ボデー部２１の内部には、高圧側冷媒通路２０ａ、吸引冷媒通路２０ｂ、圧力導入通路２０ｃ、流出側通路２０ｄといった冷媒通路が形成されている。
【０１２８】
高圧側冷媒通路２０ａは、遠心式分岐部１３ａにて分岐された他方の冷媒を吸引側減圧装置１５ｃの入口側へ導く冷媒通路である。吸引冷媒通路２０ｂは、吸引側蒸発器１９から流出した冷媒をエジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｃへ導く冷媒通路である。なお、本実施形態の冷媒吸引口１４ｃは、エジェクタ１４のボデー部１４ｂの中心軸周りに複数個形成されている。複数の冷媒吸引口１４ｃは、ボデー部２１の内部空間内で開口している。
【０１２９】
圧力導入通路２０ｃは、吸引側蒸発器１９から流出した冷媒を吸引側減圧装置１５ｃの圧力導入空間５０ｃへ導く冷媒通路である。流出側通路２０ｄは、流出側蒸発器１８から流出した冷媒を圧縮機１１の吸引側へ導く冷媒通路である。
【０１３０】
また、ボデー部２１には、低圧側出口５１ｅ、吸引冷媒入口２１ａ、流出冷媒入口２１ｂ、流出冷媒出口２１ｃといった冷媒出入口が形成されている。
【０１３１】
低圧側出口５１ｅは、吸引側減圧装置１５ｃ（具体的には、常用絞り通路５０ａおよび補助絞り通路５０ｂ）にて減圧された冷媒を、吸引側蒸発器１９の冷媒入口側へ流出させる冷媒出口である。吸引冷媒入口２１ａは、ノズル部１４ａから噴射された噴射冷媒の吸引作用によって吸引側蒸発器１９から流出した冷媒を流入させる冷媒入口である。
【０１３２】
流出冷媒入口２１ｂは、流出側蒸発器１８から流出した冷媒を流出側通路２０ｄへ流入させる冷媒入口である。流出冷媒出口２１ｃは、流出側通路２０ｄを流通した冷媒を圧縮機１１の吸入側へ流出させる冷媒出口である。図１１に示すように、流出冷媒入口２１ｂおよび流出冷媒出口２１ｃは、流出側蒸発器１８のタンク部に適合する形状に開口している。
【０１３３】
次に、本実施形態のエジェクタ１４は、圧入等の手段によって、ボデー部２１に固定されている。この際、エジェクタ１４のボデー部１４ｂのディフューザ部１４ｄを形成する部位の少なくとも一部がボデー部２１から突出するように固定されている。
【０１３４】
ディフューザ部１４ｄを形成する部位のうちボデー部２１から突出した部位は、エジェクタモジュール２０が、流出側蒸発器１８および吸引側蒸発器１９に接続される際に、流出側蒸発器１８の集合分配用タンクあるいは集合分配用タンクに連通する専用タンクに挿入されて固定される接続部となる。
【０１３５】
また、本実施形態のノズル部１４ａには、冷媒流れ上流側に遠心式分岐部１３ａが一体的に形成されている。遠心式分岐部１３ａの冷媒流れ最上流部には、分岐部１３にて分岐された他方の冷媒を流入させる高圧側入口５１ａが形成されている。遠心式分岐部１３ａは、円筒状に形成されており、高圧側入口５１ａから流入した冷媒の流れをノズル部１４ａの中心軸周りに旋回させる部位である。
【０１３６】
さらに、遠心式分岐部１３ａの筒状側面には、内外を貫通する貫通孔１３ｂが形成されている。旋回部１４ｅの内部空間は、貫通孔１３ｂを介して、高圧側冷媒通路２０ａに連通している。このため、遠心式分岐部１３ａでは、旋回中心側の比較的乾き度の高い一方の冷媒をノズル部１４ａにて減圧させ、外周側の比較的乾き度の低い他方の冷媒を吸引側減圧装置１５ｃにて減圧させるように、冷媒の流れを分岐することができる。
【０１３７】
次に、吸引側減圧装置１５ｃの基本的構成は、第１実施形態で説明した吸引側減圧装置１５と同様である。つまり、吸引側減圧装置１５ｃは、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰよりも大きくなっている際には、固定絞りとなる。さらに、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている際には、圧力差ΔＰの縮小に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとなる機械的機構で構成されている。
【０１３８】
本実施形態の吸引側減圧装置１５ｃでは、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰより大きくなっている際には、図１２に示すように、弁体部５２がコイルバネ５３を押し縮める側（すなわち、圧力導入空間５０ｃを縮小させる側）に変位して、補助絞り通路５０ｂを閉塞する。従って、吸引側減圧装置１５は固定絞りとなる。この際、吸引側減圧装置１５の絞り開度は、常用絞り通路５０ａの通路断面積によって決定される。
【０１３９】
そして、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下になった際には、コイルバネ５３の荷重によって、圧力導入空間５０ｃが拡大させる側に変位する。これにより、高圧側冷媒通路２０ａが常用絞り通路５０ａおよび補助絞り通路５０ｂの双方に連通する。従って、吸引側減圧装置１５ｃの絞り開度は、常用絞り通路５０ａの通路断面積と補助絞り通路５０ｂの入口部の開口面積の合計値によって決定される。
【０１４０】
さらに、図１３に示すように、圧力差ΔＰの縮小に伴って、弁体部５２が圧力導入空間５０ｃを最も拡大させる側へ変位すると、補助絞り通路５０ｂの入口部が全開となる。この際、吸引側減圧装置１５の絞り開度は、常用絞り通路５０ａの通路断面積と補助絞り通路５０ｂの通路断面積との合計通路断面積によって決定される。
【０１４１】
その結果、本実施形態の吸引側減圧装置１５ｃでは、第１実施形態で説明した吸引側減圧装置１５と同様に、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰよりも大きくなっている際には、固定絞りとすることができる。さらに、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下になっている際には、補助絞り通路５０ｂが全開となるまでは、圧力差ΔＰの縮小に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとすることができる。
【０１４２】
また、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０においても、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰより大きくなっている運転条件を通常運転とし、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている運転条件を低負荷運転とする。その他のエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第１実施形態と同様である。
【０１４３】
従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、吸引側減圧装置１５ｃが一体化されたエジェクタモジュール２０を備えているので、第１実施形態と同様の効果得ることができる。さらに、本実施形態では、エジェクタ式冷凍サイクル１０の構成機器の一部が、エジェクタモジュール２０として一体化されているので、エジェクタ式冷凍サイクル１０全体としての小型化および生産性の向上を図ることができる。
【０１４４】
（第５実施形態）
本実施形態では、第４実施形態に対して、図１４に示すように、エジェクタモジュール２０の構成を変更した例を説明する。本実施形態のエジェクタモジュール２０は、吸引側減圧装置１５ｄを採用している。なお、図１４は、第４実施形態で説明した図１２に対応する図面である。
【０１４５】
吸引側減圧装置１５ｄの基本的構成は、第３実施形態で説明した吸引側減圧装置１５ｂと同様である。つまり、吸引側減圧装置１５ｄは、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉよりも大きくなっている際には、固定絞りとなり、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉ以下となっている際には、入口側圧力Ｐｎｉの縮小に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとなる機械的機構で構成されている。
【０１４６】
より具体的には、本実施形態のエジェクタモジュール２０では、圧力導入通路２０ｃが廃止されている。コイルバネ５３が収容されるバネ室５０ｄには、外気導入孔５１ｇを介して、外気が導入されるようになっている。従って、バネ室５０ｄの圧力は外気の圧力となっている。
【０１４７】
このため、吸引側減圧装置１５ｄでは、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉより大きくなっている際には、図１４に示すように、弁体部５２がコイルバネ５３を押し縮める側（すなわち、バネ室５０ｄを縮小させる側）に変位する。これにより、吸引側減圧装置１５ｄは、第４実施形態と同様に、固定絞りとなる。
【０１４８】
そして、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉ以下になった際には、コイルバネ５３の荷重によって、弁体部５２がバネ室５０ｄを拡大させる側へ変位する。これにより、第４実施形態と同様に、高圧側冷媒通路２０ａが常用絞り通路５０ａおよび補助絞り通路５０ｂの双方に連通する。さらに、入口側圧力Ｐｎｉの低下に伴って、弁体部５２がバネ室５０ｄを最も拡大させる側へ変位すると、補助絞り通路５０ｂの入口部が全開となる。
【０１４９】
その結果、本実施形態の吸引側減圧装置１５ｄでは、第３実施形態で説明した吸引側減圧装置１５ｂと同様に、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉよりも大きくなっている際には、固定絞りとすることができる。さらに、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉ以下になっている際には、入口側圧力Ｐｎｉの低下に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとすることができる。
【０１５０】
また、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉよりも大きくなっている運転条件を通常運転とし、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉ以下となっている運転条件を低負荷運転とする。その他のエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第３実施形態と同様である。
【０１５１】
従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、吸引側減圧装置１５ｄが一体化されたエジェクタモジュール２０を備えているので、第３実施形態と同様の効果得ることができる。さらに、本実施形態では、エジェクタ式冷凍サイクル１０の構成機器の一部が、エジェクタモジュール２０として一体化されているので、エジェクタ式冷凍サイクル１０全体としての小型化および生産性の向上を図ることができる。
【０１５２】
（第６実施形態）
本実施形態では、吸引側減圧装置１５ｅを、図１５の全体構成図に示すエジェクタ式冷凍サイクル１０ａに適用した例を説明する。
【０１５３】
エジェクタ式冷凍サイクル１０ａでは、第１実施形態で説明したエジェクタ式冷凍サイクル１０に対して、分岐部１３および流出側蒸発器１８が廃止されて、気液分離器２２を備えている。気液分離器２２は、ディフューザ部１４ｄから流出した冷媒の気液を分離して分離された余剰液相冷媒を蓄える気液分離部である。
【０１５４】
さらに、エジェクタ式冷凍サイクル１０ａでは、放熱器１２の出口に、エジェクタ１４のノズル部１４ａの入口側が接続されている。また、気液分離器２２の気相冷媒出口には、圧縮機１１の吸入口側が接続され、気液分離器２２の液相冷媒出口には、吸引側減圧装置１５ｅの冷媒入口側が接続されている。吸引側減圧装置１５ｅは、気液分離器２２にて分離された液相冷媒を減圧させて吸引側蒸発器１９の冷媒入口側に流出させる。
【０１５５】
吸引側減圧装置１５ｅは、ノズル部１４ａへ流入する冷媒の圧力である入口側圧力Ｐｎｉを導入する入口側導入管、および吸引側蒸発器１９から流出した冷媒の圧力である低段側圧力Ｐｅｏを導入する低段側導入管を有している。
【０１５６】
吸引側減圧装置１５ｅは、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰよりも大きくなっている際には、固定絞りとなり、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている際には、圧力差ΔＰの縮小に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとなる機械的機構で構成されている。その他のエジェクタ式冷凍サイクル１０ａの構成は、第１実施形態で説明したエジェクタ式冷凍サイクル１０と同様である。
【０１５７】
次に、上記構成におけるエジェクタ式冷凍サイクル１０ａの作動について説明する。本実施形態では、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰよりも大きくなっている運転条件が通常運転となり、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている運転条件が低負荷運転となる。
【０１５８】
空調制御装置４０が圧縮機１１を作動させると、圧縮機１１から吐出された高温高圧冷媒が、放熱器１２へ流入する。放熱器１２へ流入した冷媒は、冷却ファン１２ａから送風された外気と熱交換して、冷却されて凝縮する。放熱器１２から流出した冷媒は、エジェクタ１４のノズル部１４ａへ流入する。
【０１５９】
エジェクタ１４のノズル部１４ａへ流入した冷媒は、ノズル部１４ａにて等エントロピ的に減圧されてノズル部１４ａの冷媒噴射口から噴射される。そして、噴射冷媒の吸引作用によって、吸引側蒸発器１９から流出した冷媒が、冷媒吸引口１４ｃから吸引される。
【０１６０】
ノズル部１４ａの冷媒噴射口から噴射された噴射冷媒、および冷媒吸引口１４ｃから吸引された吸引冷媒は、ディフューザ部１４ｄへ流入する。ディフューザ部１４ｄにて昇圧された冷媒は、気液分離器２２へ流入する。気液分離器２２にて分離された気相冷媒は、圧縮機１１へ吸入されて再び圧縮される。一方、気液分離器２２にて分離された液相冷媒は、吸引側減圧装置１５ｅへ流入する。
【０１６１】
この際、通常運転時には、吸引側減圧装置１５ｅは固定絞りとなる。また、低負荷運転時には、吸引側減圧装置１５ｅは圧力差ΔＰの縮小に伴って、通常運転時よりも絞り開度を増加させる可変絞りとなる。吸引側減圧装置１５ｅにて減圧された冷媒は、吸引側蒸発器１９へ流入する。
【０１６２】
吸引側蒸発器１９へ流入した冷媒は、室内送風機１８ａによって送風された送風空気から吸熱して蒸発する。これにより、室内送風機１８ａによって送風された送風空気が冷却される。吸引側蒸発器１９から流出した冷媒は、冷媒吸引口１４ｃから吸引される。
【０１６３】
従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０ａによれば、負荷変動によらず、通常運転時においても、低負荷運転時においても、吸引側蒸発器１９にて、車室内へ送風される送風空気を冷却することができる。
【０１６４】
さらに、エジェクタ式冷凍サイクル１０ａは、吸引側減圧装置１５ｅを備えているので、低負荷運転時に圧力差ΔＰの縮小に伴って、絞り開度を増加させることができる。従って、第１実施形態と同様に、低負荷運転時に、吸引側蒸発器１９へ流入する冷媒の流量が不足してしまうことを抑制することができる。
【０１６５】
また、エジェクタ式冷凍サイクル１０ａに対して、第３実施形態で説明した吸引側減圧装置１５ｂと同様に、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉよりも大きくなっている際には、固定絞りとなり、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉ以下となっている際には、入口側圧力Ｐｎｉの縮小に伴って、絞り開度を増加させる可変絞りとなる機械的機構で構成された吸引側減圧部を採用してもよい。これによれば、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６６】
（第７実施形態）
本実施形態では、第４実施形態で説明したエジェクタモジュール２０の吸引側減圧装置１５ｃに、図１６、図１７に示すように、ダンパー部５４を追加した例を説明する。図１６、図１７は、それぞれ第４実施形態で説明した図１２、図１３に対応する図面である。
【０１６７】
ダンパー部５４は、入口側圧力Ｐｎｉの変化に対する吸引側減圧装置１５ｃの絞り開度の変化を遅延させるものである。より詳細には、本実施形態のダンパー部５４は、入口側圧力Ｐｎｉの変化に伴って圧力差ΔＰが変化した際に、弁体部５２の変位を妨げる抵抗力を発生させて、弁体部５２の変位速度を低下させるものである。
【０１６８】
ダンパー部５４は、オイル空間形成部材５４ａおよびリング部材５４ｃを有している。オイル空間形成部材５４ａは、弁体部５２とともに、オイルが封入されるオイル空間５０ｅを形成するものである。リング部材５４ｃは、オイル空間５０ｅ内におけるオイルの流動を妨げるものである。
【０１６９】
オイル空間形成部材５４ａは、弁体部５２と同じ材質で、弁体部５２に類似する略円筒形状に形成されている。オイル空間形成部５４ａの常用絞り通路５０ａ等から離れた側（本実施形態では、オイル空間形成部材５４ａの軸方向他端側とする。）の端部には、弁体部５２の軸方向他端側に形成された拡径部５２ｂと同じ径の拡径部５４ｂが形成されている。
【０１７０】
オイル空間形成部５４ａの軸方向一端側は、圧入やネジ止め等の手段によって、弁体部５２の軸方向他端側に固定されている。この際、弁体部５２の中心軸とオイル空間形成部５４ａの中心軸が同軸上に配置される。さらに、弁体部５２の拡径部５２ｂとオイル空間形成部材５４ａの拡径部５４ｂは軸方向に間隔を開けて配置される。
【０１７１】
ボデー２１の内周面と拡径部５２ｂ、５４ｂの外周面との隙間には、Ｏリング等のシール部材が介在されている。従って、これらの部材の隙間から冷媒が漏れることはない。このため、ボデー２１の内部には、ボデー２１の内周面、弁体部５２およびオイル空間形成部材５４ａによって囲まれた円環状の密閉空間が形成される。本実施形態では、この密閉空間をオイル空間５０ｅとしている。そして、オイル空間５０ｅ内に鉱物油等のオイルを封入している。
【０１７２】
さらに、ボデー２１のうちオイル空間５０ｅを形成する部位の内周面には、円環状のリング部材５４ｃが固定されている。このため、弁体部５２およびオイル空間形成部材５４ａが変位すると、オイルはリング部材５４ｃの内周面とオイル空間形成部材５４ａの外周面との隙間を流動する。
【０１７３】
そして、オイルがリング部材５４ｃの内周面とオイル空間形成部材５４ａの外周面との隙間を流通する際の抵抗力が、弁体部５２およびオイル空間形成部材５４ａの変位を妨げる抵抗力となる。図１６、図１７では、図示の明確化のため、封入されたオイルを点ハッチングで示している。
【０１７４】
その他のエジェクタモジュール２０の構成および作動は、第４実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタモジュール２０を備えるエジェクタ式冷凍サイクル１０においても、第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７５】
さらに、本実施形態のエジェクタモジュール２０では、ダンパー部５４を備えているので、圧力差ΔＰが急変した場合であっても、吸引側減圧装置１５ｃの絞り開度が急変してしまうことを抑制することができ、より一層、吸引側減圧部の絞り開度を適切に変更することができる。
【０１７６】
（第８実施形態）
本実施形態では、図１８の全体構成図に示すように、吸引側減圧部として、ジュール熱方式の開閉弁６０を有するものを採用した例を説明する。開閉弁６０は、電力を供給されることによって冷媒通路を開閉させる電気的機構で構成されている。なお、電気的機構とは、電力が供給されることによって弁体部等を変位させる機構である。開閉弁６０は、空調制御装置４０から出力される制御電圧によって開閉作動が制御される。
【０１７７】
ジュール熱方式の開閉弁６０は、冷媒通路を開閉する弁体部、および電力が供給された際に生じるジュール熱によって熱膨張する熱変形部を有している。そして、この熱変形部の変形を、弁体部へ伝達することによって弁体部を変位させて、冷媒通路を開閉するものである。
【０１７８】
より具体的には、本実施形態のジュール熱方式の開閉弁６０の内部には、互いに並列に接続された常用絞り通路５０ａと補助絞り通路５０ｂが形成されている。弁体部は、補助絞り通路５０ｂを開閉する機能を果たす。熱変形部は、金属あるいはシリコンで形成されている。熱変形部の変形は、腕部を介して弁体部に伝達される。
【０１７９】
腕部は、細長形状に形成されている。腕部の一端部は開閉弁６０の本体部に固定されている。腕部の他端部には弁体部が配置されている。さらに、熱変形部は腕部の長手方向中間位置に連結されている。このため、熱変形部の変形に伴って、腕部が変位すると、腕部の一端部を支点とするテコの作用によって、熱変形部の変形量が増幅されて弁体部へ伝達される。
【０１８０】
さらに、本実施形態の空調制御装置４０の入力側には、図１８に示すように、入口側圧力センサ４１ａ、低段側圧力センサ４１ｂが接続されている。入口側圧力センサ４１ａは、入口側圧力Ｐｎｉを検出する入口側圧力検出部である。低段側圧力センサ４１ｂは、低段側圧力Ｐｅｏを検出する低段側圧力検出部である。その他のエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１８１】
次に、上記構成における本実施形態の作動について説明する。本実施形態の空調制御装置４０は、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰより大きくなっている通常運転時には、開閉弁６０に対して電力を供給しない。このため、通常運転時の開閉弁６０では、常用絞り通路５０ａのみが開いている。その結果、通常運転時には、第１実施形態と同様に作動する。
【０１８２】
また、空調制御装置４０は、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている低負荷運転時には、開閉弁６０に対して電力を供給する。このため、低負荷運転時の開閉弁６０では、常用絞り通路５０ａおよび補助絞り通路５０ｂの双方が開いている。その結果、低負荷運転時には、第１実施形態と同様に作動する。
【０１８３】
従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態では、吸引側減圧部として、ジュール熱方式の開閉弁６０を採用しているので、高い精度で絞り開度を調整可能なステッピングモータ等を備える電気的膨張弁やソレノイド方式の開閉弁等を採用する場合に対して、吸引側減圧部の大型化を抑制し、省電力化を図ることができる。
【０１８４】
すなわち、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、吸引側減圧部として、開閉弁６０を採用しているので、大型化を招くことなく、サイクルの負荷変動に応じて、吸引側減圧部の絞り開度を適切に変更することができる。
【０１８５】
（第９実施形態）
本実施形態では、図１９の全体構成図に示すように、第８実施形態に対して、吸引側減圧部として、常用絞り通路５０ａに対応する固定絞り６２、およびジュール熱方式の開閉弁６０ａを有するものを採用した例を説明する。
【０１８６】
図１９に示すように、開閉弁６０ａおよび固定絞り６２は、冷媒流れに対して並列的に接続されている。開閉弁６０ａでは、常用絞り通路５０ａが廃止されている。その他の開閉弁６０ａおよびエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第８実施形態と同様である。
【０１８７】
従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、第８実施形態と同様に作動して、第８実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８８】
（第１０実施形態）
本実施形態では、図２０の全体構成図に示すように、第９実施形態に対して、固定絞り６０を廃止した例を説明する。その他のエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成は、第９実施形態と同様である。
【０１８９】
本実施形態の空調制御装置４０は、パルス幅変調制御（いわゆる、ＰＷＭ制御）によって開閉弁６０ａの作動を制御する。パルス幅変調制御では、一定の周期で通電と非通電を行い、一周期における通電時間の占める割合を変化させることによって、開閉弁６０ａの実質的な通路断面積を変化させることができる。
【０１９０】
より具体的には、本実施形態では、図２１に示すように、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰより大きくなっている通常運転時における通電時間の割合よりも、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている低負荷運転時における通電時間の割合を増加させる。これにより、通常運転時よりも低負荷運転時における開閉弁６０ａの実質的な通路断面積（すんわち、絞り開度）を増加させている。
【０１９１】
本実施形態の空調制御装置４０のようなパルス幅変調制御を実行しても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態では、吸引側減圧部として、開閉弁６０ａを採用しているので、ソレノイド方式の開閉弁等を採用する場合に対して、冷媒通路の開閉の応答性が高く、吸引側減圧部の通路断面積（すなわち、絞り開度）をより一層適切に変更することができる。
【０１９２】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【０１９３】
（１）上述の第１、第２、第４実施形態では、低段側圧力Ｐｅｏとして、吸引側蒸発器１９から流出した冷媒の圧力を採用しているが、低段側圧力Ｐｅｏは、これに限定されない。低段側圧力Ｐｅｏは、吸引側減圧装置１５、１５ａ、１５ｃから流出した冷媒の圧力であればよい。より具体的には、吸引側減圧装置１５、１５ａ、１５ｃの出口からエジェクタ１４の冷媒出口へ至る冷媒流路を流通する冷媒の圧力であればよい。
【０１９４】
また、上述の実施形態では、基準圧力差ＫΔＰおよび基準入口側圧力ＫＰｎｉを、吸引側蒸発器１９における冷却能力が充分に発揮されなくなってしまう圧力差ΔＰあるいは入口側圧力Ｐｎｉに基づいて決定した例を説明したが、基準圧力差ＫΔＰおよび基準入口側圧力ＫＰｎｉの決定は、これに限定されない。
【０１９５】
例えば、吸引側蒸発器１９にて冷却される送風空気の温度分布が基準温度差以上に拡大してしまう圧力差ΔＰあるいは入口側圧力Ｐｎｉよりも僅かに高い値に決定してもよい。なお、送風空気の温度分布は、吸引側蒸発器１９にて冷却された直後の送風空気の最高温度から最低温度を減算した温度差で定義される。そして、基準温度差は、温度分布によって乗員が違和感を覚え始める程度の値に設定すればよい。
【０１９６】
（２）吸引側減圧部は、上述の実施形態に開示された吸引側減圧装置１５〜１５ｄ、開閉弁６０、６０ａに限定されない。例えば、上述の第２、第５実施形態では、バネ室５０ｄの圧力を外気圧としてした例を説明したが、バネ室５０ｄの圧力はこれに限定されない。バネ室５０ｄ内の圧力を略一定とすることができれば、バネ室５０ｄを真空としてもよい。
【０１９７】
また、吸引側減圧装置１５では、いわゆるポペット弁のように、底部５１ｂ側を弁体部として変位させて同様の効果を得るようにしてもよい。さらに、いわゆるスプール弁のように、拡径部５２ｂ、５２ｃの円筒側面によって補助絞り通路５０ｂを開閉するようになっていてもよい。
【０１９８】
また、吸引側減圧装置１５ｃでは、補助絞り通路５０ｂを１つの冷媒通路で構成した例を説明したが、補助絞り通路５０ｂを複数の冷媒通路で構成してもよい。そして、弁体部５２の変位に応じて、開く冷媒通路の数を変化させることによって、絞り開度を変化させるようにしてもよい。
【０１９９】
また、吸引側減圧装置として、常用絞り通路５０ａと補助絞り通路５０ｂとを選択的に開閉するものを採用してもよい。つまり、常用絞り通路５０ａおよび補助絞り通路５０ｂのいずれか一方を開き、他方を閉じるようにするものを採用してもよい。この場合は、常用絞り通路５０ａの通路断面積よりも補助絞り通路５０ｂの通路断面積を大きく設定すればよい。
【０２００】
また、吸引側減圧装置として、球状あるいは円柱状の弁体の角度を変化させることで、通路断面積を変化させるボール弁を採用してもよい。これらの弁体に５０ａに常用絞り通路５０ａに対応するオリフィスを形成してもよい。
【０２０１】
また、上述の第８〜第１０実施形態では、開閉弁６０、６０ａとして、ジュール熱方式のものを採用した例を説明したが、もちろんソレノイド方式の電磁弁を採用してもよい。
【０２０２】
さらに、ジュール熱方式の開閉弁６０、６０ａは、比較的薄い板状に形成することができるので、他のサイクル構成機器と一体化してもよい。例えば、ジュール熱方式の開閉弁６０、６０ａを、分岐部１３、エジェクタ１４、流出側蒸発器１８、吸引側蒸発器１９の少なくとも１つと一体化してもよい。
【０２０３】
（３）上述の第７実施形態では、第４実施形態で説明したエジェクタモジュール２０の吸引側減圧装置１５ｃに、ダンパー部５４を追加した例を説明したが、もちろん、第５実施形態で接続した吸引側減圧装置１５ｄに、ダンパー部５４を追加してもよい。この場合のダンパー部５４は、入口側圧力Ｐｎｉが変化した際に、弁体部５２の変位を妨げる抵抗力を発生させて、弁体部５２の変位速度を低下させる機能を果たすものとなる。
【０２０４】
また、第７実施形態で説明した吸引側減圧装置１５ｃにダンパー部５４を追加したものや、第５実施形態の吸引側減圧装置１５ｄにダンパー部５４を追加したものを、遠心式分岐部１３ａやエジェクタ１４に対して別体化してもよい。そして、吸引側減圧装置１５ｃにダンパー部５４を追加したものや、第５実施形態の吸引側減圧装置１５ｄにダンパー部５４を追加したものを、第１実施形態で説明したエジェクタ式冷凍サイクル１０の吸引側減圧部として採用してもよい。
【０２０５】
（４）上述の第８、第９実施形態では、圧力差ΔＰが基準圧力差ＫΔＰ以下となっている際に、空調制御装置４０が開閉弁６０、６０ａに電力を供給する例を説明したが、これに限定されない。例えば、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉ以下となっている際に、空調制御装置４０が開閉弁６０、６０ａに電力を供給してもよい。これによれば、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２０６】
同様に、第１０実施形態で説明したエジェクタ式冷凍サイクル１０において、入口側圧力Ｐｎｉが基準入口側圧力ＫＰｎｉ以下となっている際に、空調制御装置４０が通電時間の割合を増加させるようにしてもよい。
【０２０７】
（５）エジェクタ式冷凍サイクル１０を構成する各構成機器は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。
【０２０８】
例えば、上述の実施形態では、圧縮機１１として、電動圧縮機を採用した例を説明したが、圧縮機１１として、プーリ、ベルト等を介して車両走行用エンジンから伝達される回転駆動力によって駆動されるエンジン駆動式の圧縮機を採用してもよい。さらに、エンジン駆動式の圧縮機としては、吐出容量の変化により冷媒吐出能力を調整可能な可変容量型圧縮機、あるいは電磁クラッチの断続により圧縮機の稼働率を変化させて冷媒吐出能力を調整可能な固定容量型圧縮機を採用することができる。
【０２０９】
また、上述の実施形態では、放熱器１２の詳細構成について言及していないが、放熱器１２として、凝縮させた冷媒を蓄えるレシーバ部（換言すると、受液器）を有するレシーバ一体型の凝縮器を採用してもよい。さらに、レシーバ部から流出した液相冷媒を過冷却する過冷却部を有して構成される、いわゆるサブクール型の凝縮器を採用してもよい。
【０２１０】
また、上述の第１〜第３実施形態では、分岐部１３として三方継手構造のものを採用した例を説明したが、分岐部１３はこれに限定されない。例えば、第１〜第３実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０に、遠心式分岐部１３ａと同様の遠心分離方式の気液分離器構造のものを採用してもよい。
【０２１１】
また、上述の実施形態では、流出側蒸発器１８および吸引側蒸発器１９を一体的に構成した例を説明したが、流出側蒸発器１８および吸引側蒸発器１９を別体で構成されていてもよい。そして、流出側蒸発器１８および吸引側蒸発器１９にて、異なる冷媒対象流体を異なる温度帯で冷却するようにしてもよい。
【０２１２】
また、上述の実施形態では、冷媒としてＲ１３４ａを採用した例を説明したが、冷媒はこれに限定されない。例えば、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ６００ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、等を採用してもよい。または、これらの冷媒のうち複数種を混合させた混合冷媒等を採用してもよい。さらに、冷媒として二酸化炭素を採用して、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルを構成してもよい。
【０２１３】
（６）上述の各実施形態では、本発明に係るエジェクタ式冷凍サイクル１０を車両用空調装置に適用したが、エジェクタ式冷凍サイクル１０の適用はこれに限定されない。例えば、据置型空調装置、冷温保存庫、その他の冷却加熱装置等に適用してもよい。
【符号の説明】
【０２１４】
１０、１０ａ  エジェクタ式冷凍サイクル
１１          圧縮機
１２          放熱器
１４          エジェクタ
１４ａ        ノズル部
１４ｃ        冷媒吸引口
１５〜１５ｅ  吸引側減圧装置（吸引側減圧部）
１９          吸引側蒸発器
２０          エジェクタモジュール
６０、６０ａ  開閉弁（吸引側減圧部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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