(57)【要約】【課題】被検出体を移動することなく、その表面の不良箇所を検出する場合に好適な線状光照射器具を提供する。【解決手段】被検出体Ｂに対して線状光を照射すると共に該線状光の照射箇所を移動させながら、被検出体Ｂからの線状光の反射光の状態を視認することにより、被検出体Ｂの傷又は歪等の不良箇所を検出するために用いる線状光照射器具であって、前後方向の軸線に交差する方向に突出したグリップ部１１を有するフレーム１２と、フレーム１２に設けた、複数のラインレーザ光Ｌを線状光としてフレーム１２の前方へ向けて並列に射出することができるラインレーザ投光器１３と、フレーム１２に設けた、ラインレーザ投光器１３の電源部１４並びに該電源部からラインレーザ投光器１３に電力を供給するための電路１５及び該電路を断続するスイッチ手段１６とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出体に対して線状光を照射すると共に該線状光の照射箇所を移動させながら、前記被検出体からの前記線状光の反射光の状態を視認することにより、前記被検出体の傷又は歪等の不良箇所を検出するために用いる線状光照射器具であって、
前後方向の軸線に交差する方向に突出したグリップ部を有するフレームと、
前記フレームに設けた、複数のラインレーザ光を前記線状光として前記フレーム前方へ向けて並列に射出することができるラインレーザ投光器と、
前記フレームに設けた、前記ラインレーザ投光器の電源部並びに該電源部から前記ラインレーザ投光器にラインレーザ光発生用の電力を供給するための電路及び該電路を断続するスイッチ手段とを備えることを特徴とする線状光照射器具。
【請求項２】
請求項１に記載の線状光照射器具において、
前記スイッチ手段は前記グリップを片手で握った状態でその片手の指で操作できる位置に設けた線状光照射器具。
【請求項３】
被検出体に対して線状光を照射すると共に該線状光の照射箇所を移動させながら、前記被検出体からの前記線状光の反射光の状態を視認することにより、前記被検出体の傷又は歪等の不良箇所を検出するために用いる線状光照射器具であって、
前後方向の軸線に交差する方向に突出したグリップ部を有するフレームと、
前記フレームに設けた、複数のラインレーザ光を前記線状光として前記フレーム前方へ向けて並列に射出することができるラインレーザ投光器と、
前記フレームに設けた、前記ラインレーザ投光器の電源部並びに該電源部から前記ラインレーザ投光器にラインレーザ光発生用の電力を供給するための電路及び該電路を断続するスイッチ手段とを備え、
前記ラインレーザ投光器は、
前記ラインレーザ光毎のラインレーザ光源と、
前記複数のラインレーザの相互間隔を変更する間隔変更機構とを備えることを特徴とする線状光照射器具。
【請求項４】
請求項３に記載の線状光照射器具において、
前記間隔変更機構は、
前記複数のラインレーザ光源を個々に保持する可動保持体と、
前記フレームに固設すると共に前記フレームの左右方向に伸長した、前記可動保持体を案内する案内面と、
前記可動保持体を案内面上の所要位置に固定する固定手段と、
を備えることを特徴とする線状光照射器具。
【請求項５】
請求項３に記載の線状光照射器具において、
前記間隔変更機構は、
前記複数のラインレーザ光のうちの一つのラインレーザ光のラインレーザ光源を保持する、前記フレームに固設された固設保持体と、
前記一つのラインレーザ光以外のラインレーザ光のラインレーザ光源を個々に保持する可動保持体と、
前記フレームに固設すると共に前記フレームの左右方向に伸長した、前記可動保持体を案内する案内面と、
前記可動保持体を案内面上の所要位置に位置付ける位置決め機構とを備えることを特徴とする線状光照射器具。
【請求項６】
請求項３に記載の線状光照射器具において、
前記間隔変更機構は、
前記複数のラインレーザ光のうちの一つのラインレーザ光のラインレーザ光源を保持する、前記フレームに固設された固設保持体と、
前記一つのラインレーザ光以外のラインレーザ光のラインレーザ光源を個々に保持する可動保持体と、
同じ長さの２つの揺動腕、並びに前記揺動腕の一端を個々に枢着する、前記フレームに固設した２つの枢着部、及び前記揺動腕の各々の他の一端を枢着する、前記可動保持体に固設した２つの枢着部からなる平行リンク機構と、
前記揺動腕の姿勢を所要の回転角度に保持する姿勢保持機構とを備えることを特徴とする線状光照射器具。
【請求項７】
請求項３に記載の線状光照射器具において、
前記間隔変更機構は、
複数のラインレーザ光のうち一つのライレーザ光のラインレーザ光源を保持する、前記フレームに固定した固設保持体と、
前記一つのラインレーザ光以外のラインレーザ光のラインレーザ光源を個々に保持すると共に、前記フレームに枢着した可動保持体と、
前記可動保持体の揺動姿勢を所要の姿勢に保持する姿勢保持機構とを備えることを特徴とする線状光照射器具。
【請求項８】
被検出体に対して線状光を照射すると共に該線状光の照射箇所を移動させながら、前記被検出体からの前記線状光の反射光の状態を視認することにより、前記被検出体の傷又は歪等の不良箇所を検出するために用いる線状光照射器具であって、
前後方向の軸線に交差する方向に突出したグリップ部を有するフレームと、
前記フレームに設けた、複数の直交するラインレーザ光を前記線状光として前記フレーム前方へ向けて格子状に射出することができるラインレーザ投光器と、
前記フレームに設けた、前記ラインレーザ投光器の電源部並びに該電源部から前記ラインレーザ投光器にラインレーザ光発生用の電力を供給するための電路及び該電路を断続するスイッチ手段とを備えることを特徴とする線状光照射器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検出体の表面の傷、異常な凹凸や撓み等の不良箇所を検出するために用いる線状光照射器具に関する。特に、本発明の線状光照射器具は、例えば自動車の外殻部の不良箇所に対して板金・塗装作業をする際に、自動車の外殻部を被検出体とし、その表面の不良箇所を検出するために用いるのに好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検出体の表面の不良箇所を検出するために用いる線状光照射器具としては、例えば下記特許文献１に記載のように、連続的に供給されるシートの表面の凹凸状態を検査するために、直管蛍光灯を光源とし、その蛍光灯から出力される光を、スリットを通過させることで光線が平面状に分布する光線の束つまり線状光とするものがある。そして、この線状光照射器具は、連続的に送られてくるシートの表面に斜方から線状光を照射するために所定位置に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２３５６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、例えば事故により外殻に凹みが生じた自動車を板金作業により修理する場合のように、被検出体を移動することなく不良箇所の検出が必要であり、被検出体の形状が比較的複雑で不良発生箇所や不良状態が被検出体毎に多岐にわたる場合には、線状光を被検出体の所要位置に照射するために、その照射箇所に応じて線状光照射器具を移動させる必要がある。しかし前述の直管蛍光灯を用いた線状光照射器具は、取扱いに不便であり、被検出体の必要な箇所に線状光を的確に照射するのが難しいため、作業能率を大きく低下させる原因になる。
【０００５】
また蛍光灯を光源とする線状照射器具は、塗装面だと反射率が比較的大きいため線状光の照射箇所が光って明瞭に見えるが、塗装を剥した下地だと反射率が小さくなるため反射光が弱く、被検出体の表面に照射された線状光が反射して被検出体の表面に視認される光のライン（輪郭線）が不明瞭になり、作業者が板金の凹み具合を把握し難くい。また不良箇所の写真を撮って残しておく際にも、撮影した輪郭線が不明瞭になる場合が多い。
更に、線状光の照射による反射光を不良解析機器に受けて自動的に不良箇所を検出する場合は、線状光は１つで足りるかも知れないが、作業者が線状光の反射光を見て不良の有無や不良具合を判断する場合は、１つの線状光により不良箇所を的確に検出する作業は、正常箇所及び不良箇所の各輪郭線を同時に比較することができないので難しい。
【０００６】
本発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一は、被検出体を移動することなく、その表面の不良箇所を検出する場合に好適な線状光照射器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明の第１の側面に係る線状光照射器具によれば、被検出体に対して線状光を照射すると共に該線状光の照射箇所を移動させながら、前記被検出体からの前記線状光の反射光の状態を視認することにより、前記被検出体の傷又は歪等の不良箇所を検出するために用いる線状光照射器具であって、前後方向の軸線に交差する方向に突出したグリップ部を有するフレームと、前記フレームに設けた、複数のラインレーザ光を前記線状光として前記フレーム前方へ向けて並列に射出することができるラインレーザ投光器と、前記フレームに設けた、前記ラインレーザ投光器の電源部並びに該電源部から前記ラインレーザ投光器にラインレーザ光発生用の電力を供給するための電路及び該電路を断続するスイッチ手段とを備えるように構成することができる。
【０００８】
前記構成により、例えば自動車の塗装面の下地のように表面の光の反射率が比較的小さい被検出体であっても、複数のラインレーザ光を被検出体へ並列に照射することにより被検出体の表面に明瞭な複数の輪郭線を生じさせることができると共に、並列する線状光の照射によって被検出体の表面に現れる輪郭線同士を見比べ、その曲率の変化や、不連続性等を的確に把握することができる。そして正常な部位の輪郭線と不良箇所の輪郭線とは、その曲率等の違いが際立つので、作業者は、よりはっきりと不良箇所を認識することができ、能率的に検出作業を行うことができる。また輪郭線により不良の状態を把握することができるので、修理範囲が明確となり、ユーザの修理精度がよくなり、仕上がりのよい修理ができるようになる。さらに、フレームに電源部が設けられているので、線状光照射器具を携帯することができ、電源のないところでも作業することができる。また、グリップ部を持って作業者の所望の位置を照射することができる。さらにまた全体が拳銃状のコンパクトな形状であるので狭い作業場所でも使用することができる。
【０００９】
本発明の第２の側面に係る線状光照射器具によれば、前記スイッチ手段は前記グリップを片手で握った状態でその片手の指で操作できる位置に設けることができる。
【００１０】
前記構成により、片手で線状光の照射を随時断続することができ、被検出体の所要位置に自在にかつ的確に照射することができるようになるので、作業能率が更に向上し、かつ電源部の電池の不必要な消耗を抑えることが可能になる。
【００１１】
本発明の第３の側面に係る線状光照射器具によれば、被検出体に対して線状光を照射すると共に該線状光の照射箇所を移動させながら、前記被検出体からの前記線状光の反射光の状態を視認することにより、前記被検出体の傷又は歪等の不良箇所を検出するために用いる線状光照射器具であって、前後方向の軸線に交差する方向に突出したグリップ部を有するフレームと、前記フレームに設けた、複数のラインレーザ光を前記線状光として前記フレーム前方へ向けて並列に射出することができるラインレーザ投光器と、前記フレームに設けた、前記ラインレーザ投光器の電源部並びに該電源部から前記ラインレーザ投光器にラインレーザ光発生用の電力を供給するための電路及び該電路を断続するスイッチ手段とを備え、前記ラインレーザ投光器は、前記ラインレーザ光毎のラインレーザ光源と、前記複数のラインレーザの相互間隔を変更する間隔変更機構とを備えるように構成することができる。
【００１２】
前記構成によれば、間隔変更機構によりラインレーザ光の相互間隔を変更することができるので、不良箇所の状態を適切に把握するために不良箇所の状態に応じて各々ラインレーザ光の相互間隔が異なるいくつかの線状光照射器具を予め準備しておく必要がなくなり、経済的であると共に、例えば板金作業中に作業者が、その場で不良箇所の状態に応じた所要の間隔のラインレーザ光を得ることができるので、作業能率が向上する。
【００１３】
本発明の第４の側面に係る線状光照射器具によれば、前記間隔変更機構は、複数のラインレーザ光源を個々に保持する可動保持体と、フレームに固設すると共に前記ラインレーザ光に交差する方向に伸長した、前記可動保持体を案内する案内面と、可動保持体を案内面上の所要位置に固定する固定手段と、を備えることができる。
【００１４】
本発明の第５の側面に係る線状光照射器具によれば、前記間隔変更機構は、前記複数のラインレーザ光のうちの一つのラインレーザ光のラインレーザ光源を保持する、前記フレームに固設された固設保持体と、前記一つのラインレーザ光以外のラインレーザ光のラインレーザ光源を個々に保持する可動保持体と、前記フレームに固設すると共に前記ラインレーザ光に交差する方向に伸長した、前記可動保持体を案内する案内面と、前記可動保持体を案内面上の所要位置に位置付ける位置決め機構とを備えることができる。
【００１５】
本発明の第６の側面に係る線状光照射器具によれば、前記間隔変更機構は、前記複数のラインレーザ光のうちの一つのラインレーザ光のラインレーザ光源を保持する、前記フレームに固設された固設保持体と、前記一つのラインレーザ光以外のラインレーザ光のラインレーザ光源を個々に保持する可動保持体と、同じ長さの２つの揺動腕、並びに前記揺動腕の一端を個々に枢着する、前記フレームに固設した２つの枢着部、及び前記揺動腕の各々の他の一端を枢着する、前記可動保持体に固設した２つの枢着部からなる平行リンク機構と、前記揺動腕の姿勢を所要の回転角度に保持する姿勢保持機構とを備えることができる。
【００１６】
本発明の第７の側面に係る線状光照射器具によれば、前記間隔変更機構は、複数のラインレーザ光のうち一つのライレーザ光のラインレーザ光源を保持する、前記フレームに固定した固設保持体と、前記一つのラインレーザ光以外のラインレーザ光のラインレーザ光源を個々に保持すると共に、前記フレームに枢着した可動保持体と、前記可動保持体の揺動姿勢を所要の姿勢に保持する姿勢保持機構とを備えることができる。
【００１７】
前記構成によれば、姿勢保持機構により可動保持体の姿勢を変えることにより、ラインレーザ光の射出方向を広範囲に変えることができ、１台の線状光照射器具により狭幅から広幅の並列するラインレーザ光を得ることができ、かつラインレーザ投光器の占有空間を小さくすることができる。
【００１８】
本発明の第８の側面に係る線状光照射器具によれば、被検出体に対して線状光を照射すると共に該線状光の照射箇所を移動させながら、前記被検出体からの前記線状光の反射光の状態を視認することにより、前記被検出体の傷又は歪等の不良箇所を検出するために用いる線状光照射器具であって、前後方向の軸線に交差する方向に突出したグリップ部を有するフレームと、前記フレームに設けた、複数の直交するラインレーザ光を前記線状光として前記フレーム前方へ向けて格子状に射出することができるラインレーザ投光器と、前記フレームに設けた、前記ラインレーザ投光器の電源部並びに該電源部から前記ラインレーザ投光器にラインレーザ光発生用の電力を供給するための電路及び該電路を断続するスイッチ手段とを備えるように構成することができる。
【００１９】
前記構成によれば、被検出体表面の上下方向の変形具合だけでなく左右方向の変形具合も同時に把握することができ、不良箇所検出作業の時間短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】並列に射出した３つのラインレーザ光を模型的に示した説明図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る線状光照射器具の正面断面図である。
【図３】図２に示す線状光照射器具の左側面図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係る線状光照射器具の正面断面図である。
【図５】図４に示す線状光照射器具の左側面図である。
【図６】本発明の第３の実施例に係る線状光照射器具の正面図である。
【図７】図６に示す線状光照射器具の左側面図である。
【図８】本発明の第４の実施例に係る線状光照射器具の正面図である。
【図９】図８に示す線状光照射器具の左側面図である。
【図１０】本発明の第５の実施例に係る線状光照射器具の正面図である。
【図１１】図１０に示す線状光照射器具の平面図である。
【図１２】本発明の第６の実施例に係る線状光照射器具の正面図である。
【図１３】図１２に示す線状光照射器具の左側面図である。
【図１４】２つのラインレーザ光を並列に射出する別の形態を模型的に示した説明図である。
【図１５】本発明の第７の実施例に係る線状光照射器具の正面図である。
【図１６】図１５に示す線状光照射器具の平面図である。
【図１７】直交するラインレーザ光を射出するラインレーザモジュールを３個使用してラインレーザ光を格子状に射出した状態を模型的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するための線状光照射器具を例示するものであって、本発明はそれらを以下のものに特定しない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
（第１の実施例）
【００２２】
図１から図３を参照して本発明の第１の実施例を説明する。図１は、３つの平行な線状光Ｌを、被検出体Ｂの表面に照射した状態を模型的に示している。線状光Ｌは、図１にハッチングで示すように平面状の光線の束であり、被検出体Ｂに当たると、その表面で反射される。このとき被検出体Ｂの、線状光Ｌが当たった部分を、斜方から見ると、その部分は、他の部分より明るい線Ｃになる。以降、この線Ｃを輪郭線と呼ぶことにする。本発明では、ラインレーザ光を線状光Ｌとして採用しており、ラインレーザ光は、半導体レーザ素子からなるレーザ光源１から射出されたレーザ光線Ｌ０をレンズ２で平面状に拡散させて線状光Ｌにしたものである。図１では、３つの線状光Ｌは互いに平行に並んでおり、被検出体Ｂの表面は平面である。それゆえ各輪郭線Ｃは直線となり、３つの輪郭線Ｃは互いに平行に並んでいる。なおラインレーザ光は厳密には薄板状であり幾分の厚みを有しているが、ここでは厚みのない観念上の平面として取り扱っている。
【００２３】
図２及び図３に示す線状光照射器具１０は、図１に示すように被検出体Ｂに対して線状光Ｌを照射すると共に該線状光Ｌの照射箇所を移動させながら、被検出体Ｂからの線状光Ｌの反射光つまり輪郭線Ｃの状態を視認することにより、被検出体Ｂの傷又は歪等の不良箇所を検出するために用いる。
【００２４】
線状光照射器具１０は、前後方向の軸線に交差する方向に突出したグリップ部１１を有するフレーム１２と、フレーム１２に設けた、複数のラインレーザ光を線状光Ｌとしてフレーム１２の前方へ向けて並列に射出することができるラインレーザ投光器１３と、フレーム１２に設けた、ラインレーザ投光器１３の電源部１４並びに該電源部１４からラインレーザ投光器１３にラインレーザ光発生用の電力を供給するための電路１５及び該電路１５を断続するスイッチ手段１６とを備えている。
【００２５】
ラインレーザ投光器１３は、図１に示す三組のレーザ光源１及びレンズ２と、図２及び図３に示すように、それらを収容した筺体３とを備える。筐体３はフレーム１２の先端に設けた穴に嵌めて止めネジ１７で固定してある。フレーム１２の前後方向は図２の左右方向であり、中央のレーザ光源１から照射されるレーザ光線Ｌ０の光軸がフレーム１２の前後方向の軸線と同軸になるように、かつ図２の左方へラインレーザ光が射出されるようにフレーム１２に対してラインレーザ投光器１３が配置されている。
【００２６】
スイッチ手段１６は、フレーム１２の内部に装着したスイッチ１８と、スイッチ１８を操作するための操作腕１９ａを有する引き金１９とからなり、手でグリップ部１１を握り、人差し指を引き金１９に掛けて引くと、引き金１９がピン２０を中心にバネ２１に抗して図２における半時計方向に回転し、それによって操作腕１９ａがスイッチ１８を押してスイッチ１８が閉じ、バッテリーで構成された電源部１４の電力がラインレーザ投光器１３に供給され、引き金１９を離すと、バネ２１に押されて引き金１９が戻り、スイッチ１８が開いて電源部１４の電力がラインレーザ投光器１３に供給されないようになっている。
【００２７】
上述のように構成された線状光照射器具１０を用いて被検出体Ｂの不良箇所を検出するには、作業者がグリップ１１を片手で持ち、ラインレーザ投光器１３の先端を被検出体Ｂへ向けて人差し指で引き金１９を引くと、ラインレーザ投光器１３から３つのラインレーザ光Ｌが射出され、そのラインレーザ光Ｌが被検出体Ｂに照射される。そして３つのラインレーザ光が照射された被検出体Ｂの表面には３つの輪郭線Ｃが現れる。
【００２８】
次に、作業者は、複数の輪郭線Ｃを見比べながら、片手で線状光照射器具１０を操作することにより輪郭線Ｃを被検出体Ｂに対してラインレーザ光Ｌの側面に交差する方向へ徐々に移動させ、３つの輪郭線Ｃが並ぶ順番に漸次変化しているかどうかを判断する。３つの輪郭線Ｃのうちの１つ又は２つの輪郭線Ｃに曲率が急に大きくなったり、不連続になったりする等の不自然な変化部分がある場合は、不良箇所である可能性が大きい。そのような場合には、不自然な変化部分に対応する被検出体Ｂの表面について更に詳しく調べて不良箇所かどうか確認する。
【００２９】
この線状光照射器具１０は、例えば自動車の外殻の凹みを修理する際に用いると便利である。自動車の外殻の凹み等の不良箇所を修理する場合、不良箇所を検出すると、その不良箇所に線状光照射器具１０によりラインレーザ光Ｌを照射して輪郭線Ｃを写真撮影するとよい。それにより、その写真を修理依頼者に提示して修理費用の適正な見積りをすることができる。また、板金作業をする際に、修理する自動車と同じ車種の自動車の、前記検出した不良箇所と同じ箇所について正常な輪郭線を予め写真撮影しておき、その正常な輪郭線と、修理中の自動車の輪郭線とを比較するとよい。それにより修理の完成度を把握することができる。また修理後の輪郭線の写真と、正常な輪郭線の写真とを修理依頼者に見せることで、修理の完成度を修理依頼者に示すことができる。
【００３０】
なお、図１では３つのレーザ光源１から３つのラインレーザ光を得ているが、レーザ光源を１つとし、そのレーザ光源から射出するレーザ光線Ｌ０を、レンズを用いて３つに分光することで３つのラインレーザ光Ｌを得るようにしてもよく、１つの筐体に、１つのレーザ光源とそれを複数に分光するレンズを収容しもよい。この実施例ではラインレーザ投光器１３は３つのラインレーザ光を射出しているが、本発明では、ラインレーザ投光器１３が射出するラインレーザ光は２つでもよいし、４つ以上でもよい。
（第２の実施例）
【００３１】
図４及び図５は本発明の第２の実施例を示し、この実施例の線状光照射器具１０は、ラインレーザ投光器１３が、３個のラインモジュール４と、ラインレーザモジュール４を個別に保持する固設保持体２２と、フレーム１２の左右方向に伸長すると共にフレーム１２に固設した、固設保持体２２を保持するブラケット２３とからなる点で、前述の第１の実施例と相違している。各ラインレーザモジュール４は、夫々ラインレーザ光毎のラインレーザ光源となっており、１つのラインレーザ光を射出することができる。そのレーザ光源のレーザ光線の光軸がフレーム１２の前後方向の軸線に平行になるように、フレーム１２に対して配置されている。この実施例によれば、ラインレーザ光の間隔を大きくすることができるので、たとえば、被検出体に不良となる凹みが浅く広範囲にわたって生じているような場合、輪郭線Ｃの相互間隔が狭いと複数の輪郭線Ｃの変化が何れも漸次自然に変化するように見えて不良箇所を見落とし易いが、ラインレーザ光の相互間隔を大きくして輪郭線の相互間隔をすることで、複数の輪郭線のうち１つの輪郭線は正常な部分に配置され易くなり、その正常な部分に配置された輪郭線と不良箇所に配置された他の輪郭線とを比較したとき、双方の輪郭線に大きく異なる部分を生ずるので、不良箇所を見落としにくくすることができる。
（第３の実施例）
【００３２】
図６及び図７は本発明の第３の実施例を示し、この実施例の線状光照射器具１０は、ラインレーザ投光器１３が、３つのラインレーザ光の相互間隔を変更する間隔変更機構３０を備える点で、前述の第２の実施例と相違している。
【００３３】
間隔変更機構３０は、ラインレーザ光毎のラインレーザ光源であるラインモジュール４を個々に保持する可動保持体３１と、フレーム１２に固設すると共にフレーム１２の左右方向に伸長した、可動保持体３１を案内する案内面３２と、可動保持体３２を案内面３２上の所要位置に固定する固定手段３３とを備える。案内面３２は、フレーム１２の左右方向に伸びたレール３４に形成されており、レール３４は、フレーム１２に固設したブラケット２３上に固定してある。
【００３４】
各可動保持体３１は、その下部を案内面３２にスライド可能に嵌め合わされているので、夫々案内面３２に沿って平行移動することができる。各可動保持体３１のレール３４上の位置を容易に把握可能にするために、レール３４の上面に形成した溝には、レール３４の長手方向に沿って、位置を示す目盛りを付けたスケール３５が設けてある。
【００３５】
固定手段３３は、この実施例では可動保持体３１に形成した雌ねじ孔に螺合するノブ付きボルト３６からなる。ノブ付きボルト３６を回してボルト先端を、レール３４の上面に押し付けることにより可動保持体３１を固定することができる。
【００３６】
この実施例の線状光照射器具１０は、ラインレーザ光の相互間隔を多様に変えることができ、異なる間隔でラインレーザ光を射出することができるので、例えば局部的な不良箇所と比較的広い範囲に広がった不良箇所の検出であっても、それ一台で容易に的確に対応することができる。
（第４の実施例）
【００３７】
図８及び図９は本発明の第４の実施例を示し、この実施例の線状光照射器具１０は、
間隔変更機構３０が、中央のラインレーザモジュール４を保持する、フレーム１２に固設された固設保持体２２と、他のラインレーザモジュール４を個々に保持する可動保持体３１と、フレーム１２に固設すると共にフレーム１２の左右方向に伸長した、可動保持体３１を案内する案内面３２と、可動保持体３１を案内面３２上の所要位置に位置付ける位置決め機構３８とを備える点で、前述の第３の実施例と相違する。
【００３８】
案内面３２は、固設保持体２２の両側に配置し、ブラケット２３に固着したレール３４に形成してあり、可動保持体３１の下部は、案内面にスライド可能に嵌め合わせてある。位置決め機構３８は、この実施例では片方の可動保持体３１に螺合する右ネジと、もう片方の可動保持体３１に螺合する左ねじとを有するねじ棒３９と、ねじ棒３９を長手軸線方向に移動不能に拘束する拘束部材４０とからなる。このねじ棒３９は一端にハンドル４１を有しており、ブラケット２３に固着された軸受体４２及び固設保持体２２を回転可能に貫通すし、拘束部材４０はねじ棒３９に固着しており、拘束部材４０の端面は軸受体４２の側面に当接している。
【００３９】
この実施例では、ハンドル４１を手で回すと左右の可動保持体３１が夫々同時に同じ移動量で固設保持体２２に接近離反するので、ラインレーザ投光器１３は、中央のラインレーザ光に対する左右のラインレーザ光夫々と間隔を等しく維持した常態で多様な相互間隔の並列のラインレーザ光を得ることができる。しかもラインレーザ光の相互間隔の微調整も容易である。
（第５の実施例）
【００４０】
図１０及び図１１は本発明の第５の実施例を示し、この実施例の線状光照射器具１０は
間隔変更機構３０が、中央のラインレーザモジュール４を保持する、フレーム１２に固設された固設保持体２２と、他のラインレーザモジュール４を個々に保持する可動保持体３１と、同じ長さの２つの揺動腕４３、４４と、２つの揺動腕４３、４４の一端を個々に枢着する、フレーム１２に固設した２つの枢着部４５と、揺動腕４３、４４の各々の他の一端を枢着する、可動保持体３１に固設した２つの枢着部４６とからなる平行リンク機構４７と、揺動腕揺動腕４３、４４の姿勢を所要の回転角度に保持する姿勢保持機構４８とを備える点で、第４の実施例と相違している。
【００４１】
姿勢保持機構４８は、フレーム１２に固設すると共に該フレーム１２の前後方向に平行に伸長した案内面３２と、該案内面３２に沿って前後方向に移動可能に設けた可動体４９と、一端を可動体４９に枢着し、他の一端を揺動腕４４に枢着した連結腕５０と、可動体４９を案内面３２上の所要位置に位置決めする位置決め機構３８とからなる。
【００４２】
案内面３２は、フレーム１２に固着した一対の軸受体４２によって両端を保持された円筒部材５１の外周面に形成されており、可動体４９が有する孔に嵌め合わせてある。
【００４３】
位置決め機構３８は、フレーム１２の前後方向に平行に設けると共に、可動体４９に螺合するねじ棒５２と、ねじ棒５２を長手軸線方向に移動不能に拘束する拘束部材４０とからなり、案内面３２に沿って所要位置に移動して位置決めすることができる。拘束部材４０は片方の軸受体４２の両側に配置すると共にねじ棒５２に固着してあり、ねじ棒５２は、軸受体４２に対して回転可能である。ねじ棒５２の一端に設けたハンドル４１を回転させると、可動体４９が案内面３２に沿って移動し、可動保持体３１が平行移動する。
【００４４】
この実施例では、枢着部４５は固設保持体２２に固着した板部材５３に形成してあり、枢着部４６は可動保持体３１に固着した板部材５４に形成してある。また揺動腕４３、４４や連結腕の枢着はリベットを用いているが、ボルト、ピン等その他の枢着手段も用いてもよい。また固設保持体２２と左右の可動保持体３１との間隔を夫々同時に同量だけ調節することができるようにするために、可動体４９は左右の可動保持体３１に対して共通になっているが、必要に応じて左右の可動保持体に対して可動対５１を別々に設けてもよい。また位置決め機構３８の代わりに、第３の実施例のような固定手段３３を設けて可動体を案内面に対して固定するようにしてよく、また固設保持体２２と左右の可動保持体３１との間隔を個別に調整可能にすることもできる。
（第６の実施例）
【００４５】
図１２及び図１４は本発明の第６の実施例を示し、この実施例の線状光照射器具１０は、輪郭線Ｃの相互間隔を簡単な操作で広範囲に変更することができるようにするために、他のラインレーザモジュール４を個々に保持する可動保持体３１をフレーム１２に枢着した点で、前述の第５の実施例と相違する。
【００４６】
可動保持体３１の揺動姿勢を所要の姿勢に保持する姿勢保持機構４８は、第５の実施例のものと同様に構成されており、可動保持体３１は、その下面に固着した板部材５４に形成した、フレー１２ムに枢着するための枢着部４６と、姿勢保持機構４８の連結腕５０に枢着するための枢着部５５とを有している。可動保持体３１の枢着部５５の、フレーム１２の枢着部４６への枢着は、この実施例ではリベット５６を用いており、可動保持体３１はリベット５６を中心に揺動可能である。
【００４７】
図１４は、図１３に示す固設保持体２２に保持されたラインレーザモジュール４のラインレーザ光Ｌ１、可動保持体３１に保持されたラインレーザモジュール４のラインレーザ光Ｌ２、可動保持体３１の揺動中心軸線Ｆの各位置及び姿勢を示す説明図であり、表面が平面に形成された被検出体Ｂに、その表面にラインレーザ光Ｌ１の光軸Ａ１が直交するようにラインレーザ光Ｌ１を照射すると共にラインレーザ光Ｌ２を照射した状態を示す。固設保持体２２に保持されたラインレーザモジュール４から射出されるラインレーザ光Ｌ１の光軸Ａ１を包含し、かつそのラインレーザ光Ｌ１に直交する仮想平面を交差面Ｆとし、交差面Ｆとラインレーザ光Ｌ１の交線を第１の交線Ｄ１とし、可動保持体３１に保持されたラインレーザモジュール４から射出されるラインレーザ光Ｌ２と交差面Ｆとの交線を第２の交線Ｄ２とし、交線Ｄ１に夫々直交すると共にラインレーザ光Ｌ１に包含される直線を交差線Ｅ１とし、交線Ｄ２に夫々直交すると共にラインレーザ光Ｌ２に包含される直線を交差線Ｅ２とするとき、可動保持体３１は、交差線Ｅ１に平行な揺動中心軸線Ｆを中心に揺動可能にフレーム１２に枢着してあり、かつ可動保持体３１は交差線Ｅ１と交差線Ｅ２が互いに平行になるようにラインレーザモジュール４を保持している。
（第７の実施例）
【００４８】
図１５から図１７を参照して本発明の第７の実施例について説明する。図１５は、直交するラインレーザ光を射出するラインレーザモジュール５を３個用いて、表面が平面に形成された被検出体Ｂに格子状にラインレーザ光Ｌを射出した状態を模型的に示す説明図であり、図１６及び図１７に示す線状光照射器具１０は、被検出体Ｂの表面の輪郭線Ｃは格子状に直交する直線となる点で、上述の各実施例と相違している。また３つのラインレーザモジュール５が上下方向にも相互間隔をとって配置されている点で、第２の実施例と相違している。
【００４９】
この実施例の線状光照射器具１０を使用すれば、輪郭線Ｃが格子状になるので、被検出体について上下方向の凹み具合だけでなく左右方向の凹み具合も同時に把握することができ、不良箇所検出作業の時間短縮を図ることができる。
【００５０】
本発明によれば、必要に応じて、例えば図１に示すように輪郭線が縦方向に伸長するようにラインレーザ投光器１３をフレーム１２に対して装着する代わりに、横方向或いは斜め方向に伸長するよう装着してもよいし、また図２及び図３に示す実施例においてラインレーザ投光器１３の筐体をフレーム１３に回転可能に嵌め合わせると共に止めネジ１７の代わりにノブ付き止めネジを用い、使用時にノブ付き止めネジを緩めて、中止軸線のまわりに所要角度だけ回転させた後、ノブ付き止めネジを締めて固定するようにしてもよい。また図１に示すラインレーザ投光器１３の代わりに、４つ以上のラインレーザ光を射出するレーザリニアアレイを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の線状光照射器具は、車などの被検出体の表面の傷、異常な凹凸や撓み等の不良箇所を検出する用途に適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｌ・・・線状光
Ｂ・・・被検出体
Ｌ０・・・レーザ光線
Ｃ・・・輪郭線
１・・・レーザ光源
２・・・レンズ
３・・・筺体
４・・・ラインレーザモジュール
５・・・ラインレーザモジュール
１０・・・線状光照射器具
１１・・・グリップ
１２・・・フレーム
１３・・・ラインレーザ投光器
１４・・・電源部
１５・・・電路
１６・・・スイッチ装置
１７・・・止めネジ
１８・・・スイッチ
１９・・・引き金
２０・・・ピン
２１・・・バネ
２２・・・固設保持体
２３・・・ブラケット
３０・・・間隔変更機構
３１・・・可動保持器
３２・・・案内面
３３・・・固定手段
３４・・・レール
３５・・・スケール
３６・・・ノブ付きボルト
３７・・・平行移動機構
３８・・・位置決め機構
３９・・・ねじ棒
４０・・・拘束部材
４１・・・ハンドル
４２・・・軸受体
４３・・・揺動腕
４４・・・揺動腕
４５・・・枢着部
４６・・・枢着部
４７・・・平行リング機構
４８・・・姿勢保持機構
４９・・・可動体
５０・・・連結腕
５１・・・円筒部材
５２・・・ねじ棒
５３・・・板部材
５４・・・枢着部
５５・・・枢着部
５６・・・りべット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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