(57)【要約】【課題】電線を接着剤によって接着対象物に接着するに当たり、接着剤を塗布する工程を省略可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】接着対象物付電線１０は、電線１２と、前記電線１２と接着された接着対象物３０と、を備える。電線１２は、芯線１４と、前記芯線１４の周囲を覆うと共に未硬化の接着剤２２を内部に有する被覆材１６とを含む。接着対象物３０は、前記被覆材１６に形成された流出路１７から流出した未硬化の前記接着剤２２が硬化することによって形成された接着部２８を介して前記電線１２と接着されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と、前記芯線の周囲を覆うと共に未硬化の接着剤を内部に有する被覆材とを含む電線と、
前記被覆材に形成された流出路から流出した未硬化の前記接着剤が硬化することによって形成された接着部を介して前記電線と接着された接着対象物と、
を備える、接着対象物付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の接着対象物付電線であって、
前記接着対象物は、少なくとも一部で前記電線と重なる接着対象電線を含む、接着対象物付電線。
【請求項３】
請求項２に記載の接着対象物付電線であって、
前記電線と前記接着対象電線とが撚り合わされて撚り合せ部が形成され、前記撚り合せ部の少なくとも一部に前記接着部が設けられている、接着対象物付電線。
【請求項４】
請求項２に記載の接着対象物付電線であって、
前記電線と前記接着対象電線とが平行状態に配設されるフラット部が形成され、前記フラット部の少なくとも一部に前記接着部が設けられている、接着対象物付電線。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接着対象物付電線であって、
前記接着対象物は、前記電線を保護する保護部材を含む、接着対象物付電線。
【請求項６】
請求項５に記載の接着対象物付電線であって、
前記保護部材がシート状に形成されたシート材を含み、前記シート材に対して複数の前記電線が並列に並びつつ少なくとも一部に前記接着部が設けられている、接着対象物付電線。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の接着対象物付電線であって、
前記接着対象物は、車両において前記電線が配設される部材である配設対象物を含む、接着対象物付電線。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の接着対象物付電線であって、
前記電線は、前記接着部を介して前記接着対象物に接着されることによって経路規制されている、接着対象物付電線。
【請求項９】
（ａ）芯線と前記芯線の周囲を覆うと共に未硬化の接着剤を内部に有する被覆材とを含む電線と、前記電線の接着対象となる接着対象物とを準備する工程と、
（ｂ）前記被覆材に流出路を形成すると共に、前記流出路から未硬化の前記接着剤を流出させる工程と、
（ｃ）前記電線と前記接着対象物とを前記流出路から流出した未硬化の前記接着剤を間に介在させつつ当接させた状態で、未硬化の前記接着剤を硬化させる工程と、
を備える、接着対象物付電線の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の接着対象物付電線の製造方法であって、
前記接着対象物は、少なくとも一部で前記電線と重なる接着対象電線を含み、
前記電線と前記接着対象電線とを束ねて把持しつつ、前記工程（ｃ）を行う、接着対象物付電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を接着対象物に接着させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に配線される電線は、接着剤によって接着対象物に接着されることがある。例えば、特許文献１は、撚り戻りを防止するため、ツイスト電線同士を接着剤によって接着させる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電線を接着剤によって接着対象物に接着するに当たり、別途接着剤を塗布する場合、作業性が悪くなる恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、電線を接着剤によって接着対象物に接着するに当たり、接着剤を塗布する工程を省略可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る接着対象物付電線は、芯線と、前記芯線の周囲を覆うと共に未硬化の接着剤を内部に有する被覆材とを含む電線と、前記被覆材に形成された流出路から流出した未硬化の前記接着剤が硬化することによって形成された接着部を介して前記電線と接着された接着対象物と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係る接着対象物付電線は、第１の態様に係る接着対象物付電線であって、前記接着対象物は、少なくとも一部で前記電線と重なる接着対象電線を含む。
【０００８】
第３の態様に係る接着対象物付電線は、第２態様に係る接着対象物付電線であって、前記電線と前記接着対象電線とが撚り合わされて撚り合せ部が形成され、前記撚り合せ部の少なくとも一部に前記接着部が設けられている。
【０００９】
第４の態様に係る接着対象物付電線は、第２の態様に係る接着対象物付電線であって、前記電線と前記接着対象電線とが平行状態に配設されるフラット部が形成され、前記フラット部の少なくとも一部に前記接着部が設けられている。
【００１０】
第５の態様に係る接着対象物付電線は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る接着対象物付電線であって、前記接着対象物は、前記電線を保護する保護部材を含む。
【００１１】
第６の態様に係る接着対象物付電線は、第５の態様に係る接着対象物付電線であって、前記保護部材がシート状に形成されたシート材を含み、前記シート材に対して複数の前記電線が並列に並びつつ少なくとも一部に前記接着部が設けられている。
【００１２】
第７の態様に係る接着対象物付電線は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る接着対象物付電線であって、前記接着対象物は、車両において前記電線が配設される部材である配設対象物を含む。
【００１３】
第８の態様に係る接着対象物付電線は、第１から第７のいずれか１つの態様に係る接着対象物付電線であって、前記電線は、前記接着部を介して前記接着対象物に接着されることによって経路規制されている。
【００１４】
第９の態様に係る接着対象物付電線の製造方法は、（ａ）芯線と前記芯線の周囲を覆うと共に未硬化の接着剤を内部に有する被覆材とを含む電線と、前記電線の接着対象となる接着対象物とを準備する工程と、（ｂ）前記被覆材に流出路を形成すると共に、前記流出路から未硬化の前記接着剤を流出させる工程と、（ｃ）前記電線と前記接着対象物とを前記流出路から流出した未硬化の前記接着剤を間に介在させつつ当接させた状態で、未硬化の前記接着剤を硬化させる工程と、を備える。
【００１５】
第１０の態様に係る接着対象物付電線の製造方法は、第９の態様に係る接着対象物付電線の製造方法であって、前記接着対象物は、少なくとも一部で前記電線と重なる接着対象電線を含み、前記電線と前記接着対象電線とを束ねて把持しつつ、前記工程（ｃ）を行う。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第１０の態様によると、被覆材の内部に設けられた接着剤を用いて電線と接着対象物とを接着させることができる。このため、接着剤を塗布する工程を省略可能となる。
【００１７】
特に、第２の態様によると、被覆材の内部に設けられた接着剤を用いて電線同士を固定することができる。このため、電線同士を接着する場合でも接着剤を塗布する工程を省略可能となる。
【００１８】
特に、第３の態様によると、被覆材の内部に設けられた接着剤を用いて撚り戻りの生じにくいツイスト電線を容易に得ることができる。
【００１９】
特に、第４の態様によると、電線同士が接着されたフラット電線を容易に得ることができる。
【００２０】
特に、第５の態様によると、被覆材の内部に設けられた接着剤を用いて電線と保護部材とを固定することができる。このため、電線と保護部材とを接着する場合でも接着剤を塗布する工程を省略可能となる。
【００２１】
特に、第６の態様によると、電線がシート材に接着されたフラット電線を容易に得ることができる。
【００２２】
特に、第７の態様によると、被覆材の内部に設けられた接着剤を用いて電線と配設対象物とを固定すること、つまり電線の組み付けを行うことができる。このため、電線を接着剤によって組み付ける場合でも接着剤を塗布する工程を省略可能となる。
【００２３】
特に、第８の態様によると、被覆材に設けられた接着剤を用いて電線の経路規制を行うことができる。
【００２４】
特に、第１０の態様によると、電線同士を束ねつつ接着させて固定する工程の自動化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る接着対象物付電線を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した概略断面図である。
【図３】接着剤を内包する電線の概略断面図である。
【図４】マイクロカプセルの構成を例示する断面図である。
【図５】流出路が形成された電線を例示する概略断面図である。
【図６】流出路から接着剤が流出する様子を例示する概略断面図である。
【図７】第２実施形態に係る接着対象物付電線を示す斜視図である。
【図８】接着剤によって電線とシート材とを接着させる様子を示す説明図である。
【図９】第３実施形態に係る接着対象物付電線を示す平面図である。
【図１０】第４実施形態に係る接着対象物付電線を示す斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る接着対象物付電線を製造する様子を示す説明図である。
【図１２】第５実施形態に係る接着対象物付電線を示す概略斜視図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って切断した概略断面図である。
【図１４】第６実施形態に係る接着対象物付電線を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る接着対象物付電線について説明する。図１は、第１実施形態に係る接着対象物付電線１０を示す斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した概略断面図である。
【００２７】
接着対象物付電線１０は、電線１２と、電線１２と接着された接着対象物３０と、を備える。接着対象物３０は、電線１２に含まれる未硬化の接着剤２２が硬化することによって形成された接着部２８を介して電線１２と接着されている。本実施形態では、接着対象物３０として、接着対象電線３２が想定されている。
【００２８】
図３は、接着剤２２を内包する電線１２の概略断面図である。電線１２は、芯線１４と、被覆材１６とを備える。
【００２９】
芯線１４は、銅またはアルミニウムなどの導電材料を主成分とする線材である。芯線１４は、図３に例示されるように複数本が束ねられて被覆材１６に覆われていてもよいし、１本の芯線１４が被覆材１６に覆われていてもよい。
【００３０】
被覆材１６は、芯線１４の周囲を覆うと共に未硬化の接着剤２２を内部に有する。ここでは、被覆材１６は、絶縁被覆１８と、絶縁被覆１８の内部に拡散されたマイクロカプセル２０とを備える。かかるマイクロカプセル２０が、未硬化の接着剤２２を含んでいる。
【００３１】
絶縁被覆１８は、例えば、ポリエチレン、塩化ビニルまたはポリアミド系ナイロン、ポリイミドなどの合成樹脂を主成分とする部材である。
【００３２】
図４は、マイクロカプセル２０の構成を例示する断面図である。
【００３３】
上述したようにマイクロカプセル２０は、未硬化の接着剤２２を含んでいる。ここで接着剤２２としては、絶縁被覆１８と接着対象物３０との両方に接着可能なものであればよく、その種類は特に限定されるものではない。以下では接着剤２２として、２つの反応物質２３、２４を混合することによって常温で硬化を始める２液性接着剤２２が用いられるものとして説明する。このような２液性接着剤２２としては、エポキシ樹脂系接着剤、シリコーンゴム系接着剤、アクリル樹脂系接着剤など周知の２液性接着剤を用いることができる。
【００３４】
図４に示す例では、１つのマイクロカプセル２０が２つの反応物質２３、２４を含んでいる。従って、マイクロカプセル２０は、反応物質２３と、反応物質２３と分離した状態で存在する反応物質２４と、反応物質２３と反応物質２４との間を分離し、かつ、反応物質２４とマイクロカプセル２０の外部との間を分離する分離殻２１とを備える。反応物質２３および反応物質２４は、マイクロカプセル２０が破裂する際、つまり分離殻２１が破壊された際に互いに反応し合い、硬化を開始する。このとき、接着剤２２（ここで反応物質２３、反応物質２４およびその混合物）は、被覆材１６に形成された流出路１７から流出しつつ硬化することによって、接着対象物３０に接着可能な接着部２８を形成する。かかる流出路１７について詳しくは後述する。
【００３５】
もっとも、１つのマイクロカプセル２０が２つの反応物質２３、２４の両方を含むことは必須ではない。例えば、反応物質２３を含む第１のマイクロカプセルと、反応物質２４を含み第１のマイクロカプセルとは別に設けられた第２のマイクロカプセルとの２種類のマイクロカプセルが絶縁被覆１８内部に拡散されていることも考えられる。
【００３６】
ここで接着剤２２としては、１液湿気硬化型接着剤を用いることも考えられる。この場合、マイクロカプセル２０としては、当該１液湿気硬化型接着剤が存在する１種類のみで構成することができる。もっとも、例えばメチルセルロース等の水分を保持できる物質を含むマイクロカプセル２０も併せて絶縁被覆１８内に拡散されていることも考えられる。
【００３７】
また、接着剤２２としては、１液熱硬化型接着剤またはホットメルト接着剤などの加熱が必要な接着剤を用いることも考えられる。この場合、当該１液熱硬化型接着剤またはホットメルト接着剤を加熱するための化学発熱体がマイクロカプセル２０内に存在しているとよい。かかる化学発熱体としては、例えば、フレームレス・レーション・ヒータとして知られるシステムを用いることができる。フレームレス・レーション・ヒータは、粉末状の鉄、マグネシウム、食塩を含み、水が加えられることによって反応を開始し、熱を発生させる。係る水は、マイクロカプセル２０内に上記メチルセルロース等の水分を保持できる物質を存在させることによって供給可能である。なお、接着剤２２として加熱が必要な接着剤を用いる場合、係る接着剤の加熱時に絶縁被覆１８が溶融または軟化しないことが好ましい。従って、ホットメルト接着剤を用いる場合、係るホットメルト接着剤の軟化点が絶縁被覆１８の融点または軟化点よりも低いことが好ましい。
【００３８】
また、接着剤２２としては、水性接着剤または溶剤系接着剤など溶媒が蒸発することによって硬化する接着剤を用いることも考えられる。この場合、マイクロカプセル２０としては、当該水性接着剤または溶剤系接着剤を含む１種類のみで構成することができる。もっとも、溶媒の蒸発を促進するため、上記化学発熱体を含むマイクロカプセルも併せて絶縁被覆１８内に拡散されていることも考えられる。
【００３９】
また、マイクロカプセル２０は、接着剤２２を発泡させる発泡剤を含むことも考えられる。かかる発泡剤により接着剤２２が発泡することによって、接着剤２２が硬化した接着部２８の体積を増やすことができる。
【００４０】
接着対象物３０は、被覆材１６に形成された流出路１７から流出した未硬化の接着剤２２が硬化することによって形成された接着部２８を介して電線１２と接着されている。本実施形態では、接着対象物３０として、接着対象電線３２が想定されている。
【００４１】
接着対象電線３２は、少なくとも一部で電線１２と重なる。そして、接着対象電線３２は、電線１２と重なる部分で電線１２と接着されている。図１に示す例では、電線１２と接着対象電線３２とが平行状態に配設されるフラット部３３が形成されている。そして、フラット部３３の少なくとも一部に接着部２８が設けられている。つまり、電線１２と接着対象電線３２とは、フラット部３３において相互に接着している。これにより、電線１２と接着対象電線３２とのフラットな状態が維持されている。
【００４２】
なお、本実施形態では、接着対象電線３２は、電線１２と同様に未硬化の接着剤２２を含むもの、特に、電線１２と同じ構成を有するものである。従って、図１に示す５本の電線は、いずれも接着可能な上記電線１２であると共に接着対象電線３２でもある。もっとも、接着対象電線３２は芯線１４と絶縁被覆１８のみからなる汎用電線等、未硬化の接着剤２２を含まないものであってもよい。この場合、３本以上の電線が接着部２８で接着されてフラットな状態に維持されるためには、当該３本以上の電線は、未硬化の接着剤２２を含まない接着対象電線３２同士が隣り合うことがないように配設される。
【００４３】
＜製造方法＞
次に、本実施形態に関する接着対象物付電線１０の製造方法について説明する。
【００４４】
まず、芯線１４と芯線１４の周囲を覆うと共に未硬化の接着剤２２を内部に有する被覆材１６とを含む電線１２と、電線１２の接着対象となる接着対象物３０とを準備する（工程（ａ））。
【００４５】
ここで電線１２は、例えば、以下のようにして製造される。
【００４６】
即ち、噴霧乾燥、界面重縮合、二重壁マイクロカプセル形成などの工程を経て、マイクロカプセル２０を形成する。詳細な製造方法については、たとえば、Ｇｅｏｒｇｅ  Ｂａｘｔｅｒによる、“Ｍｉｃｒｏｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ｉｎ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｆｏｒｍｓ”に記載されている。マイクロカプセル２０の大きさは、たとえば、５μｍ以上、かつ、５００μｍ以下である。
【００４７】
次に、絶縁被覆１８内にマイクロカプセル２０を拡散させることによって、被覆材１６を形成する。そして、被覆材１６を用いて芯線１４を覆うことによって、電線１２を製造する。例えば、絶縁被覆１８を構成する材料にマイクロカプセル２０が混練されたものを芯線１４の周囲に押出成形するなどして芯線１４を覆う被覆材１６を形成することができる。
【００４８】
またここでは、接着対象物３０として接着対象電線３２を準備する。特にここでは、接着対象電線として電線１２を用いる。従って、ここでは、電線１２を複数本準備する。
【００４９】
次に、被覆材１６に流出路１７を形成すると共に、流出路１７から未硬化の接着剤２２を流出させる（工程（ｂ））。図５は、流出路１７が形成された電線１２を例示する概略断面図である。図６は、流出路１７から接着剤２２が流出する様子を例示する概略断面図である。
【００５０】
具体的には、例えば、電線１２における被覆材１６の外面から内側に向けて針またはカミソリなどを用いて裂け目を形成し、当該裂け目を流出路１７とすることができる。かかる裂け目の深さ寸法としては、芯線１４まで達しない寸法であることが好ましい。かかる裂け目は、スポット状であってもよいし、電線１２の周方向または長手方向に延在するものであってもよい。例えば、フラット部３３の長手方向に沿った全体に亘って一連の裂け目が形成されていてもよいし、複数の短尺な裂け目が断続的に形成されていてもよい。
【００５１】
裂け目を形成する際、絶縁被覆１８内に拡散されたマイクロカプセル２０であって、当該裂け目が形成される位置に位置していたマイクロカプセル２０が裂け目の形成に伴って破裂する。そして、マイクロカプセル２０の破裂によって、マイクロカプセル２０内から接着剤２２が流出する。ここでは、２液性接着剤２２における反応物質２３および反応物質２４が流出する。なお、接着剤２２が流出路１７から流出するにあたり、重力以外の外力が加えられることなく流出する場合もあり得るし、重力以外の外力が加えられて流出する場合もあり得る。
【００５２】
次に、電線１２と接着対象物３０とを流出路１７から流出した未硬化の接着剤２２を間に介在させつつ当接させた状態で、未硬化の接着剤２２を硬化させる（工程（ｃ））。ここでは、２液性の接着剤２２は常温で硬化するタイプであるため、破裂したマイクロカプセル２０から流出した反応物質２３、２４は流出後に相互に混ざり合うことによって硬化を開始する。従って、電線１２に裂け目が形成された後、接着剤２２の硬化完了にかかる時間が経過するまでの間に、接着対象電線３２を電線１２のうち裂け目を形成した部分またはその周囲に流出した接着剤２２に対して当接させる。両者を当接させた後は、接着剤２２の硬化完了までその状態を維持する。そして、接着剤２２の硬化が完了することによって、接着部２８を介して電線１２と接着対象電線３２とが接着した状態となる。他の電線１２と接着対象電線３２との接着についても同様の作業を行うことにより、接着対象物付電線１０が完成する。
【００５３】
なお、３本以上の電線１２を接着させる場合、１対ずつ接着させてもよいし、複数対まとめて接着させてもよい。
【００５４】
上記態様によると、被覆材１６の内部に設けられた接着剤２２を用いて電線１２と接着対象物３０とを接着させることができる。このため、接着剤２２を塗布する工程を省略可能となる。また、接着剤２２を塗布する場合、接着剤２２の在庫管理が必要であったが、ここでは接着剤２２が被覆材１６の内部に設けられているため、実際の接着工程時における接着剤２２の在庫管理が不要となる。
【００５５】
特に、接着対象物３０は、少なくとも一部で電線１２と重なる接着対象電線３２を含むため、被覆材１６の内部に設けられた接着剤２２を用いて電線１２同士を固定することができる。このため、電線１２同士を接着する場合でも接着剤２２を塗布する工程を省略可能となる。
【００５６】
特に、電線１２と接着対象電線３２とが平行状態に配設されるフラット部３３が形成され、フラット部３３の少なくとも一部に接着部２８が設けられているため、電線同士が接着されたフラット電線を容易に得ることができる。
【００５７】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る接着対象物付電線について説明する。図７は、第２実施形態に係る接着対象物付電線１１０を示す斜視図である。図８は、接着剤２２によって電線１２とシート材とを接着させる様子を示す説明図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
本実施形態は、接着対象物１３０が、電線１２を保護する保護部材３６である場合の事例である。
【００５９】
かかる保護部材３６として、図７に示す例では平坦なシート材が用いられている。係るシート材としては、樹脂製であってもよいし、金属製であってもよい。また樹脂製のシート材と金属製のシート材とが接合されたものであってもよい。また、樹脂製のシート材としては、一様断面を有する充実の押出成形品であってもよいし、いわゆるプラスチックダンボールなどの中空構造を有するものであってもよいし、不織布であってもよい。また、保護部材３６としては、プロテクタ、又はコルゲートチューブなどのように、樋状又は筒状等他の形状に形成されていてもよい。
【００６０】
また、図７に示す例では、シート材に対して複数の電線１２が並列に並びつつ少なくとも一部に接着部２８が設けられている。従って、ここでは、並列に並ぶ複数の電線１２がそれぞれシート材に接着されていることによって、フラットな状態に維持されている。
【００６１】
なお、図７に示す例では、電線１２同士は接着されていないが、第１実施形態に係る接着対象物付電線１０と同様に、電線１２同士が接着部２８によって接着されていてもよい。
【００６２】
本態様によると、被覆材１６の内部に設けられた接着剤２２を用いて電線１２と保護部材３６とを固定することができる。このため、電線１２と保護部材３６とを接着する場合でも接着剤２２を塗布する工程を省略可能となる。
【００６３】
また、複数の電線１２をシート材にそれぞれ接着させることによって、電線１２がシート材に接着されたフラット電線を容易に得ることができる。
【００６４】
｛第３実施形態｝
次に、第３実施形態に係る接着対象物付電線について説明する。図９は、第３実施形態に係る接着対象物付電線２１０を示す平面図である。なお、図９に示す仮想線で示す領域に接着部２８が形成されている。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
本実施形態は、第１実施形態と同様に接着対象物３０が接着対象電線３２である事例である。しかしながら、本実施形態に係る接着対象物付電線２１０は、電線１２と接着対象電線３２とが撚り合わされて撚り合せ部３４が形成されており、撚り合せ部３４の少なくとも一部に接着部２８が設けられている点で、第１実施形態に係る接着対象物付電線１０とは異なる。係る撚り合せ部３４が形成された電線はツイスト電線などとも呼ばれる。
【００６６】
図９に示す例では、２本の電線１２が撚り合わされている。もっとも、３本以上の電線１２が撚り合わされていてもよい。
【００６７】
また、図９に示す例では、撚り合せのピッチに対して半ピッチ毎に接着部２８が設けられている。もっとも、例えば４分の１ピッチ毎など、半ピッチより小さいピッチ毎に接着部２８が設けられていてもよいし、１ピッチ毎など、半ピッチよりも大きいピッチ毎に接着部２８が設けられていてもよい。また、例えば、撚り合せ部３４の長手方向に沿って全体に亘って一連に接着部２８が設けられていてもよい。
【００６８】
ここで、ツイスト電線においては、撚り合せ部３４の撚り合せ状態が解消されてしまうこと（撚り戻り）が生じる恐れがある。しかしながら本態様によると、被覆材１６の内部に設けられた接着剤２２を用いて撚り合せ部３４を接着することによって撚り戻りの生じにくいツイスト電線を容易に得ることができる。
【００６９】
｛第４実施形態｝
次に、第４実施形態に係る接着対象物付電線について説明する。図１０は、第４実施形態に係る接着対象物付電線３１０を示す斜視図である。図１１は、第４実施形態に係る接着対象物付電線３１０を製造する様子を示す説明図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
本実施形態は、第１実施形態と同様に接着対象物３０が接着対象電線３２である事例である。しかしながら、本実施形態に係る接着対象物付電線３１０は、複数の電線１２がなるべく丸断面に近くなるように束ねられており、当該束ねられている部分の少なくとも一部に接着部２８が設けられている点で、第１実施形態に係る接着対象物付電線１０とは異なる。
【００７１】
このような接着対象物付電線３１０を製造するに当たり、電線１２と接着対象電線３２とを束ねて把持しつつ、工程（ｃ）を行うことが考えられる。さらに、この場合、図１１に例示するように、ロボットハンドＲＨを用いて電線１２と接着対象電線３２とを束ねて把持することが考えられる。より詳細には、図１１に示す例では、電線１２及び接着対象電線３２の各端部がコネクタＣに接続されている。そして、コネクタＣはコネクタ保持部Ｈに保持されている。この状態で、コネクタＣから延出する電線１２に裂け目を設けて流出路１７をなす。そして、電線１２のうち当該流出路１７を設けた部分とこれに接着される接着対象電線３２とをロボットハンドＲＨによって束ねて把持する。これにより、電線１２同士を束ねつつ接着させて固定する工程の自動化を図ることができる。
【００７２】
｛第５実施形態｝
次に、第５実施形態に係る接着対象物付電線について説明する。図１２は、第５実施形態に係る接着対象物付電線４１０を示す概略斜視図である。図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って切断した概略断面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
本実施形態に係る電線１２は、接着部２８を介して接着対象物４３０に接着されることによって経路規制されている。
【００７４】
ここでは、接着対象物４３０の剛性が電線１２の剛性よりも高いことによって、電線１２の経路規制がなされている。つまりここでは、接着対象物４３０として電線１２の経路規制可能な経路規制部材３８が採用されている。図１２に示す例では、電線１２が曲げた状態に維持されるように経路規制されている。かかる接着対象物４３０としては、曲げた状態に維持可能な剛性を有する部材であることが考えられる。この場合、例えば針金等のように曲がった状態を維持可能でありつつ曲げ可能な部材であってもよいし、針金よりも剛性の高い部材であって曲げ困難な部材であってよい。曲げ可能な部材の場合、電線１２が接着されてから電線１２と共に曲げられてもよいし、曲げた状態にされた後に電線１２が接着されてもよい。
【００７５】
もっとも、経路規制としては、電線１２を直線状に維持するものであってもよい。この場合、経路規制部材３８が曲げ困難な部材であるとよい。
【００７６】
ここで、接着対象物４３０が経路規制部材３８でなくとも、電線１２が接着部２８を介して接着対象物に接着されることによって電線１２の経路規制がなされる場合もあり得る。例えば、接着剤２２が硬化した接着部２８の剛性が高いことによって電線１２の経路規制がなされていることが考えられる。また、例えば、電線１２の流出路１７を含む部分が曲げられることによって当該流出路１７が広がった状態で、当該広がった流出路１７に接着剤２２が埋まって硬化することによって曲げた状態に維持される場合もあり得る。
【００７７】
本態様によると、被覆材１６に設けられた接着剤２２を用いて電線１２の経路規制を行うことができる。
【００７８】
｛第６実施形態｝
次に、第６実施形態に係る接着対象物付電線について説明する。図１４は、第６実施形態に係る接着対象物付電線５１０を示す斜視図である。なお、図１４に示す例では、同じ経路の電線１２は１本で示されている。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
本実施形態は、接着対象物５３０が、車両において電線１２が配設される部材である配設対象物４０である場合の事例である。図１４に示す例では、係る配設対象物４０が、トリム、パネル等の板状部材である場合の事例である。もっとも、係る配設対象物４０が、リンフォースメント等の棒状部材であることも考えられる。
【００８０】
本態様によると、被覆材１６の内部に設けられた接着剤２２を用いて電線１２と配設対象物４０とを固定すること、つまり電線１２の組み付けを行うことができる。このため、電線１２を接着剤２２によって組み付ける場合でも接着剤２２を塗布する工程を省略可能となる。
【００８１】
｛変形例｝
上記実施形態では、絶縁被覆１８内にマイクロカプセル２０が拡散されているものとして説明したが、このことは必須な構成ではない。例えば、マイクロカプセル２０が拡散されていない絶縁被覆１８の一部または全部を覆って、内部にマイクロカプセル２０が拡散されたシート材が貼り付けられる態様であってもよい。この場合、汎用電線にマイクロカプセル２０を含むシート材を貼り付けることによって、接着対象物３０に接着可能な電線１２を形成することができる。
【００８２】
また、接着対象物３０が接着対象電線３２であって、さらに接着対象電線３２として電線１２を採用する場合、つまり、電線１２同士を接着させる場合、一方の電線１２から流出した接着剤２２のみによって接着されていてもよいし、両方の電線１２から流出した接着剤２２によって接着されていてもよい。
【００８３】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  接着対象物付電線
１２  電線
１４  芯線
１６  被覆材
１７  流出路
１８  絶縁被覆
２０  マイクロカプセル
２１  分離殻
２２  接着剤
２３、２４  反応物質
２８  接着部
３０  接着対象物
３２  接着対象電線
３３  フラット部
３４  撚り合せ部
３６  保護部材
３８  経路規制部材
４０  配設対象物
Ｃ  コネクタ
Ｈ  コネクタ保持部
Ｒ  ロボットハンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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