(57)【要約】【課題】基地局が複数の通信性能に個別に対応する複数の無線通信部を備え、接続する端末局に対してその通信方式に応じた無線通信部を選択する制御を行う。【解決手段】異なる通信方式が設定可能な複数の無線通信部を搭載する複数の基地局と、特定の通信方式で無線通信が可能な端末局と、複数の基地局を制御する集中制御局とを備えた無線通信システムの無線通信方法において、集中制御局が、基地局の無線通信部に対する通信方式の設定ポリシーと、端末局と無線通信部の切替ポリシーとを算出して基地局に通知するステップを有し、基地局は、集中制御局から通知された設定ポリシーおよび切替ポリシーを無線通信部に設定するステップと、接続する端末局から、端末局が選択可能な通信方式に関する通信方式情報を収集するステップと、通信方式情報、設定ポリシーおよび切替ポリシーに従い、端末局が接続する無線通信部を選択するステップとを有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信方式が設定可能な複数の無線通信部を搭載する複数の基地局と、
特定の通信方式で前記基地局の無線通信部と無線通信が可能な端末局と、
前記複数の基地局を制御する集中制御局と
を備えた無線通信システムの無線通信方法において、
前記集中制御局が、前記基地局の無線通信部に対する通信方式の設定ポリシーと、前記端末局と前記無線通信部の切替ポリシーとを算出して前記基地局に通知するステップを有し、
前記基地局は、
前記集中制御局から通知された前記設定ポリシーおよび前記切替ポリシーを前記無線通信部に設定するステップと、
接続する前記端末局から、前記端末局が選択可能な通信方式に関する通信方式情報を収集するステップと、
前記通信方式情報、前記設定ポリシーおよび前記切替ポリシーに従い、前記端末局が接続する無線通信部を選択するステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信方法において、
前記集中制御局が、前記基地局から取得する前記端末局の通信方式情報に基づいて、前記切替ポリシーを更新し、前記基地局に通知するステップと、
前記基地局が、前記通知された前記切替ポリシーの更新情報により前記無線通信部に対する切替ポリシーの設定を更新するステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信方法において、
前記集中制御局が、前記基地局から取得する前記端末局の通信方式情報に基づいて、前記設定ポリシーを更新し、前記基地局に通知するステップと、
前記基地局が、前記通知された前記設定ポリシーの更新情報により前記無線通信部に対する前記通信方式の設定を更新するステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載する無線通信方法において、
前記設定ポリシーおよび前記切替ポリシーは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの特定の仕様への対応可否に応じて設定される
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
異なる通信方式が設定可能な複数の無線通信部を搭載する複数の基地局と、特定の通信方式で前記基地局の無線通信部と無線通信が可能な端末局と、前記複数の基地局を制御する集中制御局とを備えた無線通信システムの集中制御局において、
前記基地局を介して、前記端末局が選択可能な通信方式に関する通信方式情報を収集する手段と、
前記基地局から収集した前記端末局の通信方式情報に基づいて、前記基地局の無線通信部に対する通信方式の設定ポリシーと、前記端末局と前記無線通信部の切替ポリシーとを算出する手段と、
前記算出した前記設定ポリシーおよび前記切替ポリシーを前記基地局に通知する手段と  を備えたことを特徴とする集中制御局。
【請求項６】
請求項５に記載の集中制御局において、
前記基地局が前記端末局から収集した前記端末局の通信方式情報に基づいて、前記設定ポリシーおよび前記切替ポリシーを更新する手段を備えた
ことを特徴とする集中制御局。
【請求項７】
複数の基地局と、特定の通信方式で無線通信が可能な端末局と、前記複数の基地局を制御する集中制御局とを備えた無線通信システムの基地局において、
異なる通信方式が設定可能な複数の無線通信部と、
接続する前記端末局から、前記端末局が選択可能な通信方式に関する通信方式情報を収集し、前記集中制御局へ通知する手段と、
前記集中制御局から通知された設定ポリシーおよび切替ポリシーを前記無線通信部に設定し、前記通信方式情報、該設定ポリシーおよび切替ポリシーに従い、前記端末局が接続する無線通信部を選択する手段と
を備えたことを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局が複数の通信性能に個別に対応する複数の無線通信部を備え、接続する端末局に対してその通信方式に応じた無線通信部を選択する制御を行う無線通信方法、集中制御局および基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
５ＧHz帯の電波を用いた高速無線アクセスシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格、１１ｎ規格、１１ａｃ規格に基づくものがある。１１ａ規格では、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ:Orthogonal Frequency Division Multiplexing ）変調方式をベースとして、マルチパスフェージング環境での特性を安定化させて、最大54Ｍbit/s の伝送速度を実現している。さらに、１１ｎ規格では、複数アンテナを用いて同一の無線チャネルで空間分割多重を行うＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）や、20ＭHzの周波数チャネルを２つ同時に利用して40ＭHzの周波数チャネルを利用するチャネルボンディング技術を用いて、最大 600Ｍbit/s の伝送速度を実現している。また、１１ａｃの規格では、20ＭHzの周波数チャネルを８つまで同時に利用し最大 160ＭHzの周波数チャネルとして利用するチャネルボンディング技術や、同一の無線チャネルで複数の宛先に対して異なる信号を同時伝送する下り回線のマルチユーザＭＩＭＯ技術等を利用し、１１ｎ規格より高速かつ高効率な無線通信を実現している（非特許文献１）。
【０００３】
現在では、伝送速度の向上に加えて伝送効率の向上にも焦点を当てたＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格の策定も進められている。１１ａｘでは、同時伝送による空間的な周波数再利用の促進、ＯＦＤＭ変調方式の効率改善、また、マルチユーザ伝送として、上下回線のＯＦＤＭＡ伝送と上り回線のマルチユーザＭＩＭＯ伝送が利用される予定である。
【０００４】
また、上記規格に基づくような高速無線アクセスシステムでは、後方互換性を保つため、旧規格を拡張しながら規格策定が進められており、多くの製品には最新規格だけではなく、旧規格との互換性が備えられる。それにより、最新規格に対応した無線局と、旧規格のみ対応した無線局とが、互いに通信することが可能となっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】IEEE Std 802.11ac-2013, Dec. 2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これまで、規格や通信方式が異なる端末局が混在する実際の通信環境では、複数の規格や通信方式に対応できる無線通信部を搭載する無線基地局を配置することで、それぞれの端末局と無線通信を行っている。このような混在環境の場合、後方互換性を担保するため、新規格の無線フレームが利用できる状態でも旧規格に合わせた無線フレームを利用することがある。すなわち、新規格で規定された高効率な無線フレームを利用できない場合がある。
【０００７】
例えば、１１ａｘの無線局における同時送信は、１１ａｘに対応した無線局宛の信号が干渉波として到来している場合のみ送信を開始することができ、従来規格の無線フレームに対しては、同時送信を開始することができない。すなわち、旧規格の無線局が混在する環境では、１１ａｘの無線局の同時送信による伝送効率のアップができず、システム全体の伝送効率が低下する課題がある。
【０００８】
本発明は、基地局が複数の通信性能に個別に対応する複数の無線通信部を備え、接続する端末局に対してその通信方式に応じた無線通信部を選択する制御を行う無線通信方法、集中制御局および基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、異なる通信方式が設定可能な複数の無線通信部を搭載する複数の基地局と、特定の通信方式で基地局の無線通信部と無線通信が可能な端末局と、複数の基地局を制御する集中制御局とを備えた無線通信システムの無線通信方法において、集中制御局が、基地局の無線通信部に対する通信方式の設定ポリシーと、端末局と無線通信部の切替ポリシーとを算出して基地局に通知するステップを有し、基地局は、集中制御局から通知された設定ポリシーおよび切替ポリシーを無線通信部に設定するステップと、接続する端末局から、端末局が選択可能な通信方式に関する通信方式情報を収集するステップと、通信方式情報、設定ポリシーおよび切替ポリシーに従い、端末局が接続する無線通信部を選択するステップとを有する。
【００１０】
第１の発明の無線通信方法において、集中制御局が、基地局から取得する端末局の通信方式情報に基づいて、切替ポリシーを更新し、基地局に通知するステップと、基地局が、通知された切替ポリシーの更新情報により無線通信部に対する切替ポリシーの設定を更新するステップとを有する。
【００１１】
第１の発明の無線通信方法において、集中制御局が、基地局から取得する端末局の通信方式情報に基づいて、設定ポリシーを更新し、基地局に通知するステップと、基地局が、通知された設定ポリシーの更新情報により無線通信部に対する通信方式の設定を更新するステップとを有する。
【００１２】
第１の発明の無線通信方法において、設定ポリシーおよび切替ポリシーは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの特定の仕様への対応可否に応じて設定される。
【００１３】
第２の発明は、異なる通信方式が設定可能な複数の無線通信部を搭載する複数の基地局と、特定の通信方式で基地局の無線通信部と無線通信が可能な端末局と、複数の基地局を制御する集中制御局とを備えた無線通信システムの集中制御局において、基地局を介して、端末局が選択可能な通信方式に関する通信方式情報を収集する手段と、基地局から収集した端末局の通信方式情報に基づいて、基地局の無線通信部に対する通信方式の設定ポリシーと、端末局と無線通信部の切替ポリシーとを算出する手段と、算出した設定ポリシーおよび切替ポリシーを基地局に通知する手段とを備える。
【００１４】
第２の発明の集中制御局において、基地局が端末局から収集した端末局の通信方式情報に基づいて、設定ポリシーおよび切替ポリシーを更新する手段を備える。
【００１５】
第３の発明は、複数の基地局と、特定の通信方式で無線通信が可能な端末局と、複数の基地局を制御する集中制御局とを備えた無線通信システムの基地局において、異なる通信方式が設定可能な複数の無線通信部と、接続する端末局から、端末局が選択可能な通信方式に関する通信方式情報を収集し、集中制御局へ通知する手段と、集中制御局から通知された設定ポリシーおよび切替ポリシーを無線通信部に設定し、通信方式情報、該設定ポリシーおよび切替ポリシーに従い、端末局が接続する無線通信部を選択する手段とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、基地局が異なる通信方式の設定可能な複数の無線通信部に対し、通信方式の設定ポリシーによって特徴づけを行った上で、切替ポリシーに従って端末局を指定の無線通信部に接続させることで、各無線フレームの効果最大化および伝送効率の向上ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】基地局、第１／第２端末局、集中制御局の構成例を示す図である。
【図３】本発明における設定ポリシー、切替ポリシーによる制御手順例を示すフローチャートである。
【図４】端末局の種別と、基地局の無線通信部の設定ポリシーおよび切替ポリシーの例を示す図である。
【図５】切替ポリシーに基づく切替前におけるＯＢＳＳ−ＰＤの適用例を示すタイムチャートである。
【図６】切替ポリシーに基づく切替後におけるＯＢＳＳ−ＰＤの適用例を示すタイムチャートである。
【図７】本発明における設定ポリシー、切替ポリシーの更新手順例を示すフローチャートである。
【図８】端末局の種別の更新例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明における無線通信システムの構成例を示す。
図１において、複数の無線通信部を備える基地局１０Ａと、基地局１０Ａと無線通信可能な範囲であるサービスエリア内に存在する第１端末局２０Ａ−１〜２０Ａ−２と、第１端末局とは異なる規格または通信方式の第２端末局３０Ａ−１〜３０Ａ−２とによりＢＳＳ−Ａが構成され、同様の構成の基地局１０Ｂ、第１端末局２０Ｂ−１〜２０Ｂ−２、第２端末局３０Ｂ−１〜３０Ｂ−２によりＢＳＳ−Ｂが構成される。ここで、ＢＳＳの数は２以上であり、各ＢＳＳの第１端末局および第２端末局はそれぞれ１以上であればよい。基地局１０Ａ，１０Ｂには集中制御局５０が接続される。
【００１９】
図２は、基地局、第１／第２端末局、集中制御局の構成例を示す。
図２において、基地局１０は、アンテナ１１、複数の無線通信部１２−１〜１２−ｎ、設定部１３、情報収集部１４、ネットワーク通信部１５により構成される。なお、一般的に基地局に搭載される機能ブロックについては省略している。
【００２０】
アンテナ１１は、無線通信部１２−１〜１２−ｎに接続され、無線通信部１２−１〜１２−ｎから入力する無線フレームを送信し、受信した無線フレームを無線通信部１２−１〜１２−ｎに出力する。
【００２１】
無線通信部１２−１〜１２−ｎは、無線通信機能、端末局接続切替機能、情報収集機能の３つの機能を有する。無線通信機能では、アンテナ１１を介して、事前に設定部１３から入力する設定ポリシーによって設定された規格または通信方式を用いて、無線通信部１２−１〜１２−ｎがそれぞれが独立して端末局と無線通信を行う。端末局接続切替機能では、設定部１３から入力する接続可能な端末局の切替ポリシーに基づき、端末局の接続切替を行う。情報収集機能では、端末局が選択できる規格または通信方式の情報および端末局の接続情報を収集し、情報収集部１４に出力する。
【００２２】
設定部１３は、ネットワーク通信部１５から各無線通信部１２−１〜１２−ｎに対する規格または通信方式の設定ポリシーと、端末局が接続する無線通信部を決定するための切替ポリシーの入力を受け、各無線通信部１２−１〜１２−ｎに設定する。
【００２３】
情報収集部１４は、各無線通信部１２−１〜１２−ｎから端末局を選択する規格または通信方式の情報および端末局の接続情報を取得し、その情報をリスト化してネットワーク通信部１５に出力する。
【００２４】
ネットワーク通信部１５は、端末局情報通知機能、ポリシー取得機能の２つの機能を有する。端末局情報通知機能では、情報収集部１４で取得した端末局を選択する規格または通信方式の情報および端末局の接続情報を、ネットワークを介して集中制御局５０へ通知する。ポリシー取得機能では、集中制御局５０からネットワークを介して、各無線通信部１２−１〜１２−ｎに設定する規格または通信方式の設定ポリシーと、端末局が接続する無線通信部を決定するための切替ポリシーを取得し、設定部１３へ出力する。
【００２５】
第１端末局２０は、アンテナ２１、無線通信部２２、規格／通信方式通知部２３により構成される。なお、一般的に端末局に搭載される機能ブロックについては省略している。
【００２６】
アンテナ２１は、無線通信部２２に接続され、無線通信部２２から入力する無線フレームを送信し、受信した無線フレームを無線通信部２２に出力する。規格／通信方式通知部２３は、自局が選択可能な規格または通信方式の情報を無線通信部２２に出力し、無線通信部２２は当該情報を無線パケットとして送信する。
【００２７】
また、第２端末局３０も同様の構成であるが、第１端末局２０とは規格または通信方式が異なる。例えば、第１端末局２０はＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格に対応し、第２端末局３０はＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ以前の規格に対応する。
【００２８】
集中制御局５０は、ネットワーク通信部５１、ポリシー部５２により構成される。なお、一般的に集中制御局に搭載される機能ブロックについては省略している。
ネットワーク通信部５１は、情報収集機能、ポリシー通知機能の２つの機能を有する。情報収集機能は、基地局１０のネットワーク通信部１５からネットワークを介して、端末局を選択する規格または通信方式の情報および端末局の接続情報を取得する。ポリシー通知機能は、ポリシー部５２から、基地局１０の各無線通信部１２−１〜１２−ｎに対する規格または通信方式の設定ポリシーと、端末局が接続する無線通信部を決定するための切替ポリシーを取得し、ネットワークを介して基地局１０へ通知する。
【００２９】
ポリシー部５２では、ネットワーク通信部５１から入力した端末局が選択できる規格または通信方式の情報および端末局の接続情報に基づき、基地局１０の各無線通信部１２−１〜１２−ｎに設定する規格または通信方式の設定ポリシーと、端末局が接続する無線通信部を決定するための切替ポリシーを算出し、ネットワーク通信部５１へ出力する。
【００３０】
図３は、本発明における設定ポリシー、切替ポリシーによる制御手順例を示す。
ここで、従来の無線通信システムでは、基地局１０に接続しようとする端末局は、基地局１０の無線通信部１２−１〜１２−ｎを無作為に選択して接続する。本発明では、端末局が接続する無線通信部を指定するために、各無線通信部に設定される設定ポリシーおよび切替ポリシーを用いた制御を行うことが特徴である。
【００３１】
図１〜図３において、集中制御局５０のポリシー部５２は、端末局の種別に対する設定ポリシーおよび切替ポリシーを算出し、配下の基地局１０Ａ，１０Ｂに通知する（Ｓ１）。基地局１０Ａ，１０Ｂは、それぞれ通知された端末局の種別に対する設定ポリシーおよび切替ポリシーを無線通信部１２−１〜１２−ｎに設定する（Ｓ２）。
【００３２】
次に、新規接続の端末局または切替未実施の端末局があるか否かを判断し（Ｓ３）、あれば端末局から選択可能な規格または通信方式の情報を収集し（Ｓ４）、切替ポリシーに従って端末局を指定の無線通信部に接続または切り替えを行い（Ｓ５）、切替未実施の端末局がなくなるまで繰り返して終了する。
【００３３】
なお、端末局２０，３０の接続先を別の無線通信部１２へ切り替える際の具体的な切り替え方法としては、端末局２０，３０との間の無線接続を、基地局１０がDeauthenticationフレームやDisassociationフレームなどを送信して切断し、切替後の接続先となる無線通信部以外の無線通信部に対する再接続要求を無視または拒否したり、指定した無線通信部に接続し直すよう端末局に指示することができる。
【００３４】
ここで、端末局の種別、設定ポリシーおよび切替ポリシーの例について、図４を参照して説明する。
【００３５】
図４(1) は端末局の種別を示す。
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格におけるＯＢＳＳ−ＰＤ方式に対応可の場合には、端末局に対して送信を開始する前のキャリアセンスにおいて、異なるＢＳＳ（Basic Service Set ）に所属し、かつＩＥＥＥ８０２．１１ａｘに対応した別の端末局に対して送信された信号を検出した場合に、キャリア検出閾値および送信電力値を制御した上で同時に送信を開始することができることを示す。ＳＲＰ（Spatial Reuse Parameter ）方式への対応可の場合には、先行して送信されたフレームのＳＲＰに基づき、自局の送信電力などを制御して同時に送信を開始することができる。ここでは、ＯＢＳＳ−ＰＤ方式への対応可（○）の場合に種別１とし、対応不可（×）の場合に種別２とする。
【００３６】
図４(2) は設定ポリシーおよび切替ポリシーの例を示す。
設定ポリシー１は、端末局の種別１に対応し、ＯＢＳＳ−ＰＤ有効とし、周波数チャネル、帯域幅などのパラメータが指定される。設定ポリシー２は、端末局の種別２に対応し、ＯＢＳＳ−ＰＤ無効とし、周波数チャネル、帯域幅などのパラメータが指定される。ここでは、設定ポリシー１を各基地局の無線通信部１２−１へ適用し、設定ポリシー２を各基地局の無線通信部１２−２へ適用する。
【００３７】
また、種別１の端末局を接続する切替ポリシー１は、各基地局の無線通信部１２−１へ適用する。種別２の端末局を接続する切替ポリシー２は、各基地局の無線通信部１２−２へ適用する。したがって、基地局１０Ａにおいて、切替ポリシー１が設定された無線通信部１２−１に種別１の第１端末局２０Ａ−１が接続されていればそのままとし（●）、種別２の第２端末局３０Ａ−１が接続されていれば、種別２（設定ポリシー２）の無線通信部１２−２に切り替える（△）。また、切替ポリシー２が設定された無線通信部１２−２に種別２の第２端末局３０Ａ−２が接続されていればそのままとし（△）、種別１の第１端末局２０Ａ−２が接続されていれば、種別１（設定ポリシー１）の無線通信部１２−１に切り替える（●）。基地局１０Ｂにおいても同様である。
【００３８】
図５は、切替ポリシーに基づく切替前におけるＯＢＳＳ−ＰＤの適用例を示す。
ここでは、基地局から端末局に対する下りトラヒックを想定し、基地局１０Ａがまず送信を開始し、その直後に基地局１０Ｂが送信開始を試みる場合を示す。なお、基地局１０Ｂが先に送信を開始し、その直後に基地局１０Ａが送信開始を試みる場合については、両基地局の通信順序が入れ替わるだけで同様の結果となるため省略する。
【００３９】
図５(1) では、基地局１０Ａと基地局１０Ｂが同時に送信可能なのは、基地局１０Ａが第１端末局２０Ａ−１宛に送信を開始し、その直後に基地局１０Ｂが第１端末局２０Ｂ−１宛に送信を開始する場合のみである。他の組み合わせの場合は、いずれも基地局１０Ａ，１０Ｂの同時送信は行えない。
【００４０】
図５(2) では、基地局１０Ａと基地局１０Ｂが同時に送信可能なのは、基地局１０Ａが第１端末局２０Ａ−２宛に送信を開始し、その直後に基地局１０Ｂが第１端末局２０Ｂ−２宛に送信を開始する場合であり、他の組み合わせの場合はいずれも基地局１０Ａ、１０Ａの同時送信は行えない。
【００４１】
このように、異なる種別の端末局が混在し、かつ１つの無線通信部に無作為に収容される状況では、８０２．１１ａｘにおけるＯＢＳＳ−ＰＤによる同時伝送を十分に行えない可能性がある。
【００４２】
図６は、切替ポリシーに基づく切替後におけるＯＢＳＳ−ＰＤの適用例を示す。
図６(1) では、基地局１０Ａの無線通信部１２−１に接続する端末局は、全て種別１の第１端末局２０Ａ−１，２０Ａ−２であり、基地局１０Ｂの無線通信部１２−１に接続する端末局は、全て種別１の第１端末局２０Ｂ−１，２０Ｂ−２であり、ＯＢＳＳ−ＰＤ方式に対応しているため、４通りの端末局の組み合わせで基地局１０Ａ，１０Ｂは同時送信を行うことができる。図５に示す切り替え前のタイムチャートと比べ、基地局１０Ａ，１０ＢがＯＢＳＳ−ＰＤ方式によって同時伝送する機会が増加する。
【００４３】
図６(2) では、基地局１０Ａおよび基地局１０Ｂの無線通信部１２−２に接続する端末局は全て種別２であり、いずれの端末局同士の組み合わせでもＯＢＳＳ−ＰＤ方式による同時伝送を行うことはできない。これは、切替ポリシーに基づく切り替え前の種別２の端末局でも同様である。
【００４４】
図７は、本発明における設定ポリシー、切替ポリシーの更新手順例を示す。
図７において、集中制御局５０は、各基地局１０の第１端末局２０、第２端末局３０から選択可能な規格または通信方式の情報を収集し（Ｓ11）、収集した情報に基づき、端末局の種別、設定ポリシー、切替ポリシーの更新が必要な場合に、更新を行う（Ｓ12）。次に、端末局の種別、設定ポリシー、切替ポリシーのうちいずれか１つでも更新した場合には、配下の基地局１０に対して更新内容を通知する（Ｓ13）。通知を受けた基地局１０は、自局の無線通信部１２−１〜１２−ｎに対し更新内容を設定する（Ｓ14）。各無線通信部１２−１〜１２−ｎは、設定ポリシーおよび切替ポリシーの設定内容に基づき、端末局を指定の無線通信部に接続または切り替えを行う（Ｓ15）。
【００４５】
図８は、端末局の種別の更新例を示す。
図８(1) は端末局の種別の更新前であり、図４(1) に示す端末局の種別と同じであり、ＯＢＳＳ−ＰＤに対応した端末局を種別１、対応不可の端末局を種別２と分けていた。
【００４６】
図８(2) は端末局の種別の更新後であり、ＳＲＰへ対応した端末局も新たに種別１としている。すなわち、ＯＢＳＳ−ＰＤ対応可またはＳＲＰ対応可の端末局を種別１とし、ＯＢＳＳ−ＰＤ対応不可かつＳＲＰ対応不可の端末局を種別２としている。さらに、更新前において端末局の種別分けに使用していなかった新たな通信方式を加えて種別分けしてもよい。
【００４７】
よって、設定ポリシー１は、端末局の種別１に対応し、ＯＢＳＳ−ＰＤ有効またはＳＲＰ有効となる。設定ポリシー２は、端末局の種別２に対応し、ＯＢＳＳ−ＰＤ無効かつＳＲＰ無効となる。上記の例では、設定ポリシー１を各基地局の無線通信部１２−１へ適用し、設定ポリシー２を各基地局の無線通信部１２−２へ適用することになる。
【００４８】
また、種別１の端末局を接続する切替ポリシー１、種別２の端末局を接続する切替ポリシー２は、端末局の種別の内容が更新されているだけで、無線通信部における端末局の切り替え処理は同様である。
【００４９】
さらに、端末局の種別とは別に、例えば新たに優先端末であるか否かの判定を行い、優先端末であれば種別２の端末局であっても、種別１の端末局と同様に対応する無線通信部への切替を行うように切替ポリシーとしてもよい。また、切替ポリシーとして、例えば接続している時間やトラヒック、通信アプリケーションなどの情報を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０Ａ，１０Ｂ  基地局
１１  アンテナ
１２  無線通信部
１３  設定部
１４  情報収集部
１５  ネットワーク通信部
２０Ａ，２０Ｂ  第１端末局
２１  アンテナ
２２  無線通信部
２３  規格／通信方式通知部
３０Ａ，３０Ｂ  第２端末局
３１  アンテナ
３２  無線通信部
３３  規格／通信方式通知部
５０  集中制御局
５１  ネットワーク通信部
５２  ポリシー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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