(57)【要約】【課題】予算額の変更をした場合等において、変更のために入力した予算情報に誤りが無いかを容易に確認できる技術を提供する。【解決手段】予算額に変更が生じた場合、変更履歴を随時取得し、変更前後の差額を比較して、入力した予算情報に誤りが無いかを容易に確認できる機能を有する手段を備え、入力誤りを減らして手戻りの低減を図る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予算額含む予算額情報及び前記予算額を変更した査定予算額を含む査定予算額情報を受信する予算編成支援システムであって、
前記予算額情報及び前記査定予算額情報を受けたとき、前記予算額情報の版を示す版情報、前記予算額が前記査定予算額に変更されたことを承認したか否か示す情報を含む前記予算額情報の履歴情報を作成し、登録する
ことを特徴とする予算編成支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載された予算編成支援システムにおいて、
承認・未承認設定部を備え、
前記承認・未承認設定部は、
前記査定予算額を受信したとき、前記予算額が前記査定予算額に変更されたことを承認したか否か示す情報を、未承認の状態を表す値に設定し、かつ、
前記査定予算額への変更承認を、前記予算額情報を入力した側へ求め、当該求めに応じて、前記査定予算額への変更承認を得たとき、前記予算額が前記査定予算額に変更されたことを承認したか否か示す情報を、承認の状態を表す値に設定し、
前記予算査定額を決定可能とする
ことを特徴とする予算編成支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載された予算編成支援システムにおいて、
前記履歴情報は、前記予算額情報および事業説明情報を含み、
前記予算額情報は、年度、事業、前記予算額、版、承認済みフラグ、の各情報を含み、
前記事業説明情報は、年度、事業コード、事業の説明、財源内訳、版の各情報を含み、
前記予算額が前記査定予算額に変更されたことを承認したか否か示す情報は、前記承認済みフラグであり、
前記承認済みフラグは、未承認の状態を表す「０」を設定したあと、前記予算事業者用端末のクライアント側にて、前記査定予算額の変更承認を得たとき、承認の状態を表す「１」に設定される
ことを特徴とする予算編成支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載された予算編成支援システムにおいて、
履歴情報復元部、をさらに含み、
前記履歴情報復元部は、
前記予算額を前記査定予算額に変更し、当該査定予算額を変更前の予算額に戻す査定結果となった場合、遡及日付、前記予算額の確認、決定を含む情報を受けたとき、前記査定予算額を前記遡及日付における変更前の前記予算額に戻す処理を実行する、
ことを特徴とする予算編成支援システム。
【請求項５】
請求項４の予算編成支援システムにおいて、
前記査定予算額に変更が生じた場合、事業コード、選択可能な事業日付、予算額の金額、を示す項目、および履歴復元を決定するか戻るかを決定する操作ボタンを含む履歴情報復元画面を、前記予算額情報および前記査定予算額情報を入力する側に対して送信し、承認を求める、
ことを特徴とする予算編成支援システム。
【請求項６】
予算額含む予算額情報及び前記予算額を変更した査定予算額を含む査定予算額情報を受信する予算編成支援システムにおける予算編成支援方法であって、
前記予算額情報及び前記査定予算額情報を受けたとき、前記予算額情報の版を示す版情報、前記予算額が前記査定予算額に変更されたことを承認したか否か示す情報を含む前記予算額情報の履歴情報を作成し、登録する
ことを特徴とする予算編成支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載された予算編成支援方法において、
前記査定予算額を受信したとき、前記予算額が前記査定予算額に変更されたことを承認したか否か示す情報を、未承認の状態を表す値に設定し、かつ、
前記査定予算額への変更承認を、前記予算額情報を入力した側へ求め、当該求めに応じて、前記査定予算額への変更承認を得たとき、前記予算額が前記査定予算額に変更されたことを承認したか否か示す情報を、承認の状態を表す値に設定し、
前記予算査定額を決定可能とする
ことを特徴とする予算編成支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載された予算編成支援方法において、
前記履歴情報は、前記予算額情報および事業説明情報を含み、
前記予算額情報は、年度、事業、前記予算額、版、承認済みフラグ、の各情報を含み、
前記事業説明情報は、年度、事業コード、事業の説明、財源内訳、版の各情報を含み、
前記予算額が前記査定予算額に変更されたことを承認したか否か示す情報は、前記承認済みフラグであり、
前記承認済みフラグは、未承認の状態を表す「０」を設定したあと、前記予算事業者用端末のクライアント側にて、前記査定予算額の変更承認を得たとき、承認の状態を表す「１」に設定される
ことを特徴とする予算編成支援方法。
【請求項９】
請求項７に記載された予算編成支援方法において、
前記予算額を前記査定予算額に変更し、当該査定予算額を変更前の予算額に戻す査定結果となった場合、遡及日付、前記予算額の確認、決定を含む情報を受けたとき、前記査定予算額を前記遡及日付における変更前の前記予算額に戻す処理を、さらに実行する、
ことを特徴とする予算編成支援方法。
【請求項１０】
請求項８に記載された予算編成支援方法において、
前記査定予算額に変更が生じた場合、事業コード、選択可能な事業日付、予算額の金額、を示す項目、および履歴復元を決定するか戻るかを決定する操作ボタンを含む履歴情報復元画面を、前記予算額情報および前記査定予算額情報を入力する側に対して送信し、承認を求める、
ことを特徴とする予算編成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予算編成支援システムおよび予算編成支援方法に関する。例えば、自治体分野における予算情報の集計、分析帳票出力、各部予算の調整を支援するに適した予算編成支援システムおよび予算編成支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
予算編成支援システムは、翌年度の当初予算または当年度の補正予算計上時に、予算要求および予算要求に対する査定の支援、例えば、金額、分析情報等のデータの管理および査定用資料の作成を行うものであり、また、当該作業結果を基に予算議案、予算に関する説明書を作成するシステムである。
【０００３】
係るシステムの一つとして、特開２００９−８６８９５号公報（特許文献１）に記載された技術が提案されている。この公報には、「単式簿記会計情報に基づいて複式簿記会計情報に変換され、所要の財務諸表を作成する財務会計システムであって、前記単式簿記会計情報を作成する単式簿記・現金主義機能要素および発生主義・複式簿記機能要素を具備し、前記単式簿記・現金主義機能要素は、前記単式簿記会計情報を生成する歳入・歳出管理手段を備え、発生主義・複式簿記機能要素は、情報収集手段，仕訳手段および財務諸表出力装置を備え、前記情報収集手段は、前記歳入・歳出管理手段から前記単式簿記会計情報を入力することにより、複式簿記会計情報を生成する機能を備え、前記仕訳手段は、前記複式簿記会計情報を入力して前記発生主義・複式簿記仕訳データを生成する機能を備え、前記財務諸表出力装置は、前記発生主義・複式簿記仕訳データを入力して、正味資産増減計画書および純資産増減計画書の少なくとも一方を作成する機能を備えたことを特徴とする財務会計システム。」をもって「単式簿記の会計データを用いて複式簿記の会計データを生成し、所要の財務諸表を作成する」という記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８６８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各都道府県や政令市のような規模の大きい自治体となると取り組んでいる事業は多岐に渡る。自治体の収入は税収入によるものが大きいため、減収が見込まれると当年度の歳入だけでは歳出を賄えない場合がある。財源不足が見込まれる場合、毎年必要な経費であっても、厳しい査定の目で見られ、事業課と財政担当部門との間で複数回やりとりが行われ、細かい単位で金額の変動が発生する。そのような中で、短い期間で予算額が何度も変更されると変更後の金額に誤りがないかをチェックする機能や、歳入や歳出との整合性を損なわないような機能が必要となってくる。
現状では、予算額の変更をした場合は誤入力のチェック機能がないため、誤りを検出されにくい。また、「担当査定段階」、「財政部門長査定段階」、「知事査定段階」等の査定段階ごとの履歴は保存しており、参照することもできるが、同じ査定段階での日々の変更履歴を残すに至っておらず、特定の時点での予算総額を遡及して参照することができないため、各種内訳の変動が観測することができない。予算額の誤りが後の工程で発覚すると手戻りに係る負荷も大きくなる。歳入や歳出、財源内訳の金額を確認するために、予算情報の変更履歴を残し、参照することが、業務負荷の低減のために必要となる。
【０００６】
また、特許文献１でも、入力した予算情報に誤りが無いかを容易に確認できる機能を有する仕組みが想定されていない。そのため、正味資産増減計算書等の財務諸表の自動作成、例えば、正味資産変動計算書、純資産変動計算書のフォーマットや財務諸表のフォーマットを自動的に作成することが可能となる効果に留まる。
【０００７】
そこで、本発明では、予算額の変更をした場合等において、変更のために入力した予算情報に誤りが無いかを容易に確認できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の予算編成支援システムの一つは、
予算額含む予算額情報及び前記予算額を変更した査定予算額を含む査定予算額情報を受信する予算編成支援システムであって、
前記予算額情報及び前記査定予算額情報を受けたとき、前記予算額情報の版を示す版情報、前記予算額が前記査定予算額に変更されたことを承認したか否か示す情報を含む前記予算額情報の履歴情報を作成し、登録することを特徴とする。
そして、予算額に変更が生じた場合、変更履歴を随時取得し、変更前後の差額を比較して、入力した予算情報に誤りが無いかを確認し、入力誤りを減らして手戻りの低減を図るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、予算額情報の予算額に変更が加えられた場合でも、入力誤りに気付くことができ、早い段階での修正に対応でき、その結果としてユーザへの作業負荷の低減に貢献できる。例えば、予算査定中に予算額情報の金額に変更が加えられた場合でも、その変更有無を容易に確認することができ、予算額情報を入力する側にとって、入力誤りに気付くことができ、早い段階での修正に対応でき、その結果としてユーザへの作業負荷の低減に貢献できる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の予算編成支援システムと予算要求元である所属（事業課）のクライアントＰＣ、財務担当部のクライアントＰＣ及びネットワークとの関係を示すシステム構成図。
【図２】本発明の一実施例を示すものであって、図１の所属（事業課）クライアントＰＣ、財政担当部のクライアントＰＣと予算編成支援システムによる予算編成処理の一連の流れを示したフローチャート。
【図３】所属（事業課）側にて、予算要求をした後の予算編成支援システムの記憶装置におけるデータベース内の予算額データの一例を示す図表。
【図４】所属（事業課）側にて、予算要求をした後の予算編成支援システムにおけるデータベース内の事業説明データの一例を示す図表。
【図５】財政担当部側にて、予算査定をした結果、予算額を変更した後の予算編成支援システムにおけるデータベース内の予算額データテーブルの一例を示す図。
【図６】財政担当部側にて、予算査定をした結果、財源内訳金額を変更した後の予算編成支援システムにおけるデータベース内の事業説明データテーブルの一例を示す図。
【図７】図５の状態から承認済みフラグを未承認の状態に遷移させた後の予算編成支援システムにおけるデータベース内の予算額データテーブルの一例を示す図。
【図８】事業課側にて、予算査定後に変更された予算額に対して誤りが無いことを承認した後の予算編成支援システムにおけるデータベース内の予算額データテーブルの一例を示す図。
【図９】事業課側にて、予算要求をするための表示画面の一例を示す図。
【図１０】財政担当部署側にて、予算額を変更した後に、事業課が金額を確認して承認するための表示画面の一例を示す図。
【図１１】事業課側にて、予算情報を履歴から復元するための表示画面の一例を示す図。
【図１２】本発明の他の実施例を示すものであって、図２の予算編成処理の一連の流れの後における予算編成処理の一連の流れを示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施例について図面を用いて説明する。本発明は、予算額に変更が生じた場合、変更履歴を随時取得し、変更前後の差額を比較して、入力した予算情報に誤りが無いかを容易に確認できる機能を有し、入力誤りを減らして手戻りの低減を図るものであるが、その実現にあたっては、例えば、既存の予算情報を管理しているテーブルに、版を示す情報や予算額の変更を確認するためのフラグを追加し、その情報を元に履歴情報と金額情報の確認を行えるよう実装する。以下、その実施態様について詳述する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の予算編成支援システム１１と予算要求元である所属（事業課）の予算事業者用端末１０３と、財政担当元である財務担当部の財政者用１０４及びネットワークとの関係を示すシステム構成図である。
【００１３】
予算編成支援システム１１は、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ１０１とデータベースサーバ１０２から構成されている。
【００１４】
Ｗｅｂ／ＡＰサーバ１０１は、予算要求元である所属（事業課）の予算事業者側端末１０３から入力される予算額等の入力内容の登録、入力画面（予算要求画面、未承認事業一覧画面、履歴情報復元画面）表示や帳票出力処理を行うサーバである。
データベースサーバ１０２は、入力データ（予算額を含む予算額情報）やシステムデータ（事業説明情報）を保持するデータベース３１、３２を備えたサーバである。
予算要求画面、未承認事業一覧画面および履歴情報復元画面は、予算事業者用端末１０３へ通知される。
【００１５】
予算事業者用端末１０３は、予算要求元である所属（事業課）の担当者が使用するクライアント端末である。そして、後述する予算要求画面、未承認事業一覧画面および履歴情報復元画面等を表示する表示部１０３１を含み、前記予算要求画面にて、前記予算額を含む予算額情報、事業説明情報を入力し、また、前記未承認事業一覧画面にて、前記予算額を前記査定予算額に変更することを承認するか否かを決定するものである。
【００１６】
財政者用端末１０４は、予算査定を実施する財政担当部２２の担当者が使用するクライアント端末である。そして、予算事業者用端末１０３のクライアント側にて入力した予算額を査定した結果、変更する必要がある場合、予算査定額を入力し、また、履歴情報復元画面等を表示する表示部１０４１を含むものである。
【００１７】
これらの予算事業者用端末１０３および財政者用端末１０４は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）からなり、それぞれネットワークを通して予算編成支援システム１１に接続されている。以下、本例では、端末をクライアントＰＣと称する。
【００１８】
Ｗｅｂ／ＡＰサーバ１０１は、通信インターフェース１０５、データ入出力インターフェース１０８、記憶装置１０７、制御装置１０６、を有する。
【００１９】
通信インターフェース１０５は、ネットワークを介してクライアントＰＣ１０３やクライアントＰＣ１０４との間で予算額を含む予算額情報や事業説明を含む事業説明情報、等の送受を可能とする機能を有する装置である。
【００２０】
データ入出力インターフェース１０８は、データベースサーバ１０２との間でデータの入出力する機能を有する装置である。
【００２１】
制御装置１０６は、記憶装置１０７と協働して、予算編成支援システム１１の画面制御やデータ処理を司り、内部に格納されたプログラムに従って、上記の各装置やインターフェースの動作を制御する。
【００２２】
制御装置１０６にて、処理されたデータは、データ入出力インターフェース１０８を介して予算額情報３１０や事業説明情報３２０としてデータベースサーバ１０２の予算額情報データベース３１、事業説明情報データベース３２へ保存される。
【００２３】
図２は、本発明の一実施例を示すものであって、所属（事業課）クライアントＰＣ１０３、財政担当部のクライアントＰＣ１０４と予算編成支援システム１１（制御装置１０６）による予算編成処理の一連の流れを示したフローチャートである。
【００２４】
図２のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
ステップ１０６１１：
まず、予算編成支援システム１１（制御装置１０６）は、例えば、クライアントＰＣ１０３の事業課側の要求を受けたとき、予算要求画面（図９）を構成する情報をクライアントＰＣ１０３の事業課側に送信する。
【００２５】
ステップ１０３１１：
クライアントＰＣ１０３は、予算編成支援システム１１（制御装置１０６）から送信された予算要求画面（図９）を構成する情報を受信し、予算要求画面（図９）を表示部に表示する。
【００２６】
ステップ１０３１２：
予算要求元の所属、例えば、事業課２１の担当者は、翌年度実施する事業と必要な予算額を見積もる。そして、予算要求する金額を含む予算額情報を、クライアントＰＣ１０３を用いて予算編成支援システム１１（制御装置１０６）に入力（予算入力）する。
例えば、図９に示すクライアント端末１０３の表示部に表示される予算要求画面４１を用いて各項目を入力する。その例について説明する。
【００２７】
入力画面（図９〜図１１参照）表示および入力内容（図３〜図８参照）の登録は、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ１０１にて処理を行い、その登録の内容は、データベースサーバ１０２に格納される。その際、入力する情報は、事業に必要な歳出額だけでなく、歳出額に対する歳入額の内訳、事業費の内訳、事業の概要や前年度からの差異など多岐にわたる。
【００２８】
図９は、事業課２１が予算編成支援システム１１にて当該年度における予算を要求するための予算要求を示す画面（予算要求画面４１）を表す。
【００２９】
事業課２１の担当者は、予算要求画面４１にて、必要な情報を入力し、また、入力した金額等の情報の登録を行う。
【００３０】
予算要求画面４１は、年度、事業コード、金額、事業説明情報、等を入力する入力項目、及び各入力項目の入力内容をデータベースサーバ１０２に登録するための登録、登録を回避して元の状態に戻る、等のボタンを表示する。
つまり、図９に示す予算要求画面４１により、事業コード「１２３４５６」を入力し、要求する金額「１，０００，０００」」と事業に関する説明事項を入力して、登録ボタンを押下することで予算要求が完了する。
【００３１】
入力した内容、つまり、予算額情報３１０、事業説明情報３２０は、データベースサーバ１０２の予算額情報データベース３１と事業説明情報データベース３２に格納される。
【００３２】
事業課２１が予算要求したときのデータは、例えば、図３、図４に示すとおりである。
図３は、予算編成支援システム１１にて予算入力（ステップ２０１）した後の予算額情報データベース３１の予算額情報３１０のテーブル構成例を示す図である。
【００３３】
予算額情報３１０は、年度３１１（２０１８）、事業コード３１２（１２３４５６）、予算額３１３（１，０００，０００）、版３１４（１１／１）、承認済みフラグ３１５（１）、の各情報を格納する項目を含む。
【００３４】
年度３１１は予算を立てる当該年度を表し、事業コード３１２は、各事業に対して一意に決まるコードを表し、予算額３１３は、事業コード３１２に対して年度３１１に必要な予算額を表し、版３１４は、予算額３１３が変更された際に履歴としてデータが複製された時点の情報を表している。本例では、版３１４として、日付を記載している。
また、承認済みフラグ３１５は、初期の入力時は「１」を設定し、予算査定を通して金額が変更された場合に「０」に書き換わり、事業課２１が金額を確認して承認を行うと「１」に変更される。データ３０１１は事業コード「１２３４５６」における予算額の情報を表す。
【００３５】
図４は、予算編成支援システム１１における予算入力（ステップ２０１）した後の事業説明情報データベース３２における事業説明情報３２０のテーブル構成例を示す図である。
【００３６】
事業説明情報３２０は、年度３２１、事業コード３２２、事業の説明３２３、財源内訳３２４、財源内訳金額３２５、版３２６、の各情報を格納する項目を含む。
【００３７】
年度３２１は、予算を立てる当該年度を表し、事業コード３２２は、各事業に対して一意に決まるコードを表し、事業の説明３２３は、予算化する事業の目的や概要を表し、財源内訳３２４と財源内訳金額３２５は、事業を実施するにあたり、どの財源（税収、国庫負担金等）をいくら充てるかの内訳を表している。データ３０２１は、年度「２０１８」、事業コード「１２３４５６」における事業を説明する情報を表す。
【００３８】
すなわち、ステップ２０１における予算入力は、図３、図４に示すとおり、事業コード３１２「１２３４５６」の事業に対して、年度３１１「２０１８」の予算として予算額３１３を「１，０００，０００」円で要求したことを示し、また、財源内訳情報３２４に事業を実施するための財源として「一般財源」、財源内訳金額３２５に「１，０００，０００」円を充てる見積もりを入力したことを示している。
【００３９】
また、ステップ１０３１２において、クライアントＰＣ１０３における予算要求画面の登録ボタンを操作すると、クライアントＰＣ１０３は、入力した予算額情報および事業説明情報を予算編成支援システム１０６に送信する。
【００４０】
ステップ１０６１２：
予算編成支援システム１１（制御装置１０６）は、クライアントＰＣ１０３から送信された予算額情報および事業説明情報を受信し、データベースサーバ１０２の予算額情報格納部３１および事業説明情報格納部３２に登録する。
【００４１】
ステップ１０６１３：
また、予算編成支援システム１１（制御装置１０６）は、受信した予算額情報および事業説明情報を元に周知の予算査定フロー（図示せず）に基づいて、査定用情報を作成し、当該査定用情報をクライアントＰＣ１０４に送信する。
【００４２】
ステップ１０４１：
すると、クライアントＰＣ１０４は、クライアントＰＣ１０３から送信された査定用情報における予算額情報および事業説明情報を受信する。そして、財政担当部の担当者は、クライアントＰＣ１０４に表示された予算額情報および事業説明情報の内容を確認し、予算額などが適切か否かを査定する。
【００４３】
査定は、予算編成支援システム１１に格納された予算額情報３１０や事業説明情報３２０の情報を基本情報として、さらに事業課２１にヒアリングを実施しながら、査定後の予算額３１３を決定する。このときの予算額が予算査定額となる。
【００４４】
予算額の査定のとき、明らかにならなかった項目がある場合は、事業課２１へ追加の資料の提出や見積り根拠の説明を後日実施することを要求する。
【００４５】
ステップ１０４２：
ステップ１０４１における査定結果、予算額を変更する必要があるとした場合、財政担当部２２は、財政担当部２２による査定内容に従ってクライアントＰＣ１０４を用いて予算編成支援システム１１に査定後の予算額３１３を入力する。
【００４６】
つまり、クライアント１０４のクライアント側にて、クライアントＰＣ１０３から入力した予算額を査定し、査定した結果、変更が必要とする場合、前記クライアントＰＣ１０４にて予算額を査定後の予算額に変更する。そして、この予算査定額をクライアントＰＣ１０４から予算編成支援システム１０６に送信する。
【００４７】
ここで、予算額３１３が変更される場合、ステップ２０１と同様に、関連する項目は複数に及ぶため、必要箇所をすべて修正する。
【００４８】
ステップ１０６１４：
予算編成支援システム１１（制御装置１０６）は、クライアントＰＣ１０４から予算査定額を受信したとき、ステップ１０６１２にて登録した予算額情報および事業説明情報を取得する。
【００４９】
ステップ１０６１５：
次に、これらの情報をもとに履歴情報を作成し、データベースサーバ１０２に登録する。
つまり、予算編成支援システム１１（制御装置１０６）は、ステップ２０３にて予算額３１３が変更されると、変更履歴を残すため、予算額情報３１０と事業説明情報３２０の履歴情報を取得して、その時点での予算編成状況を示す履歴情報を作成し、データベースサーバ１０２に保存する。
【００５０】
この履歴情報は、例えば、図５、図７に示すように年度、事業コード、予算額、版、承認済みフラグ、の項目を含む。
ここで、肝要なことは、事業の予算額が特定できる版および予算額が承認されたか否かを示す情報である承認済みフラグを含むことである。
【００５１】
図５は、その様子を示すものであって、予算編成支援システム１１における履歴情報作成（ステップ２０４）後の予算額情報データベース３１の予算額情報３１０の状態を表すテーブル構成例を示す図である。
【００５２】
同図において、データレコード３０１１の履歴を取得したデータがデータレコード３０１２となる。そして、予算額情報３１０におけるデータ３０１２は、予算額３１３が図３に示す「１，０００，０００」円から「１００，０００」円に変更された後のデータの状態を表している。
この予算額３１３の変更時、変更履歴を残すため、データ３０１１を複製する。また、履歴情報の取得時に、版３１４の情報（１１／１）を最新の時点（１１／２）に更新する。
【００５３】
図６は、予算編成支援システム１１における履歴情報作成（ステップ２０４）後の事業説明情報データベース３２の事業説明情報３２０のテーブル構成例を示す図である。
【００５４】
同図において、事業説明情報テーブル３２０におけるデータ３０２２は、財源内訳金額３２５が図４の「１，０００，０００」円から「１００，０００」円に変更された後のデータの状態を表す。
事業説明情報３２３や財源内訳情報３２４の変更時に、それらの変更履歴を残すため、データ３０２１を複製する。予算額情報テーブル３１０のデータが変更されると併せて事業説明情報テーブル３２０も変更になることが多い。
【００５５】
ステップ１０６１６：
予算編成支援システム１１（制御装置１０６）は、クライアントＰＣ１０４側の財政担当部２２の担当者により予算額３１３の変更が行われ、クライアントＰＣ１０４から予算査定額を受信したとき、変更された予算額３１３を事業課２１が承認したか否かを表す承認済みフラグ３１５に、未承認の状態を表す「０」を設定する。
【００５６】
例えば、予算額３１３を「１，０００，０００」円から「１００，０００」円に変更した場合の状態を図７に示すようにデータレコード３０１３とする。
【００５７】
図７は、その様子を示すものであって、予算編成支援システム１１における承認済み３１５、フラグ変更（ステップ２０５）後の予算額情報データベース３１０の予算額情報のテーブル構成例を示す図である。
【００５８】
同図において、予算額情報３１０におけるデータ３０１３は、データ３０１１を複製したデータ３０１３の承認済みフラグ３１５を「１」から「０」に遷移させた状態を表している。
そして、予算編成支援システム１１は、クライアントＰＣ１０３の事業課２１のクライアント側にて予算額の変更の承認を得るべく、例えば、図１０に示すような未承認事業一覧を示す未承認事業一覧画面４２を構成する情報を送信する。
【００５９】
ステップ１０６１７：
また、予算編成支援システム１０６は、予め用意した未承認事業一覧画面（図１０）を構成する情報をクライアントＰＣ１０３に送信する。
【００６０】
ステップ１０３１３：
クライアントＰＣ１０３は、予算編成支援システム１０６から送信された未承認事業一覧画面（図１０）を構成する情報を受信し、未承認事業一覧画面（図１０）を表示部に表示する。
【００６１】
事業課２１の担当者は、図１０に示す未承認事業一覧画面４２にて未だ承認していない事業の金額を確認し、査定後に入力された予算額３１３に誤りがないことを確認して、承認を行う。承認は、承認のチェック欄をクリックする等して行う。
【００６２】
図１０は、財政担当部２２の担当者による予算査定を経て予算額３１３が変更された場合に、未承認事業一覧を事業課２１がクライアントＰＣ１０３にてクライアント側が確認するための未承認事業一覧を表示する画面（未承認事業一覧画面４２）を表す画面である。
【００６３】
事業課２１の担当者は、未承認事業一覧画面４２にて、承認または非承認のチェック欄をクリックする等して未承認事業の承認を行う。
【００６４】
未承認事業一覧画面４２は、事業コード、承認および非承認のチェック欄、変更前の金額、変更後の金額、を入力する項目と、それらを決定する決定、戻る、等のボタン、を表示する。つまり、予算額が変更された事業の一覧として画面に表示され、一括で承認、非承認を決定できる。
【００６５】
ステップ１０３１４：
事業課側の担当者は、クライアントＰＣ１０３に表示された未承認事業一覧画面（図１０）を利用して、査定予算額（変更後の金額）を承認するか否かを決定する。
つまり、事業課２１の担当者は、図１０に示す未承認事業一覧画面４２にて未だ承認していない事業の金額を確認し、査定後に入力された予算額３１３に誤りがないことを確認して、承認を行う。
承認は、クライアントＰＣ１０３の未承認事業一覧画面（図１０）における承認のチェック欄をクリックする等して行う。そして、その結果を予算編成支援システム１０６に通知する。
【００６６】
ステップ１０６１８：
予算編成支援システム１１（制御装置１０６）は、クライアントＰＣ１０３から事業課側の承認決定を受けたとき、承認済みフラグを「０」から「１」に設定し、その結果をもってクライアントＰＣ１０３に予算査定額を確定してもよいか否かを通知する。
【００６７】
図８は、その様子を示すものであって、予算編成支援システム１１における承認済みフラグ３１５を変更（ステップ２０７）した後の予算額情報データベース３１の予算額情報の一例を示す図である。
【００６８】
同図において、予算額情報３１０におけるデータ３０１４は、財政担当部２２が予算額３１３を変更した後、事業課２１が変更した後の金額を承認した後のデータの状態を表している。また、承認済みフラグ３１５が「０」から「１」に遷移していることを表している。
【００６９】
ステップ１０３１５：
事業課２１または財政担当部２２が予算額３１３に合意せず、さらなる資料提出や説明を実施する場合は、再度予算査定（ステップ２０２）を実施し、両者が予算額３１３に合意した場合はステップ２０７まで実施した後、予算編成処理を終了する。
【００７０】
このように予算査定２０２を経て予算額３１３が変更された場合に、金額が変更したことを、未承認事業一覧を示す画面４２で参照し、その内容を承認したかを表すフラグを管理することで、予算査定期間中に頻繁に発生する金額の変更に誤りがあった場合に早い段階で検知できる。
また、事業課２１と財政担当部２２の二者で確認するため、予算編成の後半に入り予算額３１３の総額が合わずに原因の調査に時間を費やすことを防ぐことができる。
【００７１】
これにより、クライアントＰＣ１０３における事業課側の担当者は、予算査定額の最終的な確定を行うことができる。
【００７２】
ここで、もし、予算査定額の確定を否（ＮＯ）の場合は、ステップ１０３１１に戻る。
または、図１２に示す実施例２のステップ１０３１６に進む。図１２については後述する。
【実施例２】
【００７３】
本実施例は、実施例１におけるステップ１０４２の予算査定結果の入力に係る負荷を減らすものである。
【００７４】
すなわち、予算額情報３１０と事業説明情報３２０の各情報をすべて手動で入力していた実施例１に対し、本実施例では、ステップ１０４２にて予算額情報３１０の内容が変更された場合にステップ１０６１５及びステップ１０６１６において、変更前の履歴を保存していることを利用して、過去の予算情報を遡及して参照することや履歴から予算情報を復元することを可能としたものである。
【００７５】
図１１は、図２のステップ１０６１５及びステップ１０６１６において、ステップ１０６１４で取得した履歴情報から予算情報を復元するための履歴情報復元を示す画面（履歴情報復元画面４３）を表す図である。
【００７６】
事業課２１の担当者は、履歴情報復元画面４３にて、事業日付の欄を操作し、遡及する日付を選択し、また、金額等を決定するボタンを操作して履歴情報復元を行う。
履歴情報復元画面４３は、事業コード、日付、金額、説明情報、を確認する項目、履歴情報の復元を決定する決定ボタン、戻るボタン、を有する。日付は、任意に選択できるように構成してある。
【００７７】
履歴を取得した時点、つまり、日付を指定することで任意の事業の予算額情報３１０や事業説明情報３２０を遡及することができる。
【００７８】
例えば、上述した図２におけるステップ１０４１からステップ１０３１５を複数回繰り返した後、事業課２１による事業内容や経費内訳の説明を実施し、予算額３１３を「１００，０００」円から「１，０００，０００」円に戻す査定結果になった場合（ステップ１０４１）、ステップ２０２の査定結果に従い、履歴情報復元画面４３にて遡及する事業コード「１２３４５６」を入力し、遡及する日付「１１／１」を選択して、金額が「１，０００，０００」円に戻ることを確認して決定ボタンを押下する（ステップ１０４２）。
ステップ２０４以降は実施例１と同様の処理を実施する。
【００７９】
係る実施例のように、履歴情報から予算額情報３１０及び事業説明情報３２０を復元することで、金額や事業説明情報を手入力で書き換えることと比較すると、多岐に渡る予算情報の入力負荷を減らすとともに入力誤りのリスクを低減することが図れる。
【００８０】
以下、その手順について、図２、図１１から図１２を参照し、実施例１から変更があるステップのみ、以下に示す。
図１２は、図２のステップ１０３１５において、予算査定額を確定しない場合（ＮＯ）における処理手順の例を示すフローチャートである。
【００８１】
図１２のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
ステップ１０３１６：
予算額情報を復元するか否かを判定する。ここで、復元しない場合（ＮＯ）は、ステップ１０３１１へ戻り、復元する場合（ＹＥＳ）は、次のステップ１０３１７へ進む。
【００８２】
ステップ１０３１７：
ステップ１０３１６にて、履歴情報を復元する場合（ＹＥＳ）、クライアントＰＣ１０３は、例えば、図１１に示すような履歴情報復元を示す履歴情報復元画面４３を構成する情報を予算編成支援システム１１（制御装置１０６）に要求する。
【００８３】
ステップ１０６１９：
すると、予算編成支援システム１１（制御装置１０６）は、履歴情報復元画面（図１１）を構成する情報要求を受けたとき、履歴情報復元画面（図１１）を構成する情報を予算査定のフロー（図示せず）へ送信する。
【００８４】
ステップ１０６２０：
また、予算編成支援システム１１（制御装置１０６）は、履歴情報から復元した情報を受信し、データベースサーバ１０２に登録する。
【００８５】
予算額を査定予算額に変更した後、さらに査定予算額に変更が生じた場合は、財政担当者用ＰＣ１０３および事業者担当者用ＰＣ１０４を通じて、財政担当部２２および事業課２１側の承認を必要とする。
【００８６】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００８７】
１１・・・予算編成支援システム、３１・・・予算額情報データベース、３２・・・事業説明情報データベース、４１・・・予算編成支援システムにおける予算要求をする予算要求画面、４２・・・予算編成支援システムにおける未承認事業の一覧を表示する未承認事業一覧画面、４３・・・予算編成支援システムにおける履歴情報を復元する履歴情報復元画面、１０１・・・Ｗｅｂ／ＡＰサーバ、１０２・・・データベースサーバ、１０３・・・所属（事業課）のクライアント端末、財政担当部のクライアント端末、１０５・・・通信インテーフェース、１０６・・・制御装置、１０７・・・記憶装置、１０８・・・データ入出力インターフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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