(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客毎に適したクーポンを発行することができるクーポン発行システムを提供する。【解決手段】クーポン発行システム１００において、販売管理装置１は、店舗での顧客の購入商品の精算時に当該顧客の顧客識別子で管理可能な購買データを生成している。情報端末装置３は、顧客識別子を用いてクーポン発行要求をクーポン配信装置２に対し行う。クーポン配信装置２は、クーポン価値決定手段２２によって、購買記憶部２５からクーポン発行要求のあった前記顧客識別子を含む購買データを抽出し、抽出した購買データに基づいて、クーポン使用で顧客に付与するポイントの点数を決定する。そして、クーポン配信装置２は、クーポン出力手段２３によって、決定した点数を示すクーポン情報を情報端末装置３へ送信することで、クーポンを発行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象商品の購入時に提示することで特典を獲得できるクーポンを顧客に発行するクーポン発行システムであって、
購入商品の精算時に当該顧客の顧客識別子で管理可能な購買データを生成する販売管理装置と、顧客に所持されて前記顧客識別子でクーポン発行要求を行う情報端末装置と、クーポン配信装置と、を備え、
前記クーポン配信装置は、
前記販売管理装置から送られてくる前記購買データを蓄積する購買データ記憶部と、
前記購買データ記憶部から前記クーポン発行要求のあった前記顧客識別子で検索した該当する顧客の前記購買データに基づいて、前記特典の内容を決定するクーポン価値決定手段と、
決定した前記特典の内容を示すクーポン情報を前記情報端末装置へ送信するクーポン出力手段と、
を有し、
前記情報端末装置が前記クーポン情報を受信することでクーポンが発行されることを特徴とするクーポン発行システム。
【請求項２】
前記購買データは商品が購入された購入店舗情報を含み、
前記クーポン配信装置は、
前記顧客識別子毎に当該顧客の利用店舗情報を記憶している顧客情報記憶部と、
前記購買データの前記購入店舗情報が示す店舗での前記対象商品の販売状況からクーポンの発行が可能な前記対象商品を決定するクーポン商品決定手段と、
をさらに備え、
前記クーポン価値決定手段は、前記クーポン商品決定手段が決定した前記対象商品を顧客が購入したときに付与する前記特典の内容を決定することを特徴とする請求項１に記載のクーポン発行システム。
【請求項３】
前記クーポン価値決定手段は、前記情報端末装置から送られてきた前記顧客識別子を有する顧客が利用する店舗の前記販売状況に応じて前記対象商品を決定することを特徴とする請求項２に記載のクーポン発行システム。
【請求項４】
前記情報端末装置は、事前に前記顧客識別子と当該顧客が利用する利用店舗情報とを前記クーポン配信装置に送信しておき、前記クーポン価値決定手段は、送られてきた前記顧客識別子に関連付けて前記利用店舗情報を前記顧客情報記憶部に記憶することを特徴とする請求項３に記載のクーポン発行システム。
【請求項５】
前記販売管理装置は、売上処理で発生する前記購買データの中の購買金額に応じて前記顧客識別子別に第１ポイントを累積するポイント管理部を備えて、
前記クーポン価値決定手段は、前記対象商品と当該対象商品が購入されたときに顧客に提供する前記特典としての第２ポイントの点数を決定し、
前記クーポン出力手段は、決定された前記対象商品と前記第２ポイントの点数を示す前記クーポン情報を出力し、
前記ポイント管理部は、前記情報端末装置に送信された前記クーポン情報が示す第２ポイントの点数を、当該情報端末装置に対応する前記顧客識別子で管理している前記第１ポイント及び前記第２ポイントの累積ポイント点数に加算することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のクーポン発行システム。
【請求項６】
前記クーポン価値決定手段は、顧客毎の前記購買データにおける前記対象商品の購入状況に応じて、前記特典の内容を決定することを特徴とする請求項１に記載のクーポン発行システム。
【請求項７】
前記クーポン価値決定手段は、顧客毎の前記購買データにおける前記対象商品を含む商品カテゴリーに属する商品の購入状況に応じて、前記特典の内容を決定することを特徴とする請求項１に記載のクーポン発行システム。
【請求項８】
前記クーポン情報は前記対象商品の画像情報を含み、当該クーポン情報を受信した前記情報端末装置は前記画像情報を表示することを特徴とする請求項１に記載のクーポン発行システム。
【請求項９】
前記クーポン出力手段は、前記クーポン情報が複数あるときには、顧客毎の前記購買データにおける前記対象商品の購入状況に応じて、所定の順序で前記クーポン情報の前記画像情報を送信し、
受信した前記情報端末装置は、前記順序に沿って上下スクロール又は水平スクロールで前記画像情報を表示することを特徴とする請求項８に記載のクーポン発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン発行システムに関し、特に、通信ネットワークを通してクーポンを発行するクーポン発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小売店等においては、顧客が商品やサービス（以下、「商品」とだけ記述する）を購入したとき、事前に入手しているクーポンを提示することで、クーポンの対象となっている商品について、割引等の特典を提供することが行われている。これらのクーポンは、チラシや刊行物等の紙の媒体物に設けられて消費者に配布されるのが一般的である。しかし、こうした配布方法は不特定多数の消費者に大量にクーポンを配布することになるため、実際に消費者によって店頭で使用されるクーポンはごく一部にとどまり、コスト的にも効率的にも無駄が多いという問題がある。
【０００３】
一方、近年においては、インターネットのウェブ上の小売業者のホームページを訪れた消費者が、そこにアップされているクーポンをプリントアウトすることで入手する方法も採られてきている（例えば、特許文献１を参照）。このような電子的なクーポンはウェブサイトにアクセスすることで入手できるため、クーポンを必要とする消費者に直接配布できるため効率的であると共に、コストも手間も掛らないという利点がある。
【０００４】
また、顧客が携帯情報端末により、ネットワークを介してクーポンに関する情報を管理する管理サーバと通信することで入手したクーポン情報を店頭にて表示等することで割引が受けられるクーポン発行システムも知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５２１３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０３３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２のクーポンシステムは、クーポンを電子情報で顧客の端末に配信する電子クーポンであり、複数の店舗で共通に使用することができるため、顧客にとっては大いに利便性の高いものとなっている。
【０００７】
しかしながら、従来の紙媒体でのクーポンやネットワークを通じて配布する電子クーポンの何れも、クーポンを使用したときに特典が得られる商品は顧客毎に区別されておらず一律に決められているために、そのクーポンを必要とする顧客は限られる。そのため、クーポン提供による商品の販促効果は限定されたものとなっている。
【０００８】
本発明は上記点に鑑み、電子的にクーポンを発行するシステムにおいて、それぞれの顧客に適したクーポンを発行することができるクーポン発行システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、対象商品の購入時に提示することで特典を獲得できるクーポンを顧客に発行するクーポン発行システムであって、購入商品の精算時に当該顧客の顧客識別子で管理可能な購買データを生成する販売管理装置と、顧客に所持されて前記顧客識別子でクーポン発行要求を行う情報端末装置と、クーポン配信装置と、を備え、前記クーポン配信装置は、前記販売管理装置から送られてくる前記購買データを蓄積する購買データ記憶部と、前記購買データ記憶部から前記クーポン発行要求のあった前記顧客識別子で検索した該当する顧客の前記購買データに基づいて、前記特典の内容を決定するクーポン価値決定手段と、決定した前記内容を示すクーポン情報を前記情報端末装置へ送信するクーポン出力手段と、を有し、前記情報端末装置が前記クーポン情報を受信することでクーポンが発行される。
【００１０】
そして、前記購買データは商品が購入された購入店舗情報を含み、前記クーポン配信装置は、前記顧客識別子毎に当該顧客の利用店舗情報を記憶している顧客情報記憶部と、前記購買データの前記購入店舗情報が示す店舗での前記対象商品の販売状況からクーポンの発行が可能な前記対象商品を決定するクーポン商品決定手段と、をさらに備え、前記クーポン価値決定手段は、前記クーポン商品決定手段が決定した対象商品を顧客が購入したときに付与する前記特典の内容を決定することを特徴とする。これにより、それぞれの店舗において確実に使用できるクーポンを発行することができる。
【００１１】
加えて、前記クーポン価値決定手段は、前記情報端末装置から送られてきた前記顧客識別子を有する顧客が利用する店舗の前記販売状況に応じて前記対象商品を決定するとよい。
【００１２】
このように、顧客の利用する店舗を予め知っておくには、前記情報端末装置によって、事前に前記顧客識別子と当該顧客が利用する利用店舗情報とを前記クーポン価値決定手段に送信しておき、前記クーポン価値決定手段は、送られてきた前記顧客識別子に関連付けて前記利用店舗情報を前記顧客情報記憶部に記憶するとよい。
【００１３】
ある実施形態では、前記販売管理装置は、売上処理で発生する前記購買データの中の購買金額に応じて前記顧客識別子別に第１ポイントを累積するポイント管理部を備えて、前記クーポン価値決定手段は、前記対象商品と当該対象商品が購入されたときに顧客に提供する前記特典としての第２ポイントの点数を決定し、前記クーポン出力手段は、決定された前記対象商品と前記第２ポイントを示す前記クーポン情報を出力し、前記ポイント管理部は、前記情報端末装置に送信された前記クーポン情報が示す第２ポイントを、当該情報端末装置に対応する前記顧客識別子で管理している前記第１ポイント及び前記第２ポイントの累積ポイント点数に加算する。このように、店舗での購買金額に応じてポイント（第１ポイント）を付与する仕組みを実施している場合には、このシステムを利用して、クーポン使用によるポイント（第２ポイント）を付与することができる。
【００１４】
別の実施形態では、前記クーポン価値決定手段は、顧客毎の前記購買データにおける前記対象商品の購入状況に応じて、前記特典の内容を決定する。或いは、前記クーポン価値決定手段は、顧客毎の前記購買データにおける前記対象商品を含む商品カテゴリーに属する商品の購入状況に応じて、前記特典の内容を決定する。これにより、顧客の販売履歴に則してクーポンを有効に発行することができる。
【００１５】
また、前記クーポン情報は前記対象商品の画像情報を含み、当該クーポン情報を受信した前記情報端末装置は前記画像情報を表示するとよい。この場合、前記クーポン出力手段は、前記対象商品が複数あるときには、顧客毎の前記購買データにおける前記対象商品の購入状況に応じて、所定の順序で前記対象商品の前記画像情報を送信し、受信した前記情報端末装置は、前記順序に沿って上下スクロール又は水平スクロールで前記画像情報を表示する。これにより、顧客にとっては、有用なクーポンを見つけやすくなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によるクーポン発行システムによれば、それぞれの顧客の購買履歴に応じて特典内容を決定することで、個々の顧客をターゲットにした適切なクーポンを発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係わるクーポン発行システムの全体構成を説明するブロック図を示す。
【図２】図１のクーポン発行システムにおけるＰＯＳシステムの構成を説明するブロック図を示す。
【図３】購買データの構成を模式図で示す。
【図４】ポイントカード番号付きの購買データの流れの説明図を示す。
【図５】情報端末装置の表示画面の例示図を示す。
【図６】クーポン実績記憶部の記憶データの構成を模式図で示す。
【図７】情報端末装置の動作例をフローチャートで示す。
【図８】本発明に係わるクーポン発行システムのクーポン発行の処理シーケンスの説明図を示す。
【図９】図８に続いてのポイント付与の処理シーケンスの説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態におけるクーポンは、顧客がクーポンの対象商品を購入すれば特典としてのサービスポイントを提供するものである。
【００１９】
図１は、本実施形態のポイントシステム１００の全体構成を示す図である。ポイントシステム１００は、商品買上げによる顧客の精算に基づき当該顧客の顧客識別子で管理可能な購買データを生成する販売管理装置１と、クーポン配信装置２と、顧客に所持されて前記顧客識別子でクーポン発行要求を行う情報端末装置３と、をインターネット、電話回線、移動体通信網等の通信ネットワーク１０で接続して構成される。
【００２０】
販売管理装置１は、各小売企業のセンターに配置されるＰＯＳサーバであり、図２に示すように、小売企業の各店舗に設けられる店舗ＰＯＳサーバ５と、店舗内の精算レジカウンタに配置される精算端末機（ＰＯＳ端末）６とで販売時点管理（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）を行うＰＯＳシステム４を構成している。尚、ここでの小売企業とは、一般的にはメーカーや卸売業者が販売した商品等を最終消費者に売る業者を意味するが、ここでは広義に飲食業者やサービスを提供するサービス業者、さらには卸売業者も含むものとする。そして、図においては、販売管理装置１は一つしか示されていないが、クーポン配信装置２は、それぞれ独自のポイントシステムを運営している複数の小売企業の各販売管理装置１に通信ネットワーク２０を通して接続されている。
【００２１】
販売管理装置１は、小売企業の各店舗に設置される店舗ＰＯＳサーバ５と通信ネットワーク１０で接続される。そして、店舗ＰＯＳサーバ５は、ＰＯＳ端末６とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で繋がっている。よって、店舗ＰＯＳサーバ５は、店舗内のＰＯＳ端末６が顧客の買上げ時の精算処理を行うときに発生する販売商品の商品コードやその個数、売上金額、日時を含む購買データを収集して店舗毎に管理する。図３（ａ）は、ＰＯＳ端末６が店舗ＰＯＳサーバ５へ送信する購買データの構成を模式的に示している。
【００２２】
各店舗ＰＯＳサーバ５は、各ＰＯＳ端末６からの購買データを店舗単位で管理すると共に、この購買データを販売管理装置１へ転送する。この転送の際には、図３（ｂ）に示すように、当該店舗の店舗コードを商品が購入された購入店舗情報として購買データに付加して送信する。そして、販売管理装置１は、各店舗ＰＯＳサーバ５から送られてくる購買データをＰＯＳデータベース１３に蓄積して、統合、管理する。
【００２３】
ＰＯＳシステム４は、こうしたＰＯＳ管理に加えて、小売企業が実施するポイントサービスの処理を行う。ポイントサービスとは、ポイント会員登録を行った顧客に対して、買上げ時の精算額に応じたポイントを提供することで、顧客がポイントの累積数に応じた特典を店舗から得ることのできるようにしたプログラムである。この場合、ポイントカード会員に登録したとき発行される個々のポイントカードに表示されているポイントカード番号を顧客識別子として、これに関連付けて顧客毎のポイントを管理する。
【００２４】
小売企業が提供するポイントサービスの処理は、ＰＯＳ端末６が精算時に顧客から提示されるポイントカードからポイントカード番号をスキャナー等で読み取ることで、図４（ａ）に示すように、このポイントカード番号を購買データに追加して店舗ＰＯＳサーバ５に送信する。そして、店舗ＰＯＳサーバ５は、購買データに含まれる売上金額に応じて演算したポイント点数をさらに追加して（図４（ｂ））、販売管理装置１へ送信する。
【００２５】
販売管理装置１は、ポイントカード番号及びポイント点数が付加されたポイントカード番号付きの購買データが送られてきたときには、購買データとポイントカード番号とをＰＯＳデータベース１３に蓄積する（図４（ｃ））。顧客識別子であるポイントカード番号付きの購買データからは、会員登録時に顧客から提供されて氏名・住所・年齢・その他属性情報等から顧客を詳細に特定できるため、販売管理装置１はポイントカード番号からその顧客の販売動向を分析できる。
【００２６】
販売管理装置１は、ＰＯＳデータベース１３と共にポイントデータベース１４を備えており、ポイントデータベース１４には、図４（ｄ）に示すように、ポイントカード番号に対応して累積ポイント点数を格納している。よって、ポイントカード番号とポイント点数付きの購買データが送られてくると、販売管理装置１は、そのポイントカード番号に対応して格納している累積ポイント点数に送られてきたポイント点数を加算して、累積ポイント点数を更新する。以下、小売企業が提供するポイントを第１ポイントと称する。よって、第１ポイントを管理する販売管理装置１が本発明でいう第１ポイント管理装置となる。
【００２７】
また、販売管理装置１は、このようなポイントカード番号付きの購買データを含め、店舗ＰＯＳサーバ５から送られてきた全ての購買データをクーポン配信装置２へ定期的なバッチ処理で送信する。
【００２８】
図１に戻って、クーポン配信装置２は、クーポン発行者が運営するサーバである。そして、クーポン配信装置２は、顧客がこのクーポンの対象商品を購入したときに、第１ポイントとは別の第２のポイントを特典として付与するクーポンを発行する。このようなクーポンは、一つの例として店舗で販売される商品を製造しているメーカーが発行する。その場合に、それぞれのメーカーがクーポン配信装置２を設置するのは現実的ではなく、クーポン配信装置２をアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）によって運営し、ＡＳＰが契約したメーカーに代理して、そのメーカーが指定する対象商品のクーポンを発行する仕組みが好ましい。或いは、クーポン配信装置２は、第２ポイントを提供する複数のメーカーが集まって直接運営するサーバであってもよい。尚、クーポン発行者は、必ずしもメーカーには限定されるものではない。
【００２９】
クーポン配信装置２は、例えばメーカーが提供する第２ポイントを、小売企業の販売管理装置１が管理している第１ポイントに加算するよう販売管理装置１に指示する。これによって、小売企業のポイント会員の顧客が対象商品を購入したときには、販売管理装置１は、小売企業の店舗での買上げ時に付与される第１ポイントに加えて、メーカーが提供する第２ポイントも加算することになる。
【００３０】
このクーポン配信装置２の構成を説明する前に、情報端末装置３について説明する。情報端末装置３は、通信ネットワーク１０に接続可能なスマートフォン等の移動電話機、携帯情報端末機、パーソナルコンピュータ等の一般的な通信情報機器であり、店舗で買い物する顧客に保有されている。情報端末装置３は、処理部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、通信部３４とを有する。処理部３１は、所定のアプリケーションプログラム３０をインストールすることで、登録手段３１ａと、クーポン情報表示手段３１ｂと、選択情報送信手段３１ｃと、クーポン使用実行手段３１ｄとを備える。
【００３１】
登録手段３１ａは、アプリケーションプログラム３０のインストール後の初期設定において、図５（ａ）に示す登録画面３３ａを表示部３３に表示する。そして、登録手段３１ａは、情報端末装置３の所有者である顧客によってこの画面３３ａに入力されるポイントカード番号を記憶部３２に記憶する。
【００３２】
クーポン情報表示手段３１ｂは、クーポン配信装置２から送られてくるクーポン情報により、図５（ｂ）に示すクーポン情報表示画面３３ｂを表示部２３に表示する。対象商品は、店舗で販売する商品の買上げによりメーカーがポイントを提供する対象となる商品であり、クーポン情報には、対象商品の画像とその商品に対してメーカーが提供する第２ポイントの点数とが含まれている。
【００３３】
選択情報送信手段３１ｃは、クーポン情報表示画面３３ｂから顧客が購入を予定する対象商品を選択したとき、選択されたこの対象商品の情報と記憶部３２に記憶されているポイントカード番号とを示す対象商品選択情報を通信部２６からクーポン配信装置２へ送信する。
【００３４】
クーポン使用実行手段３１ｄは、クーポン情報表示画面３３ｂにおいて、クーポン対象商品が「選択」ボタンのタッチで選択されて、且つ「決定」ボタンがタッチされたか否かで、クーポンが使用されたか否かを判別する。
【００３５】
クーポン配信装置２は、販売管理装置１から送られてくる購買データをポイントカード番号に関連付けて格納する購買データ記憶部２５と、顧客情報記憶部２６と、クーポン発行記憶部２７と、クーポン実績記憶部２８とを備える。
【００３６】
購買データ記憶部２５は、販売管理装置４からリアルタイムで又はバッチ処理で送られてくる購買データを記憶している。したがって、販売管理装置４の購買データベース１３と同一のデータを保有している。顧客情報記憶部１２は、小売企業から提供されるポイント会員顧客の住所・氏名・生年月日等の個人情報をポイントカード番号に関連付けて格納している。
【００３７】
クーポン発行記憶部は、情報端末装置３に配信したクーポン情報をポイントカード番号に関連付けて記憶する。
【００３８】
クーポン実績記憶部２８は、図６に示すように、クーポンを使用して対象商品を購入した小売企業を表わす業者コード，対象商品の商品コード，ポイント，クーポン使用日時の各データエリアを有する。各メーカーは、このメーカーポイントデータベース７の格納データに基づき、顧客に提供したポイントの原資を負担することになる。
【００３９】
そして、クーポン配信装置２は、所定のプログラムを処理することで、クーポン商品決定手段２１と、クーポン価値決定手段２２と、クーポン出力手段２３と、クーポン使用判別手段２４の各機能を実現する。
【００４０】
クーポン商品決定手段２１は、情報端末装置３からクーポン発行の要求があると、この情報端末装置３から送信されてきたポイントカード番号の顧客が利用する小売企業がクーポン対象商品を販売しているか（配架しているか）否かを判別する。
【００４１】
クーポン価値決定手段２２は、購買データ記憶部８に格納されている購買データからクーポンの発行が可能な対象商品の購買履歴を検出し、この購買履歴に基づいて、顧客が当該対象商品を購入したときに付与するポイント（第２ポイント）の点数を決定する。したがって、同じ対象商品であっても、顧客毎に検出した購買履歴によって付与するポイントは異なる。このように、本実施形態においては、付与するポイントの点数がクーポン使用により顧客へ提供される特典の内容となる。
【００４２】
クーポン出力手段２３は、クーポンが発行可能な対象商品の画像及びこの対象商品が購入されたときに顧客毎に付与するポイントの点数を示すクーポン情報を情報端末装置３へ送信する。この場合、クーポン出力手段２３は、対象商品が複数あるときには、顧客毎の購買データにおける対象商品の購入状況に応じて、所定の順序で対象商品の各クーポン情報を送信する。そして、クーポン情報を受信した情報端末装置は、この順序に沿って上下スクロール又は水平スクロールでクーポン情報を表示する。前述の図５（ｂ）に図示の例では、上下スクロールで対象商品の画像及びポイントを、顧客に訴求したい順に上から配列して表示される。そして、スクロールすれば次順位の対象商品及びそのポイントが表示される。
【００４３】
クーポン使用判別手段２４は、販売管理装置１からポイントカード番号付きの購買データが送られてくると、クーポン発行記憶部２７に記憶している対象商品選択情報の中から、この購買データに含まれているポイントカード番号と業者コードと商品コードとが一致している対象商品選択情報の有無を判定する。そして、一致している対象商品選択情報があるときには、当該対象商品の第２ポイントをこのポイントカード番号に関連付けて記憶している蓄積ポイントに加算するよう販売管理装置１に指示する。
【００４４】
上記構成のクーポン発行システム１００の全体動作を、図７乃至図９に示す処理シーケンスに基づき説明する。先ず、顧客が商品のメーカーが実施しているクーポンサービスを受けるには、所持する情報端末装置３にクーポンサービスのアプリケーションプログラム３０をインストールして実行する。
【００４５】
図７は、情報端末装置３にアプリケーションプログラム３０をインストールした後の初期設定の処理シーケンスを示し、登録手段３２は、図５（ａ）に示す登録画面を表示し（ステップＳ１）、顧客によってポイントカード番号と買い物に利用する小売企業とが入力されて、「送信」ボタンがタッチされると、これらの入力情報をクーポン配信装置１に送信する（ステップＳ２）。
【００４６】
これを受信したクーポン配信装置１は、顧客情報記憶部１２にこのポイントカード番号とこの小売企業とを格納する（ステップＳ３）。
【００４７】
顧客情報記憶部１２は、事前に小売企業から提供されるポイント会員顧客の住所・氏名・生年月日等の個人情報をポイントカード番号に関連付けて格納しており、小売企業が送られてきたとき、クーポン配信装置２は、同時に送られてきたポイントカード番号に関連付けて、この小売企業に対応している業者コードを顧客情報記憶部１２に格納することで顧客が利用する小売企業を記憶する。そして、情報端末装置３では、入力されたポイントカード番号を記憶部３２に記憶する（ステップＳ４）。
【００４８】
図８及び図９は、情報端末装置３を利用して顧客がクーポンを使用するときの処理シーケンスを示し、販売管理装置３は、生成した購買データをバッチ処理又はリアルタイムでクーポン配信装置１に、適宜、送信しており（ステップＳ０１）、クーポン配信装置１は受信した購買データを購買データ記憶部１１に格納している（ステップＳ０２）。
【００４９】
情報端末装置３は、アプリケーションプログラム３０を起動することで、クーポン情報表示手段３１ｂによって、記憶部２２に記憶されているポイントカード番号をクーポン配信装置２へ送信し、クーポン情報の送信を要求する（ステップＳ１１）。
【００５０】
クーポン配信装置２は、この要求に応答してクーポン情報を送信する処理を行う。先ず、クーポン商品決定手段２１は、この情報端末装置３に対応するポイントカード番号に関連付けて記憶している業者コードを顧客情報記憶部１２から検索する（ステップＳ１２）。そして、クーポン商品決定手段２１は、この業者コードに関連付けて購買データ記憶部８に蓄積している直近の過去の例えば２週間以内の購買データが示す販売状況から、少なくとも１個の販売実績のある対象商品を選び出す（ステップＳ１３）。よって、選出した対象商品は、顧客が利用する小売企業でクーポンの発行が可能な商品であることが確認されたことになる。
【００５１】
対象商品を選出すると、次にクーポン配信装置２は、クーポン価値決定手段２２によって、情報端末装置３を所持する顧客に応じて、その対象商品のクーポンが使用されたときに付与するポイント（第２ポイント）の点数、すなわち特典の内容をそれぞれの顧客の購買履歴に応じて決定する（ステップＳ１４）。
【００５２】
具体的には、クーポン価値決定手段２２は、対象商品の表示の要求で情報端末装置３から送られてくるポイントカード番号で購買データ記憶部８から検索した購買データに基づき付与するポイントの点数を決定する。ポイントは対象商品毎に標準のポイント点数が設定されているが、購買データによる購入履歴に所定の条件が認められるときには、それに応じてポイント点数を加減するものである。例えば、ある対象商品が購入履歴に無いときには、お試しで購入してもらうために、当該顧客に発行するその商品のクーポンには高いポイント点数を設定する。逆に、この対象商品を所定の頻度で購入している顧客には高いポイント点数をお得意様サービスの意味で設定することもできる。
【００５３】
また、対象商品を２個購入することで、例えば３０ポイントを付与するのを標準設定にしている場合に、当該商品の購入履歴がない顧客には、１個の購入で３０ポイント付与するよう設定することも可能である。
【００５４】
このような一つの対象商品からではなく、その対象商品が属するカテゴリーの商品の購入履歴に基づいてポイント点数を決定してもよい。例えば、乳製品のカテゴリーの商品購入の履歴がある顧客には、乳製品のカテゴリーに属する対象商品のポイント点数を標準のポイント点数よりも高く設定する。この場合も逆に、そのカテゴリーの商品の購入履歴の無い顧客には、それに属する対象商品のポイント点数を標準のポイント点数よりも高く設定することもできる。
【００５５】
クーポン配信装置１は、クーポンの発行が可能な対象商品及びそのポイント点数を決定すると、クーポン出力手段２３によって、対象商品の画像とクーポン使用時にポイント会員の顧客に提供するポイント点数（第２ポイント）とを示す前記クーポン情報を情報端末装置３へ送信する。前述したように、クーポン出力手段２３は、対象商品が複数あるときには、顧客毎の購買データにおける対象商品の購入状況に応じて、所定の順序で対象商品の各クーポン情報を送信するが、例えば、顧客の購入履歴で購入頻度の高い対象商品を上位の配置順位で情報端末装置３の表示部３３で表示されるようクーポン情報を作成して送信する（ステップＳ１５）。そして、クーポン出力手段２３は、送信したクーポン情報に示しているクーポンの発行が可能な対象商品の商品コードをポイントカード番号に関連付けてクーポン発行記憶部１６に記憶する（ステップＳ１６）。
【００５６】
情報端末装置３においては、クーポン情報表示手段３１ｂが送られてきたクーポン情報に基づくクーポン情報表示画面３３ｂを表示部３３に表示する（ステップＳ１７）。そして、顧客は、利用店舗として登録している店で、情報端末装置３に表示されている対象商品を購入するとき、このクーポン情報表示画面３３ｂを提示することになる。
【００５７】
クーポンの対象商品の精算時にこのクーポンが提示されると、顧客自身又は精算レジの担当者によって、クーポン対象商品の「選択」ボタンと「決定」ボタンとがタッチされると、クーポンが使用されたものとして、クーポン使用実行手段３１ｃは選択された商品の画像データを含むクーポン情報をクリアする（ステップＳ１８）。
【００５８】
精算レジでのクーポン使用による精算時には、担当者は、会員顧客によって提示される会員カードのポイントカード番号をスキャナーで読み取ることで、ＰＯＳ端末６ではポイントカード番号付きの購買データが発生する。この購買データは店舗ＰＯＳサーバ５で店舗コードが付加されて、さらに販売管理装置１へと送信される（ステップＳ２１）。
【００５９】
クーポン配信装置２は、販売管理装置１から送信されてきたポイントカード番号付きの購買データを購買データ記憶部２１に格納する（ステップＳ２２）。次に、クーポン配信装置２は、クーポン使用判別手段２４によって、このポイントカード番号付きの購買データの中に、ステップＳ１６の処理でクーポン発行記憶部１６に記憶しているポイントカード番号と対象商品の商品コードとが含まれているか否かを判定することで、クーポンが使用されたか否かを判別する（ステップＳ２３）。
【００６０】
購買データの中にクーポンが使用可能な対象商品の商品コードが含まれていると、クーポン使用判別手段２４は、クーポンが使用されたと判断し、対象商品の購入により加算される第２ポイント点数とポイントカード番号とを販売管理装置１へ送信する（ステップＳ２４）。このとき、クーポン使用判別手段２４は、クーポン発行記憶部１６から、購買データとの一致を検出したポイントカード番号に関連付けて記憶している対象商品の商品コードの記憶をクリアする。
【００６１】
そして、クーポン使用判別手段２４は、一致を検出したポイントカード番号及び対象商品の商品コードと、購買データに含まれている日時データとをクーポン使用情報としてクーポン実績記憶部２８に記憶する（ステップＳ２５）。
【００６２】
よって、クーポン配信装置２は、メーカーからクーポンの使用状況の問い合わせを受けたとき、クーポン実績記憶部２８に記憶している商品コードからメーカーを識別することでクーポンの使用状況を判別でき、さらに日時データから所定期間内で対象商品毎に設定している第２ポイント点数を合計することで、メーカー別のクーポン発行による負担金額を演算することができる。同様に、顧客情報記憶部１２に格納されている個人情報から、クーポンが使用された対象商品の会員顧客の購買動向を分析して、メーカーに提供することができる。
【００６３】
一方、販売管理装置１は、ポイントカード番号と第２ポイント点数とが送られてくると、そのポイントカード番号に対応して格納している累積ポイント点数に送られてきた第２ポイント点数を加算して、累積ポイント点数を更新する（ステップＳ２６）。よって、小売企業が実施しているポイントシステムに第２ポイントを加算することで、クーポンの特典がポイントに反映されることになる。
【００６４】
上記したように、本発明によるクーポン発行システムは、クーポン配信装置２がメーカーの付与する第２ポイントを、販売管理装置１が管理している第１ポイントと総合させることで、小売企業のポイントシステムを利用して、メーカーが自社商品を購入する顧客に対してポイントを提供することができる。本実施形態では、ＰＯＳシステム４を統括する販売管理装置１が第１ポイントの管理装置を兼用させているが、第１ポイント管理装置を別に設けて販売管理装置１からポイントカード番号付きの購買データを取得できるようにしてもよい。
【００６５】
本発明に係わるクーポン発行システムは、小売企業が独自のポイントシステムを備えていない場合でも実施することができる。この場合には、ポイントカード番号が存在しないため、情報端末装置３がアプリケーションプログラム３０をインストールした登録時の段階で、クーポン配信装置２は登録番号（顧客識別子）を作成して当該情報端末装置３に割り当て、メーカーが顧客に付与するポイントの管理は、この登録番号に関連付けてクーポン配信装置２が行うことになる。
【００６６】
また、小売企業も１社しか示していないが、それぞれ独自のポイントシステムを運営している複数の小売企業にも適用することができる。この場合、顧客は、小売企業とその店舗を情報端末装置３で指定することになる。
【００６７】
さらに、上記の実施形態では、クーポンの使用による顧客へ付与する特典をサービスポイントとしているが、対象商品の値引きでもよい。この場合の特典の内容は値引き金額となる。
【符号の説明】
【００６８】
１      販売管理装置
２      クーポン配信装置
３      情報端末装置
２１    クーポン商品決定手段
２２    クーポン価値決定手段
２３    クーポン出力手段
２５    購買データ記憶部
２６    顧客情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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