(57)【要約】      （修正有）【課題】サーバシステムのどこに保守対象のサーバが実装されているか、保守作業者が容易に把握することを可能にする通信装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】通信装置は、システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得し、前記物理実装情報を含むＩＰ（Internet Protocol）アドレスを生成し、生成した前記ＩＰアドレスを前記自装置の前記ＩＰアドレスとして使用して通信する。【選択図】図１
2019068162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得する実装情報取得部と、
前記物理実装情報を含むＩＰ（Internet Protocol）アドレスを生成するＩＰアドレス生成部と、
生成した前記ＩＰアドレスを前記自装置の前記ＩＰアドレスとして使用して通信する通信部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記システムは、一つ以上のサーバを含むブレードサーバを一つ以上備え、
前記自装置は、前記ブレードサーバに含まれる前記サーバである
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記サーバは、前記サーバを管理するマネージメントコントローラを備え、
前記ＩＰアドレスは、前記マネージメントコントローラの前記ＩＰアドレスである
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記物理実装情報は、前記ブレードサーバの筐体番号、あるいは／および、前記ブレードサーバ内のスロット番号を含む
ことを特徴とする請求項２あるいは請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ＩＰアドレス生成部は、前記ＩＰアドレスのフォーマットの少なくとも一部に、前記物理実装情報を格納する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得し、
前記物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成し、
生成した前記ＩＰアドレスを前記自装置の前記ＩＰアドレスとして使用して通信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
前記システムは、一つ以上のサーバを含むブレードサーバを一つ以上備え、
前記自装置は、前記ブレードサーバに含まれる前記サーバである
ことを特徴とする請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記サーバは、前記サーバを管理するマネージメントコントローラを備え、
前記ＩＰアドレスは、前記マネージメントコントローラの前記ＩＰアドレスである
ことを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記物理実装情報は、前記ブレードサーバの筐体番号、あるいは／および、前記ブレードサーバ内のスロット番号を含む
ことを特徴とする請求項７あるいは請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得する実装情報取得機能と、
前記物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成するＩＰアドレス生成機能と、
生成した前記ＩＰアドレスを前記自装置の前記ＩＰアドレスとして使用して通信する通信機能と
を実現させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレードサーバに搭載される、通信装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のサーバで構成されるブレードサーバを管理する方法に、各サーバにマネージメントコントローラ（ＢＭＣ（Baseboard Management Controller）あるいはＭＣ（Management Controller））を搭載し、このマネージメントコントローラが管理する方法がある。マネージメントコントローラの各々には、通信のために、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り付けられる。
【０００３】
マネージメントコントローラの各々にＩＰアドレスを割り付ける方法には、ブレードサーバ外のＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバがＩＰアドレスを割り付ける方法がある。しかし、ＤＨＣＰサーバは、ブレードサーバ筐体内の各サーバの実装位置に関係なく、各マネージメントコントローラにＩＰアドレスを割り振る。そのため、保守作業等の際、保守対象のサーバの筐体内の実装位置を保守作業者が把握することが難しい。
【０００４】
これに対して、特許文献１に記載の方法は、サーバラックに設置された中継装置が、各サーバのＩＰアドレスと位置情報を対応付けて管理している。
【０００５】
また、特許文献２に記載の方法では、サーバラックの各段に搭載されたプロトコル解析アダプタが自段に設置されたサーバのＩＰアドレスを取得し、管理用端末がＩＰアドレスと位置情報の対応関係を管理している。
【０００６】
これらの方法では、ＩＰアドレスと実装位置とが自動で対応付けられるため、保守作業の際にその対応関係を参照することで、保守作業者が保守対象のサーバの実装位置を把握することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００８／１２０３６３号
【特許文献２】特開２０１３−１４５９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１あるいは特許文献２に記載の方法では、ＩＰアドレスと実装位置との対応関係を取得して管理する。そのため、保守対象のサーバの実装位置を保守作業者が把握するためには、ＩＰアドレスと実装位置との対応関係を管理用端末などから参照する必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、サーバシステムのどこに保守対象のサーバが実装されているか、保守作業者がより容易に把握することを可能にする、通信装置、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の問題を解決するために、本発明の通信装置は、システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得する実装情報取得部と、前記物理実装情報を含むＩＰ（Internet Protocol）アドレスを生成するＩＰアドレス生成部と、生成した前記ＩＰアドレスを前記自装置の前記ＩＰアドレスとして使用して通信する通信部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の通信方法は、システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得し、前記物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成し、生成した前記ＩＰアドレスを前記自装置の前記ＩＰアドレスとして使用して通信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の通信プログラムは、コンピュータに、システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得する実装情報取得機能と、前記物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成するＩＰアドレス生成機能と、生成した前記ＩＰアドレスを前記自装置の前記ＩＰアドレスとして使用して通信する通信機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の通信装置、方法およびプログラムにより、サーバシステムのどこに保守対象のサーバが実装されているか、保守作業者がより容易に把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態の通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態のサーバシステムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の通信装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の設定項目の例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の設定内容の例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の設定内容の例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図９】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１に本実施形態の通信装置１０の構成例を示す。本実施形態の通信装置１０は、実装情報取得部１１、ＩＰアドレス生成部１２および通信部１３により構成される。
【００１７】
実装情報取得部１１は、システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得する部分である。ＩＰアドレス生成部１２は、物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成する部分である。通信部１３は、生成したＩＰアドレスを自装置のＩＰアドレスとして使用して通信する部分である。
【００１８】
このように通信装置１０を構成することによって、通信装置１０は、自装置の実装位置を示す物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成し、生成したＩＰアドレスを自装置のＩＰアドレスとして使用して通信する。これにより、保守作業者は、ＩＰアドレスと実装位置との対応関係を参照することなく、保守対象のサーバのＩＰアドレスに含まれる物理実装情報から物理実装情報を把握することが可能になる。そのため、サーバシステムのどこに保守対象のサーバが実装されているか、保守作業者がより容易に把握することが可能になる。
【００１９】
次に、図２に本実施形態の通信装置１０の動作の例を示す。
【００２０】
実装情報取得部１１は、システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得する（ステップＳ１０１）。次に、ＩＰアドレス生成部１２は、物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成する（ステップＳ１０２）。そして、通信部１３は、生成したＩＰアドレスを自装置のＩＰアドレスとして使用して通信する（ステップＳ１０３）。
【００２１】
このように動作することによって、通信装置１０は、自装置の実装位置を示す物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成し、生成したＩＰアドレスを自装置のＩＰアドレスとして使用して通信する。これにより、保守作業者は、ＩＰアドレスと実装位置との対応関係を参照することなく、保守対象のサーバのＩＰアドレスに含まれる物理実装情報から物理実装情報を把握することが可能になる。そのため、サーバシステムのどこに保守対象のサーバが実装されているか、保守作業者がより容易に把握することが可能になる。
【００２２】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、通信装置１０は、自装置の実装位置を示す物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成し、生成したＩＰアドレスを自装置のＩＰアドレスとして使用して通信する。これにより、保守作業者は、ＩＰアドレスと実装位置との対応関係を参照することなく、保守対象のサーバのＩＰアドレスに含まれる物理実装情報から物理実装情報を把握することが可能になる。そのため、サーバシステムのどこに保守対象のサーバが実装されているか、保守作業者がより容易に把握することが可能になる。
【００２３】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、通信装置２０のより具体的な例について説明する。
【００２４】
まず、図３に本実施形態のサーバシステムの構成例を示す。
【００２５】
本実施形態のサーバシステムは、ｍ個（ｍは１以上の整数）のシステム筐体４０（４０−１〜４０−ｍ）から構成される。１番目のシステム筐体４０−１は、ＬＡＮスイッチ４１−１、ｎ個（ｎは１以上の整数）のサーバ４２−１（４２−１１〜４２−１ｎ）、ｎ個のスロット番号記憶部４４−１（４４−１１〜４４−１ｎ）および筐体番号記憶部４５−１により構成される。また、各々のサーバ４２−１（４２−１１〜４２−１ｎ）は、一つずつマネージメントコントローラ４３−１（４３−１１〜４３−１ｎ）を備える。ＬＡＮスイッチ４１−１は、各々のマネージメントコントローラ４３−１を外部ネットワーク５０に接続する。
【００２６】
次に、図４に本実施形態の通信装置２０の構成例を示す。本実施形態の通信装置２０は、実装情報取得部１１、ＩＰアドレス生成部１２、通信部１３および設定記憶部２４により構成される。通信装置２０は、図３のサーバ４２−１（４２−１１〜４２−１ｎ）（あるいは、マネージメントコントローラ４３−１（４３−１１〜４３−１ｎ））に相当する。
【００２７】
実装情報取得部１１は、システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得する部分である。本実施形態では、物理実装情報は、システム筐体の筐体番号およびシステム筐体内のスロット番号であるものとする。通信装置２０に相当するサーバ４２がサーバシステム内のいずれかのシステム筐体４０のいずれかのスロットに実装され、電源が供給されると、実装情報取得部１１は、筐体番号記憶部４５から筐体番号を、スロット番号記憶部４４からスロット番号を取得する。スロット番号記憶部４４や筐体番号記憶部４５は、メモリ等に物理実装情報を記憶していても良いし、物理実装情報を固定的に示す電気回路により構成されていても良い。
【００２８】
設定記憶部２４は、ＩＰアドレスの設定方法に関する設定情報を記憶する部分である。
【００２９】
本実施形態では、設定記憶部２４は、ＩＰアドレスの設定方法として、（１）ＤＨＣＰサーバから取得、（２）物理実装情報付き静的ＩＰアドレスを生成、（３）静的ＩＰアドレス、のいずれかをあらかじめ記憶しているものとする。
【００３０】
ＩＰアドレス生成部１２は、「（２）物理実装情報付き静的ＩＰアドレスを生成」が設定記憶部２４に設定されているとき、実装情報取得部１１が取得した物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成する部分である。
【００３１】
また、「（２）物理実装情報付き静的ＩＰアドレスを生成」が設定されているときには、設定記憶部２４は、さらに、生成するＩＰアドレスのフォーマットに関する設定情報をあらかじめ記憶しているものとする。
【００３２】
図５に、「（２）物理実装情報付き静的ＩＰアドレスを生成」が指定された場合の、生成するＩＰアドレスのフォーマットに関する設定情報の例を示す。図５の（ａ）は、設定項目の例である。この例では、設定記憶部２４は、アドレスマスク、筐体番号ビット指定およびスロット番号ビット指定を記憶する。
【００３３】
アドレスマスクは、図５の（ｂ）に示すＩＰアドレスフォーマットのどの部分に物理実装情報を格納するかを示す項目である。本実施形態では、クラスＡ〜Ｃの３種類を設定可能であるとする。筐体番号ビット指定は、ＩＰアドレスフォーマットのどのビットに筐体番号を格納するかを示す項目、スロット番号ビット指定は、ＩＰアドレスフォーマットのどのビットにスロット番号を格納するかを示す項目である。
【００３４】
図６にアドレスマスクにクラスＢが指定された場合の設定内容およびＩＰアドレスフォーマットの例を示す。この場合、ＩＰアドレス生成部１２は、Ｂｉｔ１７〜Ｂｉｔ２４に筐体番号を、Ｂｉｔ２５〜Ｂｉｔ３２にスロット番号を格納したＩＰアドレスを生成する。
【００３５】
また、図７にアドレスマスクにクラスＣが指定された場合の設定内容およびＩＰアドレスフォーマットの例を示す。この場合、ＩＰアドレス生成部１２は、Ｂｉｔ２５〜Ｂｉｔ２８に筐体番号を、Ｂｉｔ２９〜Ｂｉｔ３２にスロット番号を格納したＩＰアドレスを生成する。
【００３６】
また、ＩＰアドレス生成部１２は、ＩＰアドレスフォーマットのうち、物理実装情報以外の部分には、あらかじめ設定記憶部２４に設定されている静的ＩＰアドレスを使用する。
【００３７】
通信部１３は、ＩＰアドレス生成部１２が生成したＩＰアドレス、あるいは、通信部１３が取得したＩＰアドレスを自装置のＩＰアドレスとして使用して通信する部分である。「（１）ＤＨＣＰサーバから取得」が設定記憶部２４に設定されているとき、通信部１３はＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスを使用して通信する。「（２）物理実装情報付き静的ＩＰアドレスを生成」が設定記憶部２４に設定されているとき、通信部１３は、ＩＰアドレス生成部１２が生成したＩＰアドレスを使用して通信する。「（３）静的ＩＰアドレス」が指定されたとき、通信部１３は、あらかじめ設定記憶部２４などに設定されている静的ＩＰアドレスを使用して通信する。
【００３８】
このように通信装置２０を構成することによって、通信装置２０は、自装置の実装位置を示す物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成し、生成したＩＰアドレスを自装置のＩＰアドレスとして使用して通信する。これにより、保守作業者は、ＩＰアドレスと実装位置との対応関係を参照することなく、保守対象のサーバのＩＰアドレスに含まれる物理実装情報から物理実装情報を把握することが可能になる。そのため、サーバシステムのどこに保守対象のサーバが実装されているか、保守作業者がより容易に把握することが可能になる。
【００３９】
なお、サーバの物理実装情報を含むＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバが払い出す方法も考えられるが、この方法の場合、ＤＨＣＰサーバがサーバの物理実装情報を定期的に監視して、実装状況の変化に応じてＩＰアドレスを更新する必要がある。本実施形態では、通信装置２０の物理実装情報を含むＩＰアドレスを通信装置２０が生成するため、ＤＨＣＰサーバからの実装状況の監視が不要である。
【００４０】
次に、図８を用いて本実施形態の通信装置２０の動作例について説明する。
【００４１】
まず、システム筐体の電源オンあるいはサーバ（通信装置２０）のオンライン実装等で、通信装置２０に電源が供給される（ステップＳ２０１）。
【００４２】
次に、設定記憶部２４にあらかじめ設定されているＩＰアドレスの設定方法に従って、通信装置２０はＩＰアドレスの設定を行う。設定方法が「（１）ＤＨＣＰサーバから取得」の場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、通信部１３は、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得する（ステップＳ２０３）。設定方法が「（２）物理実装情報付き静的ＩＰアドレスを生成」の場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、実装情報取得部１１が物理実装情報を取得し、ＩＰアドレス生成部１２が物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成する（ステップＳ２０５）。設定方法が「（３）静的ＩＰアドレスの場合（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、通信部１３は、あらかじめ設定記憶部２４に設定されているＩＰアドレス（固定値）を取得する（ステップＳ２０７）。そして、通信部１３は、通信部１３が取得した、あるいは、ＩＰアドレス生成部１２が生成したＩＰアドレスを自装置のＩＰアドレスとして使用して通信を開始する（ステップＳ２０８）。
【００４３】
このように動作することによって、通信装置２０は、自装置の実装位置を示す物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成し、生成したＩＰアドレスを自装置のＩＰアドレスとして使用して通信する。これにより、保守作業者は、ＩＰアドレスと実装位置との対応関係を参照することなく、保守対象のサーバのＩＰアドレスに含まれる物理実装情報から物理実装情報を把握することが可能になる。そのため、サーバシステムのどこに保守対象のサーバが実装されているか、保守作業者がより容易に把握することが可能になる。
【００４４】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、通信装置２０は、自装置の実装位置を示す物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成し、生成したＩＰアドレスを自装置のＩＰアドレスとして使用して通信する。これにより、保守作業者は、ＩＰアドレスと実装位置との対応関係を参照することなく、保守対象のサーバのＩＰアドレスに含まれる物理実装情報から物理実装情報を把握することが可能になる。そのため、サーバシステムのどこに保守対象のサーバが実装されているか、保守作業者がより容易に把握することが可能になる。
【００４５】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における通信装置（１０、２０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、通信装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、通信装置は、専用の装置として実現してもよい。また、通信装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【００４６】
図９は、本発明の各実施形態の通信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４、不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【００４７】
通信インタフェース９１は、各実施形態の通信装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、通信装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【００４８】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【００４９】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【００５０】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【００５１】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【００５２】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【００５３】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【００５４】
本発明の各実施形態は、たとえば、図９に例示した情報処理装置９０により通信装置を構成し、この通信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【００５５】
この場合、通信装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、通信装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【００５６】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、通信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して通信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【００５７】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【００５８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５９】
（付記１）
システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得する実装情報取得部と、
前記物理実装情報を含むＩＰ（Internet Protocol）アドレスを生成するＩＰアドレス生成部と、
生成した前記ＩＰアドレスを前記自装置の前記ＩＰアドレスとして使用して通信する通信部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【００６０】
（付記２）
前記システムは、一つ以上のサーバを含むブレードサーバを一つ以上備え、
前記自装置は、前記ブレードサーバに含まれる前記サーバである
ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
【００６１】
（付記３）
前記サーバは、前記サーバを管理するマネージメントコントローラを備え、
前記ＩＰアドレスは、前記マネージメントコントローラの前記ＩＰアドレスである
ことを特徴とする付記２に記載の通信装置。
【００６２】
（付記４）
前記物理実装情報は、前記ブレードサーバの筐体番号、あるいは／および、前記ブレードサーバ内のスロット番号を含む
ことを特徴とする付記２あるいは付記３に記載の通信装置。
【００６３】
（付記５）
前記ＩＰアドレス生成部は、前記ＩＰアドレスのフォーマットの少なくとも一部に、前記物理実装情報を格納する
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載の通信装置。
【００６４】
（付記６）
システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得し、
前記物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成し、
生成した前記ＩＰアドレスを前記自装置の前記ＩＰアドレスとして使用して通信する
ことを特徴とする通信方法。
【００６５】
（付記７）
前記システムは、一つ以上のサーバを含むブレードサーバを一つ以上備え、
前記自装置は、前記ブレードサーバに含まれる前記サーバである
ことを特徴とする付記６に記載の通信方法。
【００６６】
（付記８）
前記サーバは、前記サーバを管理するマネージメントコントローラを備え、
前記ＩＰアドレスは、前記マネージメントコントローラの前記ＩＰアドレスである
ことを特徴とする付記７に記載の通信方法。
【００６７】
（付記９）
前記物理実装情報は、前記ブレードサーバの筐体番号、あるいは／および、前記ブレードサーバ内のスロット番号を含む
ことを特徴とする付記７あるいは付記８に記載の通信方法。
【００６８】
（付記１０）
前記ＩＰアドレスのフォーマットの少なくとも一部に、前記物理実装情報を格納する
ことを特徴とする付記６から付記９のいずれかに記載の通信方法。
【００６９】
（付記１１）
コンピュータに、
システム内の自装置の実装位置を示す物理実装情報を取得する実装情報取得機能と、
前記物理実装情報を含むＩＰアドレスを生成するＩＰアドレス生成機能と、
生成した前記ＩＰアドレスを前記自装置の前記ＩＰアドレスとして使用して通信する通信機能と
を実現させることを特徴とする通信プログラム。
【００７０】
（付記１２）
前記システムは、一つ以上のサーバを含むブレードサーバを一つ以上備え、
前記自装置は、前記ブレードサーバに含まれる前記サーバである
ことを特徴とする付記１１に記載の通信プログラム。
【００７１】
（付記１３）
前記サーバは、前記サーバを管理するマネージメントコントローラを備え、
前記ＩＰアドレスは、前記マネージメントコントローラの前記ＩＰアドレスである
ことを特徴とする付記１２に記載の通信プログラム。
【００７２】
（付記１４）
前記物理実装情報は、前記ブレードサーバの筐体番号、あるいは／および、前記ブレードサーバ内のスロット番号を含む
ことを特徴とする付記１２あるいは付記１３に記載の通信プログラム。
【００７３】
（付記１５）
前記ＩＰアドレス生成機能は、前記ＩＰアドレスのフォーマットの少なくとも一部に、前記物理実装情報を格納する
ことを特徴とする付記１１から付記１４のいずれかに記載の通信プログラム。
【符号の説明】
【００７４】
１０、２０    通信装置
１１    実装情報取得部
１２    ＩＰアドレス生成部
１３    通信部
２４    設定記憶部
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
2019068162.tif 000003
【図２】
2019068162.tif 000004
【図３】
2019068162.tif 000005
【図４】
2019068162.tif 000006
【図５】
2019068162.tif 000007
【図６】
2019068162.tif 000008
【図７】
2019068162.tif 000009
【図８】
2019068162.tif 000010
【図９】
2019068162.tif 000011