(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性を担保でき、安価且つ利便性の高い通信機器、通信機器の作動方法、及び通信機器の作動プログラムを提供する。【解決手段】照明装置は、操作機器からのアクセスを制限する第一の動作モードとこのアクセスの制限を解除する第二の動作モードとを切り替えるためのスライドスイッチと、スライドスイッチによって指定されている動作モードにしたがって、アクセスの要求を行った操作機器に対するアクセス制御を行うアクセス制御部と、を備える。アクセス制御部は、スライドスイッチが第二の動作モードを指定する状態にある場合に、アクセスの要求を行った、アクセスの許可がなされていない操作機器を許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器であって、
前記通信機器又は前記通信機器に接続された機器に対するアクセスを制限する第一の動作モードと前記アクセスの制限を解除する第二の動作モードとを切り替えるための操作部材と、
前記操作部材によって指定されている前記第一の動作モード又は前記第二の動作モードにしたがって、前記アクセスの要求を行った機器に対するアクセス制御を行うアクセス制御部と、を備え、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記第二の動作モードを指定する状態にある場合に、前記アクセスの要求を行った前記アクセスの許可がなされていない不許可機器を、許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可する通信機器。
【請求項２】
請求項１記載の通信機器であって、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記第一の動作モードを指定する状態にある場合には、前記許可機器として登録されている機器からのアクセスのみを許可する通信機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通信機器であって、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記第一の動作モードを指定する状態にある場合には、前記不許可機器からの前記アクセスの要求があった場合に、当該要求に基づくアクセスを不許可とし、当該不許可機器に対する応答を行わない通信機器。
【請求項４】
請求項１又は２記載の通信機器であって、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記第一の動作モードを指定する状態にある場合には、前記不許可機器からの前記アクセスの要求があった場合に、当該要求に基づくアクセスを不許可とし、当該不許可機器に対し所定の応答を行う通信機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の通信機器であって、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記第二の動作モードを指定する状態にある場合に、前記アクセスの要求を行った前記不許可機器に対し、前記アクセスに必要な認証情報を生成し、当該認証情報を当該不許可機器に対応付けて記憶することで当該不許可機器を前記許可機器として登録する通信機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の通信機器であって、
前記第二の動作モードは、前記アクセスの制限を予め決められた期間だけ解除する有限動作モードを含み、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記有限動作モードを指定する状態になった時点から前記期間が経過するまでの間は、前記要求を行った前記不許可機器を許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可し、前記期間の経過後は、前記操作部材が前記有限動作モードを指定する状態になっている場合には、前記第一の動作モードにしたがって前記アクセス制御を行う通信機器。
【請求項７】
請求項６記載の通信機器であって、
前記第二の動作モードは、前記アクセスの制限を無期限で解除する無期限動作モードを含み、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記無期限動作モードを指定する状態になっている場合には、前記要求を行った前記不許可機器を許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可する通信機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の通信機器であって、
前記許可機器の登録情報を削除する登録情報削除部を備える通信機器。
【請求項９】
請求項８記載の通信機器であって、
前記登録情報の削除を指示するための削除用操作部材を備え、
前記登録情報削除部は、前記削除用操作部材が前記登録情報の削除を指示する状態になった場合に、前記登録情報を削除する通信機器。
【請求項１０】
請求項８記載の通信機器であって、
前記登録情報削除部は、前記アクセスが最後に行われてからの期間が所定期間を超える前記許可機器の前記登録情報を削除する通信機器。
【請求項１１】
通信機器又は前記通信機器に接続された機器に対するアクセスを制限する第一の動作モードと前記アクセスの制限を解除する第二の動作モードとを切り替えるための操作部材を有する前記通信機器の作動方法であって、
前記操作部材によって指定されている前記第一の動作モード又は前記第二の動作モードにしたがって、前記アクセスの要求を行った機器に対するアクセス制御を行うアクセス制御ステップを備え、
前記アクセス制御ステップでは、前記操作部材が前記第二の動作モードを指定する状態にある場合に、前記アクセスの要求を行った、前記アクセスの許可がなされていない不許可機器を許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可する通信機器の作動方法。
【請求項１２】
通信機器又は前記通信機器に接続された機器に対するアクセスを制限する第一の動作モードと前記アクセスの制限を解除する第二の動作モードとを切り替えるための操作部材を有する前記通信機器のコンピュータに、前記操作部材によって指定されている前記第一の動作モード又は前記第二の動作モードにしたがって、前記アクセスの要求を行った機器に対するアクセス制御を行うアクセス制御ステップを実行させるための通信機器の作動プログラムであって、
前記アクセス制御ステップでは、前記操作部材が前記第二の動作モードを指定する状態にある場合に、前記アクセスの要求を行った、前記アクセスの許可がなされていない不許可機器を許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可する通信機器の作動プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、通信機器の作動方法、通信機器の作動プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続され、同じくネットワークに接続されたスマートフォン等の操作機器から遠隔操作することのできる通信機能を持った電子機器（例えば、照明装置、ロボット掃除機、撮影装置、空調装置、又はＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）等）が知られている。これら電子機器は、ネットワークに接続された操作機器からのアクセス要求に応答して機能の実行を行う。こういった電子機器を以下では通信機器という。
【０００３】
これらの通信機器においては、限られた人だけがアクセスを行えるようなアクセス制御が必要になる。例えば、通信機器が操作機器に対してＩＤとパスワードの送信を要求し、操作機器から登録済みのＩＤとパスワードを受信した場合に、この操作機器から通信機器へのアクセスを許可することが行われる。
【０００４】
特許文献１には、例えば上記のようにして過去にアクセスが許可された機器か否かを、機器から送られてくるクッキーを利用して判断することが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、通信装置のプッシュボタンと機器登録サーバのプッシュボタンを押下すると、一定時間の間、通信装置と機器登録サーバとの通信が可能となり、この間に、通信装置と機器登録サーバとの間で自動的に通信接続認証が行われることが記載されている。この通信接続認証が行われた後は、通信装置は機器制御装置との通信を行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３９００８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６１２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
操作機器から送られてくるＩＤとパスワードを用いて通信機器へのアクセス許可を行う方法では、例えば操作機器側でＩＤとパスワードの入力を行う必要があり、その操作が煩雑となる。また、ＩＤとパスワードが漏えいしてしまうと、操作機器の所有者以外の人の所有する端末から通信機器へのアクセスが可能となってしまい、安全性が低下する。このような情報の漏えいに対する安全性を高めるために、ＩＤとパスワードの変更が可能な機能を通信機器に実装すると、通信機器のコストが高くなる。
【０００８】
特許文献２には、２つの装置間で自動的に通信接続認証を行うことは記載されているが、アクセス（ある機器に接続してその機器の機能の実行（機器の操作）を行うこと）を許可するかどうかを、どのようにして判断すべきかについては考慮されていない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、安全性を担保でき、安価且つ利便性の高い通信機器、通信機器の作動方法、及び通信機器の作動プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信機器は、前記通信機器又は前記通信機器に接続された機器に対するアクセスを制限する第一の動作モードと前記アクセスの制限を解除する第二の動作モードとを切り替えるための操作部材と、前記操作部材によって指定されている前記第一の動作モード又は前記第二の動作モードにしたがって、前記アクセスの要求を行った機器に対するアクセス制御を行うアクセス制御部と、を備え、前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記第二の動作モードを指定する状態にある場合に、前記アクセスの要求を行った前記アクセスの許可がなされていない不許可機器を、許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可するものである。
【００１１】
本発明の通信機器の作動方法は、前記通信機器又は前記通信機器に接続された機器に対するアクセスを制限する第一の動作モードと前記アクセスの制限を解除する第二の動作モードとを切り替えるための操作部材を有する前記通信機器の作動方法であって、前記操作部材によって指定されている前記第一の動作モード又は前記第二の動作モードにしたがって、前記アクセスの要求を行った機器に対するアクセス制御を行うアクセス制御ステップを備え、前記アクセス制御ステップでは、前記操作部材が前記第二の動作モードを指定する状態にある場合に、前記アクセスの要求を行った、前記アクセスの許可がなされていない不許可機器を許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可するものである。
【００１２】
本発明の通信機器の作動プログラムは、前記通信機器又は前記通信機器に接続された機器に対するアクセスを制限する第一の動作モードと前記アクセスの制限を解除する第二の動作モードとを切り替えるための操作部材を有する前記通信機器のコンピュータに、前記操作部材によって指定されている前記第一の動作モード又は前記第二の動作モードにしたがって、前記アクセスの要求を行った機器に対するアクセス制御を行うアクセス制御ステップを実行させるための通信機器の作動プログラムであって、前記アクセス制御ステップでは、前記操作部材が前記第二の動作モードを指定する状態にある場合に、前記アクセスの要求を行った、前記アクセスの許可がなされていない不許可機器を許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、安全性を担保でき、安価且つ利便性の高い通信機器、通信機器の作動方法、及び通信機器の作動プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の通信機器の一実施形態である照明装置１を遠隔操作するためのシステム１００の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す照明装置１の外観を模式的に示す図である。
【図３】図１に示す照明装置１の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】図１に示す照明装置１の機能ブロック図である。
【図５】アクセス制限モードにおける操作機器３と照明装置１との間で行われる処理を説明するためのシーケンスチャートである。
【図６】アクセス制限解除モードにおける操作機器３と照明装置１との間で行われる処理を説明するためのシーケンスチャートである。
【図７】アクセス制限モードにおける操作機器３と照明装置１との間で行われる処理を説明するためのシーケンスチャートである。
【図８】図５に示す動作の変形例を示すシーケンスチャートである。
【図９】図２に示す照明装置１の変形例である照明装置１Ａの外観構成を示す模式図である。
【図１０】図２に示す照明装置１の変形例である照明装置１Ａの外観構成の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の通信機器の一実施形態である照明装置１を遠隔操作するためのシステム１００の概略構成を示す図である。システム１００は、照明装置１と、複数の操作機器３と、照明装置１及び複数の操作機器３に接続された中継装置２と、を備える。
【００１７】
操作機器３は、ネットワーク通信を行うためのネットワーク通信機能と、表示部と、キーボード、マウス、又はタッチパネル等の操作インタフェース（Ｉ／Ｆ）と、を有する電子機器である。操作機器３は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、又はスマートフォン等によって構成される。操作機器３は、中継装置２を介して、照明装置１と通信可能に接続されている。
【００１８】
中継装置２は、ルータ又はゲートウェイ等で構成されており、操作機器３と照明装置１とを通信可能に接続する。
【００１９】
システム１００において、中継装置２がインターネットに接続されていてもよく、この場合には、操作機器３がインターネットを経由して中継装置２に接続されていてもよい。
【００２０】
以下の説明では、操作機器３と、中継装置２と、照明装置１が、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて通信可能となっているものとして説明する。
【００２１】
図２は、図１に示す照明装置１の外観を模式的に示す図である。照明装置１は、光を発光する発光部１０と、本体部１１と、を備える。
【００２２】
本体部１１には、左右に移動自在の可動部材１１ａを有するスライドスイッチ１１Ａと、押下された状態にて操作信号を出力するリセットボタン１１Ｂと、が設けられている。
【００２３】
スライドスイッチ１１Ａは、照明装置１の動作モードを、第一の動作モードであるアクセス制限モードと、第二の動作モードであるアクセス制限解除モードと、に切り替えるための操作部材である。
【００２４】
アクセス制限モードは、照明装置１へのアクセスが許可されていない操作機器３（以下、不許可機器ともいう）からのアクセスを制限するモードである。
【００２５】
アクセス制限解除モードは、アクセス制限モードによるアクセスの制限を解除して、全ての操作機器３からのアクセスを許可するモードである。
【００２６】
スライドスイッチ１１Ａの可動部材１１ａを“ＯＮ”の位置に合わせることで、照明装置１はアクセス制限モードで動作し、スライドスイッチ１１Ａの可動部材１１ａを“ＯＦＦ”の位置に合わせることで、照明装置１はアクセス制限解除モードで動作する。
【００２７】
スライドスイッチ１１Ａは、可動部材１１ａが“ＯＮ”の位置にある状態ではＯＮ信号を出力し、可動部材１１ａが“ＯＦＦ”の位置にある状態ではＯＦＦ信号を出力する。
【００２８】
スライドスイッチ１１Ａは、可動部材１１ａを左右に動かすことで状態を変化させるものとしているが、これに限らない。例えば、表示素子と一体化されたタッチパネルによって操作部材を構成してもよい。
【００２９】
この場合には、表示素子に“ＯＮ”と“ＯＦＦ”のボタンを画像で表示させ、“ＯＮ”のボタンと“ＯＦＦ”のボタンのどちらが押された状態なのかを、タッチパネルによって検出し、“ＯＮ”のボタンが押されたらＯＮ信号を出力し、“ＯＦＦ”のボタンが押されたらＯＦＦ信号を出力する。
【００３０】
スライドスイッチ１１Ａは、ネットワークを経由することなく、照明装置１に対して直接、動作モードの切り替えを指示したり、後述の登録情報の削除を指示したりするための情報を入力できる操作インタフェースであればよい。このような操作インタフェースとして、例えば、プッシュスイッチ、トグルスイッチ、スライドスイッチ、ＤＩＰ（ディップ）スイッチ、ロータリースイッチ、ＤＩＰ（ディップ）ロータリースイッチ、又はロッカスイッチ等を用いてもよい。
【００３１】
図３は、図１に示す照明装置１の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【００３２】
照明装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、発光素子としてのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）１０ａ及びこれを駆動するＬＥＤドライバ１０ｂからなる発光部１０と、通信モジュール２３と、スライドスイッチ１１Ａと、リセットボタン１１Ｂと、を備える。
【００３３】
ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、通信モジュール２３、ＬＥＤドライバ１０ｂ、スライドスイッチ１１Ａ、及びリセットボタン１１Ｂは、それぞれ共通のバスにより接続されている。スライドスイッチ１１ＡからのＯＮ信号とＯＦＦ信号、及び、リセットボタン１１Ｂからの操作信号は、それぞれＣＰＵ２０に入力される。
【００３４】
通信モジュール２３は、中継装置２との間で無線又は有線により通信するためのモジュールである。通信モジュール２３は、例えばＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格に準拠して無線通信を行うものが用いられる。または、通信モジュール２３は、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、又は、１０ＢＡＳＥ−Ｔ等の規格に準拠して有線通信を行うものが用いられる。
【００３５】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１内に記憶されたファームウェア等のプログラムがＲＡＭ２２において展開された後で実行されることで、照明装置１全体の動作制御を行う。
【００３６】
ＲＯＭ２１には、上述のファームウェア等のプログラムと各種データが記憶されている。ＲＡＭ２２は、照明装置１のメインメモリとして動作し、各種プログラム及びデータが記憶される。
【００３７】
図４は、図１に示す照明装置１の機能ブロック図である。
【００３８】
照明装置１は、ＲＯＭ２１に記憶された作動プログラムを含むプログラムをＣＰＵ２０が実行して各部と協働することにより、アクセス制御部２０Ａと、登録情報削除部２０Ｂとして機能する。
【００３９】
アクセス制御部２０Ａは、スライドスイッチ１１Ａの状態によって指定されているアクセス制限モードとアクセス制限解除モードのいずれかにしたがって、アクセスの要求を行った機器に対するアクセス制御を行う。
【００４０】
具体的には、アクセス制御部２０Ａは、スライドスイッチ１１Ａがアクセス制限解除モードを指定する状態にある場合（可動部材１１ａが図２中の“ＯＦＦ”の位置にありＯＦＦ信号が出力されている場合）には、全ての操作機器３からのアクセスを許可するアクセス制限解除モードで動作する。
【００４１】
このアクセス制限解除モードにおいて、アクセス制御部２０Ａは、不許可機器からのアクセスの要求があると、この不許可機器を許可機器として登録し、該要求に基づくアクセスを許可する。
【００４２】
操作機器３を許可機器として登録するとは、照明装置１へのアクセスに必要な認証情報（例えば、ＩＤとパスワードの少なくとも一方）を生成し、この認証情報と、この操作機器３を識別する識別情報（例えばＩＰアドレス、機器固有のＩＤ、又はＭＡＣアドレス等）と、を対応付けてＲＯＭ２１に記憶することを言う。
【００４３】
ＲＯＭ２１に記憶された操作機器３の識別情報とこれに対応する認証情報とによって、その操作機器３の登録情報が構成される。
【００４４】
なお、照明装置１のＲＯＭ２１には、製品出荷時においては、登録情報が１つも記憶されていない状態となっている。したがって、照明装置１に初めてアクセスするためには、スライドスイッチ１１Ａの可動部材１１ａを“ＯＦＦ”の位置に合わせた状態にて、許可機器として登録したい操作機器３から照明装置１にアクセスする必要がある。
【００４５】
アクセス制御部２０Ａは、アクセス制限解除モードにおいては、アクセスの要求があった場合に、要求元の操作機器３が許可機器か否かを判断し、許可機器であった場合には、その要求に基づくアクセスを許可し、不許可機器であった場合には、上述したように、その操作機器３を許可機器として登録して、その要求に基づくアクセスを許可する。
【００４６】
一方、アクセス制御部２０Ａは、スライドスイッチ１１Ａがアクセス制限モードを指定する状態にある場合（可動部材１１ａが図２中の“ＯＮ”の位置にあり、ＯＮ信号が出力されている場合）には、登録情報がＲＯＭ２１に記憶されている許可機器からのアクセスのみを許可するアクセス制限モードで動作する。
【００４７】
登録情報削除部２０Ｂは、リセットボタン１１Ｂが押下されることで出力される操作信号を受けると、ＲＯＭ２１に記憶している全ての登録情報を削除する。このように、リセットボタン１１Ｂは、登録情報の削除を指示するための削除用操作部材を構成している。リセットボタン１１Ｂが押下された状態が、登録情報の削除を指示する状態となる。
【００４８】
リセットボタン１１Ｂは、可動部材を押し込むことで操作信号を出力させるものとしているが、これに限らない。例えば、表示素子と一体化されたタッチパネルによってリセットボタンを画像で表示し、このリセットボタンが押されたことを検出した場合に、操作信号を出力させてもよい。
【００４９】
リセットボタン１１Ｂは、ネットワークを経由することなく、照明装置１に対して直接、後述の登録情報の削除を指示するための情報を入力できる操作インタフェースであればよい。このような操作インタフェースとして、例えば、プッシュスイッチ、トグルスイッチ、スライドスイッチ、ＤＩＰ（ディップ）スイッチ、ロータリースイッチ、ＤＩＰ（ディップ）ロータリースイッチ、又はロッカスイッチ等を用いてもよい。
【００５０】
図５は、アクセス制限モードにおける操作機器３と照明装置１との間で行われる処理を説明するためのシーケンスチャートである。図５は、不許可機器である操作機器３から照明装置１に対してアクセスを試みる場合の動作を示している。
【００５１】
まず、操作機器３（不許可機器）は、自器に接続されている機器に対し、ブロードキャスト通信によって、照明装置１を探索するための探索パケットを送信する（ステップＳ１）。この探索パケットを受信した照明装置１は、自装置への探索パケットに対する応答として、自装置のＩＰアドレスと自装置を特定できる情報として機器名を操作機器３に送信する（ステップＳ２）。照明装置１を特定できる情報は、照明装置１に固有のＩＤやＭＡＣアドレス等であってもよい。
【００５２】
操作機器３は、照明装置１のＩＰアドレスと機器名を受信すると、ＨＴＴＰ通信により、照明装置１に対してアクセスの要求（ＨＴＴＰリクエスト）を行う（ステップＳ３）。この要求には、認証情報は含まれていない。
【００５３】
アクセスの要求を受けた照明装置１では、アクセス制御部２０Ａが、ＨＴＴＰリクエストを行った操作機器３のＩＰアドレスがＲＯＭ２１に記憶されているか否かを判定する。ここでは、操作機器３は不許可機器であるため、このＩＰアドレスはＲＯＭ２１に記憶されていない。このため、アクセス制御部２０Ａは、ＨＴＴＰリクエストを行った操作機器３が不許可機器であると判断する（ステップＳ４）。これにより、操作機器３は照明装置１へのアクセスが許可されない状態となる。
【００５４】
ステップＳ４の後、アクセス制御部２０Ａは、照明装置１の機能の一覧を含む応答情報を、ＨＴＴＰ通信により、操作機器３に返信する（ステップＳ５）。
【００５５】
応答情報を受信した操作機器３は、ＨＴＴＰ通信により、照明装置１に対して所定の機能を実行させるためのコマンドを送信する（ステップＳ６）。このコマンドは、例えば、発光部１０を発光させることを指示するコマンド、発光部１０を消灯させることを指示するコマンド、又は発光部１０の発光色を変化させることを指示するコマンド等である。
【００５６】
このコマンドを受けた照明装置１のアクセス制御部２０Ａは、操作機器３が不許可機器であるため、このコマンドを実行しない（ステップＳ７）。そして、アクセス制御部２０Ａは、コマンドに対して応答（例えば、コマンドが正常に完了したことを示す情報等）を操作機器３に送信し（ステップＳ８）、操作機器３との通信を正常に終了する。ステップＳ８において、アクセス制御部２０Ａは、操作機器３に対して、ヘッダーの情報以外には何も送信せずに、操作機器３との通信を正常に終了させてもよい。
【００５７】
図６は、アクセス制限解除モードにおける操作機器３と照明装置１との間で行われる処理を説明するためのシーケンスチャートである。図７は、不許可機器である操作機器３から照明装置１に対してアクセスを行う場合の動作を示している。
【００５８】
まず、操作機器３（不許可機器）は、自器に接続されている機器に対し、ブロードキャスト通信によって、照明装置１を探索するための探索パケットを送信する（ステップＳ１１）。この探索パケットを受信した照明装置１は、自装置への探索パケットに対する応答として、自装置のＩＰアドレスと自装置を特定できる情報として機器名を操作機器３に送信する（ステップＳ１２）。
【００５９】
操作機器３は、照明装置１のＩＰアドレスと機器名を受信すると、ＨＴＴＰ通信により、照明装置１に対してアクセスの要求（ＨＴＴＰリクエスト）を行う（ステップＳ１３）。この要求には認証情報は含まれない。
【００６０】
アクセスの要求を受けた照明装置１では、アクセス制御部２０Ａが、ＨＴＴＰリクエストを行った操作機器３のＩＰアドレスがＲＯＭ２１に記憶されているか否かを判定する。ここでは、操作機器３のＩＰアドレスはＲＯＭ２１に記憶されていない。
【００６１】
このため、アクセス制御部２０Ａは、ＨＴＴＰリクエストを行った操作機器３が不許可機器であると判断する（ステップＳ１４）。そして、アクセス制御部２０Ａは、この操作機器３を許可機器として登録する（ステップＳ１５）。これにより、操作機器３は照明装置１へのアクセスが許可された状態となる。
【００６２】
ステップＳ１５の後、アクセス制御部２０Ａは、照明装置１の機能の一覧と、ステップＳ１５にてＲＯＭ２１に記憶した登録情報のうちの認証情報とを、ＨＴＴＰ通信により、操作機器３に返信する（ステップＳ１６）。この認証情報は、例えばＲＦＣ６２６５に基づくクッキーの仕組みを利用して操作機器３に記憶され、次回以降の照明装置１へのアクセスの際に、操作機器３から照明装置１に対して送信される。
【００６３】
機能の一覧と認証情報を受信した操作機器３は、ＨＴＴＰ通信により、照明装置１に対して所定の機能を実行させるためのコマンドを送信する（ステップＳ１７）。
【００６４】
このコマンドを受けた照明装置１のアクセス制御部２０Ａは、このコマンドを実行する（ステップＳ１８）。そして、アクセス制御部２０Ａは、このコマンドに対して応答を操作機器３に送信して、操作機器３との通信を正常に終了する（ステップＳ１９）。以降は、操作機器３の操作に応じて、ステップＳ１７〜ステップＳ１９の処理が繰り返し行われる。
【００６５】
図７は、アクセス制限モードにおける操作機器３と照明装置１との間で行われる処理を説明するためのシーケンスチャートである。図７は、許可機器である操作機器３から照明装置１に対してアクセスを行う場合の動作を示している。
【００６６】
まず、操作機器３（許可機器）は、自器に接続されている機器に対し、ブロードキャスト通信によって、照明装置１を探索するための探索パケットを送信する（ステップＳ２１）。この探索パケットを受信した照明装置１は、自装置への探索パケットに対する応答として、自装置のＩＰアドレスと自装置を特定できる情報として機器名を操作機器３に送信する（ステップＳ２２）。
【００６７】
操作機器３は、照明装置１のＩＰアドレスと機器名を受信すると、ＨＴＴＰ通信により、照明装置１に対してアクセスの要求（ＨＴＴＰリクエスト）を行う（ステップＳ２３）。このとき、操作機器３は、予め記憶している認証情報（ＩＤとパスワード）を照明装置１に送信する。
【００６８】
アクセスの要求を受けた照明装置１では、アクセス制御部２０Ａが、ＨＴＴＰリクエストを行った操作機器３から受信したＩＰアドレスと認証情報の組み合わせが登録情報としてＲＯＭ２１に記憶されているか否かを判定する。
【００６９】
ここでは、ＩＰアドレスと認証情報の組み合わせが登録情報としてＲＯＭ２１に記憶されているため、アクセス制御部２０Ａは、ＨＴＴＰリクエストを行った操作機器３が許可機器であると判断する（ステップＳ２４）。これにより、操作機器３は照明装置１へのアクセスが許可された状態となる。
【００７０】
ステップＳ２４の後、アクセス制御部２０Ａは、照明装置１の機能の一覧を、ＨＴＴＰ通信により、操作機器３に返信する（ステップＳ２５）。
【００７１】
機能の一覧を受信した操作機器３は、ＨＴＴＰ通信により、照明装置１に対して所定の機能を実行させるためのコマンドを送信する（ステップＳ２６）。
【００７２】
このコマンドを受けた照明装置１のアクセス制御部２０Ａは、このコマンドを実行する（ステップＳ２７）。そして、アクセス制御部２０Ａは、このコマンドに対して応答を操作機器３に送信して、操作機器３との通信を正常に終了する（ステップＳ２８）。以降は、操作機器３の操作に応じて、ステップＳ２６〜ステップＳ２８の処理が繰り返し行われる。
【００７３】
なお、アクセス制限解除モードにおいて、許可機器である操作機器３から照明装置１に対してアクセスを行う場合の動作も図７と同じである。
【００７４】
以上のように、照明装置１によれば、スライドスイッチ１１Ａの可動部材１１ａを“ＯＦＦ”の位置にした状態にて、任意の操作機器３から照明装置１に対してアクセスを行うといった一連の作業のみで、この任意の操作機器３を許可機器として照明装置１に登録することができ、この任意の操作機器３からは制限なく照明装置１にアクセスすることが可能になる。このように、認証情報を操作機器３に入力する等の作業を行うことなく照明装置１へのアクセスが可能になるため、利便性を高めることができる。
【００７５】
例えば、照明装置１を操作する操作機器３としてスマートフォンを例にすると、スマートフォンは買い替えが定期的に行われる。このように、定期的に交換される操作機器３であっても、簡単な作業にて照明装置１への許可機器としての登録が可能なため、利便性が高い。また、スライドスイッチ１１Ａの可動部材１１ａは、照明装置１の近くにいる人しか操作することができない。このため、限られた人だけが照明装置１に対するアクセスの制限や解除を設定することができ、安全性を高めることができる。
【００７６】
また、照明装置１に登録された認証情報は、クッキーとして操作機器３に送信されて記憶される。そして、許可機器としての操作機器３が照明装置１にアクセスする際には、このクッキーによって照明装置１へのアクセスが許可される。このように、照明装置１へのアクセスに必要な認証情報は、ユーザには見えない状態となっているため、認証情報の漏えいのリスクは小さくなり、照明装置１への不正アクセスを防ぐことができる。
【００７７】
また、操作機器３の所有者は、認証情報を手作業で入力する必要がないことから、認証情報を複雑な情報とすることも容易であり、安全性を高めることができる。このように安全性が高まることから、認証情報を変更するための機能を照明装置１に実装する必要がなくなり、照明装置１を安価に提供することができる。
【００７８】
また、照明装置１によれば、アクセス制限モードにおいて不許可機器からのアクセスの要求があった場合には、アクセスを不許可とするものの、図５のステップＳ８に示すように、応答を行ってから不許可機器との通信を正常に終了する。
【００７９】
このように、不許可機器に対してあたかもアクセスが成功したかのような応答を行うことで、不正アクセス者による必要以上のハッキングがなされるのを防ぐことができ、セキュリティが突破されるリスクを低減することができる。
【００８０】
また、照明装置１では、リセットボタン１１Ｂが押下されると、ＲＯＭ２１に記憶されている登録情報が削除される。上述してきたように、照明装置１は、その近くにいる人間であれば、簡単な作業によって登録情報をＲＯＭ２１に記憶することができる。
【００８１】
このため、例えば、照明装置１のユーザの知らない間に、第三者によって操作機器３が登録機器として登録されることもあり得る。このような場合でも、例えば定期的にリセットボタン１１Ｂを押下して登録情報をリセットするといった使い方を行うことで、安全性を高めることができる。
【００８２】
なお、登録情報削除部２０Ｂは、リセットボタン１１Ｂが押下された場合以外の場合に、登録情報の削除を行ってもよい。
【００８３】
例えば、登録情報削除部２０Ｂは、特定の許可機器からのアクセスが最後に行われてからの期間が予め決められた所定期間を超える場合に、その特定の許可機器の登録情報を削除してもよい。
【００８４】
このようにすることで、ＲＯＭ２１の容量を効率的に利用することができる。また、例えば、照明装置１が中古端末として購入され、前の所有者の登録情報がＲＯＭ２１に残ってしまっていた場合であっても、これを自動的に削除できるため、安全性を高めることができる。
【００８５】
図８は、図５に示す動作の変形例を示すシーケンスチャートである。図８は、ステップＳ８が削除され、更に、ステップＳ９ａが追加された点を除いては、図５と同じである。図８において図５と同じ処理には同一符号を付して説明を省略する。
【００８６】
アクセス制御部２０Ａは、ステップＳ７の後は、不許可機器に対して応答を行うことなく、通信を終了する（ステップＳ９ａ）。
【００８７】
このように、不許可機器に対してはエラー応答等を行わないことで、不正アクセス者に対して不必要に情報が送信されるのを防ぐことができ、安全性を向上させることができる。
【００８８】
図９は、図２に示す照明装置１の変形例である照明装置１Ａの外観構成を示す模式図である。照明装置１Ａの外観は、スライドスイッチ１１Ａがスライドスイッチ１１Ｃに変更された点を除いては照明装置１と同じである。
【００８９】
スライドスイッチ１１Ｃは、可動部材１１ａを３つの位置に移動させることができるスイッチである。スライドスイッチ１１Ｃの可動部材１１ａが“ＯＮ”の位置にある状態では、照明装置１Ａは上記のアクセス制限モードにて動作する。
【００９０】
スライドスイッチ１１Ｃの可動部材１１ａが“ＯＦＦ”の位置にある状態では、照明装置１Ａは上記のアクセス制限解除モードにて動作する。スライドスイッチ１１Ｃの可動部材１１ａが“ＯＦＦ（１ｄａｙ）”の位置にある状態では、照明装置１Ａは一時アクセス制限解除モードにて動作する。
【００９１】
一時アクセス制限解除モードは、照明装置１Ａへのアクセスの制限を予め決められた期間（一時解除期間という）だけ解除する動作モードである。一時アクセス制限解除モードは有限動作モードを構成する。なお、上記のアクセス制限解除モードは、無期限でアクセスを制限するもモードであり、無期限動作モードを構成する。
【００９２】
照明装置１Ａのアクセス制御部２０Ａは、スライドスイッチ１１Ｃの可動部材１１ａが一時アクセス制限解除モードを指定する状態（“ＯＦＦ（１ｄａｙ）”の位置にある状態）になると、この状態になった時点から上記の一時解除期間（ここでは例えば２４時間）が経過するまでの間は、アクセス制限解除モード時と同じアクセス制御を行う。アクセス制御部２０Ａは、この一時解除期間の経過後は、スライドスイッチ１１Ｃの可動部材１１ａが一時アクセス制限解除モードを指定する状態にあっても、アクセス制限モードと同じアクセス制御を行う。
【００９３】
このように、一定期間のみアクセス制限を解除できるモードを照明装置１Ａに設け、このモードが設定されてから一定期間が経過した後は自動的にアクセス制限モードに移行するようにすることで、アクセス制限の解除された状態が長時間継続してしまう可能性を減らすことができ、安全性を高めることができる。
なお、照明装置１Ａに、上記の一時解除期間を指定できるような操作インタフェースが設けられていてもよい。例えば、図１０に示すように、スライドスイッチ１１Ｃの可動部材１１ａを４つの位置に移動させることができるスイッチとする。そして、スライドスイッチ１１Ｃの可動部材１１ａが“ＯＦＦ（１ｄａｙ）”の位置にある状態では、照明装置１Ａは、一時解除期間を２４時間とした一時アクセス制限解除モードにて動作し、スライドスイッチ１１Ｃの可動部材１１ａが“ＯＦＦ（１ｗｅｅｋ）”の位置にある状態では、一時解除期間を１週間とした一時アクセス制限解除モードにて動作する。このようにすることで、必要に応じて一時解除期間を変更することができ、柔軟なアクセス制御が可能になる。図１０の例では、スライドスイッチ１１Ｃによって複数の一時解除期間を指定できるようになっているが、例えば、一時解除期間を２４時間とした一時アクセス制限解除モードにて動作させるためのスイッチと、一時解除期間を１週間とした一時アクセス制限解除モードにて動作させるためのスイッチとが個別に設けられた構成であってもよい。
【００９４】
なお、登録情報削除部２０Ｂは、上記の一時制限解除モードの設定中にＲＯＭ２１に登録した登録情報については、上記の一定期間が経過した時点でこれを削除することが好ましい。このようにして登録情報が削除された操作機器３から照明装置１Ａへのアクセスがあった場合、照明装置１Ａは、図５にて例示したように、この操作機器３が不許可機器である場合と同じ動作を行うことになる。このように登録情報が削除されることで、この一定期間中に許可機器として登録された操作機器３からは、この一定期間だけ照明装置１にアクセスができるようになるため、安全性を高めることができる。
【００９５】
登録情報削除部２０Ｂは、上記の一時制限解除モードの設定中にＲＯＭ２１に登録した登録情報については、上記の一定期間が経過した時点でこれを削除するものの、この登録情報に含まれる操作機器３の識別情報についてはＲＯＭ２１に残しておいてもよい。
【００９６】
この場合、アクセス制御部２０Ａは、ＲＯＭ２１に識別情報が記憶されている操作機器３（過去に許可機器として登録されたことのある機器）からアクセスがあった場合には、図５のステップＳ８において、アクセスに対して応答（例えば、コマンドが正常に完了したことを示す情報、又は、許可機器として登録可能な期限が終了していることを示す情報等）を操作機器３に送信し、操作機器３との通信を正常に終了する。これにより、ハッキングに対するセキュリティを向上させることができると共に、操作機器３のユーザは、照明装置１Ａによってコマンドが実行されなかった原因を知ることができる。
【００９７】
なお、図２に示した照明装置１において、可動部材１１ａが“ＯＦＦ”の位置にある状態にて、アクセス制御部２０Ａは、アクセス制御解除モードの代わりに、上述した一時アクセス制限解除モードにてアクセス制御を行ってもよい。
【００９８】
以上のシステム１００の照明装置１は、通信機能を用いて遠隔操作を行うことのできる通信機器であれば他のものに置き換えることもできる。
【００９９】
例えば、照明装置１の代わりに、デジタルカメラ、ロボット掃除機、洗濯機、冷蔵庫、ＮＡＳ、又は空調装置等の通信機器を用いることができる。この場合の通信機器の構成は、図２に示すスライドスイッチ１１Ａ（図９又は図１０のスライドスイッチ１１Ｃ）とリセットボタン１１Ｂを有し、図３の発光部１０が通信機器の主要な機能を実現するためのハードウェアに置き換えられた構成となる。
【０１００】
また、システム１００において、中継装置２にスライドスイッチ１１Ａ（又はスライドスイッチ１１Ｃ）及びリセットボタン１１Ｂを設け、中継装置２のＣＰＵがプログラムを実行してハードウェアと協働することにより、アクセス制御部２０Ａ及び登録情報削除部２０Ｂとして機能させてもよい。
この構成では、中継装置２が、アクセス制限モード、アクセス制限解除モード、又は一時アクセス制限解除モードのいずれかによって、自装置に対して有線又は無線によって接続された照明装置１にアクセスする操作機器３へのアクセス制御を行う。
【０１０１】
この構成の中継装置２によれば、例えば、天井直付けの照明装置など、取り付け後に触れることが容易でない照明装置へのアクセス制限とその解除を、中継装置２に設けられたスイッチによって行うことができる。このため、利便性を向上させることができる。
【０１０２】
この構成の中継装置２によれば、例えば中継装置２に複数の照明装置１が接続されている場合であっても、中継装置２に設けられた１つのスイッチによってこの複数の照明装置１のアクセス制御を一括して行うことができる。このため、利便性を向上させることができる。
【０１０３】
なお、中継装置２にスライドスイッチ１１Ａ（又はスライドスイッチ１１Ｃ）及びリセットボタン１１Ｂを設ける場合には、この中継装置２に接続された複数の照明装置１毎に、アクセス制限とその解除を設定できるように、照明装置１毎に、スライドスイッチ１１Ａ（又はスライドスイッチ１１Ｃ）及びリセットボタン１１Ｂが設けられていてもよい。
【０１０４】
これにより、必要な照明装置１だけアクセス制限を解除するといった使い方が可能となり、利便性を向上させることができる。また、中継装置２に設けられたスイッチの状態を見ることで、制御対象とその設定を一度に把握できるとともに、スイッチを操作する時点で制御対象を選択可能となる。このため、利便性を向上させることができる。
【０１０５】
また、この構成の中継装置２によれば、中継装置２を移動させることで、スイッチを操作する場所を自由に選択することができ、中継装置２を任意の場所で使用することができる。このため、利便性を向上させることができる。
【０１０６】
また、この構成の中継装置２によれば、中継装置２を移動させて人目に付かない場所に置くことで、不正な第三者がスイッチに触れるのを防止することができ、安全性を高めることができる。
【０１０７】
システム１００において照明装置１又は照明装置１Ａが生成する認証情報は、１つの情報を予め決めておく方法の他、アクセスの要求をしてきた操作機器３毎に変える方法がある。または、許可機器としての登録を行うたびに、認証情報を変更してもよい。このように認証情報を固定にしないことで、安全性をより高めることができる。
【０１０８】
また、システム１００において中継装置２は必須ではない。例えば、操作機器３が照明装置１又は照明装置１Ａと、ＩＥＥＥ８０２．１１規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）−ＰＡＮ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格によるＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続）等によって直接通信可能に接続されていてもよい。
【０１０９】
以上説明した作動プログラムを含むプログラムは、プログラムをコンピュータが読取可能な一時的でない（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）記憶媒体に記憶される。このような記憶媒体は、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク（ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等）、又はＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクのような携帯型のものに限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置を含む。すなわち、「コンピュータが読取可能な一時的でない記憶媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記憶媒体を含む広い意味を有している。
また、このようなプログラムを、インターネットを介したダウンロードによって照明装置１に提供することもできる。
【０１１０】
以上のように本明細書には以下の事項が開示されている。
【０１１１】
（１）
通信機器であって、
前記通信機器又は前記通信機器に接続された機器に対するアクセスを制限する第一の動作モードと前記アクセスの制限を解除する第二の動作モードとを切り替えるための操作部材と、
前記操作部材によって指定されている前記第一の動作モード又は前記第二の動作モードにしたがって、前記アクセスの要求を行った機器に対するアクセス制御を行うアクセス制御部と、を備え、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記第二の動作モードを指定する状態にある場合に、前記アクセスの要求を行った前記アクセスの許可がなされていない不許可機器を、許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可する通信機器。
【０１１２】
（２）
（１）記載の通信機器であって、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記第一の動作モードを指定する状態にある場合には、前記許可機器として登録されている機器からのアクセスのみを許可する通信機器。
【０１１３】
（３）
（１）又は（２）記載の通信機器であって、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記第一の動作モードを指定する状態にある場合には、前記不許可機器からの前記アクセスの要求があった場合に、当該要求に基づくアクセスを不許可とし、当該不許可機器に対する応答を行わない通信機器。
【０１１４】
（４）
（１）又は（２）記載の通信機器であって、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記第一の動作モードを指定する状態にある場合には、前記不許可機器からの前記アクセスの要求があった場合に、当該要求に基づくアクセスを不許可とし、当該不許可機器に対し所定の応答を行う通信機器。
【０１１５】
（５）
（１）から（４）のいずれか１つに記載の通信機器であって、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記第二の動作モードを指定する状態にある場合に、前記アクセスの要求を行った前記不許可機器に対し、前記アクセスに必要な認証情報を生成し、当該認証情報を当該不許可機器に対応付けて記憶することで当該不許可機器を前記許可機器として登録する通信機器。
【０１１６】
（６）
（１）から（５）のいずれか１つに記載の通信機器であって、
前記第二の動作モードは、前記アクセスの制限を予め決められた期間だけ解除する有限動作モードを含み、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記有限動作モードを指定する状態になった時点から前記期間が経過するまでの間は、前記要求を行った前記不許可機器を許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可し、前記期間の経過後は、前記操作部材が前記有限動作モードを指定する状態になっている場合には、前記第一の動作モードにしたがって前記アクセス制御を行う通信機器。
【０１１７】
（７）
（６）記載の通信機器であって、
前記第二の動作モードは、前記アクセスの制限を無期限で解除する無期限動作モードを含み、
前記アクセス制御部は、前記操作部材が前記無期限動作モードを指定する状態になっている場合には、前記要求を行った前記不許可機器を許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可する通信機器。
【０１１８】
（８）
（１）から（７）のいずれか１つに記載の通信機器であって、
前記許可機器の登録情報を削除する登録情報削除部を備える通信機器。
【０１１９】
（９）
（８）記載の通信機器であって、
前記登録情報の削除を指示するための削除用操作部材を備え、
前記登録情報削除部は、前記削除用操作部材が前記登録情報の削除を指示する状態になった場合に、前記登録情報を削除する通信機器。
【０１２０】
（１０）
（８）記載の通信機器であって、
前記登録情報削除部は、前記アクセスが最後に行われてからの期間が所定期間を超える前記許可機器の前記登録情報を削除する通信機器。
【０１２１】
（１１）
通信機器又は前記通信機器に接続された機器に対するアクセスを制限する第一の動作モードと前記アクセスの制限を解除する第二の動作モードとを切り替えるための操作部材を有する前記通信機器の作動方法であって、
前記操作部材によって指定されている前記第一の動作モード又は前記第二の動作モードにしたがって、前記アクセスの要求を行った機器に対するアクセス制御を行うアクセス制御ステップを備え、
前記アクセス制御ステップでは、前記操作部材が前記第二の動作モードを指定する状態にある場合に、前記アクセスの要求を行った、前記アクセスの許可がなされていない不許可機器を許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可する通信機器の作動方法。
【０１２２】
（１２）
通信機器又は前記通信機器に接続された機器に対するアクセスを制限する第一の動作モードと前記アクセスの制限を解除する第二の動作モードとを切り替えるための操作部材を有する前記通信機器のコンピュータに、前記操作部材によって指定されている前記第一の動作モード又は前記第二の動作モードにしたがって、前記アクセスの要求を行った機器に対するアクセス制御を行うアクセス制御ステップを実行させるための通信機器の作動プログラムであって、
前記アクセス制御ステップでは、前記操作部材が前記第二の動作モードを指定する状態にある場合に、前記アクセスの要求を行った、前記アクセスの許可がなされていない不許可機器を許可機器として登録して、当該要求に基づくアクセスを許可する通信機器の作動プログラム。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  システム
１、１Ａ  照明装置
２  中継装置
３  操作機器
１０  発光部
１０ａ  ＬＥＤ
１０ｂ  ＬＥＤドライバ
１１  本体部
１１Ａ、１１Ｃ  スライドスイッチ
１１ａ  可動部材
１１Ｂ  リセットボタン
２０  ＣＰＵ
２０Ａ  アクセス制御部
２０Ｂ  登録情報削除部
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  通信モジュール
【図１】
2019175311.tif 000003
【図２】
2019175311.tif 000004
【図３】
2019175311.tif 000005
【図４】
2019175311.tif 000006
【図５】
2019175311.tif 000007
【図６】
2019175311.tif 000008
【図７】
2019175311.tif 000009
【図８】
2019175311.tif 000010
【図９】
2019175311.tif 000011
【図１０】
2019175311.tif 000012