(57)【要約】    【構成】  台座型機器１０は接続部１４を含み、接続部は接続プラグ１４０およびカバー１４２で構成される。カバーは、載置部１２０ａの第２孔１２０２を通して上下に移動可能に支持される。また、背面支持部１２０ｂの下端部の中央には、前面側に突出する凸部１２００が設けられる。カバーの上面には、２つの第１突起１４２ａが形成され、それらの間には第１孔１４２ｂが形成される。接続プラグは、第３孔を通して上下に移動可能に支持される。電子機器（１００）が載置部に載置されるとき、凸部が電子機器の背面に形成された第１凹部（１０２ａ）に嵌まると、電子機器の下面に形成された２つの第３凹部（１０２ｃ）のそれぞれに第１突起が嵌り、カバーが押し下げられる。したがって、接続プラグが電子機器のコネクタの奥まで挿し込まれる。    【効果】  接合部が見えなくても、充電器に対して電子機器の位置をずらすだけで、電子機器を充電器における載置部の正しい位置に載せることができる。【選択図】  図４
2019068739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、
前記電子機器の第１の面に設けられる第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部、
前記第１嵌合部が前記第２嵌合部と嵌合した状態において、前記電子機器の前記第１の面と異なる第２の面に設けられる第３嵌合部と嵌合する第４嵌合部、
前記第４嵌合部と連動し、前記電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子を備える、充電器。
【請求項２】
前記第１の面は、前記第２の面と直交または実質的に直交する、請求項１記載の充電器。
【請求項３】
前記第２嵌合部は、前記載置部に対する前記電子機器の位置を決定する第１位置決め部材として機能し、
前記第４嵌合部は、前記第２接続端子に対する前記第１接続端子の位置を決定する第２位置決め部材として機能する、請求項１または２記載の充電器。
【請求項４】
前記第２嵌合部と前記第１嵌合部との嵌合精度は、前記第３嵌合部と前記第４嵌合部との嵌合精度よりも低い、請求項１ないし３のいずれかに記載の充電器。
【請求項５】
前記第２嵌合部は、前記電子機器を前記載置部に載せる場合に、前記第４嵌合部が前記第３嵌合部と嵌合する前に、前記第１嵌合部に嵌合する位置に設けられる、請求項１ないし４のいずれかに記載の充電器。
【請求項６】
前記第４嵌合部は、前記電子機器を前記載置部に載せる方向に対して垂直な方向に移動可能である、請求項１ないし５のいずれかに記載の充電器。
【請求項７】
前記充電器の本体と前記第４嵌合部の間に配置される弾性体をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の充電器。
【請求項８】
前記第２接続端子は、２つの前記第４嵌合部の間に配置される、請求項１ないし７のいずれかに記載の充電器。
【請求項９】
少なくとも前記第２接続端子の周囲を囲み、前記電子機器を前記載置部に載せる第１方向に移動可能な可動部材をさらに備える、請求項１ないし８のいずれかに記載の充電器。
【請求項１０】
前記可動部材の表面に、前記第４嵌合部を設けた、請求項９記載の充電器。
【請求項１１】
前記第４嵌合部は、前記第１方向に対して傾斜する傾斜面を有する突起である、請求項１０記載の充電器。
【請求項１２】
前記第４嵌合部は、円錐状または円錐台状の突起である、請求項１０記載の充電器。
【請求項１３】
前記第２接続端子を前記第１方向に垂直な第２方向に移動可能に支持する第１支持部材、および
前記可動部材を少なくとも前記第２方向に移動可能に支持し、前記第１支持部材とは異なる第２支持部材をさらに備え、
前記第３嵌合部が前記第４嵌合部と嵌合するとき、前記可動部材が前記第２方向に移動されるに従って前記第２接続端子が当該第２方向に移動される、請求項９ないし１２のいずれかに記載の充電器。
【請求項１４】
前記第１支持部材および前記第２支持部材は弾性体である、請求項１３記載の充電器。
【請求項１５】
電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、
前記電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および
前記第２接続端子を前記電子機器の着脱方向に移動可能に支持するばねを備え、
前記ばねのばね荷重は、前記第１接続端子を前記第２接続端子から抜くときの抜去力の最大値から前記充電器の重量を減算した差よりも大きく設定される、充電器。
【請求項１６】
電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、
前記電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および
前記第２接続端子を前記電子機器の着脱方向に移動可能に支持するばねを備え、
前記ばねのばね荷重は、前記第２接続端子を前記第１接続端子に挿入するときの挿入力の最大値よりも大きく設定される、充電器。
【請求項１７】
電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、
前記電子機器に設けられる第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部、
前記電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および
前記第２嵌合部と連動して、前記電子機器を載せる方向に対して垂直な方向に移動可能に設けられ、前記第２接続端子の周囲を囲む可動部材を備える、充電器。
【請求項１８】
電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、
前記電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、
前記第２接続端子の周囲を囲み、前記電子機器の着脱方向に移動可能に設けられる第１可動部材、
前記電子機器が装着されるとき、当該電子機器の装着方向に移動される第２可動部材、および
前記第２可動部材が移動しない場合に、前記第１可動部材の前記装着方向への移動を規制し、前記第２可動部材が移動する場合に、当該第２可動部材の移動に従って前記装着方向に対して垂直な方向に移動して前記第１可動部材の前記装着方向への移動の規制を解除する第３可動部材を備える、充電器。
【請求項１９】
前記電子機器に設けられる第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部をさらに備え、
前記第２可動部材は、前記第１嵌合部が前記第２嵌合部と嵌合するとき、前記電子機器の移動に従って移動される、請求項１８記載の充電器。
【請求項２０】
前記電子機器の前記第１接続端子が設けられる面と同じ面に設けられる第３嵌合部と嵌合する第４嵌合部をさらに備え、
前記第１可動部材は、前記第３嵌合部が前記第４嵌合部に嵌合するとき、前記電子機器の装着方向に移動される、請求項１８または１９記載の充電器。
【請求項２１】
電子機器と、当該電子機器を載置部に載置して充電する充電器とを有する充電システムであって、
前記電子機器は、
第１の面に設けられる第１嵌合部と、
前記第１の面と異なる第２の面に設けられる第２嵌合部と、
第１接続端子とを含み、
前記充電器は、
前記電子機器の前記第１嵌合部と嵌合する第３嵌合部と、
前記第１嵌合部が前記第２嵌合部と嵌合した状態において、前記第２嵌合部と嵌合する
第４嵌合部と、
前記第４嵌合部と連動し、前記電子機器の前記第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子とを含む、充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は充電器および充電システムに関し、特にたとえば、台座に載せた電子機器のバッテリを充電する、充電器および充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の一例が特許文献１に開示される。この特許文献１に開示された携帯機器の充電台では、携帯機器の接続端子に接触する出力端子ピンが往復運動できるように端子ホルダに連結するとともに、弾性体で接続端子に押圧される。また、端子ホルダには、上下に往復運動できるように絶縁カバーが配置される。充電台のケースに携帯機器が装着されていない場合には、出力端子ピンは絶縁カバーで覆われ、露出されない。一方、充電台のケースに携帯機器が装着されると、絶縁カバーが携帯機器で押下げられ、出力端子ピンが絶縁カバーから突出し、出力端子ピンの接点部が携帯機器の接続端子に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１９２７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１の充電台のケースは携帯機器を装着する装着部を有し、この装着部は、ケースの外周に沿って設けられる凸条で規定される領域ないし部分である。したがって、特許文献１では、携帯機器が充電台に装着されると、携帯機器の接続端子と充電台の出力端子ピンの接点部が接続される。
【０００５】
このため、特許文献１では、接続端子と出力端子ピンの接合部または第１コネクタと第３コネクタの接合部が見えなくても、携帯機器を充電台に正しく装着できると思われる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、大きさの異なる携帯機器を充電台に装着することについては何ら考慮されていないため、接続端子が同じあっても、携帯機器等の大きさ（形状）または／および接続端子の位置が異なる場合には、別の充電台または台座装置を用意する必要があった。
【０００７】
このような不都合を回避するために、たとえば、特許文献１において、大きさの異なる携帯機器を充電台に装着できるように、装着部の構成を変更した場合には、携帯機器を充電台に装着する際に、装着部の形状によって、携帯機器を載置（装着）する位置を決めることができない。このため、接合部を見ながら、携帯機器を充電台に装着する必要があるが、接合部は見えないまたは見え難いため、携帯機器を充電台に装着するのが困難になると思われる。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、充電器および充電システムを提供することである。
【０００９】
また、この発明の他の目的は、接合部が見えなくても電子機器を充電器における載置部の正しい位置に簡単に載せることができる、充電器および充電システムを提供することである。
【００１０】
さらに、この発明のその他の目的は、大きさの異なる電子機器であっても充電すること
ができる、充電器および充電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、電子機器を載置部に載置して充電する充電器である。充電器は、第２嵌合部、第４嵌合部、および第２接続端子を備える。第２嵌合部は、電子機器の第１の面に設けられる第１嵌合部と嵌合する。たとえば、第２嵌合部は、凸部または凹部である。したがって、第１嵌合部は、凹部または凸部である。第４嵌合部は、第１嵌合部が第２嵌合部と嵌合した状態において、電子機器の第１の面と異なる第２の面に設けられる第３嵌合部と嵌合する。つまり、第１嵌合部と第２嵌合部が嵌合することにより、電子機器が充電器に対して位置決めされた状態で、第３嵌合部と第４嵌合部が嵌合する。たとえば、第４嵌合部は、凸部または凹部である。したがって、第３嵌合部は、凹部または凸部である。第２接続端子は、第４嵌合部と連動し、電子機器の第１接続端子と電気的に接続される。
【００１２】
第１の発明によれば、第１嵌合部と第２嵌合部を嵌合させた状態で、第３嵌合部と第４嵌合部が嵌合され、この第４嵌合部に第２接続端子が連動することにより、第１接続端子と第２接続端子が電気的に接続される。このため、接合部が見えなくても、充電器に対して電子機器の位置をずらすことにより、電子機器を充電器における載置部の正しい位置に簡単に載せることができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に従属し、第１の面は、前記第２の面と直交または実質的に直交する。
【００１４】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、第２嵌合部は、載置部に対する電子機器の位置を決定する第１位置決め部材として機能し、第４嵌合部は、第２接続端子に対する第１接続端子の位置を決定する第２位置決め部材として機能する。
【００１５】
第３の発明によれば、２段階に分けて位置決めするので、第１接続端子と第２接続端子の位置を簡単で正確に決定することができる。
【００１６】
第４の発明は、第１ないし第３の発明のいずれかに従属し、前記第２嵌合部と前記第１嵌合部との嵌合精度は、前記第３嵌合部と前記第４嵌合部との嵌合精度よりも低い。具体的には、第４嵌合部は、第１嵌合部が第２嵌合部と嵌合した状態において第３嵌合部と嵌合するため、第１位置決め部材によって、第１接続端子と第２接続端子の位置が大まかに決定され、第２位置決め部材によって、第１接続端子と第２接続端子の位置が細かく決定される。
【００１７】
第４の発明によれば、精度の低い位置決めと精度の高い位置決めとをその順番で行うので、第１接続端子と第２接続端子の位置を簡単で正確に決定することができる。
【００１８】
第５の発明は、第１ないし第４の発明のいずれかに従属し、第２嵌合部は、電子機器を載置部に載せる場合に、第４嵌合部が第３嵌合部と嵌合する前に、第１嵌合部に嵌合する位置に設けられる。
【００１９】
第５の発明によれば、第２嵌合部を設ける位置によって、精度の低い位置決めと精度の高い位置決めとをその順番で行うことができる。
【００２０】
第６の発明は、第１ないし第５の発明のいずれかに従属し、第４嵌合部は、電子機器を載置部に載せる方向に対して垂直な方向に移動可能である。
【００２１】
第６の発明によれば、電子機器が載置部に載せる方向に対して垂直な方向に少しずれた
としても、第４嵌合部は第３嵌合部に嵌合され、第１接続端子と第２接続端子を確実に接続することができる。
【００２２】
第７の発明は、第１ないし第６の発明のいずれかに従属し、充電器の本体と第４嵌合部の間に配置される弾性体をさらに備える。
【００２３】
第７の発明によれば、第４嵌合部は弾性体の形状が変化する方向に移動することができる。したがって、第３嵌合部との位置が多少ずれていても、第４嵌合部は第３嵌合部に嵌合される。
【００２４】
第８の発明は、第１ないし第７の発明のいずれかに従属し、第２接続端子は、２つの第４嵌合部の間に配置される。
【００２５】
第８の発明によれば、２つの第４嵌合部に応じて２つの第３嵌合部を設ければ、第３嵌合部と第４嵌合部が嵌合することにより、電子機器が載置部に載せる方向に対して垂直な方向に回動しても、第１接続端子と第２接続端子を正対させることができる。したがって、第１接続端子と第２接続端子を確実に接続することができる。
【００２６】
第９の発明は、第１ないし第８の発明のいずれかに従属し、可動部材をさらに備える。可動部材は、少なくとも第２接続端子の周囲を囲み、電子機器を載置部に載せる第１方向に移動可能である。たとえば、可動部材は、第１嵌合部と第２嵌合部が嵌合する前においては、第２接続端子の先端部以外を覆う。また、可動部材は、第３嵌合部と第４嵌合部が嵌合した後に移動されて、第２接続端子が露出される。
【００２７】
第９の発明によれば、第２接続端子を使用しない場合には、可動部材でほとんど覆われるので、衝撃等を受けないように保護することができる。また、第２接続端子を使用する場合には、可動部材が移動することにより、第２接続端子を露出することができる。
【００２８】
第１０の発明は、第９の発明に従属し、可動部材の表面に、第４嵌合部を設けた。
【００２９】
第１０の発明によれば、第４嵌合部は、可動部材の表面に形成されるので、可動部材が移動すると、第４嵌合部も移動する。したがって、第４嵌合部は、第２接続端子と連動することができる。
【００３０】
第１１の発明は、第１０の発明に従属し、第４嵌合部は、第１方向に対して傾斜する傾斜面を有する突起である。
【００３１】
第１１の発明によれば、第４嵌合部は、第１方向に対して傾斜する傾斜面を有するので、第３嵌合部と嵌合するときに傾斜面によって、第１方向に垂直な方向へのずれを吸収させることができる。
【００３２】
第１２の発明は、第１０の発明に従属し、第４嵌合部は、円錐状または円錐台状の突起である。
【００３３】
第１２の発明においても、第４嵌合部は、第３嵌合部と嵌合するときに、第１方向に垂直な方向へのずれを吸収させることができる。
【００３４】
第１３の発明は、第９ないし第１２の発明のいずれかに従属し、第１支持部材および第２支持部材をさらに備える。第１支持部材は、第２接続端子を第１方向に垂直な第２方向に移動可能に支持する。第２支持部材は、可動部材を少なくとも第２方向に移動可能に支
持し、第１支持部材とは異なる。第３嵌合部が第４嵌合部と嵌合するとき、可動部材が第２方向に移動されるに従って第２接続端子が当該第２方向に移動される。
【００３５】
第１３の発明によれば、第３嵌合部が第４嵌合部と嵌合するときに、可動部材の第２方向への移動に従って第２接続端子も当該第２方向に移動されるので、可動部材で囲まれる第２接続端子を、第１接続端子と対向する位置に移動されることができる。
【００３６】
第１４の発明は、第１３の発明に従属し、第１支持部材および第２支持部材は弾性体である。
【００３７】
第１４の発明によれば、弾性体で第２接続端子および可動部材を支持するだけなので、簡単な構成で精度の高い位置決めを実現することができる。
【００３８】
第１５の発明は、電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および第２接続端子を電子機器の着脱方向に移動可能に支持するばねを備え、ばねのばね荷重は、第１接続端子を第２接続端子から抜くときの抜去力の最大値から充電器の重量を減算した差よりも大きく設定される、充電器である。
【００３９】
第１５の発明によれば、第２接続端子を支持するばねのばね荷重が、第１接続端子を第２接続端子から抜くときの抜去力の最大値から充電器の重量を減算した差よりも大きく設定されるので、充電器を置いたまま電子機器を持ち上げることにより、充電器を電子機器に追従させること無く、第１接続端子と第２接続端子の接合を解除することができる。
【００４０】
第１６の発明は、電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および第２接続端子を電子機器の着脱方向に移動可能に支持するばねを備え、ばねのばね荷重は、第２接続端子を第１接続端子に挿入するときの挿入力の最大値よりも大きく設定される、充電器である。
【００４１】
第１６の発明によれば、第２接続端子を支持するばねのばね荷重が、第２接続端子を第１接続端子に挿入するときの挿入力の最大値よりも大きく設定されるので、たとえば、電子機器を充電器の載置部に置くだけで、第２接続端子を第１接続端子の奥まで挿し込むことができる。
【００４２】
第１７の発明は、電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、電子機器に設けられる第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部、電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および第２嵌合部と連動して、電子機器を載せる方向に対して垂直な方向に移動可能に設けられ、第２接続端子の周囲を囲む可動部材を備える、充電器である。
【００４３】
第１７の発明によれば、可動部材を設けるので、第１嵌合部と第２嵌合部が嵌合するときに、第２嵌合部と連動して可動部材が移動され、これに従って第２接続端子も移動されるので、第１接続端子に対する第２接続端子の位置ずれを吸収することができる。
【００４４】
第１８の発明は、電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、第２接続端子の周囲を囲み、電子機器の着脱方向に移動可能に設けられる第１可動部材、電子機器が装着されるとき、当該電子機器の装着方向に移動される第２可動部材、および第２可動部材が移動しない場合に、第１可動部材の装着方向への移動を規制し、第２可動部材が移動する場合に、当該第２可動部材の移動に従って装着方向に対して垂直な方向に移動して第１可動部材の装着方向への移動の規制を解除する第３可動部材を備える、充電器である。
【００４５】
第１８の発明によれば、電子機器が装着されるときに、第２可動部材が電子機器の装着方向へ移動されると、この移動に従って第３可動部が移動され、第１可動部材の装着方向への移動が規制された状態から規制が解除された状態にされる。つまり、第２可動部材が電子機器の装着方向に移動される場合にのみ、第１可動部材は装着方向に移動可能な状態にされるロック機構を設けることができる。
【００４６】
第１９の発明は、第１８の発明に従属し、電子機器に設けられる第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部をさらに備える。第２可動部材は、第１嵌合部が第２嵌合部と嵌合するとき、電子機器の移動に従って移動される。
【００４７】
第１９の発明によれば、第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合させるだけで、ロックを解除することができる。
【００４８】
第２０の発明は、第１８または第１９の発明に従属し、電子機器の第１接続端子が設けられる面と同じ面に設けられる第３嵌合部と嵌合する第４嵌合部をさらに備える。第１可動部材は、第３嵌合部が第４嵌合部に嵌合するとき、電子機器の装着方向に移動される。
【００４９】
第２０の発明によれば、第３嵌合部と第４嵌合部が嵌合されることにより、第１接続端子と第２接続端子が対向するようにしておけば、第３嵌合部と第４嵌合部が嵌合されると、ロックが解除されるとともに、第１接続端子に対して第２接続端子の位置を決定することができる。
【００５０】
第２１の発明は、電子機器と、当該電子機器を載置部に載置して充電する充電器とを有する充電システムであって、電子機器は、第１の面に設けられる第１嵌合部と、第１の面と異なる第２の面に設けられる第２嵌合部と、第１接続端子とを含み、充電器は、電子機器の前記第１嵌合部と嵌合する第３嵌合部と、第１嵌合部が前記第２嵌合部と嵌合した状態において、前記第２嵌合部と嵌合する第４嵌合部と、第４嵌合部と連動し、前記電子機器の前記第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子とを含む、充電システムである。
【００５１】
第２１の発明においても、第１の発明と同様に、接合部が見えなくても、充電器に対して電子機器の位置をずらすことにより、第１嵌合部と第２嵌合部を嵌合させ、電子機器を充電器における載置部の正しい位置に簡単に載せることができる。
【発明の効果】
【００５２】
この発明によれば、接合部が見えなくても、充電器に対して電子機器の位置をずらすことにより、第１嵌合部と第２嵌合部を嵌合させ、電子機器を充電器における載置部の正しい位置に簡単に載せることができる。
【００５３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１はこの発明の限定しない一例の台座型機器の正面を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は図１に示す台座型機器の正面図であり、図２（Ｂ）は図１に示す台座型機器の右側面図である。
【図３】図３は図１に示す接続部の取付構造の限定しない一例を斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図４は図２（Ｂ）におけるIV-IV断面図である。
【図５】図５（Ａ）は限定しない一例の電子機器の正面を斜めから見た斜視図であり、図５（Ｂ）は限定しない一例の電子機器の背面を斜めから見た斜視図である。
【図６】図６は図５に示す電子機器を図１に示す台座型機器に載せる様子を示す図解図である。
【図７】図７（Ａ）は図５に示す電子機器を図１に示す台座型機器に載せる場合に、電子機器の下面がカバーに接触する直前の状態の一部断面を示す断面図であり、図７（Ｂ）は図５に示す電子機器を図１に示す台座型機器に載せる場合に、電子機器の下面がカバーに接触した状態の一部断面を示す断面図であり、そして、図７（Ｃ）は図５に示す電子機器を図１に示す台座型機器に載せる場合に、電子機器の下面がカバーを押し下げた状態の一部断面を示す断面図である。
【図８】図８は限定しない他の例の台座型機器の一部の断面を正面から見た断面図である。
【図９】図９は第２実施例における接続部の取付構造の限定しない一例を斜め上方から見た斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は図５に示した電子機器を第２実施例の台座型機器に載せる場合に、電子機器の下面が第１ロック部材の押下げ部に接触した状態の一部断面を示す断面図であり、図１０（Ｂ）は図５に示した電子機器を第２実施例の台座型機器に載せる場合に、電子機器の下面がカバーに接触した状態の一部断面を示す断面図であり、そして、図１０（Ｃ）は図５に示した電子機器を台座型機器に載せる場合に、電子機器の下面がカバーを押し下げた状態の一部断面を示す断面図である。
【図１１】図１１は限定しない他の例の台座型機器の正面を斜め上方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
＜第１実施例＞
図１はこの発明の第１実施例である台座型機器（クレードル）１０の正面を斜め上方から見た斜視図である。また、図２（Ａ）は台座型機器１０を正面から見た正面図であり、図２(Ｂ）は台座型機器１０を右側面から見た右側面図である。
【００５６】
図１、図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照して、台座型機器１０は本体１２および接続部１４を含む。図２（Ｂ）から良く分かるように、本体１２は、右側面から見た場合に、Ｊ字状に形成され、電子機器１００（図５（Ａ）および図５（Ｂ）参照）を載置（装着）するとともに電子機器１００の背面を支持する第１台座部材１２０、電子機器１００の一部を前面から支持する前面支持部材１２２および第１台座部材１２０の背面側に設けられる収容部材１２４によって構成される。たとえば、本体１２（第１台座部材１２０、前面支持部材１２２、収容部材１２４）は、プラスチックなどの樹脂で形成される。
【００５７】
第１台座部材１２０は、載置部１２０ａおよび背面支持部１２０ｂを含み、載置部１２０ａに上記の接続部１４が設けられる。背面支持部１２０ｂは、板状に形成され、載置部１２０ａの背面側において、この載置部１２０ａの上面から上方に延びるように、この載置部１２０ａに一体的に設けられる。この背面支持部１２０ｂには、前面側の下端部において、前面側に突出する凸部１２００が設けられる。
【００５８】
前面支持部材１２２は、第１台座部材１２０の前面側に設けられる板状の部材であり、上端部の一部が欠落される。したがって、前面支持部材１２２では、長手方向の両端部において、上方に突出する突出部１２２０を有している。
【００５９】
収容部材１２４は、台座型機器１０の各種の電子部品を収納するハウジングであり、台座型機器１０の前面側が開口する直方体形状に形成される。収容部材１２４（ハウジング
）の開口は、載置部１２０ａの背面および背面支持部１２０ｂで覆われる。
【００６０】
図示および詳細な説明は省略するが、たとえば、各種の電子部品としては、台座型機器１０の全体的な制御を行うための制御回路、商用電源のような所定の電源を用いて電子機器１００のバッテリを充電するための充電回路、電子機器１００と通信するための通信回路、および電子機器１００から受信した映像信号および音声信号をテレビジョン受像機のような出力装置に出力するためのＡＶ(audio and visual(video))回路などが該当する。
つまり、台座型機器１０は、充電機能を有する充電器であり、この第１実施例では、充電機能のみならず、通信機能を有している。ただし、通信機能は有しなくてもよい。
【００６１】
接続部１４は、電子機器１００のメス型の接続端子（コネクタ）１０６に接続されるオス型の接続端子（接続プラグ）１４０およびこの接続プラグ１４０の周囲を囲むカバー１４２を含む。図２（Ａ）および図２（Ｂ）からも分かるように、接続部１４は、本体１２（載置部１２０ａ）の中央であり、電子機器１００が載置されていない場合には、接続部１４の一部が載置部１２０ａの上面から突出するように、本体１２（載置部１２０ａ）に設けられる。
【００６２】
図３は、接続部１４およびこの接続部１４の取付構造２００の正面を斜め上方から見た斜視図である。図４は図２（Ｂ）におけるIV-IV断面図である。
【００６３】
図３に示すように、取付構造２００は、接続部１４すなわち接続プラグ１４０およびカバー１４２を支持する第２台座部材２０２を含む。第２台座部材２０２の支持部２０２ａには、左右の端部に、４つの円筒部材２０２ｂが設けられる。これらの円筒部材２０２ｂは、第２台座部材２０２を載置部１２０ａの内部において、本体１２（載置部１２０ａ）に固定するために設けられる。ただし、第２台座部材２０２（取付構造２００）は、載置部１２０ａの底のうち、他の部分と比較して厚みを多くされた部分に載置される。
【００６４】
図示は省略するが、円筒部材２０２ｂの内部には、螺旋状の溝が形成され、載置部１２０ａの下面からねじで固定される。ただし、円筒部材２０２ｂが設けられる位置では、支持部２０２ａも貫通されており、円筒部材２０２ｂの孔は第２台座部材２０２の下面まで通じている。また、載置部１２０ａでは、円筒部材２０２ｂが設けられる位置に対応する位置の底が貫通される。
【００６５】
なお、第２台座部材２０２は、支持部２０２ａの内部の底に固定されるようにしてあるが、支持部２０２ａの天井から下方に延びるねじ孔を設けて、天井側に固定するようにしてもよい。
【００６６】
また、支持部２０２ａには、２つの第１取付部２０２ｃが設けられる。第１取付部２０２ｃの各々は、円筒部材２０２ｂの周辺であり、当該円筒部材２０２ｂよりも支持部２０２ａの中央寄りに配置される。この第１取付部２０２ｃには、カバー１４２を支持するための第１ばね２０４が取り付けられる。
【００６７】
カバー１４２は、横長のドーム状に形成され、その上面に２つの第１突起１４２ａが設けられる。たとえば、カバー１４２も、本体１２と同様に、プラスチックなどの樹脂で形成される。また、２つの第１突起１４２ａは、所定の間隔を有して、カバー１４２の長手方向の端部に設けられる。この第１実施例では、第１突起１４２ａは、円錐台形状に近い形状に形成されるが、円錐形状または半球形状に形成されてもよい。また、第１突起１４２ａは、台座型機器１０の前面、背面、左側面および右側面に斜面（テーパ面）を有する、四角錐台形状または四角錐形状に形成されてもよい。ただし、第１突起１４２ａは、底面が三角形または五角形（正五角形）以上の多角形の角錐台形状または角錐形状に形成さ
れてもよい。
【００６８】
２つの第１突起１４２ａの間であり、カバー１４２の中央には、当該カバー１４２の長手方向に延びる横幅を有する第１孔１４２ｂが形成される。接続プラグ１４０は、この第１孔１４２ｂの内部に配置される。また、カバー１４２の上面の中央であり、第１孔１４２ｂの背面側には、切欠き１４２ｃが設けられる。この切欠き１４２ｃは、カバー１４２が凸部１２００に当たるのを防止するために設けられる。
【００６９】
また、カバー１４２の上面の裏側の面（天井）には、２つの第２取付部１４２ｄが設けられる。第２取付部１４２ｄは、第１突起１４２ａと一直線上の位置に配置される。この第２取付部１４２ｄには、第１ばね２０４が取り付けられる。つまり、第１ばね２０４の一方端は第２取付部１４２ｄに取り付けられ、上述したように、第１ばね２０４の他方端は第１取付部２０２ｃに取り付けられる。したがって、カバー１４２は、第１ばね２０４によって下方から支持される。
【００７０】
さらに、カバー１４２には、その側面の下端部において、水平方向であり、かつカバー１４２の外方に突出する第２突起１４２ｅが設けられる。つまり、第２突起１４２ｅは、上面視でトラック（長円）形状に形成される。この第２突起１４２ｅは、図４に示すように、載置部１２０ａの上面の裏側の面（天井）に係止し、カバー１４２の上方への移動を規制するために設けられる。
【００７１】
また、後述するように、電子機器１００が載置部１２０ａの正しい位置に載置される場合に、カバー１４２は、その上面が載置部１２０ａの上面よりも少し上方に位置するように下方に押下げられる。つまり、カバー１４２が最大限押下げられる前に、接続プラグ１４０が電子機器１００に設けられるコネクタ１０６の奥まで挿し込まれる（図７（Ｃ）参照）。このようにするのは、組み立てによる誤差、部品誤差などにより、接続プラグ１４０がコネクタ１０６の奥まで挿し込まれないことによる接続不良を回避するためである。また、接続プラグ１４０がコネクタ１０６の奥まで挿し込まれた状態で、さらに、カバー１４２が押下げられた場合であっても、後述するように、接続プラグ１４０は第２ばね２０６で支持されるため、下方へ移動可能である。したがって、接続プラグ１４０およびコネクタ１０６が破損するのを防止することができる。このように、カバー１４２の高さは、接続プラグ１４０とコネクタ１０６が正しく接合（嵌合）するように設定される。ただし、正しく接合（嵌合）されるとは、接続プラグ１４０の電極とコネクタ１０６の電極とが少なくとも有効嵌合長の長さで接触することを意味する。
【００７２】
また、カバー１４２の側面が、載置部１２０ａの上面に形成される第２孔１２０２の外周に当たることにより、カバー１４２の水平方向への移動が規制される。つまり、水平方向への移動範囲は、第２孔１２０２とカバー１４２の間の隙間で決定される。
【００７３】
このように、カバー１４２は、第１ばね２０４および第２孔１２０２によって、台座型機器１０を正面から見た場合の上下方向、前後方向および左右方向の移動範囲を決定される。
【００７４】
また、支持部２０２ａには、第３台座部材２０８を上下方向に移動可能に収容（保持）する２つの収容部２０２ｄが設けられる。収容部２０２ｄは、第１取付部２０２ｃに隣接し、当該第１取付部２０２ｃよりも、支持部２０２ａの長手方向における中央寄りに設けられる。２つの収容部２０２ｄは、その開口が互いに対向するように配置され、第３台座部材２０８の両端部に延びる棒状の支持部を収容する。また、図４からも良く分かるように、収容部２０２ｄは、断面がＬ字状に形成される。
【００７５】
さらに、支持部２０２ａの中央には、第１凹部２０２ｅが設けられる。第１凹部２０２ｅには、第２ばね２０６の一方端が嵌められる（保持される）。第２ばね２０６の他方端は、第３台座部材２０８の下面に設けられた第３取付部２０８ａ（図７（Ａ）−図７（Ｃ）参照）に取り付けられる。第３台座部材２０８の上面には、基板２１０が取り付けられる。後述するように、この基板２１０の上面に、接続プラグ１４０が実装される。したがって、第２ばね２０６によって、基板２１０（接続プラグ１４０）は少なくとも上下方向に移動可能に支持される。ただし、第２ばね２０６は伸縮するのみならず、曲げることも可能であるため、基板２１０は水平方向にも移動可能である。
【００７６】
基板２１０には、接続プラグ１４０が実装される。図３からも分かるように、基板２１０の面に対して、接続プラグ１４０の着脱方向が直交するように、接続プラグ１４０は基板２１０に電気的に接続される。基板２１０には、図示しない信号ケーブルの一方端が接続される。信号ケーブルは、載置部１２０ａと収容部材１２４を連通する第３孔１２０４を通して収容部材１２４の内部まで延びる。そして、信号ケーブルの他方端は、収容部材１２４に収納される電子部品（制御回路）に電気的に接続される。
【００７７】
たとえば、接続プラグ１４０は、USB Type-Cのプラグである。したがって、この接続プラグ１４０には、USB 3.0以降の信号線が２系統設けられるとともに、USB 2.0の信号線が１系統設けられる。また、オルタネートモードと呼ばれる動作モードでは、USBと切り替
えて、Thunderbolt（登録商標） 3のデータ、DisplayPortおよびMHL(Mobile High-definition Link)の映像データなど、他の形式のデータを伝送することもできる。ただし、接続プラグ１４０の種類（規格ないし形式）は、電子機器１００に設けられるコネクタ１０６（図７（Ａ）−図７（Ｃ）参照）の種類およびデータ通信の形成に応じて適宜変更することもできる。
【００７８】
上述したように、第３台座部材２０８は第２ばね２０６で支持され、両端の支持部は収容部２０２ｄに収容される。このため、基板２１０は、２つの収容部２０２ｄの間において、上下に移動可能である。ただし、収容部２０２ｄは上端部が解放されていないため、第３台座部材２０８は収容部２０２ｄの上端部で係止されることにより、上方への移動を規制される。したがって、収容部２０２ｄの上端部によって、基板２１０および基板２１０に実装される接続プラグ１４０の上方への移動も規制される。
【００７９】
また、第３台座部材２０８は、収容部２０２ｄによって水平方向の移動も規制される。つまり、第３台座部材２０８の水平方向への移動範囲は、収容部２０２ｄと第３台座部材２０８の間の隙間で決定される。ただし、第３台座部材２０８の水平方向うち、前後方向の移動範囲については、収容部２０２ｄと第３台座部材２０８の支持部の間の隙間で決定される。これらのことは、基板２１０および接続プラグ１４０の水平方向への移動範囲についても同様である。ただし、接続プラグ１４０は、カバー１４２の上面に設けられた第１孔１４２ｂの内部に配置されるため、カバー１４２の水平方向の移動に従って水平方向に移動さる。
【００８０】
図５（Ａ）はこの第１実施例の電子機器１００の外観構成の正面を斜め上方から見た斜視図である。図５（Ｂ）はこの第１実施例の電子機器１００の外観構成の背面を斜め下方から見た斜視図である。
【００８１】
たとえば、電子機器１００は、電子手帳、電子辞書、携帯音楽プレイヤ、タブレットＰＣ、フィーチャーホン、スマートフォン、ゲーム機またはデジタルカメラなどの情報処理装置ないし情報処理端末である。電子機器１００は、直方体形状に形成される筐体１０２の正面にＬＣＤのようなディスプレイ１０４が設けられる。ただし、ディスプレイ１０４としては、ＬＣＤに代えて、ＥＬ(Electronic Luminescence)ディスプレイやプラズマデ
ィスプレイが用いられてもよい。また、たとえば、ディスプレイ１０４の上面には、タッチパネルが設けられる。ただし、ディスプレイ１０４に代えて、ディスプレイ１０４とタッチパネルが一体的に形成されたタッチディスプレイが設けられてもよい。
【００８２】
なお、図示は省略するが、電子機器１００には、筐体１０２のうち、ディスプレイ１０４が設けられていない部分には、電源ボタン、メニューボタンなどのハードウェアキーが設けられてもよい。
【００８３】
また、電子機器１００の筐体１０２は直方体形状に限定される必要はない。たとえば、筐体１０２を構成する面は直交する必要はなく、一部の面は隣接する面に対して直角から少しずれていても良い。また、電子機器１００の筐体１０２の側面は平面ではなく、外方に湾曲する局面で形成されてもよい。さらに、電子機器１００の筐体１０２の各面が接合される接合部は丸みを帯びた形状（Ｒ形状）にされてもよい。
【００８４】
たとえば、電子機器１００は、正面から見た場合の大きさが、台座型機器１０を正面から見た場合の背面支持部１２０ｂの大きさとほぼ同じ大きさである。また、電子機器１００の厚み（奥行き方向の長さ）は、前面支持部材１２２と背面支持部１２０ｂの距離とほぼ同じ長さである。ただし、これは一例であり、限定されるべきでない。
【００８５】
詳細な説明は省略するが、このような電子機器１００では、機器専用のアプリケーションまたは任意のアプリケーションが実行され、たとえば、ディスプレイ１０４にアイコンまたは／およびボタンが表示される。ユーザは、アイコンまたは／およびボタンをタッチ操作することにより、アプリケーションの処理を進行等させる。また、アプリケーションの実行画面もディスプレイ１０４に表示される。さらに、図示しないスピーカからアプリケーションの実行に伴う音（音楽）が出力される。ただし、音は出力されないこともある。
【００８６】
また、図示は省略するが、電子機器１００には、ハードウェアの操作入力装置を接続するとともに、この操作入力装置を用いて操作することもできる。図５（Ａ）および図５（Ｂ）では、操作入力装置を接続する接続端子（コネクタ）等も省略してある。ただし、上記のハードウェアキーを用いることもできる。
【００８７】
図５（Ｂ）に示すように、電子機器１００の筐体１０２の背面には、下端部中央に、第２凹部１０２ａが設けられる。第２凹部１０２ａは、筐体１０２の内部に向けて凹むとともに、筐体１０２の下面側において開放される。
【００８８】
第２凹部１０２ａの横幅（電子機器１００の長手方向における幅）は、凸部１２００の横幅（台座型機器１０の長手方向における幅）よりも若干大きく設定される。この第２凹部１０２ａの横幅と凸部１２００の横幅との差（絶対値）は、第１突起１４２ａの底面の直径とこの第１突起１４２ａが嵌る第３凹部１０２ｃ（図７（Ａ）−図７（Ｃ）参照）の開口の直径との差（絶対値）よりも大きく設定される。ただし、第３凹部１０２ｃの開口部分は、この第３凹部１０２ｃの形状である円錐台の底面に相当する。また、第３凹部１０２ｃの開口の直径は、第１突起１４２ａの底面の直径よりも大きい。
【００８９】
また、第２凹部１０２ａのうち、下面側において開放される部分の幅を凸部１２００よりも大きく設定し、開放される部分以外の幅を凸部１２００の幅と同じに設定するようにしてもよい。このようにすれば、凸部１２００を第２凹部１０２ａに導入し易い。
【００９０】
第２凹部１０２ａの縦幅（電子機器１００の短手方向の長さ）は、凸部１２００が第２凹部１０２ａに嵌った状態で、電子機器１００の下面が載置部１２０ａの上面と接触する
長さに設定される。
【００９１】
また、筐体１０２の下面には、中央に、孔１０２ｂが形成される。孔１０２ｂの形成される位置であり、筐体１０２の内部に、接続プラグ１４０を接続可能なコネクタ１０６（図７（Ａ）−図７（Ｃ）参照）が設けられる。詳細な説明および図示は省略するが、コネクタ１０６は、電子機器１００の内部に設けられ、各種のプロセッサおよびメモリなどの電子部品を実装する基板に実装され、プロセッサ等と電気的に接続される。なお、電子機器１００の機能または／および用途に応じて、実装される電子部品は異なる。
【００９２】
また、孔１０２ｂを挟むように、２つの第３凹部１０２ｃが設けられる。２つの第３凹部１０２ｃの各々は、カバー１４２の上面に形成された第１突起１４２ａの形状と同じまたはほぼ同じ形状の凹部（穴）である（図７（Ａ）−図７(Ｃ）参照）。つまり、第２凹
部１０２ａが設けられる背面に直交（厳密に９０度である必要はない。）する下面に、２つの第３凹部１０２ｃが設けられる。したがって、電子機器１００が台座型機器１０の載置部１２０ａの正しい位置に載せられた場合に、第１突起１４２ａが第３凹部１０２ｃに嵌る。
【００９３】
このように、２つの第１突起１４２ａおよび２つの第３凹部１０２ｃをそれぞれ設けるのは、後述するように、電子機器１００を台座型機器１０の載置部１２０ａに載せる場合に、接続プラグ１４０とコネクタ１０６が一直線上に並ぶように位置決めするだけでなく、電子機器１００が水平方向に回動したとしても、接続プラグ１４０の先端面とコネクタ１０６の先端面を正対させるためである。したがって、第１突起１４２ａは２つ設けられていれば良く、接続プラグ１４０を挟むように配置される必要はない。また、この第１実施例では、２つの第１突起１４２ａおよび接続プラグ１４０を一直線上（一列）に並べて配置してあるが、これに限定される必要はない。たとえば、接続プラグ１４０は、２つの第１突起１４２ａを通る直線を避けて配置するようにしてもよい。ただし、いずれの場合にも、接続プラグ１４０がコネクタ１０６に挿し込まれるように、接続プラグ１４０の配置とコネクタ１０６の配置を合わせるとともに、２つの第１突起１４２ａの配置と２つの第３凹部１０２ｃの配置を合わせる必要がある。
【００９４】
図６は電子機器１００を台座型機器１０に載せる場合に電子機器１００を移動させる方向を説明するための図解図である。図７（Ａ）は電子機器１００を台座型機器１０に載せる場合に、電子機器１００の下面がカバー１４２に接触する直前の状態の一部断面を示す断面図である。図７（Ｂ）は電子機器１００を台座型機器１０に載せる場合に、電子機器１００の下面がカバー１４２に接触した状態の一部断面を示す断面図である。図７（Ｃ）は電子機器１００を台座型機器１０に載せる場合に、電子機器１００の下面がカバー１４２を押し下げた状態の一部断面を示す断面図である。
【００９５】
たとえば、電子機器１００を充電する場合には、電子機器１００を台座型機器１０の載置部１２０ａに載置するために、図６に示すように、電子機器１００は第１台座部材１２０に向けて移動される。図６では、電子機器１００の移動方向（挿し込み方向）が矢印で示され、たとえば、下向きである。ただし、移動方向は、電子機器１００を載置部１２０ａに載せる方向と言うこともできる。電子機器１００がさらに移動されると、電子機器１００の筐体１０２の下端部に設けられた第２凹部１０２ａに、台座型機器１０の背面支持部１２０ｂの下端部に設けた凸部１２００が嵌る。つまり、台座型機器１０に対して電子機器１００を載置するべき位置が決定される。したがって、第２凹部１０２ａおよび凸部１２００は、それぞれ、台座型機器１０に対する電子機器１００の位置を決定するための位置決め部材と言うことができる。
【００９６】
第２凹部１０２ａに凸部１２００が嵌り始めるとき、図７（Ａ）に示すように、電子機
器１００の下面に形成された孔１０２ｂが接続プラグ１４０に対向するとともに、２つの第３凹部１０２ｃの各々が２つの第１突起１４２ａの各々に対向する。
【００９７】
図７（Ａ）に示す状態から電子機器１００をさらに下方に移動させると、図７（Ｂ）に示すように、２つの第１突起１４２ａの各々が対向する孔１０２ｂに嵌り、電子機器１００の下面がカバー１４２の上面に接触する。
【００９８】
図７（Ｂ）に示す状態から電子機器１００をさらに下方に移動させると、図７（Ｃ）に示すように、電子機器１００によってカバー１４２が押し下げられる。２つの第１突起１４２ａは、カバー１４２と連動して下方に移動される。つまり、第２凹部１０２ａに凸部１２００が嵌った状態で、傾斜面を有する第３凹部１０２ｃに、傾斜面を有する第１突起１４２ａが嵌まることにより、カバー１４２は移動可能な範囲内で水平方向に移動され、第１突起１４２ａと第３凹部１０２ｃのずれが吸収（補正）される。
【００９９】
したがって、電子機器１００のコネクタ１０６と台座型機器１０の接続プラグ１４０が位置決めされ、電子機器１００とともにカバー１４２が押し下げられ、コネクタ１０６と接続プラグ１４０は接続される。ただし、カバー１４２が押し下げられることにより、これに連動して、接続プラグ１４０は次第に露出される。また、第３凹部１０２ｃおよび第１突起１４２ａは、それぞれ、接続プラグ１４０に対するコネクタ１０６の位置決め部材と言うことができる。
【０１００】
このように、電子機器１００は、筐体１０２に設けられる第２凹部１０２ａと台座型機器１０の背面支持部１２０ｂに設けられる凸部１２００によって台座型機器１０に対して載置されるべき位置を決定され、続いて、電子機器１００の下面に設けられた２つの第３凹部１０２ｃとカバー１４２の上面に設けられた２つの第１突起１４２ａによって接続プラグ１４０に対するコネクタ１０６の位置が決定される。つまり、第２凹部１０２ａと凸部１２００とで接続プラグ１４０に対するコネクタ１０６の位置が大まかに決定され、続いて、第３凹部１０２ｃと第１突起１４２ａとで接続プラグ１４０に対するコネクタ１０６の位置が細かく（正確に）決定されるのである。このように、精度の低い位置決めに続いて精度の高い位置決めを行うので、接続プラグ１４０に対するコネクタ１０６の位置が簡単で正確に決定される。
【０１０１】
このため、図７（Ｃ）からも分かるように、第２凹部１０２ａに凸部１２００が嵌るように、電子機器１００が台座型機器１０の載置部１２０ａの正しい位置に載せられた場合には、接続プラグ１４０はコネクタ１０６の奥まで挿し込まれる。つまり、接続プラグ１４０とコネクタ１０６が嵌合（接合）される。したがって、接続プラグ１４０およびコネクタ１０６の有効嵌合長が比較的短くても、台座型機器１０と電子機器１００が電気的に確実に接続される。
【０１０２】
台座型機器１０と電子機器１００が電気的に接続されると、電子機器１００に内蔵されるバッテリの充電が開始される。ただし、バッテリ残量が１００％である場合には、充電は実行されない、または充電は終了される。このように、台座型機器１０と電子機器１００が電気的に接続可能に構成される。したがって、台座型機器１０と電子機器１００とによって、充電システムが形成される。
【０１０３】
なお、図７（Ａ）−図７（Ｃ）では、孔１０２ｂの中心と接続プラグ１４０の中心が一直線上に並び、第３凹部１０２ｃの中心と第１突起１４２ａの中心が一直線上に並ぶ場合について示してあるが、凸部１２００の幅よりも、第２凹部１０２ａの幅の方が若干大きくされるため、孔１０２ｂの中心と接続プラグ１４０の中心が若干ずれるとともに、第３凹部１０２ｃの中心と第１突起１４２ａの中心が若干ずれることもある。かかる場合にも
、水平方向の移動可能な範囲内で、カバー１４２の移動に従って接続プラグ１４０が水平方向に移動し、傾斜面を有する第３凹部１０２ｃに、傾斜面を有する第１突起１４２ａが嵌まる。したがって、凸部１２００が第２凹部１０２ａに嵌る場合には、第１突起１４２ａは第３凹部１０２ｃに嵌り、接続プラグ１４０とコネクタ１０６が接合される。
【０１０４】
図示は省略するが、第２凹部１０２ａと凸部１２００の位置がずれており、第２凹部１０２ａに凸部１２００が嵌らない場合には、電子機器１００が台座型機器１０の載置部１２０ａの正しい位置に載せられないため、電子機器１００の下面はカバー１４２に接触しない。また、電子機器１００の下面がカバー１４２に接触したとしても、カバー１４２はほとんど押し下げられない。これは、図１、図２（Ａ）、図２（Ｂ）および図６からも分かるように、凸部１２００は第１突起１４２ａ（カバー１４２）よりも上方に配置されるためである。
【０１０５】
このように、電子機器１００の下面がカバー１４２に接触しない場合には、接続プラグ１４０は、その先端部を除いて、カバー１４２に覆われたままの状態である。つまり、カバー１４２で接続プラグ１４０は保護される。ただし、電子機器１００の下面がカバー１４２に接触し、カバー１４２が少し押し下げられた場合には、電子機器１００の下面が接続プラグ１４０に当たることがある。この場合、接続プラグ１４０は、第２ばね２０６で支持されるため、下方に移動する。したがって、接続プラグ１４０が基板２１０との接合部で折れてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【０１０６】
ただし、上述したように、電子機器１００が台座型機器１０の載置部１２０ａの正しい位置に載せられた場合には、接続プラグ１４０はコネクタ１０６に挿入される必要があるため、第２ばね２０６（押しばね）のばね荷重はコネクタ１０６の最大挿入力（たとえば、７（Ｎ））よりも大きい値に設定される。
【０１０７】
また、台座型機器１０と電子機器１００は、接続プラグ１４０およびコネクタ１０６によって通信可能に接続されるため、たとえば、電子機器１００で描画（再生）された画像または映像を台座型機器１０に送信することができる。上述したように、台座型機器１０はテレビジョン受像機に接続可能であるため、電子機器１００で再生された画像または映像を、台座型機器１０を介してテレビジョン受像機に出力することができる。また、電子機器１００で再生された音声も台座型機器１０に送信することができる。
【０１０８】
図示は省略するが、台座型機器１０は、テレビジョン受像機と、DisplayPort、HDMI（
登録商標）DVIおよびD-SUB等の形式のインターフェイスおよびケーブルを用いて接続される。
【０１０９】
したがって、電子機器１００がゲーム機である場合には、充電しながら、テレビジョン受像機のモニタにゲーム画面を表示し、テレビジョン受像機のスピーカから音声を出力して、ゲームをプレイすることができる。また、電子機器１００がタブレットＰＣである場合には、充電しながら、当該タブレットＰＣで実行可能なアプリケーションを実行し、その実行画面をテレビジョン受像機のモニタに表示するとともに、必要に応じて、アプリケーションの実行に伴う音をスピーカから出力することができる。説明は省略するが、他の電子機器１００についての同様である。
【０１１０】
また、電子機器１００に内蔵されたバッテリの充電を終了したことなどに応じて、電子機器１００を台座型機器１０から取り外す（離脱させる）場合には、たとえば、ユーザは電子機器１００を持ち上げる。このとき、台座型機器１０は、テレビ台または机等の所定の場所に載置された状態であり、接続プラグ１４０がコネクタ１０６から離脱（抜去）されるためには、電子機器１００が持ち上げられてもそれに追従するべきでない。
【０１１１】
したがって、この第１実施例では、電子機器１００が持ち上げられても、台座型機器１０が電子機器１００に追従せずに、接続プラグ１４０をコネクタ１０６から離脱させるようにするために、第１ばね２０４（引きばね）のばね荷重の下限が数１に従って決定される。ただし、ばね荷重をＦ（Ｎ）とし、台座型機器１０の重量をＭ（ｋｇ）とし、コネクタ１０６の最大抜去力をｆ（Ｎ）とし、重力加速度をｇ（ｍ／ｓ２）する。たとえば、最大抜去力ｆは３（Ｎ）であり、重力加速度ｇは９．８（ｍ／ｓ２）である。また、各物理量はＳＩ単位系で示してある。
【０１１２】
［数１］
Ｆ＞ｆ−Ｍｇ
ただし、ばね荷重Ｆ（Ｎ）を大きくし過ぎると、第１ばね２０４の復元力により、電子機器１００を持ち上げてしまい、接続プラグ１４０とコネクタ１０６の嵌合状態（接合状態）が解除されてしまうことがある。このような不都合を回避するために、第１ばね２０４のばね荷重Ｆ（Ｎ）の上限が数２に従って決定される。ただし、電子機器１００の重量をｍ（ｋｇ）としてある。
【０１１３】
［数２］
Ｆ＜ｍｇ＋ｆ
このように、数１および数２に従って決定される上限および下限の範囲内で、ばね荷重Ｆ（Ｎ）が設定される。このため、電子機器１００が台座型機器１０の載置部１２０ａに載せられた場合には、接続プラグ１４０とコネクタ１０６の嵌合状態が維持され、電子機器１００を台座型機器１０から取り外す（持ち上げる）場合には、台座型機器１０を押さえることなく、接続プラグ１４０をコネクタ１０６から確実に離脱させることができる。
【０１１４】
この第１実施例によれば、電子機器は、背面に設けられる第２凹部と台座型機器の背面支持部に設けられる凸部によって台座型機器に対する位置を決定され、下面に設けられた２つの第３凹部とカバーの上面に設けられた２つの第１突起によって接続プラグに対するコネクタの位置が決定されるので、接続プラグとコネクタの接合部が見えなくても、第２凹部に凸部が嵌るように電子機器の位置をずらせば、台座型機器の台座部の正しい位置に電子機器を載せることができる。つまり、接続プラグとコネクタの接合部が見えなくても、接続プラグをコネクタに確実に挿入することができる。
【０１１５】
また、この第１実施例によれば、電子機器が台座型機器の台座部の正しい位置に載せられた場合には、接続プラグはコネクタの奥まで挿し込まれるため、接続プラグおよびコネクタの有効嵌合長が比較的短くても、台座型機器と電子機器が電気的に確実に接続される。
【０１１６】
さらに、この第１実施例によれば、接続プラグをばねで支持するので、接続プラグは垂直方向に移動可能であり、また、カバーの水平方向の移動に従って水平方向にも移動可能である。したがって、接続プラグは、コネクタが接続プラグの先端に当たった場合に、下方に移動し、また、コネクタに接続する場合に、カバーの水平方向の移動に追従するので、電子機器を台座型機器の台座部に載せる場合に、衝突によるダメージを出来る限り低減することができるとともに、電子機器の動きに追従することができる。
【０１１７】
さらにまた、この第１実施例によれば、カバーをばねで支持するので、電子機器が台座型機器の台座部に載せられる場合に、電子機器の位置に応じてカバーを水平方向に移動させることができる。また、カバーを支持するばねのばね荷重を適切な値に設定することにより、電子機器を台座型機器の台座部に載せている場合には、接続プラグとコネクタの嵌合状態を解除させることが無く、電子機器を台座型機器から持ち上げるときに、台座型機
器が追従せずに、接続プラグをコネクタから離脱することができる。
【０１１８】
なお、第１実施例では、凸部を台座型機器の背面支持部の下端部の中央に設け、第２凹部を電子機器の背面の下端部の中央に設けたが、接続プラグをコネクタに挿し込むことができるのであれば、これらの位置は中央以外の位置に設けられてもよい。また、凸部と第２凹部の個数は、それぞれ２つ以上であってもよい。さらに、凸部を電子機器側に設けて、第２凹部を台座型機器側に設けるようにしてもよい。ただし、電子機器と背面支持部との間の隙間が無いまたはほとんど無い場合には、第２凹部を背面支持部の下端から上端まで形成する必要がある。
【０１１９】
＜第２実施例＞
第２実施例の台座型機器１０は、電子機器１００を正面と背面を逆にしても載置できるようにした以外は、第１実施例の台座型機器１０と同じであるため、重複した説明は省略する、または、簡単に説明することにする。また、図面では、第１実施例と同じものには、同じ参照符号を付してある。
【０１２０】
第１実施例で示した接続プラグ１４０は、表と裏のどちらでも使用可能である。つまり、接続プラグ１４０の表と裏を気にせずにコネクタ１０６に挿し込むことができる。上述したように、第２実施例では、台座型機器１０は、電子機器１００を正面と背面を逆にしても載置できるようにするため、第１実施例で示した電子機器１００の背面に設けられる第２凹部１０２ａを無くすとともに、第１実施例で示した台座型機器１０に設けられる凸部１２００を無くす。この変更に伴い、第１実施例のカバー１４２の一部の形状およびその取付構造２００が変更される。
【０１２１】
図８は第２実施例における台座型機器１０の断面を正面から見た断面図である。図９は第２実施例におけるカバー３４２の取付構造３００の正面を斜め上方から見た斜視図である。
【０１２２】
図８および図９に示すように、取付構造３００は、第４台座部材３０２を含む。第４台座部材３０２は、２つの支持部３０２ａおよび２つの第４取付部３０２ｂによって構成される。支持部３０２ａの断面を正面から見ると、凹部に形成された部分を有し、凹部の底に第４取付部３０２ｂが設けられる。
【０１２３】
支持部３０２ａは、凹部の一方の上端部において、凹部の外方に突出し、第５台座部材３０８の上方向の移動を規制する係止部を有している。また、支持部３０２ａは、凹部の他方の上端部において、凹部の外方であり、水平方向に延びる板状部を有している。
【０１２４】
図示は省略するが、第４取付部３０２ｂは、内部に螺旋状の溝が形成されたねじ孔を有する。ただし、第４取付部３０２ｂが設けられる位置では、支持部３０２ａも貫通されており、第４取付部３０２ｂのねじ孔は第４台座部材３０２の下面まで通じている。また、載置部１２０ａでは、第４取付部３０２ｂが設けられる位置に対応する位置の底が貫通される。したがって、第４台座部材３０２は、載置部１２０ａの下面からねじで固定される。
【０１２５】
また、第４取付部３０２ｂには、第３ばね３０４の一方端が取り付けられる。第３ばね３０４の他方端は、第１ロック部材３１０の下面に設けられる第５取付部３１０ｂに取り付けられる。つまり、第１ロック部材３１０は、第３ばね３０４によって下方から支持され、上下方向に変位可能である。
【０１２６】
ただし、第５台座部材３０８は、第１実施例で示した第３台座部材２０８から両端の支
持部を取り除いたものに相当する。したがって、第２実施例では、第５台座部材３０８は、２つの支持部３０２ａで挟持される。また、第２実施例では、第１実施例と同様に、基板２１０は第５台座部材３０８に取り付けられ、さらに、基板２１０の上面に接続プラグ１４０が実装される。
【０１２７】
また、第２実施例では、第５台座部材３０８の下面に第６取付部３０８ａが形成され、第４ばね３０６の一方端が取り付けられる。第４ばね３０６の他方端は、載置部１２０ａの内部の底面に形成された第４凹部１２２２に嵌められる（保持される）。したがって、第５台座部材３０８は、第４ばね３０６によって、少なくとも上下方向に移動可能に支持される。ただし、第４ばね３０６は伸縮するのみならず、曲げることも可能であるため、第５台座部材３０８は、水平方向にも移動可能である。したがって、基板２１０および接続プラグ１４０も、上下方向および水平方向に移動可能である。
【０１２８】
また、第１ロック部材３１０の上面であり、第５取付部３１０ｂの上方には、四角柱形状の押下げ部３１０ａが設けられる。この押下げ部３１０ａは、カバー３４２の上面に形成された第３突起３４２ａと接続プラグ１４０を通す第４孔３４２ｂとの間であり、第３突起３４２ａに隣接して設けられる第５孔３４２ｃの内部に配置される。また、この押下げ部３１０ａは、電子機器１００が載置部１２０ａに載置される前において、第３突起３４２ａと同じまたは第３突起３４２ａより低い高さに設定される。
【０１２９】
さらに、第１ロック部材３１０には、断面がＬ字状に形成された係止部３１０ｃが設けられる。係止部３１０ｃは、カバー３４２側に突出し、突出した部分において、カバー３４２に係止（当接）する上端面とは反対側の下端面がカバー３４２側の側面に向かうに従って上昇するように傾斜される。つまり、係止部３１０ｃの下面（側面）には、傾斜面が形成される。
【０１３０】
載置部１２０ａの天井と支持部３０２ａの板状部の間には、第２ロック部材３１２および第５ばね３１４が設けられる。第２ロック部材３１２は、棒状に形成される。この第２実施例では、第２ロック部材３１２の一方端部は、カバー３４２の左（または右）の下端部に形成された切欠き３４２ｄの部分に嵌り、カバー３４２の下方への移動を規制する。つまり、カバー３４２がロックされる。また、第２ロック部材３１２の他方端部は、一方端部よりも細く形成され、第５ばね３１４の一方端が取り付けられる。第５ばね３１４の他方端は、載置部１２０ａの天井から下方に延びる壁１２０６に当接する。したがって、第２ロック部材３１２は、その長手方向（左右方向）に移動可能に設けられる。
【０１３１】
また、カバー３４２には、その側面の下端部であり、切欠き３４２ｄが設けられない部分において、水平方向であり、かつカバー３４２の外方に突出する第４突起３４２ｅが設けられる。この第４突起３４２ｅは、載置部１２０ａの上面の裏側の面（天井）に係止し、カバー３４２の上方への移動を規制するために設けられる。
【０１３２】
図１０（Ａ）は電子機器１００を台座型機器１０に載せる場合に、電子機器１００の下面が第１ロック部材３１０の押下げ部３１０ａに接触した状態の一部断面を示す断面図である。図１０（Ｂ）は電子機器１００を台座型機器１０に載せる場合に、電子機器１００の下面がカバー３４２に接触した状態の一部断面を示す断面図である。図１０（Ｃ）は電子機器１００を台座型機器１０に載せる場合に、電子機器１００の下面がカバー３４２を押し下げた状態の一部断面を示す断面図である。
【０１３３】
第２実施例においても、図６に示したように、電子機器１００が移動方向に移動され、台座型機器１０に対する電子機器１００の位置が正しい場合に、図１０（Ａ）に示すように、電子機器１００の下面が第１ロック部材３１０の押下げ部３１０ａの上面に接触（当
接）する。このとき、図１０（Ａ）に示すように、電子機器１００の下面に形成された孔１０２ｂが接続プラグ１４０に対向するとともに、２つの第３凹部１０２ｃの各々がカバー３４２の上面に形成された２つの第３突起３４２ａの各々に対向する。
【０１３４】
図１０（Ａ）に示す状態から電子機器１００をさらに下方に移動させると、図１０（Ｂ）に示すように、第１ロック部材３１０は下方に押下げられる。すると、第１ロック部材３１０の斜面によって、第２ロック部材３１２が台座型機器１０の中央から離れるように左または右の端部に向けて移動される。このため、カバー３４２のロックが解除される。したがって、２つの第３突起３４２ａの各々が対向する孔１０２ｂに嵌り、電子機器１００の下面がカバー３４２の上面に接触する。第２実施例においては、ロックが解除されると、２つの第３突起３４２ａの各々が対向する孔１０２ｂに嵌る。
【０１３５】
図１０（Ｂ）に示す状態から電子機器１００をさらに下方に移動させると、図１０（Ｃ）に示すように、電子機器１００によってカバー３４２が押し下げられる。第１実施例と同様に、２つの第３突起３４２ａは、カバー３４２と連動して下方に移動される。つまり、第３凹部１０２ｃに第３突起３４２ａが嵌まることにより、電子機器１００のコネクタ１０６と台座型機器１０の接続プラグ１４０が位置決めされ、電子機器１００とともにカバー３４２が押し下げられる。したがって、接続プラグ１４０はコネクタ１０６と接合される。ただし、第２実施例においても、第１実施例と同様に、カバー３４２が押し下げられることにより、これに連動して、接続プラグ１４０は次第に露出される。
【０１３６】
このように、第２実施例においては、電子機器１００は、ロックを解除可能な位置に合わせることによって台座型機器１０に対する位置を決定され、下面に設けられた２つの第３凹部１０２ｃとカバー３４２の上面に設けられた２つの第３突起３４２ａによって接続プラグ１４０に対するコネクタ１０６の位置が決定される。このため、図１０（Ｃ）からも分かるように、電子機器１００が台座型機器１０の載置部１２０ａの正しい位置に載せられた場合には、接続プラグ１４０はコネクタ１０６の奥まで挿し込まれる。
【０１３７】
図示は省略するが、ロックを解除可能な位置からずれている場合には、電子機器１００が台座型機器１０の載置部１２０ａの正しい位置に載せられないため、電子機器１００の下面はカバー３４２および第１ロック部材３１０の押下げ部３１０ａに接触しない。または、電子機器１００の下面が第１ロック部材３１０に接触したとしても、第１ロック部材３１０はほとんど押し下げられない。
【０１３８】
このような場合には、カバー３４２のロックが解除されないため、第１実施例と同様に、接続プラグ１４０は、その先端部を除いて、カバー３４２に覆われたままの状態である。ただし、カバー３４２のロックが解除され、カバー３４２が少し押下げられた場合には、電子機器１００の下面が接続プラグ１４０に当たることがある。この場合、接続プラグ１４０は、第４ばね３０６で支持されるため、下方に移動する。したがって、接続プラグ１４０が基板２１０との接合部で折れてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【０１３９】
また、詳細な説明は省略するが、第２実施例においても、第１実施例と同様に、第３ばね３０４のばね荷重Ｆは数１および数２に従って適切に設定される。また、第４ばね３０６（押しばね）のばね荷重も、第１実施例と同様に、コネクタ１０６の最大挿入力（たとえば、７（Ｎ））よりも大きい値に設定される。
【０１４０】
さらに、第２実施例では、電子機器１００を台座型機器１０から取り外す（持ち上げる）場合に、電子機器１００の上方への移動に従って第１ロック部材３１０およびカバー３４２も上方へ移動される。図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示すように、第２ロック部材３
１２では、第１ロック部材３１０側の端部において、下端面が第１ロック部材３１０側の側面に向かうに従って上昇するように傾斜される。つまり、第２ロック部材３１２の下面（側面）には、傾斜面が形成される。したがって、第１ロック部材３１０が上昇するとき、係止部３１０ｃの上端部は第２ロック部材３１２の傾斜面に沿って移動するため、係止部３１０ｃは第２ロック部材３１２に引っ掛かることはない。このため、電子機器１００を台座型機器１０から取り外すと、第１ロック部材３１０および第２ロック部材３１２は、カバー３４２とともに元の位置に戻る。
【０１４１】
第２実施例によれば、カバーをロックするためのロック機構を取付構造に設けるので、第１実施例で示した凸部１２００および第２凹部１０２ａを設けなくても、このロック機構によって、凸部１２００および第２凹部１０２ａによって台座型機器１０に対する電子機器１００の位置決めを行う場合と同様の効果を得ることができる。したがって、第２実施例においても、第１実施例と同様の効果を有する。
【０１４２】
なお、第２実施例では、電子機器１００の正面と背面を逆にしても、電子機器１００を台座型機器１０の載置部１２０ａに載置できるようにするため、背面支持部１２０ｂに凸部１２００を設けず、電子機器１００の背面に第２凹部１０２ａを設けないようにしたが、第１実施例と同様に、凸部１２００と第２凹部１０２ａを設けて、電子機器１００を一方向に向けた状態でのみ台座型機器１０に載置できるようにしてもよい。この場合には、凸部１２００と第２凹部１０２ａとによって、ロックを解除可能な位置に電子機器の位置を容易に導くことができると考えられる。
【０１４３】
また、上述の各実施例では、電子機器の正面の大きさが台座型機器の背面支持部の正面の大きさとほぼ同じである場合について説明したが、これに限定される必要はない。たとえば、電子機器の正面の大きさは、台座型機器の背面支持部の正面の大きさより小さくてもよい。また、上述の実施例の台座型機器では、正面から見た場合に、第１台座部材の左右の側面および上面は開放されるため、電子機器の正面の大きさは、背面支持部の正面の大きさより大きくてもよい。ただし、いずれの場合にも、電子機器は、台座型機器の背面支持部に設けた凸部が嵌る第２凹部を有するとともに、台座型機器のカバーに設けた突起が嵌る第３凹部とその間にコネクタが配置される孔を、第２凹部が設けられる面と隣接し、当該面に直交する面または実質的に直交する面を有する必要がある。したがって、実施例の台座型機器では、同じ種類でディスプレイ（本体）の大きさが異なる電子機器を充電するとともに、データ通信することができる。また、第２凹部および第３凹部の位置によっては、電子機器は、上記の実施例のような横置きでは無く、縦置きにすることもできる。
【０１４４】
さらに、上述の各実施例では、カバーおよび接続プラグの各々を弾性体の一例であるばねを用いて支持するようにしたが、カバーおよび接続プラグの少なくとも一方を、ゴムを用いて支持するようにしてもよい。
【０１４５】
さらにまた、上述の各実施例では、電子機器の正面（前面）すなわち電子機器のディスプレイを視認可能にするとともに、電子機器を前面から支持するために、前面支持部材の突出部以外は、カバーの上面（突起を除く）と同程度の高さに設定される。したがって、接続プラグとコネクタの接合部を見ながら電子機器を台座型機器の台座部に載置することも可能である。ただし、これは一例であり、図１１に示すように、前面支持部材は、その上端が背面支持部（収容部材）の上面と同じ高さまたはほぼ同じ高さになるように矩形の平板状に形成されてもよい。または、前面支持部材の前面に、台座型機器を正面から見た場合の平面形状を有する平板状のカバーを装着可能にしてもよい。
【０１４６】
このようにした場合には、接続プラグとコネクタの接合部を見ることができない、また
は、見るのが非常に困難である。しかし、第１実施例においては、台座型機器の背面支持部の凸部が電子機器の背面の第２凹部に嵌れば、台座型機器のカバーの２つの第３突起が電子機器の下面の２つの第３凹部に嵌まり、接続プラグをコネクタに挿し込むことができる。また、第２実施例においては、ロックを解除可能な位置に電子機器の位置を合わせば、台座型機器のカバーの２つの第３突起が電子機器の下面の２つの第３凹部に嵌まりながら、カバーのロックが解除され、接続プラグをコネクタに挿し込むことができる。つまり、接合部が見えなくても、台座型機器に対して電子機器を位置決めして、簡単に接続プラグをコネクタに挿し込むことができる。また、台座型機器に対して電子機器を位置決めする前においては、接続プラグはカバーで保護されるとともに、垂直方向に移動可能であるため、接続プラグが基板との接合部で折れてしまうなどの不具合が生じることもない。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  …台座型機器（充電器）
１２  …本体
１４  …接続部
１００  …電子機器
１０２ａ，１０２ｃ，２０２ｅ，１２２２  …凹部
１０２ｂ  …孔
１０６  …コネクタ（メス型の接続端子）
１２０，２０２，３０２  …台座部材
１２０ａ  …載置部
１２０ｂ  …背面支持部
１２２  …前面支持部材
１４０  …接続プラグ（オス型の接続端子）
１４２，３４２  …カバー
１４２ａ，１４２ｅ，３４２ａ，３４２ｅ  …突起
２００，３００  …取付構造
２０２ａ，３０２ａ  …支持部
２０４，２０６，３０４，３０６，３１４  …ばね
３１０  …第１ロック部材
３１２  …第２ロック部材
１２００  …凸部
【図１】
2019068739.tif 000003
【図２】
2019068739.tif 000004
【図３】
2019068739.tif 000005
【図４】
2019068739.tif 000006
【図５】
2019068739.tif 000007
【図６】
2019068739.tif 000008
【図７】
2019068739.tif 000009
【図８】
2019068739.tif 000010
【図９】
2019068739.tif 000011
【図１０】
2019068739.tif 000012
【図１１】
2019068739.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は充電器に関し、特にたとえば、台座に載せた電子機器のバッテリを充電する、充電器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、充電器を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１の発明は、電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および第２接続端子を電子機器の着脱方向に移動可能に支持するばねを備え、ばねのばね荷重は、第１接続端子を第２接続端子から抜くときの抜去力の最大値から充電器の重量を減算した差よりも大きく設定される、充電器である。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１の発明によれば、第２接続端子を支持するばねのばね荷重が、第１接続端子を第２接続端子から抜くときの抜去力の最大値から充電器の重量を減算した差よりも大きく設定されるので、充電器を置いたまま電子機器を持ち上げることにより、充電器を電子機器に追従させること無く、第１接続端子と第２接続端子の接合を解除することができる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２の発明は、電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および第２接続端子を電子機器の着脱方向に移動可能に支持するばねを備え、ばねのばね荷重は、第２接続端子を第１接続端子に挿入するときの挿入力の最大値よりも大きく設定される、充電器である。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２の発明によれば、第２接続端子を支持するばねのばね荷重が、第２接続端子を第１接続端子に挿入するときの挿入力の最大値よりも大きく設定されるので、たとえば、電子機器を充電器の載置部に置くだけで、第２接続端子を第１接続端子の奥まで挿し込むことができる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第３の発明は、電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、電子機器に設けられる第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部、電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および第２嵌合部と連動して、電子機器を載せる方向に対して垂直な方向に移動可能に設けられ、第２接続端子の周囲を囲む可動部材を備える、充電器である。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第３の発明によれば、可動部材を設けるので、第１嵌合部と第２嵌合部が嵌合するときに、第２嵌合部と連動して可動部材が移動され、これに従って第２接続端子も移動されるので、第１接続端子に対する第２接続端子の位置ずれを吸収することができる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第４の発明は、電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、第２接続端子の周囲を囲み、電子機器の着脱方向に移動可能に設けられる第１可動部材、電子機器が装着されるとき、当該電子機器の装着方向に移動される第２可動部材、および第２可動部材が移動しない場合に、第１可動部材の装着方向への移動を規制し、第２可動部材が移動する場合に、当該第２可動部材の移動に従って装着方向に対して垂直な方向に移動して第１可動部材の装着方向への移動の規制を解除する第３可動部材を備える、充電器である。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第４の発明によれば、電子機器が装着されるときに、第２可動部材が電子機器の装着方向へ移動されると、この移動に従って第３可動部が移動され、第１可動部材の装着方向への移動が規制された状態から規制が解除された状態にされる。つまり、第２可動部材が電子機器の装着方向に移動される場合にのみ、第１可動部材は装着方向に移動可能な状態にされるロック機構を設けることができる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第５の発明は、第４の発明に従属し、電子機器に設けられる第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部をさらに備える。第２可動部材は、第１嵌合部が第２嵌合部と嵌合するとき、電子機器の移動に従って移動される。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第５の発明によれば、第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合させるだけで、ロックを解除することができる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第６の発明は、第４または第５の発明に従属し、電子機器の第１接続端子が設けられる面と同じ面に設けられる第３嵌合部と嵌合する第４嵌合部をさらに備える。第１可動部材は、第３嵌合部が第４嵌合部に嵌合するとき、電子機器の装着方向に移動される。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第６の発明によれば、第３嵌合部と第４嵌合部が嵌合されることにより、第１接続端子と第２接続端子が対向するようにしておけば、第３嵌合部と第４嵌合部が嵌合されると、ロックが解除されるとともに、第１接続端子に対して第２接続端子の位置を決定することができる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、
前記電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および
前記第２接続端子を前記電子機器の着脱方向に移動可能に支持するばねを備え、
前記ばねのばね荷重は、前記第１接続端子を前記第２接続端子から抜くときの抜去力の最大値から前記充電器の重量を減算した差よりも大きく設定される、充電器。
【請求項２】
電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、
前記電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および
前記第２接続端子を前記電子機器の着脱方向に移動可能に支持するばねを備え、
前記ばねのばね荷重は、前記第２接続端子を前記第１接続端子に挿入するときの挿入力の最大値よりも大きく設定される、充電器。
【請求項３】
電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、
前記電子機器に設けられる第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部、
前記電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、および
前記第２嵌合部と連動して、前記電子機器を載せる方向に対して垂直な方向に移動可能に設けられ、前記第２接続端子の周囲を囲む可動部材を備える、充電器。
【請求項４】
電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、
前記電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子、
前記第２接続端子の周囲を囲み、前記電子機器の着脱方向に移動可能に設けられる第１可動部材、
前記電子機器が装着されるとき、当該電子機器の装着方向に移動される第２可動部材、および
前記第２可動部材が移動しない場合に、前記第１可動部材の前記装着方向への移動を規制し、前記第２可動部材が移動する場合に、当該第２可動部材の移動に従って前記装着方向に対して垂直な方向に移動して前記第１可動部材の前記装着方向への移動の規制を解除する第３可動部材を備える、充電器。
【請求項５】
前記電子機器に設けられる第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部をさらに備え、
前記第２可動部材は、前記第１嵌合部が前記第２嵌合部と嵌合するとき、前記電子機器の移動に従って移動される、請求項４記載の充電器。
【請求項６】
前記電子機器の前記第１接続端子が設けられる面と同じ面に設けられる第３嵌合部と嵌合する第４嵌合部をさらに備え、
前記第１可動部材は、前記第３嵌合部が前記第４嵌合部に嵌合するとき、前記電子機器の装着方向に移動される、請求項４または５記載の充電器。