(57)【要約】【課題】内定辞退率の減少を見込める、人材採用支援システムを提供する。【解決手段】１以上の求職者端末と、１以上の企業端末と、データベースを備える人材採用支援サーバとがインターネットを介して接続されて構成される。人材採用支援サーバは、登録されている企業一覧を、求職者端末に表示させる手段と、求職者端末で選択された企業の応募フォームを、求職者端末に表示させる手段と、求職者端末で入力された入力求職者情報を、データベースに格納されている登録済求職者情報と比較して、当該入力求職者情報に示される求職者情報が既に登録されているか否かを判定する手段と、登録されていない場合は、選択された企業の企業端末に入力求職者情報を応募メールとして送るとともに、求職者端末に応募が完了した旨を送り、かつ、入力求職者情報を、データベースに登録済求職者情報として格納する手段とを備える。【選択図】図２
2019175022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の求職者端末と、１以上の企業端末と、データベースを備える人材採用支援サーバとがインターネットを介して接続されており、
前記人材採用支援サーバは、
登録されている企業一覧を、前記求職者端末に表示させる手段と、
前記求職者端末で選択された企業の応募フォームを、前記求職者端末に表示させる手段と、
前記求職者端末で入力された入力求職者情報を、前記データベースに格納されている登録済求職者情報と比較して、当該入力求職者情報に示される求職者情報が既に登録されているか否かを判定する手段と、
登録されていない場合は、選択された企業の企業端末に前記入力求職者情報を応募メールとして送るとともに、前記求職者端末に応募が完了した旨を送り、かつ、前記入力求職者情報を、前記データベースに登録済求職者情報として格納し、登録されている場合は、応募済であることを前記求職者端末に通知する手段と
を備える
ことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項２】
前記求職者情報は、求職者の氏名、氏名のフリガナ、生年月日、学校所在地、学校名、学部・学科・専攻、卒業予定年月を必須項目として含み、
前記登録されているか否かを判定する手段では、前記必須項目の全てが一致する場合に、登録されていると判定し、それ以外の場合は、登録されていないと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の人材採用支援システム。
【請求項３】
前記学校所在地は、日本国内、日本国外のいずれかを選択して入力され、
前記学校所在地が日本国内の場合は、学校名、学部・学科・専攻を、漢字、ひらがな、カタカナ、英数字で入力可能であり、
前記学校所在地が日本国外の場合は、学校名、学部・学科・専攻を、半角英数字のみ入力可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の人材採用支援システム。
【請求項４】
求職者の氏名、氏名のフリガナ、学校名、学部・学科・専攻が一致するか否かの判断は、全角スペース及び半角スペースを除去し、ＪＩＳ第２水準以降の漢字をＪＩＳ第１水準の漢字に置き換えて行われる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の人材採用支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特に、新卒学生の採用に用いて好適な人材採用支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のインターネットを利用した人材採用支援システムでは、卒業後に就職を希望する学生は、各企業や就職支援サイトが設けている新卒採用ページの所定のフォームから申し込み（エントリー）をしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、就職支援サイトを利用する場合、氏名、生年月日、学歴などの基本情報を一度入力すると、各社に応募する際に、各社から共通して求められる基本情報の再入力が不要になることがある。この場合、学生にとっては、エントリーの手間が軽減されるので、複数の会社にエントリーしやすい。また、企業にとっては、多くの学生がエントリーすることにより、より採用したい人材を確保できることが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４６４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の就職支援サイトを用いた就職・採用活動では、企業の内定を得た新卒大学生の６０％以上が、内定辞退を経験しているという報告もある。このため、企業にとっては、適切な採用活動が難しい。
【０００６】
この発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、この発明の目的は、内定辞退率の減少を見込める、人材採用支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、この発明の人材採用支援システムは、１以上の求職者端末と、１以上の企業端末と、データベースを備える人材採用支援サーバとがインターネットを介して接続されて構成される。人材採用支援サーバは、登録されている企業一覧を、求職者端末に表示させる手段と、求職者端末で選択された企業の応募フォームを、求職者端末に表示させる手段と、求職者端末で入力された入力求職者情報を、データベースに格納されている登録済求職者情報と比較して、当該入力求職者情報に示される求職者情報が既に登録されているかどうかを判定する手段と、登録されていない場合は、選択された企業の企業端末に入力求職者情報を応募メールとして送るとともに、求職者端末に応募が完了した旨を送り、かつ、入力求職者情報を、データベースに登録済求職者情報として登録し、一方、登録されている場合は、応募済であることを求職者端末に通知する手段とを備える。
【０００８】
上述した人材採用支援システムの実施にあたり、好ましくは、求職者情報は、求職者の氏名、氏名のフリガナ、生年月日、学校所在地、学校名、学部・学科・専攻、卒業予定年月を必須項目として含み、登録されているか否かを判定する手段では、必須項目の全てが一致する場合に、登録されていると判定し、それ以外の場合は、登録されていないと判定する。
【０００９】
また、学校所在地は、日本国内、日本国外のいずれかを選択して入力され、学校所在地が日本国内の場合は、学校名、学部・学科・専攻を、漢字、ひらがな、カタカナ、英数字で入力可能であり、学校所在地が日本国外の場合は、学校名、学部・学科・専攻を、半角英数字のみ入力可能であるのが良い。
【００１０】
また、求職者の氏名、氏名のフリガナ、学校名、学部・学科・専攻が一致するか否かの判断は、全角スペース及び半角スペースを除去し、ＪＩＳ第２水準以降の漢字をＪＩＳ第１水準の漢字に置き換えて行われるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の人材採用支援システムによれば、一つの企業に応募した求職者の求職者情報は、データベースに登録される。その後、データベースに登録されている求職者は、この人材採用支援システムを用いての応募をすることができない。すなわち、一人の求職者は、第１希望の企業１社のみにしか応募できない。このため、企業側とすれば、自社を第１希望とする求職者にアプローチすることが容易となり、内定辞退率の低下につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】人材採用支援システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】人材採用支援システムの動作を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態について説明するが、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、以下、この発明の好適な構成例につき説明するが、単なる好適例にすぎない。従って、この発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の構成の範囲を逸脱せずにこの発明の効果を達成できる多くの変更を行うことができる。
【００１４】
図１は、人材採用支援システムの全体構成を示す概略図である。図２は、人材採用支援システムの動作を説明するための概略図である。
【００１５】
人材採用システム（以下、本システムとも称する。）は、インターネット１０に接続された、求職者端末２０、企業端末３０、及び、データベース５０を有する人材採用支援サーバ４０を備えて構成される。また、人材採用支援サーバ４０の管理者が操作する管理端末６０が、人材採用支援サーバ４０に直接又はインターネットなどネットワークを介して接続される。
【００１６】
図１では、求職者端末２０及び企業端末３０を、それぞれ１つずつ示しているが、求職者端末及び企業端末は、本システムを利用する求職者及び企業の数に応じて、通常それぞれ複数接続される。求職者端末２０は、求職者が管理及び使用する端末であり、企業端末３０は、企業の採用担当者など、企業が管理及び使用する端末である。
【００１７】
求職者端末２０、企業端末３０、及び、管理端末６０は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力部と、液晶ディスプレイなどの出力部と、インターネット１０などを経て他の機器と通信する送受信部を備える、任意好適な従来公知のパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどで構成される。また、人材採用支援サーバ４０は、インターネット１０などを経て他の機器から情報を受け取り、また、他の機器の出力部に所定の画面を表示させるなどの機能を有する、従来公知のサーバを利用して構成することができる。また、サーバには、後述する、企業登録情報及び求職者情報が読み出し及び書き換え自在に格納されるデータベースが接続されている。人材採用支援サーバ４０の動作を除き、本システムは、当業者であれば任意好適な従来公知の技術で実現できるので、詳細な説明を省略する。
【００１８】
ここで、求職者は、本システムを利用する前に、他の求職支援サイトなどを利用して、希望する１又は複数の企業に、別途エントリーをしているものとする。
【００１９】
本システムの管理者は、管理端末６０を操作して、本システムを利用する企業の登録を行う。ここで登録される企業登録情報は、すくなくとも、企業名及び連絡先（例えば、電子メールアドレス）である。また、企業の基本情報や採用情報、また、第１希望の求職者に特典を与える場合は、その内容なども、追加情報として登録される。さらに、受付期間を定める場合は、受付期間も登録される。
【００２０】
求職者が求職者端末２０を操作して、人材採用支援サーバ４０にアクセスすると、人材採用支援サーバ４０は、求職者端末２０の表示画面に企業一覧ページを表示させる（Ｓ２０）。企業一覧ページには、この人材採用支援システムを利用している企業の一覧が表示される。
【００２１】
求職者は、第１希望の企業が、企業一覧ページに表示されている場合は、企業一覧ページにおいて、求職者端末２０を操作して第１希望の企業を選択する（Ｓ３０）。企業一覧ページに、第１希望の企業が表示されていない場合は、求職者は、本システムの利用を終了する。
【００２２】
求職者が、第１希望の企業を選択すると、人材採用支援サーバ４０は、選択された企業の応募フォーム、及び、上記追加情報を、求職者端末２０の表示画面に表示させる（Ｓ４０）。ここで、追加情報の一部又は全部が表示されなくてもよい。また、応募フォームと追加情報は一度に表示されずに、追加情報を表示した後、次に進む旨の指示を求職者端末２０から受けたときに応募フォームを表示する構成にしてもよい。なお、第１希望の企業が、受付期間を設定していて、求職者が当該企業を選択した時期が受付期間外の場合は、求職者端末２０の表示画面に、受付期間外である旨表示され、応募フォームは表示されない。
【００２３】
求職者は、求職者端末２０を操作して、応募フォームで要求される入力項目を入力する。ここで、入力項目には、必須入力項目として、少なくとも、氏名、氏名のフリガナ、生年月日、連絡先、学校情報が含まれる。さらに、入力項目には、別途エントリーした、他の求職支援サイトの情報もある。
【００２４】
ここで、学校情報には、卒業予定の学校名、学部・学科・専攻、卒業予定年月が含まれる。また、学校情報に、学校所在地が含まれるのがよい。学校所在地は、学校所在地が日本国内か、日本国外かのいずれかで指定される。応募フォームでは、日本国内か日本国外の、いずれか一方が選択されるように、チェックボックスなどが設けられる。
【００２５】
日本国内が選択された場合は、応募フォームでは、学校名、学部・学科・専攻について、漢字、ひらがな、カタカナ、英数字で入力可能になる。
【００２６】
一方、日本国外が選択された場合、応募フォームでは、学校名、学部・学科・専攻について、半角英数字のみ入力可能になる。この場合、学校名、学部・学科・専攻などは、日本語入力ができない。これにより、求職者に対して、より正確な学校名等の入力を促すことになる。
【００２７】
必須入力項目の全ての入力が完了すると、求職者は、応募に進むことができる。求職者は、表示画面に表示されている「応募に進む」などのアイコンを選択することにより、応募フォームに入力が完了した旨、人材採用支援サーバ４０に通知する（Ｓ５０）。入力が完了すると、応募フォームに入力された求職者の情報（入力求職者情報）が、データベース５０に登録されているか否か、すなわち、初回応募であるか否かが判定される（Ｓ６０）。
【００２８】
この判定は、データベース５０に登録されている登録済求職者情報と、入力求職者情報とで、上記必須入力項目の全て、すなわち、氏名、氏名のフリガナ、生年月日、学校名、学部・学科・専攻、卒業予定年月の６項目の全てが一致するか否かによりなされる。
【００２９】
氏名、氏名のフリガナ、学校名、学部・学科・専攻の４項目については、全角スペース及び半角スペースを除去し、ＪＩＳ第２水準以降の漢字をＪＩＳ第１水準の漢字に置き換えてチェックする。また、氏名、学校名、学部・学科・専攻の３項目については、漢字をＪＩＳ第１水準の漢字に置き換えてチェックする。
【００３０】
これにより、求職者端末２０の入力部の設定などによる入力の揺らぎが取り除かれた状態となり、例えば、姓と名の間のスペースや、氏名や大学における旧字を用いるか否かにより、同一人物が、複数の企業を第１希望とすることを防げる。なお、本システムは、他の求職支援サイトと併用されることも多く、また、採用までに各種証明書の提示が求められることも多いので、求職者が意図的に、入力項目の内容を変えて複数の企業を第１希望にすることは考えにくい。
【００３１】
また、一般には、同一人物であるか否かの判定は、氏名のフリガナと生年月日のみでなされることも多いが、このシステムでは、さらに、氏名の漢字、学校名、学部・学科・専攻、卒業予定年月も判定に用いられる。このため、別人を同一人物と判定する確率は低い。
【００３２】
判定に用いられる項目のうち、漢字のみが異なっており、その他の項目は全て一致している場合は、その旨、管理端末６０に通知する構成にするのが良い。この場合、管理端末６０を操作する管理担当者は、入力求職者情報と、登録済求職者情報を比較して、同一人物であるか否かを判断する。同一人物であることを否定できない場合は、第１希望の企業に、当該人物が複数の企業に応募している可能性があることを通知する。
【００３３】
なお、この判定を、段階的に行ってもよい。例えば、先ず、氏名、氏名のフリガナ、及び、生年月日の項目を比較し、いずれかが異なっている場合は、同一人物でないと判定し、その他の項目の比較を行わない。３つの項目が全て一致している場合は、その旨、管理端末６０に通知し、次に、学校名を比較する。学校名が一致する場合は、その旨、管理端末６０に通知し、次に、学部・学科・専攻を比較する。学部・学科・専攻が一致する場合は、その旨、管理端末６０に通知し、次に、卒業予定年月を比較する。
【００３４】
このように、判定を段階的に行うことで、別人を同一人物、あるいは、同一人物を別人と判定する確率を低く保ちつつ、判定処理の時間や人材採用支援サーバ４０に与える負荷を低減することができる。
【００３５】
判定の結果、初回応募である（Ｙ）、すなわち、入力求職者情報が、データベース５０に登録されていない場合は、応募フォームに入力された内容が、応募メールとして第１希望の企業宛てに電子メールにて送信される（Ｓ７０）。また、求職者端末２０には、送信が完了した旨の表示がなされる（Ｓ７２）。このとき、入力求職者情報が、データベース５０に登録済求職者情報として登録される（Ｓ７４）。
【００３６】
一方、判定の結果、入力求職者情報が、データベース５０に登録されている場合（Ｎ）は、応募フォームに入力された内容は、第１希望の企業宛てに送信されず、求職者端末２０には、応募済みである旨の通知がなされる（Ｓ８０）。この通知は、求職者端末２０の表示画面に表示されるか、又は、求職者宛の電子メールを送るなどしてなされる。
【００３７】
このように、この人材採用支援システムでは、一人の求職者は１社にしか応募できない。このため、企業にとっては、「絶対にこの会社で働きたい」「この会社以外は考えられない」という強い気持ちを持った求職者からの応募が期待できる。この結果、内定辞退率の低下も見込むことができる。また、自社を第１希望とする学生に対して、選考過程の一部を免除させるなどの特典を与えることで、より、幅広い学生からの応募も期待できる。
【００３８】
一方、求職者にとっては、第１希望の企業に、本命であることや、働きたい強い気持ちを伝えることができる。また、企業が第１希望の学生に対して特典を設けている場合は、この特典を利用することで、より有利に、第１希望の企業に対して就職活動を進めることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０    インターネット
２０    求職者端末    
３０    企業端末    
４０    人材採用支援サーバ
５０    データベース（ＤＢ）
６０    管理端末
【図１】
2019175022.tif 000003
【図２】
2019175022.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の求職者端末と、１以上の企業端末と、データベースを備える人材採用支援サーバとがインターネットを介して接続されて構成される人材採用支援システムであって、
前記人材採用支援サーバは、
登録されている企業一覧を、前記求職者端末に表示させる手段と、
前記求職者端末で選択された企業の応募フォームを、前記求職者端末に表示させる手段と、
前記求職者端末で入力された入力求職者情報を、前記データベースに格納されている登録済求職者情報と比較して、当該入力求職者情報に示される求職者情報が既に登録されているか否かを判定する手段と、
登録されていない場合は、選択された企業の企業端末に前記入力求職者情報を応募メールとして送るとともに、前記求職者端末に応募が完了した旨を送り、かつ、前記入力求職者情報を、前記データベースに登録済求職者情報として格納し、登録されている場合は、応募済であることを前記求職者端末に通知する手段と
を備え、
当該人材採用支援システムを用いる求職者は、初回応募の場合に限り、応募メールを送信できる
ことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項２】
前記求職者情報は、求職者の氏名、氏名のフリガナ、生年月日、学校所在地、学校名、学部・学科・専攻、卒業予定年月を必須項目として含み、
前記登録されているか否かを判定する手段では、前記必須項目の全てが一致する場合に、登録されていると判定し、それ以外の場合は、登録されていないと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の人材採用支援システム。
【請求項３】
前記学校所在地は、日本国内、日本国外のいずれかを選択して入力され、
前記学校所在地が日本国内の場合は、学校名、学部・学科・専攻を、漢字、ひらがな、カタカナ、英数字で入力可能であり、
前記学校所在地が日本国外の場合は、学校名、学部・学科・専攻を、半角英数字のみ入力可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の人材採用支援システム。
【請求項４】
求職者の氏名、氏名のフリガナ、学校名、学部・学科・専攻が一致するか否かの判断は、全角スペース及び半角スペースを除去し、ＪＩＳ第２水準以降の漢字をＪＩＳ第１水準の漢字に置き換えて行われる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の人材採用支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１以上の求職者端末と、１以上の企業端末と、データベースを備える人材採用支援サーバとがインターネットを介して接続されて構成される人材採用支援システムであって、
前記人材採用支援サーバは、
登録されている企業一覧を、前記求職者端末に表示させる手段と、
前記求職者端末で選択された企業の応募フォームを、前記求職者端末に表示させる手段と、
前記求職者端末で入力された入力求職者情報を、前記データベースに格納されている登録済求職者情報と比較して、当該入力求職者情報に示される求職者情報が既に登録されているか否かを判定する手段と、
登録されていない場合は、選択された企業の企業端末に前記入力求職者情報を応募メールとして送るとともに、前記求職者端末に応募が完了した旨を送り、かつ、前記入力求職者情報を、前記データベースに登録済求職者情報として格納し、登録されている場合は、応募済であることを前記求職者端末に通知する手段と
を備え、
前記応募メールは、前記入力求職者情報に示される求職者情報が既に登録されていない場合に限り、送信される
ことを特徴とする人材採用支援システム。