(57)【要約】【課題】カードの種類に応じた真偽チェックを可能とする。【解決手段】挿入されたカードの表面情報を読み取る表面情報読み取り部と、挿入されたカードの表面情報と、カードの種類ごとにあらかじめ定められた表面定義情報とに基づいて、挿入されたカードの真偽判定を行う制御部と、を備える。【選択図】図２
2019175300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入されたカードの表面情報を読み取る表面情報読み取り部と、
前記挿入されたカードの表面情報と、カードの種類ごとにあらかじめ定められた表面定義情報とに基づいて、前記挿入されたカードの真偽判定を行う制御部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記カードに記録された磁気情報または前記カードのＩＣチップに記録されたＩＣ情報を読み取る読み取り部を備え、
前記制御部は、前記読み取り部が読み取った前記磁気情報または前記ＩＣ情報に含まれる金融機関コードが自行コードであるか否かを判定し、前記金融機関コードが自行コードでないと判定した場合に、他行コードのカードについてそれぞれ定められた前記表面定義情報を読み取り、前記真偽判定を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記金融機関コードが自行コードであると判定した場合に、あらかじめ定められた前記自行コードのカードのエンボス部のバリエーションまたは／および前記カード表面のデザインと、前記挿入されたカードの表面情報とに基づいて、前記真偽判定を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置のセキュリティ向上に関する技術のひとつとして、カードの真偽判定技術がある。例えば、特許文献１では、カード読み取り装置にて、カードの磁気ストライプ部およびエンボス部を読み取りコード化する。そして、この双方のコード情報の相関性をチェックし、カードの真偽判定を行うことで偽造カードかどうか判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００２−３４６７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術によれば、エンボス部に記載されている内容が明らかな場合は、偽造カードかどうか真偽判定をすることが可能である。しかし、実際にフィールドにて運用されている自動取引装置に挿入されるカードは、エンボス部などのカードの表面が想定した形式をしているとは限らない。このため、特許文献１に記載された技術では、すべてのカードについて同じ真偽チェックが一律実施され、本来は許容するべきカードが偽造カードと判定され取引が終了することで、エンドユーザが不利益を被る可能性がある。このように、従来技術では、真偽チェックが必要なカードだけでなく、真偽チェックが必要ない種類のカードまで同じようにチェックされてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、カードの種類に応じた真偽チェックが可能な自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる自動取引装置は、挿入されたカードの表面情報を読み取る表面情報読み取り部と、前記挿入されたカードの表面情報と、カードの種類ごとにあらかじめ定められた表面定義情報とに基づいて、前記挿入されたカードの真偽判定を行う制御部と、を備えることを特徴とする自動取引装置として構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カードの種類に応じた真偽チェックが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自動取引装置の制御構成を示す概略ブロック図である。
【図２】自動取引装置の取引概要を示すフローチャートである。
【図３】自行カード以外のチェック処理を示すフローチャートである。
【図４】偽造カード真偽チェック処理詳細を示すフローチャートである。
【図５】偽造カード警告画面を例示する説明図である。
【図６】偽造カード真偽チェックデータベースを例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について添付図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る自動取引装置（以下、ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）１の内部構成を説明するブロック図である。ＡＴＭ１は、金融機関等に設置され、顧客が預金の引き出しや振込等の所定の取引を行うものである。
【００１０】
ＡＴＭ１は、顧客に特定の取引を選択させるための操作部２と、カード３を挿入することが可能で、カード磁気情報読取部５とＩＣ情報読取部６とカード表面情報読取部７を含むカード処理部４と、偽造カード真偽チェックデータベース９を含む記憶部８と、ホストサーバ等の外部接続機器と通信するための通信部１０と、これら各部を制御する本体制御部１１を含んで構成される。
【００１１】
操作部２は、タッチパネルを備え、該タッチパネルに必要な操作案内を表示し、顧客の入力を受け付ける。例えば、操作部２は、入金、出金、振込等の取引種別の入力や、暗証番号、金額の入力等の案内を表示し、顧客からの入力を受け付ける。
【００１２】
カード３に記憶されているカード情報は、カード３がカード処理部４に挿入されると、磁気ストライプに記録された磁気情報を読み取るカード磁気情報読取部５、ＩＣチップに記録されたＩＣ情報を読み取るＩＣ情報読取部６、カード３の表面に付されたカード表面情報を読み取るカード表面情報読取部７にて取得されたものを偽装カード真偽チェックにて使用される。カード情報には、磁気情報、ＩＣ情報、カード表面情報が含まれる。
【００１３】
記憶部８は、ハードディスク等の記憶装置またはメモリー等の記憶媒体により構成され、カード表面情報読取部５とＩＣ情報読取部６とカード表面情報読取部７とが読み取ったカード３内に記憶されている各情報を保持する。また、記憶部８は、偽装カード真偽チェックデータベース９を保持している。ＡＴＭ１は、通信部１０を介してホストサーバなどの外部接続機器と通信することができる。
【００１４】
次に、顧客がＡＴＭ１に挿入されたカード３の情報を取得し、偽造カードチェックを提供する取引フローの一部について図２−６を用いて説明する。まず、ＡＴＭ１の操作部２が、顧客から任意の取引の選択を受け付けると、カード処理部４は、顧客の所有するカード３を挿入するための挿入待ち状態で待機する（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。
【００１５】
その後、顧客が保有するカード３がカード処理部４に挿入されると、カード磁気情報を読み取るカード磁気情報読取部５、ＩＣ情報を読み取るＩＣ情報読取部６、カード表面情報を読み取るカード表面情報読取部７がカード情報を取得し、記憶部８に記憶する（Ｓ２０３）。
【００１６】
上記取得されたカード情報に含まれるカード表面情報は、座標毎の色情報（例えば、画素値）のことであり、数値で表される。本体制御部１１は、上記座標に対応する上記色情報が、ある閾値以上であるか否かを判定することにより、上記座標の色が白であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。本体制御部１１は、上記色情報が、ある閾値以上であると判定し、上記座標の色が白であると判定した場合は（Ｓ２０４；Ｙｅｓ）、カード表面に文字列、数字、記号、符号等の情報が記載されていないカード（例えば、白紙のカード）とみなし、操作部２に偽造カード警告画面（図５）を表示させる（Ｓ２０５）。このような処理を行うことで、例えば、上記白紙のカードを挿入した顧客に対して、ＡＴＭ１に挿入されたカード３が偽造カードの恐れがあることを警告することができる（Ｓ２０５）。
【００１７】
図５は、Ｓ２０５において操作部２に表示される偽造カード警告画面の例を示す図である。図５に示すように、偽造カード警告画面には、顧客が使用するカードが偽造カードの可能性があるため取引を中止する旨のメッセージと、窓口に進むよう促すメッセージが表示される。
【００１８】
ＡＴＭ１の本体制御部１１は、上記画面を操作部２に表示後、ＡＴＭ１に挿入されたカード３などの媒体を顧客に返却し、取引を終了する取消処理に移行する（Ｓ２０６）。
【００１９】
Ｓ２０４において、本体制御部１１は、上記カード表面情報が白紙とみなさなかった場合は（Ｓ２０４；Ｎｏ）、上記取得したカード磁気情報に含まれる金融機関コードが、ＡＴＭ１を設置している金融機関（以下、自行と記載）であるか否かを判定する（Ｓ２０７）。本例では、磁気ストライプに記録されている金融機関コードを読み取る前提で説明しているが、ＩＣチップに記録された
金融機関コードを読み取ることとしてもよい。
【００２０】
本体制御部１１は、自行以外であると判定した場合（Ｓ２０７；Ｎｏ）、自行カード以外のチェック処理フローに遷移する。当該処理については後ほど記載する。
【００２１】
一方、本体制御部１１は、上記金融機関コードが自行であると判定した場合は（Ｓ２０７；Ｙｅｓ）、カード表面情報を用いて偽造カード真偽チェックを実施する（Ｓ２０８）。具体的には、本体制御部１１は、カード表面情報読取部７で取得したカード表面情報と、記憶部８に記憶されている自行用のカード表面情報が一致するかチェックし（Ｓ２０８）、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ２０９）。自行用のカード表面情報については、偽装カード真偽チェックデータベース９などのテーブルのようにあらかじめ記憶されている。例えば、自行用のカードでは、エンボス部のバリエーション（例えば、エンボス部の位置や桁数）やカード表面のデザイン（例えば、カード表面の色、カード表面に付された金融機関名の位置、カード表面に付されたキャラクタの形状や色、当該キャラクタの位置）が明らかである。したがって、本体制御部１１は、金融機関コードが自金融機関と一致する場合は、カード表面情報として、自行用のカードのエンボス部または／および当該カードの表面のデザインが、あらかじめ登録されているものと比較し、両者が一致するか否かを判定することで真偽チェックを実施する。
【００２２】
本体制御部１１は、両者が一致すると判定した場合は（Ｓ２０９；Ｙｅｓ）、偽造カードの疑い無と判断し、両者が不一致と判定した場合は（Ｓ２０９；Ｎｏ）、偽造カードの疑い有と判断する。
【００２３】
本体制御部１１は、上記偽造カード真偽チェックの結果（Ｓ２０９）、カード３に偽造カードの疑いが有ると判断した場合は（Ｓ２０９；Ｎｏ）、操作部２に上記偽造カード警告画面を表示させる。本体制御部１１が当該偽造カード警告画面を表示することで、自行カードを挿入した顧客に対して、ＡＴＭ１に挿入されたカード３が偽造カードの恐れがあることを警告することができる（Ｓ２１０）。
【００２４】
そして、ＡＴＭ１の本体制御部１１は、上記偽造カード警告画面を操作部２に表示後、カード３などＡＴＭ１に挿入された媒体を顧客に返却し、取引を終了する取消処理に移行する（Ｓ２１１）。
【００２５】
本体制御部１１は、偽造カードの疑いがないと判断した場合は（Ｓ２０９；Ｙｅｓ）、安全なカードとみなし、通常の取引を続行させる（Ｓ２１２）。
【００２６】
次に、Ｓ２０７にて上記磁気情報の金融機関コードが自行以外の場合について図３を用いて説明する（Ｓ２１３、Ｓ３０１）。
ＡＴＭ１の本体制御部１１は、偽造カード真偽チェックデータベース９から、偽造カード真偽チェック情報を取得する（Ｓ３０２）。以下、偽造カード真偽チェックデータベース９の詳細について図６を用いて説明する。
【００２７】
上記データベースは、金融機関コード６０１を主キーとするデータベースである。カード３は、金融機関コード６０１毎に様々な種類が存在するため、金融機関コード６０１毎に複数のレコードを持つこととする。
【００２８】
カード表面情報６０２は、カード表面の座標毎の色情報が格納されているデータである。本体制御部１１は、カード表面情報６０２を、Ｓ２０３にて取得したカード表面情報と比較することが可能である。
【００２９】
真偽チェック要否６０３は、偽造カード真偽チェックを実施する必要があるカードかを見分けるためのデータである。図６では、一例として、チェック要は１、チェック不要は０と定義している。カード３の発行元は、金融機関が一般の利用者に発行するもののほか、金融機関が当該金融機関と密接な関係のある利用者（例えば、金融機関が銀行の場合には、当該銀行の行員、あるいは当該銀行の子会社の社員）に発行するものがある。後者の場合、前者に比べて利用者の信頼性が高い（例えば、返済の延滞が無い）と考えられる。したがって、本実施例では、真偽チェック要否６０３を設け、上述したような信頼性の高いカードについては、チェック不要としている。
【００３０】
定義数６０４は、偽造カード真偽チェックにて確認する定義の数である。
【００３１】
定義Ａタイプ６０５は、定義Ａのタイプ（種類）である。例えば、金融機関コード、口座番号、支店番号などが定義のタイプとして挙げられる。
【００３２】
定義Ａチェック要否６０６は、定義Ａの偽造カード真偽チェックが必要か否か判断するためのデータである。図６では、一例として、チェック要は１、チェック不要は０と定義している。カード３に記憶される情報としては、金融機関名等のエンボス以外の部分の情報、店番号、口座番号、氏名等のエンボス部分の情報がある。カード３の種類によっては、これらの情報がどの部分に記憶されているか、あるいは情報自体が記憶されているのかについては、カード３の種類によって様々であることから、偽造される情報もカード３の種類によって変わる。このため、本実施例では、カード３の種類によって、チェックすべき情報を定義できるようになっている。
【００３３】
座標Ａ６０７は、定義Ａの開始位置を表した２次元座標である。例えば、定義Ａの開始位置のＸ座標が１０、Ｙ座標が２の時は、１０，２のように定義する。  定義Ａチェック桁数６０８は定義Ａの桁数と、１桁分のサイズをＸ座標及びＹ座標で定義した項目である。定義Ａが７桁あり、１桁分サイズがＸ座標方向に３、Ｙ座標方向に２の場合は、７，３，２と定義する。
定義は偽造カード真偽チェックデータベース９内に任意の個数を定義することが可能である。図６では、定義Ａから定義ｉまでが、偽造カード真偽チェックデータベース９に定義可能な項目であることを示している。
【００３４】
図３に戻り、ＡＴＭ１の本体制御部１１は、偽造カード真偽チェックデータベース９から、上記カード磁気情報に記憶されている金融機関コードと一致した金融機関コード６０１に対応したレコードを偽造カード真偽チェック情報として取得する（Ｓ３０２）。なお、偽造カード真偽チェック情報は、通信部１０を介して、ホストサーバなどの外部接続機器からネットワークＮを経由して取得する形式を採ることも可能である。
【００３５】
本体制御部１１は、上記偽造カード真偽チェック情報が取得できたか否かを判定する（Ｓ３０３）。本体制御部１１は、上記偽造カード真偽チェック情報が取得できなかった、すなわち該当する金融機関コードがないと判定した場合は（Ｓ３０３；Ｎｏ）、偽造カード真偽チェックをせずに取引を続行する（Ｓ３０４）。一方、本体制御部１１は、上記偽造カード真偽チェック情報が取得できた、すなわち該当する金融機関コードがあると判定した場合は（Ｓ３０３；Ｙｅｓ）、偽造カード真偽チェック要とみなし、カード表面情報を用いたチェックを実施する（Ｓ３０５、図４）。
【００３６】
図４に進み、本体制御部１１は、上記偽造カード真偽チェック情報内の真偽チェック要否６０３が、チェック要か否か、すなわちカード自体のチェックの要否を判定する（Ｓ４０１、Ｓ４０２）。
【００３７】
本体制御部１１は、カード自体のチェックが不要であると判定した場合（Ｓ４０２；Ｎｏ）、真偽チェック不要と判断し、偽造カード真偽チェック処理を終了する（Ｓ４０３）。一方、本体制御部１１は、カード自体のチェックが必要と判定した場合（Ｓ４０２；Ｙｅｓ）、以下で説明を行うループ処理用のカウンタを、初期値１で定義する（Ｓ４０４）。
【００３８】
次に、定義毎の偽造カード真偽チェックループ処理について説明する。本体制御部１１は、ループ終了条件として、上記カウンタが図６の偽造カード真偽チェックデータベース９から取得した定義数６０４より大きい状態となっていることを監視する（Ｓ４０５）。
【００３９】
以下、一例として定義１のチェックについて説明を行う。本体制御部１１は、１番目の定義Ａのチェック要否を、図６の偽造カード真偽チェックデータベース９から取得した定義Ａチェック要否６０６を参照し、チェックが必要か否かを判定する（Ｓ４０６）。
【００４０】
本体制御部１１は、チェック不要と判定した場合は（Ｓ４０６；Ｎｏ）、ループ処理用のカウンタに１加算し、定義毎の偽造カード真偽チェックループ処理の先頭に戻る（Ｓ４０７）。
【００４１】
本体制御部１１は、チェック要と判定した場合は（Ｓ４０６；Ｙｅｓ）、Ｓ３０２にて取得した図６の偽造カード真偽チェックデータベース９内の座標Ａ６０７および定義Ａチェック桁数６０８と、Ｓ２０３にて取得したカード表面情報とが一致しているかチェックを行う（Ｓ４０８）。具体的には、本体制御部１１は、上記座標Ａ６０７で指定された開始位置を上記カード表面情報から割出し、上記定義１チェック桁数６０８と上記カード表面情報が一致するか否かを判定する（Ｓ４０９）。
【００４２】
本体制御部１１は、Ｓ４０９の結果、両者が不一致であると判定した場合は（Ｓ４０９；Ｎｏ）、偽造カードの疑い有と判断し、偽造カード真偽チェックを終了する（Ｓ４１０）。
【００４３】
本体制御部１１は、Ｓ４０９の結果、両者が一致したと判定した場合は（Ｓ４０９；Ｙｅｓ）、偽造カードの疑い無と判断し、ループ処理用のカウンタに１加算する（Ｓ４１０）。
【００４４】
本体制御部１１は、次に、ループ処理用のカウンタがループ終了条件を満たしているか、すなわち、チェックが必要なすべての項目について真偽判定が終了した否かを判定し（Ｓ４１１）、当該条件を満たしていないと判定した場合は（Ｓ４１１；Ｎｏ）、Ｓ４０７に戻って定義ｉ＋１についてループ処理を再度実施する。
【００４５】
また、本体制御部１１は、ループ終了条件を満たしていると判定した場合は（Ｓ４１１；Ｙｅｓ）、ループ処理を抜け、偽造カードの疑い無と判断し、偽造カード真偽チェックを終了する（Ｓ４１２）。
【００４６】
図３に戻り、本体制御部１１は、上記Ｓ３０５の偽造カード真偽チェックの結果、偽造カードの疑いがあるか否か、すなわち少なくとも１つの項目で偽判定されたか否かを判定し（ＳＳ３０６）、偽造カードの疑いがないと判定した場合は（Ｓ３０６；Ｎｏ）、安全なカードとみなし、通常の取引を続行させる（Ｓ３０６，３０７）。
【００４７】
一方、本体制御部１１は、カード３に偽造カードの疑いが有ると判定した場合は（Ｓ３０６；Ｙｅｓ）、操作部２に偽造カード警告画面（図５）を表示させることで、顧客に対して、ＡＴＭ１に挿入されたカード３が偽造カードの恐れがあることを警告することができる（Ｓ３０８、Ｓ２１４、Ｓ２１０）。そして、本体制御部１１は、上記画面を操作部２に表示後、カードなどＡＴＭ１に挿入された媒体を顧客に返却し、取引を終了する取消処理に移行する（Ｓ２１１）。
【００４８】
このように、本実施例では、挿入されるカードにより真偽チェックの実施有無の判別を行う。具体的には、自金融機関にて発行されているカードの場合は、カードのエンボス部のバリエーションが明らかなため、ＡＴＭ１は、磁気ストライプが自金融機関と一致する場合は、自金融機関発行カードのエンボス部、またはカード表面のデザインと比較し、真偽チェックを実施する。そして、偽造されている疑いのあるカードが挿入された場合は警告を実施し、取引を行わせないようにする。
【００４９】
また、自金融機関以外のカードが挿入された場合は、磁気ストライプの金融機関コードをキーに、偽造カード真偽チェックデータベース９から、対応した真偽チェック有無情報を取得し、当該カードについて上記チェック実施有無を決定する。さらに、実施要の場合は上記ＤＢから取得した、当該カードについて定義された真偽チェック用項目の情報をもとに、必要な項目や必要な桁数のみ磁気ストライプと真偽チェックを行うことを可能としている。したがって、挿入された媒体の種類に応じて真偽チェックをするかどうか判別し、真に必要なカードのみチェックをすることが出来る。また、チェックが必要と判定されたカードについては、あらかじめ定義しておいた項目についてのみチェックを行うので、無駄なチェックを行う必要が無くなる。
【符号の説明】
【００５０】
１……自動取引装置
２……操作部（入力兼表示部）
３……カード
４……カード処理部
５……カード磁気情報読取部
６……ＩＣ情報読取部
７……カード表面情報読取部
８……記憶部
９……偽造カード真偽チェックデータベース
１０…通信部
１１…本体制御部
【図１】
2019175300.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019175300.tif 000005
【図４】
2019175300.tif 000006
【図５】
2019175300.tif 000007
【図６】
2019175300.tif 000008