(57)【要約】【課題】より通信を安定させながら、通信品質・通信速度優先の通信手段または接続範囲優先の通信手段に切り換えることができるようにする。【解決手段】無線通信により、複数の受信アンテナを有する外部装置にデータを送信する無線通信装置であって、複数の送信アンテナと、前記複数の送信アンテナを介して、前記データを前記外部装置に送信する通信手段と、前記無線通信装置または前記外部装置が移動したか否かに基づく情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された情報に基づき、前記通信手段による通信をビームフォーミング優先動作またはＭＩＭＯ優先動作に切り換える切換手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2019068294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により、複数の受信アンテナを有する外部装置にデータを送信する無線通信装置であって、
複数の送信アンテナと、
前記複数の送信アンテナを介して、前記データを前記外部装置に送信する通信手段と、
前記無線通信装置または前記外部装置が移動したか否かに基づく情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報に基づき、前記通信手段による通信をビームフォーミング優先動作またはＭＩＭＯ優先動作に切り換える切換手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、加速度センサを用いて検出された結果に基づく情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記無線通信装置または前記外部装置の移動距離が閾値を超えたか否かに基づく情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記無線通信装置または前記外部装置の移動時間が閾値を超えたか否かに基づく情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記外部装置が前記通信手段による通信の接続範囲内であるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記切換手段は、前記ＭＩＭＯ優先動作に切り換えた後に、前記判定手段によって接続範囲内でないと判定された場合に、前記ビームフォーミング優先動作に切り換えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
データを送信する第１の無線通信装置と、前記データを受信する第２の無線通信装置とがネットワークを介して接続された無線通信システムであって、
前記第１の無線通信装置は、
複数の送信アンテナと、
前記複数の送信アンテナを介して、前記第２の無線通信装置に前記データを送信する第１の通信手段と、
前記第２の無線通信装置から前記第１の通信手段による通信の優先動作に係る要求を受信する第２の通信手段と、
前記受信した優先動作に係る要求に基づいて、前記第１の通信手段による通信をビームフォーミング優先動作またはＭＩＭＯ優先動作に切り換える切換手段と、
を有し、
前記第２の無線通信装置は、
複数の受信アンテナと、
前記複数の受信アンテナを介して、前記第１の無線通信装置から前記データを受信する第３の通信手段と、
前記第２の無線通信装置の移動を検出する移動検出手段と、
前記移動検出手段による検出結果に応じた前記データの送信に係る優先動作の要求を前記第１の無線通信装置に送信する第４の通信手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記移動検出手段は、加速度センサを用いて前記第２の無線通信装置の移動を検出することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記移動検出手段は、前記第２の無線通信装置の移動距離が閾値を超えた場合に、前記第２の無線通信装置が移動したと検出することを特徴とする請求項６又は７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記移動検出手段は、前記第２の無線通信装置の移動時間が閾値を超えた場合に、前記第２の無線通信装置が移動したと検出することを特徴とする請求項６又は７に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第１の無線通信装置は、
前記第２の無線通信装置が前記第１の通信手段による通信の接続範囲内であるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記切換手段は、前記ＭＩＭＯ優先動作に切り換えた後に、前記判定手段によって接続範囲内でないと判定された場合に、前記ビームフォーミング優先動作に切り換えることを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
無線通信により、複数の受信アンテナを有する外部装置にデータを送信する無線通信装置の無線通信方法であって、
複数の送信アンテナを介して、前記データを前記外部装置に送信する通信工程と、
前記無線通信装置または前記外部装置が移動したか否かに基づく情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された情報に基づき、前記通信工程による通信をビームフォーミング優先動作またはＭＩＭＯ優先動作に切り換える切換工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
データを送信する第１の無線通信装置と、前記データを受信する第２の無線通信装置とがネットワークを介して接続された無線通信システムの無線通信方法であって、
複数の送信アンテナを介して、前記第２の無線通信装置に前記データを送信する第１の通信工程と、
前記第２の無線通信装置から前記第１の通信工程による通信の優先動作に係る要求を受信する第２の通信工程と、
前記受信した優先動作に係る要求に基づいて、前記第１の通信工程による通信をビームフォーミング優先動作またはＭＩＭＯ優先動作に切り換える切換工程と、
複数の受信アンテナを介して、前記第１の無線通信装置から前記データを受信する第３の通信工程と、
前記第２の無線通信装置の移動を検出する移動検出工程と、
前記移動検出工程による検出結果に応じた前記データの送信に係る優先動作の要求を前記第１の無線通信装置に送信する第４の通信工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
請求項１〜５の何れか１項に記載の無線通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、複数のアンテナから無線通信を行うために用いて好適な無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信手段の中には、ミリ波通信等の指向性を有するものが存在し、ある特定の方向にだけ強く電波を放射するといった特徴を有している。また、複数のアンテナの位相を電気的に変化させることでアンテナから放射されるビームの指向性を操作可能なアンテナも存在する。また、他にも無線通信手段として、送信機と受信機との双方で複数のアンテナを使い、通信品質及び通信速度を向上させるＭＩＭＯ（multiple-input and multiple-output）という技術が広まりつつある。
【０００３】
しかしながら、通信品質及び通信速度を向上させるためにＭＩＭＯを使用した場合には、データ転送のために複数のアンテナを使用するので、指向性を操作するために使用するアンテナの本数が少なくなってしまう。また、ＭＩＭＯによるデータ転送のために用いるアンテナが多くなるほど指向性を制御できる範囲が狭くなってしまう。そこで、特許文献１には、送信機が伝搬路の変動などによる劣化を推定し、通信手段を切り換えて通信容量を最大にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、通信容量を最大にするために送信モードが多段階で設けられている。このことから、通信装置に移動があった場合には移動中は常に伝搬路に変動があるため、通信手段の切り替えが頻繁に起こってしまう。このため、通信が安定しないという問題点がある。
【０００６】
本発明は前述の問題点に鑑み、より通信を安定させながら、通信品質・通信速度優先の通信手段または接続範囲優先の通信手段に切り換えることができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線通信装置は、無線通信により、複数の受信アンテナを有する外部装置にデータを送信する無線通信装置であって、複数の送信アンテナと、前記複数の送信アンテナを介して、前記データを前記外部装置に送信する通信手段と、前記無線通信装置または前記外部装置が移動したか否かに基づく情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された情報に基づき、前記通信手段による通信をビームフォーミング優先動作またはＭＩＭＯ優先動作に切り換える切換手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より通信を安定させながら、通信品質・通信速度優先の通信手段または接続範囲優先の通信手段に切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る第１の無線通信装置および第２の無線通信装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図２】ＢＦ優先動作とＭＩＭＯ優先動作との切換えを説明するための図である。
【図３】実施形態に係る無線通信システムでの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムにおける第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置１５０の内部構成例を示すブロック図である。ここで、無線通信装置としては、例えば、携帯電話、デジタルカメラ、音楽プレーヤ、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、いわゆるモバイルアクセスポイントなど、無線通信機能を有する機器が該当する。
【００１１】
まず、第１の無線通信装置１００の内部構成について、以下に説明する。
第１の無線通信装置１００は、制御部１０２、第１の送受信部１０３、及び第２の送受信部１０４を備えている。
【００１２】
第１の送受信部１０３は、例えばミリ波通信等の指向性を有する無線通信手段で構成されており、他の無線通信装置との間でデータ（画像データやその他の信号）を送受信するための送受信部である。また、第１の送受信部１０３は、指向性を制御するために複数のアンテナを備えている。ここで、第１の送受信部１０３は、二種類の送受信方法で他の無線通信装置にデータを転送することができる。
【００１３】
一つ目の送受信方法は、第１の送受信部１０３のアンテナの位相を電気的に変化させることでアンテナから放射されるビームの指向性を操作する方法である。一般的に、使用可能なアンテナの本数が多ければ多いほどアンテナの指向性の制御自由度が向上する。これにより、広範囲に指向性を持たせたり、ある特定の方向にだけ指向性を高めたりすることができる。以下、この送受信方法をビームフォーミング優先動作とし、ＢＦ優先動作と記載することとする。
【００１４】
二つ目の送受信方法は、複数のアンテナのうち、データストリーム単位でアンテナ群を振り分けて複数のデータを送受信し、通信速度を向上させる方法である。この方法では、それぞれのアンテナ群が個別にデータストリームの送受信を行う。一般的に、使用可能なアンテナ群のデータストリーム数が多ければ多いほど通信速度が向上する。以下、この送受信方法をＭＩＭＯ優先動作と記載することとする。
【００１５】
以上のように、ＢＦ優先動作は接続範囲の広さに優れ、ＭＩＭＯ優先動作は通信速度に優れるという特長を有している。上記二つの送受信方法を同時に使用しても良い。ただし第１の送受信部１０３のアンテナ数に限りがあるので、ＢＦ優先動作とＭＩＭＯ優先動作とを同時に使用した場合には、それぞれの動作に振り分けられるアンテナ数にも限りがある。例えば、ＢＦ優先動作とＭＩＭＯ優先動作とを同時に使用した場合と、すべてのアンテナをＢＦ優先動作又はＭＩＭＯ優先動作に使用した場合とを比べると、同時に使用した場合では通信速度又は通信範囲が低下する。
【００１６】
第２の送受信部１０４は、例えばBluetooth（登録商標）による通信が可能なものであり、他の無線通信装置との間でデータ（画像データやその他の信号）を送受信するための送受信部である。
【００１７】
制御部１０２は、切換部１０５、通信範囲判定部１０６、及び指向性制御部１０７を備えており、これらの各部を制御する。また、制御部１０２は、第１の送受信部１０３と第２の送受信部１０４とが行う無線通信によるデータの送受信に関する制御も行う。制御部１０２は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより各種機能を実現する。
【００１８】
切換部１０５はＭＩＭＯ優先動作またはＢＦ優先動作を切り換えるための切換部であり、制御部１０２の指示に従って第１の送受信部１０３のデータ送信方法をＢＦ優先動作またはＭＩＭＯ優先動作に切り換える。
【００１９】
通信範囲判定部１０６は、第１の無線通信装置１００と他の無線通信装置とが制御部１０２で決められた送信手段で接続できるか否かを判定する。通信範囲判定部１０６は例えばテスト波を周囲一帯に送信することで通信相手からの反応があるかを検知して範囲内に他の無線通信装置がいるかどうかを検出する。
【００２０】
テスト波は例えばＭＩＭＯ優先動作で動作を行い、接続可能な範囲内全体で受信した外部装置（他の無線通信装置）に対して、受信した旨を送り返させることが考えられる。例えば、信号を受信した他の無線通信装置は通信した旨を第１の無線通信装置１００に対して同じミリ波帯を使った通信手段で無線通信を行う。またはBluetooth（登録商標）などのミリ波帯以外の通信手段を介して無線通信を行っても良い。第１の無線通信装置１００は他の無線通信装置からのテスト波を受信した旨を受信することで、接続可能な範囲内に無線通信装置がいるかどうかを検出する。第１の無線通信装置１００が他の無線通信装置と通信できない場合には、切換部１０５がＭＩＭＯ優先動作より指向性の自由度が高いＢＦ優先動作に切り換えることで接続を可能にすることも考えられる。
【００２１】
指向性制御部１０７は、第１の送受信部１０３のアンテナの指向性を制御するものである。アンテナの位相を電気的に調整することで送受信するデータの送信方向を制御する。
【００２２】
次に、第２の無線通信装置１５０の内部構成について、以下に説明する。
第２の無線通信装置１５０は、制御部１５２、第１の送受信部１５３、及び第２の送受信部１５４を備えている。
【００２３】
第１の送受信部１５３は、例えばミリ波帯通信等の指向性を有する無線通信手段で構成され、他の無線通信装置との間でデータ（画像データやその他の信号）を送受信するための送受信部である。第１の送受信部１５３は第１の無線通信装置１００の第１の送受信部１０３と無線通信を行うことが可能である。他の無線通信装置から通信相手の装置情報や画像データなどを受信すると、第１の送受信部１５３はこれらの情報を制御部１５２へ出力する。また、第１の送受信部１５３は複数のデータを送受信するために複数のアンテナを備えており、他の無線通信装置から前述した２種類の送受信方法（ＢＦ優先動作及びＭＩＭＯ優先動作）で送られたデータを受信することができる。
【００２４】
第２の送受信部１５４は、例えばBluetooth（登録商標）等の無線通信手段で構成され、他の無線通信装置との間でデータ（画像データやその他の信号）を送受信するための送受信部である。第２の送受信部１５４は、第１の無線通信装置１００の第２の送受信部１０４との間で無線通信を行うことができる。また、他の無線通信装置から通信相手の装置情報や画像データなどを受信すると、第２の送受信部１５４はこれらの情報を制御部１５２へ出力する。
【００２５】
制御部１５２は、切換部１５５、移動検出部１５６、及び指向性制御部１５７を備えており、これらの各部を制御する。また、制御部１５２は、第１の送受信部１５３と第２の送受信部１５４とが行う無線通信によるデータの送受信に関する制御も行う。制御部１５２は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより各種機能を実現する。
【００２６】
移動検出部１５６は、第２の無線通信装置１５０が移動しているかどうかの情報を取得する検出部である。移動検出部１５６は例えば加速度センサなどを備え、現在移動中か否か、移動方向、移動距離、移動速度、位置、移動時間などを検出できるものとする。本実施形態では加速度センサを用いて移動を検出しているが、加速度センサ以外のものを使って移動を検出しても良い。
【００２７】
切換部１５５は、ＭＩＭＯ優先動作またはＢＦ優先動作を切り換えるための切換部であり、制御部１５２の指示に従って第１の送受信部１５３のアンテナのデータ送受信方法をＢＦ優先動作またはＭＩＭＯ優先動作に切り換える。ＢＦ優先動作とＭＩＭＯ優先動作との動作の違いについては、図２（ａ）及び図２（ｂ）を用いて後述する。
【００２８】
指向性制御部１５７は、第１の送受信部１５３のアンテナの指向性を制御するものである。ここで、ＢＦ優先動作とＭＩＭＯ優先動作とを切り換えた時の第１の無線通信装置１００の第１の送受信部１０３と第２の無線通信装置１５０の第１の送受信部１５３との動作について、図２（ａ）と図２（ｂ）とを用いて説明する。
【００２９】
図２（ａ）は、第１の無線通信装置１００が第２の無線通信装置１５０にＢＦ優先動作でデータを送信する場合のアンテナの振り分けを説明するための図である。
図２（ａ）において、第１のアンテナ部２００、第２のアンテナ部２０１、第３のアンテナ部２０２、及び第４のアンテナ部２０３は、それぞれ第１の送受信部１０３内の指向性を制御するための送信アンテナである。本実施形態では送信アンテナの本数を４本とするが複数であれば何本でも構わない。
【００３０】
一方、第１のアンテナ部２５０、及び第２のアンテナ部２５１は、それぞれ第１のデータストリーム２０６を受け取るための第２の無線通信装置１５０側の受信アンテナである。本実施形態では受信アンテナの本数を２本とするが２本以上でも構わない。第１のデータストリーム２０６は第１の無線通信装置１００が第２の無線通信装置１５０に送信するデータである。
【００３１】
ＢＦ優先動作の場合には、第１の無線通信装置１００側の第１のアンテナ部２００、第２のアンテナ部２０１、第３のアンテナ部２０２、及び第４のアンテナ部２０３のすべてで、同じ第１のデータストリーム２０６を送信する。そして、第２の無線通信装置１５０側の第１のアンテナ部２５０と第２のアンテナ部２５１とで第１のデータストリーム２０６を受信する。そのため、第１の無線通信装置１００側の第１の送受信部１０３内の４本のアンテナはすべて指向性を制御するために使用される。
【００３２】
ここで、ＢＦ優先動作からＭＩＭＯ優先動作に切り換えた場合について、図２（ｂ）を用いて説明する。図２（ｂ）は、第１の無線通信装置１００が第２の無線通信装置１５０にＭＩＭＯ優先動作でデータを送信する場合のアンテナの振り分けを説明するため図である。
図２（ｂ）において、第２のデータストリーム２０７、及び第３のデータストリーム２０８は、それぞれ第１の無線通信装置１００が第２の無線通信装置１５０に送信するデータである。ＭＩＭＯ優先動作のため、複数のアンテナを同時に使用して複数のデータの送信を行い、受信側でデータを復元する。
【００３３】
この場合、第１の無線通信装置１００側の第１のアンテナ部２００及び第２のアンテナ部２０１は、それぞれ第２のデータストリーム２０７を送信するものとする。そして、第２の無線通信装置１５０側の第１のアンテナ部２５０は、第２のデータストリーム２０７を受信するものとする。また、第１の無線通信装置１００側の第３のアンテナ部２０２及び第４のアンテナ部２０３は、それぞれ第３のデータストリーム２０８を送信するものとする。そして、第２の無線通信装置１５０側の第２のアンテナ部２５１は、第３のデータストリーム２０８を受信するものとする。
【００３４】
第１の無線通信装置１００側の指向性制御部１０７は、第２のデータストリーム２０７を第１の送受信部１５３に送信するためにアンテナの指向を制御する。ただし、指向性を制御するために使用可能なアンテナが第１のアンテナ部２００と第２のアンテナ部２０１との二本しかない。このように、図２（ａ）に示す例と比べて指向性制御に使用可能なアンテナが４本から２本に減っている。第３のデータストリーム２０８に関しても同様である。この結果、図２（ａ）に示す例に比べて図２（ｂ）に示す例の場合は、制御できる指向性の範囲が狭くなる。さらに、第２の無線通信装置１５０が第２のデータストリーム２０７と第３のデータストリーム２０８とをともに受信できるように指向性を制御しなくてはならないため、接続可能な範囲はより狭くなる。しかしながら、図２（ｂ）のＭＩＭＯ優先動作では、図２（ａ）のＢＦ優先動作と比べて送信するデータストリームが１つから２つに増えているため、通信速度に優れている。
【００３５】
続いて、本実施形態において実行される無線通信の処理の一例について説明する。以下にＢＦ優先動作とＭＩＭＯ優先動作とを切り換えるときの基本的な処理の流れに関して図３のフローチャートを参照して説明する。本実施形態では、第１の無線通信装置１００が保持するデータを第２の無線通信装置１５０に送信する例について説明する。なお、図３の点線の左側は第１の無線通信装置１００が行う処理であり、点線の右側は第２の無線通信装置１５０が行う処理である。
【００３６】
まず、前述したように、テスト波などにより第１の無線通信装置１００と第２の無線通信装置１５０との間で無線通信による接続が確立しているものとする。そして、Ｓ３００において、第２の無線通信装置１５０が、無線通信によって第１の無線通信装置１００からデータを送ってもらいたい場合に、第２の無線通信装置１５０の移動検出部１５６は、自身の移動を検出したか否かを判定する。第２の無線通信装置１５０の移動を検出する際には、移動検出部１５６は閾値に基づいて移動したか否かを判定しても良い。例えば、数十ミリメートルの移動距離や数ミリ秒間の移動時間で移動と認識してしまうと、ＢＦ優先動作とＭＩＭＯ優先動作との切換えが頻繁に起きてしまい不便である。このため、例えば数十ミリメートルを閾値としてそれを超える移動を検出したら自身が移動したと判定してもよい。あるいは、移動時間が閾値を超えた場合（移動の検出が一定時間継続した場合）に自身が移動したと判定してもよい。このようにすることにより、優先動作の切換えが頻繁に起こることをより少なくすることができ、より安定した通信を行うことができる。
【００３７】
Ｓ３００の判定の結果、第２の無線通信装置１５０の移動を検出した場合、Ｓ３０１に進む。そして、Ｓ３０１において、第２の無線通信装置１５０の制御部１５２は、第２の送受信部１５４を介してＢＦ優先動作での接続要求信号を第１の無線通信装置１００に送信する。
【００３８】
その結果、Ｓ３０２において、第１の無線通信装置１００の制御部１０２は、第２の送受信部１０４を介して第２の無線通信装置１５０からのＢＦ優先動作での接続要求信号を受信する。そして、Ｓ３０３において、第１の無線通信装置１００の切換部１０５はＢＦ優先動作に切り換える。なお、Ｓ３０１で第２の無線通信装置１５０が移動したか否かの情報のみを第１の無線通信装置１００に送信し、Ｓ３０３で切換部１０５がその情報を基にＢＦ優先動作と判定してＢＦ優先動作に切り換えるようにしてもよい。
【００３９】
続いてＳ３０４において、第１の無線通信装置１００の通信範囲判定部１０６は、ＢＦ優先動作で接続可能な範囲内に第２の無線通信装置１５０がいるかどうかを判定する。この判定の結果、第１の無線通信装置１００のＢＦ優先動作での接続範囲内に第２の無線通信装置１５０がいない場合は、Ｓ３０５に進む。そして、Ｓ３０５において、第１の無線通信装置１００の制御部１０２は、第２の送受信部１０４を介してＢＦ優先動作での接続範囲外である旨を第２の無線通信装置１５０に通知する。この通知により、第２の無線通信装置１５０側では、指向性の制御範囲となるように対処することとなる。
【００４０】
一方、Ｓ３０４の判定の結果、第１の無線通信装置１００のＢＦ優先動作での接続範囲内に第２の無線通信装置１５０がいる場合は、Ｓ３０６に進む。そして、Ｓ３０６において、第１の無線通信装置１００の制御部１０２は、第１の送受信部１０３を介して第２の無線通信装置１５０にＢＦ優先動作での通信を試みる。
【００４１】
その結果、Ｓ３０７において、第２の無線通信装置１５０の切換部１５５は、ＢＦ優先動作に切り換える。これにより、第１の無線通信装置１００と第２の無線通信装置１５０との間でのＢＦ優先動作での接続が確立することになる。
【００４２】
次に、Ｓ３０８において、第２の無線通信装置１５０の制御部１５２は、第１の送受信部１５３を介して受信すべきデータをすべて受信し、データの送信が終了したかどうかを判定する。このとき、ユーザーにより不図示の操作ボタンなどが操作されることによって、データ受信の終了を検知しても良い。
【００４３】
Ｓ３０８の判定の結果、第１の無線通信装置１００から第２の無線通信装置１５０へのデータの送信が終了した場合は、Ｓ３０９において、第２の無線通信装置１５０の制御部１５２は、そのまま無線通信を終了する。一方、第１の無線通信装置１００から第２の無線通信装置１５０へのデータの送信が終了していない場合は、Ｓ３００に戻る。
【００４４】
一方、第２の無線通信装置１５０の移動検出部１５６が自身の移動を検出しなかった場合は、Ｓ３１０に進む。そして、Ｓ３１０において、第２の無線通信装置１５０の制御部１５２は、第２の送受信部１５４を介してＭＩＭＯ優先動作での接続要求信号を第１の無線通信装置１００に送信する。
【００４５】
その結果、Ｓ３１１において、第１の無線通信装置１００の制御部１０２は、第２の送受信部１０４を介して第２の無線通信装置１５０からＭＩＭＯ優先動作での接続要求信号を受信する。そして、Ｓ３１２において、第１の無線通信装置１００の切換部１０５は、ＭＩＭＯ優先動作に切り換える。なお、Ｓ３１０で第２の無線通信装置１５０が移動したか否かの情報のみを第１の無線通信装置１００に送信し、Ｓ３１２で切換部１０５がその情報を基にＭＩＭＯ優先動作と判定してＭＩＭＯ優先動作に切り換えるようにしてもよい。
【００４６】
続いてＳ３１３において、第１の無線通信装置１００の通信範囲判定部１０６は、ＭＩＭＯ優先動作で接続可能な範囲内に第２の無線通信装置１５０がいるかどうかを判定する。この判定の結果、第１の無線通信装置１００のＭＩＭＯ優先動作での接続範囲内に第２の無線通信装置１５０がいない場合は、Ｓ３０３に進む。つまり、第１の無線通信装置１００の切換部１０５は、ＭＩＭＯ優先動作から接続範囲の広さに優れるＢＦ優先動作に切り換えることになる。
【００４７】
一方、Ｓ３１３の判定の結果、第１の無線通信装置１００のＭＩＭＯ優先動作での接続範囲内に第２の無線通信装置１５０がいる場合は、Ｓ３１４に進む。そして、Ｓ３１４において、第１の無線通信装置１００の制御部１０２は、第１の送受信部１０３を介して第２の無線通信装置１５０にＭＩＭＯ優先動作での通信を試みる。
【００４８】
その結果、Ｓ３１５において、第２の無線通信装置１５０の切換部１５５は、ＭＩＭＯ優先動作に切り換える。これにより、第１の無線通信装置１００と第２の無線通信装置１５０との間でのＭＩＭＯ優先動作での接続が確立することになる。そして、Ｓ３０８に進む。
【００４９】
以上のように本実施形態によれば、第２の無線通信装置１５０の移動の検出結果に応じてＢＦ優先動作とＭＩＭＯ優先動作とをバランスよく切り換えることができる。本実施形態では受信側である第２の無線通信装置１５０が移動検出部を有していたが、送信側である第１の無線通信装置１００に移動検出部を有していても良い。さらに、受信側と送信側との両方が移動検出部を有していても良い。
【００５０】
第１の無線通信装置１００が移動検出部を有している構成である場合には、自身の移動の有無によってＢＦ優先動作とＭＩＭＯ優先動作とを切り換えることができる。この場合、図３のＳ３００の処理を第１の無線通信装置１００で行い、Ｓ３００でＹｅｓの場合はＳ１０３に進み、Ｓ３００でＮｏの場合はＳ３１２に進むことになる。
【００５１】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０２、１５２  制御部
１０３、１５３  第１の送受信部
１０５、１５５  切換部
１５６  移動検出部
【図１】
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【図２】
2019068294.tif 000004
【図３】
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