(57)【要約】【課題】予約時間とは異なる時間に到着した場合に、予約し直すよりも予約変更の手間を低減可能な予約調整システム及び予約調整プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置１２の利用予約を行った利用者が携帯する携帯端末１４を近距離通信により検知する利用者検知部７８と、検知された携帯端末１４を携帯する利用者による画像形成装置１２の利用予約の時間帯が現在時刻と異なり、かつ予約を変更可能な場合に、利用者の画像形成装置１２に対する予約の時間帯を変更する順序予約管理部８４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の利用予約を行った利用者が携帯する端末装置を近距離通信により検知する検知部を備える情報処理装置と、
検知された前記端末装置を携帯する利用者による前記情報処理装置の利用予約の時間帯が現在時刻と異なり、かつ予約を変更可能な場合に、前記利用者の前記情報処理装置に対する予約の時間帯を変更する変更部と、
を備えた予約調整システム。
【請求項２】
前記予約を変更可能な場合は、前記情報処理装置の状態が前記端末装置を携帯する利用者により占有可能な状態である場合である請求項１に記載の予約調整システム。
【請求項３】
前記占有可能な状態は、現在の利用者が存在せず、かつ現時刻を予約した利用者が携帯する端末装置を検知していない第１の場合、情報処理装置が現在使用中で、かつ当該利用者の後の利用者が携帯する端末装置を検知していない第２の場合、及び情報処理装置が現在使用中で、かつ当該利用者以降の予約が存在しない第３の場合の少なくとも１つの場合である請求項２に記載の予約調整システム。
【請求項４】
前記変更部は、予約時間帯を変更した場合に、変更した予約時間帯を前記端末装置に通知する通知部を含む請求項１〜３の何れか１項に記載の予約調整システム。
【請求項５】
前記検知部は、前記端末装置により設定された、予約変更を許可する許可情報を更に検知し、
前記変更部が、前記検知部によって検知された前記端末装置を携帯する利用者による利用時間帯が、現在時刻と異なり、かつ前記検知部が前記許可情報を検知した場合に、予約を変更する請求項１〜３の何れか１項に記載の予約調整システム。
【請求項６】
前記変更部が、予約変更が可能であることを表す変更情報を前記端末装置に通知し、前記端末装置から予約変更の要否を応答情報として取得する取得部を含み、前記取得部によって取得された前記応答情報に従って予約の変更を行う請求項１〜３の何れか１項に記載の予約調整システム。
【請求項７】
前記変更部は、現時刻の予約があり、かつ現時刻の予約者の前記端末装置が前記検知部によって検知されていない場合、前記検知部によって検知された前記端末装置に前記取得部が前記変更情報を通知し、前記応答情報を取得する前に、予約を変更した後に、前記取得部が予約変更否を表す前記応答情報を取得した場合に、予約を取り消す請求項６に記載の予約調整システム。
【請求項８】
前記変更部は、前記検知部によって検知された端末装置の利用予約の時間帯が現在時刻以降の時間帯で、かつ予約を前倒し可能である場合に、予約を前倒しして予約時間帯を変更する請求項１〜７の何れか１項に記載の予約調整システム。
【請求項９】
前記変更部は、前記検知部によって検知された前記端末装置の利用者による利用予約の時間帯が現在時刻より前の時間帯で、かつ予約を後倒し可能である場合に、予約を後倒しして予約時間帯を変更する請求項１〜８の何れか１項に記載の予約調整システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜９の何れか１項に記載の予約調整システムの変更部として機能させるための予約調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予約調整システム及び予約調整プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、サービスの予約者を時間枠ごとに記憶する予約データベースを参照して、何れかの時間枠の予約がキャンセルされたか否かを判定し、予約がキャンセルされた場合、予約者の現在位置に基づき、予約がキャンセルされた時間枠以降の時間枠を予約する予約者の内、予約がキャンセルされた時間枠の時刻までにサービスの提供位置に到着可能な予約者を特定し、特定した前記予約者に、予約がキャンセルされた時間枠への予約の前倒しを促す通知を行うことが提案されている。
【０００３】
また、特許文献２では、予約した利用者に対して予約時刻の変更に関する問合せを行う問合せ手段と、ある利用者が予約した時間帯に空き時間が生じて他の利用者が自己の予約時刻よりも早く利用可能になる場合に、問合せ手段による応答結果に従って利用者の予約時刻の調整を行う利用時間調整手段と、を備えた火葬場運用計画管理装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３７５７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２２６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
予約時間とは異なる時間に到着した場合に、予約変更する手間が必要であった。本発明は、予約時間とは異なる時間に到着した場合に、予約し直すよりも予約変更の手間を低減可能な予約調整システム及び予約調整プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の予約調整システムは、情報処理装置の利用予約を行った利用者が携帯する端末装置を近距離通信により検知する検知部を備える情報処理装置と、検知された前記端末装置を携帯する利用者による前記情報処理装置の利用予約の時間帯が現在時刻と異なり、かつ予約を変更可能な場合に、前記利用者の前記情報処理装置に対する予約の時間帯を変更する変更部と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記予約を変更可能な場合は、前記情報処理装置の状態が前記端末装置を携帯する利用者により占有可能な状態である場合である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記占有可能な状態は、現在の利用者が存在せず、かつ現時刻を予約した利用者が携帯する端末装置を検知していない第１の場合、情報処理装置が現在使用中で、かつ当該利用者の後の利用者が携帯する端末装置を検知していない第２の場合、及び情報処理装置が現在使用中で、かつ当該利用者以降の予約が存在しない第３の場合の少なくとも１つの場合である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記変更部は、予約時間帯を変更した場合に、変更した予約時間帯を前記端末装置に通知する通知部を含む。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記検知部は、前記端末装置により設定された、予約変更を許可する許可情報を更に検知し、前記変更部が、前記検知部によって検知された前記端末装置を携帯する利用者による利用時間帯が、現在時刻と異なり、かつ予約を変更可能な場合に、予約を変更する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記変更部が、予約変更が可能であることを表す変更情報を前記端末装置に通知し、前記端末装置から予約変更の要否を応答情報として取得する取得部を含み、前記取得部によって取得された前記応答情報に従って予約の変更を行う。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記変更部は、現時刻の予約があり、かつ現時刻の予約者の前記端末装置が前記検知部によって検知されていない場合、前記検知部によって検知された前記端末装置に前記取得部が前記変更情報を通知し、前記応答情報を取得する前に、予約を変更した後に、前記取得部が予約変更否を表す前記応答情報を取得した場合に、予約を取り消す。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の発明において、前記変更部は、前記検知部によって検知された端末装置の利用予約の時間帯が現在時刻以降の時間帯で、かつ予約を前倒し可能である場合に、予約を前倒しして予約時間帯を変更する。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか１項に記載の発明において、前記変更部は、前記検知部によって検知された前記端末装置の利用者による利用予約の時間帯が現在時刻より前の時間帯で、かつ予約を後倒し可能である場合に、予約を後倒しして予約時間帯を変更する。
【００１５】
請求項１０に記載の予約調整プログラムは、コンピュータを、請求項１〜９の何れか１項に記載の予約調整システムの変更部として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の予約調整システムによれば、予約時間とは異なる時間に到着した場合に、予約し直すよりも予約変更の手間を低減可能な予約調整システムを提供できる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、利用者が情報処理装置を占有して直ぐに使用することが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、現時刻の予約者及び現在使用中の利用者の次の利用者に影響を与えることなく予約を変更することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、予約時間とは異なる時間に到着した利用者が、変更された予約時間を確認することが可能となる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、予約時間とは異なる時間に到着した利用者が予め設定した予約変更の意志に応じて予約を変更することが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、予約時間とは異なる時間に到着した利用者の予約変更の意志に応じて予約を変更することが可能となる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、利用者から予約変更の要否を待ってから予約を変更する場合よりも迅速に予約を変更することが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、予約時間よりも早い時間に到着した場合に、予約し直すよりも予約変更の手間を低減することが可能となる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、予約時間に遅刻して到着した場合に、予約し直すよりも予約変更の手間を低減することが可能となる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、予約時間とは異なる時間に到着した場合に、予約し直すよりも予約変更の手間を低減可能な予約調整プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る予約調整システムの機能を備えた画像形成装置を含む画像形成システムの概略を説明するための図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る携帯端末の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成システムが有する機能を表す機能ブロック図である。
【図５】（Ａ）は利用者登録一覧の一例を示す図であり、（Ｂ）は時間帯予約表の一例を示す図であり、（Ｃ）は近傍利用者表の一例を示す図であり、（Ｄ）は順序予約表の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置のコントロール・ユニットで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置の利用者が携帯する携帯端末で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置のコントロール・ユニットで行われる処理の流れの第１変形例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置のコントロール・ユニットで行われる処理の流れの第２変形例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る画像形成装置のコントロール・ユニットで行われる処理の流れの第３変形例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る画像形成装置のコントロール・ユニットで行われる処理の流れの第４変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る予約調整システムの機能を備えた画像形成装置を含む画像形成システムの概略を説明するための図である。
【００２８】
本実施形態に係る画像形成システム１０は、画像形成装置１２と、画像形成装置１２を利用する利用者が携帯する携帯端末と、を備えている。
【００２９】
本実施形態に係る画像形成装置１２は、予め登録された利用者による利用予約が可能とされている。また、画像形成装置１２は、近距離通信によって予約者が携帯する携帯端末１４を検知し、利用予約の時間帯が現在時刻と異なり、かつ予約を変更可能な場合に、予約変更を行う機能を備えている。
【００３０】
例えば、図１に示すように、画像形成装置１２の近距離通信範囲に利用者が近づいて、利用者が携帯する携帯端末１４ａと近距離通信が確立した場合に、画像形成装置１２が、当該利用者の予約を確認し、現時刻以降に予約されている場合に、前倒し予約を行う。前倒し予約を行う際には、一例としては、画像形成装置１２から予約の前倒しが可能である旨を通知し、図１に示すように、携帯端末１４ａで予約変更の要否を選択させ、予約変更が選択された場合に画像形成装置１２が予約変更を行う。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１２の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成装置１２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｃを含むコントロール・ユニット２０を備えている。ＣＰＵ２０Ａは、画像形成装置１２の全体の動作を司る。ＲＡＭ２０Ｃは、ＣＰＵ２０Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＲＯＭ２０Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。そして、画像形成装置１２は、コントロール・ユニット２０の各部がシステムバス４２によって電気的に接続されている。
【００３３】
一方、本実施の形態に係る画像形成装置１２は、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（hard disk drive）２６を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイへの各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部２８を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部３０を備えている。そして、画像形成装置１２では、ＨＤＤ２６、表示制御部２８、および操作入力検出部３０がシステムバス４２に電気的に接続されている。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１２では、格納部としてＨＤＤ２６を用いるが、これに限らず、フラッシュメモリ等の不揮発性のものを用いてもよい。
【００３４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、読取制御部３２及び画像形成制御部３４を備えている。読取制御部３２は、原稿読取部５２による光学的な画像の読み取り動作、及び原稿搬送部による原稿送り動作を制御し、画像形成制御部３４は、画像形成部２４による画像形成処理、及び搬送部２５による画像形成部２４への用紙の搬送を制御する。
【００３５】
また、画像形成装置１２は、通信を制御するための通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部３６及び画像処理部４４を備えている。通信回線Ｉ／Ｆ部３６は、各種ネットワーク等の通信回線との通信と、WiFi（wireless fidelity）やBluetooth等の近距離通信とが可能とされ、サーバや携帯端末１４等の他の外部装置と通信データの送受信を行う。一方、画像処理部４４は、原稿読取部５２によって読み取った読取画像に対して各種画像処理を行う。
【００３６】
また、画像形成装置１２は、図示しない電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリインタフェース（ファクシミリＩ／Ｆ）部３８を備えている。また、画像形成装置１２は、ファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部４０を備えている。
【００３７】
そして、画像形成装置１２では、送受信制御部４０、読取制御部３２、画像形成制御部３４、通信回線インタフェース部３６、ファクシミリインタフェース部３８、及び画像処理部４４がシステムバス４２に電気的に接続されている。
【００３８】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、ＲＡＭ２０Ｃ、ＲＯＭ２０Ｂ、及びＨＤＤ２６へのアクセスを各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、表示制御部２８を介したユーザインタフェース２２のディスプレイへの操作画面、各種のメッセージ等の情報の表示の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、読取制御部３２を介した原稿読取部５２及び原稿搬送部の作動の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、画像形成制御部３４を介した画像形成部２４及び搬送部２５の作動の制御と、通信回線インタフェース部３６を介した通信データの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、送受信制御部４０によるファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信の制御を実行する。さらに、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、操作入力検出部３０によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われ、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００３９】
続いて、画像形成装置１２の利用者が携帯する携帯端末１４の要部構成について説明する。図３は、本実施形態に係る携帯端末１４の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００４０】
本実施の形態に係る携帯端末１４は、図３に示すように、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、ＨＤＤ１４Ｄ、操作部１４Ｅ、表示部１４Ｆ、及び通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部１４Ｇを備えている。ＣＰＵ１４Ａは、携帯端末１４の全体の動作を司る。ＲＯＭ１４Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１４Ｃは、ＣＰＵ１４Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１４Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。操作部１４Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。表示部１４Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線インタフェース部１４Ｇは、各種ネットワーク等の通信回線との通信と、WiFi（wireless fidelity）やBluetooth等の近距離通信とが可能とされ、他の装置と各種データの送受信を行う。以上の携帯端末１４の各部はシステムバス１４Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施の形態に係る携帯端末１４では、ＨＤＤ１４Ｄを記憶部として用いるが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性のものを用いてもよい。
【００４１】
以上の構成により、本実施の形態に係る携帯端末１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、及びＨＤＤ１４Ｄに対するアクセス、操作部１４Ｅを介した各種データの取得、表示部１４Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、携帯端末１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、通信回線インタフェース部１４Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００４２】
続いて、本実施形態に係る画像形成装置１２及び携帯端末の各々が有する機能について説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成システム１０が有する機能を表す機能ブロック図である。なお、各機能は、ソフトウエア及びハードウエアの少なくとも一方によって実現される。
【００４３】
画像形成装置１２は、利用者管理部７２、時間予約管理部７４、近距離通信部７６、利用者検知部７８、予約変更通知部８０、予約変更受信部８２、及び順序予約管理部８４の機能を備えている。
【００４４】
利用者管理部７２は、画像形成装置１２の利用者に関する情報を管理する。例えば、携帯端末１４やパーソナルコンピュータ等を利用者が操作して、画像形成装置１２の利用登録を行い、ＨＤＤ２６等の利用者管理データベース（ＤＢ）８６に利用登録時の情報を利用者登録一覧として記憶する。そして、画像形成装置１２の予約などを行う際に、登録情報を利用する。利用者登録一覧は、例えば、図５（Ａ）に示すように、利用者ＩＤと端末ＩＤリストを記憶する。
【００４５】
時間予約管理部７４は、画像形成装置１２の利用者の予約時間を管理する。例えば、携帯端末１４やパーソナルコンピュータ等を予め登録された利用者が操作して、画像形成装置１２の予約を行った際に、利用者とその予約時間帯をＨＤＤ２６等に時間帯予約表８８として記憶する。時間帯予約表８８は、例えば、図５（Ｂ）に示すように、日時と利用者ＩＤを記憶する。時間帯の予約は、例えば、時間帯毎に一人の利用者を予約可能としてもよいし、時間帯毎に複数の利用者を予約可能としてもよい。
【００４６】
近距離通信部７６は、WiFi（wireless fidelity）やBluetooth等の近距離通信によって携帯端末１４との通信を行う。
【００４７】
利用者検知部７８は、近距離通信部７６によって通信が確立した携帯端末１４を検知する。また、検知した携帯端末１４が、利用者管理ＤＢ８６の利用者登録一覧に基づいて、登録された利用者の携帯端末１４であるかを判断する。そして、登録された利用者の場合には、ＨＤＤ２６等に近傍利用者表９０として記憶する。なお、近傍利用者表９０は、例えば、図５（Ｃ）に示すように、検知した携帯端末の端末ＩＤと利用者ＩＤとを記憶する。
【００４８】
予約変更通知部８０は、近距離通信範囲の利用登録された携帯端末１４の利用者の予約を確認し、現時刻以降に予約があり、かつ画像形成装置１２を占有可能な場合に、前倒し予約可能であることを表す変更情報としての予約変更可能情報を携帯端末１４に通知する。
【００４９】
予約変更受信部８２は、前倒し予約の通知に対する解答として、携帯端末１４から前倒し予約に変更することを表す予約変更要求を受信した場合に、順序予約管理部８４に通知する。
【００５０】
順序予約管理部８４は、予約変更要求を受信した場合に、予約を前倒しして予約順を割り付けることにより予約を変更する。そして、割り付けた予約順序をＨＤＤ２６等に順序予約表９２として記憶する。順序予約表９２は、例えば、図５（Ｄ）に示すように、予約順を割り付けた携帯端末１４の端末ＩＤと利用者ＩＤとを記憶する。なお、時間帯毎に複数人の利用者の予約が可能な場合には、例えば、到着順に予約順を割り付ける。
【００５１】
また、本実施形態では、順序予約管理部８４は、予約変更要求を受信した場合に、予約を変更するものとして説明するが、近距離通信で検知した携帯端末１４の利用者の予約時間帯が現在時刻と異なり、かつ予約を変更可能な場合に、予約変更してしまってもよい。
【００５２】
なお、利用者検知部７８は検知部に対応し、順序予約管理部８４は変更部に対応し、予約変更通知部８０は通知部に対応し、予約変更通知部８０及び予約変更受信部８２は取得部に対応する。
【００５３】
一方、予め登録された利用者が携帯する携帯端末１４は、利用者登録部６０、時間帯予約部６２、近距離通信部６４、変更通知受信部６６、予約変更部６８、及び予約変更送信部７０の機能を備えている。
【００５４】
利用者登録部６０は、画像形成装置１２の予約を行うための利用登録時に、操作部１４Ｅ等を介して入力された登録情報を画像形成装置１２の利用者管理部７２に送信することにより、利用者登録を行う。なお、画像形成装置１２への登録情報の送信は、ネットワーク等の通信幹線により送信してもよいし、近距離通信で送信してもよい。
【００５５】
時間帯予約部６２は、利用登録後の画像形成装置１２の予約時に、操作部１４Ｅ等を介して入力された予約日時等の予約情報を利用者ＩＤと紐付けて画像形成装置１２の時間予約管理部７４に送信する。なお、画像形成装置１２への予約情報の送信は、ネットワーク等の通信幹線により送信してもよいし、近距離通信で送信してもよい。
【００５６】
近距離通信部６４は、WiFi（wireless fidelity）やBluetooth等の近距離通信によって画像形成装置１２との通信を行う。
【００５７】
変更通知受信部６６は、画像形成装置１２から通知される予約変更可能情報を受信して、予約変更部６８に通知する。
【００５８】
予約変更部６８は、予約変更可能情報に従って、予約変更が可能である旨を表示部１４Ｆに表示し、予約変更の要否を利用者に問い合わせる。また、利用者による操作部１４Ｅの操作結果から、予約変更の要否情報を生成して予約変更送信部７０に通知する。
【００５９】
予約変更送信部７０は、予約変更部６８から通知された予約変更の要否情報を画像形成装置１２に送信する。
【００６０】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る画像形成装置１２で行われる具体的な処理について説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図６の処理は、画像形成装置１２において、近距離通信部７６により携帯端末１４と近距離通信が確立して利用者検知部７８が携帯端末１４を検知して、検知した携帯端末１４の端末ＩＤが利用登録されている場合に開始する。また、画像形成装置１２が携帯端末１４を近距離通信により検知した場合には、ＨＤＤ２６に近傍利用者表９０（図５（Ｃ）参照）として追加する。
【００６１】
ステップ１００では、利用者検知部７８が、利用者管理ＤＢ８６に予め登録された利用者登録一覧（図５（Ａ）参照）を参照して、端末ＩＤから利用者ＩＤを特定してステップ１０２へ移行する。
【００６２】
ステップ１０２では、予約変更通知部８０が、特定した利用者の時間帯予約があるか否かを判定する。該判定は、ＨＤＤ２６に記憶された時間帯予約表８８（図５（Ｂ）参照）に特定した利用者の予約があるか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１０４へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。
【００６３】
ステップ１０４では、予約変更通知部８０が、特定した利用者の時間帯予約が現時刻であるか否かを判定する。すなわち、ＨＤＤ２６に記憶された時間帯予約表（図５（Ｂ）参照）の予約が現在の時間帯であるか否かを判定する。該判定が、否定された場合にはステップ１０６へ移行し、肯定された場合にはステップ１１２へ移行する。
【００６４】
ステップ１０６では、予約変更通知部８０が、現時刻以降に予約があるか否かを判定する。該判定が、すなわち、ＨＤＤ２６に記憶された時間帯予約表（図４（Ｂ）参照）の予約が現在の時間帯以降であるか否かを判定する。該判定が、肯定された場合にはステップ１０８へ移行し、否定された場合にはそのまま一連の処理を終了する。
【００６５】
ステップ１０８では、予約変更通知部８０が、予約変更可能情報を携帯端末１４に通知してステップ１１０へ移行する。
【００６６】
ステップ１１０では、予約変更受信部８２が、携帯端末１４から予約変更要求を受信したか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１１２へ移行し、否定された場合にはそのまま一連の処理を終了する。
【００６７】
ステップ１１２では、順序予約管理部８４が、現在の時間帯の順序予約表９２（図５（Ｄ）参照）に追加することによって予約を変更して一連の処理を終了する。
【００６８】
次に、画像形成装置１２の利用者が携帯する携帯端末１４側で行われる処理について説明する。図７は、画像形成装置１２の利用者が携帯する携帯端末１４で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図７の処理は、画像形成装置１２から送信される予約変更可能情報を受信する際に開始する。
【００６９】
ステップ２００では、変更通知受信部６６が、画像形成装置１２から送信された予約変更可能情報を受信してステップ２０２へ移行する。
【００７０】
ステップ２０２では、予約変更部６８が、予約変更の要否を選択するための予約変更の要否選択画面を表示部１４Ｆに表示してステップ２０４へ移行する。例えば、図１に示すように、「予約時間帯を現在の時間帯に変更しますか？」等のようにメッセージを表示すると共に、「はい」及び「いいえ」のように選択ボタンを表示する。
【００７１】
ステップ２０４では、予約変更部６８が、予約変更要求が選択されたか否かを判定する。該判定は、利用者が操作部１４Ｅを操作して予約変更を行うが選択されか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２０６へ移行し、否定された場合にはステップ２０８へ移行する。
【００７２】
ステップ２０６では、予約変更送信部７０が、画像形成装置１２に対して予約変更要求を送信して一連の処理を終了する。これにより、画像形成装置１２側ではステップ１１０が肯定される。
【００７３】
一方、ステップ２０８では、予約変更送信部７０が、画像形成装置１２に対して予約変更不要を通知して一連の処理を終了する。これにより、画像形成装置１２側ではステップ１１０が否定される。
【００７４】
このように、本実施形態では、画像形成装置１２の予約者が携帯する携帯端末１４を近距離通信により検知し、現時刻以降の予約の場合には、予約が変更されるので、予約時刻とは異なる時間に到着した場合に、予約し直す場合よりも予約変更の手間が低減される。
【００７５】
なお、上記の実施形態では、検知した携帯端末１４を携帯する利用者の現時刻以降の予約がある場合に予約を変更する例を説明したが、画像形成装置１２を占有可能な状態にない場合もあるので、図８に示すようにステップ１０６の代わりにステップ１０５の処理を行ってもよい。すなわち、ステップ１０５では、予約変更部６８が、画像形成装置１２を占有可能な状態でかつ現在の時刻以降に予約があるか否かを判定する。なお、画像形成装置１２を占有可能な状態か否かは、例えば、現在の利用者が存在せず、かつ現時刻を予約した利用者が携帯する携帯端末１４を検知していない第１の場合、画像形成装置１２が現在使用中で、かつ当該利用者の後の利用者が携帯する携帯端末１４を検知していない第２の場合、及び画像形成装置１２が現在使用中で、かつ当該利用者以降の予約が存在しない第３の場合の少なくとも１つの場合であるか否かを判定する。該判定が肯定された場合には上述のステップ１０８へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。
【００７６】
また、上記の実施形態では、検知した携帯端末１４を携帯する利用者から予約変更要求を受信したから予約を変更したが、予約変更要求を受信する前に予約を変更してしまってから、予約変更不要を受信した場合に予約を取り消してもよい。この場合には、例えば、図９に示すように、図６のステップ１０６の代わりにステップ１０５〜１１１を行う。すなわち、ステップ１０５では、上述したように、予約変更部６８が、画像形成装置１２を占有可能でかつ現在の時刻以降に予約があるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１０７へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。なお、ステップ１０５の処理はステップ１０６の処理を行ってもよい。
【００７７】
ステップ１０７では、順序予約管理部８４が、検知した携帯端末１４を携帯する利用者からの予約を、現在の時間帯の順序予約表９２に追加することによって予約を変更してステップ１０８へ移行する。
【００７８】
ステップ１０８では、予約変更通知部８０が、予約変更可能情報を携帯端末１４に通知してステップ１０９へ移行する。
【００７９】
ステップ１０９では、予約変更受信部８２が、携帯端末１４から予約変更不要が通知されたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１１１へ移行し、否定された場合、すなわち、予約変更不要ではなく、予約変更要求を受信した場合には、そのまま一連の処理を終了する。
【００８０】
ステップ１１１では、順序予約管理部８４が、ステップ１０７で追加した予約を削除して一連の処理を終了する。
【００８１】
このように、予約変更の要否を携帯端末１４から受信する前に予約を変更してしまって、予約変更の不要の場合に、後から予約を削除してもよい。
【００８２】
また、上記の実施形態及び変形例では、予約時間前に利用者が到着した際の予約変更について説明したが、これに限るものではない。例えば、予約時間に遅刻した利用者が携帯する携帯端末１４を画像形成装置１２が検知した場合に、前倒し予約変更と同様に、後倒しの予約変更を行うようにしてもよい。例えば、図１０に示すように、図６のステップ１０６の代わりにステップ１０６Ａの処理を行う。すなわち、ステップ１０６Ａでは、予約変更通知部８０が、現時刻以前に予約がある否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１０８へ移行し、否定された場合にはそのまま一連の処理を終了する。なお、ステップ１０６Ａの処理は、予約変更通知部８０が、画像形成装置１２を占有可能でかつ現時刻以前に予約がある否かを判定してもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態及び変形例では、携帯端末１４に予約変更の要否の問い合わせに対して携帯端末１４を操作して利用者が予約変更の要否を返信するようにしたが、予約変更の要否の確認方法はこれに限るものではない。例えば、利用者が携帯端末１４を操作して予約変更が可能な場合の予約変更の要否を予め設定可能とし、画像形成装置１２が、利用者の携帯端末１４を検知する際に予約変更の要否を検知する形態としてもよい。具体的な処理例としては、図１１に示すように、図６の処理に対してステップ９９を追加すればよい。すなわち、ステップ９９では、利用者検知部７８が、携帯端末１４で予め設定された予約変更許可情報を検知したか否かを判定し、該判定が肯定された場合に上述のステップ１００以降の処理を行い、否定された場合にはそのまま処理を終了する。なお、図８及び図１０に対してステップ９９を追加してもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態では、端末装置として携帯端末１４を適用して、画像形成装置１２が、利用者の携帯端末１４を近距離通信により検知した場合に予約を変更するようにしたが、端末装置は、携帯端末１４に限定されるものではない。例えば、利用者の予約変更の要否に関係なく予約変更する場合には、表示部１４Ｆや操作部１４Ｅの構成が不要なので、単に近距離通信が可能なＲＦＩＤ等の無線タグを端末装置として適用して利用者を検知してもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、画像形成システムとして、画像形成装置１２及び携帯端末１４を備える例を説明したが、これに限定されるものではなく、画像形成装置１２の予約を管理するサーバ等を備える形態としてもよい。この場合、例えば、画像形成装置１２の利用者管理部７２、時間予約管理部７４、利用者検知部７８、予約変更通知部８０、順序予約管理部８４、及び予約変更受信部８２の各機能は、サーバに設けてもよいし、画像形成装置１２とサーバに分担してもよい。
【００８６】
また、上記の実施形態及び変形例では、情報処理装置として画像形成装置１２を一例として説明したが、これに限定されるものではなく、他の装置を情報処理装置として適用してもよい。
【００８７】
また、上記の実施形態に係る画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０で行われる処理及び携帯端末１４で行われる処理は、ソフトウエアで行われる処理としてもよいし、ハードウエアで行われる処理としてもよいし、双方を組み合わせた処理としてもよい。また、画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０で行われる処理及び携帯端末１４で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００８８】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８９】
１０    画像形成システム
１２    画像形成装置
１４    携帯端末
６４、７６    近距離通信部
６６    変更通知受信部
６８    予約変更部
７０    予約変更送信部
７８    利用者検知部
８０    予約変更通知部
８２    予約変更受信部
８４    順序予約管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019153154.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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