(57)【要約】【課題】押出成形または射出成形時の加工が容易であり、切削加工時および輸送時の割れを低減でき、かつ、高温度環境の井戸で十分な強度を有するポリグリコール酸樹脂組成物を含むダウンホールツール部材を提供する。【解決手段】本発明に係るダウンホールツール部材は、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上３００，０００以下であって、温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度Ｍｖ（Ｐａ・ｓ）がＭｖ＜６．２×１０−１５×Ｍｗ３．２を満たすポリグリコール酸樹脂組成物を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリグリコール酸樹脂組成物を含むダウンホールツール部材であって、
上記ポリグリコール酸樹脂組成物は、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上３００，０００以下であって、温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度Ｍｖ（Ｐａ・ｓ）が下記式
Ｍｖ＜６．２×１０−１５×Ｍｗ３．２
を満たすことを特徴とするダウンホールツール部材。
【請求項２】
上記ポリグリコール酸樹脂組成物は、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上３００，０００以下であって、温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度Ｍｖ（Ｐａ・ｓ）が下記式
Ｍｖ＜５．４×１０−１５×Ｍｗ３．２
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のダウンホールツール部材。
【請求項３】
上記ポリグリコール酸樹脂組成物は、該ポリグリコール酸樹脂組成物から成形された成形品における２３℃圧壊試験時の圧壊強度が４０ｋＮ以上となるポリグリコール酸樹脂組成物である、請求項１または２に記載のダウンホールツール部材。
【請求項４】
６６℃の水中での厚み減少速度が０．０３ｍｍ／ｈ以上０．３ｍｍ／ｈ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のダウンホールツール部材。
【請求項５】
上記ポリグリコール酸樹脂組成物は、ポリグリコール酸樹脂と、該ポリグリコール酸樹脂に対して７００ｐｐｍ以上のリン化合物とを含む組成物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のダウンホールツール部材。
【請求項６】
フラックプラグのマンドレル、ロードリング、ソケット、コーン、ボールまたはボールシートである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のダウンホールツール部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のダウンホールツール部材の製造方法であって、
上記ポリグリコール酸樹脂組成物を射出成形する工程を含むことを特徴とするダウンホールツール部材の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のダウンホールツール部材の製造方法であって、
上記ポリグリコール酸樹脂組成物を固化押出成形する工程を含むことを特徴とするダウンホールツール部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にダウンホールツール部材の形成に適する、ポリグリコール酸樹脂組成物及びその成形物並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダウンホールツール部材の材料として、ポリグリコール酸樹脂組成物が知られている。特に水圧破砕に用いられるフラックプラグなどのダウンホールツール部材は高強度が要求されることから、その部材にも高い強度が求められている。
【０００３】
国際公開２０１４／１９２８８５号公報（特許文献１）には、そのような高強度のダウンホールツール部材を得ることができる材料として、高分子量且つ高溶融粘度のポリグリコール酸樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また、ダウンホールツール部材を含む機械部品は、一般的に立体形状および複雑な形状を有している。樹脂材料から立体形状および複雑な形状の成形品を製造するときは、射出成形法で製造されることが多い。しかしながら、上記の高分子量且つ高溶融粘度ポリグリコール酸樹脂組成物を用いた立体成形物を射出成形法によって直接成形すると、歪みおよび割れ等が発生することがわかった。そこで、国際公開２０１４／０９２０６７号公報（特許文献２）では、固化押出法によって形状が単純なポリグリコール酸樹脂組成物の素形材を作製し、それを切削することでポリグリコール酸樹脂組成物を含むダウンホールツール部材を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開２０１４／１９２８８５号公報
【特許文献２】国際公開２０１４／０９２０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、押出成形または射出成形時の加工が容易であり、切削加工時および輸送時の割れを低減でき、かつ、高温度環境の井戸で十分な強度を有するポリグリコール酸樹脂組成物を含むダウンホールツール部材、及び、その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究した結果、ポリグリコール酸樹脂組成物を含むダウンホールツール部材において、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上３００，０００以下であって、温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度Ｍｖ（Ｐａ・ｓ）がＭｖ＜６．２×１０−１５×Ｍｗ３．２を満たすポリグリコール酸樹脂組成物を用いることによって、成形が容易であり、さらに高強度であるダウンホールツール部材を得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
本発明の一態様において、上記ポリグリコール酸樹脂組成物は、上記溶融粘度Ｍｖが、Ｍｖ＜５．４×１０−１５×Ｍｗ３．２を満たすことが好ましい。
【０００９】
本発明の一態様において、上記ポリグリコール酸樹脂組成物は、該ポリグリコール酸樹脂組成物から成形された成形品における２３℃圧壊試験時の圧壊強度が４０ｋＮ以上となるポリグリコール酸樹脂組成物であることが好ましい。
【００１０】
本発明の一態様において、ダウンホールツール部材は、６６℃の水中での厚み減少速度が０．０３ｍｍ／ｈ以上０．３ｍｍ／ｈ以下であり得る。
【００１１】
本発明の一態様において、上記ポリグリコール酸樹脂組成物は、ポリグリコール酸樹脂と、該ポリグリコール酸樹脂に対して７００ｐｐｍ以上のリン化合物とを含む組成物であることが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様において、ダウンホールツール部材は、フラックプラグのマンドレル、ロードリング、ソケット、コーン、ボールまたはボールシートであり得る。
【００１３】
また、本発明に係るダウンホールツール部材の製造方法の一態様は、上記ポリグリコール酸樹脂組成物を射出成形する工程を含むものである。
【００１４】
また、本発明に係るダウンホールツール部材の製造方法の別の一態様は、上記ポリグリコール酸樹脂組成物を固化押出成形する工程を含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上３００，０００以下であって、温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度Ｍｖ（Ｐａ・ｓ）がＭｖ＜６．２×１０−１５×Ｍｗ３．２を満たすポリグリコール酸を含有する樹脂材料から形成されるダウンホールツール部材であることにより、押出成形または射出成形時の加工が容易であり、切削加工時および輸送時の割れを低減できることで、生産効率を高められるという効果、および、高温度環境の井戸で十分な強度を有することで、坑井処理の確実性を高められるという効果が奏される。また、本発明の製造方法によれば、押出成形または射出成形時の加工が容易であり、切削加工時および運搬時の割れを低減でき、かつ、高温度環境の井戸で十分な強度を有するダウンホールツール部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るフラックプラグの軸方向の断面を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．ポリグリコール酸樹脂組成物を含むダウンホールツール部材
（ポリグリコール酸樹脂組成物）
本実施形態に係るポリグリコール酸樹脂組成物は、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上３００，０００以下である。ポリグリコール酸樹脂組成物の重量平均分子量が１５０，０００以上であることにより、ダウンホールツール部材の強度を十分に維持でき、３００，０００以下であることにより、押出成形または射出成形時の成形が容易となる。
【００１８】
ポリグリコール酸樹脂組成物の重量平均分子量は、以下の方法で測定する。すなわち、試料１０ｍｇを、トリフルオロ酢酸ナトリウムを５ｍＭの濃度で溶解させたヘキサフルオロイソプロパノール(ＨＦＩＰ)に溶解させて１０ｍＬとした後、メンブレンフィルターで濾過して試料溶液を得る。この試料溶液の１０μＬをゲルパーミエーションクロマトグラフィー(ＧＰＣ)装置に注入して、下記条件で分子量を測定する。なお、試料溶液は、溶解後、３０分以内にＧＰＣ装置に注入する。
＜ＧＰＣ測定条件＞
装置：  株式会社島津製作所製  ＬＣ−９Ａ
カラム：  昭和電工株式会社製  ＨＦＩＰ−６０６Ｍ  ２本(直列接続)
プレカラム：  ＨＦＩＰ−Ｇ  １本
カラム温度：  ４０℃
溶離液：  トリフルオロ酢酸ナトリウムを５ｍＭの濃度で溶解させたＨＦＩＰ溶液
流速：  １ｍＬ／分
検出器：  示差屈折率計
分子量較正：  分子量の異なる標準分子量のポリメタクリル酸メチル５種（ＰＯＬＹＭＥＲ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ  Ｌｔｄ．製）を用いて作成した分子量の検量線データを使用。
【００１９】
また、本実施形態におけるポリグリコール酸樹脂組成物の温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度Ｍｖ（Ｐａ・ｓ）は、
Ｍｖ＜６．２×１０−１５×Ｍｗ３．２（式１）
ただし、Ｍｗはポリグリコール酸樹脂組成物の重量平均分子量
を満たす。溶融粘度Ｍｖが上記（式１）を満たすことで、ポリグリコール酸樹脂組成物の押出成形または射出成形による加工が容易となり、さらに、押出成形物または射出成形物を切削加工する際の割れ、および成形品を運搬する際の割れを低減することができる。
【００２０】
さらに、溶融粘度Ｍｖ（Ｐａ・ｓ）が、
Ｍｖ＜５．４×１０−１５×Ｍｗ３．２（式２）
を満たすポリグリコール酸樹脂組成物がより好ましい。これにより、ポリグリコール酸樹脂組成物の押出成形または射出成形による加工がより一層容易となる。
【００２１】
尚、溶融粘度の下限に制限はないが、押出成形後または射出成形後の成形物の十分な強度を得る観点から、溶融粘度は１００Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。
【００２２】
ポリグリコール酸樹脂組成物の温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度は、以下の方法で測定する。すなわち、直径３ｍｍ、長さ３ｍｍであるペレット形状のポリグリコール酸樹脂組成物を用いて、Ｄ＝１．０ｍｍ、Ｌ＝１０ｍｍのノズル装着キャピログラフ〔東洋精機株式会社製〕を用いて、温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で試料の溶融粘度を測定する。
（ポリグリコール酸）
本実施形態におけるポリグリコール酸樹脂組成物に使用するポリグリコール酸は、−(−Ｏ−ＣＨ2−ＣＯ−)−で表される繰り返し単位を含有するポリマーである。ポリグリコール酸は、グリコール酸の単独重合体でもよく、グリコール酸と他のモノマー成分との共重合体でもよい。共重合体に用いる他のモノマー成分としては、例えば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、３−ヒドロキシブタン酸および１−ヒドロキシヘキサン酸などのヒドロキシカルボン酸、１，４−ブタンジオールとコハク酸との縮合物および１，４−ブタンジオールとアジピン酸との縮合物などのジオールとジカルボン酸とから構成されるエステル化合物、上述の他のモノマー成分が分子内縮合して生成する環状エステルおよびラクトン、ならびにトリメチレンカーボネートなどの環状カーボネートが挙げられる。
【００２３】
ポリグリコール酸がグリコール酸と他のモノマー成分との共重合体である場合、当該共重合体の溶融粘度は、当該共重合体と同じ分子量を有するグリコール酸単独重合体の溶融粘度よりも低いものであることが好ましい。このような溶融粘度を有する共重合体であれば、ポリグリコール酸樹脂組成物を用いて固化押出成形または射出成形する場合において、溶融温度を高くする必要が生じず、目的とする高強度のダウンホールツール部材を良好に得ることができる。
【００２４】
本実施形態で使用するポリグリコール酸は、高分子量ポリマーであることが好ましい。すなわち、本実施形態で使用するポリグリコール酸の重量平均分子量は、１５０，０００〜３００，０００であり、好ましくは１６０，０００〜２９０，０００、より好ましくは１７０，０００〜２８０，０００、更に好ましくは１８０，０００〜２７０，０００、特に好ましくは１８５，０００〜２６０，０００である。
【００２５】
（リン化合物）
本実施形態におけるポリグリコール酸樹脂組成物には、リン化合物を含めることができる。ポリグリコール酸樹脂組成物におけるリン化合物の含有量は、ポリグリコール酸樹脂に対して７００ｐｐｍ以上が好ましく、８００ｐｐｍ以上がより好ましい。リン化合物の含有量がこの範囲であることにより、ポリグリコール酸樹脂組成物の温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度を低下させ、押出成形または射出成形による成形を容易なものとすることができる。さらに、リン化合物の含有量を８００ｐｐｍ以上とすることで、成形品の強度を低下させずに分解速度を効率的に高められるというさらなる効果が得られる。また、ポリグリコール酸樹脂組成物におけるリン化合物の含有量は、ポリグリコール酸樹脂組成物からのリン化合物のブリードアウトを防止する観点から、ポリグリコール酸樹脂に対して３，０００ｐｐｍ以下が好ましく、２，０００ｐｐｍ以下がより好ましい。また、２，０００ｐｐｍ以下とすることで、ポリグリコール酸樹脂組成物中にリン化合物を均一に分散させることができる。これにより、ダウンホールツール部材の分解を均一なものとし、局所的な分解を防止することができる。
【００２６】
リン化合物としては特に制限はないが、リン酸エステルおよび亜リン酸エステルなどの有機リン化合物が好ましく、中でも、炭素数８〜２４の長鎖アルキル基、芳香族環およびペンタエリスリトール骨格からなる群から選択される少なくとも１種の構造を有する有機リン化合物がより好ましい。これらのリン化合物は、１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２７】
炭素数８〜２４の長鎖アルキル基を有するリン酸エステルとしては、モノ−もしくはジ−ステアリルアシッドホスフェートまたはこれらの混合物、およびジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェートなどが挙げられる。芳香族環を有する亜リン酸エステルとしては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。ペンタエリスリトール骨格構造を有する亜リン酸エステルとしては、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびサイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００２８】
以上の通り、リン化合物を添加することで、ポリグリコール酸樹脂組成物の溶融粘度を低下させることができる。これにより、ポリグリコール酸樹脂組成物の温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度を、上記（式１）を満たすものとすることができる。すなわち、高分子量体であるにもかかわらず、低い溶融粘度を実現することができる。
【００２９】
（分解促進剤）
本実施形態におけるポリグリコール酸樹脂組成物は分解促進剤を含むことができる。分解促進剤は、カルボン酸無水物または上記のリン化合物であり、必要に応じてこれらを併用することができる。分解促進剤としてカルボン酸無水物およびリン化合物の少なくとも一方を添加することによって、低温（例えば、６０℃未満、好ましくは５０℃以下）でも分解性に優れたポリグリコール酸樹脂組成物を得ることができ、さらに、このポリグリコール酸樹脂組成物は保管性にも優れている。また、カルボン酸無水物およびリン化合物を併用することによって、分解性が更に向上する傾向にある。
【００３０】
（カルボン酸無水物）
本実施形態に用いられるカルボン酸無水物としては特に制限はないが、本実施形態におけるポリグリコール酸樹脂組成物を成形加工する際の温度に耐えうる耐熱性の観点およびポリグリコール酸樹脂組成物との相溶性の観点から、環構造を有するカルボン酸無水物が好ましく、無水ヘキサン酸、無水オクタン酸、無水デカン酸、無水ラウリン酸、無水ミスチリン酸、無水パルミチン酸、無水ステアリン酸、無水安息香酸、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、およびグリセリンビスアンヒドロトリメリテートモノアセテートがより好ましく、無水フタル酸、無水トリメリト酸、無水安息香酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物が特に好ましい。これらのカルボン酸無水物は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００３１】
また、このようなカルボン酸無水物のうち、ポリグリコール酸樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）を、ポリグリコール酸樹脂組成物に含有されるポリグリコール酸自体のＴｇよりも上昇させることが可能なカルボン酸無水物を用いることが好ましい。このようなカルボン酸無水物としては、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。Ｔｇを上昇させることが可能なカルボン酸無水物を用いると、ポリグリコール酸樹脂組成物を成形加工する際の取り扱い性が向上する傾向にある。例えば、ポリグリコール酸樹脂組成物を用いて繊維を製造する場合には、繊維製造時の膠着が問題となることがある。しかしながら、ポリグリコール酸樹脂組成物のＴｇが上昇すると、膠着が起こりづらくなる傾向にある。なお、ポリグリコール酸自体のＴｇは、通常−４０〜４５℃であり、例えばポリグリコール酸がグリコール酸単独重合体である場合には、Ｔｇは通常３５〜４５℃である。ここで、分解促進剤として３，３’４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物を用いると、Ｔｇが４５〜５５℃のポリグリコール酸樹脂組成物を得ることができる。
（ダウンホールツール部材の分解性）
本実施形態に係るダウンホールツール部材は、分解性に優れるものである。ダウンホールツール部材の分解性は、厚み１０ｍｍの試験片を温度６６℃の水中に浸漬したときの厚み減少速度によって確認することができる。この条件での厚み減少速度が０．０２ｍｍ／時間以上であることによって、例えば温度６６℃未満のような比較的低温度のダウンホール環境においても優れた分解性を有し、所望する短時間で分解できるものであることを確認することができる。
【００３２】
厚み１０ｍｍの試験片の厚み減少速度は、詳細には以下の方法によって測定する。すなわち、固化押出成形または射出成形により一辺１０ｍｍである立方体の試験片を所要数調製する。次いで、温度６６℃の１Ｌ−オートクレーブ中に、試験片を入れ、水（脱イオン水）を満たして浸漬試験を行う。予め定めた所定時間間隔で浸漬後の試験片を取り出し、断面を切り出して、ドライルーム内に一晩放置し乾燥させた後、試験片の芯部（硬い部分）の厚みを測定して、浸漬前の厚み（当初厚み、具体的には１０ｍｍである。）との差から試験片の減少厚みを測定する。異なる浸漬時間により測定した試験片の減少厚みの測定値に基づいて、試験片の減少厚みの時間変化を求め、試験片の減少厚みの時間変化に直線性が認められる範囲における試験片の減少厚みの時間変化から、厚み１０ｍｍの試験片の厚み減少速度を算出する（単位：ｍｍ／時間）。
【００３３】
厚み１０ｍｍの試験片の厚み減少速度が小さすぎると、ダウンホールツール部材の分解性が十分でなく、例えば温度６６℃未満のような比較的低温度のダウンホール環境における分解性が不足し、所望する短時間で分解できるものとならない。厚み１０ｍｍの試験片の厚み減少速度は、好ましくは０．０２２ｍｍ／時間以上、より好ましくは０．０３ｍｍ／時間以上であれば、ダウンホールツール部材の分解性がより優れているということができる。厚み１０ｍｍの試験片の厚み減少速度は、特に上限値がないが、概ね０．３ｍｍ／時間以下である。厚み１０ｍｍの試験片の厚み減少速度が概ね０．３ｍｍ／時間以下であれば、例えば予期しない早期の分解によりダウンホールツールに要求される所定期間のシール機能が発揮されなくなる危険性を低減することができる。
（ダウンホールツール部材）
本実施形態に係るダウンホールツール部材の形状および大きさは、特に限定されないが、例えば、厚みまたは直径が５〜５００ｍｍ、好ましくは２０〜３００ｍｍ、より好ましくは３０〜２００ｍｍである。また、丸棒状、平板状、パイプ等の中空品、および異形品など種々の形状のダウンホールツール部材を得ることができる。押出成形およびその後の緻密化処理が容易であるとともに、機械加工用素材である押出成形物に適することが多い点で、丸棒、中空または平板の形状であることが好ましい。石油掘削用ダウンホールツール部材、特に目止めプラグの芯棒の形成のためには丸棒の形状であることがより好ましい。
【００３４】
本実施形態に係るダウンホールツール部材はフラックプラグの部材として用いることができる。なかでも、フラックプラグのマンドレル、ロードリング、ソケット、コーン、ボールまたはボールシートとして用いることが好ましい。本実施形態に係るダウンホールツール部材を備えるフラックプラグについて図１を参照して説明する。
【００３５】
図１は、フラックプラグの軸方向の断面を概略的に示す図である。フラックプラグ１０は坑井孔（図示せず）の閉塞を行うために用いられる坑井掘削用の工具であり、マンドレル１（筒状部材）と、シール部材（弾性部材）２と、ソケット（保持部材）３と、コーン４，５と、一対のスリップ６ａ，６ｂと、ロードリング７と、ボールシート８とを備えている。
【００３６】
マンドレル１は、フラックプラグ１０の強度を確保するための部材であって、中空形状を有している。マンドレル１は外周面および内周面の少なくとも一方に加工部分を有することができる。ここで加工部分とは、凸部、段部、凹部（溝部）、およびねじ部などの少なくとも１つを指す。
【００３７】
シール部材２は、環状のゴム部材であって、ソケット３とコーン５との間において、マンドレル１の軸方向外周面上に取り付けられている。シール部材２は、フラックプラグ１０が圧力を受けると変形し、フラックプラグ１０とケーシング間の隙間を塞ぎ、坑井内での流体の移動を制限することができる。
【００３８】
ソケット３は、環状の部材であって、マンドレル１の軸方向外周面上において、シール部材２が軸方向に受ける圧力の下流側に、シール部材２に隣接して取り付けられている。
【００３９】
コーン４，５は、一対のスリップ６ａ，６ｂに対してシール部材２側へと荷重または圧力が加えられる場合に、スリップ６ａ，６ｂがコーン４，５それぞれの傾斜面を摺動するように形成されている。
【００４０】
ロードリング７は、環状部材であって、フラックプラグ１０を坑井中に設置する際に、設置に用いられるセッティングツールからスリップ６ｂに対してシール部材２側へと荷重を伝達する部材である。
【００４１】
ボールシート８は、ボール９を受ける面を有し、マンドレル１に取り付けられるものである。ボールシート８は例えば、マンドレル１の中空の内周面に刻まれたねじ部に固定することができる。また、マンドレルとボールシートとを別々の部材とせず、一体で形成することもできる。フラックプラグ１０を用いた坑井処理の際には、ボール９をボールシート８に供給してシート面にボール９を着座させることで、フラックプラグ１０の流路でもあるマンドレル１の中空部を塞ぐことができる。
【００４２】
ボール９は、ボールシート８に着座させることで、フラックプラグ１０の流路でもあるマンドレル１の中空部を塞ぐものである。ボール９の形状は通常球状であるが、ボールシート８に着座してマンドレル１の中空部を塞ぐことができるのであれば、形状に制限はなく、例えば球形、ダートなどの形状とすることができる。フラックプラグ１０において本実施形態に係るダウンホールツール部材を、マンドレル１、シール部材２、ソケット３、コーン４，５、一対のスリップ６ａ，６ｂ、ロードリング７、およびボールシート８として用いることにより、フラックプラグ１０に坑井中における１０，０００ｐｓｉの圧力に耐えうる強度が担保され、フラックプラグ１０を用いて坑井処理を行った後に、フラックプラグ１０の除去が容易となる。
【００４３】
以上の通り、本実施形態におけるダウンホールツール部材とは、石油掘削に用いられるダウンホールツール（例えば、フラックプラグ）を構成する部材であり、比較的大きな部材である。また、このような部材において、上述の組成物を用いたことによる効果が発揮される。したがって、例えば、ペレット、ファイバーおよびパウダーなど、とりわけ、厚みが５ｍｍ未満のペレット、直径が５ｍｍ未満のファイバーおよびパウダーなどは、本実施形態におけるダウンホールツールに該当するものではない。
〔温度２３℃における圧壊強度〕
本実施形態に係るダウンホールツール部材の温度２３℃における圧壊強度は４０〜１００ｋＮ、好ましくは４０〜９５ｋＮ、より好ましくは４２〜９０ｋＮ、更に好ましくは４５〜８５ｋＮ、特に好ましくは４５〜８０ｋＮである。
【００４４】
ダウンホールツール部材の温度２３℃における圧壊試験は、ダウンホールツール部材を外径７０．４ｍｍ、内径３０ｍｍかつ長さ３０ｍｍの厚肉円筒形に加工した試験片、またはダウンホールツール部材と同じポリグリコール酸樹脂材料を用いて外径７０．４ｍｍ、内径３０ｍｍかつ長さ３０ｍｍの厚肉円筒形に加工した試験片を用いて実施する。圧縮試験機の上下２つの圧縮板に厚肉円筒形状の試験片の側面を挟んだ状態から、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で圧縮し、試験片が破壊されるまでの荷重を測定し、最大点荷重を圧壊強度とする。
【００４５】
本実施形態に係るダウンホールツール部材の２３℃における圧壊強度が、４０〜１００ｋＮであることにより、温度１００℃を超えるような高温度環境、例えば、地下３，０００ｍを超える深度の地中においても十分な強度を有するダウンホールツール部材となる。
【００４６】
例えば、ダウンホールツール部材のうちの一つである目止めプラグの芯棒は、中空の形状であることが多いので、該芯棒は、前記の高荷重を中空断面の断面積で支えることとなる。ダウンホールツール部材の２３℃における圧壊強度が３０ｋＮ以上であれば、目止めプラグの芯棒の中空断面の断面積が２，４５０ｍｍ２程度で約５，０００ｋｇｆ（約４９，０００Ｎ）の荷重に、温度１５０℃の環境下で耐えることができることを意味する。ただし、芯棒に微小な亀裂またはクラックが入っていた場合には坑井内における圧力に耐えられずに破断し、坑井処理において不具合をきたすことが有る。しかし、本実施形態のようにダウンホールツール部材の２３℃における圧壊強度が４０ｋＮ以上であれば、微小な亀裂またはクラックが入っていた場合にも坑井内における圧力に耐え、坑井処理をより確実に実施することができる。したがって、本実施形態の重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上３００，０００以下であって、温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度ＭｖがＭｖ＜６．２×１０−１５×Ｍｗ３．２を満たすポリグリコール酸を含有する樹脂材料から形成されるダウンホールツール部材は、地下３，０００ｍを超えるような深度の地中（温度約１００℃程度）において、通常の大きさ（断面積）の目止めプラグの芯棒にかかる応力に十分耐えることができる。なお、２３℃における圧壊強度が１００ｋＮを超えるダウンホールツール部材は、多くの場合、製造すること、および機械加工することが困難である。
２．ダウンホールツール部材の製造方法
本実施形態のダウンホールツール部材は、固化押出成形または射出成形によって製造することができる。本実施形態のダウンホールツール部材の製造方法においては、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上３００，０００以下であって、温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度ＭｖがＭｖ＜６．２×１０−１５×Ｍｗ３．２を満たすポリグリコール酸樹脂組成物を用いることにより、穏和な温度で成形可能であり、成形後の変形を防止でき、かつ、強度が高いダウンホールツール部材が得られる。
（固化押出成形によるダウンホールツール部材の製造）
本実施形態のダウンホールツール部材は、上述のポリグリコール酸樹脂組成物を用いた固化押出成形により製造することができる。上述のポリグリコール酸樹脂組成物（融点Ｔｍ℃）からなるペレットをシリンダー温度Ｔｍ〜２５５℃（通常、２００〜２５５℃）の押出機に供給して溶融混練する。シリンダー温度が２５５℃以下であれば、ポリマーの熱分解が抑えられ、それにより、熱分解に伴う分子量の急激な低下および発泡等を抑制することができる。また、その結果、得られる固化押出成形物の機械的物性が著しく劣化することを防ぐことができる。尚、場合によってはポリグリコール酸のペレットと、上述のリン化合物および分解促進剤などの添加剤とのブレンド物を押出機に配給して溶融混練することで、押出機内部で上述のポリグリコール酸樹脂組成物の溶融混練物を作製してもよい。次いで、押出機先端の押出ダイからフォーミングダイの流路内に溶融混練物を押出して、フォーミングダイの流路内でポリグリコール酸樹脂組成物の結晶化温度以下に冷却して固化させ、フォーミングダイの先端から５〜５０ｍｍ／１０分の速度で外部に押出す。この押出物を加圧してフォーミングダイ方向に１，５００〜８，５００ｋｇの背圧をかけながら引き取ることで、固化押出成形物を製造することができる。この成形物を１５０〜２３０℃の温度で３〜２４時間熱処理してアニーリングしてもよい。
【００４７】
得られた固化押出成形物をそのままダウンホールツール部材として用いることもできるし、さらに適切な機械加工を施してダウンホールツール部材を得ることもできる。固化押出成形物に対して行うことができる機械加工としては、切削、穴あけ、切断、及びこれらの組み合わせが代表的なものである。広義の切削加工法には、切削のほか、穴あけ加工を含めることがある。切削加工法としては、単一刃工具を用いる旋削加工、研削加工、平削加工、および中ぐり加工などがある。多数刃を用いる切削加工法としては、フライス加工、穴あけ加工、ねじ切り加工、歯切り加工、型彫加工、およびやすり加工などがある。本実施形態では、ドリルなどを用いた穴あけ加工を切削加工と区別することがある。切断加工法としては、刃物（鋸）による切断、砥粒による切断、および加熱・融解による切断などがある。この他、研削仕上法、ナイフ状工具を用いる打ち抜き加工およびけがき切断などの塑性加工法、ならびにレーザー加工などの特殊加工法なども適用することができる。
【００４８】
固化押出成形物が、肉厚の大きな平板もしくは丸棒または中空の形状である場合、機械加工として、一般に、固化押出成形物を適当な大きさまたは厚みに切断し、切断した固化押出成形物を研削して所望の形状に整え、さらに、必要個所に穴あけ加工を行う。最後に、必要に応じて、仕上げ加工を行う。ただし、機械加工の順序は、これに限定されない。このように固化押出成形物を加工してダウンホールツール部材を製造する場合、例えば、厚みまたは直径が５〜５００ｍｍのダウンホールツール部材を得るには、固化押出成形物の厚みまたは直径が５〜５５０ｍｍであればよい。その際、厚みまたは直径がダウンホールツール部材と同じ固化押出成形物を用いてもよいし、機械加工により美麗な表面を得るため、厚みまたは直径がダウンホールツール部材よりも大きな固化押出成形物を用いてもよい。特に、機械加工時の削りしろを低減できることから、固化押出成形物とダウンホールツール部材との厚みまたは直径の差は小さい方が好ましく、具体的には０〜５０ｍｍであることが好ましい。機械加工時に摩擦熱により固化押出成形物が溶融して平滑な面が出にくい場合には、切削面などを冷却しながら機械加工を行うことが望ましい。摩擦熱により固化押出成形物が過度に発熱すると、変形や着色の原因となるので、固化押出成形物または加工面を好ましくは２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下の温度に制御することが好ましい。
（射出成形によるダウンホールツール部材の製造）
本実施形態のダウンホールツール部材は、上述のポリグリコール酸樹脂組成物を用いた射出成形によっても製造することができる。上述のポリグリコール酸樹脂組成物からなるペレットを、射出成形用金型を装着した射出成形機に供給し、シリンダー温度Ｔｍ〜２５５℃（通常、１５０〜２５５℃）、金型温度０℃〜Ｔｍ（通常、０〜１９０℃）、射出圧１〜１０４ＭＰａ（好ましくは１０〜１０４ＭＰａ）で射出成形し、必要に応じて、結晶化温度Ｔｃ１〜Ｔｍ（通常、７０〜２２０℃）の温度で１分間ないし１０時間、アニーリングすることにより射出成形物を得ることができる。尚、場合によってはポリグリコール酸のペレットと上述のリン化合物および分解促進剤などの添加剤とのブレンド物を射出成形機に配給して溶融混練することで、押出機内部で上述のポリグリコール酸樹脂組成物の溶融混練物を作製し、次いで射出成形することで射出成形物を製造してもよい。シリンダー温度が２５５℃以下であれば、ポリマーの熱分解が抑えられ、それにより、熱分解に伴う分子量の急激な低下および発泡等を抑制することができる。また、その結果、得られる射出成形物の機械的物性が著しく劣化することを防ぐことができる。得られた射出成形物は、通常そのままダウンホールツール部材として使用することができるが、所望により上述の機械加工を施すことによりダウンホールツール部材として使用することもできる。本実施形態のポリグリコール酸樹脂組成物を用いることにより、射出成形による成形であっても割れおよび歪みを生じにくいダウンホールツール部材を得ることができる。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例及び比較例、並びに参考例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。本発明は、実施例に限定されるものではない。
【００５０】
（実施例１）
ポリグリコール酸（ＰＧＡ、株式会社クレハ製「Ｋｕｒｅｄｕｘ」、重量平均分子量（Ｍｗ）：２４１，０００）９８質量部に対し、カルボン酸無水物として３，３’４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）２質量部（株式会社エボニックデグサ製）、リン化合物としてジステアリルアシッドホスフェートおよびモノステアリルアシッドホスフェートの混合体（株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＡＸ−７１」）を配合し、スクリュー部温度を２００〜２４０℃に設定した二軸押出混練機（東洋精機株式会社製「２Ｄ２５Ｓ」）のフィード部に供給して溶融混練を行い、ペレット状のポリグリコール酸樹脂組成物を得た。なお、リン化合物の含有量は、ポリグリコール酸樹脂組成物全量に対し９００ｐｐｍである。このポリグリコール酸樹脂組成物は重量平均分子量２２６，０００であり、温度２７０℃及び剪断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が６４０Ｐａ・ｓであった。したがって、このポリグリコール酸樹脂組成物の溶融粘度は上述の（式１）および（式２）の関係を満たした。
【００５１】
このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを、温度１４０℃で６時間保持して除湿乾燥した。除湿乾燥したペレットを、定量フィーダーを設置してそのホッパーに供給し、Ｌ／Ｄ＝２０の３０ｍｍφ単軸押出機の供給部に一定速度で供給し、シリンダー温度２５１℃で溶融混練し、押出ダイ出口温度２７６℃で、フォーミングダイの流路内に溶融押出し、冷却温度９０℃で冷却し固化させた。押出速度は、約２０ｍｍ／１０分であった。
【００５２】
フォーミングダイの流路内で固化させた固化押出成形物を、上部ロール群と下部ロール群との間に通して加圧することにより、フォーミングダイ外圧（背圧）３，１００ｋｇに調整し、該固化押出成形物の膨張を抑制した。次いで、該固化押出成形物を、温度２１５℃で６時間熱処理して、残留応力を除去した。熱処理によって、固化押出成形物に割れまたは変形を生じることはなかった。
【００５３】
この方法によって、直径が９０ｍｍ、長さ１，０００ｍｍの丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物を得た。得られた丸棒から直径７０．４ｍｍ、内径３０ｍｍ、長さ３０ｍｍの厚肉円筒形状の試験片を切り出して、２３℃圧壊強度を測定したところ、７０．５ｋＮであった。また、この丸棒から一辺１０ｍｍである立方体の試験片を切り出し、温度６６℃の１Ｌ−オートクレーブ中に、試験片を入れ、水（脱イオン水）を満たして浸漬試験を行ったところ、厚み減少速度は０．０５３５ｍｍ／時間であった。
【００５４】
前記の丸棒から、くり抜き加工及びハイスバイトを用いた外径の機械加工（切削加工）により、両端から２００ｍｍの範囲が外径９０ｍｍかつ内径３０ｍｍ、残りの６００ｍｍが外径８０ｍｍかつ内径３０ｍｍである中空体を５０個作製した。そのすべてにおいて加工中に割れを誘発することはなかった。
【００５５】
上述のポリグリコール酸樹脂組成物からなるペレットを、射出成形用金型を装着した射出成形機に供給し、シリンダー温度２４５℃、金型温度１８０℃、射出圧９０ＭＰａで射出成形し、１７０℃の温度で３時間、アニーリングすることによりＪＩＳ６号形の引張ダンベル片の射出成形物を得た。得られた射出成形物は、アニール後に変形は生じなかった。
【００５６】
（実施例２）
ポリグリコール酸９９質量部に対し、カルボン酸無水物としてＢＴＤＡ１質量部を配合し、リン化合物として「アデカスタブＡＸ−７１」を１４００ｐｐｍとなるように配合した以外は実施例１と同様にしてペレット状のポリグリコール酸樹脂組成物を得た。このポリグリコール酸樹脂組成物は重量平均分子量１９７，０００であり、温度２７０℃及び剪断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が３４０Ｐａ・ｓであった。したがって、このポリグリコール酸樹脂組成物の溶融粘度は上述の（式１）および（式２）の関係を満たした。このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物を得た。得られた丸棒から厚肉円筒形状の試験片を切り出して、２３℃圧壊強度を測定したところ、６７．２ｋＮであった。得られた丸棒から立方体の試験片を切り出して、６６℃水中における浸漬試験を行ったところ、厚み減少速度は０．０４６８ｍｍ／時間であった。この丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物から実施例１と同様にして中空体を５０個作製したところ、そのすべてにおいて加工中に割れを誘発することはなかった。
【００５７】
また、このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして引張ダンベル片の射出成形物を得た。得られた射出成形物は、アニール後に変形は生じなかった。
【００５８】
（実施例３）
ポリグリコール酸９７質量部に対し、カルボン酸無水物としてＢＴＤＡ３質量部を配合し、リン化合物として「アデカスタブＡＸ−７１」を１４００ｐｐｍとなるように配合した以外は実施例１と同様にしてペレット状のポリグリコール酸樹脂組成物を得た。このポリグリコール酸樹脂組成物は重量平均分子量２００，０００であり、温度２７０℃及び剪断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が３９５Ｐａ・ｓであった。したがって、このポリグリコール酸樹脂組成物の溶融粘度は上述の（式１）および（式２）の関係を満たした。
【００５９】
このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物を得た。得られた丸棒から厚肉円筒形状の試験片を切り出して、２３℃圧壊強度を測定したところ、５９．２ｋＮであった。得られた丸棒から立方体の試験片を切り出して、６６℃水中における浸漬試験を行ったところ、厚み減少速度は０．０５６２ｍｍ／時間であった。この丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物から実施例１と同様にして中空体を５０個作製したところ、そのすべてにおいて加工中に割れを誘発することはなかった。
【００６０】
また、このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして引張ダンベル片の射出成形物を得た。得られた射出成形物は、アニール後に変形は生じなかった。
【００６１】
（実施例４）
ポリグリコール酸９７質量部に対し、カルボン酸無水物としてＢＴＤＡ３質量部を配合し、リン化合物として「アデカスタブＡＸ−７１」を１７００ｐｐｍとなるように配合した以外は実施例１と同様にしてペレット状のポリグリコール酸樹脂組成物を得た。このポリグリコール酸樹脂組成物は重量平均分子量２１６，０００であり、温度２７０℃及び剪断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が４３８Ｐａ・ｓであった。したがって、このポリグリコール酸樹脂組成物の溶融粘度は上述の（式１）および（式２）の関係を満たした。
【００６２】
このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物を得た。得られた丸棒から厚肉円筒形状の試験片を切り出して、２３℃圧壊強度を測定したところ、６４．７ｋＮであった。得られた丸棒から立方体の試験片を切り出して、６６℃水中における浸漬試験を行ったところ、厚み減少速度は０．０６６５ｍｍ／時間であった。この丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物から実施例１と同様にして中空体を５０個作製したところ、そのすべてにおいて加工中に割れを誘発することはなかった。
【００６３】
また、このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして引張ダンベル片の射出成形物を得た。得られた射出成形物は、アニール後に変形は生じなかった。
【００６４】
（実施例５）
ポリグリコール酸９５質量部に対し、カルボン酸無水物としてＢＴＤＡ５質量部を配合し、リン化合物として「アデカスタブＡＸ−７１」を１４８０ｐｐｍとなるように配合した以外は実施例１と同様にしてペレット状のポリグリコール酸樹脂組成物を得た。このポリグリコール酸樹脂組成物は重量平均分子量１９４，０００であり、温度２７０℃及び剪断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が３２６Ｐａ・ｓであった。したがって、このポリグリコール酸樹脂組成物の溶融粘度は上述の（式１）および（式２）の関係を満たした。
【００６５】
このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物を得た。得られた丸棒から厚肉円筒形状の試験片を切り出して、２３℃圧壊強度を測定したところ、５２．８ｋＮであった。得られた丸棒から立方体の試験片を切り出して、６６℃水中における浸漬試験を行ったところ、厚み減少速度は０．０６８９ｍｍ／時間であった。この丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物から実施例１と同様にして中空体を５０個作製したところ、そのすべてにおいて加工中に割れを誘発することはなかった。
【００６６】
また、このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして引張ダンベル片の射出成形物を得た。得られた射出成形物は、アニール後に変形は生じなかった。
【００６７】
（実施例６）
ＢＤＴＡを配合せず、リン化合物として「アデカスタブＡＸ−７１」を３０００ｐｐｍとなるように配合した以外は実施例１と同様にしてペレット状のポリグリコール酸樹脂組成物を得た。このポリグリコール酸樹脂組成物は重量平均分子量２１６，０００であり、温度２７０℃及び剪断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が４７３Ｐａ・ｓであった。したがって、このポリグリコール酸樹脂組成物の溶融粘度は上述の（式１）および（式２）の関係を満たした。
【００６８】
また、このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして引張ダンベル片の射出成形物を得た。得られた射出成形物は、アニール後に変形は生じなかった。
【００６９】
さらに、この引張ダンベル片から幅１０ｍｍ、奥行き１０ｍｍ、および厚み３ｍｍである直方体の試験片を切り出し、温度６６℃の１Ｌ−オートクレーブ中に、試験片を入れ、水（脱イオン水）を満たして浸漬試験を行ったところ、厚み減少速度は０．０５７８ｍｍ／時間であった。
（比較例１）
ＢＤＴＡを配合せず、リン化合物として「アデカスタブＡＸ−７１」を２００ｐｐｍとなるように配合した以外は実施例１と同様にしてペレット状のポリグリコール酸樹脂組成物を得た。このポリグリコール酸樹脂組成物は重量平均分子量２３０，０００、温度２７０℃及び剪断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が９２０Ｐａ・ｓであった。したがって、このポリグリコール酸樹脂組成物の溶融粘度は上述の（式１）および（式２）の関係を満たさなかった。
【００７０】
このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物を得た。得られた丸棒から厚肉円筒形状の試験片を切り出して、２３℃圧壊強度を測定したところ、７５．２ｋＮであった。得られた丸棒から立方体の試験片を切り出して、６６℃水中における浸漬試験を行ったところ、厚み減少速度は０．０２３４ｍｍ／時間であった。この丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物から実施例１と同様にして中空体を５０個作製したところ、そのすべてにおいて加工中に割れを誘発することはなかった。
【００７１】
また、このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして引張ダンベル片の射出成形物の作製を試みたが、金型への樹脂の充填が十分でなく、目的の射出成形物が得られなかった。次いで、成形時の溶融粘度を下げるため、シリンダー温度を２５５℃にした以外は実施例１と同様にして引張ダンベル片の射出成形物を得た。得られた射出成型片は、アニール後に変形が生じた。
（比較例２）
ポリグリコール酸９５質量部に対し、カルボン酸無水物としてＢＴＤＡ５質量部を配合し、リン化合物として「アデカスタブＡＸ−７１」を２００ｐｐｍとなるように配合した以外は実施例１と同様にしてペレット状のポリグリコール酸樹脂組成物を得た。このポリグリコール酸樹脂組成物は重量平均分子量２１０，０００、温度２７０℃及び剪断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が８５０Ｐａ・ｓであった。したがって、このポリグリコール酸樹脂組成物の溶融粘度は上述の（式１）および（式２）の関係を満たさなかった。
【００７２】
このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物を得た。得られた丸棒から厚肉円筒形状の試験片を切り出して、２３℃圧壊強度を測定したところ、５７．２ｋＮであった。得られた丸棒から立方体の試験片を切り出して、６６℃水中における浸漬試験を行ったところ、厚み減少速度は０．０５３６ｍｍ／時間であった。この丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物から実施例１と同様にして中空体を５０個作製したところ、そのすべてにおいて加工中に割れを誘発することはなかった。
【００７３】
また、このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして引張ダンベル片の射出成形物の作製を試みたが、金型への樹脂の充填が十分でなく、目的の射出成形物が得られなかった。次いで、成形時の溶融粘度を下げるため、シリンダー温度を２５５℃にした以外は実施例１と同様にして引張ダンベル片の射出成形物を得た。得られた射出成型片は、アニール後に変形が生じた。
（比較例３）
ポリグリコール酸９６質量部に対し、カルボン酸無水物としてＢＴＤＡ４質量部を配合し、リン化合物として「アデカスタブＡＸ−７１」を２００ｐｐｍとなるように配合した以外は実施例１と同様にしてペレット状のポリグリコール酸樹脂組成物を得た。このポリグリコール酸樹脂組成物は重量平均分子量２２３，０００、温度２７０℃及び剪断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が１１５５Ｐａ・ｓであった。したがって、このポリグリコール酸樹脂組成物の溶融粘度は上述の（式１）および（式２）の関係を満たさなかった。
【００７４】
このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物を得た。得られた丸棒から厚肉円筒形状の試験片を切り出して、２３℃圧壊強度を測定したところ、３３．３ｋＮであった。得られた丸棒から立方体の試験片を切り出して、６６℃水中における浸漬試験を行ったところ、厚み減少速度は０．０４７９ｍｍ／時間であった。この丸棒状ポリグリコール酸固化押出成形物から実施例１と同様にして中空体を５０個作製したところ、そのうち２個の加工中に割れを生じ、割れの発生率は４％であった。
【００７５】
また、このポリグリコール酸樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして引張ダンベル片の射出成形物の作製を試みたが、金型への樹脂の充填が十分でなく、目的の射出成形物が得られなかった。次いで、成形時の溶融粘度を下げるため、シリンダー温度を２５５℃にした以外は実施例１と同様にして引張ダンベル片の射出成形物を得た。得られた射出成型片は、アニール後に変形が生じた。
【００７６】
以上の実施例及び比較例の結果を表１にまとめる。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
実施例１〜６から、ポリグリコール酸樹脂組成物を含むダウンホールツール部材において、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上３００，０００以下であって、温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度ＭｖがＭｖ＜６．２×１０−１５×Ｍｗ３．２を満たすことを特徴とするポリグリコール酸樹脂組成物を含むダウンホールツール部材は、優れた機械加工性を有し、切削、穴あけ、切断などの機械加工により二次成形品、特に石油掘削用ダウンホールツール部材に成形することが可能であることが分かった。これに対し、ポリグリコール酸樹脂組成物を含むダウンホールツール部材において、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上３００，０００以下であって、温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度Ｍｖ（Ｐａ・ｓ）がＭｖ ≧６．２×１０−１５×Ｍｗ３．２であるポリグリコール酸樹脂組成物を含む比較例１〜３のダウンホールツール部材は、応力緩和のために実施する熱処理によって変形が生じるとともに、切削加工または切断の機械加工により、美麗な加工面が得られない場合があることが分かり、特に、石油掘削用ダウンホールツール部材またはその部材の用途に求められる高温度環境下での強度が不足することが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のダウンホールツール部材は、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上３００，０００以下であって、温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度Ｍｖ（Ｐａ・ｓ）がＭｖ＜６．２×１０−１５×Ｍｗ３．２を満たすことを特徴とするポリグリコール酸樹脂組成物を含むダウンホールツール部材であることにより、切削、穴あけ、切断などの機械加工により所望形状の二次成形品、特に、目止めプラグに備えられるダウンホールツール部材等に成形することが可能である、高温度環境で十分な強度を有する分解性樹脂固化押出成形物、並びに、該ダウンホールツール部材を備える目止めプラグ、及び、目止めプラグの芯棒を提供することができるので、産業上の利用可能性が高い。また、本発明の製造方法によれば、残留応力が低減され、硬さや強度、可撓性などに優れ、二次成形品、特に石油掘削用ダウンホールツール部材またはその部材への機械加工に適した諸特性を有する、高温度環境で十分な強度を有する分解性樹脂固化押出成形物を提供することができるので、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００８０】
１          マンドレル
２          シール部材
３          ソケット
４，５      コーン
６ａ、６ｂ  スリップ
７          ロードリング
８          ボールシート
９          ボール
１０        フラックプラグ
【図１】
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