(57)【要約】【課題】車両の走行において、ドライバにとっていつもと違った立寄るべき目的地がある場合に、ドライバに対し立寄目的地があることを効果的に知らせる。【解決手段】車両用情報提供システムは、自車の位置を検出する自車位置検出装置と、車両のドライバを特定するドライバ特定装置と、ドライバの立寄りに関連する付随情報の有無を判断する付随情報判断装置と、各ドライバに関するトリップ情報に基づいて、現在走行中のドライバのトリップが、日常的に行われているルーチントリップかどうかを判定するルーチントリップ判定装置と、ルーチントリップ判定装置によりルーチントリップであると判定された場合に、付随情報に基づいて、該ルーチントリップの目的地とは異なる立寄目的地の有無を判断する立寄目的地判断装置と、立寄目的地判断装置により立寄目的地があると判断された場合に、ドライバに対し立寄目的地に向かうことを促すための報知情報を提供する報知装置とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の位置を検出する自車位置検出装置（４）と、
車両のドライバを特定するドライバ特定装置（７）と、
前記ドライバの立寄りに関連する付随情報の有無を判断する付随情報判断装置（７）と、
各ドライバに関するトリップ情報に基づいて、現在走行中のドライバのトリップが、日常的に行われているルーチントリップかどうかを判定するルーチントリップ判定装置（１５）と、
前記ルーチントリップ判定装置（１５）によりルーチントリップであると判定された場合に、前記付随情報に基づいて、該ルーチントリップの目的地とは異なる立寄目的地の有無を判断する立寄目的地判断装置（１６）と、
前記立寄目的地判断装置（１６）により立寄目的地があると判断された場合に、ドライバに対し前記立寄目的地に向かうことを促すための報知情報を提供する報知装置（３）とを備えてなる車両用情報提供システム。
【請求項２】
車両に搭載された車載器（２）と、前記車載器（２）との間で通信可能な管理サーバ（１１）とを含んで構成される車両用情報提供システム（１）であって、
前記車載器（２）は、
自車の位置を検出する自車位置検出装置（４）と、
車両のドライバを特定するドライバ特定装置（７）と、
前記ドライバの立寄りに関連する付随情報の有無を判断する付随情報判断装置（７）と、
前記自車位置情報及びドライバ情報並びに付随情報を前記管理サーバ（１１）に送信する送信装置（５）と、
前記管理サーバ（１１）から報知情報を受信する受信装置（５）と、
受信した報知情報をドライバに提供する報知装置（３）とを備え、
前記管理サーバ（１１）は、
前記車載器（２）から前記自車位置情報及びドライバ情報並びに付随情報を受信する受信装置（１２）と、
各ドライバに関するトリップ情報を収集し記憶するデータベース（１８、１９）と、
現在走行中のドライバのトリップが、日常的に行われているルーチントリップかどうかを判定するルーチントリップ判定装置（１５）と、
前記ルーチントリップ判定装置（１５）によりルーチントリップであると判定された場合に、前記付随情報に基づいて、該ルーチントリップの目的地とは異なる立寄目的地の有無を判断する立寄目的地判断装置（１６）と、
前記立寄目的地判断装置（１６）により立寄目的地があると判断された場合に、ドライバに対し前記立寄目的地に向かうことを促すための報知情報を前記車載器（２）に対して送信する送信装置（１２）とを備える車両用情報提供システム。
【請求項３】
前記報知装置による報知情報の報知タイミングを設定する報知タイミング設定装置を備え、
前記報知タイミング設定装置は、車両の現在地から前記立寄目的地までの経路を算出し、その算出経路と前記ルーチントリップの経路とを対比して、重複する経路がある場合にはその重複部分の終末点を特定し、前記終末点の手前に前記報知タイミングを設定する請求項１又は２記載の車両用情報提供システム。
【請求項４】
前記ルーチントリップ判定装置は、少なくとも乗車の時間帯及び曜日を考慮して、現在走行中のドライバのトリップが、日常的に行われているルーチントリップかどうかを判定する請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用情報提供システム。
【請求項５】
前記付随情報は、車両の同乗者の乗り降りに関する情報を含み、
同乗者が乗り降りを行う場所が立寄目的地とされる請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用情報提供システム。
【請求項６】
車両の同乗者を特定する同乗者特定装置を備えると共に、  前記同乗者に関するトリップ情報に基づいて、現在走行中のトリップが当該同乗者のルーチントリップかどうかを判断する判断装置を備え、
同乗者のルーチントリップと判断された場合に、立寄目的地判断装置は、当該同乗者が乗り降りする場所を立寄目的地と判断する請求項５記載の車両用情報提供システム。
【請求項７】
前記報知装置は、メータディスプレイ又はヘッドアップディスプレイ又はナビ用のディスプレイに、報知情報として同乗者の情報を表示する請求項５又は６記載の車両用情報提供システム。
【請求項８】
前記付随情報は、ドライバが授受する物品又はサービスに関する情報を含み、
前記物品又はサービスを授受する場所が立寄目的地とされる請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用情報提供システム。
【請求項９】
車両の走行経路の先方に分岐路が存在する場合に、車両が立寄目的地に向かう車線でない車線を走行していると判断されたときに、前記報知装置による報知を行う請求項１から８のいずれか一項に記載の車両用情報提供システム。
【請求項１０】
所定の停止操作が行われない限り、前記報知装置による報知情報の提供を繰り返し行うスヌーズ機能を備える請求項１から９のいずれか一項に記載の車両用情報提供システム。
【請求項１１】
車両に搭載される車載器（２）であって、請求項２に記載の車両用情報提供システム（１）を構成するものにおいて、
自車の位置を検出する自車位置検出装置（４）と、
車両のドライバを特定するドライバ特定装置（７）と、
前記ドライバの立寄りに関連する付随情報の有無を判断する付随情報判断装置（７）と、
前記自車位置情報及びドライバ情報並びに付随情報を前記管理サーバ（１１）に送信する送信装置（５）と、
前記管理サーバ（１１）から報知情報を受信する受信装置（５）と、
受信した報知情報をドライバに提供する報知装置（３）とを備える車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドライバに対して有用な報知情報を提供することが可能な車両用情報提供システム及び車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のドライバが、車両内の乗員や荷物の置き忘れを防止するための報知装置として、特許文献１に開示された報知装置が考えられている。この特許文献１の報知装置では、過去の走行トリップからの学習結果やスケジュール情報から、現在のトリップの目的地を推定し、推定した目的地をドライバに通知することで、乗員や荷物の置き忘れを防止するものである。このとき、ドライバに目的地を報知するタイミングとしては、乗員の乗車タイミングや車両の発進タイミング、或いは、車両が目的地への経路から逸脱したとき等とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２９０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、自動車における意図しない車内への子どもの置き忘れ（Forgotten baby syndrome）が問題となっており、この置き忘れは、いつもと違う生活パターンのときによく起こることが指摘されている。例えば、いつもは子どもを送迎していないドライバが、たまたまその日の通勤時に子どもを幼稚園に送ることになったような場合、脳のメカニズムで習慣が勝ってしまうため、幼稚園に立寄ることを忘れてそのまま通勤先に行ってしまうといったことが起こりやすい。上記した特許文献１の技術では、目的地を報知するタイミングが早すぎてドライバが途中で忘れてしまう等、車内への子どもの置き忘れ防止の観点からは、さほど有効な技術とは言えなかった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両の走行において、ドライバにとっていつもと違った立寄るべき目的地がある場合に、ドライバに対し立寄目的地があることを効果的に知らせることができる車両用情報提供システム及び車載器を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の車両用情報提供システム（１）は、自車の位置を検出する自車位置検出装置（４）と、車両のドライバを特定するドライバ特定装置（７）と、前記ドライバの立寄りに関連する付随情報の有無を判断する付随情報判断装置（７）と、各ドライバに関するトリップ情報に基づいて、現在走行中のドライバのトリップが、日常的に行われているルーチントリップかどうかを判定するルーチントリップ判定装置（１５）と、前記ルーチントリップ判定装置（１５）によりルーチントリップであると判定された場合に、前記付随情報に基づいて、該ルーチントリップの目的地とは異なる立寄目的地の有無を判断する立寄目的地判断装置（１６）と、前記立寄目的地判断装置（１６）により立寄目的地があると判断された場合に、ドライバに対し前記立寄目的地に向かうことを促すための報知情報を提供する報知装置（３）とを備えている。
【０００７】
上記構成によれば、ドライバが車両に乗って走行すると、自車位置検出装置（４）により自車の位置が検出され、ドライバ特定装置（７）により車両のドライバが特定され、付随情報判断装置（７）によりドライバの立寄りに関連する付随情報の有無が判断される。
【０００８】
そして、ルーチントリップ判定装置（１５）により、各ドライバに関するトリップ情報に基づいて、現在走行中のドライバのトリップが、日常的に行われているルーチントリップかどうかが判定される。ルーチントリップであると判定された場合には、前記付随情報に基づいて、立寄目的地判断装置（１６）により、該ルーチントリップの目的地とは異なる立寄目的地の有無が判断される。立寄目的地があると判断された場合に、報知装置（３）により、報知情報がドライバに提供されるようになる。
【０００９】
従って、ドライバは、報知情報を得ることにより、立寄目的地が存在することを教えられ、立寄目的地へ向かうことを改めて意識することができる。この場合、車両の出発時でなく、車両の走行中に報知情報をドライバに提供することができる。この結果、車両の走行において、ドライバにとっていつもと違った立寄るべき目的地がある場合に、ドライバに対し立寄目的地があることを効果的に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態を示すもので、車両用情報提供システムの全体構成を概略的に示す図
【図２】いつもの走行経路に対する幼稚園の位置関係の３つのパターン（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を示す図
【図３】車載器及び管理サーバにおける処理の流れを示すシーケンス図（その１）
【図４】車載器及び管理サーバにおける処理の流れを示すシーケンス図（その２）
【図５】いつもの走行経路を求める方法を説明するための図
【図６】重複する経路の終末点を説明するための図
【図７】終末点に対する報知位置を説明するための図
【図８】第２の実施形態を示すもので、車載器及び管理サーバにおける処理の流れを示すシーケンス図（その１）
【図９】車載器及び管理サーバにおける処理の流れを示すシーケンス図（その２）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について、図１から図７を参照しながら説明する。尚、本実施形態では、車両に搭載された車載器と、車載器と通信可能な管理サーバとを含んだシステムとして構成している。また、本実施形態では、例えば、車両（自動車）のドライバが会社への通勤時において、子どもを幼稚園に送迎する場合を、具体例としてあげながら説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る車両用情報提供システム１の構成を概略的に示している。この車両用情報提供システム１は、ドライバ（ユーザ）が乗車（所有）する車両に搭載された車載器２と、情報センタに設けられ前記車載器２との間で通信可能な管理サーバ１１とを含んで構成される。また、本実施形態では、ユーザは、例えばサードパーティサーバ２１が提供するスケジュール共有管理サービスを利用しており、前記管理サーバ１１は、例えばインターネットを介してユーザのスケジュール（カレンダー）情報２２のアクセスが可能とされている。
【００１３】
前記車載器２は、報知部３、位置情報取得部４、データ送受信部５、車両情報取得部６、車内カメラ７、通信部８を備えると共に、図示はしないが、それら全体を制御するコンピュータ等からなる制御部を備えている。そのうち報知部３は、後述のように、報知情報をドライバに提供する報知装置としての機能を果たすもので、例えば音声、音、画面表示により、情報の報知を行う。特に、本実施形態では、メータディスプレイ又はヘッドアップディスプレイ又はナビ用のディスプレイに、報知情報として同乗者の情報、例えば顔写真や顔のイラスト等を表示することができる。
【００１４】
前記位置情報取得部４は、例えばＧＰＳ受信器の受信信号に基づき、自車両の現在位置や現在時刻等を検出する。従って、位置情報取得部４が自車位置検出装置としての機能を実現する。前記データ送受信部５は、前記管理サーバ１１を含む外部との通信を行うものである。このデータ送受信部５は、後述のように、自車位置情報及びドライバ情報並びに付随情報を管理サーバ１１に送信する送信装置、及び、該管理サーバ１１から報知情報を受信する受信装置としての機能を果たす。前記車両情報取得部６は、例えば車内ネットワークに接続されイグニッション情報や車速、着座情報等の各種車両情報を取得する。
【００１５】
前記車内カメラ７は、ドライバの顔を撮影し、顔認証によりドライバを特定するドライバ特定装置としての機能を実現する。同乗者についても、顔認証により個人を特定することができ、同乗者特定装置としても機能する。前記通信部８は、人が所持して車内に持ち込まれたスマートフォンや、子ども用のＧＰＳ端末、ＩＣタグ、スマートキー等の通信端末９と、例えばBluetooth（登録商標）規格などにより近距離無線通信を行うものであり、これもドライバや同乗者を特定する装置としての機能を実現する。本実施形態では、付随情報として同乗者の情報が、車載器２から管理サーバ１１に送信されるようになっている。
【００１６】
前記管理サーバ１１は、データ送受信部１２、ドライバ判定部１３、乗員判定部１４、いつもの経路推定部１５、同乗者目的地推定部１６、経路終末点算出部１７、データベースとしてのドライバ管理テーブル１８及び乗員管理テーブル１９を備える。これと共に、管理サーバ１１は、図示はしないが、それら全体を制御するコンピュータ等からなる制御部を備えている。そのうちデータ送受信部１２は、各車両の車載機２との間の通信を行うもので、前記車載器２から送信された自車位置情報及びドライバ情報並びに付随情報を受信する受信装置、及び、報知情報を前記車載器２に対して送信する送信装置としての機能を備える。
【００１７】
前記ドライバ判定部１３は、車載器２から送信されたドライバ情報に基づき、車両を運転しているドライバが、予め登録されているドライバかどうかを判定する。登録されているドライバに関しては、車載器２から送信される自車位置情報等に基づいて、トリップ情報が収集され、ドライバ管理テーブル１８に蓄積記憶される。トリップ情報としては、例えばドライバのＩＤ情報、走行した日時、曜日、出発地、目的地、走行経路のデータ等を含んでおり、例えば数秒程度の間隔で送信される。
【００１８】
また、乗員判定部１４は、車載器２から送信された付随情報この場合同乗者の情報に基づき、予め登録された乗員（同乗者）かどうかを判定する。登録されている乗員に関しては、車載器２から送信される自車位置情報等に基づいて、同様にトリップ情報が収集され、乗員管理テーブル１９に蓄積記憶される。この場合、同乗者管理テーブル１９には、同乗者の、ＩＤ情報、乗車時刻、乗車曜日、出発地、降車地（目的地）等のデータが記憶される。
【００１９】
前記いつもの経路推定部１５は、現在走行中のドライバのトリップが、日常的に行われているルーチントリップかどうかを判定するものであり、ルーチントリップ判定装置として機能する。この場合、ルーチントリップかどうかの判定は、ドライバ管理テーブル１８に記憶されているトリップ情報に基づいて行われるのであるが、ここでは、少なくとも乗車の時間帯及び曜日を考慮して、現在走行中のドライバのトリップが、日常的に行われているルーチントリップかどうかが判定される。より具体的には、いつもの走行経路の推定には、例えばベイジアンネトワークモデルが採用される。
【００２０】
ここで、いつもの走行経路の推定方法について、図５を参照して簡単に述べておく。ドライバ管理テーブル１８に記憶されているトリップ情報においては、車両の走行した、地図上の交差点ごとに分割された道路（リンク）Ｌ及び交差点（ノード）Ｎの情報を経路データとして逐次記憶し、曲がった交差点と曲がらずに通過した道を夫々保存する。まずドライバの目的地を推定するのであるが、その際には、乗車時刻、乗車曜日、出発地、目的地をノードとしたベイジアンネトワークモデルを作成し、目的地を推定する。例えば平日の朝の時間帯であれば、ドライバが通勤する会社が目的地として推定される。
【００２１】
そして、実際に曲がった、もしくは通過した分岐Ｎのある道路リンクＬの組合せに対して、通過回数及び通過して到達した目的地の情報を記録して、分岐の各方向に対して夫々進む確率を求める。その確率とドライバの目的地推定結果の掛け合わせで、ある分岐点Ｎで右折するか左折するかを予測する、つまり確率を求める。予測したリンクＬは、確率を伝播して接続し、最も確率の高いものをいつもの走行経路とする。これにより、ドライバが会社に向かう際のいつもの走行経路（ルーチントリップ）が求められる。
【００２２】
図１に戻って、前記同乗者目的地推定部１６は、前記いつもの経路推定部１５によりドライバのルーチントリップであると判定された場合に、前記車載器２から送信された付随情報に基づいて、該ルーチントリップの目的地とは異なる立寄目的地の有無を判断するものであり、立寄目的地判断装置として機能する。本実施形態では、同乗者目的地推定部１６は、乗員管理テーブル１９に記憶されている同乗者のトリップ情報に基づいて、現在走行中のトリップが当該同乗者のルーチントリップかどうかを判断し、ルーチントリップであった場合に、当該同乗者が乗り降りする場所を立寄目的地と判断する。
【００２３】
この場合も、同乗者の目的地を推定するには、例えばベイジアンネトワークモデルが用いられる。その際には、乗車時刻、乗車曜日、出発地、降車地をノードとしたベイジアンネトワークモデルが作成され、最も確率の高い降車地の候補が、同乗者の目的地と推定される。例えばドライバの子どもが同乗者である場合には、例えば幼稚園が同乗者の目的地（立寄目的地）とされる。
【００２４】
そして、同乗者目的地推定部１６により立寄目的地があると判断された場合には、ドライバに対し前記立寄目的地に向かうことを促すための報知情報が、車載器２に対して送信される。このとき、前記経路終末点算出部１７は、車両の現在地から前記立寄目的地までの経路を算出し、その算出経路と、ドライバのルーチントリップの経路とを対比して、重複する経路がある場合にはその重複部分の終末点を特定する。前記経路終末点算出部１７は、車両がその終末点に対して所定距離だけ手前、例えば半径５００ｍの範囲内に入ったところを、報知情報の報知タイミングとして設定するようになっており、報知タイミング設定装置として機能する。
【００２５】
この場合、図６に示すように、ドライバのいつもの走行経路Ｒ１に対して、同乗者の目的地までの走行経路Ｒ２が、途中まで重複しており（重複経路をＯで示す）、あるノードＮで分岐する場合、そのノードＮが終末点Ｔとなる。そして、図７に示すように、終末点Ｔを中心に半径５００ｍの円を描き、車両がその円内に入ったところが報知タイミングとして設定され、報知が行われる。
【００２６】
上記構成の車両用情報提供システム１においては、例えばドライバ（父親）が、自分の自動車で平日に自宅から会社に通勤する場合や、休日に自動車で出掛けるような場合には、車載器２から管理サーバ１１に対しトリップ情報が送信され、管理サーバ１１のドライバ管理テーブル１８に蓄積記憶される。また、例えばドライバの子どもが、例えば通常において母親の自動車で、幼稚園に送り迎えされるような場合においても、その自動車の車載器２から管理サーバ１１に対し、ドライバ（母親）のトリップ情報と共に同乗者（子ども）のトリップ情報が送信され、同乗者管理テーブル１９に蓄積記憶される。
【００２７】
そして、本実施形態の車両用情報提供システム１では、後の作用説明でも述べるように、管理サーバ１１は、同乗者がある場合、ドライバのルーチントリップかどうかを判定し、同乗者のルーチントリップ（立ち寄り目的地）があるかどうかを判定し、立ち寄り目的地に立ち寄ることを促すための報知情報を送信するようになっている。車載器２においては、管理サーバ１１からの報知情報が受信されると、受信した報知情報をドライバに提供する。これにて、例えばいつもは子どもを送迎していないドライバが、たまたまその日の通勤時に子どもを幼稚園に送ることになったような場合、自動車における意図しない車内への子どもの置き忘れ（Forgotten baby syndrome）を防止するために有効となる。
【００２８】
次に、上記構成の車両用情報提供システム１の作用について、図２〜図７も参照して説明する。ここでは、上記したように、本実施形態では、いつもは子どもを送迎していないドライバ（父親）がその日の自動車での通勤時に、たまたま子どもを幼稚園に送ることになったような場合を具体例としながら説明する。このとき、ドライバの自宅Ｈ、会社Ｃ、幼稚園Ｐの位置関係としては、図２に示すような、３通りのパターンが考えられる。
【００２９】
即ち、図２では、自宅Ｈから会社Ｃまでのルーチントリップの経路Ｒを破線矢印で示し、ドライバが今回走行する経路を実線矢印で示している。図２（ａ）は、自宅Ｈから会社Ｃまでのルーチントリップの経路Ｒの途中に幼稚園Ｐが位置しているパターンである。この場合、自宅Ｈから幼稚園Ｐまでが重複する経路Ｏとなり、幼稚園Ｐの手前が終末点Ｔとなる。図２（ｂ）は、自宅Ｈから会社Ｃまでの経路Ｒの途中からやや外れた位置に幼稚園Ｐが位置しているパターンである。この場合には、経路Ｒの途中の幼稚園Ｐへ向けて分岐する位置までが重複する経路Ｏとなり、その分岐位置が終末点Ｔとなる。図２（ｃ）は、自宅Ｈから会社Ｃまでの経路Ｒをさらに過ぎた位置に幼稚園Ｐが位置しているパターンである。この場合、自宅Ｈから幼稚園Ｐまでの経路Ｒが重複する経路Ｏと一致し、会社Ｃの手前が終末点Ｔとなる。
【００３０】
さて、図３及び図４は、本実施形態において、車載器２及び管理サーバ１１の実行する、自動車における意図しない車内への子どもの置き忘れの防止に関する、相互間の通信及び処理の手順を示すシーケンス図である。尚、これら図３、図４は、本来、連続した一つの図面であるが、スペースの都合上、２つの図に分けて示している。
【００３１】
即ち、まず図３に示すように、車両が自宅Ｈを出て走行が開始されると、車載器２においては、ステップＡ１にて、ドライバ情報が管理サーバ１１に対して送信される。また、ステップＡ２では、車両の自車位置情報が管理サーバ１１に対して送信される。管理サーバ１１においては、ステップＢ１において、車載器２からドライバ情報を受信すると、ステップＢ２にて、ドライバを特定する。これと共に、ステップＢ３にて車両の自車位置情報を受信すると、ステップＢ４にて、ドライバの目的地（会社Ｃ）を推定し、ステップＢ５にて、ドライバのいつもの走行経路Ｒ（ルーチントリップ）かどうかを推定する。
【００３２】
ドライバのルーチントリップであると推定され、また、車両に同乗者がある場合には、車載器２においては、次のステップＡ３にて、管理サーバ１１に対して同乗者（子ども）の情報が送信されると共に、ステップＡ４にて車両の自車位置情報が送信される。管理サーバ１１においては、ステップＢ６において、車載器２から同乗者の情報を受信すると、ステップＢ７にて、同乗者を特定する。これと共に、ステップＢ８にて車両の自車位置情報を受信すると、ステップＢ９にて、同乗者の目的地情報、即ち立寄目的地である幼稚園Ｐの情報を取得し、ステップＢ１０にて、同乗者の目的地（幼稚園Ｐ）までの経路探索を行う。
【００３３】
図４に進んで、管理サーバ１１においては、ステップＢ１１にて、図２に示したように、ドライバのルーチントリップの経路Ｒと、同乗者の目的地（幼稚園Ｐ）までの経路との重複経路Ｏが求められ、終末点Ｔが算出される。次のステップＢ１２では、車両の現在位置が、終末点Ｔの近傍（例えば５００ｍ以内）まで近付いたかどうかが判断される。そして、車両の現在位置が、終末点Ｔの近傍に近付いたときには（ステップＢ１２にてＹｅｓ）、ステップＢ１３にて、報知情報が車載器２に向けて送信される。
【００３４】
車載器２においては、ステップＡ５にて、管理サーバ１１から報知情報を受信すると、ステップＡ６にて、ドライバに対する報知情報の報知を行う。この報知情報の報知は、上記したように、メータディスプレイ又はヘッドアップディスプレイ又はナビ用のディスプレイに、報知情報として同乗者の情報、この場合子どもの顔写真や顔のイラスト等が表示される。音声報知、例えば合成音声による立寄目的地への案内等を併せて行っても良い。これにて、ドライバは、報知情報を得ることにより、子どもが同乗していること、つまり立寄目的地が存在することを教えられ、立寄目的地へ向かうことを改めて意識することができる。
【００３５】
車載器２において報知情報が報知されることにより、処理は終了する。但し、ドライバが、探索された同乗者の目的地（幼稚園Ｐ）までの経路を外れて、リルートの必要が生じた場合には、ステップＡ７にて、車載器２から自車位置情報が更に管理サーバ１１に対し送信される。管理サーバ１１においては、ステップＢ１４にて、車両の位置情報を受信すると、ステップＢ１５にて、同乗者の目的地までの経路探索が再度なされ、ステップＢ１１からの処理が繰返される。
【００３６】
このように本実施形態の車両用情報提供システム１によれば、ドライバは、車載器２から報知情報の提供を受けることにより、立寄目的地が存在することを教えられ、立寄目的地へ向かうことを改めて意識することができる。この場合、車両の出発時でなく、車両の走行中において報知情報がドライバに提供される。この結果、本実施形態によれば、車両の走行において、ドライバにとっていつもと違った立寄るべき目的地がある場合に、ドライバに対し立寄目的地があることを効果的に知らせることができるという優れた効果を奏する。
【００３７】
特に本実施形態では、経路終末点算出部１７は、車両の現在地から立寄目的地までの経路を算出し、その算出経路とルーチントリップの経路とを対比して、重複する経路がある場合にはその重複部分の終末点を特定し、終末点の手前に報知タイミングを設定する構成とした。これにより、もしドライバが、ルーチントリップが習慣となっているため立寄目的地に向かうことをうっかり失念していたとしても、立寄目的地に向う分岐の手前で、つまり立寄目的地に向かうルートを外れる前に報知情報を報知することができる。これにより、ドライバに対し、立寄目的地に向かうことを促すことができながら、車両が立寄目的地への適切な経路を外れて遠回りをしてしまうことを未然に防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、いつもの経路推定部１５は、少なくとも乗車の時間帯及び曜日を考慮して、現在走行中のドライバのトリップが、日常的に行われているルーチントリップかどうかを判定するように構成した。ユーザが車両で移動する際の行動パターンは、曜日によって決まっていることが多く、更に時間帯によって決まっていることが多い。従って、少なくとも乗車の時間帯及び曜日という２つの条件で絞り込めば、かなりの確かさで日常的に行われているルーチントリップかどうかを判断することが可能となる。
【００３９】
本実施形態では、付随情報として、車両の同乗者の乗り降りに関する情報を含み、同乗者目的地推定部１６は、同乗者が乗り降りを行う場所を立寄目的地とする構成とした。これによれば、同乗者として例えば子どもを幼稚園に送り迎えする場合に、有効となり、「意図しない車内への子どもの置き忘れ」を効果的に防止することができる。特に、ドライバが入力操作などを行うことなく、同乗者が乗り降りを行う場所を、立寄目的地として自動で判断するように構成した。これにより、ユーザの手間が省かれ、より有効となる。
【００４０】
更に、本実施形態では、車載器２の報知部３は、メータディスプレイ又はヘッドアップディスプレイ又はナビ用のディスプレイに、報知情報として同乗者の顔写真などの情報を表示するように構成した。これにより、同乗者の情報が表示されるだけで、ドライバに対し、所定の行為を行うように命令するといったことではないので、ドライバが煩わしく感じることを抑制することができる。
【００４１】
＜第２の実施形態、その他の実施形態＞
図８及び図９は、第２の実施形態を示すものであり、上記第１の実施形態と異なるところは、以下の点にある。即ち、本実施形態では、同乗者の目的地を立寄目的地とすることに代えて、付随情報として、ドライバが授受する物品又はサービスに関する情報を含んでおり、物品又はサービスを授受する場所が立寄目的地とされる。ここでは、ドライバが、例えば会社から自宅までの帰路の途中で、立寄目的地としてのクリーニング店に立寄って衣服を受取る（或いは預ける）場合を具体例とする。このとき、ドライバ（ユーザ）は、予め、スケジュール情報２２に、この日の帰り道にクリーニング店に衣類の受取りに立寄ることを登録している。
【００４２】
図８及び図９は、車載器２及び管理サーバ１１の実行する、相互間の通信及び処理の手順を示すシーケンス図である。尚、この場合も、これら図８、図９は、本来、連続した一つの図面であるが、スペースの都合上、２つの図に分けて示している。即ち、まず図８において、車両が会社Ｃを出て走行が開始されると、車載器２においては、ステップＡ２１にて、ドライバ情報が管理サーバ１１に対して送信される。また、ステップＡ２２では、車両の自車位置情報が管理サーバ１１に対して送信される。
【００４３】
管理サーバ１１においては、ステップＢ２１において、車載器２からドライバ情報を受信すると、ステップＢ２２にて、ドライバを特定する。これと共に、ステップＢ２３にて車両の自車位置情報を受信すると、ステップＢ２４にて、ドライバの目的地（例えば自宅Ｈ）を推定し、ステップＢ２５にて、ドライバのいつもの走行経路Ｒ（ルーチントリップ）かどうかを推定する。ドライバのルーチントリップであると推定されると、次のステップＢ２６にて、当該ドライバのスケジュール情報２２が取得され、これにより、ステップＳ２７にて、クリーニングの受け取りのイベントがあることが検知される。
【００４４】
次いで、管理サーバ１１においては、ステップＢ２８にて、当該クリーニング店までの経路探索が行われる。そして、図９に進んで、管理サーバ１１においては、ステップＢ２９にて、ドライバのルーチントリップの経路Ｒと、算出されたクリーニング店までの経路との重複経路Ｏが求められ、終末点Ｔが算出される。次のステップＢ３０では、車両の現在位置が、終末点Ｔの近傍（例えば５００ｍ以内）まで近付いたかどうかが判断される。そして、車両の現在位置が、終末点Ｔの近傍に近付いたときには（ステップＢ３０にてＹｅｓ）、ステップＢ３１にて、報知情報が車載器２に向けて送信される。
【００４５】
車載器２においては、ステップＡ２３にて、管理サーバ１１から報知情報を受信すると、ステップＡ２４にて、ドライバに対する報知情報の報知を行う。この報知情報の報知は、例えばメータディスプレイ又はヘッドアップディスプレイ又はナビ用のディスプレイに、報知情報としてクリーニング店に立寄る必要がある旨が表示される。音声報知、例えば合成音声による立寄目的地への案内等を併せて行っても良い。これにて、ドライバは、報知情報を得ることにより、クリーニング店に立寄るイベントがあることを教えられ、立寄目的地へ向かうことを改めて意識することができる。
【００４６】
車載器２において報知情報が報知されることにより、処理は終了する。但し、ドライバが、探索された立寄目的地（クリーニング店）Ｐまでの経路を外れて、リルートの必要が生じた場合には、ステップＡ２５にて、車載器２から自車位置情報が更に管理サーバ１１に対し送信される。管理サーバ１１においては、ステップＢ３２にて、車両の位置情報を受信すると、ステップＢ３３にて、立寄目的地Ｐまでの経路探索が再度なされ、ステップＢ２９からの処理が繰返される。
【００４７】
このような第２の実施形態においても、車両の走行において、ドライバにとっていつもと違った立寄るべき目的地がある場合に、ドライバに対し立寄目的地があることを効果的に知らせることができる。ひいては、ドライバが、物品又はサービスを授受する場所に立ち寄ることが必要であった場合に、その立寄りを忘れて走行してしまうことを未然に防止することができる。
【００４８】
尚、物品又はサービスを授受する立寄目的地としては、クリーニング店以外にも、図書館で借りた本や、レンタルショップへのＤＶＤの返却、手紙の投函、買い物、薬局での処方薬の受取り、行きたかったお店へのリマインド等、様々な場所を立寄目的地とすることができる。上記第１の実施形態においても、同乗者の目的地となる立寄目的地を、スケジュール情報から取得するように構成しても良い。
【００４９】
上記した各実施形態では、車両用情報提供システムを、管理サーバと車載器とを含むシステムとして構成したが、車両用情報提供システムとして、車載器側に必要な構成を設けてサーバを含まないシステムとすることも可能である。更に、図示はしないが、上記した各実施形態に加えて、以下のように変更して実施することも可能である。即ち、車両の走行経路の先方に分岐路が存在する場合に、車両が立寄目的地に向かう車線でない車線を走行していると判断される場合に、車載器２の報知部３によりその旨の報知を行うように構成しても良い。これによれば、ドライバのうっかり忘れがあっても、間違った経路に行く前に報知でき、立寄目的地に行くにあたって遠回りしてしまうことを未然に防止することができる。
【００５０】
また、車載器２に、所定の停止操作が行われない限り、報知部３による報知情報の提供を繰り返し行うスヌーズ機能を設けるようにしても良い。これによれば、報知情報の提供が繰返されることにより、ドライバのうっかり忘れの防止により効果的となる。その他、上記した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、車載器や管理サーバにおけるハードウエア構成等についても、様々な変更が可能である
【００５１】
本開示は、実施例に準拠して記述されたが、本開示は当該実施例や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、或いはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。
【符号の説明】
【００５２】
図面中、１は車両用情報提供システム、２は車載器、３は報知部（報知装置）、４は位置情報取得部（自車位置検出装置）、５はデータ送受信部（送信装置、受信装置）、７は車内カメラ（ドライバ特定装置、同乗者特定装置、付随情報判断装置）、１１は管理サーバ、１２はデータ送受信部（受信装置、送信装置）、１５はいつもの経路推定部（ルーチントリップ判定装置）、１６は同乗者目的地推定部（立寄目的地判断装置）、１７は経路終末点算出部（報知タイミング設定装置）、１８はドライバ管理テーブル（データベース）、１９は乗員管理テーブル（データベース）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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