(57)【要約】      （修正有）【課題】警報器から伝達される接続検証用信号と警報用信号とを確実に判別できる外部機器を提供する。【解決手段】外部機器２０は、警報器１０から信号線を介して有信号状態を含む信号を受信したとき、有信号状態を含む信号の有信号期間が所定の基準期間以上の長さであり且つ予定信号タイミングよりも前に開始された場合には、警報用信号を受信したと判定し、有信号期間が基準期間未満の長さである場合、又は、有信号期間が基準期間以上の長さであり且つ予定信号タイミングよりも前に開始されていない場合には、接続検証用信号を受信したと判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検出する異常検出部、及び、導通及び非導通が切り替わることで有信号状態と無信号状態とに切り替わる無電圧接点を有し、前記異常検出部の検出結果に基づく警報用信号を前記無電圧接点の導通及び非導通の切替パターンによって信号線に出力する警報用通信処理及び所定の予定信号タイミングになると、前記信号線が正常であるか否かを検証するための接続検証用信号を前記無電圧接点の導通及び非導通の切替パターンによって前記信号線に出力する検証用通信処理を行う信号出力部を備える警報器との間で前記信号線を用いて接続される外部機器であって、
前記警報器から前記信号線を介して前記有信号状態を含む信号を受信したとき、
前記有信号状態を含む信号の有信号期間が所定の基準期間以上の長さであり且つ前記予定信号タイミングよりも前に開始された場合には、前記警報用信号を受信したと判定し、
前記有信号期間が前記基準期間未満の長さである場合、又は、前記有信号期間が前記基準期間以上の長さであり且つ前記予定信号タイミングよりも前に開始されていない場合には、前記接続検証用信号を受信したと判定する外部機器。
【請求項２】
過去の所定期間内に、前記警報器から前記信号線を介して前記有信号状態を含む信号を受信しないとき、前記信号線が正常でないと判定する請求項１に記載の外部機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常を検出する異常検出部を備える警報器との間で信号線を用いて接続される外部機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、異常を検出する異常検出部を備える警報器との間で信号線を用いて接続される外部機器が記載されている。この警報器は、常開型の制御接点が接続され且つ外部機器接続用のリード線が接続自在な外部機器接続端子、及び、警報すべき異常状態の発生を判定したときに制御接点を継続して閉じ操作する警報用通信処理を行う警報制御部を備えている。そして、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態のままで放置されるのを回避する目的で、警報制御部が、設定テスト周期のテストタイミングになるごとに、制御接点をテスト用設定時間に亘って閉じ操作する検証用通信処理を実行するように構成されている。
【０００３】
このように、特許文献１では、外部機器がリード線によって警報器に接続されている状態においては、リード線が、設定テスト周期のテストタイミングになるごとに、テスト用設定時間に亘って導通状態になる。そのため、設定テスト周期でリード線の導通状態を確認できれば、警報器と外部機器が所定通り接続されている正常接続状態であると認識でき、設定テスト周期でリード線の導通状態を確認できなければ、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態であると認識できる。そして、設定テスト周期を、１日や半日等、短期間に設定しておけば、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態が発生した場合において、１日や半日等、短期間で接続異常状態を認識できるため、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態のままで放置されるのを回避できる。
【０００４】
また、特許文献１の外部機器は、警報器に接続されるリード線が導通状態であるか否かを判定して、その判定結果に基づく処理を行う。具体的には、外部機器は、リード線が導通状態であると判定したとき、その導通状態である時間がテスト用設定時間を超えるときには、処理作動部を警報作動させる。それに対して、外部機器は、リード線が導通状態であると判定したときに、導通状態である時間がテスト用設定時間以内であるときには、処理作動部を警報作動させない。つまり、外部機器は、導通状態である時間の長短に基づいて、その導通状態が、警報器が実際に警報を発する警報用通信処理を行ったことによるものなのか、或いは、警報器が検証用通信処理を実行したことによるものなのかを判別している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、外部機器は、リード線が導通状態である時間の長さに基づいて、その導通状態の発生が検証用通信処理によるものであるのか或いは警報用通信処理によるものであるのかを判断している。但し、警報器が検証用通信処理を行うとき、リード線が導通状態である時間（テスト用設定時間）の長さは警報器での設定や実際の動作に依存しているため、その長さは外部機器で管理しているテスト用設定時間と比べて差が生じない可能性もある。つまり、警報器で検証用通信処理が行われた場合でも、リード線が導通状態である時間がテスト用設定時間よりも長い場合が起こり得る。よって、警報器で検証用通信処理が行われたのに、外部機器では、リード線が導通状態である時間が比較的長いということだけで警報と判定される可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、警報器から伝達される接続検証用信号と警報用信号とを確実に判別できる外部機器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る外部機器の特徴構成は、異常を検出する異常検出部、及び、導通及び非導通が切り替わることで有信号状態と無信号状態とに切り替わる無電圧接点を有し、前記異常検出部の検出結果に基づく警報用信号を前記無電圧接点の導通及び非導通の切替パターンによって信号線に出力する警報用通信処理及び所定の予定信号タイミングになると、前記信号線が正常であるか否かを検証するための接続検証用信号を前記無電圧接点の導通及び非導通の切替パターンによって前記信号線に出力する検証用通信処理を行う信号出力部を備える警報器との間で前記信号線を用いて接続される外部機器であって、
前記警報器から前記信号線を介して前記有信号状態を含む信号を受信したとき、
前記有信号状態を含む信号の有信号期間が所定の基準期間以上の長さであり且つ前記予定信号タイミングよりも前に開始された場合には、前記警報用信号を受信したと判定し、
前記有信号期間が前記基準期間未満の長さである場合、又は、前記有信号期間が前記基準期間以上の長さであり且つ前記予定信号タイミングよりも前に開始されていない場合には、前記接続検証用信号を受信したと判定する点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、外部機器は、警報器から受信した有信号状態を含む信号が警報用信号であるか或いは接続検証用信号であるかを判定するにあたり、その信号の有信号期間の長さだけでなく、その信号を受信したタイミングが、警報器が接続検証用信号を送信するときの予定信号タイミングよりも前であるか否かについても考慮する。つまり、外部機器は、有信号期間が所定の基準期間以上の長さであり且つ予定信号タイミングよりも前に開始された場合には、警報用信号を受信したと判定し、有信号期間が基準期間未満の長さである場合、又は、有信号期間が基準期間以上の長さであったとしても、その有信号期間が予定信号タイミングよりも前に開始されていない場合には、接続検証用信号を受信したと判定する。これにより、警報器で検証用通信処理が行われたのに、外部機器において、有信号期間が比較的長いということだけで警報と判定される可能性を排除できる。
従って、警報器から伝達される接続検証用信号と警報用信号とを確実に判別できる外部機器を提供できる。
【００１０】
本発明に係る外部機器の別の特徴構成は、過去の所定期間内に、前記警報器から前記信号線を介して前記有信号状態を含む信号を受信しないとき、前記信号線が正常でないと判定する点にある。
【００１１】
警報器では、所定の予定信号タイミングになると、信号線が正常であるか否かを検証するための接続検証用信号を無電圧接点の導通及び非導通の切替パターンによって信号線に出力する検証用通信処理を行う。よって、警報器と外部機器とを接続する信号線が正常であれば、警報器から外部機器へ、有信号状態を含む信号が定期的に伝達されるはずである。
そこで本実施形態では、外部機器は、過去の所定期間内に、警報器から信号線を介して有信号状態を含む信号を受信しないとき、信号線が正常でないと判定する。よって、外部機器がこのような判定を行うことで、信号線の異常を早期に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】警報器及び外部機器の構成を説明する図である。
【図２】外部機器の制御部が行う接続検証処理のフローチャートである。
【図３】外部機器の制御部が行う信号判定処理のフローチャートである。
【図４】無信号状態及び有信号状態のタイミング例を示す図である。
【図５】無信号状態及び有信号状態のタイミング例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係る外部機器２０について説明する。
図１は、警報器１０及び外部機器２０の構成を示す図である。警報器１０は、異常を検出する異常検出部１１と信号出力部１５とを備える。加えて、本実施形態の警報器１０は、電源部１７と報知部１４とを備える。
【００１４】
異常検出部１１は、複数種の異常を検出可能に構成される。具体的には、異常検出部１１は、火災検出センサ、及び、ガス漏れ検出センサ、及び、一酸化炭素検出センサなどの検出センサ１３を有して構成される。また、異常検出部１１は、検出センサ１３の検出結果を判定する制御部１２を有する。
【００１５】
火災検出センサは、火災に伴って発生する煙を検出する煙センサを用いて構成できる。或いは、火災が発生している場合には周囲の温度が高くなるため、そのような周囲の温度を検知するための熱感知センサ（サーミスタ等）を用いて火災検出センサを構成できる。また或いは、火炎に特有の発光を検出可能な受光センサを用いて火災検出センサを構成できる。そして、制御部１２が、火災検出センサから伝達される検出結果に基づいて、火炎が存在しているか否かを判定する。
【００１６】
ガス漏れ検出センサは、例えば都市ガスを検出対象とする場合であれば、都市ガスの主成分であるメタンガス（ＣＨ４）の濃度を検知するためのメタンガス検出センサを用いて構成される。尚、他のガスを検出対象とする場合には、そのガスを検出可能なセンサを用いればよい。そして、制御部１２が、ガス漏れ検出センサから伝達される検出結果に基づいて、ガス漏れが発生しているか否か（即ち、検出対象とするガス濃度が所定レベル以上であるか否か）を判定する。
【００１７】
一酸化炭素検出センサは、一酸化炭素ガス（ＣＯ）の濃度を検知するためのガスセンサを用いて構成される。そして、制御部１２が、一酸化炭素検出センサから伝達される検出結果に基づいて、一酸化炭素の濃度が所定レベル以上になっているか否かを判定する。
【００１８】
報知部１４は、音声や光により、上述したガス漏れや火災などの異常の発生を報知する機器である。
【００１９】
電源部１７は、電池や交流電源などから警報器１０の内部に電力を供給する。
【００２０】
信号出力部１５は、導通及び非導通が切り替わることで有信号状態と無信号状態とに切り替わる無電圧接点としてのスイッチ１６を有する。スイッチ１６は、接点の接触及び非接触を機械的に切り替えることで、導通状態と非導通状態とに切り替わる機械式のスイッチや、電気的に導通状態と非導通状態とが切り替わる半導体素子を用いたスイッチなどを用いて実現できる。信号出力部１５は、異常検出部１１の検出結果に基づく警報用信号を無電圧接点の導通及び非導通の切替パターンによって信号線１に出力する警報用通信処理を行う。また、信号出力部１５は、所定の予定信号タイミングになると、信号線１が正常であるか否かを検証するための接続検証用信号を無電圧接点の導通及び非導通の切替パターンによって信号線１に出力する検証用通信処理を行う。
【００２１】
例えば、信号出力部１５が出力する無電圧信号としては、無電圧ａ接点信号と無電圧ｂ接点信号とがある。無電圧ａ接点信号は、信号を出力していない通常時にはスイッチ１６の接点が継続的に非導通状態に維持されており、信号を出力するときにスイッチ１６の接点が導通状態と非導通状態との間で切り替えられるような信号である。無電圧ｂ接点信号は、信号を出力していない通常時にはスイッチ１６の接点が継続的に導通状態に維持されており、信号を出力するときにスイッチ１６の接点が非導通状態と導通状態との間で切り替えられるような信号である。
【００２２】
〔検証用通信処理〕
警報器１０の信号出力部１５が実行する検証用通信処理は、例えば、予定信号タイミングになると、スイッチ１６の導通及び非導通を切り替えることで有信号状態を所定の有信号期間だけ継続する処理である。予定信号タイミングは、例えば、１日に１回（毎日の時刻０時の１回など）や、１日に２回（毎日の時刻０時及び時刻１２時の２回など）といった所定のタイミングに設定される。また、有信号期間は、例えば、数秒や０．５秒等の期間に設定される。検証用通信処理の一例を挙げると、信号出力部１５は、毎日の時刻０時の１回、有信号状態を１秒間だけ継続して、その後、無信号状態に戻すといったスイッチ１６の導通及び非導通の切り替えを行う切替パターンを接続検証用信号として出力する。
【００２３】
〔警報用通信処理〕
また、警報器１０の信号出力部１５は、異常検出部１１が異常を検出したとき、その検出結果に基づいて、警報用通信処理を行う。例えば、信号出力部１５は、異常検出部１１が異常を検出すると、スイッチ１６の導通及び非導通を切り替えることで有信号状態を所定の有信号期間だけ継続する処理を行う。この有信号期間は、接続検証用信号の有信号期間よりも長い時間に設定される。警報用通信処理の一例を挙げると、信号出力部１５は、異常検出部１１が異常を検出すると、有信号状態を１０秒間だけ継続して、その後、無信号状態に戻すといったスイッチ１６の導通及び非導通の切り替えを行う切替パターンを警報用信号として出力する。
【００２４】
このように、警報器１０が信号線１を介して外部機器２０に伝達する接続検証用信号と警報用信号とは相違する。その結果、外部機器２０は、受信した接続検証用信号と警報用信号とを区別できる。
【００２５】
外部機器２０は、警報器１０とは別体に構成され、警報器１０との間は信号線１を介して接続される。例えば、外部機器２０は、スピーカ、フラッシュライト、ホームセキュリティ装置などである。本実施形態の外部機器２０は、信号受付部２１と、制御部２２と、報知部２３と、電源部２４とを備える。
【００２６】
信号受付部２１は、信号線１に接続された導通検出部である。つまり、信号受付部２１は、警報器１０のスイッチ１６の接点が閉じられた導通状態であること、又は、スイッチ１６の接点が開かれた非導通状態にあることを検出し、受け付けた導通状態又は非導通状態を制御部２２に伝達する。
【００２７】
制御部２２は、信号受付部２１が受け付けた情報を解析して、必要に応じて報知部２３での報知処理を行う。つまり、制御部２２は、信号受付部２１が警報器１０から受け付けた導通状態又は非導通状態の切替パターンを解析する。
具体的には、外部機器２０の制御部２２は、有信号状態を含む信号の有信号期間が所定の基準期間以上の長さであり且つ予定信号タイミングよりも前に開始された場合には、警報用信号を受信したと判定できる。また、外部機器２０の制御部２２は、有信号期間が基準期間未満の長さである場合、又は、有信号期間が基準期間以上の長さであり且つ予定信号タイミングよりも前に開始されていない場合には、接続検証用信号を受信したと判定する。
【００２８】
報知部２３は、音声や光によりガス漏れや火災などの発生を報知する機器である。制御部２２は、信号受付部２１が受け付けた信号が警報である場合には、報知部２３に対して警報を報知させる。外部機器２０がスピーカである場合、警報器１０が送信した警報用信号を外部機器２０としてのスピーカが受信すると、スピーカは鳴動動作などを行うことで使用者に対して異常が発生していることを報知する。外部機器２０がフラッシュライトである場合、警報器１０が送信した警報用信号を外部機器２０としてのフラッシュライトが受信すると、フラッシュライトは点滅動作などを行うことで使用者に対して異常が発生していることを報知する。外部機器２０がホームセキュリティ装置である場合、警報器１０が送信した警報用信号を外部機器２０としてのホームセキュリティ装置が受信すると、ホームセキュリティ装置は警備会社などに対して異常が発生していることを報知する。
【００２９】
電源部２４は電池や交流電源などから外部機器２０の内部に電力を供給する。
【００３０】
図２は、外部機器２０の制御部２２が行う接続検証処理のフローチャートである。外部機器２０の制御部２２は、図２に示す接続検証処理を繰り返し実行している。
上述したように、警報器１０の信号出力部１５は、予定信号タイミングになると、スイッチ１６の導通及び非導通を切り替えることで有信号状態を所定の有信号期間だけ継続する検証用通信処理を実行する。例えば、予定信号タイミングが毎日の時刻０時の１回（即ち、２４時間に１回）というタイミングに設定される場合、少なくともその２４時間に１回は検証用通信処理が行われるはずである。つまり、過去の２４時間という所定期間内に、警報器１０から外部機器２０へと接続検証用信号が伝達されるはずである。
【００３１】
そこで、工程＃１において制御部２２は、過去の所定期間内に、警報器１０から有信号状態を含む信号を受信したか否かを判定し、信号を受信した場合（工程＃１において「Ｙｅｓ」の場合）には工程＃３に移行して、信号線１が断線していないと判定する。この所定期間は、検証用通信処理が行われる予定信号タイミングの周期よりも長い期間に設定される。例えば、検証用通信処理が行われる予定信号タイミングの周期が２４時間周期であれば、所定期間は２４時間より長い期間に設定される。
それに対して、制御部２２は、警報器１０から有信号状態を含む信号を受信しなかった場合（工程＃１において「Ｎｏ」の場合）には工程＃２に移行して、信号線１が断線していると判定する。外部機器２０がこのような判定を行うことで、信号線１の断線などの異常を早期に検出できる。
【００３２】
図３は、外部機器２０の制御部２２が行う信号判定処理のフローチャートである。外部機器２０の制御部２２は、図３に示す信号判定処理を繰り返し実行している。
先ず、工程＃１０において制御部２２は、警報器１０からの信号があったか否かを判定し、警報器１０からの信号があった場合（工程＃１０で「Ｙｅｓ」の場合）には工程＃１１に移行する。それに対して、制御部２２は、警報器１０からの信号がなかった場合にはこのフローチャートを終了する。
【００３３】
工程＃１１において制御部２２は、警報器１０からの信号の有信号期間は基準期間以上であるか否かを判定し、基準期間以上である場合には工程＃１２に移行する。この基準期間は、検証用通信処理で警報器１０が生成する接続検証用信号の有信号期間（例えば１秒など）よりも長く、且つ、警報用通信処理で警報器１０が生成する警報用信号の有信号期間（例えば１０秒など）よりも短い期間に設定される。従って、警報器１０からの信号の有信号期間が基準期間以上であれば（工程＃１１で「Ｙｅｓ」の場合）、その信号は警報用信号である可能性が高い。
【００３４】
但し、本実施形態では、警報器１０からの信号が警報用信号であると判定するにあたって、警報器１０からの接続検証用信号の有信号期間が例外的に基準期間以上になる可能性を考慮して、工程＃１２で示した検証も更に行う。即ち、工程＃１２において制御部２２は、警報器１０からの信号の有信号期間は予定信号タイミングより前に開始されたか否かを判定し、有信号期間が予定信号タイミングより前に開始された場合には工程＃１３に移行して、その警報器１０からの信号は警報用信号であると判定する。
【００３５】
具体的に説明すると、外部機器２０の制御部２２は、次に警報器１０で検証用通信処理が行われるタイミング（予定信号タイミング）についての情報を記憶している。また、警報器１０から外部機器２０へ、接続検証用信号が予定信号タイミングよりも前に送信されることはない。例えば、予定信号タイミングが次の時刻０時である場合、警報器１０から外部機器２０へ、接続検証用信号がそれよりも２時間前の時刻２２時などに送信されることはない。よって、警報器１０から外部機器２０へ伝達された信号の有信号期間が予定信号タイミングより前に開始された場合（工程＃１２で「Ｙｅｓ」の場合）には、その信号が警報用信号である可能性が非常に高いと言える。
【００３６】
それに対して、制御部２２は、工程＃１１において警報器１０からの信号の有信号期間が基準期間以上ではないと判定した場合には、工程＃１４に移行して警報器１０からの信号は接続検証用信号であると判定する。また、制御部２２は、工程＃１２において警報器１０からの信号の有信号期間が予定信号タイミングより前に開始されていなかった場合には、工程＃１４に移行して警報器１０からの信号は接続検証用信号であると判定する。
【００３７】
図４は、無信号状態及び有信号状態のタイミング例を示す図である。
図示するように、信号Ａは、時刻ｔ０に警報器１０からの信号の有信号期間が開始され、有信号期間Ｔａは基準期間Ｔｒよりも短い。尚、信号Ａは接続検証用信号である。
その後、警報器１０から外部機器２０に伝達される信号Ｂは、時刻ｔ１に信号の有信号期間が開始され、有信号期間Ｔｂは基準期間Ｔｒよりも短い。加えて、有信号期間が予定信号タイミングｔ１と同時に開始されている。この例では、予定信号タイミングは基準間隔：Ｔｉ毎に到来する。よって、外部機器２０の制御部２２は、この信号Ｂを接続検証用信号であると判定する。
【００３８】
図５は、無信号状態及び有信号状態のタイミング例を示す図である。
図示するように、信号Ａは、時刻ｔ０に警報器１０からの信号の有信号期間が開始され、有信号期間Ｔａは基準期間Ｔｒよりも短い。尚、信号Ａは接続検証用信号である。
その後、警報器１０から外部機器２０に伝達される信号Ｃは、時刻ｔ２に信号の有信号期間が開始され、有信号期間Ｔｃは基準期間Ｔｒよりも長い。加えて、有信号期間の開始時刻ｔ２が予定信号タイミング（時刻ｔ３）よりも時間的に前にある。よって、外部機器２０の制御部２２は、この信号Ｂを警報用信号であると判定する。
【００３９】
以上のように、外部機器２０は、警報器１０から受信した有信号状態を含む信号が警報用信号であるか或いは接続検証用信号であるかを判定するにあたり、その信号の有信号期間の長さだけでなく、その信号を受信したタイミングが、警報器１０が接続検証用信号を送信するときの予定信号タイミングよりも前であるか否かについても考慮する。つまり、外部機器２０は、有信号期間が所定の基準期間以上の長さであり且つ予定信号タイミングよりも前に開始された場合には、警報用信号を受信したと判定し、有信号期間が基準期間未満の長さである場合、又は、有信号期間が基準期間以上の長さであったとしても、その有信号期間が予定信号タイミングよりも前に開始されていない場合には、接続検証用信号を受信したと判定する。これにより、警報器１０で検証用通信処理が行われたのに、外部機器２０において、有信号期間が比較的長いということだけで警報と判定される可能性を排除できる。
【００４０】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、本発明の外部機器２０及び警報器１０の構成について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。例えば、検出センサ１３として火災検出センサ及びガス漏れ検出センサ及び一酸化炭素検出センサなどを例示したが、他の種類のセンサであってもよい。例えば、電源部１７が電池である場合には、その電池の残容量（電池電圧）を検出するセンサであってもよい。そして、異常検出部１１が、電池の残容量（電池電圧）が所定値以下になった場合に異常が発生したと判定してもよい。
【００４１】
＜２＞
上記実施形態では、有信号期間や予定信号タイミングなどについて具体的な数値を挙げて説明したが、それらの値は例示目的で記載したものであり適宜変更可能である。
【００４２】
＜３＞
上記実施形態において、図４及び図５に示した無電圧接点の導通及び非導通の切替パターンは例示目的で記載したものであり、適宜変更可能である。
【００４３】
＜４＞
上記実施形態（別実施形態を含む）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、警報器から伝達される接続検証用信号と警報用信号とを確実に判別できる外部機器に利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  信号線
１０  警報器
１１  異常検出部
１２  制御部
１３  検出センサ
１４  報知部
１５  信号出力部
１６  無電圧接点
１７  電源部
２０  外部機器
２１  信号受付部
２２  制御部
２３  報知部
２４  電源部
【図１】
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【図２】
2019153207.tif 000004
【図３】
2019153207.tif 000005
【図４】
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【図５】
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