(57)【要約】【課題】低背化を図る回路基板用電気コネクタ及び回路基板用電気コネクタ組立体を提供する。【解決手段】回路基板の実装面に配列される複数の接続体１０と、該複数の接続体１０を支持する支持体７０とを有し、接続体１０は、コネクタ幅方向に配列される複数の端子２０と、該端子２０を保持する定置保持体３０及び可動保持体４０とを有し、接続体１０は、端子２０の接触部２２が位置する一側面とは反対側の他側面に位置する金属板部材５０が設けられており、該金属板部材５０は、少なくとも一部の端子の配列範囲にわたりコネクタ幅方向に沿って延びる沿板部５１と、該沿板部５１の縁部で板厚方向に折り返されて形成され該沿板部５１に対面する付勢部５３とを有しており、該付勢部５３は、相手コネクタ２との接続状態で、隣接する他の接続体１０を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部２２を相手コネクタ２の相手端子２０に接圧をもって接触させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面に配され該実装面に対して直角な方向を接続方向として相手コネクタが接続される回路基板用電気コネクタにおいて、
上記実装面に対して平行な一方向を配列方向として配列される複数の接続体と、
上記複数の接続体を支持する支持体とを有し、
上記接続体は、上記配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に配列される複数の端子と、該端子を保持する電気絶縁材製の定置保持体及び可動保持体とを有し、
上記端子は、該端子の上記接続方向での一端側に実装面へ接続される接続部を、上記接続方向での他端側に相手端子に接触する接触部を有していて、上記接触部が可動保持体の一側面にて保持され、該可動保持体と上記接続部との間で定置保持体により保持されていて、可動保持体と定置保持体との間に可撓部が形成されており、
接続体は、接触部が位置する一側面とは反対側の他側面に位置する金属板部材が設けられており、
該金属板部材は、少なくとも一部の端子の配列範囲にわたりコネクタ幅方向に沿って延びる沿板部と、該沿板部の縁部で板厚方向に折り返されて形成され該沿板部に対面する付勢部とを有しており、
上記付勢部は、相手コネクタとの接続状態で、隣接する他の接続体を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部を相手コネクタの相手端子に接圧をもって接触させる、
ことを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
接続体は、隣接する他の接続体と、付勢部が設けられている面同士が対面するように配置されて対をなしていることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
対をなす接続体は、両接続体の接触部が位置する両方の外側に相手コネクタの相手端子が位置するようになっていることとする請求項１または請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
可動保持体は、コネクタ幅方向での端部に、上記接続体の配列方向に開口した孔部又は凹部として形成された取付部が形成されており、
金属板部材は、コネクタ幅方向での端部に、上記可動保持体の取付部へ上記接続体の配列方向で圧入されて保持される被取付部を有していることとする請求項１ないし請求項３に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項５】
一方のコネクタが請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の回路基板用電気コネクタに設けられた接続体を有し、相手コネクタとしての他方のコネクタが該一方のコネクタと同一構成の接続体を有していることを特徴とする回路基板用電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板用電気コネクタ及び回路基板用電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板用電気コネクタ（以下、「コネクタ」という）は、該コネクタの実装対象となる回路基板の実装面に対し平行な方向で、端子が可撓性をもっている、いわゆるフローティングを許容する形式のものが提案されており、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１のコネクタにあっては、実装面に対し直角方向に延びる端子の長手方向の一端に接続部、他端に接触部を設け、接続部と接触部の間では、接続部寄り位置で定置保持体、そして該定置保持体よりも接触部寄り位置で可動保持体により端子を保持することで一つの接続体を形成し、複数の接続体をケース体に収めてコネクタとしている。定置保持体そして可動保持体は電気絶縁材製である。端子は、定置保持体と可動保持体の間に部分が他部よりも撓みやすい可撓部をなしている。かかる接続体では、可動保持体から相手コネクタ方向に突出している部分の先端に形成された接触部が、相手コネクタに設けられた相手端子と接触して上記端子の長手方向に対し直角な側方への接圧を受けると、上記可撓部で撓み変形を生じ、フローティングが可能となり、相手コネクタが正規位置から上記側方にずれていても、これに対応できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１５４８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種のコネクタは、回路基板の実装面からの高さ寸法が小さいこと、すなわち、低背化が求められている。
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１にあっては、コネクタを形成する複数の接続体において、端子は可動保持体から相手コネクタの方へ向け長く突出し、その先端に接触部を設けることで、相手端子との接触時に側方へ撓んで接圧を確保するようになっており、端子が可動保持体から長く突出していることに起因して、コネクタの低背化が十分には図られていない。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑み、端子を可動保持体から相手コネクタの方へ向け長く突出している分を極力短くあるいは突出しないようにした、低背化を図る回路基板用電気コネクタ及び回路基板用電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明に係る回路基板用電気コネクタ及び第二発明に係る回路基板用電気コネクタ組立体により解決される。
【０００９】
＜第一発明＞
第一発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板の実装面に配され該実装面に対して直角な方向を接続方向として相手コネクタが接続される。
【００１０】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、第一発明では、上記実装面に対して平行な一方向を配列方向として配列される複数の接続体と、上記複数の接続体を支持する支持体とを有し、上記接続体は、上記配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に配列される複数の端子と、該端子を保持する電気絶縁材製の定置保持体及び可動保持体とを有し、上記端子は、該端子の上記接続方向での一端側に実装面へ接続される接続部を、上記接続方向での他端側に相手端子に接触する接触部を有していて、上記接触部が可動保持体の一側面にて保持され、該可動保持体と上記接続部との間で定置保持体により保持されていて、可動保持体と定置保持体との間に可撓部が形成されており、接続体は、接触部が位置する一側面とは反対側の他側面に位置する金属板部材が設けられており、該金属板部材は、少なくとも一部の端子の配列範囲にわたりコネクタ幅方向に沿って延びる沿板部と、該沿板部の縁部で板厚方向に折り返されて形成され該沿板部に対面する付勢部とを有しており、上記付勢部は、相手コネクタとの接続状態で、隣接する他の接続体を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部を相手コネクタの相手端子に接圧をもって接触させることを特徴としている。
【００１１】
このような構成の第一発明の回路基板用電気コネクタでは、可動保持体の一側面に位置している接触部は、相手コネクタとの接続状態で、他側面に位置する金属板部材の付勢部が隣接する他の接続体を付勢力をもって押圧することで得られる反力により、相手コネクタの相手端子と接圧をもって接触する。したがって、第一発明では、接圧の確保のために端子を可動保持体から長く突出させる必要がないので、回路基板用電気コネクタの低背化を図ることができる。
【００１２】
第一発明において、接続体は、隣接する他の接続体と、付勢部が設けられている面同士が対面するように配置されて対をなしていてもよい。このように、接続体が隣接の接続体と対をなすように配置されると、互いの接続体の付勢部同士で付勢し合うようになり、互いに接圧を確保できる。
【００１３】
第一発明において、対をなす接続体は、両接続体の接触部が位置する両方の外側に相手コネクタの相手端子が位置するようになっていてもよい。
【００１４】
第一発明において、可動保持体は、コネクタ幅方向での端部に、上記接続体の配列方向に開口した孔部又は凹部として形成された取付部が形成されており、金属板部材は、コネクタ幅方向での端部に、上記可動保持体の取付部へ上記接続体の配列方向で圧入されて保持される被取付部を有していてもよい。このような構成によれば、金属板部材の被取付部を上記接続体の配列方向で可動保持体の取付部へ圧入することにより、金属板部材を容易に可動保持体へ取り付けることができる。
【００１５】
＜第二発明＞
第二発明に係る回路基板用電気コネクタ組立体は、一方のコネクタが第一発明に係る回路基板用電気コネクタに設けられた接続体を有し、相手コネクタとしての他方のコネクタが該一方のコネクタと同一構成の接続体を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のように、接続体がフローティングを可能とするように端子を保持している可動保持体から端子を相手コネクタ方向に突出させてその先端に接触部を設けるようにすることに代えて、接触部を可動保持体の一側面に位置させ他側面に付勢部を設けることとし、隣接する他の接続体の付勢部からの付勢力を受けて接圧を確保するようにしたので、端子を可動保持体から長く突出させる必要がなくなり、その分だけコネクタの低背化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るコネクタ及び相手コネクタの全体斜視図であり、嵌合接続前の状態を示している。
【図２】図１のコネクタ及び相手コネクタの全体斜視図であり、嵌合接続後の状態を示している。
【図３】図１のコネクタを支持体、接続体及び連結部材に分離して示した斜視図である。
【図４】一つの接続体の全体斜視図である。
【図５】図４の接続体の端子及び金属板部材のみを示す斜視図である。
【図６】隣接する一対の接続体のコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、コネクタ幅方向におけるグランド端子の位置での断面を示している。
【図７】コネクタ嵌合接続前における、コネクタ及び相手コネクタの一部のコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、コネクタ幅方向における信号端子の位置での断面を示している。
【図８】図７のコネクタ及び相手コネクタのコネクタ嵌合接続後の状態を示す断面図である。
【図９】図８のコネクタ及び相手コネクタのフローティング状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。 
【００１９】
図１及び図２は、本実施形態のコネクタ１と相手コネクタ２とを示す斜視図であり、図１は両コネクタ１，２の嵌合接続前、図２は嵌合接続後を示す。図３は、コネクタ１を後述の支持体、接続体及び連結部材に分離して示した斜視図である。コネクタ１及び相手コネクタ２は、それぞれに異なる回路基板（図示せず）の実装面に配される回路基板用電気コネクタであり、該回路基板の実装面同士が平行をなした姿勢で該実装面に対して直角な上下方向（図１，２でのＺ方向）を接続方向として嵌合接続される。両コネクタ１，２は互いに共通する要素を有している。図１の斜視図では、コネクタ１あるいは相手コネクタ２の一方でのみ見えている部分があるので、共通する要素については必要に応じて両コネクタ１，２を参照しつつ説明することにする。
【００２０】
コネクタ１は、上記実装面に対して平行な一方向（図１ないし図３でのＹ軸方向）を長手方向として延びる略直方体外形をなしており、該長手方向を配列方向として配列される複数（本実施形態では９つ）の接続体１０（図３参照）と、上記配列方向（Ｙ軸方向）で上記複数の接続体１０の配列範囲にわたって延び、該複数の接続体１０を連結保持する金属板製の連結部材６０（図３参照）と、上下方向に見て略四角枠状をなし、上記連結部材６０に連結保持された複数の接続体１０を収容し支持する電気絶縁材製の支持体７０とを有している。
【００２１】
図４は、一つの接続体１０を示す全体斜視図である。該接続体１０は、コネクタ１の短手方向であるコネクタ幅方向（Ｘ軸方向）を端子配列方向として配列された複数の金属板製の端子２０と、該複数の端子２０を一体モールド成形で配列保持する二つの電気絶縁材製の保持体（後述の定置保持体３０及び可動保持体４０）と、コネクタ幅方向で端子配列範囲を含んで延びるように配置された金属板部材５０とを有している。本実施形態では、図３に見られるように、その配列方向（Ｙ軸方向）にて一端側（Ｙ２側）に位置する接続体１０は単独で、そしてその他の接続体は二つの該接続体１０が対称に組まれて対をなして設けられている。
【００２２】
コネクタ１では、上記配列方向で隣接する二対の接続体１０の対同士間の空間、そして、上記配列方向での最端位置に配された接続体１０と支持体７０の後述の端壁７２，７３との間の空間が、相手コネクタ２の接続体１０を受け入れるための受入部Ｒ１として形成されている（図７参照）。
【００２３】
端子２０を保持する保持体は、一つの接続体１０に設けられた全ての端子２０の定置側被保持部２３Ｂを一体モールド成形で一括保持する定置保持体３０と、上記全ての端子２０の可動側被保持部２３Ｃ及び上側被保持部２４を一体モールド成形で一括保持しコネクタ幅方向（Ｘ軸方向）を回転軸線として定置保持体３０に対して相対的な角変位が可能な可動保持体４０とを有している。
【００２４】
コネクタ１が回路基板に配置接続された際に、該回路基板寄りに位置するコネクタ１の定置保持体３０は、図４に見られるように、コネクタ幅方向（Ｘ軸方向）に延びており、また、該定置保持体３０と平行に該コネクタ幅方向に延びる可動保持体４０は、コネクタの高さ方向である上下方向（Ｚ軸方向）で上記定置保持体３０に対し離間して定置保持体３０よりも上記回路基板から遠い上方位置（Ｚ１側の位置）に設けられている。定置保持体３０は、例えば図７に見られるように、コネクタ幅方向に対して直角な断面形状における上下方向（Ｚ軸方向）寸法が接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）での幅寸法よりも小さい。これに対し、可動保持体４０は、幅寸法よりも上下方向寸法が大きく設定されている。定置保持体３０と可動保持体４０については再度後述する。
【００２５】
図５は、図４の接続体１０から定置保持体３０及び可動保持体４０を省略して、端子２０及び金属板部材５０のみを示す斜視図である。また、この図５では、金属板部材５０の後述の弾性片を図示すべく、一部の端子２０（コネクタ幅方向でのＸ１側の数本の端子２０）の図示も省略されている。端子２０は、図５に見られるように、上下方向に沿った方向を長手方向として延びる金属帯状片を板厚方向で部分的に屈曲して作れられており、後述する上側被保持部２４を除いた部分の板面（板厚方向に直角な面）が、コネクタ幅方向に沿って延びるようにして配列されている。該端子２０は、図７に見られるように、定置保持体３０を上下方向に貫通し、一対の接続体１０の対向方向（Ｘ軸方向）での外側面をなす可動保持体４０の一側面に位置していて、定置保持体３０と可動保持体４０によって、それぞれとの一体モールド成形により保持されている。
【００２６】
本実施形態では、図４及び図５に見られるように、各接続体１０で配列保持される複数の端子２０のうち、一部の端子２０は信号端子２０Ｓとして使用され、残部の端子２０はグランド端子２０Ｇとして使用されている。該信号端子２０Ｓと該グランド端子２０Ｇとは所定の順序で配列されている。本実施形態では、互いに隣接する一対の信号端子２０Ｓの両側にそれぞれグランド端子２０Ｇが位置するように配列されており、上記一対の信号端子２０Ｓには、互いにペアをなす高速差動信号が伝送されるようになっている。以下、端子２０について、信号端子２０Ｓとグランド端子２０Ｇとを区別して説明する必要があるときは、信号端子２０Ｓの各部の符号には「Ｓ」をグランド端子２０Ｇの各部の符号には「Ｇ」を付すものとする。
【００２７】
端子２０は、図５に見られるように、回路基板（図示せず）の実装面の回路部に半田接続される接続部２１を下端側（Ｚ２側である一端側）に有し、相手コネクタ２に設けられた後述の端子２０に接触するための接触部２２を上端側（Ｚ１側である他端側）に有している。また、端子２０は、接続部２１と接触部２２との間に、定置保持体３０及び可動保持体４０に保持される下側被保持部２３（図６及び図７をも参照）を有しているとともに、接触部２２の両側で上下方向に延びる側縁から延び可動保持体４０に保持される上側被保持部２４（図５参照）を有している。
【００２８】
接続部２１は、上下方向に沿って延びる直状をなし、図６及び図７に見られるように、定置保持体３０の下面から突出してしており、回路基板への半田接続のための半田ボールＢが取り付けられている。
【００２９】
接触部２２は、図４に見られるように、可動保持体４０の一側面に沿って延びており、上下方向全域にわたって上記一側面から板面（板厚面に対して直角な面）が露呈している。この露呈した板面は、相手端子との接触のための接触面をなしている。具体的には、該接触部２２は、上端側に突起状をなす突状接点部２２Ａ−１をもつ接触片２２Ａが形成されているとともに、該接触片２２Ａよりも下方に位置する帯状の板状接点部２２Ｂが形成されている。図４に見られるように、上記接触片２２Ａは、上記可動保持体４０の後述の弾性変位許容孔部４１Ａに対応して位置しており、その板厚方向で弾性変位可能となっている。図８に見られるように、コネクタ１の端子２０の突状接点部２２Ａ−１は相手コネクタ２の端子２０（相手端子）の板状接点部２２Ｂに接触し、コネクタ１の端子２０の板状接点部２２Ｂは相手コネクタ２の端子２０（相手端子）の突状接点部２２Ａ−１に接触するようになっている。接触部２２をこのような形状とすることにより、電気的に単純な直状の伝送路を形成し、いわゆるスタブレスの形態にして伝送特性を向上させることが可能となる。
【００３０】
また、端子２０がグランド端子２０Ｇとして使用される場合、図６に見られるように、該グランド端子２０Ｇの板状接点部２２ＢＧの接触面２２Ｂ−１Ｇと反対側の板面は、後述するように、金属板部材５０の弾性片５１Ａからの押圧力を受けながら該弾性片５１Ａと接触する被圧面２２Ｂ−２Ｇとして機能する。
【００３１】
下側被保持部２３は、図５に見られるように、接続部２１及び接触部２２よりもコネクタ幅方向（Ｘ軸方向）で幅広に形成されているとともに、その中央域で板厚方向に貫通した下側孔部２３Ａが形成されている。このように下側孔部２３Ａが形成されていることにより、下側被保持部２３が定置保持体３０及び可動保持体４０と一体モールド成形される際、該下側孔部２３Ａに溶融した電気絶縁材が流入し固化して、下側被保持部２３が強固に保持される。また、定置保持体３０及び可動保持体４０が下側孔部２３Ａと上下方向で重複した範囲をもつこととなり、該定置保持体３０及び該可動保持体４０の上下方向寸法ひいてはコネクタ１の上下方向寸法を、その重複している分だけ小さくして低背化を図ることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、下側孔部２３Ａに樹脂が流入して固化することとしたが、これに代えて、例えば、下側被保持部２３のうち下側孔部２３Ａの下縁を形成する部分のみを定置保持体３０で保持するとともに、下側孔部２３Ａの上縁を形成する部分のみを可動保持体４０で保持するようにしてもよい。このような保持形態では、下側被保持部２３のうち上下方向で下側孔部２３Ａの範囲に位置する部分は、定置保持体３０及び該可動保持体４０のいずれにも保持されることなく、定置保持体３０及び該可動保持体４０との間の位置で弾性変位可能な可撓部として機能することとなる。この結果、該可撓部が上下方向で大きくなり弾性変位しやすくなるので、より大きいフローティング量を確保できる。
【００３３】
下側被保持部２３は、その下半部が、定置保持体３０に一体モールド成形により保持される定置側被保持部２３Ｂをなし、その上半部が、可動保持体４０に一体モールド成形により保持される可動側被保持部２３Ｃをなしている。また、下側被保持部２３における定置側被保持部２３Ｂと可動側被保持部２３Ｃとの間に位置する部分は、定置保持体３０及び可動保持体４０のいずれにも保持されていない。該部分は、他部よりも局部的に肉薄に形成されていて、該下側被保持部２３の板厚方向（Ｙ軸方向）で弾性撓みを生じやすくさせる可撓部２３Ｄとして形成されている。
【００３４】
上側被保持部２４は、上記接触部２２の板状接点部２２Ｂの両側縁で金属板部材５０側へ向けて屈曲されて上記接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）に延びている。図４と図５とを比べると判るように、上側被保持部２４は、可動保持体４０の厚み範囲内に埋設された状態で該可動保持体４０に一体モールド成形により保持されている。該上側被保持部２４は、上下方向での中間位置に板厚方向に貫通した上側孔部２４Ａが形成されている。このように上側孔部２４Ａが形成されていることにより、上側被保持部２４が可動保持体４０と一体モールド成形される際、該上側孔部２４Ａに溶融した電気絶縁材が流入し固化して、上側被保持部２４が強固に保持される。
【００３５】
既述したように、端子２０がグランド端子２０Ｇとして使用される場合、図６に見らえるように、板状接点部２２ＢＧの被圧面２２Ｂ−２Ｇ（接触面２２Ｂ−１Ｇとは反対側の板面）が金属板部材５０の弾性片５１Ａからの押圧力を受ける。本実施形態では、上下方向で該板状接点部２２ＢＧの範囲内に位置する上側被保持部２４Ｇが可動保持体４０で強固に保持されているので、上記弾性片５１Ａからの押圧力を受けた該板状接点部２２ＢＧが可動保持体４０から外れることを良好に防止できる。この結果、端子２０と相手端子（相手コネクタ２の端子２０）との良好な接触状態を維持できる。
【００３６】
また、本実施形態では、可動保持体４０に保持される上側被保持部２４が該端子２０の板状接点部２２Ｂの側縁から延びて形成されているので、上下方向で上側被保持部２４が板状接点部２２Ｂと重複して位置することとなり、これによって、板状接点部２２Ｂの上下方向での寸法を大きく、換言すると、相手端子と接触可能な面積を大きく確保しつつ、コネクタの低背化が図られる。さらに、本実施形態では、上側被保持部２４は、板状接点部２２Ｂの側縁で屈曲されて上記金属板部材５０側へ向けて延びて形成されているので、端子２０がコネクタ幅方向での寸法、換言すると、端子幅寸法が大きくなることがなく、この結果、端子２０同士を狭い間隔で配列して、コネクタ幅方向でコネクタを小型化できる。
【００３７】
定置保持体３０は、図４に見られるように、コネクタ幅方向（Ｘ軸方向）に延び端子２０の定置側被保持部２３Ｂ（図８参照）を一体モールド成形により保持する定置側保持部３１と、該定置側保持部３１の一方の側面（図４でのＹ２側に位置しＹ軸方向に対して直角な平坦面）から突出する略四角柱状の複数の突部３２とを有している。
【００３８】
突部３２は、図４に見られるように、定置側保持部３１の上記一方の側面に、コネクタ幅方向での中間域で間隔をもった二位置に形成されている。該突部３２は、連結部材６０の後述する下板部６２の係止孔部６２Ｂ−１に突入して該係止孔部６２Ｂ−１に対して上下方向そしてコネクタ幅方向で係止するようになっている。
【００３９】
可動保持体４０は、図４に見られるように、コネクタ幅方向で定置保持体３０よりも大きく作られている。該可動保持体４０は、コネクタ幅方向で端子配列範囲全域を含むように延びる板状の可動側保持部４１と、該可動側保持部４１の上端から接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）で金属板部材５０側（図４の接続体１０においてはＹ１側）へ向けて突出するとともにコネクタ幅方向に延びる上壁部４２（図６をも参照）と、コネクタ幅方向で可動側保持部４１及び上壁部４２の両側に位置する取付壁部４３とを有している。
【００４０】
可動側保持部４１は、上記配列方向に交差する板面をもつ板状をなし、図４に見られるように、上記配列方向での一方の板面（図４ではＹ２側の板面）側で端子２０の板状接点部２２Ｂの接触面２２Ｂ−１（板面）が露呈するように、該板状接点部２２Ｂ及び上側被保持部２４を保持している。また、可動側保持部４１は、コネクタ幅方向そして上下方向で端子２０の接触片２２Ａと対応する位置にて、該可動側保持部４１を板厚方向に貫通する弾性変位許容孔部４１Ａが形成されている。該弾性変位許容孔部４１Ａは、接触片２２が相手端子と接触した際に該接触片２２Ａの板厚方向での弾性変位を許容するようになっている。また、可動側保持部４１は、各端子２０に対応する位置にて、上記弾性変位許容孔部４１Ａよりも下方で、上下方向で端子２０の板状接点部２２Ｂに対応する範囲にわたって延びるとともに該可動側保持部４１を板厚方向に貫通する弾性片受入孔部４１Ｂが形成されている（図６参照）。該弾性片受入孔部４１Ｂは、図６に見られるように、グランド端子２０Ｇの位置で金属板部材５０の後述の弾性片５１Ａを受け入れるための孔部である。該弾性片受入孔部４１Ｂは、端子２０の板状接点部２２Ｂによって上記板厚方向での一方の開口を閉塞されている。
【００４１】
取付壁部４３は、図４に見られるように、該取付壁部４３の上端より位置にて、コネクタ幅方向（Ｘ軸方向）での外側に位置する外壁面から没入するとともに接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）での両側に開口した凹部をなす取付部４３Ａが形成されている。後述するように、該取付部４３Ａには、金属板部材５０の被取付部５４が上記配列方向で圧入されるようになっている（図４参照）。また、取付壁部４３は、コネクタ幅方向で上記取付部４３Ａよりも内側位置に、上記配列方向での両側そして下方へ開口するスリット状の溝部４３Ｂが形成されている。該溝部４３Ｂは、後述するように、連結部材６０の起立片６１Ａを下方から受け入れるようになっている。また、上記取付部の凹部に限られず、例えば、上記配列方向に貫通した孔部として形成されていてもよい。
【００４２】
可動保持体４０は、可動側保持部４１、上壁部４２及び取付壁部４３によって形成された空間が、金属板部材５０の一部を収容するための収容部４４として形成されている（図６参照）。
【００４３】
金属板部材５０は、図５に見られるように、金属板をその板厚方向に屈曲して作られており、コネクタ幅方向そして上下方向に沿って延びる沿板部としてのグランド部（グランド板）５１と、該グランド部５１の下縁で上方へ向けて折り返すように屈曲された屈曲部５２と、該屈曲部５２から上記グランド部５１に沿うように上方へ延び該グランド部５１に対面する板状の付勢部５３と、グランド部５１の両側の上部から延びる被取付部５４とを有している。なお、本実施形態では、上記沿板部はグランド部として使用されているが、グランド部として使用することは必須ではない。
【００４４】
グランド部５１は、図５に見られるように、コネクタ幅方向では端子配列範囲全域にわたって延びているとともに、図６に見られるように、上下方向で端子２０の接触部２２全体を含む範囲に延びており、可動保持体４０の収容部４４（図６参照）内に収容されている。このように、端子配列範囲を覆うように配されるグランド部５１は、シールド板としての機能をも有する。また、該グランド部５１は、図６に見られるように、板厚方向で略クランク状に屈曲されており、接続体１０の配列方向にて、上部が可動保持体４０の可動側保持部４１に近接し、下部が該可動側保持部４１から離間している。図６に見られるように、グランド部５１の上記上部は、上下方向で端子２０の突状接点部２２Ａ−１を含む範囲に形成されている。
【００４５】
また、図５に見られるように、グランド部５１は、コネクタ幅方向でグランド端子２０Ｇと対応する位置にて、該グランド端子２０Ｇの被圧面２２Ｂ−２Ｇ（図６参照）に接触するための弾性片５１Ａが形成されている。該弾性片５１Ａは、グランド部５１の一部を、端子２０側へ向けて切り起こして形成されており、下方へ向かうにつれて端子２０側へ傾斜するように延びる片持ち梁状の舌片をなしている。該弾性片５１Ａは、図６に見られるように、可動側保持部４１の弾性片受入孔部４１Ｂ内へ進入して延びており、その下端部でグランド端子２０Ｇの被圧面２２Ｂ−２Ｇに接圧をもって接触している。また、上記弾性片５１は、図５に示された位置に限らず、コネクタ幅方向での任意の位置に形成することができ、該弾性片５１の位置に対応して設けられた端子２０がグランド端子２０Ｇとして使用されることとなる。つまり、複数の端子２０においてグランド端子２０Ｇを選択的に設定することができる。
【００４６】
付勢部５３は、図６に見られるように、上方へ向かうにつれてグランド部５１から離れるように傾斜して延びてから上端寄り位置でグランド部５１側へ屈曲されており、その先端部（自由端部）が可動保持体４０の収容部４４内に位置している。この屈曲された部分はグランド部５１とは反対側へ突出する付勢突部５３Ａをなしており、互いに隣接する接続体１０に設けられた付勢部５３は、図６に見られるように、後述するように、コネクタ接続状態にて付勢突部５３Ａ同士で押圧し合うことにより、その反力で端子２０の接触部２２を相手コネクタ２の端子２０（相手端子）に接圧をもって接触させるようになっている。
【００４７】
被取付部５４は、図５に見られるように、コネクタ幅方向でのグランド部５１の両側に位置する側縁の上部で付勢部５３側へ向けて屈曲されて上記配列方向に延びてから折り返されて形成されている。したがって、該被取付部５４は上下方向に見て、接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）で端子２０側（図５ではＹ２側）へ向けて開口するＵ字状をなすように形成されている。該被取付部５４は、コネクタ幅方向にて外側に位置する板部、すなわち上記配列方向で端子２０側へ向けて延びる板部が、可動保持体４０の取付部４３Ａへ上記配列方向で圧入されて保持される被取付板部５４Ａをなしている（図４をも参照）。該被取付部５４Ａは、その下縁に圧入突起５４Ａ−１が形成されており、取付部４３Ａへ圧入される際、該圧入突起５４Ａ−１が取付部４３Ａの下側内壁面に喰い込むようになっている。このように、本実施形態では、金属板部材５０の被取付板部５４Ａを上記配列方向で可動保持体４０の取付部４３Ａへ圧入することにより、該金属板部材５０を容易に可動保持体４０へ取り付けることができる。
【００４８】
連結部材６０は、図３に見られるように、金属板部材を板厚方向に屈曲して形成されており、接続体１０の配列方向に延びる二つの側板部６１と、コネクタ幅方向に延び該二つの側板部６１同士を連結する複数の下板部６２とを有している。
【００４９】
側板部６１は、図３に見られるように、コネクタ幅方向での接続体１０の両端部に対応して位置しており、コネクタ幅方向に対して直角な板面をもつ板状をなしている。該側板部６１は、上記配列方向で各接続体１０に対応する位置にて、該側板部６１の上縁から上方へ起立する起立片６１Ａが形成されており、該起立片６１Ａが接続体１０の可動保持体４０の溝部４３Ｂ（図４参照）へ下方から進入するようになっている。また、側板部６１は、上記配列方向での二位置に、後述する支持体７０の係止突起７１Ａ−１に係止するための係止孔部６１Ｂが、該側板部６１をその板厚方向に貫通して形成されている。側板部６１は、接続体１０の側面を覆うように配されており、シールド板としての機能を有している。
【００５０】
下板部６２は、図３、図６及び図７に見られるように、上記配列方向で、接続体対（対をなす二つの接続体）同士間、あるいは上記配列方向での一端（図７にて左端）に位置する一つの接続体１０と支持体７０の後述の第一端壁７２との間に位置している。このように配される下板部６２は、シールド板としての機能を有している。該下板部６２は、上下方向に対して直角をなす板面を持つ横板部６２Ａと、コネクタ幅方向に延びる該横板部６２Ａの両側縁で屈曲されて下方へ延びる縦板部６２Ｂとを有している。つまり、図７に見られるように、コネクタ幅方向に対して直角な面での下板部６２の断面形状は、一つの横板部６２Ａと二つの縦板部６２Ｂにより、下方へ開口した略逆Ｕ字状をなしている。ただし、上記配列方向での上記一端に設けられている下板部６２の断面形状は、図７に見られるように、上記略逆Ｕ字状の下板部６２の左半部を省略した形状となっている。
【００５１】
図３に見られるように、縦板部６２Ｂは、コネクタ幅方向での二位置に定置保持体３０の突部３２と係止するための係止孔部６２Ｂ−１が、該縦板部６２Ｂをその板厚方向に貫通して形成されている。下板部６２は、図６及び図７に見られるように、上下方向で定置保持体３０と同じ高さに位置しているとともに、該下板部６２の縦板部６２Ｂが定置保持体３０の側面に近接して位置している。連結部材６０は、縦板部６２Ｂの係止孔部６２Ｂ−１が定置保持体３０の突部３２と係止することにより、接続体１０に取り付けられるようになっている。
【００５２】
支持体７０は、図３に見られるように、上下方向に見て四角枠状をなしており、接続体１０の配列方向に延びる二つの側壁７１と、コネクタ幅方向に延び該二つの側壁７１の端部同士を連結する端壁７２，７３（第一端壁７２及び第二端壁７３）とを有している。側壁７１は、図１に見られるように、該側壁７１の壁厚方向（Ｘ軸方向）での略内半部が接続体の配列方向（Ｙ軸方向）で全域にわたって延びる内壁部７１Ａを形成している。また、側壁７１の壁厚方向での略外半部には、図１に見られるように、上記配列方向での複数位置で、該側壁７１の外面から没入するとともに上方へ開口する没入部７１Ｂが間隔をもって形成されており、隣接する没入部７１Ｂの間には、上方へ向けて起立する起立部７１Ｃが形成されている。該起立部７１Ｃは、内壁部７１Ａの上面よりも上方位置まで延びている。内壁部７１Ａの内側面の上部には、連結部材６０の側板部６１の係止孔部６１Ｂと対応する位置に係止突起７１Ａ−１が形成されている。該係止突起７１Ａ−１が連結部材６０の上記係止孔部６１Ｂと係止することにより、該連結部材６０が支持体に取り付けられる。
【００５３】
端壁７２，７３は、互いに形状が異なっている。図３に見られるように、接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）でＹ２側に位置する第一端壁７２は、コネクタ幅方向（Ｘ軸方向）での略右半部（Ｘ１側の部分）がコネクタ幅方向での略左半部よりも壁薄に形成されている。該略右半部は、Ｘ２側の領域で略上半部が切り欠かれており、これによって、Ｘ１側の領域には、コネクタ嵌合接続時に相手コネクタ２の後述する支持体１７０の第一端壁凹部１７２Ａ（図１及び図２参照）へ進入する第一端壁突部７２Ａが形成されている。第一端壁７２の略左半部（Ｘ２側の部分）は、コネクタ幅方向でのＸ１側の領域で内壁面が没しており、コネクタ嵌合接続時に相手コネクタ２の後述する支持体１７０の第一端壁突部１７２Ｂを受け入れる第一端壁凹部７２Ｂが上下方向に延びて形成されている。
【００５４】
第二端壁７３は、図３に見られるように、該第二端壁７３の壁厚方向（Ｙ軸方向）での略内半部（Ｙ２側の部分）がコネクタ幅方向に延びる内壁部７３Ａを形成している。第二端壁７３の略外半部（Ｙ１側の部分）は、コネクタ幅方向での略右半部（Ｘ１側の部分）に、上下方向に延びる第二端壁凹部７３Ｂが形成されており、該第二端壁凹部７３Ｂで相手コネクタ２の後述する支持体１７０の第二端壁突部１７３Ａを受け入れるようになっている。第二端壁７３の略外半部の略左半部（Ｘ２側の部分）は、その外端面（Ｙ軸方向に対して直角な壁面）が略右半部の外端面も上記配列方向で内側（Ｙ２側）に没して位置しており、内壁部７３Ａよりも上方へ突出した第二端壁突部７３Ｃを形成している。該第二端壁突部７３Ｃは、相手コネクタ２の後述する支持体１７０の第二端壁１７３に設けられた第二端壁凹部１７３Ｂへ進入するようになっている。
【００５５】
このような構成を有するコネクタ１は、以下の要領で組み立てられる。まず、コネクタ幅方向に配列された一列の端子２０を定置保持体３０及び可動保持体４０と一体モールド成形して該定置保持体３０及び該可動保持体４０により端子２０を保持する。次に、可動保持体４０の取付部４３Ａへ金属板部材５０の被取付板部５４ＡをＸ軸方向で圧入して、該可動保持体４０に金属板部材５０を取り付けることにより接続体１０を完成させる。該接続体１０は、複数（本実施形態では９つ）製造される。
【００５６】
次に、連結部材６０に複数の接続体１０を上方から取り付ける。具体的には、該連結部材６０の起立片６１Ａを該起立片６１Ａに対応する接続体１０の可動保持体４０の溝部４３Ｂへ挿入するとともに、該連結部材６０の係止孔部６２Ｂ−１に定置保持体３０の突部３２を係止させる。
【００５７】
次に、接続体１０と連結部材６０との組立体に対して支持体７０を上方からもたらし、連結部材６０の係止孔部６１Ｂに支持体７０の係止突起７１Ａ−１を係止させて、支持体７０を上記組立体に取り付けることにより、コネクタ１が完成する。該コネクタ１においては、支持体７０が連結部材６０を介して複数の接続体１０を支持した状態となる。
【００５８】
次に、相手コネクタ２の構成について説明する。相手コネクタ２は、支持体を除き、コネクタ１と構成が同じである。つまり、接続体及び連結部材はコネクタ１と同じ形状であるので、ここでは、該接続体及び連結部材にはコネクタ１における符号と同一の符号を付して説明を省略し、支持体の構成を中心に説明する。
【００５９】
相手コネクタ２は、コネクタ１と同様に配列された接続体１０が連結部材６０に取り付けられた組立体が、後述の支持体１７０によって支持されて構成されている。該相手コネクタ２では、上記配列方向で隣接する二対の接続体１０の対同士間の空間、そして、上記配列方向での最端位置に配された接続体１０と支持体７０の後述の端壁１７２，１７３との間の空間が、コネクタ１の接続体１０を受け入れるための受入部Ｒ２として形成されている（図７参照）。
【００６０】
相手コネクタ２の支持体１７０は、図１に見られるように、コネクタ１の支持体７０と同様に、二つの側壁１７１及び二つの端壁１７２，１７３（第一端壁１７２及び第二端壁１７３）を有している。側壁１７１は、コネクタ１の側壁７１と同様に内壁部１７１Ａ、没入部１７１Ｂ及び起立部１７１Ｃを有しているが、接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）での没入部１７１Ｂ及び起立部１７１Ｃの位置がコネクタ１の支持体７０と異なっている。具体的には、図１及び図２に見られるように、支持体１７０の没入部１７１Ｂは支持体７０の起立部７１Ｃと、そして支持体１７０の起立部１７１Ｃは支持体７０の没入部７１Ｂと、上記配列方向で同位置に設けられている。
【００６１】
二つの端壁１７２，１７３は、互いに形状が異なっている。第一端壁１７２は、図１及び図２に見られるように、コネクタ幅方向での略右半部（Ｘ１側の部分）が、コネクタ１の第一端壁７２の略右半部と嵌合可能な形状をなしており、該第一端壁７２の第一端壁突部７２Ａと対応する位置に、該第一端壁突部７２Ａを受け入れる第一端壁凹部１７２Ａが上下方向に延びて形成されている。また、第一端壁１７２は、コネクタ幅方向での略左半部（Ｘ２側の部分）が、コネクタ１の第一端壁７２の略左半部と嵌合可能な形状をなしており、該第一端壁７２の第一端壁凹部７２Ｂと対応する位置に、該第一端壁凹部７２Ｂへ進入可能な第一端壁突部１７２Ｂが上下方向に延びて形成されている。
【００６２】
第二端壁１７３は、図１及び図２に見られるように、コネクタ幅方向での略右半部（Ｘ１側の部分）が、コネクタ１の第二端壁７３の略右半部と嵌合可能な形状をなしており、該第二端壁７３の第二端壁凹部７３Ｂと対応する位置に、該第二端壁凹部７３Ｂへ進入可能な第二端壁突部１７３Ａが上下方向に延びて形成されている。また、第二端壁１７３は、コネクタ幅方向での略左半部（Ｘ２側の部分）が、コネクタ１の第二端壁７３の略左半部と嵌合可能な形状をなしており、該第二端壁７３の、第二端壁突部７３Ｃ（図３参照）と対応する位置に、該第二端壁突部７３Ｃを受け入れる第二端壁凹部１７３Ｂが上下方向に延びて形成されている。
【００６３】
相手コネクタ２も、コネクタ１について既述したのと同じ要領で製造されるので、相手コネクタ２の製造要領については説明を省略する。
【００６４】
次に、コネクタの嵌合接続動作について説明する。まず、コネクタ１及び相手コネクタ２のそれぞれの端子２０を、それぞれ対応する回路基板（図示せず）の実装面に実装する。具体的には、信号端子２０Ｓの接続部２１Ｓを信号回路部に、そして、グランド端子２０Ｇの接続部２１Ｇをグランド用回路部に半田接続する。
【００６５】
コネクタ１そして相手コネクタ２は、コネクタ嵌合接続前において、図７に見られるように、接続体１０の端子２０が可撓部２３Ｄ（図５参照）で撓んでいて、該接続体１０が可動保持体４０の部分で接続体１０の配列方向（Ｘ軸方向）にて受入部Ｒ１，Ｒ２側に傾いている。
【００６６】
次に、接続体１０がその可動保持体４０の部分で傾いている状態のまま、相手コネクタ２を、図１及び図８に示されるように、コネクタ１の上方にもたらし、該相手コネクタ２の接続体１０をコネクタ１の受入部Ｒ１の直上に位置させるとともに、コネクタ１の接続体１０を相手コネクタ２の受入部Ｒ２の直下に位置させる。そして、該相手コネクタ２をそのままの姿勢で降下させる。該相手コネクタ２が降下すると、該相手コネクタ２の接続体１０がコネクタ１の受入部Ｒ１に上方から進入し、また、コネクタ１の接続体１０が相手コネクタ２の受入部Ｒ２に下方から進入するようになる。
【００６７】
また、コネクタ１において図７での左端に位置する接続体１０と第一端壁７２との間に形成された受入部Ｒ１には、相手コネクタ２の第一端壁１７２の一部が上方から進入する（図８参照）。本実施形態では、接続体１０の付勢部５３の先端部（自由端部）が可動保持体４０の収容部４４内に位置しているので（図６をも参照）、上記受入部Ｒ１へ上記第一端壁１７２が進入する過程で該第一端壁１７２が付勢部５３の先端部に上方から当接することがなく、該付勢部５３の座屈による損傷が確実に回避される。
【００６８】
受入部Ｒ１，Ｒ２への接続体１０の進入が完了すると、互いに対応する接続体１０同士が電気的に接続される。すなわち、図８に見られるように、コネクタ１の端子２０の突状接点部２２Ａ−１と相手コネクタ２の端子２０（相手端子）の板状接点部２２Ｂとが接触するとともに、コネクタ１の端子２０の板状接点部２２Ｂと相手コネクタ２の端子２０（相手端子）の突状接点部２２Ａ−１とが接圧をもって接触する。
【００６９】
このようにコネクタ１の端子２０と相手コネクタ２の端子２０とが上記接圧のもとで互いに押し合いながら接触すると、端子２０同士間で生じる反力により、コネクタ１及び相手コネクタ２のそれぞれの接続体１０は、図８に見られるように、それらの端子２０の可撓部２３Ｄでの当初の撓みを減じて、コネクタ嵌合接続前の可動保持体４０の傾いた姿勢が是正される。
【００７０】
この時点で、コネクタ１及び相手コネクタ２において、互いに隣接して対をなす各対の接続体１０は、それぞれの付勢部５３が付勢突部５３Ａ同士で互いに押圧し合って弾性変位することにより、上述した可動保持体４０の姿勢の是正を許容する。該付勢部５３同士間の反力は、端子２０の接触部同士間の接圧にもとづく接触力と釣り合う（図９参照）。また、接続体１０の配列方向における最端位置の接続体１０は、付勢部５３が付勢突部５３Ａで相手方のコネクタ（コネクタ１に対する相手コネクタ２そして相手コネクタ２に対するコネクタ１）の端壁の内壁面を押圧して弾性変位することにより、上述した可動保持体４０の姿勢の是正を許容する。また、付勢部５３が上記端壁の内壁面から受ける反力は、端子２０の接触部２２同士間の接圧にもとづく接触力と釣り合う（図８参照）。
【００７１】
本実施形態では、既述したように、金属板部材５０のグランド部５１の上部が、上下方向で端子２０の突状接点部２２Ａ−１を含む範囲に形成されており、可動保持体４０の可動側保持部４１に近接している（図６をも参照）。したがって、付勢部５３が上記反力を受けると、グランド部５１の上記上部の板面が可動側保持部４１の壁面に押し付けられる。その結果、該上部の範囲内に位置する突状接点部２２Ａ−１と相手端子の板状接点部２２Ｂとの接圧が高められ、端子同士の安定した接触状態が良好に維持される。
【００７２】
また、コネクタ嵌合接続状態においては、図２に見られるように、コネクタ１の支持体７０の没入部７１Ｂに相手コネクタ２の支持体１７０の起立部７１Ｃが上方から進入するとともに、上記支持体１７０の没入部１７１Ｂに上記支持体７０の起立部１７１Ｃが下方から進入し、この結果、支持体７０の側壁７１と支持体１７０の側壁１７１とが接続体１０の配列方向及びコネクタ幅方向で互いに係合する。
【００７３】
また、コネクタ嵌合接続状態においては、図２に見られるように、コネクタ１の支持体７０の第一端壁突部７２Ａ及び第二端壁突部７３Ｃがそれぞれ相手コネクタ２の支持体１７０の第一端壁凹部１７２Ａ及び第二端壁凹部１７３Ｂへ下方から進入するとともに、相手コネクタ２の支持体１７０の第一端壁突部１７２Ｂ及び第二端壁突部１７３Ａがそれぞれ相手コネクタ２の支持体７０の第一端壁凹部７２Ｂ及び第二端壁凹部７３Ｂへ上方から進入する。
【００７４】
また、コネクタ１，２同士の嵌合接続後、あるいは嵌合接続前に、互いの回路基板同士が接続体１０の配列方向で正規位置からずれて位置する場合がある。かかる場合、本実施形態では、端子２０の接触部２２同士で接圧をもつ二つの接続体１０は、上記ずれの量に見合う分だけ、図９に見られるように、それぞれの端子２０の可撓部２３Ｄ（図５参照）で撓みを生じ、このずれを吸収する、いわゆるフローティング状態で、接触部２２同士の良好な接触を維持する。
【００７５】
本実施形態では、接触部２２を可動保持体４０の一側面に位置させ他側面に付勢部５３を設けることとし、隣接する他の接続体１０の金属板部材５０の付勢部５３あるいは支持体７０，１７０の端壁の内壁面からの付勢力を受けて接圧を確保するようにしたので、接圧の確保のために端子２０を可動保持体４０から長く突出させる必要がなく、その分だけコネクタの低背化が図れる。
【００７６】
本実施形態では、金属板部材のグランド部はコネクタ幅方向で端子配列範囲の全域にわたって延びて形成されていることとしたが、これに代えて、グランド部はコネクタ幅方向で端子配列範囲の一部のみを含むように形成されていてもよい。
【００７７】
本実施形態では、コネクタ１の支持体７０と相手コネクタ２の支持体１７０とは異なる形状で形成されていることとしたが、これに代えて、両コネクタの支持体が同一形状で形成されていてもよい。この場合、両コネクタは、全体として、同一構成を有することとなる。
【符号の説明】
【００７８】
１  コネクタ                            ４０  可動保持体
２  相手コネクタ                        ４３Ａ  取付部
１０  接続体                            ５０  金属板部材
２０  端子                              ５１  グランド部（沿板部）
２１  接続部                            ５１Ａ  弾性片
２２接触部                              ５３  付勢部
２３Ｄ  可撓部                          ５４  被取付部
２４  上側被保持部（被保持部）          ７０  支持体
２４Ａ  上側孔部（孔部）                １７０  支持体
３０  定置保持体
【図１】
2019149325.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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