(57)【要約】      （修正有）【課題】既設の水道メータとスマートフォンなどの外部情報処理端末との組み合わせで、容易に且つ低コストで水道設備の漏水状況を監視し、漏水を判定することができる漏水通報機能を有する水道量隔測装置を提供する。【解決手段】隔測装置１の計測手段１０は建物２の各水道設備に設置されている水道メータ２１〜２ｎからの電気信号に基づいて各水道メータの計測データと漏水情報を記憶手段１１に記憶格納する。またパラメータ設定手段１３により漏水基準時間・漏水判定時間・漏水判定量が指定される。各水道メータに対応した漏水判定手段１２ａ〜１２ｎは記憶格納された各水道メータの水道量が漏水判定時間連続して通水状態であった場合、又は連続通水状態で漏水判定量に達した場合に漏水情報を更新し、漏水情報更新時に通報手段１４により通信手段１５とインターネット通信網３を介して水道設備所有者の外部情報処理端末４に電子メールで通報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の敷地内に設置される、少なくとも１つ以上の水道メータからの電気信号に基づいて、各水道メータの水道量を計測する計測手段を備えた水道量隔測装置に於いて、前記水道量隔測装置が、
前記各水道メータの計測データ及び漏水情報を記憶格納する記憶手段と、
各水道メータに対応する、漏水基準時間あたり前記計測データが漏水判定時間連続して通水状態であるとき、又は連続して通水状態である前記漏水基準時間あたり計測データの蓄積量が漏水判定量以上となったとき、当該水道メータの前記漏水情報を更新する、少なくとも２つ以上の漏水判定手段と、
前記建物の名称、前記各水道メータの名称、前記各漏水基準時間、前記各漏水判定時間、前記各漏水判定量及び通報先メールアドレスを設定できるパラメータ設定手段と、
インターネット通信網に接続する機能を備えた通信手段と、
各水道メータの前記漏水情報更新時に、前記通信手段を介して、前記通報先メールアドレスに前記名称、前記計測データ及び前記漏水情報を記載した電子メールを送信する通報手段と、
を備えたことを特徴とする、漏水通報機能を有する水道量隔測装置。
【請求項２】
更に、前記各水道メータのうち１つの水道メータを、前記敷地内への給水用として指定でき、給水量として計測する給水量計測手段と、
前記給水量を除く各水道メータの計測データの合計量を演算する合計量演算手段と、
配水漏水判定時間あたりの、前記給水量の計測データと前記合計量が一致しなかった場合に、前記給水用の漏水情報を更新する配管漏水判定手段と、
前記パラメータ設定手段が、前記配水漏水判定時間の設定を行えることを備える、請求項１記載の漏水通報機能を有する水道量隔測装置。
【請求項３】
更に、前記通信手段を介して、外部情報処理端末により、前記記憶手段により記憶された水道量の計測データ及び漏水情報の閲覧、前記パラメータ設定手段の設定を行える遠隔操作手段
を備える、請求項１又は２に記載の漏水通報機能を有する水道量隔測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商業用ビルや集合住宅における水道量隔測装置に、建物設備に於ける水道の漏水を検知し、管理者及び居住者へ漏水の通報を行う漏水通報機能を備えた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  水道メータは、集合住宅の場合は主に共用部に設置され、商業ビルの場合は主に給水元（ビルに給水される大元の場所）に設置されており、管轄の水道局が２ヶ月に１回の周期で検針業務を行っている。【０００３】  主に商業ビルでは、水道局が給水元の水道量を検針し、オーナー又は管理者から水道料を一括徴収し、オーナー又は管理者は自治により、各テナントに水道メータを設置及び検針し、テナントから水道料を徴収するような方式をとっている。【０００４】  集合住宅の水道メータは、主に共用部に設置されており、水道局が各住戸の水道使用量を検針し、各居住者から水道料を徴収する方式をとっている。【０００５】  水道メータは主に、羽根車式と電磁式に分別される。羽根車式水道メータは、更に機械式と電子式に分類される。現在、主に使用されている水道メータは、羽根車式機械式水道メータである。【０００６】  機械式の場合、水道使用量を検針するにあたり、水道メータの表示板を目視で検針するという方式で行われている。【０００７】  電子式羽根車水道メータと電磁式水道メータは、マイコンを内蔵しており、流量をソフトウェアで変換する仕組みとなる。ここでは、この電子式羽根車水道メータと電磁式水道メータをまとめて電子式水道メータという。【０００８】  建物の増改築や設備設置等の理由により、水道メータの検針が困難になるような場合、水道メータからの電気信号を隔測装置（離れた場所に設置する計器）と接続し、検針するという手法が行われる。【０００９】  更に、この検針作業を容易化させるため、各箇所の水道メータからの電気信号を隔測装置に一点に接続し、１箇所で複数の使用量を検針できるようする、集中検針という手法が行われる場合もある。このような隔測装置を、集中検針装置と呼ぶ場合もある。【００１０】  水道メータ所有者は、計量法により、８年ごとにメータを交換するか再検定を行う義務を負うが、ほとんどの所有者が再検定より安価であるメータ交換を行っている。【００１１】  本発明における、漏水通報機能を有する水道量隔測装置では、この水道メータを従来の機械式のものから、電子式水道メータに変更する必要がある。【００１２】  前述の電子式水道メータには、漏水検出機能が付帯されているものが多いが、この機能は単に水道メータの表示部にある警告灯が点灯し、水道の検針時に検針員が発見できるような方式となっている。【００１３】  特願２０１５−１８５２５（特許文献１）及び特許第５９３３７９８号に示される漏水検出装置は、水道メータの表示部の画像撮影と、振動及び音響センサにて漏水を検出し、検針者へ漏水情報を通報する装置等がある。【００１４】  一般的に、建物内に漏水が発生する事象は、給水設備に於いて顕著に表れる傾向がある。これは、給水設備は水の供給に一定の圧力をかけているため、老朽した管が圧に耐えられなくなり、漏水することが多い。
【先行技術文献】
【００１５】
【特許文献１】特願２０１５−１８５２５
【特許文献２】特許第５９３３７９８号
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】  経年した商業ビルや集合住宅に於いて漏水が発生し、何かしらの損害が発生した場合、その責を負う債務者は、賃貸であればビルオーナーとなり、分譲マンション等の専有物件であれば、専有所有者（自ら居住している場合は居住者）となる。
【００１７】  漏水による損害金額は様々であるが、通常十数万〜数百万、中には一千万円以上にも及ぶ場合がある。
【００１８】  従来の漏水検出装置は、検針者に対し通報するような仕組みとなっている。検針者とは、前述のように水道局や水道メータを自治管理しているビルオーナーとなる。
【００１９】  前述のように電子式水道メータには漏水検出機能が付随しているが、現在使用されている水道メータはそのほとんどが機械式であり、漏水検出の機能を有していない。また、電子式水道メータを設置している場合でも、検針業務は２か月に１回の頻度であり、発見頻度が低すぎる。
【００２０】  また、前述のような商業用ビルで、水道メータを自治しているオーナーや管理者であっても、水道の検針は１か月に１回又は２か月に１回程度であり、やはり、発見頻度が低いのが現状である。
【００２１】  漏水が発生した場合、迅速にバルブを閉めて水の供給を止める必要があるが、第三者である検針員が漏水を発見しても、無断で水の供給を止めることができない。当事者である所有者が水の供給を止める必要がある。
【００２２】  また、漏水だけでなく外出中に水道が放水状態になってしまう事例もある。洗濯機のホース抜けによる放水や、給水や給湯工事時の断水時に蛇口を開けっ放しにして外出し、外出中に工事が完了し、放水状態になってしまうような事例も発生している。
【００２３】  前述の通り、建物内で漏水や放水が発生した場合の責任者は、ビルオーナーや分譲マンション所有者となる。また、自己の責任で放水状態にしてしまった場合は、当該居住者となる。
【００２４】  しかしながら、現状の漏水検知の仕組みでは、これら責任者へ迅速に水道の漏水を知らせることができないのが問題点である。
【課題を解決するための手段】
【００２５】  本発明は、上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、
建物の敷地内に設置される、少なくとも１つ以上の水道メータからの電気信号に基づいて、各水道メータの水道量を計測する計測手段を備えた水道量隔測装置に於いて、前記水道量隔測装置が、前記各水道メータの計測データ及び漏水情報を記憶格納する記憶手段と、各水道メータに対応する、漏水基準時間あたり前記計測データが漏水判定時間連続して通水状態であるとき、又は連続して通水状態である前記漏水基準時間あたり計測データの蓄積量が漏水判定量以上となったとき、当該水道メータの前記漏水情報を更新する、少なくとも２つ以上の漏水判定手段と、前記建物の名称、前記各水道メータの名称、前記各漏水基準時間、前記各漏水判定時間、前記各漏水判定量及び通報先メールアドレスを設定できるパラメータ設定手段と、インターネット通信網に接続する機能を備えた通信手段と、各水道メータの前記漏水情報更新時に、前記通信手段を介して、前記通報先メールアドレスに前記名称、前記計測データ及び前記漏水情報を記載した電子メールを送信する通報手段と、を備えたことにより達成される。
【００２６】  また、本発明の上記目的は、更に、前記各水道メータのうち１つの水道メータを、前記敷地内への給水用として指定でき、給水量として計測する給水量計測手段と、前記給水量を除く各水道メータの計測データの合計量を演算する合計量演算手段と、配水漏水判定時間あたりの、前記給水量の計測データと前記合計量が一致しなかった場合に、前記給水用の漏水情報を更新する配管漏水判定手段と、前記パラメータ設定手段が、前記配水漏水判定時間の設定を行えることを備えることにより、より効果的に達成される。
【００２７】  また、本発明の上記目的は、更に、前記通信手段を介して、外部情報処理端末により、前記記憶手段により記憶された水道量の計測データ及び漏水情報の閲覧、前記パラメータ設定手段の設定を行える遠隔操作手段を備えることにより、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００２８】  本発明によれば、建物敷地内の既設の水道量検出設備と、漏水通報機能を有した水道量隔測装置と、ＰＣ・タブレット・スマートフォンなどの外部情報処理端末のみの構成により、ビルオーナー、管理者、住宅所有者へ、低コストで簡易に設置でき、且つ迅速に、漏水を通報することができ、漏水による損害を最小限に抑えることが可能となる。
【００２９】  また、単に検針装置しての機能も有するため、検針者にとっても、検針業務の簡易化による導入メリットも高い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る漏水通報機能を有する水道量隔測装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る漏水通報機能を有する水道量隔測装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る漏水通報機能を有する水道量隔測装置の漏水検出動作の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る漏水通報機能を有する水道量隔測装置の給水漏水検出動作の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る外部情報処理端末が受信する電子メールの一例を示す図である。
【図６】本発明に係る外部情報処理端末が受信する電子メールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】  本発明に係る、漏水通報機能を有する水道量隔測装置とは、マイコン、ＲＡＭ、ＲＯＭ、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）、Ｉ／Ｏ、通信Ｉ／Ｆ、不揮発メモリ、表示器、操作Ｉ／Ｆ等で構成される計測記録装置である。計測データ、判定結果、パラメータ等の処理データは主に不揮発メモリに記憶保管される。
【００３２】  本発明の隔測装置は、通常使用される水道量も計測しつつ、漏水の発生も検出するものである。以下、本発明に係る、漏水通報機能を有する水道量隔測装置を単に、隔測装置という。
【００３３】  計測手段とは、隔測装置が、建物の敷地内の各用途にて設置される水道メータからの電気信号を受信し、各箇所の水道量を計測することである。ここでいう建物とは、戸建て、商業用ビル、集合住宅、工場などの建物全般を表し、各用途とは、住戸、テナント、トイレ、駐車場、ゴミ置場、貯水槽、給水元などの建物内の各水道設備を表す。
【００３４】  水道メータには、羽根車式水道メータや電磁式水道メータ等がある。取引用途で使用される水道メータは、計量法により８年に１回交換する義務がある。一般に水道使用量を計測する水道メータは、羽根車式水道メータが使用される。供給量が多い場合や工業用水などの使用環境では、電磁式水道メータが使用される。
【００３５】  水道メータ内部にマイコンを搭載しソフトウェアにて流量換算を行うものを、主に電子式水道メータという。電子式水道メータには、パルス出力、アナログ出力や電文出力があり、パルス出力付きのものでは、信号の出力単位が、１リットル未満、１リットル、１０リットル、１００リットル、１０００リットル等がある。
【００３６】  隔測装置にパルス出力を接続する場合、隔測装置は水道メータからの出力信号を受信及び計数し、水道の流量を計測する。電文出力を接続する場合、水道メータへ要求命令を出し、その戻り電文を読み取るといった通信動作により水道量を計測する。
【００３７】  前述の電文出力を使用する場合、水道メータは８年ごとに交換する義務があるが、一般的に電子式水道メータは内蔵バッテリで駆動しているため、通信頻度が多いと、バッテリ消費が激しくなるため、バッテリ耐用による通信頻度を考慮する必要がある。
【００３８】  前述のアナログ出力を使用する場合、主に電磁式水道メータとなるが、別途電源が必要となり、信号は直流４〜２０ミリアンペアなどとなる。この場合、隔測装置にてアナログ信号をデジタルに変換し、水道量を計測するような仕組みとなる。
【００３９】  また、水道メータはその口径により、精度のある流量範囲が決まっている。あるメーカーの電子式水道メータ（羽根車式）の仕様書によれば、器差５パーセントの流量範囲は、口径１３ミリで１時間あたり２５リットルから２５００リットル、口径２０ミリであれば１時間あたり４０リットルから４０００リットルとなっている。参考までに、最小流量で見ると１時間あたり２５リットルという流量は、１分間に約４１７ミリリットル、１秒間に約７ミリリットルとなる。
【００４０】  本発明に係る漏水検出は、この水道メータからの信号を読み取って行うため、あまりに極小の漏水の場合は感知されない可能性がある。しかしながら、これは計測精度の観点の仕様であるため、微小流量でも、電子式水道メータは蓄積された流量を１リットルや１０リットルに換算して信号出力を行っているため、精度は下がるが前述の流量範囲よりも少量の漏水でも検知できる可能性はある。
【００４１】  電子式水道メータのパルス出力を受信する場合、パルス出力単位は１０リットル以下が望ましい。この出力単位が小さい程、水道メータ内で蓄積された流量が現れる頻度が多くなるため、より速く漏水を検出できることになる。東京都水道局の仕様では、電子式水道メータはパルス出力単位が１０リットルとなっている。
【００４２】  上記水道メータから受信した電気信号を元に得られた水道量を、計測データという。計測データは、パルス出力の場合はそのパルスを積算計数し、電文出力の場合は時間差で読み取った２点の計測データの差を算出し、得られた値を加算していく。
【００４３】  この計測データが増加している場合に、水道が通水しているものとみなしている。
【００４４】  以下、水道量と表しているものは、上記計測データのことを指す。
【００４５】  各水道メータから得られた水道量は、記憶手段により、マイコンの内蔵タイマーやＲＴＣを基準とした１分あたり水道量や、１時間あたり水道量、１日あたり水道量（日報量）、１か月あたり水道量（月報量）、１年間あたり水道量（年報量）として、内部メモリに記憶される。
【００４６】  漏水情報とは、各漏水判定手段での対象となる水道メータの名称（部屋番号や水道メータの場所等）や、発生時の時間、漏水判定時間、判定時の水道量等の情報である。
【００４７】  この漏水情報が更新されると、通報手段により、パラメータ設定手段にて設定されている当該水道メータの通報先メールアドレスへ電子メールによる通報が行われる。
【００４８】  また、この漏水情報を記憶手段のメモリエリアへ連続記憶し、閲覧できるようにすれば、通報履歴としての情報を提供できる。
【００４９】  漏水判定手段は、一定時間あたりの計測データが連続して通水しているかを監視し、漏水を判定するものである。
【００５０】  パラメータ設定手段により設定された漏水基準時間あたり計測データが、同じくパラメータ設定手段により設定された漏水判定時間連続して通水状態の時漏水と判定し、上述の漏水情報を更新し通報する。
【００５１】  更に、連続して通水状態である水道量が、漏水判定時間連続せずとも、パラメータ設定手段により設定された漏水判定量以上となった場合に、漏水情報を更新し通報する。
【００５２】  この漏水判定手段は、１つの水道メータに対し少なくとも２つ以上の複数個設定できる。これは、漏水量を段階的に検知するためである。
【００５３】  本発明に係る隔測装置は、水道メータからの信号を受信することにより水道量を判別するため、水道の通水を判別する手段が断続的となる。
【００５４】  上記理由により、水道量を一定の基準時間あたりで区切り、その間に計測データの増加があれば、通水しているものとみなしている。
【００５５】  しかし、通常の水道使用もあるため、この通水状態がある程度連続している場合に、漏水と判断することとなる。
【００５６】  実際に漏水が発生したときは、迅速に元栓を閉めなければならない。このため、段階的に設定できる複数個の漏水判定手段を設け、なるべく早い段階で漏水を検知できるようにしている。
【００５７】  前述の漏水判定手段を少なくとも２つ以上としているのは、検出する漏水量の少量、大量に対応するためである。
【００５８】  少量の判定は、それよりも多い量の検出も可能となるが、その分判定までに時間がかかるため、例えば更に１つ追加すれば大量漏水と少量漏水の中間の量の判別が可能となる。
【００５９】  このように、漏水判定手段の数を増加すれば、より詳細な漏水判定が可能となるが、反面パラメータ設定が煩雑となるため、適宜使用する箇所に合わせて漏水判定手段の数を決めるとよい。
【００６０】  漏水基準時間とは、漏水時間判定手段の基準となる時間であり、水道メータの口径、出力単位、更に検知したい漏水量により時間を設定する。
【００６１】  この漏水基準時間が、漏水判定時間に達するまでの時間で連続して通水状態であるときに漏水とみなす。従って、漏水判定時間は、漏水基準時間の倍数となる。
【００６２】  連続して通水状態であるとは、漏水基準時間あたり水道量がゼロでないことが連続している状態である。
【００６３】  前述の口径１３ミリの水道メータを例にとると、漏水基準時間１時間とした場合、最小流量範囲から１時間あたり２５リットルとなり、１秒間で７ミリリットルとなる。更に、漏水基準時間を２時間とした場合、水道メータが最小流量範囲を下回る場合精度は下がるが、２時間のうち１０リットルの通水があった場合、検出１時間あたり１２．５リットル、１秒間で３．５ミリリットルの漏水が検出できることになる。
【００６４】  しかし、漏水基準時間を２時間とした場合、２時間の間に出力単位以上の通水があれば通水状態と判別してしまう。例えば、出力単位１０リットルとして、２時間おきに１回トイレなどの用途に１０リットルの水を使用した場合でも通水と判別してしまうのである。
【００６５】  このような通常の水道使用も考慮し、漏水判定にはある程度の連続性を持たせる必要があり、その連続性の判定に使用されるのが、漏水判定時間である。
【００６６】  例えば漏水判定時間を１２時間以上などと設定した場合、２時間あたりの水道の通水が６回以上連続したときに漏水情報を更新し、通報する。
【００６７】  漏水基準時間を大きくし、漏水判定時間をある程度長時間に設定すれば、少量の漏水を検出することが可能となる。
【００６８】  ただし、水道メータの出力を元に検出するため、水道メータが検知できないようなあまりに微少の流量は検出できない。
【００６９】  また、あまり漏水基準時間を長くし過ぎると、その間の通常の水道使用も一緒に通水として検出してしまうため、誤通報の原因となる。対象設備で水道を使用しないであろう時間や水道メータの口径などにより適宜設定する必要がある。漏水基準時間の設定値は、通常は１時間ないし３時間程度が適切な設定値であろう。
【００７０】  上述と反対に、大量の漏水を検知する場合、漏水基準時間を短くすればよい。
【００７１】  例えば、前述の口径１３ミリの水道メータの最大流量は、１時間あたり２５００リットルとなり、１５秒で１リットル流れることとなる。
【００７２】  しかし、たとえ水道の結合部が外れたり、蛇口が全開になっていたりして最大流量が流れたとしても、実際には設定されている水圧や周辺環境によりこの最大流量が流れることはないので、漏水基準時間を１分間ないし５分間などとする。
【００７３】  大量の漏水が発生した場合、緊急に元栓を閉める必要があるため、この場合の漏水判定時間はなるべく短く設定するのが望ましい。
【００７４】  出力単位１０リットルの場合、１分間が通水状態とは、１分間に１０リットル以上流れているということである。これは、１時間で６００リットル以上の通水をすることになる。
【００７５】  １人が１日あたりに使用する水道量は、平均２００〜３００リットルであるため、例えば、パルス単位が１０リットルの水道メータの場合、所定時間は３０〜４０分などの短時間を設定すればよい。
【００７６】  ただし、日常生活でも風呂やシャワーなどの用途で、一時的に継続して大量に水を使用する場合もあるので、個々の生活や用途に合わせ適宜設定することが望ましい。
【００７７】  前述の大量漏水の場合、短時間で元栓を閉める必要があるため、想定よりも漏水量が多い場合に、予め漏水判定量を設定しておけば、漏水判定時間に達していなくとも、漏水量が漏水判定量に達した時点で漏水情報を更新し、通報することが可能となる。
【００７８】  例えば、漏水判定量を４００リットルなどとしておけば、連続して通水している水道量が４００リットルに達した時点で、漏水判定時間経過せずとも漏水情報を更新し通報する。
【００７９】  この漏水判定量は、前述の漏水基準時間あたりの水道量の蓄積量で判別する。連続して通水していない場合は、この蓄積量をゼロクリアすることにより、一時的な水道使用に対応している。
【００８０】  このように、漏水判定量を設けることにより、更に短時間で通報することが可能となる。
【００８１】  中間量の漏水を検出したい場合、前例と同様に水道メータの出力単位１０リットルとして、例えば漏水基準時間を１０分と設定し、漏水判定時間を２時間、漏水判定量を２００リットルなどとする。この場合、１０分ごとの通水状態が１２回連続している（２時間で１２０リットル連続して通水状態）か、２時間経過せずとも連続通水状態で２００リットルに達した場合に通報となる。
【００８２】  一度漏水判定時間を超えた場合、以後、漏水基準時間あたりの通水状態が停止するまで、漏水基準時間経過ごとに漏水情報が更新され、その都度通報する。
【００８３】  このように、適宜漏水基準時間と漏水判定時間を設定することにより、段階的な漏水量の検出ができ、精度の高い漏水検出が可能となり、また、漏水判定量により、より迅速な検出が可能となる。
【００８４】  パラメータ設定手段により、隔測装置が設置される建物の名称、各水道メータの名称、通報先メールアドレス、及び前述の漏水判定手段で使用される漏水基準時間、漏水判定時間、漏水判定量が設定できる。建物の名称を除く各パラメータは個別の水道メータごとに設定できる。
【００８５】  また、前述のように、漏水判定手段は水道メータ１台ごとに少なくとも２つ以上の複数個の設定が可能で、各々の漏水判定手段ごとに漏水基準時間、漏水判定時間、漏水判定量が設定できる。
【００８６】  例えば１つの水道メータにつき漏水判定手段を、例えば４つなどと設定できるようにしておけば、更に様々な量の漏水に対応できる。この場合でも、必ず４つ全て設定する訳ではなく、パラメータで設定されている判定手段だけで検出するようにすれば、使用者にとってより使い勝手の良いものとなる。
【００８７】  水道メータの名称は、設置場所の名称や、住居であれば部屋番号などを設定すれば、通報受信者にとって有用な情報となる。
【００８８】  また、通報先メールアドレスには、複数個のアドレスを設定できるようにして、関係者全員が受信するようにすれば、更に迅速な事故対応が可能となる。
【００８９】  また、水道メータ個別にメールアドレスを設定する必要がない場合は、共通アドレスを設定できるようにすればよい。
【００９０】  漏水判定手段のパラメータ設定は、前述のように少量、大量に対応させ、ソフトウェア内で予め設定しておき、固定としてもよい。
【００９１】  漏水情報が更新されたときの通報は、通信手段によりインターネット回線を介して、電子メールによって行われる。電子メールであれば、特別な装置は不要で、携帯電話やスマートフォン等の個人所有による端末で容易に実現できる。
【００９２】  通信手段に接続されるインターネット回線は、基本的には通信会社等が提供するＦＴＴＨ等の回線となるが、携帯電話会社等が提供する無線通信回線等を利用しても良い。一般的には、プロバイダへ接続するためのモデムやルータ等を併せて使用する必要がある。
【００９３】  通報されるメールの内容は、前述のパラメータ設定により設定された水道メータの名称と共に、発生日付時刻、及び漏水情報の内容（連続通水時間及び計測データ）を記載するようにすれば、管理者にとって有用な情報となる。
【００９４】  また、日報や月報などの水道使用量データをメールに添付し、水道検針者へ送信できる機能を備えれば、通常の検針作業も現地に赴くことなく実現でき、隔測装置としての導入優位性を高められる。
【００９５】  なお、電子メールを使用する際は、別途プロバイダ等から提供された、メールサーバアドレスと送信元メールアドレス、メールサーバーへの認証用パスワード等が必要となる。
【００９６】  配管漏水判定手段は、建物の給水元から各水道設備への、配管の漏水を検知するものである。
【００９７】  前述までは主に水道設備側で使用された水道量を元に検出していたが、集合住宅や商業ビルでは一旦貯水タンクに水を貯め、そこから各設備に供給する場合や、水道事業者から供給される給水管を直接各設備に接続する方法がある。いずれにせよ、給水元から供給された水道は配管を通り、各水道設備へと通水される。
【００９８】  配管漏水判定手段は、給水元に設置される水道メータを別途監視し、そこから配管を通り各水道設備に設置される各水道メータの水道量を合計し、双方のデータを、同一時間で比較し、双方のデータに相違がある場合、すぐに漏水と判断し通報する仕組みである。
【００９９】  複数個の水道メータを接続できるような隔測装置に、そのうち１つの接続を給水元と指定できるようにし、その他接続先は水道を使用する水道設備とする。
【０１００】  同一期間あたりの、給水元と各水道設備の水道量を計測し、給水元を除く全ての水道設備の合計値を算出する。
【０１０１】  この同一期間あたりの、給水元の水道量と算出された水道設備合計値とを比較し、水道量が異なっている場合、漏水と判断する。
【０１０２】  配管漏水判定時間とは、上述の同一期間を指す。この配管漏水判定時間は、前述のパラメータ設定手段にて設定が可能である。
【０１０３】  この配管漏水判定時間を、１０分ないし１時間などの短時間で指定しておけば、短時間にて、配管の漏水が検出できる。
【０１０４】  大規模建物の場合、給水元から水道設備への配管は長距離に及ぶため、この配管漏水判定手段は有用な漏水判定となりうる。
【０１０５】  また、各水道設備の水道メータは１か所でもよい。こうすることにより、給水元と合わせて２か所の水道メータの設置で、この配管漏水判定手段の実現が可能となる。
【０１０６】  ただし、前述の水道メータの出力単位が大きい場合、計測データは出力単位で丸められてしまうため、パルス出力の場合、出力単位１リットルなどの詳細な出力単位の水道メータを使用するか、アナログ出力付きの電磁流量計などを使用する必要がある。
【０１０７】  水道メータがパルス出力の場合、給水用の水道メータと水道設備用の各水道メータの出力単位は同一のものを使用する必要がある。
【０１０８】  また、給水と各水道設備の計測データは、前述のように同一期間あたりの計測データで比較する必要があるが、配管環境や計測タイミングにより、計測データを同時に取得しても合わない場合も考えられるため、この配管漏水判定手段の判定には、給水の計測データを取得した後、ある程度遅延時間を設けてから、各水道設備の計測データの検出を行うようにすれば、更に判定精度が向上するであろう。
【０１０９】  また、この配管漏水判定手段では、漏水でない場合でも、環境により、水道設備の水道量が、給水元と異なってしまうような場合が考えられる。この場合、判定する計測データに誤差範囲を設けるようにした方が、より判定精度が向上するであろう。
【０１１０】  遠隔操作手段により、前述の計測データ及び漏水情報の閲覧や、前述のパラメータ設定手段の設定が、インターネット回線を介して、ＰＣやタブレット、スマートフォン等の外部情報処理端末から行えるようにすれば、より利便性が高まる。
【０１１１】  この遠隔操作手段は、ＰＣやタブレットの専用ソフトウェアにより隔測装置に接続し閲覧、設定を行えるようにしてもよいが、隔測装置にウェブサーバー機能を持たせ、外部情報処理端末のウェブブラウザ等から閲覧、操作を行えるようにすれば、特殊なソフトウェアを作成する必要もなくコストを抑えられる。
【０１１２】  この遠隔操作にて、前述のパラメータ設定手段も行えるようにすれば、所在地や水道メータの名称などの文字入力もＰＣやスマートフォン等で行え、より容易に変更できる。
【０１１３】  通信手段に接続されるインターネット回線は、基本的には通信会社等が提供するＦＴＴＨ等の回線となるが、携帯電話会社等が提供する無線通信回線等を利用しても良い。この場合、一般的には無線通信用シムカード、プロバイダへ接続するためのモデムやルータ等を併せて使用する必要がある。
【０１１４】  また、上述のように外部情報処理端末から隔測装置に接続し、遠隔操作を行う場合、通常は、隔測装置と同一ＬＡＮ環境内で行う必要があるが、同一ＬＡＮから外れた遠隔地から遠隔操作を行う場合、隔測装置に接続するインターネット環境は、固定ＩＰアドレスを取得する必要がある。
【０１１５】  また、遠隔操作手段は、外部情報処理端末から隔測装置へ設定内容を記載した電子メールを送信し、その電子メールを隔測装置が受信することにより、パラメータの設定を行うこともできる。
【０１１６】  上述のように専用ソフトウェアによるものやウェブサーバー機能を持たせて遠隔操作手段を実現させる場合は、固定ＩＰアドレスが必要となるが、隔測装置にメール受信機能を持たせ、パラメータ設定内容が記載されたメールを外部情報処理端末から送信し、これを受信できるようにすれば、固定ＩＰも必要なく同一ＬＡＮ内から外れた遠隔地からパラメータ設定が行える。
【０１１７】  ただし、メールによる遠隔操作手段を使用した場合、情報処理端末のメール送信及び隔測装置が受信を行うまで、若干のタイムラグが発生する。
【０１１８】  更に、パラメータ設定メールを受信した隔測装置が、発信者に対し設定確認メールを送信するようにすれば、更に使用者も実際に設定が行われたか確認でき有用である。
【０１１９】  隔測装置は、通常は無人の環境で使用されるため、フェールセーフにより１日１回程度、正常稼働メールを送信する機能を備えるとよい。
【０１２０】  また、各水道メータの日報量、月報量、年報量などの計測データを電子メールにて送信できるようにすれば、検針の観点からも使用者にとって有用な情報となるであろう。
【０１２１】  本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の漏水通報機能を有する水道量隔測装置のシステム全体構成図の一例である。
【０１２２】  建物２に設置されている水道メータ２１〜２ｎは、各水道設備の水道使用量を検出する水道メータである。水道メータ２１〜２ｎからの信号は、隔測装置１の計測手段１０によって計測される。
【０１２３】  計測手段１０によって計測された各水道メータの計測データは、記憶手段１１に記憶格納される。
【０１２４】  また、記憶手段１１には、各水道メータの計測データの１分値、１時間値、日報値、月報値、年報値等も併せて記憶される。
【０１２５】  漏水判定手段１２ａ〜１２ｎは、記憶手段１２に記憶格納された各水道メータの計測データに基づいて、パラメータ設定手段１３により設定されている漏水基準時間、漏水判定時間、漏水判定量で漏水状態を判定し、漏水と判定された場合に、当該水道メータの記憶手段１１の漏水情報を更新するようにしている。
【０１２６】  通報手段１４は、記憶手段１１の漏水情報の更新に基づいて、該当する水道メータの名称（設備名や部屋番号など）や通報内容等の漏水情報を記載した電子メールを作成し、パラメータ設定手段１３にて予め設定されている通報先メールアドレスへ、通信手段１５、及びインターネット通信網３を介して、外部情報処理端末４へ送信する。
【０１２７】  なお、通報手段１５による電子メールの送信は、漏水情報の更新による通報のみではなく、上述したフェールセーフにより正常稼働メッセージを送信する機能や、日報、月報、年報などの計測データの送信する機能等を備えるようにしても良い。
【０１２８】  図２は、本発明の漏水通報機能を有する水道量隔測装置のシステム全体構成図の一例である。また、図２は、上述した図１に対応しており、同一部には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１２９】  給水量計測手段１６は、複数の水道メータ２のうち１つを給水用水道メータとして指定でき、給水用として指定された水道メータ２０にて検出された水道量を給水量として計測し、記憶手段１１に給水量として記憶格納される。
【０１３０】  合計量演算手段１７は、計測手段１０により計測され記憶手段１１に記憶された計測データの合計量を算出する。
【０１３１】  配管漏水判定手段１８は、パラメータ設定手段１３にて設定された、配水漏水判定時間ごとに処理され、給水量計測手段１６により計測され記憶手段１１に記憶された給水量の計測データと、合計量演算手段１７により合計された合計量を比較し、異なっている場合に記憶手段１１の給水量の漏水情報を更新し、通報する。
【０１３２】  遠隔操作手段１９は、通信手段１５を介し、外部情報処理端末４からのソフトウェアや電子メールによる要求により、記憶手段に格納された計測データの閲覧や、パラメータ設定手段へのパラメータ設定を行える。
【０１３３】  図３は本発明に係る漏水判定手段による、水道設備１にて漏水が発生した場合の漏水検出の概要図である。
【０１３４】  図４は、本発明に係る配管漏水判定手段により、配管にて漏水が発生した場合の漏水検出の概要図である。
【０１３５】  図４では、給水用水道メータの１０分あたり計測データが５０リットルなのに対し、水道設備への水道量の計測データの合計値が１０分あたり４５リットルであるため、配管１０分あたり５リットルの漏水と判定され、給水用の漏水情報が更新され、通報を行う。
【０１３６】  図５及び図６は、本発明に係る外部情報処理端末が受信する電子メールの一例である。
【０１３７】  図５の電子メールは、漏水判定手段１２により漏水が判定された場合の例であり、水道量が２４時間連続して通水状態であった場合の、通報発生時の電子メールである。
【０１３８】  件名には建物の名称が記され、本文には通報発生時の日付時刻、建物名、パラメータ設定手段１３により設定された、水道メータ名称、漏水判定時間あたりの水道量、漏水判定時間が記されている。
【０１３９】  図６の電子メールは、配管漏水判定手段１８により漏水が判定された場合の例であり、給水用の水道メータ２０と、それ以外の水道メータ２１〜２ｎの合計量が異なっていた場合の、通報発生時の電子メールである。
【０１４０】  件名には建物の名称が記され、本文には通報発生時の日付時刻、建物名、パラメータ設定手段１３により設定された水道メータ名称、給水計測手段１６にて計測され記憶手段１１に記憶格納された給水量と、合計量演算手段１７により合計された水道量が記されている。
【符号の説明】
【０１４１】１        漏水通報機能を有する水道量隔測装置
２        建物
３        インターネット通信網
４        外部情報処理端末
１０      計測手段
１１      記憶手段
１２      漏水判定手段
１２ａ    漏水判定手段１
１２ｂ    漏水判定手段２
１２ｎ    漏水判定手段ｎ
１３      パラメータ設定手段
１４      通報手段
１５      通信手段
１６      給水量計測手段
１７      合計量演算手段
１８      配管漏水判定手段
１９      遠隔操作手段
２０      給水用水道メータ
２１      水道メータ
２１      水道メータ
２ｎ      水道メータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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