(57)【要約】【課題】曳家の際の建物の支持点を増加させる。【解決手段】曳家方法は、建物１０を支持するフーチング５０から建物１０を移動させる曳家方法ＨＫに布基礎１００を構築する布基礎工程と、フーチング５０から建物１０を切り離すと共にフーチング５０及び布基礎１００をジャッキの支持受けとしてジャッキアップするジャッキアップ工程と、建物１０を移動させる移動工程と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を支持するフーチングから前記建物を移動させる方向に布基礎を構築する布基礎工程と、
前記フーチングから前記建物を切り離すと共に前記フーチング又は前記布基礎をジャッキの支持受けとしてジャッキアップするジャッキアップ工程と、
前記建物を移動させる移動工程と、
を備えた曳家方法。
【請求項２】
前記布基礎工程では、前記フーチング間を前記布基礎で繋ぐ、
請求項１に記載の曳家方法。
【請求項３】
前記ジャッキアップ工程の後に、免震装置を設置する免震改修工程を備えた、
請求項１又は請求項２に記載の曳家方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曳家方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既存建物の移設免震方化法及びそれに用いる移設免震機構に関する技術が開示されている。この先行技術では、基礎梁を支持している仮受部材と、柱基礎を補助的に支持している支柱と、によって既存建物を仮受けし、新設基礎と柱基礎との間に直交免震装置を配置する。直交免震装置の下レールは、下レールの延設部を柱基礎の下になる位置に配置し、移設部を移設した既存建物の柱基礎の下になる位置に敷設しており、既存建物は下レールに沿って移設場所に移動し、減衰装置及び復元装置を装備して免震建物としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
曳家の際には、建物の荷重はジャッキアップしたジャッキで支持している。しかし、支持点が少ないと建物を移動する際に不安定になる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事実に鑑み、曳家の際の建物の支持点を増加させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、建物を支持するフーチングから前記建物を移動させる方向に布基礎を構築する布基礎工程と、前記フーチングから前記建物を切り離すと共に前記フーチング又は前記布基礎をジャッキの支持受けとしてジャッキアップするジャッキアップ工程と、前記建物を移動させる移動工程と、を備えた曳家方法である。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、フーチングから建物を移動させる方向に構築した布基礎が、建物を移動する際にジャッキを支持することで、ジャッキを支持する支持点が増える。支持点が増えることで、移動中の建物をジャッキで安定して支持でき、この結果、建物の移動が安定し、移動をスムーズに行うことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、前記布基礎工程では、前記フーチング間を前記布基礎で繋ぐ、請求項１に記載の曳家方法である。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、フーチング間を布基礎で繋ぐことで、支持点が増加すると共に布基礎の剛性が高くなる。よって、建物の移動が更に安定し、更にスムーズに行うことができる。
【００１０】
請求項３の発明は、前記ジャッキアップ工程の後に、免震装置を設置する免震改修工程を備えた、請求項１又は請求項２に記載の曳家方法である。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、免震改修する際に、別途ジャッキアップする作業が必要ない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、曳家の際の建物の支持点を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は曳家する前の建物を模式的に示す立面図であり、（Ｂ）は曳家した後の建物を模式的に示す立面図である。
【図２】（Ａ）は曳家する前の建物の図１（Ａ）の要部を拡大した図であり、（Ｂ）は曳家工程における（Ａ）の後の状態の図である。
【図３】（Ａ）は曳家工程における図２（Ｂ）の後の状態の図であり、（Ｂ）は（Ａ）の後の状態の図である。
【図４】（Ａ）は曳家工程における図３（Ｂ）の後の状態の図であり、（Ｂ）は（Ａ）の後の状態の図である。
【図５】（Ａ）は曳家する前の要部の平面図であり、（Ｂ）は曳家工程における（Ａ）の後の状態の平面図である。
【図６】（Ａ）は曳家工程における図５（Ｂ）の後の状態の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の後の状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
本実施形態の曳家方法について説明する。
【００１５】
［建物］
先ず、曳家する前の建物と、曳家した後の建物と、について説明する。なお、水平方向の直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とし、それぞれ矢印Ｘ及び矢印Ｙで示す。また、鉛直方向をＺ方向とし、矢印Ｚで示す。また、建物を移動する方向（以降「曳家方向」とする）は、ＨＫ方向として、矢印ＨＫで示す。なお、曳家方向であるＨＫ方向は、Ｘ方向の一方側の方向である。
【００１６】
図１（Ａ）に示すように、曳家される前の建物１０は、柱１２が地盤２０上に構築されたフーチング５０に支持されている（図２（Ａ）及び図５（Ａ）も参照）。
【００１７】
図２（Ａ）に示すように、曳家され且つ免震改修された後の建物１０は、フーチング５０とフーチング５０との間を繋いだ布基礎１００に支持されている（図４（Ｂ）も参照）。具体的には、布基礎１００には積層ゴム等の免震装置３０が設置され、免震装置３０に建物１０の柱１２が支持されている（図４（Ｂ）も参照）。また、柱１２における免震装置３０の上方には、基礎梁４０が設けられている（図４（Ｂ）も参照）。
【００１８】
なお、本実施形態のフーチング５０及び布基礎１００は、鉄筋コンクリート製であるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
［曳家工程］
次に、曳家工程の一例について説明する。
【００２０】
先ず、図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、フーチング５０から曳家方向（ＨＫ方向）に布基礎１００（図２（Ｂ）及び図５（Ｂ）参照）を構築し、フーチング５０とフーチング５０との間を布基礎１００（図２（Ｂ）及び図５（Ｂ）参照）で繋ぐ。
【００２１】
図３（Ａ）に示すように、最下層の梁１４（図１（Ａ）、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）を参照）を切断して撤去すると共に柱１２にジャッキ受け１１０を取り付け、図３（Ａ）及び図６（Ａ）に示すように、フーチング５０とジャッキ受け１１０（図３（Ａ）参照）との間にジャッキ１２０を設置し、ジャッキ１２０で建物１０（柱１２）を支持する。なお、ジャッキ１２０の下側には、図示していないローラ等の移動部材を予め設置しておく。
【００２２】
図３（Ｂ）に示すように、ジャッキ１２０で支持した状態で、柱１２の下端部１２Ａ（図３（Ａ）参照）を切断して切り取り、フーチング５０から建物１０（柱１２）を切り離す。
【００２３】
図４（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、建物１０をジャッキ１２０でジャッキアップした状態で、図示していないローラ等の移動部材の上に設置されたジャッキ１２０ごと、曳家方向（ＨＫ方向）に建物１０を移動させる。このとき、ジャッキ１２０は、布基礎１００上を移動する。
【００２４】
また、図４（Ａ）に示すように、移動先で、布基礎１００上に免震装置３０を設置し、ジャッキダウンして、柱１２を免震装置３０に接続し、支持させる。
【００２５】
図２及び図４（Ｂ）に示すように、図示していないローラ等の移動部材、ジャッキ１２０及びジャッキ受け１１０（図４（Ａ）参照）を撤去し、柱１２に基礎梁４０を設ける。
【００２６】
［作用］
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００２７】
フーチング５０から建物１０を移動させる曳家方向（ＨＫ方向）に構築した布基礎１００が、建物１０を移動する際にジャッキ１２０を支持することで、ジャッキ１２０を支持する支持点が増える。支持点が増えることで、移動中の建物１０をジャッキ１２０で安定して支持でき、この結果、建物１０の移動が安定し、移動をスムーズに行うことができる。
【００２８】
また、フーチング５０とフーチング５０との間を布基礎１００で繋ぐことで、支持点が増加すると共に布基礎１００の剛性が高くなる。よって、建物１０の移動が更に安定し、更にスムーズに行うことができる。
【００２９】
また、移動先で、布基礎１００上に免震装置３０を設置し、ジャッキダウンして柱１２を接続し、支持させることで、免震改修の際に別途ジャッキアップする作業が必要ない。よって、施工工数が削減される。
【００３０】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００３１】
例えば、上記実施形態では、フーチング５０とフーチング５０との間を布基礎１００で繋いだが、これに限定されない。曳家方向（ＨＫ方向）下流側のフーチング５０と布基礎１００の下流側の端部との間に間隔があいていてもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、フーチング５０から曳家方向（ＨＫ方向）にのみ布基礎１００を構築したが、これに限定されない。フーチング５０から曳家方向（ＨＫ方向）と反対方向にも布基礎１００を構築してもよいし、フーチング５０から曳家方向（ＨＫ方向）と直交するＹ方向にも布基礎１００を構築してもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、図３及び図６（Ａ）では、ジャッキ１２０は、フーチング５０でのみ支持しているが、これに限定されない。布基礎１００でジャッキ１２０を支持してもよい。
【００３４】
また、例えば、上記実施形態では、曳家と免震改修との両方を行ったが、これに限定されない。曳家のみを行ってもよい。
【００３５】
また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３６】
１０      建物
３０      免震装置
５０      フーチング
１００      布基礎
１２０      ジャッキ
ＨＫ      曳家方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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