(57)【要約】【課題】通信の安全性を確保しつつ、ユーザが希望する通信にも柔軟に対応可能とする。【解決手段】決定部が、第１の電子機器から通知される、当該第１の電子機器が対応可能な通信形態を示す通信形態情報、及び、第１の電子機器と通信を行う第２の電子機器が対応可能な通信形態を示す通信形態情報に基づいて、両者で用いる通信形態を決定する。判別部は、決定された通信形態が特定の基準を満たすか否かを判別し、この判別部により、通信形態が特定の基準を満たさないと判別された場合に、通知部は、通信形態が特定の基準を満たさない旨の通知を行う。通信制御部は、判別部により、通信形態が特定の基準を満たすと判別された場合、及び、通知に関わらず、通信の継続が指定された場合は、決定部で決定された通信形態で各電子機器間の通信を制御し、通知に基づいて、通信の中止が指定された場合、各電子機器間の通信を中止制御する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ通信機能を備えた、少なくとも第１の電子機器及び第２の電子機器の間で通信を行う情報処理システムであって、
前記第１の電子機器から通知される、当該第１の電子機器が対応可能な通信形態を示す通信形態情報、及び、前記第１の電子機器と通信を行う前記第２の電子機器が対応可能な通信形態を示す通信形態情報に基づいて、両者で用いる通信形態を決定する決定部と、
決定された前記通信形態が特定の基準を満たすか否かを判別する判別部と、
前記判別部により、前記通信形態が特定の基準を満たさないと判別された場合に、前記通信形態が特定の基準を満たさない旨の通知を行う通知部と、
前記判別部により、前記通信形態が特定の基準を満たすと判別された場合、及び、前記通知に関わらず、通信の継続が指定された場合は、前記決定部で決定された前記通信形態で前記各電子機器間の通信を制御し、前記通知に基づいて、通信の中止が指定された場合、前記各電子機器間の通信を中止制御する通信制御部と
を有する情報処理システム。
【請求項２】
決定された前記通信形態が特定の基準を満たさないと、前記判別部で判別された場合、前記特定の基準を満たす通信形態となる前記第１の電子機器及び前記第２の電子機器を報知する報知部を有すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記決定部、前記判別部及び前記通知部は、前記各電子機器間で実際のデータ通信を伴わないダミー通信の間に、前記通信形態の決定、前記特定の基準を満たすか否かの判別、及び、前記特定の基準を満たさない旨の通知を行うこと
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ダミー通信は、通信開始時に、前記第１の電子機器が、前記第２の電子機器に予め設定されている事前通信用の通信アドレスにアクセスして行われる事前通信であること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記判別部の前記特定の基準は、通信の安全性の基準であること
を特徴とする請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記決定部は、前記各電子機器間の通信に用いる通信プロトコル及び暗号方式のうち、少なくとも一方を、前記通信形態として決定すること
を特徴とする請求項１から請求項５のうち、いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
通信相手となる電子機器から通知される、当該電子機器が対応可能な通信形態を示す通信形態情報、及び、自機で対応可能な通信形態を示す通信形態情報に基づいて、両者で用いる通信形態を決定する決定部と、
決定された前記通信形態が特定の基準を満たすか否かを判別する判別部と、
前記判別部により、前記通信形態が特定の基準を満たさないと判別された場合に、通信の続行を判断するための通知を行う通知部と
を有する情報処理装置。
【請求項８】
決定された前記通信形態が特定の基準を満たさないと、前記判別部で判別された場合、前記特定の基準を満たす通信形態となる前記電子機器及び該電子機器の通信相手となる電子機器を報知する報知部を有すること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定部、前記判別部及び前記通知部は、前記各電子機器間で実際のデータ通信を伴わないダミー通信の間に、前記通信形態の決定、前記特定の基準を満たすか否かの判別、及び、前記通信の続行を判断するための通知を行うこと
を特徴とする請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ダミー通信は、通信開始時に、予め設定されている事前通信用の通信アドレスに、通信相手となる前記電子機器からアクセスされることで開始される事前通信であること
を特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
決定部が、通信相手となる電子機器から通知される、当該電子機器が対応可能な通信形態を示す通信形態情報、及び、自機で対応可能な通信形態を示す通信形態情報に基づいて、両者で用いる通信形態を決定する決定ステップと、
判別部が、決定された前記通信形態が特定の基準を満たすか否かを判別する判別ステップと、
通知部が、前記判別部により、前記通信形態が特定の基準を満たさないと判別された場合に、通信の続行を判断するための通知を行う通知ステップと
を有する情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
通信相手となる電子機器から通知される、当該電子機器が対応可能な通信形態を示す通信形態情報、及び、自機で対応可能な通信形態を示す通信形態情報に基づいて、両者で用いる通信形態を決定する決定部と、
決定された前記通信形態が特定の基準を満たすか否かを判別する判別部と、
前記判別部により、前記通信形態が特定の基準を満たさないと判別された場合に、通信の続行を判断するための通知を行う通知部として機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）などの画像形成装置をはじめとする様々な機器が、サーバ装置又はパーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）と通信する時に、セキュリティを担保するためにＳＳＬ（Secure  Sockets  Layer）通信などの暗号化通信を行いたいとの市場の要請がある。
【０００３】
例えば、ＳＳＬ通信の強度は、サーバ装置と機器との間の設定によって決まるものであり、技術進歩により新しい通信プロトコル及び暗号化処理が提供される反面、古い通信プロトコル及び暗号化処理の脆弱性が発見される。また、機器及びサーバ装置の設定が適切でない場合、弱い暗号化処理を用いた通信が行われるが、ユーザは、このような弱い暗号化処理を用いた通信が行われたことを知る方法がない。
【０００４】
従来の技術として、例えば、特許文献１（特開２００９−０９４６７６号公報）に、ユーザが暗号化及び通信等に対する知識を有さないがために、誤って脆弱な暗号化アルゴリズムを選択し、情報の漏洩等が生ずる不都合を防止した画像形成装置が開示されている。
【０００５】
この画像形成装置は、管理者が、選択可能とする暗号化アルゴリズムを予め設定し、ユーザには、設定した暗号化アルゴリズム以外の暗号化アルゴリズムは選択させない。ユーザにより選択される暗号化アルゴリズムは、安全な通信が可能な暗号化アルゴリズムとなるため、情報の漏洩等の不都合を防止できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている画像形成装置は、予め設定されている暗号化アルゴリズムを選択することで、安全な通信が可能となることはよいのであるが、予め設定されている暗号化アルゴリズム以外は選択することが困難であり、通信の自由度が制限される問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に開示されている画像形成装置は、多数の機器間で通信を行う場合に、安全な通信が可能な機器間の通信しかできなくなるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、通信の安全性を確保しつつ、ユーザが希望する通信にも柔軟に対応可能とした情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、それぞれ通信機能を備えた、少なくとも第１の電子機器及び第２の電子機器の間で通信を行う情報処理システムであって、第１の電子機器から通知される、当該第１の電子機器が対応可能な通信形態を示す通信形態情報、及び、第１の電子機器と通信を行う第２の電子機器が対応可能な通信形態を示す通信形態情報に基づいて、両者で用いる通信形態を決定する決定部と、決定された通信形態が特定の基準を満たすか否かを判別する判別部と、判別部により、通信形態が特定の基準を満たさないと判別された場合に、通信形態が特定の基準を満たさない旨の通知を行う通知部と、判別部により、通信形態が特定の基準を満たすと判別された場合、及び、通知に関わらず、通信の継続が指定された場合は、決定部で決定された通信形態で各電子機器間の通信を制御し、通知に基づいて、通信の中止が指定された場合、各電子機器間の通信を中止制御する通信制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信の安全性を確保しつつ、ユーザが希望する通信にも柔軟に対応可能とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、各ＭＦＰのソフトウェア構成を示す図である。
【図５】図５は、ＭＦＰのソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、サーバ装置のソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１のＭＦＰ及び第２のＭＦＰに対応する安全性検討リストの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１のサーバ装置及び第２のサーバ装置に対応する安全性検討リストの一例を示す図である。
【図９】図９は、第１及び第２のＭＦＰと、第１及び第２のサーバ装置との間で行われる通信を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、通信を行う各機器が、それぞれ最新の通信プロトコル及び暗号方式に対応している場合の通信の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、通信の安全性が懸念されるために、データの送信を中止する動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】図１２は、通信の安全性が懸念される場合に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、通信の安全性が懸念されるが、データの送信を続行する動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態の情報処理システムにおける、安全な通信が可能なＭＦＰ及びサーバ装置のリストの通知動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】図１５は、安全な通信が可能なＭＦＰ及びサーバ装置のリストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
（システム構成）
図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成図である。この図１に示すように、第１の実施の形態の情報処理システムは、複数の通信機器をネットワーク介して相互に接続することで形成されている。図１の例は、第１及び第２の複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１，２と、第１及び第２のサーバ装置１１，１２とを、インターネット又はＬＡＮ（Local  Area  Network）等の所定のネットワーク５を介して相互に接続した例である。第１及び第２のＭＦＰ１，２は、第１の電子機器の一例である。第１及び第２のサーバ装置１１，１２は、第２の電子機器の一例である。
【００１３】
なお、ＭＦＰは、例えばコピー機能、スキャナ機能、印刷機能等の一つ又は複数の画像形成機能を備えた機器である。また、ＭＦＰ及びサーバ装置は、それぞれ１台設けても良い。また、ＭＦＰとは異なる画像形成装置又は情報処理装置を設けてもよい。
【００１４】
（ＭＦＰのハードウェア構成）
図２は、第１及び第２のＭＦＰ１，２のハードウェア構成を示すブロック図である。この図２に示すように各ＭＦＰ１，２は、コントローラ１０１、オペレーションパネル１２１、ＦＣＵ（Facsimile Control Unit）１２２及びエンジン部１２３を有する。
【００１５】
コントローラ１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２、システムメモリ１０３、ＮＢ（North  Bridge）１０４、ＳＢ（South  Bridge）１０５、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）１０６及びローカルメモリ１０７を有している。また、コントローラ１０１は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０８、ＦｌａｓｈＲＯＭ（Flash  Read  Only  Memory）１０９、ＮＶＲＡＭ（Non  Volatile  RAM）１１０、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）１１１、セキュアデバイス１１２を有している。さらにコントローラ１０１は、通信部１１３、ＵＳＢインタフェース（ＵＳＢＩ／Ｆ（Universal  Serial  Bus  Interface））１１４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers  1394  Interface）１１５、セントロニクスＩ／Ｆ１１６、無線Ｉ／Ｆ１１７及び外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ１１８を有している。
【００１６】
オペレーションパネル１２１は、コントローラ１０１のＡＳＩＣ１０６に接続されている。また、ＦＣＵ１２２及びエンジン部１２３は、バスライン１２４を介して、コントローラ１０１のＡＳＩＣ１０６に接続されている。
【００１７】
また、コントローラ１０１のＡＳＩＣ１０６には、ローカルメモリ１０７、ＨＤＤ１０８、ＦｌａｓｈＲＯＭ１０９、ＮＶＲＡＭ１１０、ＳＤＲＡＭ１１１、セキュアデバイス１１２等が接続されている。ＣＰＵ１０２及びＡＳＩＣ１０６は、ＣＰＵチップセットのＮＢ１０４を介して接続されている。コントローラ１０１は、ＮＢ１０４を介してＣＰＵ１０２とＡＳＩＣ１０６とを接続することにより、ＣＰＵ１０２のインタフェースが公開されていない場合に対応する。
【００１８】
ＡＳＩＣ１０６及びＮＢ１０４は、ＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）１１９を介して接続されている。後述するソフトウェア構成において、アプリケーション及びプラットフォームを形成する一つ以上のプロセスを実行制御するために、ＡＳＩＣ１０６及びＮＢ１０４を低速バスラインではなく、ＡＧＰ１１９を介して接続している。これにより、パフォーマンスの低下を防止できる。
【００１９】
ＣＰＵ１０２は、ソフトウェアにより全体の制御を行う。
【００２０】
ＮＢ１０４は、ＣＰＵ１０２、システムメモリ１０３、ＳＢ１０５、ＡＳＩＣ１０６、通信部１１３、ＵＳＢＩ／Ｆ１１４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ１１５、セントロニクスＩ／Ｆ１１６、無線Ｉ／Ｆ１１７、外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ１１８を接続するためのブリッジである。
【００２１】
ＳＢ１０５、通信部１１３、ＵＳＢＩ／Ｆ１１４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ１１５、セントロニクスＩ／Ｆ１１６、無線Ｉ／Ｆ１１７、外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ１１８は、バスライン１２０を介してＮＢ１０４に接続されている。なお、ＳＢ１０５は、バスライン１２０に対してＲＯＭ及び周辺デバイス等を接続するためのブリッジである。
【００２２】
システムメモリ１０３は、画像処理の描画用メモリ等として用いられるメモリである。ローカルメモリ１０７は、画像バッファ及び符号バッファとして用いられるメモリである。
【００２３】
ＡＳＩＣ１０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣである。ＨＤＤ１０８は、画像データの蓄積、文書データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積及びフォームの蓄積等を行う。
【００２４】
通信部１１３は、各ＭＦＰ１，２をネットワーク５に接続するインタフェースとなっている。ＵＳＢＩ／Ｆ１１４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ１１５、セントロニクスＩ／Ｆ１１６及び無線Ｉ／Ｆ１１７は、それぞれの規格に準じたインタフェースであり、ネットワーク５に接続されることもある。
【００２５】
ＦｌａｓｈＲＯＭ１０９は、外部からプログラム及びデータ等の書き込み及び読み出しを行うメモリである。ＮＶＲＡＭ１１０及びＳＤＲＡＭ１１１は、電源オフの状態でも情報を保持可能なメモリである。
【００２６】
外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ１１８は、外部記憶媒体を脱着可能であり、外部記憶媒体の規格に準じたインタフェースとなっている。例えばＳＤカード（登録商標）（Secure  Digital  card）、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＲＯＭ−ＤＩＭＭ（Dual  In-line  Memory  Module）等が外部記憶媒体として利用される。
【００２７】
セキュアデバイス１１２は、物理的に取り外した場合に再使用不可となるデバイスであり、鍵情報が格納されている。
【００２８】
また、オペレーションパネル１２１は、ユーザからの入力操作を受け付けると共に、ユーザに向けた表示を行う操作部である。なお、ＦＣＵ１２２はメモリを有しており、電源オフ時に受信したファクシミリデータを一時的に格納する。
【００２９】
なお、各ＭＦＰ１，２の構成により、ＦｌａｓｈＲＯＭ１０９、ＳＤＲＡＭ１１１、セキュアデバイス１１２、ＵＳＢＩ／Ｆ１１４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ１１５、セントロニクスＩ／Ｆ１１６、無線Ｉ／Ｆ１１７、外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ１１８及びＦＣＵ１２２は、設けられない場合もある。
【００３０】
（サーバ装置のハードウェア構成）
図３は、第１及び第２のサーバ装置１１，１２のハードウェア構成を示すブロック図である。この図３に示すように各サーバ装置１１，１２のコントローラ２０１は、ＣＰＵ２０２、システムメモリ２０３、ＮＢ（North  Bridge）２０４、ＳＢ（South  Bridge）２０５、ＡＳＩＣ２０６及びローカルメモリ２０７を有している。また、コントローラ２０１は、ＨＤＤ２０８、ＦｌａｓｈＲＯＭ２０９、ＮＶＲＡＭ２１０、ＳＤＲＡＭ２１１、セキュアデバイス２１２を有している。さらにコントローラ２０１は、通信部２１３、ＵＳＢインタフェース２１４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ２１５、セントロニクスＩ／Ｆ２１６、無線Ｉ／Ｆ２１７及び外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ２１８を有している。
【００３１】
コントローラ２０１のＡＳＩＣ２０６には、ローカルメモリ２０７、ＨＤＤ２０８、ＦｌａｓｈＲＯＭ２０９、ＮＶＲＡＭ２１０、ＳＤＲＡＭ２１１、セキュアデバイス２１２等が接続されている。ＣＰＵ２０２及びＡＳＩＣ２０６は、ＣＰＵチップセットのＮＢ２０４を介して接続されている。コントローラ２０１は、ＮＢ２０４を介してＣＰＵ２０２とＡＳＩＣ２０６とを接続することにより、ＣＰＵ２０２のインタフェースが公開されていない場合に対応する。
【００３２】
ＡＳＩＣ２０６及びＮＢ２０４は、ＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）２１９を介して接続されている。後述するソフトウェア構成において、アプリケーション及びプラットフォームを形成する一つ以上のプロセスを実行制御するために、ＡＳＩＣ２０６及びＮＢ２０４を低速バスラインではなく、ＡＧＰ２１９を介して接続している。これにより、パフォーマンスの低下を防止できる。
【００３３】
ＣＰＵ２０２は、ソフトウェアにより全体の制御を行う。
【００３４】
ＮＢ２０４は、ＣＰＵ２０２、システムメモリ２０３、ＳＢ２０５、ＡＳＩＣ２０６、通信部２１３、ＵＳＢＩ／Ｆ２１４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ２１５、セントロニクスＩ／Ｆ２１６、無線Ｉ／Ｆ２１７及び外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ２１８を接続するためのブリッジである。
【００３５】
ＳＢ２０５、通信部２１３、ＵＳＢＩ／Ｆ２１４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ２１５、セントロニクスＩ／Ｆ２１６、無線Ｉ／Ｆ２１７、外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ２１８は、バスライン２２０を介してＮＢ２０４に接続されている。なお、ＳＢ２０５は、バスライン２２０に対してＲＯＭ及び周辺デバイス等を接続するためのブリッジである。
【００３６】
システムメモリ２０３及びローカルメモリ１０７は、送受信する画像データ等を一時的に記憶するメモリとして用いられる。
【００３７】
ＡＳＩＣ２０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣである。ＨＤＤ２０８は、画像データの蓄積、文書データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積及びフォームの蓄積等を行う。
【００３８】
通信部２１３は、各サーバ装置１１，１２をネットワーク５に接続するインタフェースとなっている。ＵＳＢＩ／Ｆ２１４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ２１５、セントロニクスＩ／Ｆ２１６及び無線Ｉ／Ｆ２１７は、それぞれの規格に準じたインタフェースであり、ネットワーク５に接続されることもある。
【００３９】
ＦｌａｓｈＲＯＭ２０９は、外部からプログラム及びデータ等の書き込み及び読み出しを行うメモリである。ＮＶＲＡＭ２１０及びＳＤＲＡＭ２１１は、電源オフの状態でも情報を保持可能なメモリである。
【００４０】
外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ２１８は、外部記憶媒体を脱着可能であり、外部記憶媒体の規格に準じたインタフェースとなっている。例えばＳＤカード（登録商標）（Secure  Digital  card）、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＲＯＭ−ＤＩＭＭ（Dual  In-line  Memory  Module）等が外部記憶媒体として利用される。
【００４１】
セキュアデバイス２１２は、物理的に取り外した場合に再使用不可となるデバイスであり、鍵情報が格納されている。
【００４２】
なお、各サーバ装置１１，１２の構成により、ＦｌａｓｈＲＯＭ２０９、ＳＤＲＡＭ２１１、セキュアデバイス２１２、ＵＳＢＩ／Ｆ２１４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ２１５、セントロニクスＩ／Ｆ２１６、無線Ｉ／Ｆ２１７及び外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ２１８は、設けられない場合もある。
【００４３】
（ＭＦＰのソフトウェア構成）
図４は、各ＭＦＰ１，２のソフトウェア構成を示す図である。この図４に示すように、各ＭＦＰ１，２のソフトウェアは、アプリケーション部１３１及びプラットフォーム部１３８を有している。アプリケーション部１３１及びプラットフォーム部１３８は、システムメモリ１０３、ローカルメモリ１０７、ＨＤＤ１０８、ＦｌａｓｈＲＯＭ１０９、ＮＶＲＡＭ又はＳＤＲＡＭ等の記憶部に記憶される。
【００４４】
アプリケーション部１３１は、コピー、ファクス、スキャナ及びプリンタ等の画像形成処理を行う。アプリケーション部１３１は、コピー用のアプリケーションであるコピーアプリ１３２、ファクシミリ用アプリケーションであるファクスアプリ１３３、及び、スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ１３４を有している。また、アプリケーション部１３１は、ネットワークファイル用アプリケーションであるネットファイルアプリ１３５、及び、ページ記述言語およびプリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ１３６を有している。
【００４５】
プラットフォーム部１３８は、ＯＳ／Ｋｅｒｎｅｌ１４７と共に、アプリケーション部１３１からの処理要求を解釈してハードウェア等の各種資源の獲得要求を発生する各種制御部から構成される。すなわち、プラットフォーム部１３８は、セキュリティ制御部１３９、オペレーション制御部１４０、メモリ制御部１４１、システム制御部１４２、ドキュメント制御部１４３、ネットワーク制御部１４４、ファクス制御部１４５、及び、エンジン制御部１４６を有している。
【００４６】
ＯＳ／Ｋｅｒｎｅｌ１４７は、ＩＰ（Internet Protocol）やＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）の処理部を有している。プラットフォーム部１３８は、予め定義されている関数によりアプリケーション部１３１からの処理要求を受信可能とするＡＰＩ（Application Program Interface）１３７を有している。
【００４７】
システム制御部１４２は、アプリケーションの管理、操作部の制御、システム画面の表示、ＬＥＤの表示、ハードウェア資源の管理、割り込みアプリケーションの制御等を行う。メモリ制御部１４１は、メモリの記憶領域の取得及び解放、画像データの圧縮及び伸張等のメモリ制御を行う。 エンジン制御部１４６は、ハードウェアリソースのエンジン制御を行う。
【００４８】
ファクス制御部１４５は、各アプリケーション層からＰＳＴＮ（Public  Switched  Telephone  Network）又はＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network）網を利用したファクシミリ送受信、バックアップ用のメモリで管理されている各種ファクシミリデータの登録／引用、及び、ファクシミリ読み取りを行い、ファクシミリ受信印刷等を行う。
【００４９】
オペレーション制御部１４０は、ユーザと本体制御との間の情報伝達を行うオペレーションパネル１２１の制御を行う。ドキュメント制御部１４３は、他機器との送受信のためのデータの管理及びデータの加工等を行う。
【００５０】
ネットワーク制御部１４４は、ネットワークＩ／Ｏ（Input Output）を必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供し、ネットワーク５側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分け、各アプリケーションからのデータをネットワーク５側に送信する。
【００５１】
セキュリティ制御部１３９は、例えば、暗号化処理及び復号化処理等を行うことで、アプリケーション部１３１及び各制御部に対してセキュリティサービスを行う。
【００５２】
図２に示すＣＰＵ１０２は、第１ＭＦＰ１全体又は第２のＭＦＰ２全体の制御を行い、プラットフォーム部１３８の各制御部１３９〜１４７を実行し、それらを使用するアプリケーション部１３１の各アプリ１３２〜１３６を実行する。なお、構成によっては、アプリケーション部１３１のいくつかのアプリケーション、又は、プラットフォーム部１３８のいくつかの制御部は、設けられない場合もある。
【００５３】
（ＭＦＰの主となるソフトウェア構成）
次に、第１の実施の形態の情報処理システムは、各ＭＦＰ１，２において、図４に示すセキュリティ制御部１３９及びネットワーク制御部１４４が（＝ＣＰＵ１０２が）、図５に示す各部の動作を行うことで、通信の安全性を確保しつつ、ユーザが希望する通信にも柔軟に対応可能となっている。換言すると、ＣＰＵ１０２は、通信の安全性を確保しつつ、ユーザが希望する通信にも柔軟に対応可能とするＭＦＰ用の情報処理プログラムを実行することで、図５に示すセキュリティ制御部１３９及びネットワーク制御部１４４は、取得部２１、通信制御部２２、安全性認識部２３及び表示制御部２４の各機能を実現する。
【００５４】
取得部２１は、図２に示すオペレーションパネル１２１を介して行われたユーザの入力操作に対応する入力情報を取得する。通信制御部２２は、ユーザの入力操作で指定された第１又は第２のサーバ装置１１，１２との間の通信を制御する。安全性認識部２３は、通信を行う第１又は第２のサーバ装置１１，１２で検討された通信の安全性を示す安全性検討情報に基づいて、これからデータの送受信を行う第１又は第２のサーバ装置１１，１２との間の通信の安全性を認識する。表示制御部２４は、第１又は第２のサーバ装置１１，１２との間の通信に危険を伴う場合、ユーザに対して通信の危険性を通知する。
【００５５】
（サーバ装置の主となるソフトウェア構成）
次に、第１の実施の形態の情報処理システムは、各サーバ装置１１，１２において、図３に示すＣＰＵ２０２が、通信の安全性を確保しつつ、ユーザが希望する通信にも柔軟に対応可能とするサーバ装置用の情報処理プログラムを実行する。これにより、ＣＰＵ２０２は、図６に示す通信制御部３１、決定部３２及び安全性検討部３３の各機能を実現する。
【００５６】
通信制御部３１は、第１又は第２のＭＦＰ１，２との間の通信を制御する。決定部３２は、第１又は第２のＭＦＰ１，２との間で用いる通信プロトコル及び暗号方式を決定する。なお、決定部３２は、通信プロトコル及び暗号方式の両方を決定することとしたが、いずれか一方を決定してもよい。安全性検討部３３は、判別部の一例であり、以下に説明する安全性検討リストを参照することで、決定部３２により決定された通信プロトコル及び暗号方式の安全性（特定の基準を満たすか否か）を検討し、この検討結果となる安全性検討情報を生成する。安全性検討情報は、通知部に一例である通信制御部３１により、第１又は第２のＭＦＰ１，２に送信される。
【００５７】
なお、上述の説明では、図５に示す取得部２１〜表示制御部２４は、ＭＦＰ用の情報処理プログラムにより、ソフトウェアで実現されることとした。また、図６に示す通信制御部３１〜安全性検討部３３は、サーバ装置用の情報処理プログラムにより、ソフトウェアで実現されることとした。しかし、取得部２１〜表示制御部２４の一部又は全部、通信制御部３１〜安全性検討部３３の一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００５８】
また、ＭＦＰ用の情報処理プログラム及びサーバ装置用の情報処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、例えばＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＭＦＰ用の情報処理プログラム及びサーバ装置用の情報処理プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ＭＦＰ用の情報処理プログラム及びサーバ装置用の情報処理プログラムは、ＭＦＰ又はサーバ装置等の機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００５９】
（安全性検討リスト）
図７及び図８に、安全性検討部３３が、第１又は第２のＭＦＰ１，２との間の通信の安全性を検討する際に参照する安全性検討リストの一例を示す。この図７及び図８に示すように、安全性検討リストは、各機器の通信プロトコルと暗号方式との組み合わせの安全性の有無を示す情報のリストとなっている。一例ではあるが、図７（ａ）は、第１のＭＦＰ１に対応する部分的な安全性検討リスト（安全性検討リストの一部）を示している。この例の場合、第１のＭＦＰ１は、現在において最適な通信設定となっていることを示しており、ＳＳＬｖ３（Secure  Sockets  Layer  version  3）からＴＬＳ１．２（Transport Layer  Security  １．２）までの通信プロトコルが全て有効に設定されている。
【００６０】
また、第１のＭＦＰ１は、ＡＥＳ（Advanced  Encryption  Standard）、３ＤＥＳ（３  Data  Encryption  Standard）及びＲＣ４（Rivest  Cipher）の各暗号方式が全て有効に設定されている。このような通信プロトコル及び暗号方式の組み合わせのうち、現在において通信の安全性が高い組み合わせは、「ＴＬＳ１．２」の通信プロトコル及び「ＡＥＳ」の暗号方式の組み合わせであるとする。このため、「ＴＬＳ１．２」の通信プロトコル及び「ＡＥＳ」の暗号方式の組み合わせに対して、安全に通信を実行可能であることを示す「安全」の情報が関連付けされて、安全性検討リストに記憶される。また、「ＴＬＳ１．２」の通信プロトコル及び「ＡＥＳ」の暗号方式の組み合わせ以外の通信プロトコル及び暗号方式の組み合わせは、通信の安全性が懸念されるため、「危険」の情報が関連付けされて、安全性検討リストに記憶される。
【００６１】
同様に、図７（ｂ）は、第２のＭＦＰ２に対応する部分的な安全性検討リスト（安全性検討リストの一部）を示している。この例の場合、第２のＭＦＰ２は、現在において最新となる通信プロトコルをサポートしない通信設定となっていることを示しており、ＳＳＬｖ３（Secure  Sockets  Layer  version  3）以外の通信プロトコルは全て無効又はＮ／Ａ（Not/Available）に設定されている。
【００６２】
また、第２のＭＦＰ２は、３ＤＥＳ及びＲＣ４の各暗号方式は有効に設定されているのであるが、現在において最新の暗号方式となるＡＥＳ（Advanced  Encryption  Standard）は、Ｎ／Ａ（Not/Available）に設定されている。現在において通信の安全性が高い組み合わせが、「ＴＬＳ１．２」の通信プロトコル及び「ＡＥＳ」の暗号方式の組み合わせである場合、第２のＭＦＰ２の通信プロトコル及び暗号方式の組み合わせに対しては、安全性検討ができないことを示す「−」の情報、又は通信の安全性が懸念される「危険」の情報が関連付けされて、安全性検討リストに記憶される。
【００６３】
一方、図８（ａ）は、第１のサーバ装置１１に対応する部分的な安全性検討リスト（安全性検討リストの一部）を示している。この例の場合、第１のサーバ装置１１は、現在において最適な通信設定となっていることを示しており、ＳＳＬｖ３（Secure  Sockets  Layer  version  3）からＴＬＳ１．２（Transport Layer  Security  １．２）までの通信プロトコルが全て有効に設定されている。
【００６４】
また、第１のサーバ装置１１は、ＡＥＳ（Advanced  Encryption  Standard）、３ＤＥＳ（３  Data  Encryption  Standard）及びＲＣ４（arcfour）の各暗号方式が全て有効に設定されている。このような通信プロトコル及び暗号方式の組み合わせのうち、現在において通信の安全性が高い組み合わせは、「ＴＬＳ１．２」の通信プロトコル及び「ＡＥＳ」の暗号方式の組み合わせであるとする。このため、「ＴＬＳ１．２」の通信プロトコル及び「ＡＥＳ」の暗号方式の組み合わせに対して、安全に通信を実行可能であることを示す「安全」の情報が関連付けされて、安全性検討リストに記憶される。また、「ＴＬＳ１．２」の通信プロトコル及び「ＡＥＳ」の暗号方式の組み合わせ以外の通信プロトコル及び暗号方式の組み合わせは、通信の安全性が懸念されるため、「危険」の情報が関連付けされて、安全性検討リストに記憶される。
【００６５】
同様に、図８（ｂ）は、第２のサーバ装置１２に対応する部分的な安全性検討リスト（安全性検討リストの一部）を示している。この例の場合、第２のサーバ装置１２は、現在において最新となる通信プロトコルをサポートしない通信設定となっていることを示しており、ＳＳＬｖ３（Secure  Sockets  Layer  version  3）以外の通信プロトコルは全て無効に設定されている。
【００６６】
また、第２のＭＦＰ２は、３ＤＥＳ（３  Data  Encryption  Standard）及びＲＣ４（arcfour）の各暗号方式は有効に設定されているのであるが、現在において最新の暗号方式となるＡＥＳ（Advanced  Encryption  Standard）は、「無効」に設定されている。現在において通信の安全性が高い組み合わせが、「ＴＬＳ１．２」の通信プロトコル及び「ＡＥＳ」の暗号方式の組み合わせである場合、第２のＭＦＰ２の通信プロトコル及び暗号方式の組み合わせに対しては、安全性検討ができないことを示す「−」の情報、又は通信の安全性が懸念される「危険」の情報が関連付けされて、安全性検討リストに記憶される。
【００６７】
このような安全性検討リストは、図３に示すサーバ装置のＨＤＤ２０８又はＮＶＲＡＭ２１０等の記憶部に記憶されている。図６に示す安全性検討部３３は、決定部３２により決定された通信プロトコル及び暗号方式に基づいて、安全性検討リストを参照し、この検討結果となる安全性検討情報を生成する。
【００６８】
また、このような安全性検討リストは、安全性検討リストを配信している配信サーバ装置等から取得してもよいし、管理者等がサーバ装置に対して入力してもよい。
【００６９】
（動作概要）
第１の実施の形態の情報処理システムは、このような安全性検討リストを用いることで、各ＭＦＰ１，２及び各サーバ装置１１，１２の間で、安全性を確保しつつも、ユーザの希望に対応する通信も可能としている。図９は、第１及び第２のＭＦＰ１，２と、第１及び第２のサーバ装置１１，１２との間で行われる通信を説明するための模式図である。この図９において、第１のＭＦＰ１と第１のサーバ装置１１との間で通信を行う場合、第１のＭＦＰ１及び第１のサーバ装置１１は、図７（ａ）及び図８（ａ）を用いて説明したように、現在において最新となる通信プロトコル及び暗号化方式に対応可能に設定されている。このため、図９に符号「Ａ」で示すように、ハンドシェーク（通信回線確立）の際にＴＬＳ１．２の通信プロトコル及びＡＥＳの暗号方式が選択され、現在において安全なＳＳＬ通信が行われる。
【００７０】
これに対して、第２のＭＦＰ２と第１のサーバ装置１１との間で通信を行う場合、第１のサーバ装置１１は、図８（ａ）を用いて説明したように、現在において最新となる通信プロトコル及び暗号化方式に対応可能に設定されているが、第２のＭＦＰ２は、図７（ｂ）を用いて説明したように、現在において最新となる通信プロトコル及び暗号化方式に対応できない設定とされている。このため、図９に符号「Ｂ」で示すように、ハンドシェークの際に第２のＭＦＰ２で対応可能なＳＳＬｖ３の通信プロトコル及びＲＣ４の暗号方式が選択される。このような通信は、安全性が懸念される（＝危険）。このため、第１の実施の形態の情報処理システムでは、ユーザに対して通信の安全性が懸念される旨の通知を行う。
【００７１】
ユーザにより、通信の中止が指示された場合は、そのまま通信を中止する。また、例えば通信するデータが、秘密性の無いデータである場合等には、通信の安全性は無視できる。このような場合、ユーザは、通信の続行を指示することとなる。ユーザにより、通信の続行が指示された場合、通信を継続することで、ユーザが希望する通信に、柔軟に対応する。
【００７２】
同様に、第１のＭＦＰ１と第２のサーバ装置１２との間で通信を行う場合、第１のＭＦＰ１は、図７（ａ）を用いて説明したように、現在において最新となる通信プロトコル及び暗号化方式に対応可能に設定されているが、第２のサーバ装置１２は、図８（ｂ）を用いて説明したように、現在において最新となる通信プロトコル及び暗号化方式に対応できない設定とされている。このため、図９に符号「Ｃ」で示すように、ハンドシェークの際に、第２のサーバ装置１２で対応可能なＳＳＬｖ３の通信プロトコル及び３ＤＥＳの暗号方式が選択される。このような通信は、安全性が懸念される（＝危険）。このため、第１の実施の形態の情報処理システムは、上述のように、ユーザに対して通信の安全性が懸念される旨の通知を行い、通信の中止が指示された場合は、そのまま通信を中止し、通信の続行が指示された場合、通信を継続することで、ユーザが希望する通信に、柔軟に対応する。
【００７３】
同様に、第２のＭＦＰ２と第２のサーバ装置１２との間で通信を行う場合、第２のＭＦＰ２は、図７（ｂ）を用いて説明したように、また、第２のサーバ装置１２は、図８（ｂ）を用いて説明したように、それぞれ現在において最新となる通信プロトコル及び暗号化方式に対応できない設定とされている。このため、図９に符号「Ｄ」で示すように、ハンドシェークの際に、双方が対応可能なＳＳＬｖ３の通信プロトコル及びＲＣ４の暗号方式が選択される。このような通信は、安全性が懸念される（＝危険）。このため、第１の実施の形態の情報処理システムは、上述のように、ユーザに対して通信の安全性が懸念される旨の通知を行い、通信の中止が指示された場合は、そのまま通信を中止し、通信の続行が指示された場合、通信を継続することで、ユーザが希望する通信に、柔軟に対応する。
【００７４】
（詳細動作）
以下、このような第１の実施の形態の情報処理システムの動作を詳細に説明する。
【００７５】
（機器間の通信が安全な場合の通信動作）
まず、図１０のシーケンス図は、それぞれ最新設定となっている第１のＭＦＰ１及び第１のサーバ装置１１の間の通信を行う場合の通信の流れを示すシーケンス図である。この図１０において、まず、ユーザは、第１のＭＦＰ１のオペレーションパネル１２１を操作することで、例えば第１のＭＦＰ１でスキャンしたデータを第１のサーバ装置１１に対して送信する指示を行う（ステップＳ１）。第１のＭＦＰ１は、この送信指示を、図５に示す取得部２１で取得する。
【００７６】
送信指示が取得されると、通信制御部２２は、第１のサーバ装置１１に対して、ＳＳＬ通信要求を行うと共に、第１のＭＦＰ１が対応可能な通信形態を示す通信形態情報である、通信プロトコル及び暗号方式を、通信部１１３を介して通知する（ステップＳ２）。
【００７７】
図６に示すサーバ装置１１の通信制御部３１は、第１のＭＦＰ１からのＳＳＬ通信要求、及び、第１のＭＦＰ１が対応可能な通信プロトコル及び暗号方式を示す情報を、通信部２１３を介して受信する。第１のサーバ装置１１の決定部３２は、第１のＭＦＰ１から通知された、第１のＭＦＰ１で対応可能な通信プロトコル及び暗号方式を示す情報、及び、上述の記憶部に、安全性検討リストとは別に記憶されている第１のサーバ装置１１で対応可能な通信プロトコル及び暗号方式を示す情報に基づいて、両者間で用いる通信プロトコル及び暗号方式を決定する（ステップＳ３）。
【００７８】
すなわち、決定部３２は、第１のＭＦＰ１及び第１のサーバ装置１１が、現状において取り得る通信プロトコル及び暗号方式のうち、最も安全性の高い通信プロトコル及び暗号方式を、両者間で用いる通信プロトコル及び暗号方式として決定する。
【００７９】
具体的には、第１のＭＦＰ１は、図７（ａ）に示したように、ＴＬＳ１．０〜ＴＬＳ１．２の通信プロトコル及びＡＥＳ，３ＤＥＳ及びＲＣ４の暗号方式に対応可能となっている。また、サーバ装置１１は、図８（ａ）に示したように、ＴＬＳ１．０〜ＴＬＳ１．２の通信プロトコル及びＡＥＳ，３ＤＥＳ及びＲＣ４の暗号方式に対応可能となっている。このため、決定部３２は、現在において、最も安全性の高い通信プロトコル及び暗号方式である、ＴＬＳ１．２の通信プロトコル及びＡＥＳの暗号方式を、両者間で用いる通信プロトコル及び暗号方式として決定する（図９の符号Ａを参照）。
【００８０】
次に、サーバ装置１１の安全性検討部３３は、決定された通信プロトコル及び暗号方式を示す情報に基づいて、第１のサーバ装置１１の記憶部に記憶されている上述の安全性検討リストを参照することで、決定された通信プロトコル及び暗号方式で行われる通信の安全性を検討する（ステップＳ４）。
【００８１】
具体的には、安全性検討リストには、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）及び図８（ｂ）を用いて説明したように、各通信プロトコル及び各暗号方式の組み合わせに対する、通信の安全性を示す情報が記憶されている。安全性検討部３３は、決定された通信プロトコル及び暗号方式に対応する、通信の安全性を示す情報を安全性検討リストから読み出すことで、決定された通信プロトコル及び暗号方式の安全性を判断する。
【００８２】
すなわち、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、安全性検討リストには、ＴＬＳ１．２の通信プロトコル及びＡＥＳの暗号方式の組み合わせに対しては、「安全」との、通信の安全性を示す情報が記憶されている。このため、安全性検討部３３は、決定された通信プロトコル及び暗号方式で行われる通信は、「安全」であることを示す安全検討情報を生成する。サーバ装置１１の通信制御部３１は、決定部３３により決定された通信プロトコル及び暗号方式を示す情報、及び、決定された通信は「安全」であることを示す安全検討情報等を含むＳＳＬ通信応答を、第１のＭＦＰ１に対して行う（ステップＳ５）。
【００８３】
第１のＭＦＰ１の安全性認識部２３は、ＳＳＬ通信応答に含まれる安全検討情報に基づいて、決定された通信の安全性を認識する（ステップＳ６）。すなわち、この例の場合、決定された通信プロトコル及び暗号方式で行われる通信は、「安全」であると認識する。第１のＭＦＰ１の通信制御部２２は、通信が安全であると認識した場合に、ステップＳ１でユーザから指定された第１のサーバ装置１１に対して、スキャンしたデータ、及び、送信先を示すアドレス情報を送信する（ステップＳ７）。
【００８４】
第１のサーバ装置１１の通信制御部３１は、第１のＭＦＰ１から指定された送信先に対して、第１のＭＦＰ１によりスキャンされたデータを送信又は配信する（ステップＳ８）。これにより、第１のＭＦＰ１及び第１のサーバ装置１１の間で安全にデータを送受信して、所望の送信先に送信するこができる。
【００８５】
第１のサーバ装置１１の通信制御部３１は、指定されたアドレスに対するデータの送信を完了すると、この送信結果を第１のＭＦＰ１に通知する（ステップＳ９）。第１のＭＦＰ１は、第１のサーバ装置１１から送信結果を受信すると、表示制御部２４が、例えば「スキャンしたデータの送信を完了しました」等の送信結果を示すメッセージを、オペレーションパネル１２１に表示制御する（ステップＳ１０）。これにより、ユーザは、スキャンしたデータの送信が完了したことを認識する。
【００８６】
なお、第１のＭＦＰ１から第１のサーバ装置１１に対してＳＳＬ通信要求を行う際に（通信開始時：ステップＳ２）、第１のＭＦＰ１の通信制御部２２は、例えば「https://第１のサーバ装置１１のIP/dummy」等の、第１のサーバ装置１１に予め設定されているダミーＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator：事前通信用の通信アドレス）をアクセスして事前通信（ダミー通信）を行ってもよい。このダミー通信は、実際のデータの通信を伴わない通信であり、第１のサーバ装置１１の決定部３２は、ＭＦＰ１との間のダミー通信に用いられたＳＳＬソケットのステータスに基づいて、第１のＭＦＰ１との間の通信で用いる通信プロトコル及び暗号方式を決定する。
【００８７】
また、通信プロトコル及び暗号方式の決定等は、第１のＭＦＰ１側で行ってもよい。この場合、第１のＭＦＰ１は、ＭＦＰ１との間のダミー通信に用いられたＳＳＬソケットのステータスに基づいて、第１のサーバ装置１１との間の通信で用いる通信プロトコル及び暗号方式を決定する。そして、この決定された通信プロトコル及び暗号方式による通信の安全性を、安全性検討リストに基づいて検討して検討結果を通知する。このような通信プロトコル及び暗号方式の決定動作、決定された通信プロトコル及び暗号方式による通信の安全性の検討動作、及び、検討結果の通知動作は、ＭＦＰ及びサーバ装置の間において、実際のデータ通信を伴わないダミー通信の間に実行される。
【００８８】
（機器間の通信が危険であるため、データ送信が中止指示された場合の通信動作）
次に、図１１のシーケンス図は、通信を行う機器のうち、一方の機器が、最新の通信プロトコル及び暗号方式に対応していない場合の通信の流れを示すシーケンス図である。この図１１において、まず、ユーザは、第１のＭＦＰ１のオペレーションパネル１２１を操作することで、例えば第１のＭＦＰ１でスキャンしたデータを第２のサーバ装置１２に対して送信する指示を行う（ステップＳ２１）。第１のＭＦＰ１は、この送信指示を、図５に示す取得部２１で取得する。
【００８９】
送信指示が取得されると、通信制御部２２は、第２のサーバ装置１２に対して、ＳＳＬ通信要求を行うと共に、第１のＭＦＰ１が対応可能な通信プロトコル及び暗号方式を、通信部１１３を介して通知する（ステップＳ２２）。
【００９０】
図６に示す第２のサーバ装置１２の通信制御部３１は、第１のＭＦＰ１からのＳＳＬ通信要求、及び、第１のＭＦＰ１が対応可能な通信プロトコル及び暗号方式を示す情報を、通信部２１３を介して受信する。第２のサーバ装置１２の決定部３２は、第１のＭＦＰ１から通知された、第１のＭＦＰ１で対応可能な通信プロトコル及び暗号方式を示す情報、及び、上述の記憶部に、安全性検討リストとは別に記憶されている第２のサーバ装置１２で対応可能な通信プロトコル及び暗号方式を示す情報に基づいて、両者間で用いる通信プロトコル及び暗号方式を決定する（ステップＳ２３）。
【００９１】
すなわち、決定部３２は、第１のＭＦＰ１及び第２のサーバ装置１２が、現状において取り得る通信プロトコル及び暗号方式のうち、最も安全性の高い通信プロトコル及び暗号方式を、両者間で用いる通信プロトコル及び暗号方式として決定する。
【００９２】
具体的には、第１のＭＦＰ１は、図７（ａ）に示したように、ＴＬＳ１．０〜ＴＬＳ１．２の通信プロトコル及びＡＥＳ，３ＤＥＳ及びＲＣ４の暗号方式に対応可能となっている。これに対して、第２のサーバ装置１２は、図８（ｂ）に示したように、ＴＬＳ１．０〜ＴＬＳ１．２の通信プロトコルには対応しておらず、また、ＡＥＳの暗号方式にも対応していない。このため、決定部３２は、両者が対応する通信プロトコル及び暗号方式のうち、現在において、最も安全性の高い通信プロトコル及び暗号方式である、ＳＳＬｖ３の通信プロトコル及び３ＤＥＳの暗号方式を、両者間で用いる通信プロトコル及び暗号方式として決定する（図９の符号Ｃ参照）。
【００９３】
次に、第２のサーバ装置１２の安全性検討部３３は、決定された通信プロトコル及び暗号方式を示す情報に基づいて、第２のサーバ装置１２の記憶部に記憶されている上述の安全性検討リストを参照することで、決定された通信プロトコル及び暗号方式で行われる通信の安全性を検討する（ステップＳ２４）。
【００９４】
具体的には、安全性検討部３３は、決定された通信プロトコル及び暗号方式に対応する、通信の安全性を示す情報を安全性検討リストから読み出すことで、決定された通信プロトコル及び暗号方式の安全性を判断する。
【００９５】
すなわち、図７（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、安全性検討リストには、ＳＳＬｖ３の通信プロトコル及び３ＤＥＳの暗号方式の組み合わせに対しては、「危険」との、通信に危険性が伴うことを示す情報が記憶されている。このため、安全性検討部３３は、決定された通信プロトコル及び暗号方式で行われる通信は、「危険」であることを示す安全検討情報を生成する。第２のサーバ装置１２の通信制御部３１は、決定部３３により決定された通信プロトコル及び暗号方式を示す情報、及び、決定された通信は「危険」であることを示す安全検討情報等を含むＳＳＬ通信応答を、第１のＭＦＰ１に対して行う（ステップＳ２５）。
【００９６】
第１のＭＦＰ１の安全性認識部２３は、ＳＳＬ通信応答に含まれる安全検討情報に基づいて、決定された通信の安全性を認識する（ステップＳ２６）。すなわち、この例の場合、決定された通信プロトコル及び暗号方式で行われる通信は、「危険」であると認識する。第１のＭＦＰ１の表示制御部２４は、決定された通信プロトコル及び暗号方式で行われる通信が「危険」であると認識された場合、オペレーションパネル１２１に対して、図１２に示すように、これから行われようとしている通信は、安全性が懸念される通信であることを示すと共に、送信の継続を問うメッセージを表示制御する（ステップＳ２７）。この図１２の例は、「危険な暗号（ＳＳＬｖ３＋３ＤＥＳ）で通信しようとしています。続行しますか？」とのメッセージと共に、通信の続行を指示する際に操作する「続行」のボタン、及び、通信の中止を指示する際に操作する「キャンセル」のボタンが表示された例である。
【００９７】
送信を指示しているデータに対する秘密性の保持が必要であり、危険が伴う通信は避けたい場合、ユーザは、オペレーションパネル１２１上の「キャンセル」のボタンを操作して、データの送信中止を指示する（ステップＳ２８）。第２のサーバ装置１２の通信制御部２２は、データの送信中止が指示されると、記憶部に記憶することで送信待機状態としていたデータを破棄（記憶部から消去）する。また、表示制御部２４は、例えば「データの送信を中止しました。」等の、データの送信を中止した旨のメッセージをオペレーションパネル１２１に表示制御する（ステップＳ２９）。これにより、ユーザは、指定していたデータの送信が中止されたことを認識する。
【００９８】
（機器間の通信が危険であるが、データ送信の続行が指示された場合の通信動作）
図１１のシーケンス図を用いて説明した動作は、機器間の通信の安全性が懸念されるために、ユーザからデータ送信の中止が指示された場合の動作であった。これに対して、図１３のシーケンス図に示す動作は、機器間の通信の安全性が懸念されるが、ユーザにより、データ送信の続行が指示された場合の動作である。図１１のシーケンス図におけるステップＳ２１〜ステップＳ２７の動作は、図１１のシーケンス図を用いて説明したとおりである。このため、図１３のステップＳ３１から説明を行う。
【００９９】
例えば、送信を指示しているデータに秘密性が無い場合、データが漏洩しても問題はない。この場合、通信の安全性は問題にはならないため、ユーザは、図１２に示したオペレーションパネル１２１上の「続行」のボタンを操作して、データの送信続行を指示する（ステップＳ３１）。これにより、ＳＳＬｖ３の通信プロトコル及び３ＤＥＳの暗号方式を用いた通信により、第１のＭＦＰ１でスキャンされたデータが第２のサーバ装置１２に送信される（ステップＳ３２）。そして、第２のサーバ装置１２により、ユーザにより指定された送信先に、スキャンされたデータが送信（配信）される（ステップＳ３３）。データ送信後は、第２のサーバ装置１２から第１のＭＦＰ１に対して送信結果が通知され（ステップＳ３４）、第１のＭＦＰ１のオペレーションパネル１２１に送信結果が表示される（ステップＳ３５）。
【０１００】
（第１の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態の情報処理システムは、各機器間で通信を行う際に、各機器間が対応可能な通信プロトコル及び暗号方式のうち、最も安全性が高い通信プロトコル及び暗号方式を選択して通信を行う。これにより、各機器間の通信の安全性を確保できる。
【０１０１】
また、各機器間の通信の安全性が懸念される場合、その旨の通知を行うことで、ユーザに対して通信の危険性を認識させることができる。これにより、ユーザは、通信の続行又は中止を検討することができる。
【０１０２】
さらに、ユーザは、通信の続行又は中止を検討することで、送信するデータの秘密性を保持する必要が無いと判断した場合は、通信の続行を指示することとなる。これは、ユーザが希望する通信形態に対して、柔軟に対応可能であることを意味する。
【０１０３】
従って、第１の実施の形態の情報処理システムは、各機器間の通信の安全性を確保しつつ、ユーザが希望する通信形態にも柔軟に対応可能とすることができる。
【０１０４】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の情報処理システムの説明をする。この第２の実施の形態の情報処理システムは、機器間の通信の安全性が懸念される場合に、サーバ装置側からＭＦＰ側に、安全な通信が可能なＭＦＰ及びサーバ装置のリストを通知する例である。なお、上述の第１の実施の形態と、以下の第２の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、両者の差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【０１０５】
図１４は、第２の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すシーケンス図である。この図１４のシーケンス図は、最新の安全な通信プロトコル及び暗号方式に対応困難な第２のＭＦＰ２及び第２のサーバ装置１２の間で通信を行う例を示している。この図１４において、ユーザにより第２のサーバ装置１２に対して、スキャンしたデータの送信が指示されると（ステップＳ４１）、第２のＭＦＰ２の通信制御部２２は、第２のサーバ装置１２に対してＳＳＬ通信要求を行う（ステップＳ４２）。
【０１０６】
第２のサーバ装置１２の決定部３２は、ＳＳＬ通信要求時に通知される第２のＭＦＰ２が対応可能な通信プロトコル及び暗号方式を示す情報に基づいて、第２のＭＦＰ２との間で用いる通信プロトコル及び暗号方式を決定する（ステップＳ４３）。図７（ｂ）を用いて説明したように、第２のＭＦＰ２が対応可能な通信プロトコルはＳＳＬｖ３であり、また、対応可能な暗号方式は３ＤＥＳ又はＲＣ４である。また、図８（ｂ）を用いて説明したように、第２のサーバ装置１１が対応可能な通信プロトコルはＳＳＬｖ３であり、また、対応可能な暗号方式は３ＤＥＳ又はＲＣ４である。
【０１０７】
このため、第２のサーバ装置１２の決定部３２は、ＳＳＬｖ３の通信プロトコル及びＲＣ４の暗号方式を、第２のＭＦＰ２との間で用いる通信プロトコル及び暗号方式として決定する（図９の符号Ｄ参照）。
【０１０８】
第２のサーバ装置１２の安全性検討部３３は、決定された通信プロトコル及び暗号方式を示す情報に基づいて、第２のサーバ装置１２の記憶部に記憶されている上述の安全性検討リストを参照することで、決定された通信プロトコル及び暗号方式で行われる通信の安全性を検討する（ステップＳ４４）。この場合、第２のＭＦＰ２及び第２のサーバ装置１２で対応可能な通信プロトコル及び暗号処理は、それぞれＳＳＬｖ３及びＲＣ４であるため、安全性検討部３３は、通信が「危険」であると判断し、通信が「危険」であることを示す安全性検討情報を生成する。
【０１０９】
また、第２の実施の形態の情報処理システムの場合、各サーバ装置１１，１２のＨＤＤ２０８等の記憶部に、安全な通信を可能とする通信プロトコル及び暗号方式の設定がされているＭＦＰ及びサーバ装置のリスト（安全通信機器リスト）が記憶されている。
【０１１０】
第２のサーバ装置１２の通信制御部３１は、安全性検討部３３により生成された通信が「危険」であることを示す安全性検討情報と共に安全通信機器リストを、第２のＭＦＰ２に通知する（ステップＳ４５）。
【０１１１】
第２のＭＦＰ２は、第２のサーバ装置１２から通知された安全性検討情報に基づいて、通信が「危険」であることを認識する（ステップＳ４６）。これにより、報知部の一例である表示制御部２４は、図１２を用いて説明したように、これから行われようとしている通信は、安全性が懸念される通信であることを示すと共に、送信の継続を問うメッセージを、オペレーションパネル１２１に表示制御する（ステップＳ４７）。
【０１１２】
また、通信が「危険」であることが認識されると、表示制御部２４は、第２のサーバ装置１２から通知された安全通信機器リストを、オペレーションパネル１２１に表示制御する（ステップＳ４８）。図１５に、安全通信機器リストの一例を示す。この図１５に示す例は、第１のＭＦＰ１と第１のサーバ装置１１との通信は、ＴＬＳ１．２の通信プロトコル及びＡＥＳの暗号方式により、安全に通信が行われることを示している。また、図１５に示す例は、第３のＭＦＰと第１のサーバ装置１１との通信は、ＴＬＳ１．２の通信プロトコル及びＡＥＳの暗号方式により、安全に通信が行われることを示している。また、図１５に示す例は、第６のＭＦＰと第４のサーバ装置との通信は、ＴＬＳ１．２の通信プロトコル及びＡＥＳの暗号方式により、安全に通信が行われることを示している。
【０１１３】
このような安全通信機器リストを見ることで、ユーザは、安全に通信が可能な各機器を認識する。そして、送信するデータに秘密性を要する場合は、オペレーションパネル１２１を介してデータ送信の中止を指示する（ステップＳ４９）。第２のＭＦＰ２の表示制御部２４は、データ送信の中止が指示されると、オペレーションパネル１２１に、データの送信を中止した旨のメッセージを表示する（ステップＳ５０）。
【０１１４】
秘密性を要するデータの送信を中止すると、ユーザは、安全な通信が可能なＭＦＰ及びサーバ装置を安全通信機器リストから選択する。そして、選択したＭＦＰ及びサーバ装置に対して、再度、スキャン及びスキャンにより生成したデータの送信を指示する。これにより、ＭＦＰ及びサーバ装置の間で安全にデータの通信を行い、スキャンしたデータを所望の送信先に送信することができる。
【０１１５】
なお、送信するデータに秘密性を要しない場合、ユーザは、オペレーションパネル１２１を介してデータ送信の続行を指示する（図１２の「続行」のボタンを操作）。これにより、第２のＭＦＰ２でスキャンされたデータが第２のサーバ装置１２に送信され、第２のサーバ装置１２により、ユーザから指定された送信先に送信される。
【０１１６】
（第２の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第２の実施の形態の情報処理システムは、機器間の通信が「危険」と判断された場合に、安全に通信が可能なＭＦＰ及びサーバ装置を示す安全通信機器リストを表示する。これにより、ユーザに対して、安全に通信が可能なＭＦＰ及びサーバ装置を認識させることができ、秘密性のあるデータの通信に、安全に通信が可能なＭＦＰ及びサーバ装置を用いた通信を促すことができる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
なお、この第２の実施の形態の例では、安全通信機器リストをオペレーションパネル１２１に表示することとしたが、安全通信機器リストの安全に通信が可能なＭＦＰ及びサーバ装置を音声メッセージとして出力してもよい。
【０１１８】
最後に、上述の各実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。
【０１１９】
例えば、上述の各実施の形態の説明ではＭＦＰを用いることとしたが、ＭＦＰの備える複数機能のうちそれぞれ単体で機能するプリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ装置等を用いてもよい。また、ＭＦＰの代わりに、例えばプロジェクタ装置、テレビ会議システム又はデジタルカメラ装置等の通信機能を備えた電子機器であれば、どのような電子機器を用いてもよい。
【０１２０】
また、上述のＣＰＵ１０２及びＣＰＵ２０２としては、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、及び、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＩＣ（Integrated  Circuit）又は回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。
【０１２１】
また、上述の各実施の形態は、情報処理技術分野における通常の知識を有した技術者であれば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuits）や、従来の回路モジュールを接続して構成した装置によって実施することが可能である。
【０１２２】
また、上述の各実施の形態に記載された各機能は、それぞれ、一又は複数の処理回路（Circuit）によって実現することが可能である。なお、ここで、本明細書における「処理回路」とは、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ及び回路モジュール等のハードウェアを含むものとする。
【０１２３】
このような各実施の形態及び各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２４】
１  第１のＭＦＰ
２  第２のＭＦＰ
５  ネットワーク
１１  第１のサーバ装置
１２  第２のサーバ装置
２１  取得部
２２  通信制御部
２３  安全性認識部
２４  表示制御部
３１  通信制御部
３２  決定部
３３  安全性検討部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２００９−０９４６７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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