(57)【要約】【課題】簡易な構成で信頼性の高いモータ用ステータを提供すること。【解決手段】モータ用ステータ１０は、環状のバックヨーク２０と、バックヨーク２０の内周部に形成された凹部２１に嵌合する嵌合部３１を有するステータ歯３０とを備える。ステータ歯３０は、嵌合部３１が凹部２１に嵌合することでバックヨーク２０の内周部に立設されている。嵌合部３１は、ステータ歯３０の立設方向に平行な嵌合面３４を有する第一嵌合部３２と、当該立設方向に非平行な係合面３５であって、当該立設方向において凹部２１の一部と係合する係合面３５を有する第二嵌合部３３とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のバックヨークと、
前記バックヨークの内周部に形成された凹部に嵌合する嵌合部を有するステータ歯とを備え、
前記ステータ歯は、前記嵌合部が前記凹部に嵌合することで前記バックヨークの内周部に立設されており、
前記嵌合部は、
前記ステータ歯の立設方向に平行な嵌合面を有する第一嵌合部と、
前記立設方向に非平行な係合面であって、前記立設方向において前記凹部の一部と係合する係合面を有する第二嵌合部とを含む
モータ用ステータ。
【請求項２】
前記第二嵌合部は、前記バックヨークの径方向において、前記第一嵌合部よりも外側に位置する
請求項１記載のモータ用ステータ。
【請求項３】
前記立設方向と直交する方向において、前記第二嵌合部の幅は、前記第一嵌合部の幅以下である
請求項２記載のモータ用ステータ。
【請求項４】
前記第一嵌合部は、前記立設方向と直交する方向の両側に前記嵌合面を有し、
前記第二嵌合部は、前記立設方向と直交する方向の両側に前記係合面を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ用ステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックヨークと、コイルが巻回されたステータ歯とを備えるモータ用ステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環状のバックヨークと、バックヨークの径方向内側に突出する複数のステータ歯とを備えるモータ用ステータであって、互いに別体のバックヨークとステータ歯とが組み合わされることで構成されたモータ用ステータが存在する。ステータ歯がバックヨークと別体であることで、例えばステータ歯へのコイルの巻きやすさの向上、または、隣り合うステータ歯間におけるコイルの量（密度）の増加等の効果が得られる。
【０００３】
例えば特許文献１には、継鉄部と小歯部とが分割作製された固定子において、小歯部を、内径位置保持と絶縁性能とを兼ねた非磁性体の固定子カバーを用いて固定する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０３３３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の、バックヨークとステータ歯とが別体であるモータ用ステータでは、例えば特許文献１に記載の固定子のように、平面視において円環状のバックヨークの内周部に形成された径方向外側に凹む矩形状の凹部に、ステータ歯の直線状の端部が固定される。この固定の手法としては例えば圧入が採用される。この場合、簡単に言うと、ステータ歯は、突出方向に平行な両側面がバックヨークに狭持された状態であり、ステータ歯の径方向内側への変位の抑制は、ほぼ狭持力のみに依存すると言える。この点に関し、例えば、ステータ歯とバックヨークとを溶接により結合することで、ステータ歯をバックヨークにより強固に固定することは可能である。しかしながらこの場合、ステータ歯をバックヨークに嵌め合わせた後に溶接工程が必要となり、このことは、例えばモータの製造効率向上の観点から不利である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、簡易な構成で信頼性の高いモータ用ステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るモータ用ステータは、環状のバックヨークと、前記バックヨークの内周部に形成された凹部に嵌合する嵌合部を有するステータ歯とを備え、前記ステータ歯は、前記嵌合部が前記凹部に嵌合することで前記バックヨークの内周部に立設されており、前記嵌合部は、前記ステータ歯の立設方向に平行な嵌合面を有する第一嵌合部と、前記立設方向に非平行な係合面であって、前記立設方向で前記凹部の一部と係合する係合面を有する第二嵌合部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構成で信頼性の高いモータ用ステータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係るモータ用ステータを示す平面図である。
【図２】実施の形態に係るバックヨークの一部とステータ歯とを示す平面図である。
【図３】実施の形態に係るバックヨークの一部とステータ歯とを示す斜視図である。
【図４】実施の形態に係るステータ歯とコイルとを示す平面図である。
【図５】実施の形態の変形例１に係るバックヨークの一部とステータ歯とを示す平面図である。
【図６】実施の形態の変形例２に係るバックヨークの一部とステータ歯とを示す平面図である。
【図７】実施の形態の変形例３に係るバックヨークの一部とステータ歯とを示す平面図である。
【図８】実施の形態の変形例４に係るバックヨークの一部とステータ歯とを示す平面図である。
【図９】実施の形態の変形例５に係るバックヨークの一部とステータ歯とを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態及びその変形例について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態及び変形例は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態及び変形例で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態及び変形例おける構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
また、図面は、本発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。さらに、以下の実施の形態及び特許請求の範囲において、平行及び直交などの、相対的な方向または姿勢を示す表現が用いられる場合があるが、これらの表現は、厳密には、その方向または姿勢ではない場合も含む。例えば、２つの方向が直交している、とは、当該２つの方向が完全に直交していることを意味するだけでなく、実質的に直交していること、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。
【００１２】
（実施の形態）
まず、図１を用いて、実施の形態に係るモータ用ステータの全般的な構成を説明する。図１は、実施の形態に係るモータ用ステータ１０を示す平面図である。図１に示すように、本実施の形態に係るモータ用ステータ１０は、環状のバックヨーク２０と、バックヨーク２０の内周部に立設された複数のステータ歯３０とを備える。
【００１３】
バックヨーク２０は、モータ用ステータ１０の本体を構成する環状の金属部材である。本実施の形態では、同一形状に形成された複数枚の電磁鋼板を積層し、これら複数枚の電磁鋼板を貫通する複数のリベット（図示せず）をかしめることで、円環状のバックヨーク２０が構成されている。なお、図１に示される軸心Ａは、平面視において円環状のバックヨーク２０の中心を通るＺ軸方向に平行な仮想軸であり、モータ用ステータ１０を用いて回転駆動されるロータ（図示せず）の回転軸と一致する軸である。
【００１４】
ステータ歯３０は、巻回されたコイル８０を保持する金属部材である。本実施の形態では、バックヨーク２０と同じく、同一形状に形成された複数枚の電磁鋼板を積層し、これら複数枚の電磁鋼板を貫通する１以上のリベット（図示せず）をかしめることでステータ歯３０が構成されている。なお、巻回されたコイル８０とステータ歯３０との間には、図１に図示しないインシュレータが配置されている。
【００１５】
バックヨーク２０の内周部には、複数の凹部２１が形成されており、これら凹部２１のそれぞれにステータ歯３０が固定されている。具体的には、ステータ歯３０は、凹部２１に嵌め合わされる部分である嵌合部３１を有し、嵌合部３１が、凹部２１に対してバックヨーク２０の軸心Ａと平行な方向（本実施の形態ではＺ軸方向）から圧入される。これにより、ステータ歯３０は、バックヨーク２０に固定される。つまり、ステータ歯３０は、バックヨーク２０の内周部に立設される。
【００１６】
より詳細には、複数のステータ歯３０のそれぞれは、バックヨーク２０において、軸心Ａに向けて立設されている。つまり、複数のステータ歯３０のそれぞれは、当該ステータ歯３０の中心軸Ｊが軸心Ａを通過する姿勢でバックヨーク２０に固定されている。なお、ステータ歯３０の中心軸Ｊは、例えばコイル８０の巻回軸と一致する仮想軸であり、本実施の形態では、ステータ歯３０の立設方向と平行である。また、本実施の形態では、中心軸Ｊは、平面視において、ステータ歯３０の長手方向と平行であり、かつ、ステータ歯３０の短手方向の幅の中心を通る仮想軸である。
【００１７】
このように構成されたモータ用ステータ１０において、ステータ歯３０の嵌合部３１とバックヨーク２０の凹部２１とは、２段の嵌め合い構造を有しており、これにより、ステータ歯３０とバックヨーク２０との結合部分の信頼性を向上させている。この２段の嵌め合い構造について、図２〜図４を用いて説明する。
【００１８】
図２は、実施の形態に係るバックヨーク２０の一部とステータ歯３０とを示す平面図である。図３は、実施の形態に係るバックヨーク２０の一部とステータ歯３０とを示す斜視図である。図４は、実施の形態に係るステータ歯３０とコイル８０とを示す平面図である。
【００１９】
なお、図２及び図３のそれぞれでは、嵌合部３１及び凹部２１の構造上の関係を明確に示すために、ステータ歯３０がバックヨーク２０から分離された状態が図示されている。また、図２〜図４のそれぞれでは、図１においてＹ軸マイナス方向に向けて立設された１つのステータ歯３０に着目し、そのステータ歯３０及びその周辺の構造のみが図示されている。このことは、後述する各種変形例を示す図５〜図９についても同じである。
【００２０】
図２及び図３に示すように、実施の形態に係るステータ歯３０は、バックヨーク２０の凹部２１と嵌合する嵌合部３１を有し、嵌合部３１は、第一嵌合部３２と第二嵌合部３３をと含む。
【００２１】
第一嵌合部３２は、ステータ歯３０の立設方向（Ｙ軸マイナス方向）に平行な嵌合面３４を有し、第二嵌合部３３は、当該立設方向に非平行な係合面３５であって、当該立設方向において凹部２１の一部と係合する係合面３５を有する。嵌合面３４及び係合面３５のそれぞれは、ステータ歯３０において、立設方向に直交する方向（図２ではＸ軸方向）の両側に配置されている。つまり、第一嵌合部３２は一対の嵌合面３４を有し、第二嵌合部３３は、一対の係合面３５を有している。
【００２２】
また、バックヨーク２０に形成された凹部２１は、第一嵌合部３２に対応する第一凹部２２と、第二嵌合部３３に対応する第二凹部２３とを含む。第一凹部２２は、第一嵌合部３２を狭持する一対の狭持面２４を有している。具体的には、第一凹部２２の狭持面２４は、対向する嵌合面３４と平行な面であり、かつ、第一凹部２２と第一嵌合部３２とは、しまりばめとなるように形成されている。そのため、ステータ歯３０の嵌合部３１を、バックヨーク２０の凹部２１にＺ軸方向から挿入する場合、第一嵌合部３２は、第一凹部２２に圧入される状態となる。これにより、ステータ歯３０は実質的にバックヨーク２０に固定される。
【００２３】
ここで、第一嵌合部３２が有する嵌合面３４は、ステータ歯３０の立設方向に平行であり、そのため、第一嵌合部３２は、ステータ歯３０の立設方向へのずれ（変位）の抑制については、効果的であるとは言い難い。しかしながら、本実施の形態に係るステータ歯３０の嵌合部３１はさらに、当該立設方向で凹部２１と係合する第二嵌合部３３を含んでいる。
【００２４】
本実施の形態では、第二嵌合部３３は、ステータ歯３０の立設方向に対して傾いた傾斜面である係合面３５を有しており、第二凹部２３は、係合面３５と対向する位置に被係合面２５を有している。具体的には、第二凹部２３の被係合面２５は、対向する係合面３５と平行な面であり、かつ、第二凹部２３と第二嵌合部３３とは、中間ばめとなるように形成されている。従って、ステータ歯３０の嵌合部３１を、バックヨーク２０の凹部２１にＺ軸方向から挿入した場合、第二嵌合部３３及び第二凹部２３は、相互間において一部に隙間が生じ得る程度に嵌め合わされる。この構成において、第二嵌合部３３の係合面３５は、ステータ歯３０の立設方向において、第二凹部２３の被係合面２５と係合（相互間の少なくとも一部が当接）しており、これにより、第二嵌合部３３の当該立設方向への移動は規制される。すなわち、ステータ歯３０は、第二嵌合部３３が第二凹部２３に機械的に引っ掛かることで、立設方向の変位が抑制されている。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態に係るモータ用ステータ１０は、環状のバックヨーク２０と、バックヨーク２０の内周部に形成された凹部２１に嵌合する嵌合部３１を有するステータ歯３０とを備える。ステータ歯３０は、嵌合部３１が凹部２１に嵌合することでバックヨーク２０の内周部に立設されている。嵌合部３１は、ステータ歯３０の立設方向に平行な嵌合面３４を有する第一嵌合部３２と、当該立設方向に非平行な係合面３５であって、当該立設方向において凹部２１の一部と係合する係合面３５を有する第二嵌合部３３とを含む。
【００２６】
この構成によれば、例えば、第一嵌合部３２と凹部２１との嵌合部分により、ステータ歯３０を正規の姿勢でバックヨーク２０に固定することができる。具体的には、立設方向と平行な嵌合面３４が凹部２１と嵌め合わされるため、例えば、凹部２１による、立設方向と直交する狭持力が、第一嵌合部３２の固定力として効率よく作用する。これにより、例えば、ステータ歯３０の平面視における（ＸＹ平面における）傾きが抑制される。さらに、凹部２１の一部に対して立設方向で係合する第二嵌合部３３により、ステータ歯３０の立設方向へのずれ（変位）が抑制される。
【００２７】
つまり、本実施の形態では、第一嵌合部３２にステータ歯３０の基本的な固定の役割を担わせ、さらに、第二嵌合部３３に、ステータ歯３０の抜け止めとしての役割を担わせることができる。これにより、ステータ歯３０とバックヨーク２０との結合部分における、振動または衝撃などの外乱の影響に対する冗長性が向上される。
【００２８】
なお、ステータ歯３０の第二嵌合部３３が有する係合面３５は、ステータ歯３０の立設方向に対して傾いたテーパ面であるため、被係合面２５と係合することで、ステータ歯３０の、嵌合部３１を中心とするＸ軸周りの回動を規制する部位としても機能する。つまり、ステータ歯３０は、第二嵌合部３３によって、立設方向への変位が抑制され、さらに、平面視における手前側及び奥側への傾きも抑制されている。
【００２９】
このように、本実施の形態では、溶接等の手法を用いることなく、ステータ歯３０とバックヨーク２０との機械的な２段の嵌め合い構造により、ステータ歯３０とバックヨーク２０との結合の信頼性を向上させることができる。すなわち、本実施の形態に係るモータ用ステータ１０は、簡易な構成で信頼性の高いモータ用ステータである。
【００３０】
また、本実施の形態では、図１〜図３に示すように、第二嵌合部３３は、バックヨーク２０の径方向において、第一嵌合部３２よりも外側に位置している。
【００３１】
つまり、軸心Ａ（図１参照）から見た場合、第一嵌合部３２は第二嵌合部３３よりも手前に位置する。従って、例えば、ステータ歯３０の立設方向に平行な直線状の本体部分（コイル８０を保持する部分）の側面の延長部分を、ステータ歯３０の立設方向に平行な嵌合面３４として機能させることができる。すなわち、ステータ歯３０の単純な直線形状の一部を第一嵌合部３２として利用することができる。
【００３２】
ここで、本実施の形態において、例えば、凹部２１を、第二凹部２３のみ有するよう形成し、かつ、ステータ歯３０の第二嵌合部３３と第二凹部２３とをしまりばめによって結合させることも考えられる。しかし、この場合、バックヨーク２０の内周面から、中心軸Ｊに対して離れる方向に傾いた被係合面２５が形成される。つまり、ステータ歯３０の根本に、ステータ歯３０の立設方向において薄肉な部分（平面視で鋭角に形成された部分）がバックヨーク２０に形成される。このような薄肉部分は、例えばステータ歯３０の安定的な保持という観点からは好ましくない。この点に関し、本実施の形態に係る凹部２１は、ステータ歯３０の立設方向に平行な部分（第一嵌合部３２）と嵌合する第一凹部２２がバックヨーク２０の内周側に存在する。そのため、バックヨーク２０におけるステータ歯３０の根本部分に薄肉部分は存在せず、これにより例えばステータ歯３０の安定的な保持が実現される。
【００３３】
また、本実施の形態では、例えば図４に示すように、ステータ歯３０の立設方向と直交する方向において、第二嵌合部３３の幅Ｗｂは、第一嵌合部３２の幅Ｗａ以下である。
【００３４】
従って、例えば、筒状のインシュレータ９０に巻き付けたコイル８０を、ステータ歯３０に対し、嵌合部３１の方向からステータ歯３０に取り付けることができる。つまり、複数のステータ歯３０のそれぞれに導線を巻き付けてコイル８０を形成する作業は不要であり、巻回された状態のコイル８０にステータ歯３０を挿入することで、ステータ歯３０へのコイル８０の取付作業が完了する。そのため、例えば、ステータ歯３０の製造と、巻回状態のコイル８０（つまり、図４に示すコイル８０）の製造とを並行して行うことができる。このことは、例えば、モータ用ステータ１０の製造効率向上の観点から有利である。
【００３５】
なお、例えば図３に示されるように、ステータ歯３０の厚み方向（Ｚ軸方向）では、第二嵌合部３３の幅は第一嵌合部３２の幅と実質的に同一である。従って、第二嵌合部３３の存在が、図４に示すコイル８０のステータ歯３０への取り付けを阻害することはない。
【００３６】
また、本実施の形態では、図２〜図４に示すように、第一嵌合部３２は、立設方向と直交する方向の両側に嵌合面３４を有し、第二嵌合部３３は、立設方向と直交する方向の両側に係合面３５を有する。
【００３７】
この構成によれば、ステータ歯３０の嵌合部３１は、例えば、中心軸Ｊについて対称な形状に形成される。つまり、嵌合部３１と凹部２１との嵌め合い構造が、中心軸Ｊについて対称に形成されるため、例えば、ステータ歯３０に振動または衝撃が与えられた場合において、嵌合部３１と凹部２１との嵌合部分での応力分散がなされやすい。このことは、例えば、モータ用ステータ１０の経年劣化の抑制（長寿命化）の観点から有利である。
【００３８】
以上、実施の形態に係るモータ用ステータ１０について説明したが、モータ用ステータ１０は、図１〜図４に示す態様とは異なる態様のステータ歯及びバックヨークを備えてもよい。そこで、以下に、ステータ歯及びバックヨークについての変形例を、上記実施の形態との差分を中心に説明する。
【００３９】
（変形例１）
図５は、実施の形態の変形例１に係るバックヨーク２０ａの一部とステータ歯３０ａとを示す平面図である。
【００４０】
図５に示すステータ歯３０ａの嵌合部３１は、ステータ歯３０ａの立設方向に平行な嵌合面３４ａを有する第一嵌合部３２と、当該立設方向に非平行な係合面３５ａであって、当該立設方向において凹部２１の一部と係合する係合面３５ａを有する第二嵌合部３３とを含む。また、嵌合面３４ａに対向する位置に第一凹部２２の狭持面２４ａが配置され、係合面３５ａに対向する位置に第二凹部２３の被係合面２５ａが配置される。この構成において、本変形例に係るステータ歯３０ａは、実施の形態に係るステータ歯３０と共通する。
【００４１】
本変形例に係るステータ歯３０ａは、係合面３５ａが、ステータ歯３０ａの立設方向に対して直交している点で、実施の形態に係るステータ歯３０と異なる。また、本変形例では、バックヨーク２０ａの凹部２１の第二凹部２３が有する被係合面２５ａは、係合面３５ａに対応して、ステータ歯３０ａの立設方向に対して直交するよう形成されている。この場合であっても、係合面３５ａは、凹部２１の一部（第二凹部２３）と係合するため、第二嵌合部３３は、ステータ歯３０ａの、立設方向への変位を抑制する部位して機能する。
【００４２】
つまり、第二嵌合部３３が有する係合面は、ステータ歯３０ａの立設方向において凹部２１の一部と係合すればよく、ステータ歯３０ａの立設方向（または中心軸Ｊに平行な方向）とのなす角度に特に限定はない。
【００４３】
なお、互いに別体であるバックヨーク及びステータ歯の組み合わせに関し、複数のコイル間を磁束で結合するための鉄心（ステータコア）としての役割を考慮すると、バックヨーク及びステータ歯の境界の面積は、小さいことが望ましい。つまり、平面視におけるバックヨーク及びステータ歯間の境界線の長さは短いことが望ましい。この観点からは、例えば嵌合部３１の平面視における大きさを固定した場合、実施の形態に係るステータ歯３０のように、係合面３５を立設方向に対して傾けた方が有利である。
【００４４】
ただし、ステータ歯の立設方向の変位を抑制する機能は、ステータ歯３０の立設方向に対して傾いた係合面３５を有するステータ歯３０よりも、ステータ歯３０ａの立設方向に直交する係合面３５ａ有するステータ歯３０ａの方が高い。そのため、本変形例に係るステータ歯３０ａ及びバックヨーク２０ａを備えるモータ用ステータ１０は、例えば、高い耐振動性または耐衝撃性が要求されるモータ用ステータとして有用である。
【００４５】
（変形例２）
図６は、実施の形態の変形例２に係るバックヨーク２０ｂの一部とステータ歯３０ｂとを示す平面図である。
【００４６】
図６に示すステータ歯３０ｂの嵌合部３１は、ステータ歯３０ｂの立設方向に平行な嵌合面３４ｂを有する第一嵌合部３２と、当該立設方向に非平行な係合面３５ｂであって、当該立設方向において凹部２１の一部と係合する係合面３５ｂを有する第二嵌合部３３とを含む。また、嵌合面３４ｂに対向する位置に第一凹部２２の狭持面２４ｂが配置され、係合面３５ｂに対向する位置に第二凹部２３の被係合面２５ｂが配置される。この構成において、本変形例に係るステータ歯３０ｂは、実施の形態に係るステータ歯３０と共通する。
【００４７】
本変形例に係るステータ歯３０ｂは、係合面３５ｂと嵌合面３４ｂとを接続する接続面３６が、ステータ歯３０ｂの立設方向に対して直交していない点で、実施の形態に係るステータ歯３０と異なる。この場合であっても、係合面３５ｂは、凹部２１の一部（第二凹部２３）と係合するため、第二嵌合部３３は、ステータ歯３０ｂの、立設方向への変位を抑制する部位して機能する。
【００４８】
なお、例えば本変形例に係るステータ歯３０ｂの係合面３５ｂのサイズ及び姿勢を、実施の形態に係るステータ歯３０の係合面３５のサイズ及び姿勢と同一にした場合、嵌合部３１の高さ（中心軸Ｊの方向の幅）は、本変形例に係るステータ歯３０ｂの方が長くなる。従って、本変形例に係るステータ歯３０ｂは、バックヨーク２０ｂにおける磁束の通路の幅を確保する観点から、例えば径方向の幅が比較的に広いバックヨーク２０ｂと組み合わせることが好ましい。
【００４９】
（変形例３）
図７は、実施の形態の変形例３に係るバックヨーク２０ｃの一部とステータ歯３０ｃとを示す平面図である。
【００５０】
図７に示すステータ歯３０ｃの嵌合部３１は、ステータ歯３０ｃの立設方向に平行な嵌合面３４ｃを有する第一嵌合部３２と、当該立設方向に非平行な係合面３５ｃであって、当該立設方向において凹部２１の一部と係合する係合面３５ｃを有する第二嵌合部３３とを含む。また、嵌合面３４ｃに対向する位置に第一凹部２２の狭持面２４ｃが配置され、係合面３５ｃに対向する位置に第二凹部２３の被係合面２５ｃが配置される。この構成において、本変形例に係るステータ歯３０ｃは、実施の形態に係るステータ歯３０と共通する。
【００５１】
本変形例に係るステータ歯３０ｃは、係合面３５ｃと嵌合面３４ｃとが直接的につながっている点で、実施の形態に係るステータ歯３０と異なる。この場合であっても、係合面３５ｃは、凹部２１の一部（第二凹部２３）と係合するため、第二嵌合部３３は、ステータ歯３０ｃの、立設方向への変位を抑制する部位して機能する。
【００５２】
なお、本変形例に係るステータ歯３０ｃは、第二嵌合部３３の横幅が第一嵌合部３２の横幅よりも大きいため、例えば図４を用いて説明した筒状のインシュレータ９０に巻き付けたコイル８０を、ステータ歯３０ｃに取り付けることはできない。そのため、ステータ歯３０ｃを軸としてコイル８０が巻回されることで、ステータ歯３０ｃにコイル８０が取り付けられる。この場合、例えば、ステータ歯３０ｃにコイル８０を密に巻き付けることができるという利点が存在する。
【００５３】
また、本変形例では、係合面３５ｃと嵌合面３４ｃとの間に、ステータ歯３０ｃにおけるくびれ部分（中心軸Ｊに直交する幅が狭くなった部分）が存在しない。従って、実施の形態に係るステータ歯３０と比較すると、ステータ歯３０ｃの方が、機械的強度が高いと言うことができる。
【００５４】
（変形例４）
図８は、実施の形態の変形例４に係るバックヨーク２０ｄの一部とステータ歯３０ｄとを示す平面図である。
【００５５】
図８に示すステータ歯３０ｄの嵌合部３１は、ステータ歯３０ｄの立設方向に平行な嵌合面３４ｄを有する第一嵌合部３２と、当該立設方向に非平行な係合面３５ｄであって、当該立設方向において凹部２１の一部と係合する係合面３５ｄを有する第二嵌合部３３とを含む。また、嵌合面３４ｄに対向する位置に第一凹部２２の狭持面２４ｄが配置され、係合面３５ｄに対向する位置に第二凹部２３の被係合面２５ｄが配置される。この構成において、本変形例に係るステータ歯３０ｄは、実施の形態に係るステータ歯３０と共通する。
【００５６】
本変形例に係るステータ歯３０ｄは、係合面３５ｄが一つのみであり、嵌合部３１の形状が、中心軸Ｊについて非対称形状である点で、実施の形態に係るステータ歯３０と異なる。この場合であっても、係合面３５ｄは、凹部２１の一部（第二凹部２３）と係合するため、第二嵌合部３３は、ステータ歯３０ｄの、立設方向への変位を抑制する部位して機能する。
【００５７】
ここで、ステータ歯３０ｄは、上述のように、同一形状に形成された複数枚の電磁鋼板を積層してかしめることで形成される。従って、ステータ歯３０ｄを構成する複数枚の電磁鋼板（子の鋼板）のそれぞれを、より大きな電磁鋼板（親の鋼板）からプレス加工等によって切り出す際に、１枚の親の鋼板からより多くの子の鋼板を切り出すこと（無駄となる鋼板の量を削減すること）が望ましい。
【００５８】
この点に関し、本変形例に係るステータ歯３０ｄは、中心軸Ｊについて対称に形成する必要がない。そのため、例えば、係合面３５ｄが立設方向に対して非平行である等の条件を満たしつつ、１枚の親の鋼板からより多くの子の鋼板を得ることが可能となる。
【００５９】
（変形例５）
図９は、実施の形態の変形例５に係るバックヨーク２０ｅの一部とステータ歯３０ｅとを示す平面図である。
【００６０】
図９に示すステータ歯３０ｅの嵌合部３１は、ステータ歯３０ｅの立設方向に平行な嵌合面３４ｅを有する第一嵌合部３２と、当該立設方向に非平行な係合面３５ｅであって、当該立設方向において凹部２１の一部と係合する係合面３５ｅを有する第二嵌合部３３とを含む。また、嵌合面３４ｅに対向する位置に第一凹部２２の狭持面２４ｅが配置され、係合面３５ｅに対向する位置に第二凹部２３の被係合面２５ｅが配置される。この構成において、本変形例に係るステータ歯３０ｅは、実施の形態に係るステータ歯３０と共通する。
【００６１】
本変形例に係るステータ歯３０ｅは、第二嵌合部３３が、バックヨーク２０ｅの径方向において、第一嵌合部３２よりも内側に位置している点で、実施の形態に係るステータ歯３０と異なる。この場合であっても、係合面３５ｅは、凹部２１の一部（第二凹部２３）と係合するため、第二嵌合部３３は、ステータ歯３０ｅの、立設方向への変位を抑制する部位して機能する。また、第一嵌合部３２は、第二嵌合部３３よりも外側に位置する場合であっても、凹部２１の第一凹部２２に例えば圧入されることで、第一凹部２２によってしっかりと狭持される。従って、第一嵌合部３２は、ステータ歯３０ｅの基本的な固定のための部位として機能することができる。
【００６２】
（他の実施の形態）
以上、本発明に係るモータ用ステータについて、実施の形態及びその変形例に基づいて説明した。しかしながら、本発明は、上記実施の形態及び変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を上記実施の形態または変形例に施したものも、あるいは、上記説明された複数の構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００６３】
例えば、バックヨーク２０及びステータ歯３０のそれぞれは、複数枚の電磁鋼板が積層されかしめられることで形成されるとしたが、バックヨーク２０及びステータ歯３０それぞれの構成はこれに限定されない。例えば、バックヨーク２０またはステータ歯３０が、１つの金属塊により実現されてもよい。
【００６４】
また、バックヨーク２０の平面視における外形は、例えば図１に示すように、軸心Ａを中心とする円環状であるが、バックヨーク２０の平面視における外形は円環状である必要はない。例えば、バックヨーク２０は、軸心Ａを中心とする回転対称となる多角形の角環状に形成されてもよい。つまり、例えば複数のステータ歯３０が円環状に並ぶようにこれら複数のステータ歯３０を保持できるのであれば、バックヨーク２０の平面視における外形に特に限定はない。
【００６５】
また、バックヨーク２０は、例えば周方向に複数に分割された材料が結合されることで構成されてもよい。例えば、バックヨーク２０を作製する際に無駄となる材料の量を抑制するために、円弧状の材料を複数つなぎ合わせることで、円環状のバックヨーク２０が作製されてもよい。
【００６６】
また、第二凹部２３及び第二嵌合部３３は、中間ばめとなるように形成されるとしたが、これは必須の要件ではない。つまり、第二凹部２３及び第二嵌合部３３は、例えばしまりばめとなるように形成されてもよい。
【００６７】
また、ステータ歯３０の単純な直線形状の一部を第一嵌合部３２として利用することができるとしたが、第一嵌合部３２は、ステータ歯３０におけるコイル８０を保持する本体部分より幅広でもよく、また、幅狭でもよい。つまり、ステータ歯３０の本体部分と第一嵌合部３２との間に段差が形成されていてもよい。
【００６８】
なお、上記の、ステータ歯３０及びバックヨーク２０についての各種の補足事項は、上記変形例１〜５におけるステータ歯３０ａ〜３０ｅ及びバックヨーク２０ａ〜２０ｅに適用されてもよい。
【００６９】
また、本発明は、本発明に係るモータ用ステータを備えるモータとして実現することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、例えば、自動車等の移動体または産業機械等に搭載されるモータに用いられるモータ用ステータとして有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  モータ用ステータ、２０，２０ａ〜２０ｅ  バックヨーク、２１  凹部、２２  第一凹部、２３  第二凹部、２４，２４ａ〜２４ｅ  狭持面、２５，２５ａ〜２５ｅ  被係合面、３０，３０ａ〜３０ｅ  ステータ歯、３１  嵌合部、３２  第一嵌合部、３３  第二嵌合部、３４，３４ａ〜３４ｅ  嵌合面、３５，３５ａ〜３５ｅ  係合面、３６  接続面、８０  コイル、９０  インシュレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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