(57)【要約】【課題】ダイヤル錠を備えた保護箱を解錠状態で返却しようとした場合に、利用者に施錠を促すことができるようにする。【解決手段】保護箱１は、全自動貸金庫システムの利用者が物品を収容する保護箱本体２と、保護箱本体２が有する物品投入及び取り出し用開口部２ａを開閉する蓋３と、蓋３を閉状態で施錠するダイヤル錠４とを備えている。保護箱１は、開閉扉１０８付き保護箱利用口１０６に収容される。保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１のダイヤル錠４が解錠状態にある場合に開閉扉１０８が閉まらないようにする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全自動貸金庫システムの利用者が物品を収容する保護箱本体と、
上記保護箱本体に設けられ、該保護箱本体が有する物品投入及び取り出し用開口部を開閉する蓋と、
上記蓋を閉状態で施錠するダイヤル錠とを備え、上記全自動貸金庫システムが有する開閉扉付き保護箱利用口に収容される貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構において、
上記保護箱利用口に収容されている上記保護箱の上記ダイヤル錠が解錠状態にある場合に上記開閉扉が閉状態になるのを阻止する阻止手段を備えていることを特徴とする貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構。
【請求項２】
請求項１に記載の貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構において、
上記ダイヤル錠は、利用者の操作によって解錠及び施錠を切り替えるための操作ツマミと、該操作ツマミに連動する連動部材とを備え、
上記阻止手段は、上記操作ツマミが解錠状態とされたときに上記連動部材の動作によって後退位置から進出位置に切り替えられて上記保護箱の表面から突出し、かつ、閉じられようとしている上記開閉扉に接触する進退部材を備えていることを特徴とする貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構。
【請求項３】
請求項２に記載の貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構において、
上記操作ツマミは、上記保護箱の上面から露出するとともに、上下方向に延びる軸周りに回動可能に配設され、
上記連動部材は、上記保護箱本体の内部に収容されるとともに、上記操作ツマミに固定されて該操作ツマミの回動動作によって回動するように配設され、
上記進退部材は、上記保護箱の上下方向に進退可能に該保護箱に支持されて進出位置にあるときに上記保護箱の上面から突出するように配設され、
上記保護箱本体の内部には、上記進退部材に連結され、該進退部材を操作する操作部材が上下方向に揺動可能に設けられ、
上記操作ツマミが施錠状態から解錠状態とされると、上記進退部材が進出位置となるまで上記連動部材が上記操作部材を上方へ揺動させるように構成されていることを特徴とする貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構。
【請求項４】
請求項３に記載の貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構において、
上記操作部材には、上記連動部材が接触するローラ部材が回転可能に設けられ、
上記ローラ部材の回転方向は、上記連動部材の回動方向と対応していることを特徴とする貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１つに記載の貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構において、
上記操作ツマミ及び上記連動部材は、上記蓋及び上記保護箱本体の一方に設けられ、
上記連動部材は、上記操作ツマミが施錠状態にあるときに上記蓋及び上記保護箱本体の他方に係止して該蓋の開放を阻止する一方、上記操作ツマミが解錠状態にあるときに上記蓋及び上記保護箱本体の他方から離脱して該蓋の開放を許容するロック部材であることを特徴とする貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１つに記載の貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構において、
上記操作ツマミと、上記進退部材とは、上記保護箱の幅方向に並ぶように配置されていることを特徴とする貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構。
【請求項７】
請求項１に記載の貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構において、
上記保護箱には、上記ダイヤル錠の施錠状態及び解錠状態を検出する施解錠検出センサーが設けられ、
上記阻止手段は、上記施解錠検出センサーの出力信号に基づいて上記ダイヤル錠が解錠状態にあると判定される場合には、上記保護箱利用口の上記開閉扉を駆動する駆動部を、上記開閉扉が閉じないように制御する制御装置を有していることを特徴とする貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各種金融機関等に設けられる貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構に関し、特に、保護箱を利用者がダイヤル錠で施錠する構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、全自動貸金庫システムは、利用者毎に用意された保護箱と、多数の保護箱を収容する貸金庫室と、貸金庫室にある保護箱を利用者のブースまで搬送する搬送機構と、ブースに設置された保護箱利用口とを備えている。利用者がブースで所定の呼び出し操作を行うことで搬送機構が当該利用者の保護箱をブースの保護箱利用口まで搬送する。保護箱が保護箱利用口まで搬送されると、保護箱利用口のシャッター扉が開放されて利用者が保護箱利用口から保護箱を利用することができるようになる。そして、利用者は保護箱を開けて用事を済ませた後、保護箱を閉じると保護箱利用口のシャッター扉が閉じ、保護箱が搬送機構によって貸金庫室の所定場所まで搬送されて収容される（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
また、一般に、各種扉の施錠機構としては、数字等が記載されたダイヤルを操作して解錠及び施錠を行うことができるダイヤル錠が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９７４３４号公報
【特許文献２】特開２００７−２３６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、保護箱の蓋には第三者による不正使用を回避するために施錠機構を設ける必要がある。この保護箱の蓋の施錠機構としてダイヤル錠を設けることで、利用者は鍵を持ち歩くことなく、保護箱を利用できるので利便性が向上する。
【０００６】
ここで、鍵による施錠の場合は施錠操作を行うまで鍵を鍵穴から抜けないようにする機構が従来からあるので、そのような機構を設けることで施錠忘れを防止することができ、利用者が施錠を忘れて保護箱から立ち去るといったことは起こり難いと考えられる。
【０００７】
しかしながら、ダイヤル錠の場合、鍵を使用せずにダイヤルを回す及びツマミを操作するだけなので、利用者がダイヤル錠の施錠を忘れて保護箱から立ち去ってしまう可能性が鍵の場合に比べて高い。保護箱が施錠されないままであると、金融機関の従業員等による保護箱の不正開放が疑われてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ダイヤル錠を備えた保護箱を解錠状態で返却しようとした場合に、利用者に施錠を促すことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、保護箱のダイヤル錠が施錠されていない場合には保護箱利用口が閉じないようにした。
【００１０】
第１の発明は、全自動貸金庫システムの利用者が物品を収容する保護箱本体と、上記保護箱本体に設けられ、該保護箱本体が有する物品投入及び取り出し用開口部を開閉する蓋と、上記蓋を閉状態で施錠するダイヤル錠とを備え、上記全自動貸金庫システムが有する開閉扉付き保護箱利用口に収容される貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構において、上記保護箱利用口に収容されている上記保護箱の上記ダイヤル錠が解錠状態にある場合に上記開閉扉が閉状態になるのを阻止する阻止手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、全自動貸金庫システムの利用者が保護箱のダイヤル錠を操作して蓋の解錠及び施錠をすることが可能になるので、利用者が鍵を持ち歩くことなく、保護箱を利用することができ、利便性が向上する。
【００１２】
仮に、利用者が保護箱を返却する際にダイヤル錠を施錠することなく全自動貸金庫システムの保護箱利用口に収容したままにすると、阻止手段によって保護箱利用口の開閉扉が閉じなくなる。一般に、保護箱利用口の開閉扉が閉じないまま利用者がその場から立ち去ることはないと考えられるので、保護箱のダイヤル錠が施錠されていないことに利用者が気付きやすくなり、利用者にダイヤル錠の施錠を促すことができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、上記ダイヤル錠は、利用者の操作によって解錠及び施錠を切り替えるための操作ツマミと、該操作ツマミに連動する連動部材とを備え、上記阻止手段は、上記操作ツマミが解錠状態とされたときに上記連動部材の動作によって後退位置から進出位置に切り替えられて上記保護箱の表面から突出し、かつ、閉じられようとしている上記開閉扉に接触する進退部材を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、利用者がダイヤル錠の操作ツマミの操作を操作すると、操作ツマミに連動して連動部材が動作することになる。操作ツマミが解錠状態とされたときには、後退位置にある進退部材が連動部材の動作によって保護箱の表面から突出する進出位置に切り替えられる。この進出位置にある進退部材は、閉じられようとしている保護箱利用口の開閉扉に接触するので、開閉扉が物理的に閉じないようにすることが可能になるとともに、開閉扉が閉じないということを利用者に視覚的に知らせることが可能になる。
【００１５】
また、ダイヤル錠の操作ツマミの操作と、進退部材の進出動作とが連動するので、ダイヤル錠が解錠状態にあるときに進退部材を確実に進出位置にして開閉扉が閉じないようにすることが可能になる。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明において、上記操作ツマミは、上記保護箱の上面から露出するとともに、上下方向に延びる軸周りに回動可能に配設され、上記連動部材は、上記保護箱本体の内部に収容されるとともに、上記操作ツマミに固定されて該操作ツマミの回動動作によって回動するように配設され、上記進退部材は、上記保護箱の上下方向に進退可能に該保護箱に支持されて進出位置にあるときに上記保護箱の上面から突出するように配設され、上記保護箱本体の内部には、上記進退部材に連結され、該進退部材を操作する操作部材が上下方向に揺動可能に設けられ、上記操作ツマミが施錠状態から解錠状態とされると、上記進退部材が進出位置となるまで上記連動部材が上記操作部材を上方へ揺動させるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、操作ツマミが保護箱の上面から露出しているので、操作ツマミの操作性が良好になる。そして、操作ツマミが施錠状態から解錠状態になると、操作ツマミの回動動作によって連動部材が回動する。この連動部材の回動動作により、操作部材が上方へ揺動して進退部材が後退位置から進出位置となるまで上昇する。つまり、回動可能な操作ツマミの操作性を良好にしながら、進退部材をその操作ツマミに連動させて上下方向に進退させることができる。
【００１８】
第４の発明は、第３の発明において、上記操作部材には、上記連動部材が接触するローラ部材が回転可能に設けられ、上記ローラ部材の回転方向は、上記連動部材の回動方向と対応していることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、操作ツマミの回動動作によって連動部材が回動し、この連動部材が操作部材のローラ部材に接触する。このとき、ローラ部材の回転方向が、連動部材の回動方向と対応しているので、連動部材と操作部材との間の摩擦が小さくなり、動きがスムーズになる。
【００２０】
第５の発明は、第２から４のいずれか１つの発明において、上記操作ツマミ及び上記連動部材は、上記蓋及び上記保護箱本体の一方に設けられ、上記連動部材は、上記操作ツマミが施錠状態にあるときに上記蓋及び上記保護箱本体の他方に係止して該蓋の開放を阻止する一方、上記操作ツマミが解錠状態にあるときに上記蓋及び上記保護箱本体の他方から離脱して該蓋の開放を許容するロック部材であることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、操作ツマミを施錠状態にすると連動部材が蓋の開放を阻止し、操作ツマミを解錠状態にすると連動部材が蓋の開放を許容する。つまり、蓋をロックするためのロック部材によって進退部材を進退させることができる。
【００２２】
第６の発明は、第２から５のいずれか１つの発明において、上記操作ツマミと、上記進退部材とは、上記保護箱の幅方向に並ぶように配置されていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、操作ツマミと進退部材とを近づけることが可能になるので、操作ツマミに連動する連動部材によって進退部材を操作し易くなる。
【００２４】
第７の発明は、第１の発明において、上記保護箱には、上記ダイヤル錠の施錠状態及び解錠状態を検出する施解錠検出センサーが設けられ、上記阻止手段は、上記施解錠検出センサーの出力信号に基づいて上記ダイヤル錠が解錠状態にあると判定される場合には、上記保護箱利用口の上記開閉扉を駆動する駆動部を、上記開閉扉が閉じないように制御する制御装置を有していることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、保護箱のダイヤル錠の施錠状態及び解錠状態を施解錠検出センサーによって検出することができる。そして、ダイヤル錠が解錠状態にあると判定される場合には、保護箱利用口の開閉扉が閉じないように駆動部が制御される。
【発明の効果】
【００２６】
第１の発明によれば、ダイヤル錠を備えた保護箱を解錠状態のままにすると保護箱利用口の開閉扉が閉じなくなるので、保護箱のダイヤル錠が施錠されていないことに利用者が気付きやすくなり、利用者にダイヤル錠の施錠を促して施錠させることができる。よって、金融機関の従業員等による保護箱の不正開放が疑われ難くなる。
【００２７】
第２の発明によれば、ダイヤル錠の操作ツマミに連動する連動部材の動作によって進退部材を進出位置に切り替えることで、閉じられようとしている保護箱利用口の開閉扉に進退部材が確実に接触して開閉扉が物理的に閉じないようにすることできるとともに、開閉扉が閉じないということを利用者に視覚的に知らせることもできる。
【００２８】
第３の発明によれば、回動可能な操作ツマミを保護箱の上面から露出するように配設して操作ツマミの操作性を良好にする場合に、操作ツマミの操作に連動させて進退部材を上下方向に進退させることができる。
【００２９】
第４の発明によれば、連動部材が接触するローラ部材を操作部材に設けたので、連動部材と操作部材との間の摩擦を小さくすることができ、動きをスムーズにすることができる。
【００３０】
第５の発明によれば、蓋をロックするためのロック部材によって進退部材を進退させることができるので、部品構成をシンプルにすることができる。
【００３１】
第６の発明によれば、操作ツマミと進退部材とが保護箱の幅方向に並ぶように配置されているので、操作ツマミと進退部材とを近づけることができ、操作ツマミに連動する連動部材によって進退部材を操作し易くなる。
【００３２】
第７の発明によれば、ダイヤル錠の施錠状態及び解錠状態を施解錠検出センサーで検出し、ダイヤル錠が解錠状態にあると判定される場合には、開閉扉が閉じないように駆動部を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１に係る全自動貸金庫システムの概略構成を示す図である。
【図２】開閉扉が開いた状態にあるブース機器の保護箱利用口近傍を拡大して示す斜視図である。
【図３】ダイヤル錠が解錠状態にある保護箱を上方から見た斜視図である。
【図４】蓋を開けた保護箱を上方から見た斜視図である。
【図５】蓋の分解斜視図である。
【図６】ダイヤル錠が施錠状態にある場合の蓋を裏側から見た図である。
【図７】ダイヤル錠が解錠状態にある場合の蓋を裏側から見た図である。
【図８】ダイヤル錠が施錠状態にある保護箱を上方から見た斜視図である。
【図９】ダイヤル錠が解錠状態にある保護箱が保護箱利用口に収容されている場合を示す図２相当図である。
【図１０】保護箱利用口の開閉扉がシャフトに接触した状態を示す図９相当図である。
【図１１】実施形態２に係る保護箱の蓋を開けた状態を示す斜視図である。
【図１２】実施形態３に係る保護箱のダイヤル錠近傍を拡大して示す平面図である。
【図１３】実施形態３に係る保護箱を左側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る全自動貸金庫システム１００の概略構成を示すものである。全自動貸金庫システム１００は、利用者だけで自分の保護箱１を取り出して物品の収容等を行った後、返却することができるシステムである。すなわち、全自動貸金庫システム１００は、複数の保護箱１と、保護箱１を収容する貸金庫室１０１と、利用者が保護箱１に物品の出し入れを行うクーポンブース１０２と、クーポンブース１０２に設けられたブース機器１０３と、保護箱１を貸金庫室１０１及びクーポンブース１０２の間で搬送する搬送機構１０４とを備えている。この全自動貸金庫システム１００は、例えば銀行等の金融機関等に導入されて使用されるものである。
【００３６】
保護箱１の詳細については後述するが、略直方体形状をなしており、内部に利用者の物品を収容することができるようになっている。保護箱１は利用者ごとに決められている。貸金庫室１０１は、クーポンブース１０２に隣接するように設けられており、図示しないが、複数の保護箱１を縦横に並べて収容することができるように構成されている。クーポンブース１０２には、予め登録された利用者のみが認証操作を行うことによって入室することができる。尚、貸金庫室１０１とクーポンブース１０２とは、例えば別の階に設置されるなどして、離れている場合もあるが、いずれの構成であってもよい。
【００３７】
ブース機器１０３は、タッチパネル式表示装置１０５と、保護箱利用口１０６を有する保護箱投入用デスク１０７とを有している。タッチパネル式表示装置１０５は、利用者がパスワード等を入力することができるように構成されている。タッチパネル式表示装置１０５に入力されたパスワードや、別途設けられているＩＤカード認証装置等に基づいて利用者が正規の利用者であることが特定されると、利用者による保護箱１の取り出し操作が行われる。搬送機構１０４は、その利用者の保護箱１を貸金庫室１０１から保護箱投入用デスク１０７の保護箱利用口１０６の内部まで搬送する。タッチパネル式表示装置１０５に限らず、タッチパネルを有しない表示装置を設けてもよい。
【００３８】
保護箱利用口１０６は、保護箱投入用デスク１０７の上面に開口するように設けられている。この保護箱利用口１０６は開閉扉１０８付きのものであり、開閉扉１０８が保護箱投入用デスク１０７の奥行き方向に移動することで開状態となって保護箱利用口１０６を開放する。一方、開閉扉１０８が保護箱投入用デスク１０７の手前方向に移動することで閉状態となって保護箱利用口１０６を閉じる。開閉扉１０８の移動方向は上述した方向に限られるものでなく、反対に移動するものであってもよいし、左右方向に移動するものであってもよい。
【００３９】
開閉扉１０８は、ブース機器１０３が有する駆動部１１０によって駆動されるようになっている。駆動部１１０は、ブース機器１０３が有する制御装置１１１によって制御される電動機等を内蔵したものである。制御装置１１１は、利用者がクーポンブース１０２内に存在しないときには開閉扉１０８が常時閉状態となるように駆動部１１０を制御し、利用者がクーポンブース１０２内で保護箱１の取り出し操作を行って搬送機構１０４がその利用者の保護箱１を貸金庫室１０１から保護箱投入用デスク１０７の保護箱利用口１０６の内部まで搬送したことを検出すると、開閉扉１０８が開状態となるように駆動部１１０を制御する。また、利用者が利用を終え、タッチパネル式表示装置１０５等を利用して返却指示を行うと、制御装置１１１は、開閉扉１０８が閉状態となるように駆動部１１０を制御する。
【００４０】
また、開閉扉１０８に何か挟まった場合のように、駆動部１１０に所定以上の負荷がかかると、駆動部１１０の電流変化等を検出することによって駆動部１１０を停止または反転させるように、制御装置１１１が駆動部１１０を制御する。
【００４１】
以上の構成、利用者による操作及び各部の動作は、従来から周知の全自動貸金庫システム１００と同じである。以下、上記全自動貸金庫システム１００に設けられる貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構について説明する。
【００４２】
尚、この実施形態の説明では、利用者から見て手前となる側を保護箱１の手前側といい、利用者から見て奥となる側を保護箱１の奥側といい、利用者から見て左側となる側を保護箱１の左側といい、利用者から見て右側となる側を保護箱１の右側というものと定義するが、これは実施形態の説明の便宜を図るために定義するだけであり、使用時における保護箱１の方向を限定するものではない。
【００４３】
（保護箱１の全体構成）
図３及び図４に示すように、保護箱１は、全自動貸金庫システム１００の利用者が物品を収容する保護箱本体２と、保護箱本体２に設けられ、該保護箱本体２が有する物品投入及び取り出し用開口部２ａを開閉する蓋３と、該蓋３を閉状態で施錠するダイヤル錠４と、ダイヤル錠４による施錠忘れを防止する施錠忘れ防止機構５（図５〜図７に示す）とを備えている。図２に示すように、保護箱１は、全自動貸金庫システム１００が有する開閉扉１０８付き保護箱利用口１０６に収容されるものである。基本的には、保護箱１を保護箱利用口１０６に収容したままで使用し、利用者が保護箱１を保護箱利用口１０６から取り出すことはしない。
【００４４】
保護箱１の形状や大きさは特に限定されるものではないが、この実施形態では、略直方体であり、奥行き方向の寸法が幅方向の寸法よりも長く、かつ、上下方向の寸法が奥行き方向の寸法及び幅方向の寸法よりも短くなるような形状とされている。保護箱１は様々なサイズのものを用意することができ、いずれの保護箱１に対しても本発明を適用することができる。例えば、保護箱１の上下方向の寸法が幅方向の寸法よりも長くなる形状等を挙げることができる。
【００４５】
（保護箱本体２の構成）
保護箱本体２は、底壁部２０と、底壁部２０の周縁部から上方へ延びる周壁部２１と、周壁部２１における奥側の一部にのみ設けられた上壁部２２とを有している。上壁部２２の前後方向の寸法は、保護箱本体２の前後方向の寸法の１／４ないし１／５程度とされており、上壁部２２が設けられた範囲は狭くなっている。上壁部２２は、底壁部２０に固定されている。この保護箱本体２は、金属製の板材で構成することができる。上壁部２２は、蓋３の一部とすることもできる。尚、上壁部２２の前後方向の寸法と、保護箱本体２の前後方向の寸法との比率は特に限定されるものではないが、一例として挙げると、上壁部２２の前後方向の寸法を保護箱本体２の前後方向の寸法の１／４以下にすることができる。
【００４６】
図４に示すように、物品投入及び取り出し用開口部２ａは、保護箱本体２の上面に開口するように形成されている。すなわち、物品投入及び取り出し用開口部２ａは、周壁部２１の手前側の縁部と、上壁部２２の手前側の縁部との間において保護箱本体２の左端から右端に亘る広い範囲に開口しており、略矩形状となっている。物品投入及び取り出し用開口部２ａは、利用者が物品を保護箱本体２の内部に収容する際、及び保護箱本体２の内部に収容されている物品を取り出す際に使用される開口である。保護箱本体２の周壁部２１における手前側の内面には、掛け金受け部材２４（図４にのみ示す）が設けられている。掛け金受け部材２４には、後述する連動部材４３が下から係合して引っ掛かるようになっている。
【００４７】
（蓋３の構成）
蓋３は、利用者が開閉操作するものである。蓋３は、物品投入及び取り出し用開口部２ａと略相似な矩形状をなしており、物品投入及び取り出し用開口部２ａを閉じた状態で保護箱本体２の上壁部２２の上面と略同じ高さに位置するように配置される。蓋３も金属製の板材で構成することができる。
【００４８】
蓋３の奥側の縁部には、左右両側にそれぞれ開方向への力を付与するように構成されたトルクヒンジ３ａが設けられている。トルクヒンジ３ａを介して蓋３の奥側が、保護箱本体２の上壁部２２の手前側に対して左右方向に延びる軸周りに回動可能に連結されている。従って、利用者が蓋３の手前側を持ち上げるようにすることで、図４に示すように蓋３がトルクヒンジ３ａの軸周りに上方へ回動して物品投入及び取り出し用開口部２ａが開放された状態になり、一方、開放された状態から蓋３をトルクヒンジ３ａの軸周りに下方へ回動させることにより、図３等に示すように物品投入及び取り出し用開口部２ａが閉じられた状態になる。尚、トルクヒンジ３ａの代わりに、開方向への力を付与しない通常のヒンジを使用することができる。
【００４９】
（ダイヤル錠４の構成）
この実施形態１では図４に示すようにダイヤル錠４が蓋３に設けられている。図５に示すように、蓋３には、ダイヤル錠４を取り付けるためのダイヤル錠取付孔３ｂが形成されている。ダイヤル錠取付孔３ｂは、蓋３の手前側において左右方向に長い形状とされており、蓋３の左右方向中央部に対して右側に偏位している。また、蓋３におけるダイヤル錠取付孔３ｂの周囲は下方へ窪むように形成されている。これにより、ダイヤル錠取付孔３ｂに取り付けられたダイヤル錠４を蓋３の上面よりも下に位置付けることができる。このダイヤル錠取付孔３ｂの位置や形状は、ダイヤル錠４の形状等によって変更することができる。
【００５０】
ダイヤル錠４は、従来から周知の構造のものを用いることができ、複数の数字が記載された複数のダイヤル４０（図３等に示す）と、これらダイヤル４０を回転可能に支持するケース４１と、利用者の操作によって解錠及び施錠を切り替えるための操作ツマミ４２と、該操作ツマミ４２に連動する連動部材４３（図５〜図７に示す）とを備えている。ケース４１は、ダイヤル錠取付孔３ｂの形状に対応するように蓋３の左右方向に長い形状とされており、ダイヤル錠取付孔３ｂに取り付けられた状態で、保護箱１の内部に収容されるようになっている。また、図３に示すように、操作ツマミ４２は、蓋３の上面、即ち、保護箱１の上面から露出するとともに、上下方向に延びる軸４２ａ（図５〜図７に示す）に固定され、該軸４２ａの軸心を回動中心として軸心周りに回動可能に配設されている。操作ツマミ４２が保護箱１の上面から露出しているので、操作ツマミ４２の操作性が良好になる。
【００５１】
連動部材４３は、保護箱本体２の内部に収容されるとともに、操作ツマミ４２に対し固定されて該操作ツマミ４２の回動動作によって回動するように配設されている。この連動部材４３の回動中心となる回動中心部には、上記軸４２ａの下端部が固定されており、これにより、操作ツマミ４２の回動力が軸４２ａを介して連動部材４３に伝達される。図５や図６に示すように、連動部材４３は、回動中心部から軸４２ａの径方向に延びる取付板部４３ａと、取付板部４３ａの先端部から該取付板部４３ａに交差する方向に突出する第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃとを有している。第１突出板部４３ｂの取付板部４３ａからの突出方向と、第２突出板部４３ｃの取付板部４３ａからの突出方向とは反対方向であり、従って、連動部材４３は平面視で略Ｔ字に近い形状となっている。
【００５２】
操作ツマミ４２を右に回動させることで連動部材４３も右に回動する。連動部材４３が右に回動すると、図７に示すように、取付板部４３ａが軸４２ａより左側に位置するとともに、第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃも軸４２ａより左側に位置し、第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃが図４に示す掛け金受け部材２４から離脱してダイヤル錠４が解除状態になる。一方、解除状態にあるダイヤル錠４の操作ツマミ４２を左に回動させることで連動部材４３も左に回動する。連動部材４３が左に回動すると、図６に示すように、取付板部４３ａが軸４２ａより手前側に位置するとともに、第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃも軸４２ａより手前側に位置する。この状態で第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃが図４に示す掛け金受け部材２４に対して下方から係合するように配置されるので、蓋３を開こうとしても連動部材４３が掛け金受け部材２４に対して下方から係合して引っ掛かった状態になり、蓋３を開くことができなくなる。
【００５３】
すなわち、連動部材４３は、操作ツマミ４２が施錠状態にあるときに保護箱本体２に係止して蓋３の開放を阻止する一方、操作ツマミ４２が解錠状態にあるときに保護箱本体２から離脱して蓋３の開放を許容するロック部材である。
【００５４】
図６や図７に示すように、ケース４０の裏面には利用者が複数桁の暗証番号を設定するための暗証番号設定用レバー４０ａが設けられている。利用者が暗証番号設定用レバー４０ａを操作して暗証番号を予め設定しておけば、以後、ダイヤル４０を回転させて暗証番号と完全に一致する数字の列を作ることでケース４０の内部のロック機構（図示せず）が解除状態になる。ロック機構が解除状態になると、操作ツマミ４２を右に回動させること、即ち、ダイヤル錠４を解除することが可能になる。一方、ダイヤル４０の操作によって作られた数字の列が暗証番号と一致しない場合には、ロック機構が解除状態にはならず、ロック状態で保持される。ロック機構がロック状態であると、操作ツマミ４２を右に回動させようとしても回動させることはできないので、ダイヤル錠４が施錠状態のままになる。また、操作ツマミ４２を右に回動させてダイヤル錠４を解錠状態にした後、操作ツマミ４２を左に回動させると、ダイヤル４０が原点（例えば０）に自動的に戻ってロック機構がロック状態になるゼロリセット機構が組み込まれている。上述した構成は様々なダイヤル錠で使用されていて、従来から周知のものであるため、詳細な説明は省略する。
【００５５】
（施錠忘れ防止機構５の構成）
施錠忘れ防止機構５は、ダイヤル錠４が解錠状態にある場合に保護箱利用口１０６の開閉扉１０８が閉まらないようにするための機構であり、蓋３の裏側に設けられている。図５に示すように、蓋３の裏側には、施錠忘れ防止機構５を取り付けるための取付座３ｃが保護箱１の内方へ向けて突出するように設けられている。この取付座３ｃには蓋３を貫通するように貫通孔３ｄが形成されている。貫通孔３ｄは、ダイヤル錠４の左側に位置付けられている。
【００５６】
図６及び図７に示す施錠忘れ防止機構５は、固定板５０と、シャフト（進退部材）５１と、シャフト支持板５２と、操作部材５３と、ローラ部材５４と、引っ張りバネ５５とを備えている。図６に示すように、固定板５０は、取付座３ｃに固定される部材であり、取付座３ｃよりも蓋３の奥側へ向けて延びていて、貫通孔３ｄの開口に達するように形成されている。固定板５０における貫通孔３ｄに対応する部分には、シャフト５１が挿通されるシャフト挿通孔５０ａが貫通孔３ｄと一致するように形成されている。
【００５７】
シャフト５１は、保護箱１の上下方向に進退可能に該保護箱１に対して固定板５０及びシャフト支持板５２を介して支持されており、上記連動部材４３の動作によって後退位置と進出位置とに切り替えられる部材である。シャフト５１は強度の高い部材で構成されており、例えば金属製部材等で構成することができる。シャフト５１はピン状の部材であり、円形断面を有するように成形することができるが、この形状に限られるものではない。また、シャフト５１と操作ツマミ４２とは保護箱１の幅方向（左右方向）に並ぶように配置されている。
【００５８】
シャフト５１は、進出位置にあるときに、保護箱１の上面、具体的には保護箱１の一部を構成している蓋３の上面から突出するように配置される（図３等に示す）。一方、シャフト５１は、その軸方向に後退して後退位置にあるときには、蓋３の上面から突出しないように配置される（図８に示す）。
【００５９】
また、進出位置にあるシャフト５１は、図１０に示すように保護箱利用口１０６の開閉扉１０８が閉じられようとしているときに、該開閉扉１０８に接触するように配置される。具体的には、シャフト５１が進出位置にあると、閉じられようとしている開閉扉１０８の端部がシャフト５１の外周面に当接するように、シャフト５１の進出量が設定されている。シャフト５１が後退したときには、開閉扉１０８に接触しなければよいので、シャフト５１の先端が蓋３の上面から多少突出していてもよい。
【００６０】
図６及び図７に示すように、シャフト支持板５２は、シャフト５１が挿通するシャフト挿通孔５２ａを有している。シャフト支持板５２のシャフト挿通孔５２ａは、固定板５０のシャフト挿通孔５０ａと同心上に位置し、かつ、固定板５０のシャフト挿通孔５０ａから下方に離れて配置されている。シャフト５１がシャフト支持板５２のシャフト挿通孔５２ａ及び固定板５０のシャフト挿通孔５０ａに挿通された状態で、シャフト５１の外周面がシャフト挿通孔５０ａ、５２ａの内周面に対して軸方向に摺動可能となっている。
【００６１】
操作部材５３は、シャフト５１に連結されており、該シャフト５１を操作するための部材である。操作部材５３の一端部は、固定板５０に設けられている支持板部５０ｂに対して支軸５３ａを介して設けられている。支軸５３ａは左右方向に延びており、操作部材５３は支軸５３ａ周りに上下方向に揺動可能となっている。操作部材５３の他端部（支軸５３ａと反対側の端部）には、連結板部５３ｂが設けられている。連結板部５３ｂには、シャフト５１の基端部が挿入された状態で連結される連結孔５３ｃが形成されている。連結孔５３ｃは、蓋３の奥行き方向に長い形状とされている。シャフト５１の基端部には、連結孔５３ｃの周縁部に対して係合するリング部材５１ａがシャフト５１の基端面から軸方向に間隔をあけて固定されており、リング部材５１ａとシャフト５１の基端面との間に、連結板部５３ｂの連結孔５３ｃの周縁部が配置されている。リング部材５１ａとシャフト５１の基端面との間を、連結板部５３ｂの連結孔５３ｃの周縁部が該連結孔５３ｃの長手方向に相対移動可能となっている。
【００６２】
操作部材５３の支軸５３ａと連結板部５３ｂとの間には、上記連動部材４３が接触するローラ部材５４が回転可能に設けられている。操作ツマミ４２が施錠状態にあるときには、図６に示すように連動部材４３がローラ部材５４に接触せず、操作ツマミ４２が解錠状態にあるときには、図７に示すように連動部材４３の第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃがローラ部材５４の外周面に接触するように、ローラ部材５４の位置が設定されている。
【００６３】
ローラ部材５４の回転中心線は、蓋３の左右方向に延びており、従ってローラ部材５４は上方向及び下方向に回転可能となっている。このローラ部材５４の回転方向は、連動部材４３の回動方向と対応している。すなわち、連動部材４３は上下方向に延びる軸４２ａの軸心を回動中心として回動するようになっており、この方向に回動する連動部材４３がローラ部材５４の外周面に接触すると、ローラ部材５４を連動部材４３によって回動させることができるようになっている。このように、連動部材４３と操作部材５３との間にローラ部材５４を介在させることにより、連動部材４３と操作部材５３との間の摩擦が小さくなり、動きがスムーズになる。
【００６４】
連動部材４３がローラ部材５４の外周面に接触していないときには、図６に示すようにシャフト５１の重量によって操作部材５３が下方へ揺動した状態となっている。このときのローラ部材５４の下端部は、連動部材４３の第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃの上面よりも下に位置している。そして、操作ツマミ４２が施錠状態から解錠状態になると連動部材４３が回動して図７に示すように第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃの上面がローラ部材５４の外周面に接触する。第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃの上面がローラ部材５４の外周面に接触すると、ローラ部材５４には上向きの力が作用するように、ローラ部材５４の高さが設定されている。ローラ部材５４に上向きの力が作用すると、操作部材５３が上方に揺動してシャフト５１が進出位置に切り替わる。このとき、リング部材５１ａとシャフト５１の基端面との間を、連結板部５３ｂの連結孔５３ｃの周縁部が該連結孔５３ｃの長手方向に相対移動する。
【００６５】
引っ張りバネ５５は省略することができるものであるが、この実施形態では、引っ張りバネ５５の一端部を操作部材５３の支軸５３ａ近傍に連結し、引っ張りバネ５５の他端部を蓋３に連結している。この引っ張りバネ５５により、操作部材５３に対して下方へ揺動する方向の力を常時作用させている。操作部材５３を連動部材４３の動作によって上方に揺動させる際には、引っ張りバネ５５の付勢力に抗して揺動させることができる。
【００６６】
（機構カバー５９の構成）
施錠忘れ防止機構５は、図４及び図５に示す機構カバー５９によって保護箱１の内部から覆われている。機構カバー５９は、上記連動部材４３も覆うことができるように形成されている。機構カバー５９には、連動部材４３が出入りするスリット５９ａが形成されている。操作ツマミ４２が右に回動した状態では、連動部材４３の全体が機構カバー５９の内部に収容される。一方、操作ツマミ４２が左に回動すると連動部材４３の第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃが機構カバー５９のスリット５９ａから外部に出て、掛け金受け部材２４に係合可能に配置される。
【００６７】
（実施形態の作用効果）
次に、上記のように構成された貸金庫用保護箱１の施錠忘れ防止機構５の作用効果について説明する。保護箱利用口１０６の内部まで保護箱１が搬送されてくると、図１や図２に示すように保護箱利用口１０６の開閉扉１０８が開状態となるので、保護箱１を利用者が利用可能になる。利用者は、保護箱１のダイヤル錠４のダイヤル４０を回転させて暗証番号と完全に一致する数字の列を作ると内部のロック機構が解除状態になる。その後、図３に示すように、操作ツマミ４２を右に回動させると、連動部材４３も右に回動し、このことで連動部材４３の第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃが掛け金受け部材２４から離脱してダイヤル錠４が解除状態になる。次いで利用者が蓋３の手前側を持ち上げるようにすることで、図４に示すように蓋３がトルクヒンジ３ａの軸周りに上方へ回動して物品投入及び取り出し用開口部２ａが開放される。
【００６８】
連動部材４３が右に回動することで、図６に示す状態から図７に示す状態になり、連動部材４３の第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃの上面が操作部材５３に設けられているローラ部材５４の外周面に接触して該ローラ部材５４に対して上向きの力が作用する。これにより、操作部材５３が上方に揺動してシャフト５１が進出位置に切り替わる（図３に示す）。
【００６９】
連動部材４３に第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃが設けられていることで、ダイヤル錠４が施錠状態になる前にシャフト５１が後退位置にならないようにすることができる。言い換えると、ダイヤル錠４が解錠状態にあるときには、第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃをローラ部材５４に接触させておくことができるように、第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃの形状を設定しており、ダイヤル錠４が完全に施錠状態になると、第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃがローラ部材５４から外れるようになっている。
【００７０】
利用者が物品投入や取り出しを終えたら、図９に示すように、蓋３をトルクヒンジ３ａの軸周りに下方へ回動させることにより、物品投入及び取り出し用開口部２ａを閉じることができる。その後、利用者がダイヤル錠４の施錠を忘れた状態で保護箱利用口１０６の開閉扉１０８を閉じようと操作した場合、図１０に示すように施錠忘れ防止機構５のシャフト５１が進出位置にあるので、閉じられようとしている開閉扉１０８の端部がシャフト５１の外周面に当接する。これにより開閉扉１０８の駆動部１１０に所定以上の負荷がかかるので、駆動部１１０が制御装置１１１によって制御されて停止または反転する。つまり、保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１のダイヤル錠４が解錠状態にある場合に開閉扉１０８が閉状態になるのをシャフト（阻止手段）５１によって阻止することができ、保護箱利用口１０６の開閉扉１０８が閉じなくなる。
【００７１】
このとき、閉じられようとしている保護箱利用口１０６の開閉扉１０８にシャフト５１が接触することになるので、開閉扉１０８が物理的に閉じないようにすることができるとともに、開閉扉１０８が閉じないということを利用者に視覚的に知らせることができる。保護箱利用口１０６の開閉扉１０８が閉じないまま利用者がその場から立ち去ることはないので、保護箱１のダイヤル錠４が施錠されていないことに利用者が気付きやすくなり、利用者にダイヤル錠４の施錠を促すことができる。よって、金融機関の従業員等による保護箱１の不正開放が疑われ難くなる。
【００７２】
また、蓋３によって物品投入及び取り出し用開口部２ａを閉じた後、ダイヤル錠４の操作ツマミ４２を左へ回動させると、連動部材４３が左に回動して連動部材４３の第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃが掛け金受け部材２４に対して下方から係合するように配置される。これにより、蓋３を開こうとしても連動部材４３が掛け金受け部材２４に対して下方から係合して開くことができなくなる。
【００７３】
連動部材４３が左に回動すると、連動部材４３の第１突出板部４３ｂ及び第２突出板部４３ｃがローラ部材５４の外周面に接触しなくなるので、シャフト５１の重量及び引っ張りバネ５５の付勢力によって操作部材５３が下方へ揺動する。すると、図２に示すように、シャフト５１が後退位置に切り替わるので、保護箱利用口１０６の開閉扉１０８と接触することはなく、開閉扉１０８を閉じることができる。
【００７４】
（実施形態２）
図１１は、本発明の実施形態２に係る保護箱１を示すものである。この実施形態２では、ダイヤル錠４及び施錠忘れ防止機構５が保護箱本体２に設けられている点で実施形態１のものと異なっているが、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【００７５】
ダイヤル錠４及び施錠忘れ防止機構５は、保護箱本体２の手前側に収容されていて、該保護箱本体２に固定されている。蓋３には、操作ツマミ４２及びダイヤル４０を露出させるための開口部３ｅが形成されている。また、図示しないが、ダイヤル錠４の連動部材が係合する掛け金受け部材は蓋３に設けられている。
【００７６】
したがって、実施形態２の場合も、実施形態１と同様に、利用者がダイヤル錠４の施錠を忘れた状態で保護箱利用口１０６の開閉扉１０８を閉じようと操作した場合、施錠忘れ防止機構５のシャフト５１が進出位置にあるので、閉じられようとしている開閉扉１０８の端部がシャフト５１の外周面に当接する。これにより保護箱利用口１０６の開閉扉１０８が閉じなくなるので、保護箱１のダイヤル錠４が施錠されていないことに利用者が気付きやすくなり、利用者にダイヤル錠４の施錠を促すことができる。よって、金融機関の従業員等による保護箱１の不正開放が疑われ難くなる。
【００７７】
また、実施形態２では、ダイヤル錠４及び施錠忘れ防止機構５が蓋３に無いので、蓋３を軽くすることができる。
【００７８】
（実施形態３）
図１２及び図１３は、本発明の実施形態３に係る保護箱１を示すものである。この実施形態３では、ダイヤル錠４が解錠状態にある場合に開閉扉１０８が閉状態になるのを阻止する阻止手段の構成が実施形態１とは異なっているが、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【００７９】
保護箱１には、ダイヤル錠４の施錠状態及び解錠状態を検出する施解錠検出センサー６０と、データ通信部６１とが設けられている。施解錠検出センサー６０は、例えば操作ツマミ４２や連動部材４３の位置を検出する近接センサー、リミットスイッチ等を使用することができる。データ通信部６１は、施解錠検出センサー６０の出力信号をブース機器１０３の制御装置１１１に無線送信するための機器である。尚、施解錠検出センサー６０の出力信号をブース機器１０３の制御装置１１１に対して有線で送信するように構成することもできる。例えば、保護箱１の外面に接点（またはコネクタ）を設けておき、この接点と、ブース機器１０３に設けた接点（またはコネクタ）とを接続して導通状態にし、信号の送受信を行うことができる。
【００８０】
実施形態３の阻止手段は図１３に示す制御装置１１１を有しており、この制御装置１１１、施解錠検出センサー６０及びデータ通信部６１によって施錠忘れ防止機構が構成されている。制御装置１１１は、施解錠検出センサー６０の出力信号に基づいてダイヤル錠４が解錠状態にあると判定される場合には、保護箱利用口１０６の開閉扉１０８を駆動する駆動部１１０を、開閉扉１０８が閉じないように制御する。すなわち、操作ツマミ４２や連動部材４３の位置を施解錠検出センサー６０が検出し、その検出結果がデータ通信部６１から制御装置１１１に送信されると、制御装置１１１は、ダイヤル錠４が解錠状態にあるか否かを判定する。そして、ダイヤル錠４が解錠状態にあると判定される場合には、利用者にダイヤル錠４の施錠を促すべく、開閉扉１０８を閉じないようにする。これにより、実施形態１のシャフト５１や操作部材５３のような複数の可動部品を設けることなく、電気的に制御することができ、しかも、実施形態１と同様な作用効果を奏することができる。
【００８１】
また、実施形態３において、タッチパネル式表示装置１０５にダイヤル錠４が解錠状態であることを表示させ、利用者に通知するようにしてもよい。
【００８２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【００８３】
上記実施形態１〜３において、開閉扉１０８が閉じないことを検出可能な制御装置１１１としておき、制御装置１１１が、開閉扉１０８が閉じないことを検出した場合に、タッチパネル式表示装置１０５にダイヤル錠４の施錠を促す表示や、ダイヤル錠４の施錠忘れであることの表示をさせるようにしてもよい。
【００８４】
また、ダイヤル錠４の構造は上述した構造に限られるものではなく、例えば蓋３を閉めると自動的に施錠する構造であってもよく、この自動施錠タイプのダイヤル錠４にも本発明に係る施錠忘れ防止機構を組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したように、本発明に係る貸金庫用保護箱の施錠忘れ防止機構は、例えば、金融機関の全自動貸金庫システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１            保護箱
２            保護箱本体
２ａ          物品投入及び取り出し用開口部
３            蓋
４            ダイヤル錠
５            施錠忘れ防止機構
４２          操作ツマミ
４３          連動部材
５１          シャフト（阻止手段、進退部材）
５３          操作部材
５４          ローラ部材
６０          施解錠検出センサー
１００        全自動貸金庫システム
１０６        保護箱利用口
１０８        開閉扉
１１０        駆動部
１１１        制御装置（阻止手段）
【図１】
2019060075.tif 000003
【図２】
2019060075.tif 000004
【図３】
2019060075.tif 000005
【図４】
2019060075.tif 000006
【図５】
2019060075.tif 000007
【図６】
2019060075.tif 000008
【図７】
2019060075.tif 000009
【図８】
2019060075.tif 000010
【図９】
2019060075.tif 000011
【図１０】
2019060075.tif 000012
【図１１】
2019060075.tif 000013
【図１２】
2019060075.tif 000014
【図１３】
2019060075.tif 000015