(57)【要約】【課題】ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れた画像形成装置用の樹脂フィルムの提供。【解決手段】ポリイミド樹脂層１０Ａと、ポリイミド樹脂層１０Ａ上に設けられたシリコーンゴム層１０Ｂと、ポリイミド樹脂層１０Ａ及びシリコーンゴム層１０Ｂの境界に存在し、ポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層１０Ｍと、を有する画像形成装置用の樹脂フィルム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂層と、
前記ポリイミド樹脂層上に設けられたシリコーンゴム層と、
前記ポリイミド樹脂層及び前記シリコーンゴム層の境界に存在し、ポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層と、
を有する画像形成装置用の樹脂フィルム。
【請求項２】
前記混在境界層の平均厚さが５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項３】
前記ポリイミド樹脂層のイミド化率が８０％以上１００％以下である請求項１又は請求項２に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
前記ポリイミド樹脂層がイミド化促進剤を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【請求項５】
前記イミド化促進剤がアミン化合物である請求項４に記載の樹脂フィルム。
【請求項６】
前記ポリイミド樹脂層が親水性溶剤を含有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【請求項７】
前記親水性溶剤が非プロトン系極性溶剤である請求項６に記載の樹脂フィルム。
【請求項８】
前記シリコーンゴム層上にさらにフッ素含有樹脂を含む層を有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【請求項９】
前記樹脂フィルムの形状が無端ベルト状である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の無端ベルト状の樹脂フィルムを有し、
像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体の表面にトナー像を形成する像保持体トナー像形成手段と、
請求項１０に記載の転写装置を備え、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の無端ベルト状の樹脂フィルムを有し、
記録媒体上に形成されたトナー像を加熱して前記記録媒体に定着する定着装置。
【請求項１３】
記録媒体上にトナー像を形成する記録媒体トナー像形成手段と、
請求項１２に記載の定着装置を備え、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１４】
ポリイミド前駆体溶液を塗布し乾燥してポリイミド前駆体塗膜を形成する工程と、
前記ポリイミド前駆体塗膜上にシリコーンゴム溶液を塗布し乾燥して、前記ポリイミド前駆体塗膜上にシリコーンゴム塗膜が積層された積層塗膜を形成する工程と、
前記積層塗膜を加熱して前記ポリイミド前駆体塗膜中のポリイミド前駆体のイミド化及び前記シリコーンゴム塗膜中のシリコーンゴムの焼成を行う加熱工程と、
を経て、前記混在境界層を有する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂フィルムを得る樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記シリコーンゴム溶液を塗布するときの、前記ポリイミド前駆体塗膜の溶剤含有率が３５質量％以上６５質量％以下である請求項１４に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記加熱工程での加熱温度が１５０℃以上３３０℃以下である請求項１４又は請求項１５に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記ポリイミド前駆体溶液がイミド化促進剤を含有する請求項１４〜請求項１６のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記イミド化促進剤がアミン化合物である請求項１７に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１９】
前記ポリイミド前駆体溶液中のポリイミド前駆体におけるＣＯＯＨ基の量［Ａ］と、前記加熱工程後の前記混在境界層中のポリイミド樹脂におけるＣＯＯＨ基の量［Ｂ］との比［Ｂ／Ａ］が１／１００以上１／２以下である請求項１４〜請求項１８のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の樹脂フィルム、転写装置、定着装置、画像形成装置、及び樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写し、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱等により記録媒体に定着して画像が形成される。なお、こうしたトナー像の記録媒体への転写を行う転写装置や、トナー像の記録媒体への定着を行う定着装置では、ベルト部材等として樹脂フィルムが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「基材フィルムの一方の面にシリコーンゴムシートを積層して成る転写印刷用転写シートであって、上記シリコーンゴムシートは、上記基材フィルムとの積層に先立ち開放系で１００℃以上の温度にて加熱処理したシートであり、上記基材フィルムと上記シリコーンゴムシートとの積層後の状態において、１００ｍｍ角の積層シートとしたときの四隅のいずれもが１ｍｍ以下の浮き量となる平面性を備える転写印刷用転写シート」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「特定の構造単位を有するポリアミド酸を含む有機溶媒溶液中に、特定構造のアルコキシシランを加えて加水分解と同時に縮合させ、その結果得られる溶液を基板に塗布した後、焼成することにより得られる低弾性率ポリイミドシロキサン複合体」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「基材と、前記基材の外周面に形成された酸化ケイ素層と、前記酸化ケイ素層の外周に形成されたプライマー層と、前記プライマー層の外周に形成された弾性層を有している画像形成装置用のローラまたはベルト」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１６５７７号公報
【特許文献２】特開平０６−２０７０２４号公報
【特許文献３】国際公開第２００８／０８７６９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置用の樹脂フィルムとして、例えばポリイミド樹脂層上にシリコーンゴム層が積層された樹脂フィルムが用いられている。なお、ポリイミド樹脂の接着性の観点から、従来ではポリイミド樹脂層の表面に物理的又は化学的な表面処理を施したうえで、シリコーンゴム層の形成が行なわれるのが一般的である。しかし、表面処理を施すことは樹脂フィルムの製造の煩雑化につながるため、表面処理を施さずともポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れた樹脂フィルムが望まれている。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との境界にポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層を有さない樹脂フィルムに比べ、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れた画像形成装置用の樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【００１０】
請求項１に係る発明は、
ポリイミド樹脂層と、
前記ポリイミド樹脂層上に設けられたシリコーンゴム層と、
前記ポリイミド樹脂層及び前記シリコーンゴム層の境界に存在し、ポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層と、
を有する画像形成装置用の樹脂フィルム。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記混在境界層の平均厚さが５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１に記載の樹脂フィルム。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記ポリイミド樹脂層のイミド化率が８０％以上１００％以下である請求項１又は請求項２に記載の樹脂フィルム。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記ポリイミド樹脂層がイミド化促進剤を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記イミド化促進剤がアミン化合物である請求項４に記載の樹脂フィルム。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記ポリイミド樹脂層が親水性溶剤を含有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
前記親水性溶剤が非プロトン系極性溶剤である請求項６に記載の樹脂フィルム。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
前記シリコーンゴム層上にさらにフッ素含有樹脂を含む層を有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
前記樹脂フィルムの形状が無端ベルト状である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
請求項９に記載の無端ベルト状の樹脂フィルムを有し、
像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面にトナー像を形成する像保持体トナー像形成手段と、
請求項１０に記載の転写装置を備え、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、
請求項９に記載の無端ベルト状の樹脂フィルムを有し、
記録媒体上に形成されたトナー像を加熱して前記記録媒体に定着する定着装置。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、
記録媒体上にトナー像を形成する記録媒体トナー像形成手段と、
請求項１２に記載の定着装置を備え、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００２３】
請求項１４に係る発明は、
ポリイミド前駆体溶液を塗布し乾燥してポリイミド前駆体塗膜を形成する工程と、
前記ポリイミド前駆体塗膜上にシリコーンゴム溶液を塗布し乾燥して、前記ポリイミド前駆体塗膜上にシリコーンゴム塗膜が積層された積層塗膜を形成する工程と、
前記積層塗膜を加熱して前記ポリイミド前駆体塗膜中のポリイミド前駆体のイミド化及び前記シリコーンゴム塗膜中のシリコーンゴムの焼成を行う加熱工程と、
を経て、前記混在境界層を有する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂フィルムを得る樹脂フィルムの製造方法。
【００２４】
請求項１５に係る発明は、
前記シリコーンゴム溶液を塗布するときの、前記ポリイミド前駆体塗膜の溶剤含有率が３５質量％以上６５質量％以下である請求項１４に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【００２５】
請求項１６に係る発明は、
前記加熱工程での加熱温度が１５０℃以上３３０℃以下である請求項１４又は請求項１５に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【００２６】
請求項１７に係る発明は、
前記ポリイミド前駆体溶液がイミド化促進剤を含有する請求項１４〜請求項１６のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【００２７】
請求項１８に係る発明は、
前記イミド化促進剤がアミン化合物である請求項１７に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【００２８】
請求項１９に係る発明は、
前記ポリイミド前駆体溶液中のポリイミド前駆体におけるＣＯＯＨ基の量［Ａ］と、前記加熱工程後の前記混在境界層中のポリイミド樹脂におけるＣＯＯＨ基の量［Ｂ］との比［Ｂ／Ａ］が１／１００以上１／２以下である請求項１４〜請求項１８のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１、８、又は９に係る発明によれば、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との境界にポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層を有さない樹脂フィルムに比べ、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れた画像形成装置用の樹脂フィルムが提供される。
請求項２に係る発明によれば、混在境界層の平均厚さが５０ｎｍ未満である樹脂フィルムに比べ、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れた画像形成装置用の樹脂フィルムが提供される。
請求項３に係る発明によれば、ポリイミド樹脂層のイミド化率が８０％未満である樹脂フィルムに比べ、高い機械強度を有する画像形成装置用の樹脂フィルムが提供される。
請求項４、又は５に係る発明によれば、ポリイミド樹脂層にイミド化促進剤を含まない樹脂フィルムに比べ、高い機械強度を有する画像形成装置用の樹脂フィルムが提供される。
請求項６、又は７に係る発明によれば、溶剤として疎水性溶剤のみを含むポリイミド樹脂層を備える樹脂フィルムに比べ、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れた画像形成装置用の樹脂フィルムが提供される。
【００３０】
請求項１０、又は１１に係る発明によれば、無端ベルト状のフィルム部材として、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との境界にポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層を有さない樹脂フィルムのみを有する場合に比べ、繰り返し画像の転写を行った後においても樹脂フィルムでのポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との境界での剥離を抑制した転写装置、又は画像形成装置が提供される。
請求項１２、又は１３に係る発明によれば、無端ベルト状のフィルム部材として、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との境界にポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層を有さない樹脂フィルムのみを有する場合に比べ、繰り返し画像の定着を行った後においても樹脂フィルムでのポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との境界での剥離を抑制した定着装置、又は画像形成装置が提供される。
【００３１】
請求項１４に係る発明によれば、ポリイミド前駆体溶液を塗布し乾燥してポリイミド前駆体塗膜を形成し、かつこれを加熱してポリイミド前駆体塗膜中のポリイミド前駆体のイミド化を行い、次いでイミド化後のポリイミド前駆体塗膜上にシリコーンゴム溶液を塗布し乾燥してシリコーンゴム塗膜を形成し、かつこれを加熱してシリコーンゴム塗膜中のシリコーンゴムの焼成を行うことで樹脂フィルムを製造する方法に比べ、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れた画像形成装置用の樹脂フィルムが得られる樹脂フィルムの製造方法が提供される。
請求項１５に係る発明によれば、シリコーンゴム溶液を塗布するときのポリイミド前駆体塗膜の溶剤含有率が３５質量％未満である場合に比べ、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れた画像形成装置用の樹脂フィルムが得られる樹脂フィルムの製造方法が提供される。
請求項１６に係る発明によれば、加熱工程での加熱温度が３３０℃超えである場合に比べ、シリコーンゴム層の熱劣化が抑制された画像形成装置用の樹脂フィルムが得られる樹脂フィルムの製造方法が提供される。
請求項１７、又は１８に係る発明によれば、ポリイミド前駆体溶液にイミド化促進剤を含まない樹脂フィルムの製造方法に比べ、シリコーンゴム層の熱劣化が抑制された画像形成装置用の樹脂フィルムが得られる樹脂フィルムの製造方法が提供される。
請求項１９に係る発明によれば、ポリイミド前駆体溶液中のポリイミド前駆体におけるＣＯＯＨ基の量［Ａ］と、加熱工程後の混在境界層中のポリイミド樹脂におけるＣＯＯＨ基の量［Ｂ］との比［Ｂ／Ａ］が１／２超えである場合に比べ、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れた画像形成装置用の樹脂フィルムが得られる樹脂フィルムの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る樹脂フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図２】無端ベルト状に形成された本実施形態に係る樹脂フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図３】第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００３４】
［画像形成装置用の樹脂フィルム］
本実施形態に係る画像形成装置用の樹脂フィルム（以下、単に「樹脂フィルム」とも称する）は、ポリイミド樹脂層と、前記ポリイミド樹脂層上に設けられたシリコーンゴム層と、前記ポリイミド樹脂層及び前記シリコーンゴム層の境界に存在し、ポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層と、を有する。
【００３５】
本実施形態に係る樹脂フィルムによれば、上記の構成を有することにより、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れる。
その理由は、以下のように推察される。
【００３６】
従来から画像形成装置においては、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置や、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱して記録媒体に定着する定着装置等に用いられるフィルム状の部材として、樹脂フィルムが用いられている。そして、この樹脂フィルムとして、耐熱性に優れかつ高い強度を有するポリイミド樹脂層上に、弾性層としてシリコーンゴム層が積層された樹脂フィルムが用いられている。
ただし、ポリイミド樹脂はシリコーンゴムとの反応性が低いため、ポリイミド樹脂層の表面にシリコーンゴム層を形成する際に、接着性向上の観点からポリイミド樹脂層に対して物理的又は化学的な表面処理が行なわれるのが一般的であった。具体的には、プライマーによる表面処理や、ポリイミド樹脂層の表面をオゾン処理などによって活性化する方法が行なわれている。
しかし、こうした表面処理工程を設けることは樹脂フィルムの製造をより煩雑にすることにもなるため、表面処理が施されていなくても、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れた樹脂フィルムが望まれている。
【００３７】
これに対し、本実施形態によればポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との優れた接着性が得られる。ポリイミド樹脂はその分子鎖中にわずかにＮＨ２基（アミノ基）やＣＯＯＨ基（カルボキシ基）等の官能基を有しており、これらの官能基がシリコーンゴムが有するＳｉ−ＯＨ基（シラノール基）等の官能基と結合を形成するものと考えられる。ここで、本実施形態に係る樹脂フィルムは、上記の通りポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との間にポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層を有する。そのため、ポリイミド樹脂における官能基（アミノ基、カルボキシ基等）と、シリコーンゴムにおける官能基（シラノール基等）とによって形成される結合が、両層が接する面つまり二次元的な領域だけで形成されるのではなく、混在境界層全体つまり三次元的な領域で形成される。これにより官能基同士による結合がより多く形成され、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との優れた接着性が得られるものと考えられる。
【００３８】
−達成方法（樹脂フィルムの製造方法）−
ここで、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との境界に、ポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層を有する樹脂フィルムを得る方法について説明する。特に限定されるものではないが、例えば以下の製造方法によって混在境界層を有する樹脂フィルムが得られる。
【００３９】
下記(1)乃至(3)の各工程を経ることで樹脂フィルムを得る製造方法。
(1)ポリイミド前駆体溶液を塗布し乾燥してポリイミド前駆体塗膜を形成する工程
(2)ポリイミド前駆体塗膜上にシリコーンゴム溶液を塗布し乾燥して、ポリイミド前駆体塗膜上にシリコーンゴム塗膜が積層された積層塗膜を形成する工程
(3)積層塗膜を加熱してポリイミド前駆体塗膜中のポリイミド前駆体のイミド化及びシリコーンゴム塗膜中のシリコーンゴムの焼成を行う加熱工程
【００４０】
上記方法のように、イミド化反応前のポリイミド前駆体の塗膜上にシリコーンゴム溶液を塗布し、ポリイミド前駆体のイミド化反応とシリコーンゴムの焼成（脱水縮合反応）とを一度の加熱工程によって行うことで、ポリイミド前駆体塗膜側にシリコーンゴム溶液が浸透する。シリコーンゴム溶液が浸透した領域では、ポリイミド樹脂における官能基（アミノ基、カルボキシ基等）と、シリコーンゴムにおける官能基（シラノール基等）とによって結合が形成され、これによりポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との間に混在境界層が形成される。
【００４１】
なお、上記の製造方法によって樹脂フィルムを製造した場合、シリコーンゴムがイミド化反応前のポリイミド前駆体と接触する。つまり、イミド化反応で消費される前のＮＨ２基（アミノ基）やＣＯＯＨ基（カルボキシ基）が分子鎖中に豊富に存在した状態のポリイミド前駆体と、シリコーンゴムとが接触する。そのため、上記の製造方法によって樹脂フィルムを製造することで、官能基同士による結合がより多く形成されるものと考えられ、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性がより高め易くなる。
【００４２】
上記の製造方法によって製造された樹脂フィルムの、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との境界を拡大観察（例えばＳＴＥＭ、ＴＥＭ等により観察）すると、明瞭な境界線が観察されず、ポリイミド樹脂とシリコーンゴムとが混じりあった領域が観察される。
【００４３】
ここで、上記樹脂フィルムの製造方法における(1)乃至(3)の各工程について、それぞれ説明する。
【００４４】
(1)ポリイミド前駆体溶液を塗布し乾燥してポリイミド前駆体塗膜を形成する工程
まず、ポリイミド樹脂層を形成するための塗布液として、例えば後述のポリイミド樹脂の原料となる各種材料が溶媒中に溶解又は分散されたポリイミド前駆体溶液を準備する。
なお、導電性が求められる用途（例えば転写装置に用いられる転写ベルト等）の樹脂フィルムである場合には、ポリイミド前駆体溶液にさらに導電剤を含有させてもよい。
【００４５】
また、上記の塗布液を塗布するための金型を準備する。例えば、無端ベルト状の樹脂フィルムを形成する場合であれば、円筒状の金型を準備し、この金型の外周面にポリイミド前駆体溶液を塗布する。塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
ポリイミド前駆体溶液が塗布された金型を回転させながら乾燥することで、ポリイミド前駆体塗膜が形成される。
【００４６】
・溶剤含有率（溶剤残留率）
シリコーンゴム溶液を塗布する前の、ポリイミド前駆体塗膜の溶剤含有率（溶剤残留率）は、３５質量％以上６５質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましく、４５質量％以上５５質量％以下がさらに好ましい。
溶剤含有率が３５質量％以上であることで、ポリイミド前駆体塗膜上に塗布されたシリコーンゴム溶液が浸透し易くなり、その結果混在境界層が形成され易くなる。一方、溶剤含有率が６５質量％以下であることで、流動性が低下してポリイミド前駆体塗膜がその形状を保持し易くなり、加熱工程（焼成工程）を容易に行ない易くなる。
【００４７】
なお、溶剤含有率（溶剤残留率）は、熱重量分析法により測定し得る。具体的には、ＤＴＧ−６０／６０Ｈ熱分析計（島津製作所製）を用い、測定サンプルを室温（２０℃）から２５０℃まで昇温した前後での質量の減少率を算出することで行なわれる。
【００４８】
・イミド化促進剤
ポリイミド前駆体溶液には、ポリイミド前駆体のイミド化反応を促進させる作用を有する、イミド化促進剤を含有させることが好ましい。
ポリイミド前駆体にイミド化反応を生じさせる温度領域は、シリコーンゴムに脱水縮合反応を生じさせる温度領域よりも一般的に高い。なお、上記の樹脂フィルムの製造方法では、一度の加熱工程によってポリイミド前駆体のイミド化反応とシリコーンゴムの脱水縮合反応とを行うが、その際の加熱温度を単純にイミド化反応を生じさせる温度領域に設定すると、脱水縮合後のシリコーンゴムがより高温の環境に晒され熱劣化することがある。そのため、ポリイミド前駆体溶液にイミド化促進剤を加えて、イミド化反応を生じさせる温度を低下させ、加熱工程（焼成工程）での加熱温度を下げることが、シリコーンゴムの熱劣化を抑制する観点から、好ましい。
【００４９】
イミド化促進剤としては、アミン化合物（より好ましくは有機アミン化合物）が好ましい。アミン化合物の具体例等については、後述する。
【００５０】
・親水性溶剤
ポリイミド前駆体溶液に用いる溶剤としては、親水性溶剤が好ましい。
ポリイミド前駆体溶液が親水性溶剤を含むことでポリイミド前駆体塗膜が親水性となるため、このポリイミド前駆体塗膜上に塗布されるシリコーンゴム溶液中のＳｉ−ＯＨ基（シラノール基）がポリイミド前駆体塗膜との界面側に揃い易くなる。その結果、ポリイミド前駆体中の官能基とシリコーンゴム中のシラノール基とによる結合が多く形成され易くなり、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性が高め易くなる。
【００５１】
親水性とは、水に対して親和性を有する性質を意味する。より具体的に、親水性溶剤とは、温度２５℃において、溶剤５０ｇを純水１００ｍｌ中に添加し攪拌したときに、両者が分離せず溶融した状態となる溶剤であることをさす。
親水性溶剤としては、例えば非プロトン系極性溶剤、プロトン性極性溶剤が挙げられ、これらの中でも非プロトン系極性溶剤が好ましい。
なお、非プロトン系極性溶剤としては、沸点１５０℃以上３００℃以下のものが好ましく、また双極子モーメントが３．０Ｄ以上５．０Ｄ以下の溶媒が好ましい。具体的には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ヘキサメチレンホスホルアミド（ＨＭＰＡ）、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ−アセチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００５２】
(2)前記ポリイミド前駆体塗膜上にシリコーンゴム溶液を塗布し乾燥して、前記ポリイミド前駆体塗膜上にシリコーンゴム塗膜が積層された積層塗膜を形成する工程
ついで、シリコーンゴム層を形成するための塗布液として、例えば後述のシリコーンゴムの原料となる各種材料が溶媒中に溶解又は分散されたシリコーンゴム溶液を準備する。
なお、導電性が求められる用途（例えば転写装置に用いられる転写ベルト等）の樹脂フィルムである場合には、シリコーンゴム溶液にさらに導電剤を含有させてもよい。
【００５３】
このシリコーンゴム溶液を、金型上に形成されたポリイミド前駆体塗膜上に塗布する。塗布方法としては、ポリイミド前駆体溶液の塗布方法として列挙した前述の塗布方法が挙げられる。その後、金型を回転させながら塗布されたシリコーンゴム溶液を乾燥することで、ポリイミド前駆体塗膜上にシリコーンゴム塗膜が積層された積層塗膜が得られる。
なお、シリコーンゴム塗膜の溶剤含有率（溶剤残留率）は、特に限定されるものでは無いが、例えば１質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００５４】
(3)積層塗膜を加熱してポリイミド前駆体塗膜中のポリイミド前駆体のイミド化及びシリコーンゴム塗膜中のシリコーンゴムの焼成を行う加熱工程
次いで、得られた積層塗膜を加熱して焼成する。なお、この加熱工程によって、ポリイミド前駆体のイミド化反応とシリコーンゴムの脱水縮合反応とを行う。
【００５５】
・加熱（焼成）温度
加熱工程での加熱温度（焼成温度）は、シリコーンゴムの熱劣化を抑制しつつ、かつポリイミド前駆体のイミド化反応とシリコーンゴムの脱水縮合反応とを良好に生じさせる観点から、１５０℃以上３３０℃以下が好ましく、１８０℃以上３００℃以下がより好ましく、２００℃以上２５０℃以下がさらに好ましい。
また、加熱工程での加熱時間は、１２０分以上３６０分以下が好ましく、１８０分以上３００分以下がより好ましい。
【００５６】
加熱の方法としては、例えば積層塗膜を焼成炉（輻射式加熱炉等）中で加熱する方法、ヒーター、ハロゲンランプ等により片面又は両面から加熱する方法などの公知の加熱方法が適用される。なお、シリコーンゴムの熱劣化を抑制し易くする観点から、ポリイミド前駆体塗膜側の片面から加熱する方法が好ましい。
【００５７】
・イミド化率
加熱工程により形成されるポリイミド樹脂層のイミド化率は、ポリイミド樹脂層の耐熱性や強度（特に機械強度）の観点から、８０％以上１００％以下であることが好ましく、８５％以上１００％以下がより好ましく、９０％以上１００％以下がさらに好ましい。
【００５８】
ここで、イミド化率は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）法によって下記のようにして求められる。
ポリイミド樹脂層を、ＩＲ装置（(株)堀場製作所製ＦＴ−７３０）を用いて、透過法で測定し、イミド化を示すスペクトル比（例えばイミド環由来の吸収ピーク及び内標である芳香族環由来の吸収ピーク等から算出される）から、イミド化率を算出する。
【００５９】
・ＣＯＯＨ基量
本実施形態に係る樹脂フィルムでは、混在境界層においてポリイミド樹脂における官能基（アミノ基、カルボキシ基等）と、シリコーンゴムにおける官能基（シラノール基等）とによって多くの結合が形成されていることが、接着性向上の観点で好ましい。
そのため、ポリイミド前駆体溶液中のポリイミド前駆体におけるＣＯＯＨ基（カルボキシ基）の量［Ａ］と、加熱工程後の混在境界層中のポリイミド樹脂におけるＣＯＯＨ基（カルボキシ基）の量［Ｂ］との比［Ｂ／Ａ］が、１／１００以上１／２以下であることが好ましく、１／５０以上１／３以下がより好ましく、１／２０以上１／４以下がさらに好ましい。
比［Ｂ／Ａ］が１／２以下であることは、ＣＯＯＨ基量がポリイミド樹脂のイミド化率から計算される割合以上に低下していることを表していると考えられ、つまりポリイミド樹脂とシリコーンゴムとの官能基同士の結合が多く形成されていることの指標である。これにより、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との優れた接着性が得易くなる。
一方、比［Ｂ／Ａ］が１／１００以上であることで、混在境界層におけるイミド化進行による膜強度確保との効果が得易くなる。
【００６０】
ポリイミド前駆体溶液中のポリイミド前駆体におけるＣＯＯＨ基量［Ａ］、及び加熱工程後の混在境界層中のポリイミド樹脂におけるＣＯＯＨ基量［Ｂ］は、以下の方法により測定される。
上記ＣＯＯＨ基量［Ａ］及びＣＯＯＨ基量［Ｂ］は、カルボン酸の検出からＣＯＯＨ基量を測定することで行われる。特に、ＣＯＯＨ基量［Ｂ］は、強制剥離で凝集破壊したシリコーンゴム層が薄く残存するポリイミド樹脂層側の層をＴＯＦ−ＳＩＭＳ（アルバック・ファイ(株)製、ＰＨＩｎａｎｏＴＯＦ  ＩＩ）を用いてスパッタリングで表面を掘りながら測定し、カルボン酸の検出からＣＯＯＨ基量を測定する。
【００６１】
・混在境界層の厚さ
本実施形態に係る樹脂フィルムでは、混在境界層の平均厚さが５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下がさらに好ましい。
混在境界層の平均厚さが５０ｎｍ以上であることで、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との優れた接着性が得易くなる。一方、混在境界層の平均厚さが５００ｎｍ以下であることで、ポリイミド樹脂層の強度とシリコーンゴム層の高弾性確保との効果が得易くなる。
【００６２】
混在境界層の厚さ（平均厚さ）は、以下の方法により測定される。
ＴＥＭ装置（(株)日立ハイテクサイエンスＨ−７５００）を用いて透過像を撮影しポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層間の形態の異なる領域を把握し、その領域の膜厚を計測することで求める。
【００６３】
こうして得られた樹脂フィルムを金型から取外して脱型することで、本実施形態に係る樹脂フィルムが得られる。
なお、上記の方法では円筒状の金型の外周表面上にポリイミド前駆体溶液−シリコーンゴム溶液の順番で塗布して樹脂フィルムを作製したが、円筒状の金型の内周表面側にシリコーンゴム溶液−ポリイミド前駆体溶液の順番で塗布して樹脂フィルムを作製してもよい。
【００６４】
なお、得られた樹脂フィルムに対しては、脱型後に外周表面や内周表面に対し、研磨、エッチング等の表面処理を施してもよい。
また、本実施形態に係る樹脂フィルムは、さらに他の層が積層された態様であってもよい。例えば、シリコーンゴム層上にさらに離型層を備えた態様の樹脂フィルムであってもよい。
【００６５】
−樹脂フィルムの構成−
以下、本実施形態に係る樹脂フィルムの構成について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る樹脂フィルムの一例を示す概略断面図である。図１に記載の樹脂フィルムは、例えば形状が無端ベルト状の樹脂フィルムである。
【００６６】
本実施形態に係る樹脂フィルム１０は、例えば、図１に示すように、基材としてのポリイミド樹脂層１０Ａと、ポリイミド樹脂層１０Ａ上に設けられた弾性層としてのシリコーンゴム層１０Ｂとを有し、かつポリイミド樹脂層１０Ａとシリコーンゴム層１０Ｂとの間にポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層１０Ｍを有している。
樹脂フィルム１０の、ポリイミド樹脂層１０Ａとシリコーンゴム層１０Ｂとの境界をＳＴＥＭ、ＴＥＭ等により拡大観察すると、明瞭な境界線が観察されず、ポリイミド樹脂とシリコーンゴムとが混じりあった領域が観察される。
【００６７】
なお、本実施形態では樹脂フィルムの層構成はこれに限定されるものではなく、さらに他の層を備えていてもよい。例えば、シリコーンゴム層１０Ｂ上にさらに表面層（例えばフッ素含有樹脂を含む層等）を有していてもよい。
【００６８】
ここで、シリコーンゴム層上にさらに表面層（フッ素含有樹脂を含む層等）を有する樹脂フィルムを、図を用いて説明する。
図２は、本実施形態に係る樹脂フィルムの他の一例を示す概略断面図である。図２に記載の樹脂フィルムは無端ベルト状の樹脂フィルムであり、ポリイミド樹脂層１１０Ａと、ポリイミド樹脂層１１０Ａ上に設けられたシリコーンゴム層１１０Ｂと、シリコーンゴム層１１０Ｂ上に設けられた表面層１１０Ｃと、を有している。
なお、図２には図示していないが、ポリイミド樹脂層１１０Ａとシリコーンゴム層１１０Ｂとの界面では明瞭な境界線は観察されず、両層の間にポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層が存在している。
【００６９】
次いで、本実施形態に係る樹脂フィルムの構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００７０】
（ポリイミド樹脂層）
ポリイミド樹脂層には、ポリイミド樹脂（例えば全芳香族系ポリイミド樹脂、脂環族系ポリイミド樹脂、フッ素基を含むポリイミド樹脂等）が主成分として含まれる。なお、主成分として含まれるとは、ポリイミド樹脂層中に含まれる全樹脂成分に対して５０質量％以上を占めることを表す。
【００７１】
なお、ポリイミド樹脂層には他の樹脂（例えばポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂等）を含んでいてもよい。ただし、ポリイミド樹脂の含有率が全樹脂成分に対して５０質量％以上であり、さらに８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。
【００７２】
・ポリイミド樹脂
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸（ポリアミック酸）のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものが挙げられる。
【００７３】
ポリイミド樹脂としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で示される構成単位を有する樹脂が挙げられる。
【００７４】
【化１】
2019060907.tif 000003
【００７５】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は４価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である（例えば後述するテトラカルボン酸二無水物の残基が挙げられる）。Ｒ２は２価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である（例えば後述するジアミン化合物の残基が挙げられる）。）
【００７６】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００７７】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００７８】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００７９】
・イミド化促進剤
ポリイミド樹脂層は、層形成時におけるポリイミド前駆体のイミド化反応を促進させる観点で、イミド化促進剤を含むことが好ましい。イミド化促進剤としては、例えばアミン化合物（より好ましくは有機アミン化合物）が好ましい。
【００８０】
アミン化合物は、ポリイミド前駆体（そのカルボキシ基）をアミン塩化して、その溶媒に対する溶解性を高めると共に、イミド化促進剤として機能する化合物である。アミン化合物は、界面活性を有さない非界面活性のアミン化合物である。具体的には、アミン化合物は、分子量１７０以下のアミン化合物であることがよい。また、アミン化合物は、ポリイミド前駆体の原料となるジアミン化合物を除く化合物であることがよい。
なお、アミン化合物は、水溶性の化合物であることがよい。ここで、水溶性とは、２５℃において、対象物質が水に対して１質量％以上溶解することを意味する。
【００８１】
アミン化合物としては、１級アミン化合物、２級アミン化合物、３級アミン化合物が挙げられる。
これらの中でも、アミン化合物としては、２級アミン化合物、及び３級アミン化合物から選択される少なくとも一種（特に、３級アミン化合物）がよい。アミン化合物として、３級アミン化合物又は２級アミン化合物を適用すると（特に、３級アミン化合物）、ポリイミド前駆体の溶媒に対する溶解性が高まり、ポリイミド前駆体組成物の保存安定性が向上し易くなる。
【００８２】
また、アミン化合物としては、１価のアミン化合物以外にも、２価以上の多価アミン化合物も挙げられる。２価以上の多価アミン化合物を適用すると、ポリイミド前駆体の分子間に疑似架橋構造を形成し易くなり、また、ポリイミド前駆体組成物の保存安定性が向上し易くなる。
【００８３】
１級アミン化合物としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、２−エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、などが挙げられる。
２級アミン化合物としては、例えば、ジメチルアミン、２−（メチルアミノ）エタノール、２−（エチルアミノ）エタノール、モルホリンなどが挙げられる。
３級アミン化合物としては、例えば、２−ジメチルアミノエタノール、２−ジエチルアミノエタノール、２−ジメチルアミノプロパノール、トリエチルアミン、ピコリン、メチルモルホリン、エチルモルホリンなどが挙げられる。
【００８４】
ここで、アミン化合物としては、保存安定性の点から、窒素を含有する複素環構造を有するアミン化合物（特に、３級アミン化合物）も好ましい。窒素を含有する複素環構造を有するアミン化合物としては、例えば、イソキノリン類（イソキノリン骨格を有するアミン化合物）、ピリジン類（ピリジン骨格を有するアミン化合物）、ピリミジン類（ピリミジン骨格を有するアミン化合物）、ピラジン類（ピラジン骨格を有するアミン化合物）、ピペラジン類（ピペラジン骨格を有するアミン化合物）、トリアジン類（トリアジン骨格を有するアミン化合物）、イミダゾール類（イミダゾール骨格を有するアミン化合物）、ポリアニリン、ポリピリジン、ポリアミンなどが挙げられる。
【００８５】
アミン化合物としては、保存安定性の点から、モルホリン類、アミノアルコール類、およびイミダゾール類よりなる群から選択される少なくとも一種であることも好ましく、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、およびジメチルアミノエタノールよりなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。
【００８６】
これらの中でも、アミン化合物としては、沸点が６０℃以上（好ましくは６０℃以上２００℃以下、より好ましくは７０℃以上１５０℃以下）の化合物であることがよい。アミン化合物の沸点を６０℃以上とすると、保管時に、ポリイミド前駆体組成物からアミン化合物が揮発するのを抑制し、ポリイミド前駆体の溶媒に対する溶解性の低下が抑制され易くなる。
【００８７】
アミン化合物の含有量は、ポリイミド前駆体溶液中のポリイミド前駆体のカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）に対して、３０モル％以上２００モル％以下（好ましくは５０モル％以上１５０モル％以下、より好ましくは８０モル％以上１２０モル％以下）であることがよい。アミン化合物の含有量を５０モル％以上とすると、水性溶媒にポリイミド前駆体が溶解し易くなる。アミン化合物の含有量を２００モル％以下とすると、アミン化合物の溶液安定性が確保され易くなり、また、不快な臭いも抑えられ易くなる。
【００８８】
アミン化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００８９】
・親水性溶剤
ポリイミド樹脂層は、ポリイミド前駆体溶液を塗布することで形成されるため、この溶液に用いられた溶剤が、層中に残留溶剤として含まれて（残留していて）もよい。
なお、残留溶剤として含まれる溶剤は、親水性溶剤であることが好ましく、具体的には前述の親水性溶剤が挙げられる。
【００９０】
・導電剤
本実施形態に係る樹脂フィルムが導電性が求められる用途（例えば転写装置に用いられる転写ベルト等）である場合には、ポリイミド樹脂層は導電剤を含有してもよい。
【００９１】
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粒子が挙げられる。
なお、導電剤としては、１次粒径が１０μｍ未満の粒子がよく、１次粒径が１μｍ以下の粒子がより好ましい。
【００９２】
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素系物質、金属又は合金（例えばアルミニウム、ニッケル、銅、銀等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、ＳｎＯ２−Ｉｎ２Ｏ３複合酸化物等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられる。
【００９３】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、カーボンブラックがよく、特に電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（好ましくはｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【００９４】
カーボンブラックの平均一次粒子径は、例えば１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がよく、１５ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましい。
カーボンブラック等の導電剤の平均一次粒子径は、次の方法により測定される。まず、測定対象となるベルト部材から、ミクロトームにより切断して、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、導電剤の粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００９５】
ポリイミド樹脂層中における導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、ポリイミド樹脂層の全質量に対して２０質量％以上３５質量％以下が好ましく、更には２５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００９６】
・その他の添加剤
導電剤以外のその他の添加剤としては、例えば、導電剤（カーボンブラック等）の分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤等が挙げられる。
【００９７】
・厚さ
ポリイミド樹脂層の厚さは、例えば、２０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましく、６０μｍ以上１３０μｍ以下がさらに好ましい。
ポリイミド樹脂層の厚さ（平均厚さ）の測定は、(株)フィッシャー・インストルメンツ製の渦電流式膜厚計ＩＳＯＳＣＯＰＥ  ＭＰ３０により行う。なお、ポリイミド樹脂層の軸方向（幅方向）における中央部と、両端部からそれぞれ中央部側に向かって４０ｍｍの箇所の３箇所について、それぞれ周方向に等間隔で４箇所、つまり計１２箇所の測定を行い、その平均値を平均厚さとする。
【００９８】
（シリコーンゴム層）
シリコーンゴム層には、シリコーンゴムが主成分として含まれる。なお、主成分として含まれるとは、シリコーンゴム層中に含まれる全ゴム成分に対して５０質量％以上を占めることを表す。
【００９９】
なお、シリコーンゴム層には他のゴム成分（例えばフッ素ゴム等）を含んでいてもよい。ただし、シリコーンゴムの含有率が全樹脂成分に対して５０質量％以上であり、さらに８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。
【０１００】
シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚｉｎｇ）シリコーンゴム、ＨＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚｉｎｇ）シリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム等が挙げられる。
具体的には、例えば付加重合型の２液ポリジメチルシロキサン類とその誘導体、光硬化型のアクリル変性シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１０１】
本実施形態に係る樹脂フィルムが導電性が求められる用途（例えば転写装置に用いられる転写ベルト等）である場合には、シリコーンゴム層は導電剤を含有してもよい。
導電剤としては、ポリイミド樹脂層の項において列挙したものが挙げられ、またその好ましい含有量についてもポリイミド樹脂層と同様である。
【０１０２】
シリコーンゴム層には、各種周知の添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、充填材、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填材（アルミナ等）等が挙げられる。
【０１０３】
シリコーンゴム層の厚さは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
シリコーンゴム層の厚さ（平均厚さ）の測定は、ポリイミド樹脂層と同様の方法により行われる。
【０１０４】
（混在境界層）
ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との境界には、ポリイミド樹脂及びシリコーンゴムが混在する混在境界層が存在する。
なお、混在境界層はポリイミド前駆体塗膜の表面にシリコーンゴム溶液が塗布され浸透して形成された層、又はシリコーンゴム塗膜の表面にポリイミド前駆体溶液が塗布され浸透して形成された層であることが好ましい。よって、混在境界層中に含まれる各種成分としては、ポリイミド樹脂層の項及びシリコーンゴム層の項において説明したものが挙げられる。
【０１０５】
（表面層）
本実施形態に係る樹脂フィルムは、シリコーンゴム層上にさらに表面層を有していてもよい。なお、表面層は、離型性を有する層であることが好ましい。
【０１０６】
表面層としては、例えばフッ素含有樹脂を含む層（フッ素含有樹脂層）が挙げられる。フッ素含有樹脂層としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等の層が挙げられる。
【０１０７】
表面層には、各種周知の添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、カーボンブラック等の導電剤、軟化剤（パラフィン系オイル等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系化合物等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）等が挙げられる。
【０１０８】
表面層の形成方法は特に限定されるものではない。表面層は、シリコーンゴム層上に表面層形成用の塗布液を塗布し、乾燥し、必要であれば焼成することにより形成されてもよい。また、表面層形成用の塗布液を筒状体の表面に塗布し、乾燥し、必要であれば焼成することによりチューブ状の表面層を得たのち、このチューブ状の表面層をシリコーンゴム層上に被覆して形成してもよい。
【０１０９】
表面層の厚さとしては、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下が好ましい。
【０１１０】
（樹脂フィルムの用途）
本実施形態に係る樹脂フィルムは、例えば、画像形成装置におけるフィルム部材として用いられる。具体的には、転写装置用のベルト部材（例えば中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト、一次転写ベルト、二次転写ベルト等）、定着装置用のベルト部材（例えば加熱ベルト、加圧ベルト等）等に適用される。
なお、本実施形態に係る樹脂フィルムを金属製ロール、樹脂製ロール等のロール上に被覆して、ロール部材として用いてもよい。つまり、転写装置用のロール部材（例えば中間転写ロール、記録媒体搬送ロール、一次転写ロール、二次転写ロール等）、定着装置用のロール部材（例えば加熱ロール、加圧ロール等）に適用してもよい。
【０１１１】
本実施形態に係る樹脂フィルムを備える転写装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置であって、本実施形態に係る樹脂フィルムを、中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト、一次転写ベルト、二次転写ベルト等のベルト部材、又は中間転写ロール、記録媒体搬送ロール、一次転写ロール、二次転写ロール等のロール部材として備える。
【０１１２】
また、本実施形態に係る樹脂フィルムを備える定着装置は、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱して前記記録媒体に定着する定着装置であって、本実施形態に係る樹脂フィルムを、加熱ベルト、加圧ベルト等のベルト部材、又は加熱ロール、加圧ロール等のロール部材として備える。
【０１１３】
ここで、本実施形態に係る樹脂フィルムの用途の一例として、定着装置に適用した例を、図面を用いて説明する。
【０１１４】
［定着装置］
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接触して配置される第２回転体と、を備え、トナー像が表面に形成された記録媒体を前記第１回転体と前記第２回転体との接触部に通過させてトナー像を記録媒体に定着する定着装置がある。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る樹脂フィルムが適用される。
【０１１５】
以下に、第１及び第２実施形態として、加熱ベルトと加圧ロールとを備えた定着装置を説明する。そして、第１及び第２実施形態において、本実施形態に係る樹脂フィルムは、加熱ベルト、及び加圧ロールのいずれにも適用され得る。
【０１１６】
なお、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、加熱ロール又は加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る樹脂フィルムは、加熱ロール、加熱ベルト及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
【０１１７】
（定着装置の第１実施形態）
第１実施形態に係る定着装置について説明する。図３は、第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【０１１８】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図３に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）とを備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加圧ベルト６２に加圧されてもよい。
【０１１９】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【０１２０】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【０１２１】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【０１２２】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【０１２３】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
【０１２４】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【０１２５】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図３における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【０１２６】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【０１２７】
第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【０１２８】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【０１２９】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【０１３０】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【０１３１】
（定着装置の第２実施形態）
第２実施形態に係る定着装置について説明する。図４は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【０１３２】
第２実施形態に係る定着装置８０は、図４に示すように、例えば、加熱ベルト８４（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【０１３３】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０とを備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する領域である挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４に内周面から張力を付与する支持ロール９８とが設けられている。
【０１３４】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【０１３５】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【０１３６】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【０１３７】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚み２０μｍのフッ素系樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【０１３８】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【０１３９】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【０１４０】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【０１４１】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれると、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによってトナー像が用紙Ｋに定着される。
【０１４２】
なお、第２実施形態に係る定着装置８０では、加熱源の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【０１４３】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える態様が挙げられる。
そして、転写装置用のフィルム部材や定着装置用のフィルム部材等として、本実施形態に係る樹脂フィルムが適用される。
【０１４４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。なお、中間転写ベルトとして本実施形態に係る樹脂フィルムが適用され、かつ定着装置における加熱ロール（第１回転体）及び加圧ベルト（第２回転体）の少なくとも一方として本実施形態に係る樹脂フィルムが適用されている。
【０１４５】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図５に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【０１４６】
この定着装置６０が既述の第１実施形態に係る定着装置６０である。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備える構成であってもよい。
【０１４７】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【０１４８】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【０１４９】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【０１５０】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１５１】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、体積抵抗率が例えば１×１０６Ωｃｍ以上１×１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１５２】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図５に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１５３】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１５４】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１５５】
背面ロール２５は、表面抵抗率が１×１０７Ω／□以上１×１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１５６】
一方、二次転写ロール２２は、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下の円筒ロールである。そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１５７】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【０１５８】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１５９】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１６０】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１６１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１６２】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１６３】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１６４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１６５】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１６６】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１６７】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１６８】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１６９】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１７０】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。
【０１７１】
＜実施例１＞
〔樹脂フィルムの製造〕
−ポリイミド前駆体塗膜の形成工程−
ポリイミド前駆体のＮ−メチルピロリドン溶液（宇部興産(株)製、商品名：ＵワニスＳ）に、トリエチルアミン（イミド化促進剤、(株)ダイセル社製、商品名：トリエチルアミン［ＴＥＡ］）を溶液中の全固形分に対して３質量％となるよう添加して、ポリイミド前駆体溶液（粘度１２０Ｐａ・ｓ）を調製した。
このポリイミド前駆体溶液を、離型処理を施したアルミニウム板の表面に、塗布した後にハケでならす方法により塗布した。次いで、１００℃環境で５０分間乾燥させてポリイミド前駆体塗膜を得た。
なお、このポリイミド前駆体塗膜中の残留溶剤（Ｎ−メチルピロリドン）の含有率は４５質量％であった。
【０１７２】
−シリコーンゴム塗膜の形成工程−
二液型シリーコンゴム溶液（信越化学工業社製、Ｘ−３４−１９７２−３Ａ及びＸ−３４−１９７２−３Ｂ）を１：１の比率で混合した混合物８５質量％と、酢酸ブチル１５質量％と、によりシリコーンゴム溶液を調製した。このシリコーンゴム溶液を、イミド化前の前記ポリイミド前駆体塗膜上に、フローコート法（塗布した後にハケでならす方法）により塗布し、次いで１００℃環境で２０分間乾燥させることで、ポリイミド前駆体塗膜上にシリコーンゴム塗膜が積層された積層塗膜を得た。
【０１７３】
−加熱（焼成）工程−
次いで、アルミニウム板（金型）の側（つまりポリイミド前駆体塗膜の側）から片面側のみ、温度２２０℃で１２０分加熱することで、前記積層塗膜を加熱（焼成）した。加熱後アルミニウム板（金型）から剥離することで、シート状の樹脂フィルムＡ１を得た。
【０１７４】
得れらた樹脂フィルムＡ１をＳＴＥＭ又はＴＥＭにより拡大観察したところ、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との境界には明瞭な境界線が観察されず、かつポリイミド樹脂とシリコーンゴムとが混じりあった領域（混在境界層）が観察された。
ポリイミド樹脂層、シリコーンゴム層、及び混在境界層の厚さ（平均厚さ）を、表２に示す。
また、加熱（焼成）工程後のポリイミド樹脂層のイミド化率を、表２に示す。
さらに、ポリイミド前駆体溶液中のポリイミド前駆体におけるＣＯＯＨ基の量［Ａ］、加熱（焼成）工程後の混在境界層中のポリイミド樹脂におけるＣＯＯＨ基の量［Ｂ］、及びこれらの比［Ｂ／Ａ］を、表２に示す。
【０１７５】
＜実施例２＞
実施例１において、ポリイミド前駆体溶液にトリエチルアミン（イミド化促進剤）を添加せず、かつ加熱（焼成）工程での加熱の温度を下記表１に記載の温度に変更したこと以外、実施例１と同様にして樹脂フィルムを得た。
【０１７６】
＜比較例１＞
−ポリイミド前駆体塗膜の形成工程−
実施例１と同様にして、アルミニウム板の表面にポリイミド前駆体塗膜を形成した。
【０１７７】
−第１加熱工程（イミド化）−
次いで、アルミニウム板（金型）の側から温度４００℃で１２０分加熱し、ポリイミド樹脂層を形成した。
【０１７８】
−シリコーンゴム塗膜の形成工程−
実施例１と同様にして、シリコーンゴム溶液を調製した。
このシリコーンゴム溶液を、イミド化後の前記ポリイミド樹脂層上に、フローコート法（塗布した後にハケでならす方法）により塗布し、次いで１００℃環境で２０分間乾燥させることで、ポリイミド樹脂層上にシリコーンゴム塗膜が積層された積層膜を得た。
【０１７９】
−第２加熱工程（シリコーンゴム焼成）−
次いで、アルミニウム板（金型）の側（つまりポリイミド前駆体塗膜の側）から片面側のみ、温度１２０℃で１２０分加熱（焼成）した。加熱後アルミニウム板（金型）から剥離することで、シート状の樹脂フィルムＢ１を得た。
【０１８０】
得れらた樹脂フィルムＢ１をＳＴＥＭ又はＴＥＭにより拡大観察したところ、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との境界には明瞭な境界線が観察され、ポリイミド樹脂とシリコーンゴムとが混じりあった領域（混在境界層）は観察されなかった。
【０１８１】
＜比較例２＞
比較例１において、ポリイミド前駆体溶液にトリエチルアミン（イミド化促進剤）を添加せず、かつイミド化後、シリコーンゴム溶液塗布前のポリイミド樹脂層の表面に、下記に示すオゾン処理を施したこと以外、比較例１と同様にして樹脂フィルムを得た。
−オゾン処理方法−
オーエム産業(株)のオゾン処理装置にて、高濃度溶存オゾンを３０分噴射しオゾン処理面を得た。
【０１８２】
＜比較例３＞
比較例１において、ポリイミド前駆体溶液にトリエチルアミン（イミド化促進剤）を添加せず、かつイミド化後、シリコーンゴム溶液塗布前のポリイミド樹脂層の表面に、下記に示すアルカリ処理を施したこと以外、比較例１と同様にして樹脂フィルムを得た。
−アルカリ処理方法−
６５℃に加熱した５０ｇ／ｄｍ３の高濃度ＮａＯＨ水溶液に２分間浸漬させアルカリ処理面を得た。
【０１８３】
＜比較例４＞
比較例１において、ポリイミド前駆体溶液にトリエチルアミン（イミド化促進剤）を添加せず、かつイミド化後、シリコーンゴム溶液塗布前のポリイミド樹脂層の表面に、プライマー（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−３３−１５６−２０）を塗布してプライマー層を設けたこと以外、比較例１と同様にして樹脂フィルムを得た。
【０１８４】
〔評価試験〕
・高温高湿下Ｔ型剥離試験
各実施例及び比較例で得られた樹脂フィルムを、まず５０℃８５％の高温高湿環境のスチームオーブン中に２４時間静置した。次いで、高温高湿環境静置後の樹脂フィルムに対し、引張試験機によりＴ型剥離試験を実施した。
凝集剥離（ポリイミド樹脂層とシリコーン樹脂層との境界に限られることなく、樹脂フィルム全体で剥離が生じた）の場合を「Ａ（○）」評価とし、界面剥離（ポリイミド樹脂層とシリコーン樹脂層との境界で剥離が生じた）の場合を「Ｂ（×）」評価とした。
【０１８５】
・シリコーンゴム層の熱劣化評価
加熱（焼成）工程後、又は第２加熱工程後のシリコーンゴム層を、ポリイミド樹脂層から刃物で剥ぎ取り、粘弾性測定を行った。具体的には、動的粘弾性試験装置（株式会社エー・アンド・デイ製、ＤＤＶ−０１ＦＰ）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠し、１５０℃での貯蔵弾性率の測定を行った。
実施例１を基準として、貯蔵弾性率の低下が見られないものを「Ａ（○）」評価とし、貯蔵弾性率の低下が見られるものを「Ｂ（×）」評価とした。
【０１８６】
【表１】
2019060907.tif 000004
【０１８７】
【表２】
2019060907.tif 000005
【０１８８】
上記結果から、本実施例の樹脂フィルムは、比較例の樹脂フィルムに比べ、ポリイミド樹脂層とシリコーンゴム層との接着性に優れることがわかる。
【符号の説明】
【０１８９】
１０、１１０  樹脂フィルム
１０Ａ、１１０Ａ  ポリイミド樹脂層
１０Ｂ、１１０Ｂ  シリコーンゴム層
１０Ｍ  混在境界層
６２  加圧ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６８  摺動部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
８０  定着装置
８２  摺動部材
８４  加熱ベルト
８６  定着ベルトモジュール
８８  加圧ロール
８９Ａ  ハロゲンヒータ
８９  加熱押圧ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９０  支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９２  支持ロール
９４  姿勢矯正ロール
９６  支持部材
９８  支持ロール
１００  画像形成装置
１１０Ｃ  表面層
【図１】
2019060907.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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