(57)【要約】【課題】時計用部品の外れ等を抑制しながら、時計用部品を精度良く組み合わせることができると共に、再組立にも速やかに対応すること。【解決手段】互いに対向した状態で組み合わされる第１支持板２３及び第２支持板２４と、両支持板の間に配置されると共に両支持板にそれぞれ支持される時計用部品３２、４１、４２と、第１支持板及び第２支持板のうちの一方の支持板に他方の支持板に向けて突出するように形成され、他方の支持板に形成された固定孔９１の内側に離脱可能に挿入された固定軸９２とを備え、固定軸の先端部９２ｂ及び他方の支持板のうちの少なくともいずれか一方には、固定軸の先端部と固定孔とを、固定軸の径方向に互いに押し付けた状態で径方向に相対移動可能に仮固定する弾性部材１０１が形成され、固定軸の基端部９２ａは、固定孔の内側に嵌合し、固定孔に対する固定軸の径方向への相対移動を規制する機構モジュール２０を提供する。【選択図】図４
2019060746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向した状態で組み合わされる第１支持板及び第２支持板と、
前記第１支持板と前記第２支持板との間に配置されると共に、前記第１支持板及び前記第２支持板にそれぞれ支持される時計用部品と、
前記第１支持板及び前記第２支持板のうちの一方の支持板に他方の支持板に向けて突出するように形成され、前記他方の支持板に形成された固定孔の内側に離脱可能に挿入された固定軸と、を備え、
前記固定軸の先端部及び前記他方の支持板のうちの少なくともいずれか一方には、前記固定軸の前記先端部と前記固定孔とを、前記固定軸の径方向に互いに押し付けた状態で前記径方向に相対移動可能に仮固定する弾性部材が形成され、
前記固定軸の基端部は、前記固定孔の内側に嵌合し、前記固定孔に対する前記固定軸の前記径方向への相対移動を規制する、機構モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の機構モジュールにおいて、
前記弾性部材は、前記固定孔内への前記固定軸の挿入に伴って前記径方向に弾性変形すると共に、該弾性変形に伴う弾性復元力によって、前記固定軸の前記先端部と前記固定孔とを前記径方向に互いに押し付ける、機構モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の機構モジュールにおいて、
前記弾性部材は、前記固定軸の前記先端部に形成されると共に前記径方向に弾性変形可能とされた弾性片とされ、弾性復元力によって前記固定孔に対してその内側から押し当たる、機構モジュール。
【請求項４】
請求項２に記載の機構モジュールにおいて、
前記他方の支持板には、前記固定孔に沿って延びるように形成された溝部が形成され、
前記弾性部材は、前記溝部と前記固定孔との間に形成されると共に、前記径方向に弾性変形可能とされた弾性腕部とされ、弾性復元力によって前記固定軸に対してその外側から押し当たる、機構モジュール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の機構モジュールにおいて、
前記時計用部品は、前記第１支持板及び前記第２支持板に対して回転可能に支持され、
前記第１支持板は、前記固定軸が形成された地板とされ、
前記第２支持板は、前記固定孔が形成された受部材とされている、機構モジュール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の機構モジュールを備えているムーブメント。
【請求項７】
請求項６に記載のムーブメントを備えている、時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機構モジュール、ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計の組み立てにおいて、例えば地板にロータや歯車等の時計用部品を取り付けた後、地板に対して輪列受等の受部材を組み合わせる場合、一般的にねじ締め或いは加締め等によって地板と受部材とを一体的に固定する場合が多い。
しかしながら、例えば時計用ムーブメントの構造によっては、ねじ締め或いは加締めを行うための固定用スペースを確保することが難しい場合がある。特に、時計用ムーブメントが小型化、薄型化になるほど、時計用部品同士を密集した状態で配置せざるを得なくなるので、固定用スペースを確保することが難しくなってしまう。さらには、近年の時計の多機能化等に対応するために多くの時計用部品を使用する場合、時計用部品の部品点数が増加するほど、やはり固定用スペースの確保が難しくなってしまう。
【０００３】
地板と受部材とを組み合わせた後の両者の一体的な固定が困難な場合、時計用ムーブメントとしての最終的な固定（例えばねじ締め等）に至るまでの間、地板と受部材との間に組み合わされた各種の時計用部品の位置ずれや外れ等を防止するために、地板とを受部材とを仮固定しておく必要がある。
【０００４】
このような仮固定としては、地板及び受部材のうちの一方側に形成した固定孔に、他方側に形成した固定ピンを嵌合させる方法が一般的に知られている（例えば特許文献１参照）。固定孔及び固定ピンを利用する場合には、例えば、ねじ締めを行う場合に比べて小スペースで仮固定を行うことができるので、固定用スペースの確保が難しい場合には有効とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１５６４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、固定孔及び固定ピンによる仮固定方法では、固定ピンが固定孔から外れ易く、時計用ムーブメントとしての最終的な固定を行う前に、仮固定が解除されてしまう場合がある。固定ピンが固定孔から外れて、仮固定が解除されてしまった場合には、例えば時計用歯車が軸受から外れてしまう等の不都合が生じてしまい、再組立が必要となってしまう。従って、従来の仮固定方法には改善の余地があった。
【０００７】
なお、固定孔及び固定ピンによる仮固定方法において、固定孔に固定ピンを嵌合させた後に、例えば固定ピンの頭部を加締めることで、固定ピンの外れを抑制する対策を行うことも知られている。しかしながらこの場合には、例えばムーブメントの組立途中において、何らかの理由により分解、再組立が必要となったときに、固定ピンを容易に外すことができなくなってしまうので、速やかに対応することが困難になってしまう。
【０００８】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、時計用部品の外れ等を抑制しながら、時計用部品を精度良く組み合わせることができると共に、再組立にも速やかに対応することができる機構モジュール、ムーブメント及び時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る機構モジュールは、互いに対向した状態で組み合わされる第１支持板及び第２支持板と、前記第１支持板と前記第２支持板との間に配置されると共に、前記第１支持板及び前記第２支持板にそれぞれ支持される時計用部品と、前記第１支持板及び前記第２支持板のうちの一方の支持板に他方の支持板に向けて突出するように形成され、前記他方の支持板に形成された固定孔の内側に離脱可能に挿入された固定軸と、を備え、前記固定軸の先端部及び前記他方の支持板のうちの少なくともいずれか一方には、前記固定軸の前記先端部と前記固定孔とを、前記固定軸の径方向に互いに押し付けた状態で前記径方向に相対移動可能に仮固定する弾性部材が形成され、前記固定軸の基端部は、前記固定孔の内側に嵌合し、前記固定孔に対する前記固定軸の前記径方向への相対移動を規制する。
【００１０】
本発明に係る機構モジュールによれば、固定孔及び固定軸を介して第１支持板と第２支持板とを組み合わせているので、第１支持板と第２支持板とを径方向に相対的に位置決めした状態で仮固定することができる。従って、第１支持板と第２支持板との間に、時計用部品を適切に位置決めした状態で支持することができる。
【００１１】
すなわち、第１支持板と第２支持板との間に時計用部品を配置させた状態で両支持板を組み合わせる際に、固定孔の内側に固定軸を徐々に挿入させながら両支持板を組み合わせることができる。固定孔の内側に固定軸の先端部が挿入されると、弾性部材が固定軸の先端部と固定孔とを径方向に互いに押し付けた状態で、固定軸の先端部と固定孔とを径方向に相対移動可能に仮固定する。これにより、固定軸及び固定孔を介して第１支持板と第２支持板とについても仮固定することができる。
特に、固定軸の先端部と固定孔とを、弾性部材を介して径方向に相対移動可能に仮固定できるので、第１支持板と第２支持板とを仮固定したまま径方向に僅かに相対移動させることができ、両支持板の相対位置関係を微調整することができる。これにより、第１支持板及び第２支持板に対する時計用部品の位置を微調整することができ、時計用部品を適切に位置決めさせることができる。
その後、第１支持板と第２支持板との組み合わせをさらに進めることで、固定孔の内側に固定軸の基端部を挿入することができ、該基端部を固定孔の内側に嵌合させることができる。これにより、固定孔に対する固定軸の径方向への相対移動を規制することができる。その結果、第１支持板と第２支持板とを、径方向への相対移動を規制した状態で組み合わせることができる。
【００１２】
以上のことから、第１支持板と第２支持板とを径方向に相対的に位置決めした状態で仮固定することができ、第１支持板と第２支持板との間に時計用部品を適切に位置決めした状態で支持することができる。よって、第１支持板と第２支持板との間に、時計用部品を精度良く組み合わせることができる。
特に、弾性部材による弾性復元力を利用して固定軸の先端部と固定孔とを互いに径方向に押し付けた状態を維持しながら、さらに固定軸の基端部を固定孔の内側に嵌合させているので、固定孔から固定軸が離脱し難い。従って、第１支持板と第２支持板との組み合わせ状態を安定的に維持することでき、時計用部品の位置ずれ或いは外れ等を抑制することができる。しかも、固定軸を固定孔内から離脱させることも可能であるので、例えば機構モジュールの組立中に何らかの理由により分解、再組立が必要となった場合であっても、速やかに対応することができる。
【００１３】
（２）前記弾性部材は、前記固定孔内への前記固定軸の挿入に伴って前記径方向に弾性変形すると共に、該弾性変形に伴う弾性復元力によって、前記固定軸の前記先端部と前記固定孔とを前記径方向に互いに押し付けても良い。
【００１４】
この場合には、固定孔の内側に固定軸の先端部が挿入されると、先端部の挿入に伴って弾性部材が固定軸の径方向に弾性変形すると共に、該弾性変形に伴う弾性復元力によって固定軸の先端部と固定孔とを径方向に互いに押し付けることができる。従って、固定軸の先端部と固定孔とを、より確実に径方向に相対移動可能に仮固定することができる。
【００１５】
（３）前記弾性部材は、前記固定軸の前記先端部に形成されると共に前記径方向に弾性変形可能とされた弾性片とされ、弾性復元力によって前記固定孔に対してその内側から押し当たっても良い。
【００１６】
この場合には、固定孔の内側に固定軸の先端部が挿入されたときに、弾性片が径方向に弾性変形すると共に、該弾性変形に伴う弾性復元力によって、固定孔に対して弾性片を径方向の内側から押し当てることができる。これにより、弾性片が形成された固定軸の先端部と固定孔とを径方向に相対移動可能に仮固定することができる。特に、固定軸の先端部自身に弾性片を形成するので、固定軸の先端部と固定孔とをより確実に仮固定し易い。
【００１７】
（４）前記他方の支持板には、前記固定孔に沿って延びるように形成された溝部が形成され、前記弾性部材は、前記溝部と前記固定孔との間に形成されると共に、前記径方向に弾性変形可能とされた弾性腕部とされ、弾性復元力によって前記固定軸に対してその外側から押し当たっても良い。
【００１８】
この場合には、固定孔の内側に固定軸の先端部が挿入されたときに、弾性腕部が径方向に弾性変形すると共に、該弾性変形に伴う弾性復元力によって、固定軸の先端部に対して弾性腕部を径方向の外側から押し付けることができる。これにより、固定軸の先端部と固定孔とを径方向に相対移動可能に仮固定することができる。
【００１９】
（５）前記時計用部品は、前記第１支持板及び前記第２支持板に対して回転可能に支持され、前記第１支持板は、前記固定軸が形成された地板とされ、前記第２支持板は、前記固定孔が形成された受部材とされても良い。
【００２０】
この場合には、地板と受部材（例えば輪列受等）との間に、時計用部品を精度良く位置決めした状態で組み合わせることができるので、時計用部品を安定的に回転可能に支持することができる。特に、地板に対して受部材を組み合わせる際、固定孔を通じて固定軸を確認することが可能であるので、組立作業を行い易い。
【００２１】
（６）本発明に係るムーブメントは、上記機構モジュールを備えている。
（７）本発明に係る時計は、上記ムーブメントを備えている。
【００２２】
この場合には、上述した機構モジュールを具備しているので、組立性に優れ、且つ作動の信頼性が安定した高品質なムーブメント及び時計とすることができる。特に、時計用部品の部品点数が多く、狭いスペースに時計用部品を密集して配置することが必要なムーブメント及び時計に好適に利用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、時計用部品の外れ等を抑制しながら、第１支持板と第２支持板との間に時計用部品を精度良く組み合わせることができると共に、再組立にも速やかに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す時計の外観図である。
【図２】図１に示すムーブメントを構成する機構モジュールの平面図である。
【図３】図２に示す機構モジュールの斜視図であって、輪列受が組み合わされる前の状態を示す図である。
【図４】図３に示す機構モジュールにおける固定軸及び固定孔の周辺を拡大した斜視図である。
【図５】図２に示す機構モジュールにおける第１輪列の周辺の縦断面図である。
【図６】図４に示す状態から固定孔内に固定軸を挿入させて、輪列受を組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図７】図５に示す状態における固定軸と固定孔との関係を示す断面図であって、固定孔内に固定軸が完全に挿入されている状態を示す図である。
【図８】図７に示す固定孔内に固定軸が挿入しはじめている状態を示す断面図である。
【図９】図８に示す状態から、固定孔内に固定軸がさらに挿入した状態を示す断面図である。
【図１０】図５に示す機構モジュールにおける第１輪列の周辺の縦断面図であって、輪列受が組み合わされる前の状態を示す図である。
【図１１】図１０に示す状態から、輪列受をさらに組み合わせた状態を示す機構モジュールの縦断面図である。
【図１２】本発明に係る第１実施形態の変形例を示す図であって、機構モジュールにおける固定軸及び固定孔の周辺を拡大した斜視図である。
【図１３】図１２に示す状態から固定孔内に固定軸を挿入させて、輪列受を組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る第２実施形態を示す図であって、輪列受が組み合わされる前の状態の機構モジュールの斜視図である。
【図１５】図１４に示す機構モジュールにおける固定軸及び固定孔の周辺を拡大した斜視図である。
【図１６】図１５に示す状態から固定孔内に固定軸を挿入させて、輪列受を組み合わせた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、時計の一例としてスマートフォン等の外部デバイスとの間で通信可能なアナログクォーツ式の腕時計を例に挙げて説明する。また、各図面において、各部品を視認可能な大きさとなるために、必要に応じて各部品の縮尺を適宜変更している。さらに、同一又は類似の機能を有する構成には、同一の符号を付し、その構成に関して重複する説明は省略する場合がある。
【００２６】
（時計の基本構成）
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板に対して、時計ケースのガラス側（すなわち、文字板側）をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板に対する時計ケースのケース裏蓋側（すなわち、文字板とは反対側）をムーブメントの「表側」と称する。
なお、本実施形態では、文字板からケース裏蓋に向かう方向を上方、その反対側を下方と定義して説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、図示しないケース裏蓋及びガラス２を有する時計ケース３内に、ムーブメント４、文字板５、指針６（時針７、分針８及び秒針９）、カレンダー針１０及び表示針１１を備えている。文字板５、各指針６、カレンダー針１０及び表示針１１は、ガラス２を通じて視認可能に配置されている。
【００２８】
図示の例では、各指針６は第１回転軸線Ｏ１回りに回転する。カレンダー針１０は、第１回転軸線Ｏ１よりも文字板５の３時寄りに配置され、第２回転軸線Ｏ２回りに回転する。表示針１１は、第１回転軸線Ｏ１よりも文字板５の６時寄りに配置され、第３回転軸線Ｏ３回りに回転する。
なお、表示針１１は、各指針６による時刻情報及びカレンダー針１０による日付情報とは異なる情報、例えば時計１が実行する何らかの機能情報を指示する。また、本実施形態では、各回転軸線Ｏ１〜Ｏ３を中心としてガラス２側から見て時計回りに回転する方向を時計方向といい、上方から見て反時計回りに回転する方向を反時計方向という。
【００２９】
文字板５は円板状に形成され、時刻を表示する主表示領域５ａと、日付を表示する第１副表示領域５ｂと、機能情報を表示する第２副表示領域５ｃと、を備えている。
主表示領域５ａには、各指針６によって指示される時刻用目盛りが文字板５の外周縁に沿って設けられている。第１副表示領域５ｂは主表示領域５ａにおける３時位置に配置され、第２副表示領域５ｃは主表示領域５ａにおける６時位置に配置されている。
第１副表示領域５ｂには、カレンダー針１０によって指示される日付用目盛りが第２回転軸線Ｏ２を中心として周方向に並ぶように設けられている。第２副表示領域５ｃには、表示針１１によって指示される機能用目盛りが第３回転軸線Ｏ３を中心として周方向に並ぶように設けられている。
【００３０】
なお、第１副表示領域５ｂ及び第２副表示領域５ｃの形状や、日付用目盛り及び機能用目盛りの配置等は、上述した場合に限定されるものではなく、例えば時計１の用途、デザイン等に応じて適宜変更して構わない。時計ケース３の側面には、例えば時刻修正、日付修正、時計１が実行するモード切換等を行うための各種のボタン１２が複数設けられている。
【００３１】
（ムーブメント）
ムーブメント４は、文字板５と図示しないケース裏蓋との間に配置されている。ムーブメント４は、各指針６、カレンダー針１０及び表示針１１が取り付けられる図２及び図３に示す機構モジュール２０と、機構モジュール２０の上側に配置され、機構モジュール２０の駆動を制御する図示しない回路ブロックと、回路ブロックの上側に配置され図示しない電池ブロック及びスイッチばねと、を少なくとも備えている。
【００３２】
機構モジュール２０、回路ブロック、電池ブロック及びスイッチばねは、互いに仮固定された状態で組み合わされ、最終的に図２及び図３に示すように、機構モジュール２０に形成された固定用ボス２１に固定ねじ２２が取り付けられることで一体的に固定される。このように、ムーブメント４は、固定ねじ２２による取り付けによって機構モジュール２０、回路ブロック、電池ブロック及びスイッチばねが一体に固定化されたユニット体とされている。
【００３３】
（機構モジュール）
図２及び図３に示すように、機構モジュール２０は、互いに対向した状態で組み合わされる地板（本発明に係る第１支持板）２３及び輪列受（本発明に係る第２支持板、受部材）２４と、時針７を回転させるための動力を発生させる第１ステップモータ２５と、分針８を回転させるための動力を発生する第２ステップモータ２６と、秒針９を回転させるための動力を発生させる第３ステップモータ２７と、カレンダー針１０を回転させるための動力を発生させる第４ステップモータ２８と、表示針１１を回転させるための動力を発生させる第５ステップモータ２９と、を主に備えている。
【００３４】
地板２３は、機構モジュール２０としての基板を構成しており、その外形は時計ケース３の形状に対応して平面視円形状に形成されている。なお、第１回転軸線Ｏ１は、地板２３の中央部分を該地板２３の厚み方向に貫くように配置されている。地板２３の下側には文字板５が配置されている。
地板２３のうち該地板２３の外周縁部側に位置する部分には、回路ブロック等が重ね合される土台となる周壁部２３ａが形成されている。周壁部２３ａは、地板２３における他の部分よりも平均して上方に向けて突出している。
【００３５】
周壁部２３ａには、上述した固定用ボス２１が上方に向けて突出するように一体に形成されている。図示の例では、３つの固定用ボス２１が第１回転軸線Ｏ１回りに間隔をあけて配置されている。なお、３つの固定用ボス２１のうちの２つの固定用ボス２１は、第１回転軸線Ｏ１を挟んで略向かい合うように配置されている。固定用ボス２１は、例えば円筒状に形成されたボスねじであって、その内周面には固定ねじ２２が螺着される図示しないねじ溝が形成されている。なお、固定用ボス２１の数は３つに限定されるものではなく、適宜変更して構わない。
【００３６】
各ステップモータ２５〜２９は、それぞれ地板２３の上面側に配置されている。具体的には、第１回転軸線Ｏ１を中心として、第１ステップモータ２５、第４ステップモータ２８、第５ステップモータ２９、第２ステップモータ２６及び第３ステップモータ２７が、時計方向にこの順番で配置されている。図示の例では、第１ステップモータ２５と第２ステップモータ２６とが第１回転軸線Ｏ１を挟んで略向かい合い、且つ第３ステップモータ２７と第４ステップモータ２８とが第１回転軸線Ｏ１を挟んで略向かい合うように配置されている。ただし、各ステップモータ２５〜２９の位置関係は、上述した場合に限定されるものではなく、適宜変更して構わない。
【００３７】
各ステップモータ２５〜２９はそれぞれ同様に構成されている。従って、本実施形態では第１ステップモータ２５について詳細に説明し、その他のステップモータ２６〜２９については詳細な説明を省略する。
【００３８】
図２及び図４に示すように、第１ステップモータ２５は、コイルブロック３０、ステータ３１及びロータ３２を備えている。
コイルブロック３０は、コイルワイヤ３３が巻回された磁心３４と、磁心３４の一端部に接続されたコイルリード基板３５と、を備えている。コイルブロック３０は、磁心３４の両端部に配置されたモータねじ３６によって地板２３に対して固定されている。
なお、本実施形態では、磁心３４の両端部に配置されるモータねじ３６のうち、コイルリード基板３５側に配置されるモータねじ３６については図示を省略する。
【００３９】
コイルリード基板３５はプリント基板であって、磁心３４における一端部の上面に配置された状態で、モータねじ３６によって磁心３４と共に地板２３に対して共締めされている。コイルリード基板３５の上面には、該コイルリード基板３５に対して電気接続されたコイル配線３７が形成されている。
【００４０】
コイルリード基板３５の上面には、コイル配線３７と回路ブロックとを電気的に接続する中継基板が配置されている。なお、図２を含む各図面では、図面を見易くするために中継基板の図示を省略している。中継基板には、上面から下面に亘って連設された図示しない中継配線が形成されている。そして、中継配線のうち、中継基板の下面側に位置する部分がコイル配線３７に電気的に接続され、中継基板の上面側に位置する部分が回路ブロックと電気的に接続されている。
【００４１】
なお、コイルリード基板３５の上面には、中継基板を押さえ付ける図示しない押え座が配設されている。これにより中継基板は、コイルリード基板３５の上面と押え座との間に挟み込まれるように、コイルリード基板３５の上面に対して押さえ付けられている。
上述したコイルリード基板３５、中継基板及び押え座は、モータねじ３６によって磁心３４と共に地板２３に対して共締めされている。つまり、磁心３４の一端部は、該磁心３４に対してコイルリード基板３５、中継基板及び押え座を組み合わせた後に、モータねじ３６によってこれらコイルリード基板３５、中継基板及び押え座と共に、地板２３に対して共締めされる。
【００４２】
ステータ３１は、コイルブロック３０における磁心３４の両端部に対して接触しており、モータねじ３６によって磁心３４と共に地板２３に対して共締めされている。ロータ３２は、図示しないロータ磁石を備え、ステータ３１に形成されたロータ孔３１ａ内に配置されている（図４参照）。
【００４３】
先に述べたように、第２ステップモータ２６、第３ステップモータ２７、第４ステップモータ２８及び第５ステップモータ２９は、上述した第１ステップモータ２５と同様の構成とされており、第１ステップモータ２５における各構成部品をそれぞれ具備している。
【００４４】
第１ステップモータ２５は、該第１ステップモータ２５で発生した動力（駆動力）を時針７に伝達する第１輪列４０を構成している。
図５に示すように、第１輪列４０は、第１ステップモータ２５と、第１時中間車４１と、第２時中間車４２と、筒車４３と、を備えている。第１ステップモータ２５のロータ３２、第１時中間車４１及び第２時中間車４２は、それぞれ地板２３と輪列受２４との間に配置されると共に、地板２３及び輪列受２４によって回転可能に支持されている。よって、第１ステップモータ２５のロータ３２、第１時中間車４１及び第２時中間車４２は、本発明に係る時計用部品に相当する。
【００４５】
第１ステップモータ２５のロータ３２は、車軸の下端部に形成された下ほぞ部３２ａが地板２３に保持された軸受４４のほぞ穴４４ａによって軸支され、車軸の上端部に形成された上ほぞ部３２ｂが輪列受２４に保持された軸受４４のほぞ穴４４ａによって軸支されている。なお、軸受４４としては、例えばルビー等で形成された穴石等が挙げられる。
【００４６】
第１時中間車４１は、車軸の下端部に形成された下ほぞ部４１ａが地板２３に形成されたほぞ穴４５によって軸支され、車軸の上端部に形成された上ほぞ部４１ｂが輪列受２４に形成されたほぞ穴４６によって軸支されている。第１時中間車４１は、第１時中間歯車４１ｃ及び第１時中間かな４１ｄを備えている。
第１時中間歯車４１ｃは、第１ステップモータ２５におけるロータ３２のロータかな３２ｃに噛み合っている。これにより、第１時中間車４１は第１ステップモータ２５のロータ３２の回転に基づいて回転する。
【００４７】
第２時中間車４２は、車軸の一部が地板２３に形成された軸受穴４７によって軸支され、車軸の上端部に形成された上ほぞ部４２ａが輪列受２４に形成されたほぞ穴４８によって軸支されている。第２時中間車４２は、第２時中間歯車４２ｃ及び第２時中間かな４２ｄを備えている。
第２時中間歯車４２ｃは、第１時中間車４１の第１時中間かな４１ｄに噛み合っている。これにより、第２時中間車４２は第１時中間車４１の回転に基づいて回転する。
なお、第２時中間車４２の車軸は地板２３よりも下方に突出している。第２時中間かな４２ｄは、地板２３よりも下方に突出した車軸の下端部に形成されている。
【００４８】
筒車４３は、第１回転軸線Ｏ１と同軸に配置され、地板２３に保持された円筒部５０に回転可能に外嵌されている。円筒部５０は、第１回転軸線Ｏ１と同軸に配置され、その下端部は地板２３よりも下方に向けて突出すると共に、文字板５よりも下方に向けて突出するように形成されている。
【００４９】
筒車４３は、下端部に時針７が取り付けられた円筒状の筒車本体４３ａと、筒車本体４３ａの上端部に一体に形成され、第２時中間車４２の第２時中間かな４２ｄに噛み合う筒歯車４３ｂと、を備えている。これにより、筒車４３は第２時中間車４２及び第１時中間車４１を介して第１ステップモータ２５のロータ３２の回転に基づいて回転する。
筒車本体４３ａの下端部は、円筒部５０の下端部よりも下方に突出している。そして筒車本体４３ａの下端部に時針７が取り付けられている。筒歯車４３ｂは、地板２３と文字板５との間に配置され、地板２３の下側に配置された筒車押さえ５１によって下方から押さえられている。
なお、筒車４３は、筒車押さえ５１と筒歯車４３ｂとの間に配置された第１針座５２によって地板２３側に付勢されている。
【００５０】
図２に示すように、第２ステップモータ２６は、該第２ステップモータ２６で発生した動力（駆動力）を分針８に伝達する第２輪列６０を構成している。
第２輪列６０は、第２ステップモータ２６と、第２ステップモータ２６におけるロータ３２の回転に基づいて回転する図示しない複数の二番中間車と、図５に示す二番車６１と、を備えている。第２ステップモータ２６のロータ３２及び二番中間車は、それぞれ地板２３と輪列受２４との間に配置されると共に、地板２３及び輪列受２４によって回転可能に支持されている。よって、第２ステップモータ２６のロータ３２及び二番中間車は、本発明に係る時計用部品に相当する。
【００５１】
図５に示すように二番車６１は、筒状の二番車本体６１ａと、二番車本体６１ａに一体に形成され、二番中間車に噛み合う二番歯車６１ｂと、を備え、第１回転軸線Ｏ１と同軸に配置されている。これにより、二番車６１は、二番中間車を介して第２ステップモータ２６のロータ３２の回転に基づいて回転する。
【００５２】
二番車本体６１ａは、円筒部５０の内側に回転可能に配置されていると共に、円筒部５０の上方開口端縁に回転可能に載置されている。二番車本体６１ａの上端部は、地板２３と輪列受２４との間に配置された二番受６２に回転可能に支持されている。二番車本体６１ａの下端部は、筒車本体４３ａよりも下方に突出している。そして二番車本体６１ａの下端部に分針８が取り付けられている。これにより、分針８は、時針７よりも下方、すなわちガラス２側に配置されている。
【００５３】
二番歯車６１ｂは、二番車本体６１ａの上端部側に形成され、二番受６２と第２時中間車４２の第２時中間歯車４２ｃとの間に配置されている。なお、二番車６１は、二番受６２と二番歯車６１ｂとの間に配置された第２針座６３によって地板２３側に付勢されている。
【００５４】
図２に示すように第３ステップモータ２７は、該第３ステップモータ２７で発生した動力（駆動力）を秒針９に伝達する第３輪列７０を構成している。
第３輪列７０は、第３ステップモータ２７と、第３ステップモータ２７におけるロータ３２の回転に基づいて回転する図示しない複数の四番中間車と、図５に示す四番車７１と、を備えている。第３ステップモータ２７のロータ３２、四番中間車及び四番車７１は、それぞれ地板２３と輪列受２４との間に配置されると共に、地板２３及び輪列受２４によって回転可能に支持されている。よって、第３ステップモータ２７のロータ３２、四番中間車及び四番車７１は、本発明に係る時計用部品に相当する。
【００５５】
図５に示す四番車７１は、軸状の四番車本体７１ａと、四番車本体７１ａに一体に形成され、四番中間車に噛み合う四番歯車７１ｂと、を備え、第１回転軸線Ｏ１と同軸に配置されている。これにより、四番車７１は、四番中間車を介して第３ステップモータ２７のロータ３２の回転に基づいて回転する。
【００５６】
四番車本体７１ａは、二番車本体６１ａの内側に回転可能に配置されている。これにより、四番車本体７１ａは、二番車本体６１ａ及び円筒部５０を介して地板２３に回転可能に支持されている。また、四番車本体７１ａの上端部に形成された上ほぞ部７１ｃは、輪列受２４に保持された軸受７２のほぞ穴７２ａによって軸支されている。なお、軸受７２としては例えばルビー等で形成された穴石等が挙げられる。
【００５７】
四番車本体７１ａの下端部は、二番車本体６１ａよりも下方に突出している。そして四番車本体７１ａの下端部に秒針９が取り付けられている。これにより、秒針９は、時針７及び分針８よりも下方、すなわちガラス２側に配置されている。
【００５８】
四番歯車７１ｂは、四番車本体７１ａの上端部側に形成され、輪列受２４と二番受６２との間に配置されている。なお、四番車７１は、輪列受２４の上面に取り付けられた第３針座７３によって上ほぞ部７２ｃが上方から押し下げられることで、地板２３側に付勢されている。
【００５９】
図２に示す第４ステップモータ２８は、該第４ステップモータ２８で発生した動力（駆動力）をカレンダー針１０に伝達する第４輪列８０を構成している。
第４輪列８０は、第４ステップモータ２８と、第４ステップモータ２８におけるロータ３２の回転に基づいて回転する図示しない複数の日回し中間車と、図示しない日車と、を備えている。第４ステップモータ２８のロータ３２、日回し中間車及び日車は、それぞれ地板２３と輪列受２４との間に配置されると共に、地板２３及び輪列受２４によって回転可能に支持されている。よって、第４ステップモータ２８のロータ３２、日回し中間車及び日車は、本発明に係る時計用部品に相当する。
【００６０】
日車は、第２回転軸線Ｏ２と同軸に配置され、日回し中間車を介して第４ステップモータ２８のロータ３２の回転に基づいて回転する。日車は、下端部が文字板５よりも下方に突出した図示しない車軸を有している。そして、この車軸の下端部にカレンダー針１０が取り付けられている。
【００６１】
第５ステップモータ２９は、該第５ステップモータ２９で発生した動力（駆動力）を表示針１１に伝達する第５輪列８５を構成している。
第５輪列８５は、第５ステップモータ２９と、第５ステップモータ２９におけるロータ３２の回転に基づいて回転する図示しない複数の表示中間車と、図示しない表示車と、を備えている。第５ステップモータ２９のロータ３２、表示中間車及び表示車は、それぞれ地板２３と表示受８６との間に配置されると共に、地板２３及び表示受８６によって回転可能に支持されている。
【００６２】
なお表示受８６は、輪列受２４に隣り合うように配置され、２つの受ねじ８７によって地板２３の上面に固定されている。
２つの受ねじ８７は、図３に示すように地板２３に一体に形成された２つの第１ボス８８に対してそれぞれ取り付けられている。第１ボス８８は、固定用ボス２１と同様に例えば円筒状に形成されたボスねじであって、その内周面には受ねじ８７が螺着される図示しないねじ溝が形成されている。
なお、受ねじ８７及び第１ボス８８の数は２つに限定されるものではない。また、図２以外の各図面では、図面を見易くするために表示受８６の図示を省略している。
【００６３】
表示車は、第３回転軸線Ｏ３と同軸に配置され、表示中間車を介して第５ステップモータ２９のロータ３２の回転に基づいて回転する。表示車は、下端部が文字板５よりも下方に突出した図示しない車軸を有している。そして、この車軸の下端部に表示針１１が取り付けられている。
【００６４】
（輪列受）
輪列受２４について詳細に説明する。
図２に示すように輪列受２４は、平面視で第１ステップモータ２５、第２ステップモータ２６、第３ステップモータ２７及び第４ステップモータ２８の各コイルブロック３０の内側に主に配置された主輪列受２４ａと、第１ステップモータ２５のコイルブロック３０と第４ステップモータ２８のコイルブロック３０との間に配置され、主輪列受２４ａから地板２３の周壁部２３ａ側に向けて延びたアーム状の副輪列受２４ｂと、を備えている。
【００６５】
主輪列受２４ａは、上述した各輪列４０、６０、７０、８０、８５を構成するロータ３２や、第１時中間車４１等の各種の時計用部品を上方から覆うと共に、各時計用部品を回転可能に支持している。
図２〜図４に示すように、副輪列受２４ｂの外端部には、外側に向けて開口すると共に地板２３の周壁部２３ａに立設された固定用ボス２１の外周面に離脱可能に係合する二股状の係合フォーク９０が形成されている。これにより、係合フォーク９０を固定用ボス２１の外周面に係合させながら、輪列受２４を地板２３に対して対向配置させることが可能とされている。
【００６６】
輪列受２４は、機構モジュール２０、回路ブロック、電池ブロック及びスイッチばねが互いに仮固定された状態で組み合わされ、固定ねじ２２によって最終的に一体的に固定されるまでの間、地板２３に対して仮固定される。
具体的には、図４及び図６に示すように、地板２３から輪列受２４に向けて上方に突出するように形成され、輪列受２４に形成された固定孔９１の内側に離脱可能に挿入された固定軸９２によって、地板２３と輪列受２４とが仮固定した状態で組み合わされる。
【００６７】
図４、図６及び図７に示すように、固定孔９１は輪列受２４のうち主輪列受２４ａと副輪列受２４ｂとの接続部分に、該輪列受２４を厚み方向に貫通するように形成されている。図示の例では、固定孔９１は平面視円形状に形成されている。
図７に示すように、固定孔９１のうち輪列受２４の上面側に位置する上段部分９１ａには、固定孔９１の内側に向けて僅かに膨らんだ膨出部９５が例えば固定孔９１の周方向に間隔をあけて形成されている。これにより固定孔９１は、下面側（地板２３側）に位置する下段部分９１ｂの内径よりも上段部分９１ａの内径の方が縮径した２段の段付き状に形成されている。つまり、固定孔９１の内径のうち上段部分９１ａの内径Ｄ１は下段部分９１ｂの内径Ｄ２よりも小さい。
【００６８】
図４に示すように固定軸９２は、地板２３側に位置する基端部９２ａと、基端部９２ａよりも上方に位置すると共に基端部９２ａよりも縮径した先端部９２ｂと、を備えた円柱状に形成されている。
図６及び図７に示すように、固定孔９１の内側への固定軸９２の挿入時、固定軸９２の基端部９２ａが固定孔９１の下段部分９１ｂの内側に配置され、固定軸９２の先端部９２ｂが固定孔９１の下段部分９１ｂ及び上段部分９１ａの内側に配置される。
なお、平面視において、固定軸９２に直交する方向を単に径方向といい、固定軸９２回りに周回する方向を単に周方向という場合がある。
【００６９】
図８に示すように、固定軸９２の先端部９２ｂは、その外径が固定孔９１の上段部分９１ａにおける内径Ｄ１よりも大きく、且つ下段部分９１ｂにおける内径Ｄ２よりも小さく形成されている。これにより、固定軸９２の先端部９２ｂと、固定孔９１の上段部分９１ａとの間には一定の締め代が確保されている。
【００７０】
図４に示すように、固定軸９２の先端部９２ｂには、該先端部９２ｂを周方向に分断すると共に上方に向けて開口した割溝１００が形成されている。図示の例では、固定軸９２の先端部９２ｂは割溝１００によって周方向に２つに分断されている。そして、周方向に分断された部分は、径方向に弾性変形可能な弾性片１０１とされている。弾性片１０１は、平面視半円状に形成され、固定軸９２の基端部９２ａを中心として径方向に弾性変形可能とされている。
このように、固定軸９２の先端部９２ｂに割溝１００が形成されることで、径方向に互いに向かい合う一対の弾性片（本発明に係る弾性部材）１０１が形成されている。
【００７１】
先に述べたように、固定軸９２の先端部９２ｂと固定孔９１の上段部分９１ａとの間には一定の締め代が確保されているので、図９に示すように、一対の弾性片１０１は固定孔９１内への固定軸９２の挿入に伴って図９に示す矢印Ｐ１の如く互いに接近するように径方向の内側に弾性変形する。これにより、一対の弾性片１０１は図９に示す矢印Ｐ２の如く径方向の外側に向けて弾性復元変形しようとするので、弾性復元力によって固定孔９１の上段部分９１ａに対して内側から押し当たる。
【００７２】
つまり一対の弾性片１０１は、固定孔９１内への固定軸９２の挿入に伴って径方向の内側に弾性変形すると共に、弾性復元力によって固定軸９２の先端部９２ｂと固定孔９１の上段部分９１ａとを径方向に互いに押し付け合った状態に維持する。これにより、固定軸９２の先端部９２ｂと固定孔９１の上段部分９１ａとを径方向に相対移動可能に仮固定することが可能とされている。
【００７３】
図７に示すように、固定軸９２の基端部９２ａは、その外径が固定孔９１の下段部分９１ｂにおける内径Ｄ２と同等とされた円柱状に形成され、固定孔９１の下段部分９１ｂの内側に密に嵌合可能とされている。これにより、固定孔９１の下段部分９１ｂの内側に固定軸９２の基端部９２ａが嵌合することで、固定孔９１に対する固定軸９２の径方向への相対移動を規制することが可能とされている。
【００７４】
図５に示すように地板２３及び輪列受２４は、上述した固定孔９１及び固定軸９２を利用して仮固定した状態で互いに組み合わされる。なお本実施形態では、図２及び図５に示すように、上述した受ねじ８７に加え、さらに第１ねじ１１０によって地板２３に対して輪列受２４を部分的にねじ止め可能とされている。
【００７５】
主輪列受２４ａの一部には、図２及び図３に示すように、表示受８６の一部が上方から重ね合される凹部１１１が形成されている。輪列受２４は、凹部１１１に表示受８６の一部が重ね合された状態で受ねじ８７によって共締めされている。
【００７６】
主輪列受２４ａのうち、副輪列受２４ｂに対して第１回転軸線Ｏ１を挟んで地板２３の径方向の反対側に位置する部分には、図５に示すように貫通孔１１２が形成されている。貫通孔１１２には、地板２３に取り付けられた第２ボス１１３が下方から挿入されている。第２ボス１１３は、例えば円筒状に形成されたボスねじであって、その内周面には第１ねじ１１０及び第２ねじ１１４が螺着されるねじ溝１１３ａが形成されている。
第２ボス１１３の下端部は、筒車押さえ５１を介して地板２３の下側から取り付けられた第２ねじ１１４によって地板２３に固定されている。
【００７７】
輪列受２４は、貫通孔１１２内に挿入された第２ボス１１３に第１ねじ１１０が取り付けられることで、地板２３に対して部分的にねじ止めされる。なお、先に述べた第３針座７３は、第１ねじ１１０によって輪列受２４の上面に共締めされている。
【００７８】
（回路ブロック）
回路ブロックは、水晶振動子を有する水晶ユニット及び集積回路（ＩＣ）が少なくとも実装されたプリント基板を備え、中継基板に形成された中継配線に対して電気的に接続されている。
集積回路は、例えばＣ−ＭＯＳ又はＰＬＡで構成され、水晶振動子の振動に基づいて基準信号を出力する発振部（オシレータ）と、発振部の基準信号を分周する分周部（デバイダ）と、分周部の出力信号に基づいてモータ駆動信号（駆動パルス）を出力する駆動部（ドライバ）と、を有している。そして、各ステップモータ２５〜２９は、駆動部から出力されたモータ駆動信号に基づいて駆動される。
【００７９】
（電池ブロック、スイッチばね）
電池ブロックは、交換可能な電池と、電池を保持すると共に出力端子を有する電池枠、電池押さえと、を少なくとも備えている。スイッチばねは、スイッチの接点となる板状部品であって、例えば回路ブロックにおけるプリント基板の各接点のＯＮ／ＯＦＦを切り換える。
【００８０】
（機構モジュールの作用）
上述したように構成された機構モジュール２０を具備するムーブメント４の組み立てについて説明する。
【００８１】
この場合には、図２及び図３に示すように地板２３に対して各種の時計用部品の取り付けを行う。例えば、モータねじ３６を利用して各ステップモータ２５〜２９のコイルブロック３０を地板２３に対して固定する。また、図１０に示すように、第１ステップモータ２５のロータ３２、第１時中間車４１及び第２時中間車４２を地板２３に回転可能に支持されるように、地板２３に対して組み合わせる。また、四番車７１を二番車６１の内側に配置させて、二番車６１及び円筒部５０を介して地板２３に回転可能に支持されるように組み合わせる。
【００８２】
上述のように、地板２３に対する各種の時計用部品の取り付けを行った後、地板２３に対する輪列受２４の組み合わせを行う。
この場合には、まず図３に示すように係合フォーク９０を固定用ボス２１に係合させながら輪列受２４を地板２３の上方に対向配置させる。これにより、平面方向におおよそ位置決めした状態で、地板２３に対して輪列受２４を対向配置させることができる。
このとき、図８及び図１０に示すように、地板２３に形成された固定軸９２の先端部９２ｂが輪列受２４における下段部分９１ｂの内側に下方から挿入された状態となる。
【００８３】
次いで、図１１に示すように地板２３に対して輪列受２４をさらに接近させる。これにより、図９及び図１１に示すように、固定孔９１の内側に固定軸９２をさらに挿入させることができ、固定軸９２の先端部９２ｂが固定孔９１における上段部分９１ａの内側に進入する。すると、固定軸９２の先端部９２ｂと固定孔９１の上段部分９１ａとの間には締め代が確保されているので、固定孔９１の上段部分９１ａへの固定軸９２の先端部９２ｂの挿入に伴って、弾性片１０１が径方向の内側に向けて弾性変形する。これにより、弾性片１０１は径方向の外側に向けて弾性復元変形しようとするので、弾性復元力によって固定孔９１の上段部分９１ａに対して径方向の内側から押し当たる。
【００８４】
従って、弾性片１０１が形成された固定軸９２の先端部９２ｂと、固定孔９１における上段部分９１ａとを径方向に互いに押し付けた状態で、固定軸９２の先端部９２ｂと固定孔９１における上段部分９１ａとを径方向に相対移動可能に仮固定することができる。これにより、輪列受２４の全体を地板２３に対して仮固定することができる。
【００８５】
また、上記仮固定と同時に、地板２３に対して取り付けられた各種の時計用部品を輪列受２４で支持することができる。
例えば、図１１に示すように、第１ステップモータ２５のロータ３２の上ほぞ部３２ｂを、輪列受２４に保持された軸受４４のほぞ穴４４ａに組み込んで回転可能に支持できる。また、第１時中間車４１の上ほぞ部４１ｂを、輪列受２４に形成されたほぞ穴４６に組み込んで回転可能に支持できる。また、第２時中間車４２の上ほぞ部４２ａを、輪列受２４に形成されたほぞ穴４８に組み込んで回転可能に支持できる。また、四番車７１の上ほぞ部７１ｃを、輪列受２４に保持された軸受７２のほぞ穴７２ａに組み込んで回転可能に支持できる。
【００８６】
特に、図９に示すように、固定軸９２の先端部９２ｂと固定孔９１における上段部分９１ａとを弾性片１０１を介して相対移動可能に仮固定できるので、地板２３と輪列受２４とを仮固定したまま径方向に僅かに相対移動させることができる。
従って、図１１に示す状態において、地板２３及び輪列受２４の相対位置関係を微調整することができ、輪列受２４に対する時計用部品の位置を微調整することができ、時計用部品を適切に位置決めすることができる。従って、例えば第１ステップモータ２５のロータ３２の上ほぞ部３２ｂをほぞ穴４４ａに確実に組み込むことができると共に、第１時中間車４１の上ほぞ部４１ｂ、第２時中間車４２の上ほぞ部４２ａ、及び四番車７１の上ほぞ部７１ｃについても同様に確実に組み込むことができる。
【００８７】
次いで、地板２３に対して輪列受２４をさらに接近させる。これにより、図５及び図７に示すように、固定孔９１の内側に固定軸９２をさらに挿入させることができるので、固定軸９２の基端部９２ａを固定孔９１における下段部分９１ｂの内側に進入させて下段部分９１ｂの内側に密に嵌合させることができる。
従って、固定孔９１に対する固定軸９２の径方向への相対移動を規制することができ、結果的に、地板２３と輪列受２４とを径方向への相対移動を規制した状態で組み合わせることができる。
【００８８】
以上のことから、地板２３と輪列受２４とを径方向に相対的に位置決めした状態で仮固定することができ、地板２３と輪列受２４との間に各種の時計用部品を適切に位置決めした状態で支持することができる。従って、地板２３と輪列受２４との間に、各種の時計用部品を精度良く組み合わせることができる。
なお、地板２３に対する輪列受２４の仮固定を行った後、輪列受２４の上面に第３針座７３を配置すると共に、図２に示すように第１ねじ１１０を第２ボス１１３に対してねじ締めする。これにより、第３針座７３を共締めしながら、地板２３と輪列受２４とを部分的に固定することができる。続いて、図２に示すように、輪列受２４の凹部１１１に表示受８６の一部を重ね合わせながら、受ねじ８７を利用して地板２３に対して表示受８６を固定する。
【００８９】
以上により、機構モジュール２０の組み立てが終了する。次いで、機構モジュール２０に対して回路ブロックを組み合わせると共に、回路ブロックに対して電池ブロック及びスイッチばねを組み合わせる。
【００９０】
そして最後に、図３に示すように、固定用ボス２１に対して固定ねじ２２を取り付ける。これにより、互いに組み合わされた機構モジュール２０、回路ブロック、電池ブロック及びスイッチばねを互いに一体に固定することができ、ユニット化されたムーブメント４を得ることができる。
【００９１】
以上により、ムーブメント４の組み立てを完了することができる。
特に、機構モジュール２０を組み立てるにあたって、弾性片１０１による弾性復元力を利用して固定軸９２の先端部９２ｂと固定孔９１における上段部分９１ａとを互いに径方向に押し付けた状態を維持しながら、さらに固定軸９２の基端部９２ａを固定孔９１における下段部分９１ｂの内側に嵌合させているので、固定孔９１から固定軸９２が離脱し難い。従って、地板２３と輪列受２４との組み合わせ状態を安定的に維持することでき、固定ねじ２２を最終的に取り付けるまでの間に、各種の時計用部品が位置ずれ或いは外れてしまう等の不都合が生じることを抑制することができる。
【００９２】
なお本実施形態では、輪列受２４の一部を第１ねじ１１０でねじ止めしているので、輪列受２４のうち第１ねじ１１０から離れた副輪列受２４ｂ側に浮き等が生じ易い。しかしながら、固定孔９１及び固定軸９２を利用するので、副輪列受２４ｂの浮き等を効果的に抑制することができ、確実且つ安定したムーブメント４の組み立てを行うことができる。
また、地板２３に対して輪列受２４を組み合わせる際、固定孔９１を通じて固定軸９２を確認することが可能であるので、組立作業を行い易い。
【００９３】
さらに、固定軸９２を固定孔９１内から離脱させることも可能であるので、例えば機構モジュール２０の組立を含むムーブメント４の組立中に、何らかの理由により分解、再組立が必要となった場合であっても、速やかに対応することができる。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態の機構モジュール２０によれば、各種の時計用部品の外れ等を抑制しながら、地板２３と輪列受２４との間に各種の時計用部品を精度良く組み合わせることができると共に、再組立てにも速やかに対応することができる。
【００９５】
また、本実施形態のムーブメント４及び時計１は、上記機構モジュール２０を備えているので、組立性に優れ、且つ作動の信頼性が安定した高品質なムーブメント及び時計となる。特に、時計用部品の部品点数が多く、狭いスペースに時計用部品を密集して配置することが必要なムーブメント及び時計に好適に利用することができる。
【００９６】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態では、１つの割溝１００を形成することで固定軸９２の先端部９２ｂを周方向に２つに分断し、一対の弾性片１０１を形成した場合を例に挙げて説明したが、弾性片１０１の数はこの場合に限定されるものではなく、例えば３つ以上の弾性片１０１を形成しても構わない。
【００９７】
例えば、図１２及び図１３に示すように、固定軸９２の先端部９２ｂに、平面視で互いに直交し、且つ上方に向けて開口する２つの割溝１００を十字状に形成することで、周方向に間隔をあけて並んだ４つの弾性片１０１を形成しても構わない。この場合であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏効することができる。
【００９８】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００９９】
第１実施形態では、本発明に係る弾性部材として、固定軸９２の先端部９２ｂに形成した弾性片１０１を例に挙げて説明したが、本実施形態では弾性部材が輪列受２４に形成されている。
【０１００】
図１４〜図１６に示すように、本実施形態の機構モジュール１２０では、固定孔９１が平面視楕円状に形成されている。そして輪列受２４における副輪列受２４ｂには、固定孔９１の長手方向に沿って延びるようにスリット状の溝部１２１が形成されている。溝部１２１は、固定孔９１を間に挟んで径方向に向かい合うように配置され、且つ互いに平行に並ぶように形成されている。溝部１２１は、少なくとも上方に開口するように形成されていると共に、固定孔９１における上段部分９１ａに対応した深さまで凹むように形成されている。ただし、副輪列受２４ｂを厚さ方向に貫通するように溝部１２１を形成しても構わない。
【０１０１】
そして、輪列受２４のうち溝部１２１と固定孔９１との間に位置する部分が弾性腕部（本発明に係る弾性部材）１２２とされている。
弾性腕部１２２は径方向に弾性変形可能とされ、弾性復元力によって固定軸９２の先端部９２ｂを径方向の外側から挟み込むことが可能とされている。弾性腕部１２２は、溝部１２１と同様に固定孔９１の長手方向に沿って延びている。弾性腕部１２２における側面のうち、径方向の外側を向く一方の側面は溝部１２１の内周面の一部として機能し、径方向の内側を向く他方の側面は固定孔９１の内周面の一部として機能する。
【０１０２】
上述のように弾性腕部１２２が輪列受２４に形成されているので、本実施形態の固定軸９２の先端部９２ｂは、基端部９２ａと同様に円柱状に形成され、第１実施形態における割溝１００を具備していない。
なお、本実施形態の機構モジュール１２０は、第１実施形態に対して上述した点が主に異なっているだけで、それ以外の構成については第１実施形態と同じである。
【０１０３】
（機構モジュールの作用）
本実施形態の機構モジュール１２０によれば、固定軸９２の先端部９２ｂが固定孔９１における上段部分９１ａの内側に進入すると、固定軸９２の先端部９２ｂの挿入に伴って、弾性腕部１２２が径方向の外側に向けて弾性変形する。これにより、弾性腕部１２２は径方向の内側に向けて弾性復元変形しようとするので、弾性復元力によって固定軸９２の先端部９２ｂに対して径方向の外側からそれぞれ押し当たる。つまり、弾性腕部１２２によって固定軸９２の先端部９２ｂを、図１６に示す矢印Ｐ３の如く、径方向の外側から挟み込むことができる。
【０１０４】
従って、固定軸９２の先端部９２ｂと固定孔９１における上段部分９１ａとを径方向に互いに押し付けた状態にすることができ、固定軸９２の先端部９２ｂと固定孔９１における上段部分９１ａとを径方向に相対移動可能に仮固定することができる。これにより、輪列受２４の全体を地板２３に対して仮固定することができる。
従って、本実施形態の場合であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏効することができる。特に、輪列受２４に溝部１２１を形成するだけの簡便な方法で、弾性腕部１２２を容易に形成することが可能である。
【０１０５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【０１０６】
例えば、上記各実施形態では、アナログクォーツ式の腕時計を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではなく、例えばアナログ表示及びデジタル表示の両方を行えるコンビネーションクォーツ式の腕時計に、本発明を適用しても構わない。
【０１０７】
また、上記各実施形態では、地板２３側に固定軸９２を形成すると共に輪列受２４側に固定孔９１を形成したが、これとは逆に、地板２３側に固定孔９１を形成すると共に輪列受２４側に固定軸９２を形成しても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏効することができる。
【０１０８】
また、上記各実施形態では、固定軸９２及び固定孔９１をそれぞれ１つ形成した場合を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではなく、例えば地板２３に複数の固定軸９２を形成すると共に、輪列受２４に固定軸９２の数に対応して、複数の固定孔９１を形成しても構わない。
【符号の説明】
【０１０９】
１…時計
４…ムーブメント
２０、１２０…機構モジュール
２３…地板（第１支持板）
２４…輪列受（第２支持板、受部材）
３２…ロータ（時計用部品）
４１…第１時中間車（時計用部品）
４２…第２時中間車（時計用部品）
７１…四番車（時計用部品）
９１…固定孔
９２…固定軸
９２ａ…固定軸の基端部
９２ｂ…固定軸の先端部
１０１…弾性片（弾性部材）
１２１…溝部
１２２…弾性腕部（弾性部材）
【図１】
2019060746.tif 000003
【図２】
2019060746.tif 000004
【図３】
2019060746.tif 000005
【図４】
2019060746.tif 000006
【図５】
2019060746.tif 000007
【図６】
2019060746.tif 000008
【図７】
2019060746.tif 000009
【図８】
2019060746.tif 000010
【図９】
2019060746.tif 000011
【図１０】
2019060746.tif 000012
【図１１】
2019060746.tif 000013
【図１２】
2019060746.tif 000014
【図１３】
2019060746.tif 000015
【図１４】
2019060746.tif 000016
【図１５】
2019060746.tif 000017
【図１６】
2019060746.tif 000018