(57)【要約】【課題】室内と、断熱材と躯体との間の空間と、の間の連通を確実に遮断することができる断熱構造を提供する。【解決手段】建築物の躯体１０と、断熱材２１、および下地材２２が一体に形成され、かつ断熱材２１が躯体１０の壁面１０Ａを向いて配置される内装材２０と、を備える断熱構造１であって、内装材２０には、配線固定部材５０が収容される開口部２０Ａが形成され、開口部２０Ａを、断熱材２１側から覆う気密材３０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体と、
断熱材、および下地材が一体に形成され、かつ前記断熱材が前記躯体の壁面を向いて配置される内装材と、を備える断熱構造であって、
前記内装材には、配線固定部材が収容される開口部が形成され、
前記開口部を、前記断熱材側から覆う気密材を備えることを特徴とする断熱構造。
【請求項２】
前記気密材は、薄膜材料により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱構造。
【請求項３】
前記配線固定部材を前記内装材に固定する固定部材を更に備え、
前記気密材は、前記内装材における前記断熱材側の外面において、前記固定部材よりも、正面視で前記開口部に対して外側に固着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱構造。
【請求項４】
断熱材、および下地材が一体に形成された内装材のうち、配線固定部材が収容される開口部を、前記断熱材側から気密材により覆うとともに、この内装材を、前記断熱材が建築物の躯体の壁面に向くように配置することを特徴とする内装材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱構造、および内装材の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示すような、建築物の躯体の壁面に施工される断熱材が知られている。
このような断熱材を施工する際には、断熱材のうち、例えば電源器具等が収容される配線固定部材が配置される部分に、この断熱材を貫く開口部を形成し、開口部の内側に配線固定部材を配置する。そして、室内と、断熱材と躯体との間の空間と、が連通するのを遮断するために、配線固定部材の内部に気密材を配置し、カバーにより配線固定部材を被覆して気密材を配線固定部材に固定することが行われる。このように、室内と、断熱材と躯体との間の空間と、の連通を遮断することで、室内の暖められた空気が前記空間に進入することを防ぎ、躯体の壁面での結露の発生を抑えることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０４７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、気密材が配線固定部材の内側に配置されることにより、気密材が配線固定部材内の他の部材に接触したり、カバーの取付けビスにより気密材が穿孔されたりして、気密材が欠損するおそれがあった。これにより、室内と、断熱材と躯体との間の空間と、の連通を遮断することができなくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、室内と、断熱材と躯体との間の空間と、の連通を確実に遮断することができる断熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る断熱構造は、建築物の躯体と、断熱材、および下地材が一体に形成され、かつ前記断熱材が前記躯体の壁面を向いて配置される内装材と、を備える断熱構造であって、前記内装材には、配線固定部材が収容される開口部が形成され、前記開口部を、前記断熱材側から覆う気密材を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る内装材の施工方法は、断熱材、および下地材が一体に形成された内装材のうち、配線固定部材が収容される開口部を、前記断熱材側から気密材により覆うとともに、この内装材を、前記断熱材が建築物の躯体の壁面に向くように配置することを特徴とする。
【０００８】
これらの発明によれば、内装材に形成され、配線固定部材が収容される開口部が、断熱材側から気密材により覆われている。このため、配線固定部材の内部に気密材が位置することがなく、配線固定部材内の取付けビスや他の部材と、気密材と、が接触するのを回避することが可能になる。このため、気密材の欠損を防止することができ、室内と、断熱材と躯体との間の空間と、の連通を確実に遮断することができる。
【０００９】
また、内装材における断熱材および下地材が、壁面への施工前から予め一体に形成されている。このため、仮に配線固定部材の内部に気密材を配置した場合には、気密材の端部を断熱材と下地材とにより挟みこむことができず、配線固定部材とカバーとにより挟み込んで固定することとなる。これにより、配線固定部材の外側であって、内装材における室内側の内面に、気密材の端部が突出し、見映えが悪くなることがあった。
一方本発明では、気密材が断熱材側から開口部を覆うので、気密材の端部が内装材の内面に突出することがなく、見映えの悪化を防ぐことができる。
【００１０】
また、前記気密材は、薄膜材料により形成されてもよい。
【００１１】
この場合、気密材が薄膜材料により形成されているので、気密材がかさばるのを抑え、気密材の取扱性および施工性を確保することができる。
【００１２】
また、前記配線固定部材を前記内装材に固定する固定部材を更に備え、前記気密材は、前記内装材における前記断熱材側の外面において、前記固定部材よりも、正面視で前記開口部に対して外側に固着されてもよい。
【００１３】
この場合、気密材が、開口部に対して固定部材よりも外側に固着されているので、気密材が固定部材と接触し、欠損するのを確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、室内と、断熱材と躯体との間の空間と、の間の連通を確実に遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る断熱構造を示す横断面図である。
【図２】図１に示す配線固定部材の変形例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１を参照し、本発明の第１実施形態に係る断熱構造１について説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、および厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る断熱構造１は、建築物の躯体１０と、断熱材２１、および下地材２２が一体に形成され、かつ断熱材２１が躯体１０の側壁をなす壁面１０Ａを向いて配置される内装材２０と、を備えている。躯体１０は例えば鉄筋コンクリート等により形成されている。
【００１８】
例えばリフォームの際には、既設の内装材２０が、躯体１０の壁面１０Ａに接着剤４０により固着されている。この接着剤４０の一部が、躯体１０の壁面１０Ａに残置されることがある。これにより、躯体１０の壁面１０Ａには、この壁面１０Ａと内装材２０とが対向する方向に向けて張出す、又は窪む凹凸が形成されていることがある。
以下の説明において、躯体１０の壁面１０Ａと内装材２０とが対向する方向を対向方向Ｘといい、上下方向Ｚから見た横断面視において、対向方向Ｘと直交する方向を直交方向Ｙという。対向方向Ｘおよび直交方向Ｙはともに、水平方向に延びている。
【００１９】
内装材２０は、断熱材２１および下地材２２が壁面１０Ａへの施工前から予め一体に形成されている。内装材２０は躯体１０の壁面１０Ａに配置される。内装材２０は、断熱材２１が躯体１０の壁面１０Ａを向き、下地材２２が室内を向いた状態で配置される。下地材２２および断熱材２１それぞれの表裏面の大きさは、互いに同等となっている。内装材２０は、図示しない接着剤や木枠、金属製スタッド等により躯体１０の壁面１０Ａに固着されている。
【００２０】
断熱材２１としては、例えば、ＪＩＳＡ９５１１準拠の発泡プラスチック系断熱材、すなわち、フェノール樹脂発泡体、硬質ウレタンフォーム、イソシアヌレートフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム等が使用され、これらの発泡プラスチック系断熱材に真空断熱材を埋設してもよい。
通常、断熱材２１の両面には、クラフト紙、ガラス繊維混抄紙、水酸化アルミニウム紙、寒冷紗、ライナー紙、エンボス加工紙、複合紙などの紙や、ガラス繊維織布、ガラス繊維不織布、ポリエステル不織布、ポリプロピレン不織布などの不織布、アルミニウム箔、ポリエチレン加工紙などの非透湿シートが面材として積層される。
【００２１】
断熱材２１は、後述する気密材３０との接着性の観点から、ガラス繊維混抄紙、ガラス繊維不織布、ポリエステル不織布が好ましい。
また、内装材２０のうち、少なくとも断熱材２１は気密性を備えており、厚さ２５ｍｍにおける透湿係数が２００ｎｇ／（ｍ２・ｓ・Ｐａ）以下とされ、１００ｎｇ／（ｍ２・ｓ・Ｐａ）以下が好ましく、６０ｎｇ／（ｍ２・ｓ・Ｐａ）以下がより好ましく、５０ｎｇ／（ｍ２・ｓ・Ｐａ）以下が最も好ましい。
断熱材２１の厚さとしては、十分な断熱性を得るため１５ｍｍ以上とされ、室内空間を広くするため４０ｍｍ以下とされており、２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好ましい。
【００２２】
下地材２２としては、例えば、石膏ボード、耐水石膏ボード、合板、亜鉛メッキ鋼板、珪酸カルシウム板、木毛セメント板や構造用パネル、パーティクルボード、シージングボード、ＭＤＦ、ハードボード、積層繊維板、構造用合板等の木質系ボード、およびロックウール吸音板等が使用される。内装材２０は、現場でカッターや丸鋸等で容易に加工できるものとされていることが好ましい。
【００２３】
内装材２０には、配線固定部材５０が収容される開口部２０Ａが形成されている。開口部２０Ａは、２辺が上下方向Ｚに延びるとともに、残りの２辺が直交方向Ｙに延びる矩形状をなしている。開口部２０Ａは上下方向Ｚの大きさが直交方向Ｙの大きさよりも大きくなっている。
配線固定部材５０は箱状をなしている。配線固定部材５０は、対向方向Ｘから見た正面視で開口部２０Ａよりも小さく形成された矩形状を呈する。配線固定部材５０は対向方向Ｘの室内側に向けて開口している。配線固定部材５０の前記開口は、カバー６０により被覆されている。
【００２４】
配線固定部材５０における対応方向の躯体１０側には、挿通口（図示せず）が形成されている。挿通口には、躯体１０と内装材２０との間を通した配線７０が挿通される。配線固定部材５０内には、例えば電源器具、通信器具等の配線器具（図示せず）が収容される。
【００２５】
断熱構造１は、配線固定部材５０を内装材２０に固定する固定部材８０を更に備えている。固定部材８０は、配線固定部材５０を直交方向Ｙに挟む位置に対をなすとともに、上下方向に間隔あけて複数配置されている。図示の例では、固定部材８０として長ビスを用いている。
固定部材８０は、カバー６０とともに配線固定部材５０を内装材２０に固定している。固定部材８０は、内装材２０のうち、断熱材２１および下地材２２を一体に貫いている。
【００２６】
そして本実施形態に係る断熱構造１は、開口部２０Ａを、断熱材２１側から覆う気密材３０を備えている。気密材３０は薄膜材料により形成されている。
気密材３０は、内装材２０における断熱材２１側の外面において、固定部材８０よりも、対向方向Ｘから見た正面視で、開口部２０Ａに対して直交方向Ｙおよび上下方向Ｚの外側に固着されている。気密材３０は、例えば接着剤等により断熱材２１側の外面に固着されている。気密材３０には、配線７０を挿通するための挿通部（図示せず）が形成されている。
【００２７】
次に、本実施形態に係る内装材２０の施工方法について説明する。
本実施形態に係る内装材２０の施工方法では、まず、内装材２０の開口部２０Ａを、対向方向Ｘの断熱材２１側から気密材３０により覆う。そして、気密材３０を内装材２０における断熱材２１側の外面に固着する。この際、固定部材８０が配置される位置を確認し、気密材３０を、固定部材８０よりも、対向方向Ｘから見た正面視で、開口部２０Ａに対して直交方向Ｙおよび上下方向Ｚの外側に固着する。
【００２８】
次に、配線器具が内部に配置された状態で配線固定部材５０を開口部２０Ａに、対向方向Ｘの下地材２２側から収容する。なお、配線固定部材５０を内装材２０の開口部２０Ａに収容した後に、内装材２０の開口部２０Ａを気密材３０により覆ってもよい。また、配線器具は、開口部２０Ａに配線固定部材５０を収容した後に、配線固定部材５０の内部に配置してもよい。
【００２９】
そして、建築物の躯体１０の壁面１０Ａに内装材２０を配置する。内装材２０を配置する際には、断熱材２１を躯体１０の壁面１０Ａに向けた状態で、内装材２０を壁面１０Ａに配置する。内装材２０は図示しない接着剤により躯体１０の壁面１０Ａに固着される。この際、躯体１０の壁面１０Ａの凹凸により、躯体１０の壁面１０Ａと断熱材２１との間には空間が形成される。
【００３０】
次に、配線固定部材５０の変形例について説明する。
図２に示すように、変形例に係る配線固定部材５０Ｂは複数のプレートにより構成されている。配線固定部材５０Ｂは、内装材２０における断熱材２１側の外面に配置される第１プレート５１と、内装材２０における室内側の内面に配置される第２プレート５２と、を備えている。第１プレート５１および第２プレート５２は、開口部２０Ａ内に挿通される連結部材５３により、互いに連結されている。
【００３１】
第１プレート５１は、固定部材８０よりも、対向方向Ｘから見た正面視で、開口部２０Ａに対して直交方向Ｙおよび上下方向Ｚの内側に配置されている。第２プレート５２は、内装材２０の下地材２２と、カバー６０と、により対向方向Ｘに挟まれるとともに、固定部材８０により内装材２０に固定されている。第１プレート５１および第２プレート５２は、内装材２０を対向方向Ｘに挟んでいる。
このように、複数のプレートにより構成された配線固定部材５０Ｂを採用することで、配線固定部材５０Ｂをコンパクトにして、開口面積が小さな開口部２０Ａにも配線固定部材５０Ｂを取付けることができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る断熱構造１によれば、内装材２０に形成され、配線固定部材５０が収容される開口部２０Ａが、断熱材２１側から気密材３０により覆われている。
このため、配線固定部材５０の内部に気密材３０が位置することがなく、配線固定部材５０内の取付けビスや他の部材と、気密材３０と、が接触するのを回避することが可能になる。このため、気密材３０の欠損を防止することができ、室内と、断熱材２１と躯体１０との間の空間と、の連通を確実に遮断することができる。
【００３３】
また、内装材２０における断熱材２１および下地材２２が、壁面１０Ａへの施工前から予め一体に形成されている。このため、仮に配線固定部材５０の内部に気密材３０を配置した場合には、気密材３０の端部を断熱材２１と下地材２２とにより挟み込んで固定することができず、配線固定部材５０とカバー６０とにより挟み込んで固定することとなる。これにより、配線固定部材５０の外側であって、内装材２０における室内側の内面に、気密材３０の端部が突出し、見映えが悪くなることがあった。
一方本発明では、気密材３０が断熱材２１側から開口部２０Ａを覆うので、気密材３０の端部が内装材２０の内面に突出することがなく、見映えの悪化を防ぐことができる。
【００３４】
また、気密材３０が薄膜材料により形成されているので、気密材３０がかさばるのを抑え、気密材３０の取扱性および施工性を確保することができる。
また、気密材３０が、開口部２０Ａに対して固定部材８０よりも外側に固着されているので、気密材３０が固定部材８０と接触し、欠損するのを確実に防ぐことができる。
【００３５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３６】
例えば、上記実施形態においては、配線固定部材５０として、内部に配線器具が配置される構成を示したが、このような態様に限られない。配線固定部材５０に代えて、ガス管や水道管のような配管器具を収容する配管ボックスを採用してもよい。内部に収用される器具の種類に関わらず、断熱構造１において、同様の作用効果を奏功することができるからである。
【００３７】
また、上記実施形態においては、気密材３０が、内装材２０における断熱材２１側の外面において、固定部材８０よりも開口部２０Ａに対して外側に固着されている構成を示したが、このような態様に限られない。気密材３０は、固定部材８０よりも開口部２０Ａに対して内側に固着されてもよい。
【００３８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  断熱構造
１０  躯体
１０Ａ  壁面
２０  内装材
２０Ａ  開口部
２１  断熱材
２２  下地材
３０  気密材
５０、５０Ｂ  配線固定部材
８０  固定部材
【図１】
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【図２】
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