(57)【要約】【課題】ファクタリング業務におけるＦＢ送金業務について、複数の支払企業からの支払である場合でも、納入企業が支払元を簡易に特定することが可能なＦＢ送金データ作成装置を提供すること。【解決手段】本実施の形態に係るＦＢ送金データ作成装置は、取引先の納入企業毎に、複数の集計単位の中からＦＢ送金データ作成時の集計単位を設定したマスタと、支払企業、納入企業、取引種別、及び支払金額のデータを含む支払データを作成する支払データ作成手段と、前記マスタを参照して、対象の納入企業に設定されている集計単位で、前記支払データに基づいて、ＦＢ送金データを作成するＦＢ送金データ作成手段と、を備えている。【選択図】図３
2019175157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を備え、ファクタリング業務におけるＦＢ送金データ作成装置であって、
前記記憶部は、
取引先の納入企業毎に、複数の集計単位の中からＦＢ送金データ作成時の集計単位を設定したマスタを備え、
前記制御部は、
支払企業、納入企業、取引種別、及び支払金額のデータを含む支払データを作成する支払データ作成手段と、
前記マスタを参照して、対象の納入企業に設定されている集計単位で、前記支払データに基づいて、ＦＢ送金データを作成するＦＢ送金データ作成手段と、
を含むことを特徴とするＦＢ送金データ作成装置。
【請求項２】
前記複数の集計単位は、納入企業の単位、納入企業及び取引種別の単位、納入企業及び支払企業の単位、並びに、納入企業、支払企業、及び取引種別の単位を含むことを特徴とする請求項１に記載のＦＢ送金データ作成装置。
【請求項３】
前記マスタは、
取引先の複数の納入企業と管理キーを関連づけて登録した取引先マスタと、
前記管理キーと、前記複数の集計単位を関連づけて登録した送金管理マスタと、
を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＦＢ送金データ作成装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務におけるＦＢ送金データ作成方法であって、
前記制御部で実行させる、
支払企業、納入企業、取引種別、及び支払金額のデータを含む支払データを作成する支払データ作成工程と、
取引先の納入企業毎に、複数の集計単位の中からＦＢ送金データ作成時の集計単位を設定したマスタを参照して、対象の納入企業に設定されている集計単位で、前記支払データに基づいて、ＦＢ送金データを作成するＦＢ送金データ作成工程と、
を含むことを特徴とするＦＢ送金データ作成方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務におけるＦＢ送金データ作成プログラムであって、
支払企業、納入企業、取引種別、及び支払金額のデータを含む支払データを作成する支払データ作成工程と、
取引先の納入企業毎に、複数の集計単位の中からＦＢ送金データ作成時の集計単位を設定したマスタを参照して、対象の納入企業に設定されている集計単位で、前記支払データに基づいて、ＦＢ送金データを作成するＦＢ送金データ作成工程と、
を前記制御部に実行させるためのＦＢ送金データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＢ送金データ作成装置、ＦＢ送金データ作成方法、及びＦＢ送金データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ファクタリング業務は、他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスである。ファクタリング業者は、支払企業（債務者）及び納入企業（債権者）と契約し、債権債務の発生後、債権が納入企業からファクタリング業者に譲渡され、ファクタリング業者は、納入企業に、償還満期日前ならば満額から決められた率で割引いた額を支払い、償還満期日到来以降であれば債権額面の満額を支払う。ファクタリング業者は、支払企業から決済期日に債務の満額を徴収する。ファクタリング業者は、グループ会社等の複数企業の支払を受け持つ場合が多い。また、ファクタリング業者から納入企業に支払を行う場合はＦＢシステムを使用するのが一般的である。例えば、ファクタリング業務に関する特許文献１として、特開２００３−１０８７８４号公報がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０８７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のファクタリング業務におけるＦＢ送金業務において、銀行から納入企業に通知される振込結果は、納入企業単位のみでの集計がされており、複数の支払企業からの支払である場合、複数の支払企業からの合算支払金額しか確認できなかった。そのため、納入企業では、複数の支払企業からの合算支払金額から支払元を特定するのに負荷がかかっていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ファクタリング業務におけるＦＢ送金業務について、複数の支払企業からの支払である場合でも、納入企業が支払元を簡易に特定することが可能なＦＢ送金データ作成装置、ＦＢ送金データ作成方法、及びＦＢ送金データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備え、ファクタリング業務におけるＦＢ送金データ作成装置であって、前記記憶部は、取引先の納入企業毎に、複数の集計単位の中からＦＢ送金データ作成時の集計単位を設定したマスタを備え、前記制御部は、支払企業、納入企業、取引種別、及び支払金額のデータを含む支払データを作成する支払データ作成手段と、前記マスタを参照して、対象の納入企業に設定されている集計単位で、前記支払データに基づいて、ＦＢ送金データを作成するＦＢ送金データ作成手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本実施の形態によれば、前記複数の集計単位は、納入企業の単位、納入企業及び取引種別の単位、納入企業及び支払企業の単位、並びに、納入企業、支払企業、及び取引種別の単位を含むことが望ましい。
【０００８】
また、本実施の形態によれば、前記マスタは、取引先の複数の納入企業と管理キーを関連づけて登録した取引先マスタと、前記管理キーと、前記複数の集計単位を関連づけて登録した送金管理マスタと、を含むことが望ましい。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務におけるＦＢ送金データ作成方法であって、支払企業、納入企業、取引種別、及び支払金額のデータを含む支払データを作成する支払データ作成工程と、取引先の納入企業毎に、複数の集計単位の中からＦＢ送金データ作成時の集計単位を設定したマスタを参照して、対象の納入企業に設定されている集計単位で、前記支払データに基づいて、ＦＢ送金データを作成するＦＢ送金データ作成工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務におけるＦＢ送金データ作成プログラムであって、支払企業、納入企業、取引種別、及び支払金額のデータを含む支払データを作成する支払データ作成工程と、取引先の納入企業毎に、複数の集計単位の中からＦＢ送金データ作成時の集計単位を設定したマスタを参照して、対象の納入企業に設定されている集計単位で、前記支払データに基づいて、ＦＢ送金データを作成するＦＢ送金データ作成工程と、を前記制御部に実行させるためのＦＢ送金データ作成プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ファクタリング業務におけるＦＢ送金業務について、複数の支払企業からの支払である場合でも、納入企業が支払元を簡易に特定することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ファクタリング及びＦＢ送金の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、ＦＢ送金の集計単位を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係るＦＢ送金データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施の形態におけるＦＢ送金データ作成装置の全体の処理の概略を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、本実施の形態におけるＦＢ送金データ作成装置１００の処理の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。  
【００１４】
［１．概要］
例えば、金融サービスとしてファクタリング（ｆａｃｔｏｒｉｎｇ）がある。ファクタリング（ｆａｃｔｏｒｉｎｇ）は、他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスである。ファクタリングでは、債務者が支払代行システムを構築したファクタリング業者と契約し、債権者がシステムへの参加についてファクタリング業者と契約する。債権債務の発生後、債権は原債権者からファクタリング業者に譲渡され、ファクタリング業者は、債務者からは決済期日に債務の満額を徴収し、債権者には、償還満期日前ならば満額から決められた率で割引いた額を支払い、償還満期日到来以降であれば債権額面の満額（もしくは極めて満額に近い額）を支払う。ファクタリング業者は、グループ会社等の複数企業の支払を受け持つ場合が多い。
【００１５】
図１は、ファクタリング及びＦＢ送金の概要を説明するための図である。図２は、ＦＢ送金の集計単位を説明するための図である。
【００１６】
図１において、支払企業（債務者）１は、納入企業（債権者）２とファクタリング契約を結んでいる。支払企業１は、納入企業２への支払はファクタリング会社３に委託し、支払期日にファクタリング会社３に支払いを行う。
【００１７】
納入企業２は、支払企業１とファクタリング契約を結んでいる。納入企業２は、支払企業１ではなく、ファクタリング会社３に支払いを請求する。期日前に支払の要求を行うことも可能である。
【００１８】
ファクタリング企業３は、支払企業１に代わり、納入企業２に支払いを行う。ファクタリング企業は、納入企業２より早期返済を要求された場合は、割引手続き行い支払いを行う。
【００１９】
図１において、まず、支払企業１と納入企業２で取引が行われる（Ｓ１）。支払企業１は、取引データ（支払企業、納入企業、返済期日、債務金額）をファクタリング会社３に提供する（Ｓ２）。納入企業２は、取引の支払いをファクタリング会社３に要求する（Ｓ３）。これに応じて、ファクタリング会社３は、銀行４にＦＢ送金データを送出して、納入企業２の口座に送金する（Ｓ４）。ＦＢ送金データは納入企業２が直接確認することはできない。銀行４から納入企業２に振込結果が通知される（Ｓ５）。支払企業１は、ファクタリング会社３に支払いを行う（Ｓ６）。
【００２０】
上記Ｓ５において、銀行４から納入企業２に通知される振込結果は、納入企業単位のみでの集計がされており、複数の支払企業からの合算支払金額しか確認できなかった（例えば、図５（Ｈ）参照）。このため、納入企業２では、複数の支払企業からの合算支払金額から支払元を特定するのに負荷がかかっていた。
【００２１】
このため、ファクタリング会社が、グループ会社等の複数企業の支払を受け持つ場合に、納入企業は入金元を簡易に特定したいというニーズがある。
【００２２】
そこで、本実施の形態では、ファクタリング業務におけるＦＢ送金業務について、納入企業ごとに、ＦＢ送金用のテキスト作成時の集計単位をマスタ設定により、図２に示すように、複数の種類（１．納入企業  単位、２．納入企業・取引種別  単位、３．納入企業・支払企業  単位、４．納入企業・支払企業・取引種別  単位）から選択可能とした。
【００２３】
これにより、ファクタリング会社は、例えば、今後の販路開拓の営業ツールとしても活用することができる。また、納入企業にとっては、支払企業単位のデータは入金元特定作業の削減に貢献することができ、例えば、取引種別単位のデータは資金繰りの経路分析や管理に生かすことができる。
【００２４】
［２．構成］
図３は、本実施の形態に係るＦＢ送金データ作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図３において、ＦＢ送金データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。ＦＢ送金データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ＦＢ送金データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、ＦＢ送金データ作成装置１００と銀行Ｗｅｂサイト２０１や支払企業や納入企業の端末装置２０２とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、送金管理マスタ１０６ａと、取引先マスタ１０６ｂと、データファイル１０６ｃとを備えている。送金管理マスタ１０６ａ及び取引先マスタ１０６ｂを、「マスタ」と総称する。
【００２７】
送金管理マスタ１０６ａは、管理キーと、ＦＢ送金データを作成する場合の集金単位を規定する金額合算区分のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる（図５（Ｂ）参照）。管理キー「１」は、金額合算区分「納入企業  単位」、管理キー「２」は、金額合算区分「納入企業・取引種別  単位」、管理キー「３」は金額合算区分「納入企業・支払企業  単位」、管理キー「４」は、金額合算区分「納入企業・支払企業・取引種別  単位」にそれぞれ対応する。
【００２８】
取引先マスタ１０６ｂは、取引先の納入企業と管理キーを対応づけて登録したテーブル等で構成することができる（図５（Ｃ）参照）。
【００２９】
データファイル１０６ｃは、支払データやＦＢ送金データを格納するためのファイルである。支払データは、支払企業、納入企業、取引種別（期日前実行、満期実行）、及び支払金額のデータを含んでいてもよい（図５（Ａ）参照）。ＦＢ送金データ（テキスト）は、支払元、支払先、支払金額のデータを含んでいてもよい（図５（Ｄ）〜（Ｇ）参照）。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。  
【００３１】
制御部１０２は、ＦＢ送金データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、支払データ作成部１０２ａと、ＦＢ送金データ作成部１０２ｂと、マスタメンテ部１０２ｃと、を備えている。
【００３２】
支払データ作成部１０２ａは、支払企業から提供される取引データ（支払企業、納入企業、返済期日、債務金額）に基づいて、支払企業、納入企業、取引種別、及び支払金額のデータを含む支払データを作成して、データファイル１０６ｃに格納する。
【００３３】
ＦＢ送金データ作成部１０２ｂは、マスタを参照して、対象の納入企業に設定されている集計単位で、支払データに基づいて、ＦＢ送金データを作成してデータファイル１０６ｃに格納する。また、ＦＢ送金データ作成部１０２ｂは、作成したＦＢ送金データを銀行Ｗｅｂサイト２０１に送信してＦＢ送金を行う。より具体的には、ＦＢ送金データ作成部１０２ｂは、取引先マスタ１０６ｂを参照して、対象の納入企業の管理キーを取得し、取得した管理キーをキーとして、送金管理マスタ１０６ａの金額合算区分を取得し、取得した金額合算区分の集金単位で、支払データに基づいたＦＢ送金データを作成する。
【００３４】
マスタメンテ部１０２ｃは、不図示のマスタメンテ画面上のオペレータの操作等に応じて、送金管理マスタ１０６ａ及び取引先マスタ１０６ｂに対して、データの入力・追加・変更・更新等の編集を行う。
【００３５】
［３．全体の処理］
図３及び図４を参照して、本実施の形態におけるＦＢ送金データ作成装置１００の全体の処理の概略について説明する。図４は、本実施の形態におけるＦＢ送金データ作成装置１００の全体の処理の概略を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
図４において、マスタメンテ部１０２ｃは、不図示のマスタメンテ画面上のオペレータの操作等に応じて、送金管理マスタ１０６ａ及び取引先マスタ１０６ｂに対して、データを設定する（ステップＳ１１）。取引先マスタ１０６ｂでは、取引先の納入企業毎に管理キーを設定して、ＦＢ送金の集計単位を設定する。
【００３７】
支払データ作成部１０２ａは、支払企業から提供される取引データ（支払企業、納入企業、返済期日、債務金額）に基づいて、支払企業、納入企業、取引種別（期日前実行、満期実行）、及び支払金額のデータを含む支払データを作成して、データファイル１０６ｃに格納する（ステップＳ１２）。取引種別（期日前実行、満期実行）のデータは、納入企業からの支払の請求に応じて設定する。
【００３８】
ＦＢ送金データ作成部１０２ｂは、マスタを参照して、対象の納入企業に設定されている集計単位で、支払データに基づいてＦＢ送金データを作成して、データファイル１０６ｃに格納すると共に、銀行Ｗｅｂサイト２０１に送信してＦＢ送金を行う（ステップＳ１３）。より具体的には、ＦＢ送金データ作成部１０２ｂは、取引先マスタ１０６ｂを参照して、対象の納入企業の管理キーを取得し、取得した管理キーをキーとして、送金管理マスタ１０６ａの金額合算区分を取得し、取得した金額合算区分の集金単位で、支払データに基づいたＦＢ送金データを作成する。
【００３９】
［４．具体例］
図３及び図５を参照して、本実施の形態におけるＦＢ送金データ作成装置１００の処理の具体例について説明する。図５は、本実施の形態におけるＦＢ送金データ作成装置１００の処理の具体例を説明するための図である。
【００４０】
図５（Ｂ）に示す送金管理マスタ１０６ａの例では、管理キー「１」、「２」、「３」、「４」には、金額合算区分「納入企業  単位」、「納入企業・取引種別  単位」、「納入企業・支払企業  単位」、「納入企業・支払企業・取引種別  単位」がそれぞれ設定されている。
【００４１】
図５（Ｃ）では、取引先マスタ１０６ｂの取引先名「納入企業Ａ」，「納入企業Ｂ」の管理キーの欄が空白となっているが、以下、管理キーが「１」、「２」、「３」、「４」がそれぞれ登録された場合に作成されるＦＢ送金データについて説明する。
【００４２】
図５（Ａ）に示す支払データの例では、支払企業「支払企業Ａ」、納入企業「納入企業Ａ」、取引種別「期日前実行」、金額「￥１，０００，０００」と、支払企業「支払企業Ａ」、納入企業「納入企業Ａ」、取引種別「満期実行」、金額「￥１，０００，００１」と、支払企業「支払企業Ｂ」、納入企業「納入企業Ａ」、取引種別「期日前実行」、金額「￥１，０００，０１０」と、支払企業「支払企業Ｂ」、納入企業「納入企業Ａ」、取引種別「満期実行」、金額「￥１，０００，１００」と、支払企業「支払企業Ａ」、納入企業「納入企業Ｂ」、取引種別「期日前実行」、金額「￥１，０００，０００」と、支払企業「支払企業Ａ」、納入企業「納入企業Ｂ」、取引種別「満期実行」、金額「￥１，０００，００１」と、支払企業「支払企業Ｂ」、納入企業「納入企業Ｂ」、取引種別「期日前実行」、金額「￥１，０００，０１０」と、支払企業「支払企業Ｂ」、納入企業「納入企Ｂ」、取引種別「満期実行」、金額「￥１，０００，１００」となっている。
【００４３】
図５（Ｄ）は、取引先マスタ１０６ｂの納入企業Ａの管理キー「１」、納入企業Ｂの管理キー「１」の「納入企業  単位」の場合に作成されるＦＢ送金データの例を示す図である。図５（Ｄ）に示すように、納入企業  単位の場合は、入金元が「ファクタリング会社」となり、入金先の納入企業毎に金額が合算されたデータが作成され、納入企業Ａ「￥４，０００，１１１」、納入企業Ｂ「￥４，０００，１１１」となる。
【００４４】
図５（Ｈ）は、納入企業Ａが確認する振込結果（図１のＳ５に対応）を示しており、入金元「ファクタリング会社」、入金額「￥４，０００，１１１」となる。
【００４５】
図５（Ｅ）は、取引先マスタ１０６ｂの納入企業Ａの管理キー「２」、納入企業Ｂの管理キー「２」の「納入企業・取引種別  単位」の場合に作成されるＦＢ送金データの例を示す図である。図５（Ｅ）に示すように、納入企業・取引種別単位」の場合は、入金元が「ファクタリング会社」となり、入金先の納入企業の取引種別毎のデータが作成され、納入企業Ａ「￥２，０００，０１０」（期日前実行）、「￥２，０００，１０１」（満期実行）、納入企業Ｂ「￥２，０００，０１０」（期日前実行）、「￥２，０００，１０１」（満期実行）となる。
【００４６】
図５（Ｉ）は、納入企業Ａが確認する振込結果（図１のＳ５に対応）を示しており、入金元「ファクタリング会社」、入金額「￥２，０００，０１０」、「￥２，０００，１０１」となる。
【００４７】
図５（Ｆ）は、取引先マスタ１０６ｂの納入企業Ａの管理キー「３」、納入企業Ｂの管理キー「３」の「納入企業・支払企業  単位」の場合に作成されるＦＢ送金データの例を示す図である。図５（Ｆ）に示すように、納入企業・支払企業単位」の場合は、入金元「支払企業」毎及び入金先「納入企業」毎のデータが作成され、入金元「支払企業Ａ」について、支払先「納入企業Ａ」、「￥２，０００，００１」、支払先「納入企業Ｂ」、「￥２，０００，００１」、入金元「支払企業Ｂ」について、支払先「納入企業Ａ」、「￥２，０００，１１０」、支払先「納入企業Ｂ」、「￥２，０００，１１０」となる。
【００４８】
図５（Ｊ）は、納入企業Ａが確認する振込結果（図１のＳ５に対応）を示しており、入金元「支払企業Ａ」、入金額「￥２，０００，００１」、入金元「支払企業Ｂ」、「￥２，０００，１１０」となる。
【００４９】
図５（Ｇ）は、取引先マスタ１０６ｂの納入企業Ａの管理キー「４」、納入企業Ｂの管理キー「４」の「納入企業・支払企業・取引種別  単位」の場合に作成されるＦＢ送金データの例を示す図である。図５（Ｇ）に示すように、納入企業・支払企業・取引種別単位」の場合は、入金元「支払企業」、入金先「納入企業」、及び取引種別毎のデータが作成され、入金元「支払企業Ａ」について、納入企業Ａ「￥１，０００，０００」（期日前実行）、「￥１，０００，００１」（満期実行）、納入企業Ｂ「￥１，０００，０００」（期日前実行）、「￥１，０００，００１」（満期実行）となり、また、入金元「支払企業Ｂ」について、納入企業Ａ「￥１，０００，０１０」（期日前実行）、「￥１，０００，１００」（満期実行）、納入企業Ｂ「￥１，０００，０１０」（期日前実行）、「￥１，０００，１００」（満期実行）となる。
【００５０】
図５（Ｋ）は、納入企業Ａが確認する振込結果（図１のＳ５に対応）を示しており、入金元「支払企業Ａ」について、入金額「￥１，０００，０００」、「￥１，０００，００１」、入金元「支払企業Ｂ」について、入金額「￥１，０００，０１０」、「￥１，０００，１００」となる。なお、期日前か満期であるかは、現状の振込明細では確認できないが、納入企業が所持している請求書などの金額と一致させることで把握することができる。例えば、請求書において、取引種別により、支払企業Ａ（期日前）、支払企業Ａ（満期）のように表示（記載）しておくことにしてもよい。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、取引先の納入企業毎に、複数の集計単位の中からＦＢ送金データ作成時の集計単位を設定したマスタを備え、支払データ作成部１０２ａは、支払企業、納入企業、取引種別、及び支払金額のデータを含む支払データを作成し、ＦＢ送金データ作成部１０２ｂは、マスタを参照して、対象の納入企業に設定されている集計単位で、前記支払データに基づいて、ＦＢ送金データを作成することとしたので、ファクタリング業務におけるＦＢ送金業務について、複数の支払企業からの支払である場合でも、納入企業が支払元を簡易に特定することが可能となる。
【００５２】
また、複数の集計単位は、納入企業の単位、納入企業及び取引種別の単位、納入企業及び支払企業の単位、並びに、納入企業、支払企業、及び取引種別の単位を含むこととしたので、納入企業の要望に沿った形式の集計単位を使用することが可能となる。
【００５３】
なお、送金管理マスタ１０６ａ及び取引先マスタ１０６ｂの構成は、図５に示す構成例に限られるものではなく、統合や分割して構成してもよい。
【００５４】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００５５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００５６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００５７】
また、ＦＢ送金データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００５８】
例えば、ＦＢ送金データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてＦＢ送金データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００５９】
また、このコンピュータプログラムは、ＦＢ送金データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００６０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００６１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００６２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００６３】
また、ＦＢ送金データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、ＦＢ送金データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００６４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００６５】
１００  ＦＢ送金データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  支払データ作成部
１０２ｂ  ＦＢ送金データ作成部
１０２ｃ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  送金管理マスタ
１０６ｂ  取引先マスタ
１０６ｃ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２０１  銀行Ｗｅｂサイト
２０２  端末装置
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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