(57)【要約】      （修正有）【課題】コメを原材料としたバイオエタノールを量産化するには課題となっている生産コスト構造の経済性に、盤石な体制を築くために、高機能性高付加価値成分であるα‐ＥＧを含有した副産物を生産する。【解決手段】コメを原材料とした液体バイオ燃料の製造方法は、蒸留工程直前まで、清酒醸造と同一であり、一般的な清酒醪に含まれている高機能性成分であるα‐ＥＧ（エチル‐α‐Ｄ‐グルコシド）も同様に含有する。α‐ＥＧは清酒中に０．１〜０．３パーセント含まれる糖質である。このα‐ＥＧの融点は１１４℃であり、液体バイオ燃料蒸留（８０℃）後の液体をさらに加温することにより、この高機能性成分の含有率が高い「副産物商品」を生産できる。このα‐ＥＧの効果効能は、末梢血流の改善、皮膚真皮層コラーゲン量の増加であり、脳・肺胞・心筋の毛細血管末梢血流の改善及び顔面皮膚真皮層コラーゲン量の増加は、ヒトの若返り・不老に直結する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体バイオ燃料（バイオエタノール）製造時の高付加価値副産物α‐ＥＧ製造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液体バイオ燃料（バイオエタノール）製造時に発生する副産物に関する。
【技術背景】
【０００２】  国家戦略として策定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」は「地球にやさしい生物エネルギー・資源の有効活用」の推進「農林水産省、環境省、関係省庁は協力して動植物、微生物や有機性廃棄物からエネルギー源や製品を得るバイオマスの利活用の推進について計画的に取り組む」ことを基としている。
【０００３】  海外で量産化されているバイオエタノールの原材料はブラジルではサトウキビ、アメリカではトウモロコシである。我が国日本に於いて、バイオエタノールの主原料として潜在的な資源量や栽培適地、エネルギー効率性の面で、最も適している作物はコメである。我が国内の耕作放棄地は２０１５年農林水産省調査によると４２万３０６４ヘクタールに及ぶ。１０アール当たりの収量を４８０キログラムとし計算すると、この１０アールから出来るバイオエタノールは２４０キログラムであり、３０４リットルとなる。１ヘクタールでは３０４０リットルであり、我が国の耕作放棄地４２万３０６４ヘクタールでは１２８万６１１４キロリットルの生産が可能である。我が国に於いてバイオエタノールを醸造し、低価格で提供するには、その生産コスト構造の経済性において課題がある。
【０００４】  政府は『日本再興計画』として「担い手のコメの生産コストを現状全国平均比４割削減」との目標を掲げている。コメ生産コストの２割を占める農機具物財費と、同じく生産コストの３割を占める人件費を、農地集約による規模拡大で薄めた上で、農法や技術の抜本的革新が必要であるとしている。しかしながら、その規模拡大効果は１農機具物財費及び１人件費に於いてスケールメリットは１０ヘクタール前後である。農林水産省が公表している統計においても農業従事者の人件費は、作業時間で計算すれば１時間１５００円であり、これを削減することは出来ない。
【０００５】  農林水産省統計（平成２８年度）による物財費労働費合計生産費は玄米１キログラムあたり２０９円である。この１キログラムあたり２０９円の玄米を、単純にバイオエタノールの原材料とした場合、この原材料価格では、国境を越えた他国からの経済活動に太刀打ちすることは出来ない。
【０００６】  我が国に於いて、バイオエタノールの主原料として潜在的な資源量や栽培適地、エネルギー効率性の面で、最も適している作物はコメである。我が国内の耕作放棄地は２０１５年農林水産省調査によると４２万３０６４ヘクタールに及ぶ。我が国日本の農業は、灌漑を地下水に頼ることも基本的にないため地下金属類による土壌汚染問題が浮上することはない。また、ながらく農作物を輸入に頼ってきたことがむしろ功を奏し、農薬使用による土壌微生物への影響も少ないまま、基本的には良好に、農地の状態を保つことができている。コメは同一農地で何百年と栽培し続けても輪作障害は生じず、遺伝子組み換え技術も必要としない作物であり、むしろ優良な遺伝子の発現がみられる天然の種子１粒から、天然に４００粒を生じる優れた資質も有する。コメは低栄養で育ち、窒素肥料が多い場合はむしろ倒伏する。水田微生物は化学肥料や農薬を使用しないことにより活発に活躍し、自ら水田に良好な環境を創り出す。日本の天の恵みである雨水は、雷の作用により空気中に大量に含まれる窒素を水田に還元する。日本の水田１０アール当たりの玄米の収量は豊作では１０俵（６００キログラム）であるとされるが、念のためこれを１０アール当たりの収量を４８０キログラムとし計算すると、この１０アールあたりの玄米から出来るバイオエタノールは２４０キログラムであり、３０４リットルとなる。１ヘクタールでは３０４０リットルであり、我が国の耕作放棄地４２万３０６４ヘクタールでは１２８万６１１４キロリットルのバイオエタノールの生産が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  農林水産省統計は「生産費の計算」を、費用合計から副産物価額を差し引く方法も認めている。そこでまず、液体バイオ燃料（１３０円／１リットル）及び農畜連携イナワラサイレージ飼料（１３２１円／２０キログラム）を「農作物の副産物」とし、費用合計からその価額を差し引くと、玄米１キログラムあたりの「生産費の計算」は５３．９３円となる。【０００８】  『日本再興計画』にある通り、全農地面積の８割が「担い手」によって利用され、産業界の努力も反映し、法人経営体数を５万法人とし、２０２０年に６次産業の市場規模を１０兆円（現状１兆円）、２０２０年に農林水産物の輸出額を１兆円（現状約４５００円）、今後１０年間で６次産業化を進め農業・農村全体の所得を倍増させるためには、さらなる経済的な魅力ある戦略の策定が必要である。【０００９】  この発明は上記に関連する課題を解決していく。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  農業・農村全体の所得を倍増させる、経済的な魅力ある戦略として、６次産業化を推し進めるその「商品」を、社会の普遍的なニーズに合致した高付加価値なものとしていく。【００１１】  コメを原材料としたバイオエタノールの製造方法は蒸留工程直前まで清酒醸造の常法と同一であり、ここに社会の普遍的なニーズである「人類の欲望」に合致する高機能性含有物α‐ＥＧ（エチル‐α‐Ｄ‐グルコシド）が存在する。【００１２】  α‐ＥＧ合成能は麹菌アスペルギルス属由来のα‐グルコシダーゼが顕著に有している。このα‐ＥＧの融点は１１４℃であり、バイオエタノール製造蒸留工程（８０℃）後にさらに加温することにより、α‐ＥＧが０．１〜０．３パーセント含まれる液体の水を気化させることができ、この高機能成分α‐ＥＧ含有率が高い「副産物商品」を製造できる。このα‐ＥＧの効果効能は、末梢血流の改善、皮膚真皮層コラーゲン量の増加であり、脳・肺胞・心筋の毛細血管末梢血流の改善及び顔面皮膚真皮層コラーゲン量の増加は、ヒトの若返り・不老に直結する。【００１３】  一般的に液体バイオ燃料は、バイオエタノールとバイオディーゼルに大別され、そのうちバイオエタノールだけでも、食品廃棄物を活用したものから、藻類、人類の不可食な植物を原材料にしていくもの、衣類廃棄物を原材料とするものまで、その原材料は多彩である。今回、このα‐ＥＧを副産物として産み出すバイオエタノールは、その原材料を有機栽培された玄米とする。それにより既存の農耕機械や農業技術を用いて支出を抑えながら、人々のニーズに合致した高機能性成分含有の高付加価値商品を副産物として産み出すことが出来る。【００１４】  海外で量産化されているバイオエタノールの原材料は、ブラジルではサトウキビ、アメリカではトウモロコシである。だがいずれも麹菌アスペルギルス属をその製法に使用してはいない。麹菌アスペルギルス属（「国菌」）を使用したバイオエタノールの製法は、高温多湿である我が国日本の天然の気候の賜物であり、この自然の素晴らしさを生かし、我が国日本の農業生産物の輸出拡大、農業・農村全体の所得倍増に繋げていく。