(57)【要約】【課題】浚渫土等の軟弱土と製鋼スラグ等の改質材とを省スペース且つ効率よく混合することができる軟弱土の混合装置の提供。【解決手段】この混合装置は、ベルトコンベア４の排出側端部より順次投下された改質材供給済み軟弱土Ａが混合促進用衝突部３０に衝突するとともに、改質材供給済み軟弱土Ａが内側傾斜面３１，３１に反発し、混合促進用衝突部３０の底側に集約され、塊状Ａ１となって落下先に落下するようにし、供給済み軟弱土が衝突で分散することによる落下混合効果の低下を防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出側端部が投下先の上面より所望の落下高さ分だけ高くなるように設置されたベルトコンベアを備え、軟弱土に所定の比率で改質材が供給された改質材供給済み軟弱土を前記ベルトコンベアより投下させ、前記軟弱土と前記改質材との混合を促進するようにした軟弱土の混合装置において、
前記ベルトコンベアの投下側端部下に前記ベルトコンベアの投下側端部及び前記投下先よりそれぞれ一定の距離を隔てて配置された混合促進手段を備え、
前記混合促進手段は、底側に傾いた内側傾斜面を有し、底側の幅が狭い溝状の混合用衝突部を備え、該混合用衝突部が溝方向を所定の角度に傾けて配置され、
前記ベルトコンベアの排出側端部より順次投下された前記改質材供給済み軟弱土が前記混合促進用衝突部に衝突するとともに、該改質材供給済み軟弱土が前記内側傾斜面に反発し、前記混合促進用衝突部の底側に集約され、塊状となって前記落下先に落下するようにしたことを特徴としてなる軟弱土の混合装置。
【請求項２】
前記混合促進手段は、複数の前記混合促進用衝突部が平行に配置され蛇腹状に形成されている請求項１に記載の軟弱土の混合装置。
【請求項３】
前記ベルトコンベアの投下先にベルトコンベアを配置し、
該ベルトコンベアがその排出側端部が投下先の上面より所望の落下高さ分だけ高くなるように設置され、該排出側端部下に前記ベルトコンベアの投下側端部及び前記投下先よりそれぞれ一定の距離を隔てて前記混合促進手段が配置されている請求項１又は２に記載の軟弱土の混合装置。
【請求項４】
前記ベルトコンベアの投下先に土運船が配置され、
該土運船の貯泥部には、所定の角度に傾けて設置された補助混合促進用衝突板部を有する補助混合促進手段を備え、前記補助混合促進用衝突板部に前記塊状の改質材供給済み軟弱土が衝突するようにした請求項１〜３の何れか一に記載の軟弱土の混合装置。
【請求項５】
前記ベルトコンベアの投下先が法肩手前の地面であって、
該法肩手前の地面には、所定の角度に傾けて設置された補助混合促進用衝突板部を有する補助混合促進手段を備え、前記補助混合促進用衝突板部に前記塊状の改質材供給済み軟弱土が衝突するようにした請求項１〜３の何れか一に記載の軟弱土の混合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浚渫土等の軟弱土に製鋼スラグ等の改質材を混合させて軟弱土の強度を改良するための軟弱土の混合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、浚渫土等の軟弱土に鉄鋼精製の過程で副産物として生じる製鋼スラグを改質材として混合させることにより軟弱土を強度改良してなるカルシア改質土を地盤材、干潟・浅場造成材等の土木材料として使用する方法が提案されている（例えば、特許文献１、段落００３５を参照）。
【０００３】
浚渫土等の軟弱土に製鋼スラグを混合する方法としては、機械式ミキサ等の攪拌装置に投入された一定量の軟弱土に対し所定の比率で製鋼スラグを添加し、それを攪拌装置により攪拌して強制的に混合する方法、軟弱土に製鋼スラグを所定の比率で添加したものを空気圧送し、それを圧送管内に生じるプラグ流の乱流効果を利用して攪拌混合する管中混合工法、土運船等に貯留された軟弱土に所定の比率で製鋼スラグを添加し、それをバックホウにて強制的に掻き混ぜる方法等が知られている。
【０００４】
また、二つの物質を簡易且つ大量に混合する方法として、ベルトコンベアの乗継ぎを利用して混合する方法も知られている（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００５】
更に、軟弱土と添加物とを混合する他の方法としては、添加物を添加した軟弱土を背の高い塔型筒状の混練装置に投入して装置内を落下させ、その際の落下エネルギを活用して軟弱土と添加物とを混合することも考えられる（例えば、特許文献２を参照）。
【０００６】
しかしながら、従来の攪拌装置を使用した混合方法及び管中混合工法では、専用の設備を必要とする為に、施設が大掛かりなものにならざるを得ず、例えば、管中混合方式の場合、軟弱土と製鋼スラグとを混合・圧送する空気圧送船を必要とし、施工費用が嵩むという問題があった。
【０００７】
一方、バックホウを使用した混合方法は、汎用機械を使用して簡易且つ安価に施工ができる半面、大量施工には不向きであった。
【０００８】
ベルトコンベアの乗継ぎを利用した混合方法は、主に乾燥した状態又は含水比の低い砂質土とセメント等との混合を対象とするものであって、シルト・粘土分が多い浚渫土等の含水比が高い軟弱土と製鋼スラグとの混合には適さず、軟弱土と製鋼スラグとの混合に適用した場合、浚渫土等の軟弱土と製鋼スラグとが十分に混合されず、その為、ニ軸ミキサ等による強制的な混合を別途行う必要があり、攪拌装置を使用する混合方法と同様に施設が大掛かりなものにならざるを得なかった。
【０００９】
また、落下エネルギを活用して軟弱土と添加物とを混合する方法においては、背の高い不安定な塔型の混練装置を使用するため、当該混練装置を安定した状態に設置する必要があり、設備が大掛かりとなり且つ、設置場所が制限されるという課題があり、また、このような混練装置には、十分な混合状態を得る為に電力で動作するパドル等の攪拌手段を備える場合が多々あり、より簡便な構造で軟弱土と製鋼スラグ等の改質材との混合が可能な装置の開発が望まれている。
【００１０】
そこで、本願発明者は、改質材供給済み軟弱土を移送するベルトコンベアの乗り継ぎ部において、上流側のベルトコンベアの排出側端部が下流側のベルトコンベアの投入側端部より所定の落下高さ分だけ高い位置となるように設置するとともに、各ベルトコンベアの排出側端部下に所定の衝突距離を隔てて配置された混合用反発体を備え、各ベルトコンベアの排出側端部より投下した改質材供給済み軟弱土を混合用反発体に衝突させることにより軟弱土と改質材との混合が促進されるようにした混合装置（以下、乗り継ぎ部落下衝撃式混合装置という）を開発するに至った（特許文献３を参照）。
【００１１】
この乗り継ぎ部落下衝撃式混合装置は、改質材添加済み軟弱土の移送に使用するベルトコンベアの乗り継ぎを利用するため、塔型の混合装置や攪拌装置等の大掛かりな設備を必要とせず、且つ、大量施工が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−１２１１６７号公報
【特許文献２】特開平１１−２８７１９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１７３２８５号公報
【非特許文献１】事前混合処理工法技術マニュアル（改訂版）  沿岸技術研究センター  平成２０年１２月  ６１頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述の如き乗り継ぎ部落下衝撃式混合装置において、十分な混合促進効果を得るためには、一定の高さから改質材供給済み軟弱土を混合用反発体に向けて落下衝突させる過程を複数回（少なくとも３回以上）行う必要があることが実験により確認されており、フローティングコンベア等の使用や改質土の投入先に形成された法面を利用して当該必要な落下衝突回数を確保している。
【００１４】
しかしながら、施工現場によっては、スペース的に複数のベルトコンベアを配置できず、ベルトコンベアの構成によって必要な落下衝突回数を確保できない場合があり、また、浅場、干潟、潜堤の構築に際し、改質土を海上施工・海中投入する場合には、投入先の法面を混合用反発体として利用することができないという課題があった。
【００１５】
また、乗り継ぎ部落下衝撃式混合装置では、一定の塊状でベルトコンベアから投下された改質材供給済み軟弱土が混合用反発体に衝突させた際にその衝撃で複数に分散した場合、その状態で次の混合用反発体に衝突させても落下衝突による混合促進効果が十分に活用できていないという課題があった。
【００１６】
そこで、本発明は、このような従来の問題に鑑み、浚渫土等の軟弱土と製鋼スラグ等の改質材とを省スペース且つ効率よく混合することができる軟弱土の混合装置の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述の如き従来の問題を解決するための請求項1に記載の発明の特徴は、排出側端部が投下先の上面より所望の落下高さ分だけ高くなるように設置されたベルトコンベアを備え、軟弱土に所定の比率で改質材が供給された改質材供給済み軟弱土を前記ベルトコンベアより投下させ、前記軟弱土と前記改質材との混合を促進するようにした軟弱土の混合装置において、前記ベルトコンベアの投下側端部下に前記ベルトコンベアの投下側端部及び前記投下先よりそれぞれ一定の距離を隔てて配置された混合促進手段を備え、前記混合促進手段は、底側に傾いた内側傾斜面を有し、底側の幅が狭い溝状の混合用衝突部を備え、該混合用衝突部が溝方向を所定の角度に傾けて配置され、前記ベルトコンベアの排出側端部より順次投下された前記改質材供給済み軟弱土が前記混合促進用衝突部に衝突するとともに、該改質材供給済み軟弱土が前記内側傾斜面に反発し、前記混合促進用衝突部の底側に集約され、塊状となって前記落下先に落下するようにしたことにある。
【００１８】
請求項２に記載の発明の特徴は、請求項１の構成に加え、前記混合促進手段は、複数の前記混合促進用衝突部が平行に配置され蛇腹状に形成されていることにある。
【００１９】
請求項３に記載の発明の特徴は、請求項１又は２の構成に加え、前記ベルトコンベアの投下先にベルトコンベアを配置し、該ベルトコンベアがその排出側端部が投下先の上面より所望の落下高さ分だけ高くなるように設置され、該排出側端部下に前記ベルトコンベアの投下側端部及び前記投下先よりそれぞれ一定の距離を隔てて前記混合促進手段が配置されていることにある。
【００２０】
請求項４に記載の発明の特徴は、請求項1〜３の何れか一の構成に加え、前記ベルトコンベアの投下先に土運船が配置され、該土運船の貯泥部には、所定の角度に傾けて設置された補助混合促進用衝突板部を有する補助混合促進手段を備え、前記補助混合促進用衝突板部に前記塊状の改質材供給済み軟弱土が衝突するようにしたことにある。
【００２１】
請求項５に記載の発明の特徴は、請求項1〜３の何れか一の構成に加え、前記ベルトコンベアの投下先が法肩手前の地面であって、該法肩手前の地面には、所定の角度に傾けて設置された補助混合促進用衝突板部を有する補助混合促進手段を備え、前記補助混合促進用衝突板部に前記塊状の改質材供給済み軟弱土が衝突するようにしたことにある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る軟弱土の混合装置は、請求項１に記載の構成を具備することによって、落下の際のエネルギを活用した混合効果とともに、内側傾斜面からなる混合用衝突部に衝突した際の衝撃による製鋼スラグ等の改質材の軟弱土へののめり込みによる混合作用とともに、製鋼スラグ等の改質材と軟弱土とが内側傾斜面より受ける反発力による混合作用によって製鋼スラグ等の改質材と軟弱土とが好適に混合される。また、内側傾斜面に反発した改質材供給済み軟弱土が混合用衝突部を構成する他の内側傾斜面に衝突し、更に混合が促進される。また、混合用衝突部の底部への衝突により分散した改質材供給済み軟弱土が集約され、塊状となることにより次の落下衝撃作業を効率よく行え、より高い混合促進効果を得ることができる。
【００２３】
また、本発明において、請求項２に記載の構成を具備することによって、幅の広いベルトコンベアにも対応することができる。
【００２４】
また、本発明において、請求項３に記載の構成を具備することによって、ベルトコンベアの乗り継ぎ部を利用して効率よく混合することができる。
【００２５】
さらに、本発明において、請求項４に記載の構成を具備することによって、海上施工等のようにベルトコンベアの配置や投下先に法面がない場合等に簡易な構造で落下混合の回数を確保することができる。
【００２６】
また、本発明において、請求項５に記載の構成を具備することによって、法肩部分を利用して落下混合の回数を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る軟弱土の混合装置の一例を示す概略側面図である。
【図２】図１中の混合促進手段による混合の状態を示す部分拡大側面図である。
【図３】同上の概略正面図である。
【図４】本発明に係る混合装置の効果確認実験における一軸圧縮強さを比較した結果を示すグラフである。
【図５】同上の一軸圧縮強さの頻度分布を示すグラフであって、（ａ）は混合促進手段を備えていない場合、（ｂ）は同混合促進手段を備えている場合である。
【図６】本発明に係る混合装置における混合促進手段の他の態様の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明に係る軟弱土の混合装置の実施の態様を図１〜図３に示した実施例に基づいて説明する。尚、図中符号１はリクレーマ船、符号２はリクレーマ船１から投入された改質土Ｂを運搬する土運船である。
【００２９】
この混合装置３は、排出側端部４ａが投下先より所望の落下高さＨ分だけ高くなるように設置されたベルトコンベア４と、ベルトコンベア４の排出側端部４ａ下に配置された混合促進手段５とを備え、ベルトコンベア４上を移動する改質材供給済み軟弱土Ａをベルトコンベア４より混合促進手段５に向けて投下させ、改質材供給済み軟弱土Ａを移送しつつ軟弱土６と改質材７との混合を促進するようになっている。
【００３０】
本実施例では、図１に示すように、水上に浮かべた揚土船（リクレーマ船１）上において、バックホウ８等により土運船９より浚渫土等の軟弱土６を揚土し、それを一定量毎に切り出して最上流のベルトコンベア１０に順次供給し、ベルトコンベア１０上で製鋼スラグ等の改質材７を軟弱土６に供給した後、ベルトコンベア４に乗り継ぎ、ベルトコンベア４より混合促進手段５に向けて投下させ、混合促進手段５を経て改質材供給済み軟弱土Ａが土運船２に投下されるようになっている。
【００３１】
尚、図中符号１１は、吐出量を調節可能なフィーダを備えた軟弱土供給用ホッパ１１であって、バックホウ８等により土運船９より揚土した浚渫土等の軟弱土６を軟弱土供給用ホッパ１１に投入し、それを一定量毎に切り出して最上流のベルトコンベア１０に順次供給するようになっている。
【００３２】
また、この混合装置３は、とくに図示しないが軟弱土６の含水比を調整する含水比調整手段を備え、軟弱土６を製鋼スラグ等の改質材７との混合に最適な含水比に調整するようにしてもよい。
【００３３】
尚、改質材７に製鋼スラグを用いる場合、軟弱土６の含水比は、液性限界（ｗＬ）の１．２〜１．８倍とし、軟弱土６が適度な粘性及び流動性を有する状態、詳しくは、シリンダフロー試験（ＮＥＸＣＯ  試験法  ３１３）によるフロー値が８５〜２５０ｍｍとなるように調整されることが望ましい。
【００３４】
また、この混合装置３は、製鋼スラグ等の改質材７を軟弱土６に向けて供給する改質材供給手段１２を備え、軟弱土６に対し所定の比率で改質材７を供給するようになっている。
【００３５】
改質材供給手段１２は、例えば、吐出量を調節可能なフィーダを備えたホッパ１３と、最上流のベルトコンベア１０上に配置された改質材供給用ベルトコンベア１４とを備え、フィーダにより一定量毎に切り出した製鋼スラグ等の改質材７を改質材供給用ベルトコンベア１４によりベルトコンベア１０上の軟弱土６に順次供給し、軟弱土６上に所定の比率（１０〜４０ｖｏｌ％）で製鋼スラグ等の改質材７を供給するようになっている。
【００３６】
尚、製鋼スラグは、ある程度粒径が大きく重量のあるものであると軟弱土６中での攪乱効果が高く、粒径１０ｍｍ〜２５ｍｍのものが製鋼スラグ全体の２０％以上含まれることが好ましい。
【００３７】
そして、最上流のベルトコンベア１０上で改質材７が供給された改質材供給済み軟弱土Ａは、最上流のベルトコンベア１０の排出側端部より投下され、ベルトコンベア４の投入側端部４ｂに向けて落下し、乗り継ぎ部の落下を利用して軟弱土６と改質材７との混合を促進する。
【００３８】
ベルトコンベア４は、図１に示すように、投入側端部４ｂを低く、排出側端部４ａが高くなるように傾けた配置に設置され、排出側端部４ａが投入先より鉛直方向で所定の落下高さＨ分だけ高い位置となるように配置されている。
【００３９】
そして、改質材供給済み軟弱土Ａがベルトコンベア４の排出側端部４ａより排出されて落下し、その際の落下エネルギを利用して軟弱土６と製鋼スラグ等の改質材７との混合を促進するようになっている。
【００４０】
落下高さＨは、軟弱土６と製鋼スラグとの混合に際し、落下エネルギを利用した混合効果が期待できる程度の高さとする。
【００４１】
混合促進手段５は、図２、図３に示すように、鋼板等によって一体に形成され、底側が狭いV字溝状の混合促進衝突部３０を備えている。
【００４２】
混合促進衝突部３０は、互いに角度δを成すように底部側に傾いた一対の内側傾斜面３１，３１を有し、両内側傾斜面３１，３１が互いに谷折り状に配置され、底側が狭いV字溝状に形成されている。
【００４３】
また、この混合促進衝突部３０は、溝方向を水平面に対し所定の角度θに傾けて配置されている。
【００４４】
尚、角度δ及びθは、軟弱土６の状態、改質材７の種類、落下高さＨ等の諸条件を考慮し、角度δ＝６０〜１２０度、角度θ＝０〜６０度に設定される。
【００４５】
この混合促進手段５は、ベルトコンベア４の排出側端部４ａと投入先（ここでは土運船２）との間において、混合促進衝突部３０の中央部分がベルトコンベア４の排出側端部４ａ及び投入先からそれぞれ一定の距離ｄ１，ｄ２を隔てて配置され、且つ、混合促進衝突部３０の下端が投入先側に位置するように配置されている。
【００４６】
ベルトコンベア４の排出側端部４ａから混合促進衝突部３０までの距離ｄ１及び混合促進衝突部３０から投入先までの距離ｄ２は、混合促進衝突部３０の中央部分からそれぞれ少なくとも１ｍ以上であって、望ましくは２ｍ以上である。本実施例では、投入先である運搬用の土運船２端部に設置用部材１７を設置し、混合促進手段５を設置用部材１７に支持させることにより、高さｄ１，ｄ２が調整されている。
【００４７】
そして、改質材供給済み軟弱土Ａは、ベルトコンベア４の排出側端部４ａより投下されると、何れかの内側傾斜面３１に衝突した後、衝突時の反発により他方の内側傾斜面３１にも衝突し、これを繰り返しながら、内側傾斜面３１，３１上を滑り落ち、混合促進衝突部３０の底部下端側に受け止められるようになっている。
【００４８】
そして、混合促進衝突部３０の底部下端に移動した改質材供給済み軟弱土Ａは、混合促進衝突部３０の底部下端に留まった後、一定量に達すると、押し出されて塊状Ａ１となって投下先である運搬用の土運船２に落下される。
【００４９】
土運船２には、所定の角度γ（γ＝０〜６０度）に傾けて設置された補助混合促進用衝突板部２０を有する補助混合促進手段を備え、補助混合促進用衝突板部２０に塊状の改質材供給済み軟弱土Ａ１が衝突し、混合が促進されるようになっている。
【００５０】
補助混合促進用衝突板部２０は、鋼板等によって構成され、土運船２の貯泥部２１の縁部にその上縁から船底２１ｂに向けて傾いた形状に形成されている。
【００５１】
そして、塊状で落下した改質材供給済み軟弱土Ａ１が補助混合促進用衝突板部２０に衝突し、その衝撃によって軟弱土６と改質材７との混合が促進されるようになっている。
【００５２】
次に、このような混合装置３を使用した混合方法について説明する。尚、上述の実施例と同様の構成には同一の符号を付して説明する。
【００５３】
まず、土運船９にて運搬された浚渫土等の軟弱土６の含水比を事前に計測した上で、含水比調節手段により加水する等して、軟弱土６を製鋼スラグ等の改質材７との混合に適した状態、適度な粘性及び流動性を有する状態（製鋼スラグの場合には、軟弱土６の含水比が液性限界の１．２〜１．８倍、シリンダフロー試験（ＮＥＸＣＯ  試験法  ３１３）のフロー値が８５〜２５０ｍｍ）となるように調整する。
【００５４】
次に、含水比が調整された軟弱土６をバックホウ８等により揚土し、それを軟弱土供給用ホッパ１１に投入する。
【００５５】
軟弱土供給用ホッパ１１に投入された軟弱土６は、一定量毎に切り出されて最上流のベルトコンベア１０に投入され、ベルトコンベア１０上を均された状態で移送される。
【００５６】
そして、この移送される一定量の軟弱土６に改質材供給手段１２より所定の比率で製鋼スラグ等の改質材７を供給する。即ち、製鋼スラグ等の改質材７をフィーダにより一定量毎に切り出し、それを改質材供給用ベルトコンベア１４でベルトコンベア１０上に順次移送し、軟弱土６上に所定の比率で供給する。
【００５７】
そして、この製鋼スラグ等の改質材７が供給された軟弱土６（改質材供給済み軟弱土Ａ）をベルトコンベア１０，４間の乗継ぎ部を利用して所定の落下高さ（１ｍ〜４ｍ）から落下混合させ、製鋼スラグ等の改質材７と軟弱土６とを混合する（１回目混合）。
【００５８】
次に、改質材供給済み軟弱土Ａをベルトコンベア４上で移送し、ベルトコンベア４の排出側端部４ａより混合促進手段５に向けて落下させ、混合促進手段５の混合促進衝突部３０に衝突させる（２回目混合）。
【００５９】
その際、軟弱土６が混合に適した含水比（液性限界ｗＬの１．２〜１．８倍）に調整され、軟弱土６が適度な粘性及び流動性を備えることにより、落下の際のエネルギを活用した混合効果とともに、混合促進衝突部３０に衝突した際の衝撃による製鋼スラグ等の改質材７の軟弱土６へののめり込みによる混合作用によって製鋼スラグ等の改質材７と軟弱土６とが混合される。
【００６０】
また、混合促進衝突部３０に落下した改質材供給済み軟弱土Ａは、何れか一方の内側傾斜面３１，３１に衝突した際、製鋼スラグ等の改質材７と軟弱土６とが内側傾斜面３１，３１より受ける反発力による混合作用によって混合されるとともに、反発力によって他方の内側傾斜面３１，３１に衝突し、同様に混合される。
【００６１】
そして、改質材供給済み軟弱土Ａは、内側傾斜面３１，３１との衝突を繰り返しながら、溝状の混合促進衝突部３０の底部下端側に移動し、そこで止められる。
【００６２】
その後、混合促進衝突部３０の底部下端側に移動した改質材供給済み軟弱土Ａは、混合促進衝突部３０の底部下端側に留まって集合し、混合促進衝突部３０の底部下端側の改質材供給済み軟弱土Ａが一定量に達すると、押し出されて塊状となって投下先である運搬用の土運船２に落下する。
【００６３】
混合促進衝突部３０の底部下端側より押し出され塊状となって落下した改質材供給済み軟弱土Ａ１は、補助混合促進用衝突板部２０に衝突する（３回目混合）。
【００６４】
そして、落下の際のエネルギを活用した混合効果とともに、補助混合促進用衝突板部２０に衝突した際の衝撃による製鋼スラグ等の改質材７の軟弱土６へののめり込みによる混合作用とともに、製鋼スラグ等の改質材７と軟弱土６とが補助混合促進用衝突板部２０より受ける反発力による混合作用によって製鋼スラグ等の改質材７と軟弱土６とが混合される。
【００６５】
その際、改質材供給済み軟弱土Ａは、内側傾斜面３１，３１間で衝突を繰り返した後、混合促進衝突部３０の底部下端側に受け止められ、塊状Ａ１となって落下するので、混合促進衝突部３０を経ずに落下した場合と比べてより高い混合促進効果を得ることができる。
【００６６】
これによって、複数回（計３回）の落下混合が繰り返され、軟弱土６に所定の比率で製鋼スラグ等の改質材７が混合された改質土Ｂが生成され、該生成された改質土Ｂが土運船２の貯留部２１に順次貯留される。
【００６７】
このように構成された混合装置３は、ベルトコンベア４から排出された改質材供給済み軟弱土Ａが混合促進衝突部３０に向けて落下し、内側傾斜面３１，３１に衝突することで混合が促進されるとともに、内側傾斜面３１，３１での衝突を繰り返した後、混合促進衝突部３０の底部下端側に受け止められて一時的に貯留され、その状態から集合して塊状Ａ１をなした後、投入先に落下する。
【００６８】
よって、この混合装置３では、混合促進衝突部３０を有する混合促進手段５を用いることによって、改質材供給済み軟弱土Ａ１が塊状で３回目の落下混合に向けて投下されるので、土運船２に設置された簡易的な補助混合促進用衝突板部２０による落下混合効果を高めることができ、海上施工や海中投入の場合のように複数の落下混合回数を確保し難い状況にあっても土運船２に設置された簡易的な補助混合促進手段によって落下混合の機会を確保することができる。
【００６９】
尚、図４及び図５は、ベルトコンベア４より直接投入先へ改質材供給済み軟弱土Ａを落下させた場合と本願発明を使用した場合との効果を比較した実験の結果を示している。
【００７０】
当該実験は、軟弱土６を含水比２００％（液性限界１１５％）、製鋼スラグ添加量３０ｖｏｌ％に調整し、ベルトコンベア１０，４間の乗り継ぎ部落下高さを２ｍ、落下高さＨを４．５ｍ、高さｄ１およびｄ２をそれぞれ２ｍとし、材令２８日の供試体２０本の一軸圧縮強度を比較することにより混合促進手段５による効果を確認した。
【００７１】
その結果、図４に示すように、本願発明を使用した場合に混合促進手段５を用いない場合よりも一軸圧縮強さが大きくなることが確認された。
【００７２】
尚、混合促進手段５の態様は、上述の実施例に限定されず、図６に示すように、複数の混合促進用衝突部３０，３０…が平行に配置され蛇腹状に形成されているものであってもよい。この場合、幅広のベルトコンベア４から改質材供給済み軟弱土Ａが供給される場合にも対応することができる。
【００７３】
また、上述の実施例では、リクレーマ船１を用いた場合について説明したが、本願発明は、このような構成に限定されず、例えば、地上に設置される複数のベルトコンベア４の各乗り継ぎ部にそれぞれ混合促進手段５を設けるようにしてもよい。
【００７４】
また、本発明に係る混合装置の各構成は、適宜変更し得るものであり、例えば、製鋼スラグ上に軟弱土を投入することによって軟弱土に製鋼スラグを供給するようにしてもよい。
【００７５】
また、上述の実施例では、改質材７として製鋼スラグを例に説明したが、改質材７は製鋼スラグに限定されない。
【００７６】
また、上述の実施例では、ベルトコンベア４の投下先に土運船２が配置され、土運船２の貯泥部に補助混合促進用衝突板部を有する補助混合促進手段２０を備えた場合について説明したが、補助混合促進手段２０を経ずに土運船２の貯泥部２１に直接投下させてもよい。
【００７７】
その際、一定量の改質土Ｂが貯留された貯泥部２１に混合促進手段５を経た改質材供給済み軟弱土Ａ１を投下させることによって、落下の衝撃により軟弱土６が既存の改質土Ｂの上層部と混合されるとともに、軟弱土６よりも比重の大きい改質材７が貯泥部２１内の改質土Ｂ中に拡散する。
【００７８】
そして、新たな改質材供給済み軟弱土Ａ１が順次投下され、この過程が繰り返されることによって軟弱土６と改質材７とが満遍なく拡散し混合される。
【００７９】
さらに、上述の実施例では、ベルトコンベア４の投下先を土運船２とした場合について説明したが、投入先は土運船に限定されず、例えば、投下先を法肩手前の地面とし、法面を流下させて改質土を埋立地に投入するようにしたものであってもよい。
【００８０】
その場合、上述の実施例と同様に、法肩手前の地面に所定の角度に傾けて設置された補助混合促進用衝突板部を有する補助混合促進手段を備え、補助混合促進用衝突板部に塊状の改質材供給済み軟弱土を衝突させ、混合促進された改質土が法肩を超えて法面を流下するようにする。
【符号の説明】
【００８１】
１  揚土船（リクレーマ船）
２  土運船
３  混合装置
４  ベルトコンベア
５  混合促進手段
６  軟弱土
７  改質材（製鋼スラグ）
８  バックホウ
９  土運船
１０  ベルトコンベア
１１  軟弱土供給用ホッパ
１２  改質材供給手段
１３  ホッパ
１４  改質材供給用ベルトコンベア
１７  設置用部材
２０  補助混合促進用衝突板部
２１  貯泥部
３０  混合促進衝突部
３１  内側傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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