(57)【要約】【課題】簡易な構成で対象物の開閉（電気錠の施解錠等）を制御するシステムを提供する。【解決手段】サーバ装置３０の取得手段３１は、ユーザ端末を用いて対象物を開閉する指示を取得する。第１通信手段３２は、対象物を開閉する指示であって対象物の識別情報を含む指示をユーザ端末２０に送信する。ユーザ端末２０の第２通信手段２１は、サーバ装置３０から上記指示を取得する。第１近距離無線通信手段２２は、近距離無線通信を介して電気錠装置と通信する。第１制御手段２３は、第１近距離無線通信手段２２を介して電気錠制御装置１０から電気錠制御装置１０の識別情報を受信すると、受信した識別情報と第２通信手段２１により受信された指示に含まれる識別情報とを照合し、両者が一致した場合には電気錠制御装置１０に対し電気錠を解錠する指示を、第１近距離無線通信手段２２を介して送信させる。【選択図】図２
2019085761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、
対象物の開閉を制御するための制御装置と、
ユーザに携帯され、ネットワークを介して前記サーバ装置と通信するユーザ端末と
を有し、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末を用いて前記対象物を開閉する指示を取得する取得手段と、
前記対象物を開閉する指示であって当該対象物の識別情報を含む指示を前記ユーザ端末に送信する第１通信手段と
を有し、
前記ユーザ端末は、
前記サーバ装置から前記指示を受信する第２通信手段と、
近距離無線通信を介して前記制御装置と通信する第１近距離無線通信手段と、
前記第１近距離無線通信手段を介して前記制御装置から当該制御装置の識別情報を受信すると、当該受信した識別情報と前記第２通信手段により受信された指示に含まれる識別情報とを照合し、両者が一致した場合には当該制御装置に対し前記対象物を開閉する指示を、前記第１近距離無線通信手段を介して送信させる第１制御手段と
を有し、
前記制御装置は、
自身の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記近距離無線通信を介して前記ユーザ端末と通信する第２近距離無線通信手段と、
前記ユーザ端末から前記近距離無線通信を介して識別情報を要求されると、前記記憶手段に記憶されている識別情報を当該ユーザ端末に送信するよう前記第２近距離無線通信手段を制御する第２制御手段と、
対象物を開閉させるための指示を、前記ユーザ端末から前記近距離無線通信を介して受信すると、当該対象物を開閉する開閉手段と
を有する開閉制御システム。
【請求項２】
前記第２制御手段は、前記対象物が開閉されると、当該対象物が開閉されたことの通知を前記ユーザ端末に送信するよう前記第２近距離無線通信手段を制御し、
前記第１制御手段は、前記制御装置から前記通知を受信すると、当該通知を前記サーバ装置に送信するよう前記第２通信手段を制御する
請求項１に記載の開閉制御システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記取得手段により取得された指示の履歴及び前記対象物の開閉の履歴の少なくとも一方を記憶する記憶手段
を有する
請求項２に記載の開閉制御システム。
【請求項４】
前記取得手段は、運用者端末から前記指示を取得し、
前記サーバ装置は、前記運用者端末に対し前記通知を送信するように前記第１通信手段を制御する第３制御手段を有する
請求項２に記載の開閉制御システム。
【請求項５】
前記近距離無線通信は暗号化されており、
前記制御装置は、前記近距離無線通信において用いられる暗号鍵を更新する更新手段を有し、
前記近距離無線通信を介して前記ユーザ端末から前記暗号鍵の更新指示を受信すると、前記更新手段は、当該暗号鍵を更新し、
前記暗号鍵が更新されると、前記第２制御手段は、更新された前記暗号鍵を特定する情報を前記ユーザ端末に送信するよう前記第２近距離無線通信手段を制御し、
前記更新された暗号鍵を特定する情報を前記制御装置から受信すると、前記第１制御手段は、当該情報を前記サーバ装置に送信するよう前記第２通信手段を制御する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の開閉制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の開閉（電気錠の施解錠等）を制御するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどのユーザ端末を利用して、電気錠の施解錠を行う技術が提案されている。特許文献１には、通信を介して電気錠を解錠可能な解錠装置として、電気錠ＩＤと鍵ＩＤと携帯端末ＩＤとが対応付けられた電気錠、鍵、携帯端末対応テーブルが記憶されており、電気錠を解錠するための解錠許可要求が電気錠から取得されると、その電気錠に対応する携帯端末に対し解錠許可要求を通知し、携帯端末から解錠許可が取得されると、電気錠を解錠するための解錠指示を電気錠に送信する解錠装置が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、スマートフォンから受信される電子鍵情報に応じて電子鍵装置へ解除信号を送信するとともに、その履歴を履歴データベースに記録する電子鍵管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５５４４１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９１２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に記載のシステムでは、電気錠装置と解錠装置とが通信ネットワークを介して通信を行う必要があるため、電気錠装置には通信ネットワークに接続するためのハードウェアが備わっている。そのため、これらのシステムを導入しようとすると電気錠装置側のハードウェア構成が複雑化してしまうという問題があった。
そこで、本発明は、簡易な構成で対象物の開閉（施解錠等）を行うシステムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明は、サーバ装置と、対象物の開閉を制御するための制御装置と、ユーザに携帯され、ネットワークを介して前記サーバ装置と通信するユーザ端末とを有し、前記サーバ装置は、前記ユーザ端末を用いて前記対象物を開閉する指示を取得する取得手段と、前記対象物を開閉する指示であって当該対象物の識別情報を含む指示を前記ユーザ端末に送信する第１通信手段とを有し、前記ユーザ端末は、前記サーバ装置から前記指示を受信する第２通信手段と、近距離無線通信を介して前記制御装置と通信する第１近距離無線通信手段と、前記第１近距離無線通信手段を介して前記制御装置から当該制御装置の識別情報を受信すると、当該受信した識別情報と前記第２通信手段により受信された指示に含まれる識別情報とを照合し、両者が一致した場合には当該制御装置に対し前記対象物を開閉する指示を、前記第１近距離無線通信手段を介して送信させる第１制御手段とを有し、前記制御装置は、自身の識別情報を記憶する記憶手段と、前記近距離無線通信を介して前記ユーザ端末と通信する第２近距離無線通信手段と、前記ユーザ端末から前記近距離無線通信を介して識別情報を要求されると、前記記憶手段に記憶されている識別情報を当該ユーザ端末に送信するよう前記第２近距離無線通信手段を制御する第２制御手段と、対象物を開閉させるための指示を、前記ユーザ端末から前記近距離無線通信を介して受信すると、当該対象物を開閉する開閉手段とを有する開閉制御システムを提供する。
【０００７】
別の好ましい態様において、前記第２制御手段は、前記対象物が開閉されると、当該対象物が開閉されたことの通知を前記ユーザ端末に送信するよう前記第２近距離無線通信手段を制御し、前記第１制御手段は、前記制御装置から前記通知を受信すると、当該通知を前記サーバ装置に送信するよう前記第２通信手段を制御することを特徴とする。
【０００８】
別の好ましい態様において、前記サーバ装置は、前記取得手段により取得された指示の履歴及び前記対象物の開閉の履歴の少なくとも一方を記憶する記憶手段を有することを特徴とする。
【０００９】
別の好ましい態様において、前記取得手段は、運用者端末から前記指示を取得し、前記サーバ装置は、前記運用者端末に対し前記通知を送信するように前記第１通信手段を制御する第３制御手段を有することを特徴とする。
【００１０】
別の好ましい態様において、前記近距離無線通信は暗号化されており、前記制御装置は、前記近距離無線通信において用いられる暗号鍵を更新する更新手段を有し、前記近距離無線通信を介して前記ユーザ端末から前記暗号鍵の更新指示を受信すると、前記更新手段は、当該暗号鍵を更新し、前記暗号鍵が更新されると、前記第２制御手段は、更新された前記暗号鍵を特定する情報を前記ユーザ端末に送信するよう前記第２近距離無線通信手段を制御し、前記更新された暗号鍵を特定する情報を前記制御装置から受信すると、前記第１制御手段は、当該情報を前記サーバ装置に送信するよう前記第２通信手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成で対象物の開閉（電気錠の施解錠等）を行うシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電気錠システムの全体構成を例示する図。
【図２】電気錠システムの機能構成を例示するブロック図。
【図３】電気錠制御装置のハードウェア構成を例示するブロック図。
【図４】電気錠制御装置のハードウェア構成を例示するブロック図。
【図５】電気錠制御装置のハードウェア構成を例示するブロック図。
【図６】ユーザ端末のハードウェア構成を例示するブロック図。
【図７】サーバ装置のハードウェア構成を例示するブロック図。
【図８】運用者端末のハードウェア構成を例示するブロック図。
【図９】電気錠システムにおいて行われる処理を例示するシーケンスチャート。
【図１０】運用管理データベースの内容を例示する図。
【図１１】権限管理データベースの内容を例示する図。
【図１２】電気錠システムにおいて行われる処理を例示するシーケンスチャート。
【図１３】電気錠制御装置の各部の動作を説明する図。
【図１４】履歴データベースの内容を例示する図。
【図１５】電気錠システムにおいて行われる処理を例示するシーケンスチャート。
【図１６】電気錠システムにおいて行われる処理を例示するシーケンスチャート。
【図１７】電気錠システムにおいて行われる処理を例示するシーケンスチャート。
【図１８】設定データベースの内容を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．構成
図１は、本発明の一実施形態に係る電気錠システムＣ１（開閉制御システムの一例）の全体構成を例示する図である。電気錠システムＣ１は、電気錠制御装置１０Ａ、電気錠制御装置１０Ｂ、電気錠制御装置１０Ｃ、ユーザ端末２０、サーバ装置３０、運用者端末４０、媒体５０、及び電気錠１０１を有する。電気錠システムＣ１は、ユーザ端末２０、運用者端末４０、媒体５０を利用して電気錠制御装置１０Ａ、１０Ｂ、及び１０Ｃに接続された電気錠１０１を施錠又は解錠するシステムである。電気錠制御装置１０Ａ、１０Ｂ、及び１０Ｃは、対象物を開閉する（電気錠１０１を解錠する）ための装置であり、本発明に係る制御装置の例である。電気錠制御装置１０Ａ、１０Ｂ、及び１０Ｃは、対象物（例えばドア）の開閉（施錠又は解錠）を制御する処理を、電力を利用して行う。電気錠１０１は、錠を電気的に施錠又は解錠するための機構である。電気錠１０１は、例えば、オフィスビルの居室の入口、ホテルの部屋のドア、民家の玄関扉、窓、宅配物が収納される宅配ボックス、車庫や駐車場の入口のゲートなどに設けられる。なお、図１には、電気錠制御装置１０Ａ、電気錠制御装置１０Ｂ、及び電気錠制御装置１０Ｃをそれぞれ１台ずつ図示しているが、各電気錠制御装置の数はこれに限らず、これより多くても少なくてもよい。
【００１４】
電気錠制御装置１０Ａの電気錠１０１は、ユーザ端末２０により解錠される。一方、電気錠制御装置１０Ｂ及び電気錠制御装置１０Ｃでは、ユーザ端末２０と媒体５０が併用される。すなわち、電気錠制御装置１０Ｂ及び電気錠制御装置１０Ｃの電気錠１０１は、ユーザ端末２０及び媒体５０のいずれかにより解錠される。電気錠制御装置１０Ａは、ユーザ端末２０とＮＦＣ（Near Field Communication）による近距離無線通信（以下、「ＮＦＣ通信」という）を行う。この例で、ＮＦＣ通信とは、所定の国際標準規格（例えば、ISO/IEC 14443 TypeA/TypeB、ISO/IEC 18092、ISO/IEC 15693など）に準拠した通信をいう。電気錠制御装置１０Ｂは、ユーザ端末２０、電気錠制御装置１０Ｃ及び媒体５０とＮＦＣ通信を行う。電気錠制御装置１０Ｃは、ユーザ端末２０及び媒体５０とＮＦＣ通信を行うとともに、インターネットなどの通信回線Ｎ１（ネットワークの一例）を介してサーバ装置３０と通信を行う。以下の説明では、説明の便宜上、電気錠制御装置１０Ａ、１０Ｂ、及び１０Ｃを各々区別しない場合には、これらを「電気錠制御装置１０」と称する。
【００１５】
ユーザ端末２０は、ユーザに携帯される装置であり、例えば、スマートフォンなどの携帯端末である。電気錠システムＣ１において、ユーザ端末２０は、電気錠１０１を施錠又は解錠するための鍵として利用される。電気錠制御装置１０とユーザ端末２０とは、ＮＦＣ通信を行う。サーバ装置３０は、ユーザ端末２０を認証する装置である。ユーザ端末２０とサーバ装置３０とは、インターネットなどの通信回線Ｎ１を介して通信を行う。なお、図１には、３台のユーザ端末２０を図示しているが、ユーザ端末２０の数はこれに限らず、これより多くても少なくてもよい。また、図１には１台のサーバ装置３０が図示されているが、サーバ装置３０の数はこれより多くてもよく、複数のサーバ装置３０により電気錠システムＣ１に係るサービスが提供されてもよい。
【００１６】
運用者端末４０は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はサーバ装置等の情報処理装置である。運用者端末４０は、通信回線Ｎ１を介してサーバ装置３０と通信を行う。運用者端末４０は、電気錠制御装置１０Ａ、１０Ｂ、又は１０Ｃにより施錠又は解錠される対象物（以下、単に「対象物」という）を管理する事業者（例えば、対象物の所有者又は管理者）により使用される。一方、ユーザ端末２０は、対象物を利用するエンドユーザにより使用される。例えば対象物がレンタルオフィスの入口のドアである場合、運用者端末４０のユーザはそのレンタルオフィスの管理者であり、ユーザ端末２０のユーザはそのレンタルオフィスを利用するエンドユーザである。なお、対象物の管理者自身がその対象物を利用する場合、運用者端末４０がユーザ端末２０として用いられてもよい。また、図１には、１台の運用者端末４０を図示しているが、運用者端末４０の数はこれより多くてもよい。      
【００１７】
媒体５０はＮＦＣタグ等を備えるＩＣカード等の媒体である。媒体５０のＮＦＣタグは、所定の国際標準規格（例えば、ISO/IEC 14443 TypeA/TypeB、ISO/IEC 18092、ISO/IEC 15693など）に準拠したＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグであり、外部装置（この例では電気錠制御装置１０Ｂ又は電気錠制御装置１０Ｃ）から出力される電磁波によって生じる誘導起電力によって動作する。ＮＦＣタグのメモリにはＮＦＣタグの識別子が記憶されている。
【００１８】
図２は、電気錠システムＣ１の機能構成を示すブロック図である。図において、サーバ装置３０は、取得手段３１、第１通信手段３２、記憶手段３３、及び第３制御手段３４を有する。取得手段３１は、運用者端末４０から対象物を開閉する指示（電気錠１０１を解錠又は施錠する指示）を取得する。第１通信手段３２は、対象物を開閉する指示（電気錠１０１を解錠又は施錠する指示）であって電気錠１０１の識別情報を含む指示をユーザ端末２０に送信する。
【００１９】
記憶手段３３は、取得手段３１により取得された指示の履歴及び対象物の開閉の履歴の少なくとも一方を記憶する。第３制御手段３４は、運用者端末４０に対し、対象物が開閉されたことの通知を送信する。
【００２０】
ユーザ端末２０は、第２通信手段２１、第１近距離無線通信手段２２、及び第１制御手段２３を有する。第２通信手段２１は、サーバ装置３０から、対象物を開閉する（電気錠１０１を解錠又は施錠する）指示であって対象物の識別情報を含む指示を受信する。第１近距離無線通信手段２２は、近距離無線通信を介して電気錠制御装置１０と通信する。第１制御手段２３は、第１近距離無線通信手段２２を介して電気錠制御装置１０から電気錠制御装置１０の識別情報を受信すると、受信した識別情報と第２通信手段２１により受信された指示に含まれる識別情報とを照合し、両者が一致した場合には電気錠制御装置１０に対し対象物を開閉する（電気錠１０１を解錠又は施錠する）指示を、第１近距離無線通信手段２２を介して送信させる。
【００２１】
電気錠制御装置１０は、記憶手段１１、第２近距離無線通信手段１２、第２制御手段１３、開閉手段１４、及び更新手段１５を有する。記憶手段１１は、自身の識別情報１６を記憶する。第２近距離無線通信手段１２は、近距離無線通信を介してユーザ端末２０と通信する。第２制御手段１３は、ユーザ端末２０から近距離無線通信を介して識別情報を要求されると、記憶手段１１に記憶されている識別情報をユーザ端末２０に送信するよう第２近距離無線通信手段１２を制御する。開閉手段１４は、対象物を開閉させるための指示（電気錠１０１を解錠又は施錠させるための指示）を、ユーザ端末２０から近距離無線通信を介して受信すると、対象物を開閉する（電気錠１０１を解錠又は施錠する）。
【００２２】
この例において、電気錠制御装置１０とユーザ端末２０との間の近距離無線通信は暗号化される。例えば、第２制御手段１３は、識別情報１６を暗号化する。第２近距離無線通信手段１２は、暗号化された識別情報１６をユーザ端末２０に送信する。更新手段１５は、近距離無線通信において用いられる暗号鍵を更新する。近距離無線通信を介してユーザ端末２０から暗号鍵の更新指示を受信すると、更新手段１５は、暗号鍵を更新する。暗号鍵が更新されると、第２制御手段１３は、更新された暗号鍵を特定する情報をユーザ端末２０に送信するよう第２無線通信手段を制御する。また、更新された暗号鍵を特定する情報を電気錠制御装置１０から受信すると、第１制御手段２３は、その情報をサーバ装置３０に送信するよう第２通信手段を制御する。
【００２３】
図３は電気錠制御装置１０Ａのハードウェア構成を例示するブロック図である。電気錠制御装置１０Ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００と、ＮＦＣタグ１０２と、制御盤１０３と、電源１０４とを有する。ＣＰＵ１００は、プログラムを実行することにより電気錠制御装置１０の各部を制御する制御装置である。
【００２４】
ＮＦＣタグ１０２は、所定の国際標準規格に準拠したＲＦＩＤタグであり、外部装置（この例ではユーザ端末２０）から出力される電磁波によって生じる誘導起電力によって動作する。ＮＦＣタグ１０２は、アンテナ及びＩＣチップ（以下、「ＮＦＣチップ」という）を有する（いずれも図示略）。外部装置から出力される電磁波を受信するとアンテナに誘導起電力が生じ、ＮＦＣチップはこの誘導起電力で動作する。ＮＦＣタグ１０２は、外部から有線による電力供給を受けなくても動作する、いわばパッシブな装置である。ＮＦＣチップは、メモリを有する。このメモリにはＮＦＣタグ１０２の識別子（以下、「電気錠ＩＤ」という）や、近距離無線通信で用いられる暗号鍵が記憶されている。
【００２５】
ＮＦＣタグ１０２は、出力端子１０２１及び出力端子１０２２を有する。出力端子１０２１は、ＮＦＣチップが誘導起電力により起動された旨の信号（以下、「起動信号」という）を出力する端子であり、電源１０４に接続されている。出力端子１０２２は、起動信号に比べて情報量が豊富な信号を出力する端子であり、ＣＰＵ１００に接続されている。
【００２６】
制御盤１０３は、電源１０４から供給される電力を利用して、電気錠１０１を施錠又は解錠する制御を行う制御装置である。制御盤１０３は、信号線を介してＣＰＵ１００に接続される。なお、本実施形態において、ＣＰＵ１００及び制御盤１０３は、通信ネットワークに接続されていない。
【００２７】
電源１０４は、ＣＰＵ１００及び制御盤１０３に電力を供給する装置、例えば、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）又は電池である。電源１０４は、通常はオフ（電力を供給しない状態）であり、ＮＦＣタグ１０２から起動信号が入力されるとオフからオン（電力を供給する状態）に切り替わる。
【００２８】
図３の例において、ＮＦＣタグ１０２のメモリは図２の記憶手段１１の例である。ＮＦＣタグ１０２は図２の第２近距離無線通信手段１２の例である。ＣＰＵ１００は第２制御手段１３の例である。制御盤１０３は開閉手段１４の例である。
【００２９】
図４は電気錠制御装置１０Ｂのハードウェア構成を例示するブロック図である。電気錠制御装置１０Ｂは、ＣＰＵ１００Ｂ、ＲＯＭ１０２Ｂ、ＲＡＭ１０３Ｂ、ストレージ１０４Ｂ、ＮＦＣリーダ／ライタ１０６Ｂ、ＮＦＣタグ１０７Ｂ、及び制御盤１０８Ｂを有する。ＣＰＵ１００Ｂは、プログラムを実行することにより電気錠制御装置１０Ｂの各部を制御する制御装置である。ＣＰＵ１００Ｂは、ＲＯＭ１０２Ｂ又はストレージ１０４Ｂに記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０３Ｂを作業エリアにしてプログラムを実行する。ＲＯＭ１０２Ｂは、各種のプログラム及びデータを記憶した不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ１０３Ｂは、データを記憶する揮発性の主記憶装置である。ストレージ１０４Ｂは、各種のプログラム及びデータを記憶する不揮発性の補助記憶装置である。ストレージ１０４Ｂには、電気錠１０１を識別する識別情報（電気錠ＩＤ）が記憶されている。
【００３０】
また、ストレージ１０４Ｂには、電気錠１０１を解錠する権限が与えられた媒体５０を識別する識別情報（鍵ＩＤ）のリストが記憶されている。媒体５０の識別情報は、運用者等により予め電気錠制御装置１０Ｂに登録される。
【００３１】
制御盤１０８Ｂは電気錠１０１を施錠又は解錠する制御を行う制御装置である。制御盤１０８Ｂは、信号線を介してＣＰＵ１００Ｂに接続される。なお、本実施形態において、ＣＰＵ１００Ｂ及び制御盤１０８Ｂは、通信ネットワークに接続されていない。
【００３２】
ＮＦＣリーダ／ライタ１０６Ｂは、所定の国際標準規格（例えば、ISO/IEC 14443 TypeA/TypeB、ISO/IEC 18092、ISO/IEC 15693など）に準拠したＲＦＩＤリーダ／ライタである。ＮＦＣリーダ／ライタ１０６Ｂは、ＮＦＣ通信を行うための通信インタフェースとして機能する。この例では特に、ＮＦＣリーダ／ライタ１０６Ｂはユーザ端末２０又は媒体５０とＮＦＣ通信を行う。ＮＦＣタグ１０７Ｂは、所定の国際標準規格に準拠したＲＤＩＤタグであり、外部装置（この例ではユーザ端末２０）から出力される電磁波によって生じる誘導起電力によって動作する。ＮＦＣタグ１０７Ｂはアンテナ及びＮＦＣチップを有する。ＮＦＣチップはメモリを有し、このメモリにはＮＦＣタグ１０７Ｂの識別子（電気錠ＩＤ）が記憶されている。
【００３３】
図５は電気錠制御装置１０Ｃのハードウェア構成を例示するブロック図である。電気錠制御装置１０Ｃは、ＣＰＵ１００Ｃ、ＲＯＭ１０２Ｃ、ＲＡＭ１０３Ｃ、ストレージ１０４Ｃ、通信部１０５Ｃ、ＮＦＣリーダ／ライタ１０６Ｃ、ＮＦＣタグ１０７Ｃ、及び制御盤１０８Ｃを有する。ＣＰＵ１００Ｃは、プログラムを実行することにより電気錠制御装置１０Ｃの各部を制御する制御装置である。ＣＰＵ１００Ｃは、ＲＯＭ１０２Ｃ又はストレージ１０４Ｃに記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０３Ｃを作業エリアにしてプログラムを実行する。ＲＯＭ１０２Ｃは、各種のプログラム及びデータを記憶した不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ１０３Ｃは、データを記憶する揮発性の主記憶装置である。ストレージ１０４Ｃは、各種のプログラム及びデータを記憶する不揮発性の補助記憶装置である。ストレージ１０４Ｃには、電気錠１０１を識別する識別情報（電気錠ＩＤ）が記憶されている。
【００３４】
また、ストレージ１０４Ｃには、電気錠１０１を解錠する権限が与えられた媒体５０を識別する識別情報（鍵ＩＤ）のリストが記憶されている。媒体５０の識別情報は、運用者等により予め電気錠制御装置１０Ｃに登録される。
【００３５】
制御盤１０８Ｃは電気錠１０１を施錠又は解錠する制御を行う制御装置である。制御盤１０８Ｃは、信号線を介してＣＰＵ１００Ｃに接続される。なお、本実施形態において、ＣＰＵ１００Ｃ及び制御盤１０８Ｃは、通信ネットワークに接続されていない。
【００３６】
ＮＦＣリーダ／ライタ１０６Ｃは、ＮＦＣ通信を行うための通信インタフェースとして機能する。この例では特に、ＮＦＣリーダ／ライタ１０６Ｃはユーザ端末２０又は媒体５０とＮＦＣ通信を行う。ＮＦＣタグ１０７Ｃは所定の国際標準規格に準拠したＲＤＩＤタグであり、外部装置（この例ではユーザ端末２０）から出力される電磁波によって生じる誘導起電力によって動作する。ＮＦＣタグ１０７Ｃはアンテナ及びＮＦＣチップを有する。ＮＦＣチップはメモリを有し、このメモリにはＮＦＣタグ１０７Ｃの識別子（電気錠ＩＤ）が記憶されている。
【００３７】
図６は、ユーザ端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。ユーザ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ストレージ２０４と、通信部２０５と、タッチパネル２０６と、ＮＦＣリーダ／ライタ２０７とを有するコンピュータである。ＣＰＵ２０１は、プログラムを実行することによりユーザ端末２０の各部を制御する制御装置である。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２又はストレージ２０４に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ２０３を作業エリアにしてプログラムを実行する。ＲＯＭ２０２は、各種のプログラム及びデータを記憶した不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ２０３は、データを記憶する揮発性の主記憶装置である。
【００３８】
ストレージ２０４は、各種のプログラム及びデータを記憶する不揮発性の補助記憶装置である。ストレージ２０４は、電気錠１０１を操作するためのプログラム（以下、「電気錠操作プログラム」という）を記憶する。ストレージ２０４は、また、電気錠システムＣ１において電気錠１０１を解錠する鍵として用いられるユーザ端末２０又は媒体５０を識別する識別情報（以下「鍵ＩＤ」という）を記憶する。
【００３９】
通信部２０５は、データを送受信する手段である。通信部２０５は、通信回線Ｎ１を介して無線の通信を行うための第１の通信インタフェースとして機能し、この例では特に、通信回線Ｎ１を介してサーバ装置３０と通信を行う。
【００４０】
タッチパネル２０６は、液晶ディスプレイなどの表示面上に座標を感知するパネルが重ねて設けられた入力装置である。タッチパネル２０６には、例えば、光学式、抵抗膜方式、静電容量式、又は超音波式のタッチパネルが用いられる。
【００４１】
ＮＦＣリーダ／ライタ２０７は、所定の国際標準規格（例えば、ISO/IEC 14443 TypeA/TypeB、ISO/IEC 18092、ISO/IEC 15693など）に準拠したＲＦＩＤリーダ／ライタである。ＮＦＣリーダ／ライタ２０７は、ＮＦＣ通信を行うための、第２の通信インタフェースとして機能する。この例では特に、電気錠制御装置１０とＮＦＣ通信を行う。
【００４２】
図６の例では、ストレージ２０４に記憶された電気錠操作プログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより、図２に示したユーザ端末２０の機能が実現される。電気錠操作プログラムを実行しているＣＰＵ２０１及び／又はＣＰＵ２０１により制御された通信部２０５は、第２通信手段２１、及び第１制御手段２３の例である。ＮＦＣリーダ／ライタ２０７は、第１近距離無線通信手段の例である。
【００４３】
図７は、サーバ装置３０のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ストレージ３０４と、通信部３０５とを有するコンピュータである。ＣＰＵ３０１は、プログラムを実行することによりサーバ装置３０の各部を制御する制御装置である。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２又はストレージ３０４に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ３０３を作業エリアにしてプログラムを実行する。ＲＯＭ３０２は、各種のプログラム及びデータを記憶した不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ３０３は、データを記憶する揮発性の主記憶装置である。
【００４４】
ストレージ３０４は、各種のプログラム及びデータを記憶する不揮発性の補助記憶装置である。ストレージ３０４は、運用管理データベースｄ０、権限管理データベースｄ１、及び履歴データベースｄ２を記憶する。各データベースの説明は後述する。通信部３０５は、データを送受信する手段である。通信部３０５は、通信回線Ｎ１を介して通信を行うための通信インタフェースとして機能し、この例では特に、通信回線Ｎ１を介してユーザ端末２０と通信を行う。
【００４５】
図７の例では、ストレージ３０４に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することにより、図２に示したサーバ装置３０の機能が実現される。上記プログラムを実行しているＣＰＵ３０１及び／又はＣＰＵ３０１により制御された通信部３０５は、取得手段３１、第１通信手段３２、及び第３制御手段３４の例である。ストレージ３０４は、記憶手段３３の例である。
【００４６】
図８は、運用者端末４０のハードウェア構成を示すブロック図である。運用者端末４０は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ストレージ４０４と、通信部４０５と、タッチパネル４０６とを有するコンピュータである。ＣＰＵ４０１は、プログラムを実行することにより運用者端末４０の各部を制御する制御装置である。ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２又はストレージ４０４に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ４０３を作業エリアにしてプログラムを実行する。ＲＯＭ４０２は、各種のプログラム及びデータを記憶した不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ４０３は、データを記憶する揮発性の主記憶装置である。ストレージ４０４は、各種のプログラム及びデータを記憶する不揮発性の補助記憶装置である。ストレージ４０４は、電気錠システムＣ１を運用するためのプログラム（電気錠運用プログラム）を記憶する。
【００４７】
通信部４０５は、データを送受信する手段である。通信部４０５は、通信回線Ｎ１を介して無線の通信を行うための通信インタフェースとして機能し、この例では特に、通信回線Ｎ１を介してサーバ装置３０と通信を行う。タッチパネル４０６は、液晶ディスプレイなどの表示面上に座標を感知するパネルが重ねて設けられた入力装置である。タッチパネル４０６には、例えば、光学式、抵抗膜方式、静電容量式、又は超音波式のタッチパネルが用いられる。
【００４８】
２．動作
２−１．解錠権限の付与
図９は電気錠システムＣ１において行われる処理、具体的にはユーザ端末２０に解錠権限を付与する処理を例示するシーケンスチャートである。まず、運用者は、運用者端末４０を用いて、電気錠システムＣ１を運用するためのアプリケーションを起動する操作を行い、起動されたアプリケーションにおいて電気錠制御装置１０を解錠する権限を与えるユーザ端末２０を登録する操作を行う。
【００４９】
ステップＳ１０１において、運用者端末４０は運用者の操作内容に従ってアプリケーションを起動し、権限を登録するための画面（以下「登録画面」という）の取得要求をサーバ装置３０に送信する。この取得要求には、運用者又は運用者端末４０を識別する識別情報（以下「運用者ＩＤ」という）と、パスワードが含まれる。運用者ＩＤ及びパスワードは、運用者により運用者端末４０を用いて入力されてもよく、また、運用者端末４０のストレージ４０４に予め記憶された運用者ＩＤがＣＰＵ４０１により読み出されてサーバ装置３０に送信されてもよい。
【００５０】
ステップＳ１０２において、サーバ装置３０は受信された取得要求に含まれる運用者ＩＤ及びパスワードを用いて認証処理を行い、認証に成功した場合、取得された運用者ＩＤに対応する電気錠制御装置１０（その運用者の管理下にある電気錠制御装置１０）を特定する。この特定処理は、サーバ装置３０に記憶された運用管理データベースｄ０を参照することにより行われる。
【００５１】
図１０は、運用管理データベースｄ０を例示する図である。図１０に示す運用管理データベースｄ０においては、運用者ＩＤ、電気錠ＩＤ、及び暗号鍵が互いに関連付けて記憶されている。「運用者ＩＤ」の項目には、運用者を識別する運用者ＩＤが格納される。「電気錠ＩＤ」の項目には、電気錠制御装置１０を識別する識別情報（以下「電気錠ＩＤ」という）が格納される。これらのデータは、運用者からの依頼により事前にこのデータベースに登録される。
【００５２】
「暗号鍵」の項目には、電気錠制御装置１０とユーザ端末２０との間で行われる近距離無線通信で用いられる暗号鍵が格納される。
【００５３】
図９の説明に戻る。ステップＳ１０３において、サーバ装置３０は、特定された電気錠制御装置１０の電気錠ＩＤを含むレスポンスを、運用者端末４０に送信する。ステップＳ１０４において、運用者端末４０は、受信されたレスポンスに従って登録画面を表示する。この画面には、例えば、解錠する権限を与える対象とする電気錠制御装置１０を選択するための表示部品（チェックボックス等）や、電気錠制御装置１０を解錠する権限を与えるユーザのメールアドレス等を入力するための表示部品（テキストボックス等）等の表示部品が含まれる。運用者は、起動されたアプリケーションにより表示される画面において、解錠する権限を与える対象とする電気錠制御装置１０を選択する操作を行うとともに、電気錠制御装置１０を解錠する権限を与えるユーザのメールアドレス、権限を与える期間等の情報を入力する。
【００５４】
ステップＳ１０５において、運用者端末４０は、運用者により入力された情報（以下「権限情報」という）を含む登録要求を、サーバ装置３０に送信する。この登録要求は、ユーザ端末２０を用いた電気錠１０１の解錠を許可する旨を示す指示（解錠を要求する情報）の一例である。
【００５５】
ステップＳ１０６において、サーバ装置３０は、運用者端末４０から受信された登録要求に含まれる権限情報を、ストレージ３０４に記憶された権限管理データベースｄ１に登録する。
【００５６】
図１１は、権限管理データベースｄ１の一例を示す図である。図１１に示す権限管理データベースｄ１においては、電気錠ＩＤと、鍵ＩＤと、メールアドレスと、期間とが互いに関連付けて記憶されている。「電気錠ＩＤ」の項目には、サーバ装置３０が電気錠１０１の解錠を管理する電気錠制御装置１０を識別する識別情報である電気錠ＩＤが格納される。「鍵ＩＤ」の項目には、電気錠１０１を解錠する権限が与えられたユーザ端末２０の鍵ＩＤが格納される。電気錠制御装置１０及び電気錠１０１はそれぞれ、例えばオフィスビルの居室の入口に一つずつ設けられている。各電気錠１０１は常時施錠されており、ユーザ端末２０から電気錠１０１を解錠させるための指示（以下「解錠指示」という）が送信されたときだけ所定の時間、解錠される。図１１に示す権限管理データベースｄ１は、つまり、各電気錠制御装置１０を解錠する権限を有する人のリストである。図１１の例では、電気錠ＩＤ「tag01」に対して鍵ＩＤ「device01」、「device02」、及び「device03」が関連付けられており、電気錠ＩＤ「tag02」に対して鍵ＩＤ「device01」及び「device04」が関連付けられている。
【００５７】
「メールアドレス」の項目には、そのユーザのメールアドレスが格納される。「期間」の項目には、そのユーザに対して解錠する権限が与えられる期間を示す情報が格納される。権限は与えられる期間は、例えば、「2017/10/20 16:00-18:00」や、「毎週月曜日の10:00-10:30」といったように設定される。また、権限管理データベースｄ１には、ユーザ端末２０に設定された暗証番号などの情報が鍵ＩＤに関連付けて記憶されてもよい。なお、この実施形態では、解錠する権限を付与するユーザ端末２０を特定する情報としてメールアドレスが用いられるが、解錠する権限を付与するユーザ端末２０を特定するための情報はメールアドレスに限られず、他の情報であってもよい。例えば、ユーザ端末２０に割り当てられた電話番号、マックアドレス等の情報であってもよい。また、例えば、暗号化された認証情報が復号されて用いられてもよい。
【００５８】
図９の説明に戻る。ステップＳ１０７において、サーバ装置３０は、解錠の権限が付与されたユーザ端末２０に対し、権限が付与されている旨を示す情報（以下「許可情報」という）を送信する。この許可情報には、解錠する権限が与えられた電気錠制御装置１０を識別する電気錠ＩＤ、電気錠１０１の解錠が許可される条件（期間等）を示す条件情報、及び暗証番号が含まれている。また、許可情報には、電気錠制御装置１０とユーザ端末２０との間の近距離無線通信で用いられる暗号鍵が含まれている。ステップＳ１０８において、ユーザ端末２０は、サーバ装置３０から受信された許可情報をストレージ２０４に記憶する。記憶された許可情報は、電気錠制御装置１０の解錠の可否を判定する際に参照される。
【００５９】
２−２．ユーザ端末２０による解錠動作
図１２は、電気錠システムＣ１において行われる解錠処理を例示するシーケンスチャートである。図１２では、ユーザ端末２０において電気錠操作プログラムが実行され、ユーザ端末２０により電気錠制御装置１０が解錠される場合の処理の流れが例示されている。図１２に例示される処理は、電気錠制御装置１０Ａ及び電気錠制御装置１０Ｃに共通する処理である。図１２に例示される処理は、ユーザが電気錠制御装置１０のＮＦＣタグにユーザ端末２０をかざすことにより開始される。この動作例では、電気錠制御装置１０とユーザ端末２０との間で行われる近距離無線通信は暗号化される。
【００６０】
ステップＳ２０１において、電気錠制御装置１０とユーザ端末２０とが近距離無線通信を確立する。電気錠制御装置１０が電気錠制御装置１０Ａである場合、ＮＦＣタグ１０２にユーザ端末２０がかざされると、ＮＦＣタグ１０２のアンテナにはＮＦＣリーダ／ライタ２０７からの電磁波により誘導起電力が発生する。ＮＦＣタグ１０２に内蔵されたＮＦＣチップは、この誘導起電力で起動し、ユーザ端末２０と近距離無線通信を行う。ステップＳ２０２において、電気錠制御装置１０は、ユーザ端末２０から近距離無線通信を介して識別情報を要求されると、メモリに記憶されている電気錠ＩＤをユーザ端末２０に送信する。電気錠ＩＤをＮＦＣリーダ／ライタ２０７に送信する。
【００６１】
ユーザ端末２０は電気錠制御装置１０から電気錠ＩＤを受信（取得）し、受信した電気錠ＩＤをＲＡＭ２０３に記憶する。ステップＳ２０３において、ユーザ端末２０は電気錠制御装置１０から取得した電気錠ＩＤと、図９のステップＳ１０７においてサーバ装置３０から受信された許可情報とを照合し、電気錠１０１の解錠が許可されるかを判定する。この実施形態では、ユーザ端末２０は、電気錠制御装置１０から取得された電気錠ＩＤと許可情報に含まれている電気錠ＩＤとが一致しており、かつ、電気錠１０１の解錠が許可されている条件（期間等）が満たされている場合に、電気錠１０１の解錠が許可されると判定する。
【００６２】
ステップＳ２０４において、ユーザ端末２０は、電気錠１０１の解錠が許可されていると判定した場合に、解錠指示を電気錠制御装置１０に送信する。この実施形態では、ユーザ端末２０はストレージ２０４に記憶された許可情報に含まれる暗号鍵を用いて解錠指示を暗号化し、暗号化した解錠指示を電気錠制御装置１０に送信する。ステップＳ２０４において解錠指示が送信されると、ユーザ端末２０は、例えば、通知音を出力する。ユーザは、この通知音により、認証の結果が認証可であること、及び、解錠指示の送信がされたことを確認する。なお、認証の結果が認証不可である場合、ユーザ端末２０は、例えば、認証可の場合と異なる通知音を出力する。
【００６３】
解錠指示をユーザ端末２０からＮＦＣ通信を介して受信すると、ステップＳ２０５において、電気錠制御装置１０は解錠指示が適正であるかの認証を行う。この実施形態では、電気錠制御装置１０は受信された解錠指示を自装置に記憶された暗号鍵を用いて復号し、復号に成功した場合に解錠指示が適正であると認証する。一方、復号できなかった場合、解錠指示は適正でないと判定される。
【００６４】
受信された解錠指示が適正であると判定された場合、ステップＳ２０６において、電気錠制御装置１０は、電気錠１０１を解錠させるための信号を出力する。これにより電気錠１０１が解錠される。
【００６５】
図１３は、ステップＳ２０６において電気錠１０１が解錠されるときの電気錠制御装置１０Ａの各部の動作を説明する図である。ＮＦＣタグ１０２は、ユーザ端末２０から解錠指示を受信すると電源１０４に起動信号を出力する（図１５（ａ））。電源１０４は、起動信号が入力されるとオフからオンに切り替わる。電源１０４は、オフからオンに切り替わると、ＣＰＵ１００及び制御盤１０３に電力を供給する（図１５（ｂ））。ＣＰＵ１００及び制御盤１０３は、電源１０４から電力が供給されると起動する。ＣＰＵ１００が起動すると、ＮＦＣタグ１０２は、電気錠１０１を解錠させるための信号（以下、「解錠信号」という）を、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）通信などの通信方式によりＣＰＵ１００に出力する（図１５（ｃ））。ＣＰＵ１００は、ＮＦＣタグ１０２から解錠信号が入力されると、当該解錠信号を制御盤１０３に伝送する（図１５（ｄ））。制御盤１０３は、ＣＰＵ１００から解錠信号が入力されると、電気錠１０１を解錠する制御を行う（図１５（ｅ））。制御盤１０３は、例えば図示せぬモータを駆動することによりドアのサムターンを回す。以上の処理により、電気錠制御装置１０ＡのＮＦＣタグ１０２にユーザ端末２０をかざすことにより、電気錠１０１が解錠される。なお、この実施形態では、図１３に例示したように、電気錠制御装置１０ＡのＮＦＣタグ１０２にユーザ端末２０がかざされることにより起電されて通信が行われる構成を例示したが、電気錠制御装置１０Ａの構成はこれに限られない。例えば、電気錠制御装置１０Ａは、電源１０４から各部に常時通電され、常時通信が行われる構成であってもよい。
【００６６】
図１２の説明に戻る。ステップＳ２０６１において、電気錠制御装置１０は自装置のメモリに記憶されている暗号鍵を予め定められたアルゴリズムに従って更新する処理を行う。ステップＳ２０７において、電気錠制御装置１０のＣＰＵ１００は、電気錠１０１が解錠されたことの通知（以下「解錠通知」という）をユーザ端末２０に送信するようＮＦＣタグを制御する。この解錠通知には、更新された暗号鍵を特定する情報（以下「更新情報」という）が含まれる。なお、この更新情報は更新された暗号鍵そのものであってもよい。ステップＳ２０８において、ユーザ端末２０のＣＰＵ２０１は、電気錠制御装置１０から解錠通知を受信すると、解錠通知をサーバ装置３０に送信するよう通信部２０５を制御する。ステップＳ２０８の処理を終えると、電気錠制御装置１０とユーザ端末２０とは近距離無線通信を終了させる。
【００６７】
ステップＳ２０９において、サーバ装置３０は、ユーザ端末２０から受信された解錠通知に従い、電気錠１０１の解錠の履歴を履歴データベースｄ２に記憶する。これにより、ユーザ端末２０による解錠指示の履歴や電気錠１０１の解錠の履歴が履歴データベースｄ２に蓄積される。
【００６８】
図１４は、履歴データベースｄ２の内容を例示する図である。この例で、履歴データベースｄ２には、電気錠１０１が解錠された時刻を示す情報がその解錠で用いられた鍵を識別する鍵ＩＤに対応付けて記録される。例えば、電気錠ＩＤ「tag01」が与えられた電気錠１０１について、鍵ＩＤ「device01」により識別されるユーザ端末２０（又は媒体５０）により解錠が２０１４年１月１日１４時３０分に行われたことが示されている。
【００６９】
また、サーバ装置３０は、ユーザ端末２０から解錠通知を受信した場合に（ステップＳ２０９）、履歴データベースｄ２に記憶されている、サービスの利用状況を示す情報（以下「利用状況情報」という）を更新する。図１４の例では、利用状況情報として、「サービス利用開始前」、「サービス利用中」、「終了」等を示す情報が登録される。「サービス利用開始前」はサービスの利用が開始される前である（すなわち一度も電気錠１０１が解錠されていない）旨を示す情報である。例えば電気錠１０１がレンタルオフィス等のシェアスペースの出入り口に設けられている場合、そのシェアスペースの利用が開始されていない状態が示される。また、例えば電気錠１０１がホテルの部屋のドアに設けられている場合、ホテルへのチェックインがされていない状態を示す。
【００７０】
ユーザ端末２０から解錠通知が受信されると、利用状況情報は「サービス利用開始前」から「サービス利用中」に更新される。例えば電気錠１０１がシェアスペースの出入り口に設けられている場合、電気錠１０１が解錠されたタイミングでそのシェアスペースの利用が開始されたとみなされ、履歴データベースｄ２にその旨が記録される。また、例えば、電気錠１０１が自転車を施錠する電気錠である場合、電気錠１０１が解錠されたタイミングでその自転車の利用が開始されたとみなされ、履歴データベースｄ２にその旨が記録される。また、他の例として、例えば電気錠１０１がホテルの部屋のドアに設けられている場合、電気錠１０１が解錠されることにより、ホテルへのチェックインがなされたと判断される。この動作例では、解錠時刻として履歴データベースｄ２に登録されている解錠時刻のうち、最も早いタイミングの解錠時刻が、サービスの利用開始時刻（チェックイン時刻、等）として特定される。
【００７１】
履歴データベースｄ２に登録される利用状況情報は、ユーザ端末２０から利用を終了する旨の情報（以下「利用終了情報」という）を受信したり、その鍵ＩＤを用いた解錠が許可されている期間が経過した場合に、「終了」を示す値に更新される。例えば、ユーザがサービスの利用を予定していた期間が経過する前に終了したい場合に、ユーザ端末２０を操作し、ユーザ端末２０がユーザの操作に応じて利用終了情報をサーバ装置３０に送信してもよい。
【００７２】
図１２の説明に戻る。ステップＳ２１０において、サーバ装置３０は、ユーザ端末２０から受信された解錠通知を、解錠された電気錠制御装置１０に対応する運用者端末４０へ送信するように通信部４０５を制御する。運用者端末４０は、受信された解錠通知に従い、通知画面を表示する等して、電気錠１０１が解錠された旨を示す情報を出力する。運用者は、通知画面等により電気錠１０１が解錠された旨を把握する。
【００７３】
また、ステップＳ２１１において、サーバ装置３０は、ユーザ端末２０から受信される更新情報に従って暗号鍵を更新する。この実施形態では、サーバ装置３０は、電気錠制御装置１０における暗号鍵更新処理において用いられるアルゴリズムに対応するアルゴリズムに従い、暗号鍵を更新する。更新された暗号鍵は電気錠ＩＤと紐付けて運用管理データベースｄ０に格納される。このように、この実施形態では、電気錠制御装置１０とユーザ端末２０との間の近距離無線通信で用いられる暗号鍵が、ユーザ端末２０から更新を指示された際に、予め定められたアルゴリズムに従って更新される。
【００７４】
２−３．媒体５０による電気錠制御装置１０Ｂの解錠動作
図１５は媒体５０による電気錠制御装置１０Ｂの解錠処理を例示するシーケンスチャートである。図１５に示される処理は、ユーザが電気錠制御装置１０ＢのＮＦＣリーダ／ライタ１０６Ｂに媒体５０をかざすことをトリガとして開始される。ステップＳ３０１において、媒体５０と電気錠制御装置１０Ｂは近距離無線通信を確立する。ステップＳ３０２において、媒体５０は鍵ＩＤを電気錠制御装置１０Ｂに送信する。すなわち、ユーザが電気錠制御装置１０ＢのＮＦＣリーダ／ライタ１０６Ｂに媒体５０をかざすと、媒体５０に記憶されている鍵ＩＤがＮＦＣリーダ／ライタ１０６Ｂにより読み取られる。
【００７５】
ステップＳ３０３において、電気錠制御装置１０Ｂは、読み取られた鍵ＩＤを自装置のストレージに記憶されているリストと照合し、読み取られた鍵ＩＤがストレージに記憶されているリスト登録されている否かにより解錠の可否を判定する。読み取られた鍵ＩＤがリストに登録されていると判定された場合、解錠が許可されていると判定される。一方、リストに登録されていないと判定された場合、解錠が許可されていないと判定される。解錠が許可されていると判定された場合、ステップＳ３０４において、電気錠制御装置１０Ｂは電気錠１０１を解錠する。一方、読み取られた鍵ＩＤがリストに登録されていないと判定された場合、電気錠制御装置１０Ｂは電気錠１０１を解錠しない。
【００７６】
ステップＳ３０５において、電気錠制御装置１０Ｂは、媒体５０による電気錠１０１の解錠の履歴を示す履歴データを、ストレージ１０４Ｂに蓄積する。履歴データは例えば、電気錠制御装置１０を解錠した媒体５０の鍵ＩＤや、解錠時刻を示すデータを含む。すなわち、媒体５０によって電気錠１０１が解錠される毎に、その履歴を示す履歴データが生成されてストレージ１０４Ｂに蓄積される。
【００７７】
２−４．媒体５０による電気錠制御装置１０Ｃの解錠動作
図１６は媒体５０による電気錠制御装置１０Ｃの解錠処理を例示するシーケンスチャートである。図１６に示される処理は、ユーザが電気錠制御装置１０ＣのＮＦＣリーダ／ライタ１０６Ｂに媒体５０をかざすことをトリガとして開始される。図１６に示す処理が図１５に示された処理と異なる点は、ステップＳ３０５の処理に代えて、ステップＳ３０６、Ｓ２０９、及びＳ２１０の処理が行われる点である。
【００７８】
電気錠制御装置１０Ｃは、電気錠１０１を解錠すると、ステップＳ３０６において、サーバ装置３０に解錠通知を送信する。ステップＳ２０９において、サーバ装置３０は、ユーザ端末２０から受信された解錠通知に従い、電気錠１０１の解錠の履歴を履歴データベースｄ２に記憶する。ステップＳ２１０において、サーバ装置３０は、ユーザ端末２０から受信された解錠通知を、解錠された電気錠制御装置１０に対応する運用者端末４０へ送信するように通信部４０５を制御する。運用者端末４０は、受信された解錠通知に従い、通知画面を表示する等して、電気錠１０１が解錠された旨を示す情報を出力する。運用者は、通知画面等により電気錠１０１が解錠された旨を把握する。
【００７９】
２−５．ユーザ端末２０による電気錠制御装置１０Ｂの解錠動作
図１７はユーザ端末２０による電気錠制御装置１０Ｂの解錠動作を例示するシーケンスチャートである。図１７に示される処理は、ユーザが電気錠制御装置１０ＢのＮＦＣタグにユーザ端末２０をかざすことにより開始される。図１７に示される処理が図１２に示した処理と異なる点は、ステップＳ２０７乃至Ｓ２０９の処理に代えてステップＳ２１７乃至Ｓ２１９の処理が行われる点である。
【００８０】
ステップＳ２１７において、電気錠制御装置１０Ｂは、図１５のステップＳ３０５において自装置のストレージ１０４Ｂに蓄積されている履歴データを、解錠通知とともにユーザ端末２０に送信する。ステップＳ２１８において、ユーザ端末２０は、電気錠制御装置１０Ｂから受信された解錠通知と履歴データとをサーバ装置３０に送信する。ステップＳ２１９において、サーバ装置３０は、ユーザ端末２０から受信された解錠通知及び履歴データに従い、電気錠１０１の解錠の履歴を履歴データベースｄ２に記憶する。
【００８１】
この動作例では、ストレージ１０４Ｂに蓄積された媒体５０の解錠履歴を示す履歴データは、ユーザ端末２０により解錠がなされた際に、その解錠通知と併せてユーザ端末２０に送信される。ユーザ端末２０に送信された履歴データは、ユーザ端末２０によりサーバ装置３０へ送信され、履歴データベースｄ２に蓄積される。
【００８２】
電気錠制御装置１０Ｂは、ユーザ端末２０に送信した履歴データをストレージ１０４Ｂから削除する。この削除処理は、サーバ装置３０から履歴の登録完了通知がユーザ端末２０を介して受信されるのを待って行われてもよい。
【００８３】
２−６．施錠管理サービス
次いで、電気錠システムＣ１により提供される施錠管理サービスについて説明する。電気錠システムＣ１では、電気錠１０１の閉め忘れを防止するためのサービスや、解錠が許可されていない時間帯に電気錠１０１が解錠された場合に運用者に通知を行うサービス、等の施錠管理サービスが提供される。
【００８４】
図１８は上記サービスで参照される設定データベースの内容を例示する図である。このデータベースは、例えばサーバ装置３０のストレージ３０４に記憶される。図１８の例では、電気錠１０１を識別する電気錠ＩＤ毎に、運用者により設定された施錠時間帯（運用者が電気錠１０１の閉め忘れを防止したい時間帯）や、解錠された場合に通知する時間帯及び通知先を示す情報等が記憶される。この情報は、運用者が運用者端末４０を操作し、運用者端末４０が操作内容に応じて各種情報をサーバ装置３０に送信することにより登録される。
【００８５】
サーバ装置３０は、設定データベースに登録された設定内容に従って施錠管理サービスに応じた処理を実行する。例えば、サーバ装置３０は、履歴データベースｄ２を参照して各電気錠１０１の施解錠の状態を特定し、施錠時間帯であるにも関わらず解錠の状態である電気錠制御装置１０について、施錠指示を送信する。施錠指示の対象となる電気錠制御装置１０が電気錠制御装置１０Ｃである場合、サーバ装置３０は電気錠制御装置１０Ｃに施錠指示を送信する。一方、施錠指示の対象となる電気錠制御装置１０が電気錠制御装置１０Ｂである場合、サーバ装置３０は他の装置（例えば、電気錠制御装置１０Ｃ）を介して電気錠制御装置１０Ｂに施錠指示を送信してもよい。この場合、電気錠制御装置１０Ｂは他の装置（電気錠制御装置１０Ｃ等）との間で近距離無線通信を行うことにより施錠指示を受信する。これにより、例えば就寝時に自宅の電気錠１０１を施錠し忘れた場合であっても、電気錠を施錠することができる。
【００８６】
また、例えば、サーバ装置３０は、設定データベースに登録された通知時間帯に電気錠１０１の解錠通知を受信した場合、設定データベースに登録されたユーザの端末へその旨の通知を送信する。これにより、例えば、自宅に居たユーザがその家族の意図しない時間帯に外出してしまった場合であっても家族がその旨をすぐに把握することができる。
【００８７】
また、この実施形態では、電気錠１０１の解錠動作に伴うサービスの利用状況（利用開始前、利用中（チェックイン済）、終了、等）をサーバ装置３０で管理することができる。サービスの管理者等は、運用者端末４０を用いてサーバ装置３０にアクセスし、履歴データベースｄ２の内容を参照することで、ユーザによるサービスの利用状況を確認することができる。
【００８８】
また、この実施形態では、電気錠１０１が解錠された場合に、その旨が運用者端末４０に通知される（図１２及び図１６のステップＳ２１０）ため、運用者は、運用者端末４０に表示される通知画面等により、電気錠１０１が解錠された旨を把握することができる。例えば、宅配物が収容される宅配ボックスに電気錠制御装置１０が設けられている場合、運用者は、この通知により宅配物が宅配ボックスに入れられたことを把握することができる。また、例えば、レンタルオフィス等のシェアスペースの出入り口に電気錠制御装置１０が設けられている場合、運用者は、この通知によりユーザがそのシェアスペースに入室したことを把握することができる。
【００８９】
また、電気錠制御装置１０Ｂ及び１０Ｃは、媒体５０による電気錠１０１の解錠に対応する（図１５、図１６）とともに、ユーザ端末２０による電気錠１０１の解錠にも対応する（図１７、図１２）。すなわち、電気錠制御装置１０Ｂ及び１０Ｃでは、電気錠１０１の鍵として媒体５０とユーザ端末２０の併用が可能となっている。
【００９０】
また、媒体５０により電気錠制御装置１０Ｂの電気錠１０１が解錠された場合にはその履歴を示す履歴データが電気錠制御装置１０Ｂで一時的に蓄積され、その後、電気錠制御装置１０Ｂがユーザ端末２０により解錠された際に、蓄積された履歴データがユーザ端末２０を介してサーバ装置３０へ送られる。このとき、電気錠制御装置１０Ｂはユーザ端末２０と近距離無線通信によりデータの授受を行うため、電気錠制御装置１０Ｂは通信ネットワークに接続する必要がない。このように、この実施形態によれば、電気錠制御装置１０Ｂを簡易な構成としつつ、電気錠制御装置１０Ｂの鍵としてユーザ端末２０と媒体５０を併用することができ、更に、ユーザ端末２０の解錠履歴だけでなく媒体５０の解錠履歴をサーバ装置３０に蓄積させることができる。
【００９１】
また、この実施形態では、電気錠１０１が解錠される毎に、電気錠制御装置１０とユーザ端末２０との間の近距離無線通信で用いられる暗号鍵が更新される。これにより、例えば悪意の第三者により不正に解錠指示がユーザ端末２０から電気錠制御装置１０に送信されてしまった場合であっても、電気錠１０１が解錠されてしまうことを防ぐことができる。
【００９２】
本実施形態に係る電気錠システムＣ１は、種々の分野のサービスの提供に際して運用され得る。例えば、本実施形態に係る電気錠システムＣ１は、ホテルの部屋の施解錠及びチェックイン／チェックアウトを管理するシステムとしても運用され得る。また、例えば、電気錠システムＣ１は、レンタルオフィス等のシェアスペースの利用管理システムとして運用され得る。また、電気錠システムＣ１は、ロッカーや宅配ボックスの利用状況をその開閉により管理するシステムとしても運用され得る。
【００９３】
また、電気錠システムＣ１は、例えば戸建住宅等の一般住宅における訪問介護サービスや訪問医療サービスの提供に際して運用されてもよい。例えば、訪問介護サービスにおいて、介護士による介護訪問の際のドアの施解錠管理や、ドアの施解錠履歴により特定される介護士の訪問時間のログ管理等が電気錠システムＣ１により行われる。この場合、介護サービスを依頼する依頼者や介護士を派遣する企業の管理者等が、介護を依頼する時間帯にのみ解錠が許可される許可情報を、運用者端末４０を用いて介護士のユーザ端末２０に送信させる。介護士は自身が所持するユーザ端末２０を用いて介護の依頼者の自宅のドアの施解錠を行う。
【００９４】
また、電気錠システムＣ１は、例えば戸建住宅等の一般住宅における施錠管理を行う管理システムとしても運用され得る。この場合、例えば、人感センサー等により人の在・不在を検知し、人が不在であるにも関わらず玄関のドアが施錠されていない場合に、ドアを施錠するよう電気錠１０１が制御されてもよい。また、住居者又はその家族が自宅のドアの施解錠の状態をリアルタイムで確認したり、例えば夜中にドアが開いた場合に家族に通知が行われてもよい。
【００９５】
また、例えば、本実施形態に係る電気錠システムＣ１において、戸建住宅等の一般住宅に設置された他の設備（照明機器、各種センサー等）の管理が行われてもよい。例えば、電気錠１０１の施解錠と連動させて照明機器の電源のオン／オフの制御が行われてもよい。また、例えば、許可情報により電気錠１０１の解錠が許可されている期間においてのみ、照明機器の電源をオンする制御が行われてもよい。また、例えば、カーポートに積雪量を検知するセンサーを設ける構成とし、予め定められた閾値以上の積雪が検知された場合に、その旨が予め登録された運用者端末４０へメール配信されてもよい。また、例えば、住人の不在時に玄関に設置されたセンサーライトにより人が検知された場合に、その旨が運用者端末４０にメール配信されてもよい。
【００９６】
また、本実施形態に係る電気錠システムＣ１は、駐車場、駐輪場、ホテルや民泊施設等の空室、空き家の空き状況の管理の用途で運用されてもよい。例えば、電気錠１０１が解錠されてから施錠されるまでの期間はその施設（駐車場、等）をユーザが利用中であり、施錠された以降はその施設は利用されていない（空き状況である）とサーバ装置３０において特定されてもよい。
また、本発明に係る電気錠システムＣ１は、上述した以外にも、種々の分野におけるサービスの管理・運営に際し適用可能である。
【００９７】
３．変形例
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下で説明する変形例のうち、２つ以上のものが組み合わされて用いられてもよい。
【００９８】
（１）変形例１
上述の第２実施形態では、電気錠制御装置１０は、ユーザ端末２０から解錠指示を受信すると（図１２のステップＳ２０７）、近距離無線通信において用いられる暗号鍵を更新した。電気錠制御装置１０が暗号鍵を更新するトリガはユーザ端末２０からの解錠指示の受信に限られない。例えば、ユーザ端末２０が電気錠制御装置１０に解錠指示を送信するとともに、解錠指示とは別に、暗号鍵の更新指示を電気錠制御装置１０に送信してもよい。すなわち、ユーザ端末２０から受信される解錠指示が暗号鍵の更新指示として扱われてもよく、また、解錠指示とは別途更新指示が送信されてもよい。
【００９９】
（２）変形例２
上述の各実施形態では、ユーザ端末２０がＮＦＣリーダ／ライタを備えている場合を例示したが、ＮＦＣタグを具備するユーザ端末２０が電気錠１０１の鍵として用いられてもよい。この場合、ユーザ端末２０のＮＦＣタグを電気錠制御装置１０Ｂ又は電気錠制御装置１０ＣのＮＦＣリーダ／ライタが読み取ることにより、電気錠１０１が解錠される。
【０１００】
（３）変形例３
上述の実施形態では、電気錠制御装置１０Ａ及び電気錠制御装置１０Ｂは、ユーザ端末２０と近距離無線通信を行い、ユーザ端末２０から解錠指示を受信する（図１２のステップＳ２０７）とともに、解錠通知をユーザ端末２０に送信した（図１２のステップＳ２０９）。電気錠制御装置１０Ａ又は電気錠制御装置１０Ｂが近距離無線通信を行う装置はユーザ端末２０に限られず、他の装置であってもよい。例えば、電気錠制御装置１０Ｂと電気錠制御装置１０Ｃとを近距離無線通信が可能な位置に設置し、電気錠制御装置１０Ｂが電気錠制御装置１０Ｃと近距離無線通信を行って、サーバ装置３０から送信されてくる解錠指示を電気錠制御装置１０Ｃを介して受信してもよい。
【０１０１】
（４）変形例４
上述の第１の実施形態における図１２のステップＳ２０６では、ユーザ端末２０は、図１２のステップＳ２０１において電気錠制御装置１０から受信された電気錠ＩＤと、サーバ装置３０からステップＳ２０５により受信された指示に含まれる電気錠ＩＤとを照合し、両者が一致した場合に、解錠指示を電気錠制御装置１０に送信した（図１２のステップＳ２０７）。ユーザ端末２０が行う照合処理は上述した実施形態で示したものに限られない。例えば、ユーザ端末２０は、ステップＳ２０１において電気錠制御装置１０から取得された電気錠ＩＤと、図９のステップＳ１０８においてストレージ２０４に記憶された許可情報に含まれる電気錠ＩＤとを照合し、両者が一致した場合に、電気錠制御装置１０に解錠指示を送信してもよい。
【０１０２】
（５）変形例５
上述の実施形態では、電気錠制御装置１０とユーザ端末２０とは、ＮＦＣにより通信を行ったが、近距離無線通信の方法はＮＦＣに限られない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）より近距離無線通信が行われてもよい。
【０１０３】
（６）変形例６
また、上述の実施形態では、電気錠制御装置１０とユーザ端末２０との間の近距離無線通信が暗号化される場合を説明したが、近距離無線通信が暗号化されていなくてもよい。また、上述の実施形態では、近距離無線通信で用いられる暗号鍵が、解錠される毎に更新されたが、暗号鍵の更新タイミングは上述した実施形態で示したものに限られない。例えば、予め定められたタイミングで定期的に（毎週１回、等）暗号鍵が更新されてもよい。また、例えば、運用者により更新が指示されたタイミングで暗号鍵が更新されてもよい。また、近距離無線通信で用いられる暗号鍵が更新されることなく、ひとつの暗号鍵が繰り返し用いられてもよい。
【０１０４】
（７）変形例７
図１２のステップＳ２０９において送信される解錠通知には、電気錠制御装置１０の状態を示す情報が含まれていてもよい。電気錠制御装置１０の状態を示す情報は、例えば、電気錠制御装置１０の電源１０４の残量を示す情報（以下「残量情報」という）であってもよい。この場合、ＣＰＵ１００は、電源１０４から電力が供給されて起動すると、電源１０４の残量を特定し、残量情報をＮＦＣタグ１０２に出力する。ＮＦＣタグ１０２は、ＣＰＵ１００から残量情報が入力されると、ＮＦＣ通信を介して当該残量情報をユーザ端末２０に送信する。ユーザ端末２０は、残量情報をタッチパネル２０６に表示してもよいし、サーバ装置３０に送信してもよい。これにより、電源１０４の残量をユーザ端末２０又はサーバ装置３０において確認することができる。
【０１０５】
また、電気錠１０１が施錠されているか、それとも解錠されているかを示す情報（以下、「施解錠情報」という）がＮＦＣタグ１０２からユーザ端末２０に送信されてもよい。この場合、ＣＰＵ１００は、電源１０４から電力が供給されて起動すると、制御盤１０３が最後に電気錠１０１を施錠したか、それとも解錠したかを特定し、施解錠情報をＮＦＣタグ１０２に出力する。制御盤１０３が最後に電気錠１０１を施錠したか、それとも解錠したかは、例えば、ＣＰＵ１００が制御盤１０３と通信を行うことにより特定される。ＮＦＣタグ１０２は、ＣＰＵ１００から施解錠情報が入力されると、ＮＦＣ通信を介して当該施解錠情報をユーザ端末２０に送信する。これにより、ユーザ端末２０のユーザは、電気錠１０１を解錠しようとするときに、電気錠１０１の状態を確認することができる。
【０１０６】
（８）変形例８
電気錠制御装置１０が利用される場所は実施形態に記載した場所に限らない。例えば、カラオケルーム、倉庫、会員制の施設、駐車場、駐輪場の入口などに電気錠制御装置１０が利用されてもよい。また、電気錠制御装置１０は、自転車又は自動車を施錠及び解錠する電気錠１０１について用いられてもよい。また、例えば、ロッカー、金庫、宅配ボックス、カーシェアリングで利用される自動車又は自転車のキーの保管庫、病院等における薬剤の保管庫などに電気錠制御装置１０が利用されてもよい。
【０１０７】
（９）変形例９
電気錠制御装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、ユーザ端末２０、サーバ装置３０及び運用者端末４０のハードウェア構成は、図３乃至図８に示した構成に限らない。図９、図１２、図１６等に示された処理が実行されれば、電気錠制御装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、ユーザ端末２０、サーバ装置３０及び運用者端末４０はいかなるハードウェア構成であってもよい。例えば、ユーザ端末２０は、タッチパネル２０６を有していなくてもよい。また、ユーザ端末２０は、スマートフォンに限らない。ユーザ端末２０は、デジタルオーディオプレイヤー、又は、スマートウォッチなどの情報通信ユーザ端末であってもよい。また、例えば、サーバ装置３０が権限管理データベースｄ１を有していない構成であってもよい。
【０１０８】
（１０）変形例１０
本稿における「ＮＦＣタグ」及び「ＮＦＣリーダ／ライタ」は、実施形態で例示した国際標準規格に準拠したものに限定されない。ＮＦＣタグは、リーダ／ライタから出力される電磁波による誘導起電力によって動作するパッシブなＩＣタグであって、自身の識別情報をリーダ／ライタに出力するものであれば、どのような規格に準拠したものであってもよい。ＮＦＣリーダ／ライタについても同様である。
【０１０９】
（１１）変形例１１
電気錠操作プログラム及び電気錠運用プログラムは、磁気記憶媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記憶媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ）
など）、光磁気記憶媒体、半導体メモリ（フラッシュＲＯＭなど）などのコンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【０１１０】
（１２）変形例１２
上述の実施形態では、電気錠１０１を施解錠する電気錠システムＣ１について説明したが、対象物の開閉を制御する開閉制御システムは、上述した実施形態で示したものに限られない。例えば、開閉制御システムは、サーバ装置と、スライド式のドアの開閉を行う制御装置と、ユーザ端末とを有し、制御装置が、ユーザ端末から受信される指示に従ってドアの開閉を制御するシステムであってもよい。また、制御装置による開閉の制御の対象となる対象物は、自動ドアに限られない。対象物は、例えば、宅配ボックス等の収容ボックスの蓋や、駐車場のゲートであってもよい。
【０１１１】
（１３）変形例１３
上述の実施形態では、電気錠システムＣ１の動作を例示するシーケンスチャートとして、図９、図１２、図１５乃至図１７を例示したが、電気錠システムＣ１により実行される処理の分担の態様は上述した実施形態で示したものに限られない。例えば、上述の実施形態においてユーザ端末２０により実行された処理の一部又は全部が、サーバ装置３０により実行されてもよい。より具体的には、例えば、図１２の例では、ユーザ端末２０がステップＳ２０３において電気錠ＩＤと許可情報とを照合する処理を行ったが、この照合処理がサーバ装置３０により実行されてもよい。この場合、ユーザ端末２０は照合を依頼する旨の要求をサーバ装置３０に送信すればよい。
【０１１２】
（１４）変形例１４
上述の実施形態では、サーバ装置３０は、図１２のステップＳ２０９において、ユーザ端末２０から解錠通知を受信したタイミングで、利用状況情報の値を「サービス利用開始前」から「サービス利用中」に更新する処理を行った。利用状況情報を更新するタイミングは上述した実施形態で示したものに限られず、他のタイミングであってもよい。例えば、サーバ装置３０は、ユーザ端末２０に許可情報を送信したタイミング（図９のステップＳ１０７）で、利用状況情報の値を「サービス利用開始前」から「サービス利用中」に更新してもよい。また、利用状況情報は、ユーザ端末２０から電気錠１０１を施錠した旨を示す通知（施錠通知）をサーバ装置３０が受信した場合に、「終了」を示す値に更新されてもよい。また、上述の実施形態において、利用状況情報の値が「終了」に更新されたタイミングで課金処理等の所定の処理がサーバ装置３０等により実行されてもよい。
【０１１３】
（１５）その他の変形例
上述の実施形態では、電気錠１０１が解錠される場合を中心に説明したが、電気錠システムＣ１は、電気錠１０１を施錠するために用いられてもよい。
また、上述の実施形態では、電気錠１０１と電気錠制御装置１０とが１対１で対応していたが、電気錠１０１と電気錠制御装置１０との対応関係は上述の実施形態で示したものに限られない。例えば、複数の電気錠１０１が１つの電気錠制御装置１０により制御されてもよい。
運用管理データベースｄ０、権限管理データベースｄ１、履歴データベースｄ２は、サーバ装置３０により記憶される場合に限らない。これらのデータベースは、サーバ装置３０とは異なる他の装置に記憶されてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…電気錠制御装置、１１…記憶手段、１２…第２近距離無線通信手段、１３…第２制御手段、１４…開閉手段、１５…更新手段、２０…ユーザ端末、２１…第２通信手段、２２…第１近距離無線通信手段、２３…第１制御手段、３０…サーバ装置、３１…取得手段、３２…第１通信手段、３３…記憶手段、３４…第３制御手段、４０…運用者端末、１００…ＣＰＵ、１０１…電気錠、１０２…ＮＦＣタグ、１０２１,１０２２…出力端子、１０３…制御盤、１０４…電源、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…ストレージ、２０５…通信部、２０６…タッチパネル、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＯＭ、３０３…ＲＡＭ、３０４…ストレージ、３０５…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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