(57)【要約】【課題】利用者の生活態様を考慮した情報を提案すること。【解決手段】利用者の行為に関する情報を含む利用者行為情報に関する金融情報を取得し、取得された金融情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定するとともに、履歴データベースを参照して該当する履歴に関する情報を抽出し、決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由に関する質問情報を生成し、質問情報を該当する利用者の端末装置を介して出力させた結果、当該質問情報に応じた回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、金融取引に関する提案情報を利用者の端末装置を介して出力させる情報処理装置を構成した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、
取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、
前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、
決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由を質問する質問情報を生成し、
生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して前記利用者との対話の中で出力させ、
出力された質問情報に応じた、前記乖離の理由を特定する回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、
取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、
前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、
決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由を質問する質問情報を生成し、
生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して前記利用者との、乖離の理由を特定するための対話の中で出力させ、
出力された質問情報に応じた、前記乖離の理由についての回答をあらわす回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、
取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、
前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、
決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由を質問する質問情報を生成し、
生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して前記利用者との対話の中で出力させ、
出力された質問情報に応じた、前記乖離の理由を説明する回答をあらわす回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに、
利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、
取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、
前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、
決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由を質問する質問情報を生成し、
生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して前記利用者との対話の中で出力させ、
出力された質問情報に応じた、前記乖離の理由を特定する回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、
取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、
前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、
決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由を質問する質問情報を生成し、
生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して前記利用者との、乖離の理由を特定するための対話の中で出力させ、
出力された質問情報に応じた、前記乖離の理由についての回答をあらわす回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、
取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、
前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、
決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由を質問する質問情報を生成し、
生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して前記利用者との対話の中で出力させ、
出力された質問情報に応じた、前記乖離の理由を説明する回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
コンピュータにおいて、
利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、
取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、
前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、
決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由を質問する質問情報を生成し、
生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して前記利用者との対話の中で出力させ、
出力された質問情報に応じた、前記乖離の理由を特定する回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータにおいて、
利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、
取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、
前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、
決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由を質問する質問情報を生成し、
生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して前記利用者との、乖離の理由を特定するための対話の中で出力させ、
出力された質問情報に応じた、前記乖離の理由についての回答をあらわす回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータにおいて、
利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、
取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、
前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、
決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由を質問する質問情報を生成し、
生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して前記利用者との対話の中で出力させ、
出力された質問情報に応じた、前記乖離の理由を説明する回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及や情報セキュリティ技術の発達により、顧客は所望する商品についての情報を通信販売サイトなどを介して容易に入手することができる。また、通信販売サイトにおいて、サイト内における閲覧履歴から利用者が関心をもっている商品を推定して、利用者の好みに合致するであろう商品を提案する技術があった。具体的には、従来、たとえば、クライアント端末に入力された検索条件に基づいてテナントに関する情報を格納したデータベースを検索し、検索結果をユーザに提供するようにしたオンラインシステムに関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３１２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術は、同一の運営者による通信販売サイトにおいて検索したり購入したりした商品に基づいて利用者が関心をもっている商品を推定するものであり、異なる通信販売サイトの閲覧履歴あるいは商品の購入履歴は考慮されない。このため、利用者が検索や閲覧をしていない商品については提案がなされず、利用者自身が事前に或る程度の知識や関心をもっていない商品などについての情報は知ることができない。
【０００５】
また、上述した従来の技術は、通信販売サイトにおいて商品を検索したり購入したりする際に、当該検索や購入をおこなった利用者が関心をもっている商品を提案するものであり、利用者が検索や購入をおこなわない状況においては商品の提案がなされない。このため、情報の提供が必要な利用者に対して効果的に情報を提案することが難しい。
【０００６】
このように、従来の技術は、利用者の生活態様を考慮した情報を提案することが難しいという問題があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、利用者の生活態様を考慮した情報を提案することができる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる情報処理装置は、利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由に関する質問情報を生成し、生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して出力させ、出力された質問情報に応じた回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、ことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記利用者行為情報は、金融取引をおこなった前記利用者の識別情報と、当該金融取引に関する情報と、を含む金融情報であることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記金融取引が、カードを用いた決済処理であって、前記金融取引に関する情報が、前記決済処理をおこなった店舗の属性に関する情報を含み、前記抽出する処理が、前記店舗の識別情報ごとに当該店舗の属性に関する情報を関連付けて記憶する店舗属性データベースを参照して、取得された金融情報に基づいて店舗の属性を特定し、前記履歴データベースを参照して、取得された金融情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報のうち、特定された店舗の属性と同一属性の店舗における決済処理の履歴に関する情報を抽出する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記金融取引が、カードを用いた決済処理であって、前記金融取引に関する情報が、前記決済処理をおこなった店舗の場所に関する情報を含み、前記決定する処理が、取得された金融情報に基づいて特定される店舗の場所を行動判断の被判断値に決定し、前記質問情報を生成する処理が、前記被判断値に決定された店舗の場所が、抽出された履歴に関する情報に含まれる店舗の場所に基づいて決定される利用者の通常行動範囲から所定の距離以上離間している場合、前記質問情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記金融取引が、カードを用いた決済処理であって、前記金融取引に関する情報が、前記決済処理にかかる決済金額に関する情報を含み、前記決定する処理が、取得された金融情報に基づいて特定される決済金額を行動判断の被判断値に決定し、前記質問情報を生成する処理が、前記被判断値に決定された決済金額が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される決済金額の平均額よりも所定金額以上多い場合、前記質問情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記金融取引が、電子商取引にかかる決済処理であって、前記金融取引に関する情報が、前記電子商取引を仲介したウェブサイトに関する情報を含み、前記抽出する処理が、前記ウェブサイトの識別情報ごとに当該ウェブサイトの属性に関する情報を関連付けて記憶するサイト属性データベースを参照して、取得された金融情報に基づいてサイトの属性を特定し、前記履歴データベースを参照して、取得された金融情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報のうち、特定されたウェブサイトの属性と同一属性のウェブサイトにおける決済処理の履歴に関する情報を抽出する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記金融取引が、銀行口座から別の銀行口座への振込処理であって、前記金融取引に関する情報が、前記振込処理にかかる振込金額に関する情報を含み、前記決定する処理が、取得された金融情報に基づいて特定される振込金額を行動判断の被判断値に決定し、前記質問情報を生成する処理が、前記被判断値に決定された振込金額が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される振込金額の平均額よりも所定金額以上多い場合、前記質問情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記金融取引が、銀行口座から別の銀行口座への振込処理であって、前記金融取引に関する情報が、前記振込処理にかかる振込先に関する情報を含み、前記決定する処理が、取得された金融情報に基づいて特定される振込先を行動判断の被判断値に決定し、前記質問情報を生成する処理が、前記被判断値に決定された振込先が、抽出された履歴に関する情報に含まれない振込先である場合、前記質問情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる情報処理プログラムは、コンピュータに、利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由に関する質問情報を生成し、生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して出力させ、出力された質問情報に応じた回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、処理を実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる情報処理方法は、コンピュータにおいて、利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定し、前記利用者の識別情報と当該利用者の行為の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する履歴データベースを参照して、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出し、決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、乖離の理由に関する質問情報を生成し、生成された質問情報を、取得された利用者行為情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の端末装置を介して出力させ、出力された質問情報に応じた回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、前記利用者の行為に関する提案情報を前記利用者の端末装置を介して出力させる、処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法によれば、利用者の生活態様を考慮した情報を提案することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２Ａ】この発明にかかる金融情報提案システムを構成する情報処理装置、カード会社サーバ、金融機関サーバ、ウェブサーバを実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２Ｂ】この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システムにおける利用者の端末装置を実現するパーソナルコンピュータのハードウエア構成を示す説明図である。
【図２Ｃ】この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システムにおける利用者の端末装置を実現するスマートフォンのハードウエア構成を示す説明図である。
【図３Ａ】利用者データベースの一例を示す説明図である。
【図３Ｂ】履歴データベースの一例を示す説明図である。
【図３Ｃ】店舗属性データベースの一例を示す説明図である。
【図３Ｄ】サイト属性データベースの一例を示す説明図である。
【図３Ｅ】金融提案情報データベースの一例を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の情報処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】利用者の端末装置の表示画面例を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の情報処理装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の情報処理装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。この実施の形態においては、この発明にかかる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法の好適な実施の形態として、金融情報提案システムへの適用例について説明する。
【００２１】
（金融情報提案システムのシステム構成）
図１は、この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システムのシステム構成を示す説明図である。図１において、この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システム１００は、情報処理装置１１０と、カード会社サーバ１２０と、金融機関サーバ１３０と、ウェブサーバ１４０と、利用者の端末装置１５０と、を備えて構成されている。情報処理装置１１０、カード会社サーバ１２０、金融機関サーバ１３０、ウェブサーバ１４０は、たとえば、汎用的なコンピュータ装置によって実現することができる（図２Ａを参照）。
【００２２】
情報処理装置１１０は、金融情報提案システム１００の運用者によって管理され、通信ネットワーク１０１を介してカード会社サーバ１２０や金融機関サーバ１３０との通信をおこなう。情報処理装置１１０は、利用者データベース（図３Ａを参照）、履歴データベース（図３Ｂを参照）、店舗属性データベース（図３Ｃを参照）、サイト属性データベース（図３Ｄを参照）、金融提案情報データベース（図３Ｅを参照）などの各種のデータベースを格納している。
【００２３】
カード会社サーバ１２０は、たとえば、クレジットカードによる決済（カード決済）を実現するカード決済システムにおける、カード発行会社によって管理される。あるいは、カード会社サーバ１２０は、たとえば、カード加盟店からの決済情報の通知を受ける加盟店管理会社（アクワイアラ）によって管理されるコンピュータ装置であってもよい。カード会社サーバ１２０は、カードを用いた決済処理にかかる各種の情報を格納している。
【００２４】
金融機関サーバ１３０は、金融機関に設けられ、通信ネットワーク１０１を介して情報処理装置１１０や現金払出装置１６０との通信をおこなう。金融機関サーバ１３０は、ネットバンキングなどの電子商取引の際に、通信ネットワーク１０１を介して利用者の端末装置１５０とも接続して通信をおこなうことができる。
【００２５】
ウェブサーバ１４０は、利用者の端末装置１５０にインストールされたウェブブラウザを介して、利用者の端末装置１５０に文書（ＨＴＭＬ）や画像（オブジェクト）などを表示させるサービスプログラムが動作するコンピュータ装置によって実現することができる。ウェブサーバ１４０は、たとえば、利用者の端末装置１５０において、利用者に販売する商品を掲示するウェブサイト（ウェブサイトを構成する各ウェブページ）を表示させる。
【００２６】
ウェブサーバ１４０は、ウェブサイトごとに、当該ウェブサイトにアクセスのあった利用者の識別情報やアクセスのあった日時などを関連付けた、閲覧履歴に関する情報を記憶している。閲覧履歴に関する情報は、ウェブサイトごとに、当該ウェブサイトにアクセスのあった利用者の識別情報や、当該利用者がウェブサイトが提供する電子商取引を利用して商品を購入したか否かに関する情報などを含んでいてもよい。これにより、いずれの利用者がどのようなウェブサイトを閲覧したのか、さらには閲覧履歴から各利用者の趣味嗜好を分析することができる。
【００２７】
金融情報提案システム１００を利用する利用者の端末装置１５０は、たとえば、スマートフォンやタブレット端末などの可搬性の良好な携帯型のコンピュータ装置によって実現することができる（図２Ｃを参照）。また、利用者の端末装置１５０は、たとえば、汎用的なパーソナルコンピュータによって実現することができる（図２Ｂを参照）。
【００２８】
利用者の端末装置１５０には、金融情報提案システム１００が提供するサービスを享受するための所定のプログラムがインストールされている。利用者の端末装置１５０は、通信ネットワーク１０１に接続されており、インストールされている所定のプログラムを実行することにより、情報処理装置１１０と通信することができる。また、利用者の端末装置１５０は、ネットバンキングなどの電子商取引の際に、通信ネットワーク１０１を介して金融機関サーバ１３０と通信することができる。
【００２９】
金融機関サーバ１３０は、現金払出装置１６０と通信可能とされている。現金払出装置１６０は、所定の入力操作に応じて金融機関サーバ１３０との通信をおこない、所定の現金の払い出しをおこなう。現金払出装置１６０は、たとえば、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアなどの小売店の店内などに設置され、現金自動預け払い機と称されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）によって実現することができる。
【００３０】
現金払出装置１６０は、利用者などによる入力操作を受け付けるテンキーやタッチパネルなどの入力部、当該タッチパネルが積層されたディスプレイ、現金の払い出しをおこなう現金払出口を備えている。現金払出装置１６０は、銀行などの金融機関が発行したキャッシュカードなどのカードの挿入を受け付けるカード挿入口や、当該カードがＩＣカードである場合は非接触の通信をおこなう通信機構を備えていてもよい。
【００３１】
（コンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる金融情報提案システム１００を構成する情報処理装置１１０、カード会社サーバ１２０、金融機関サーバ１３０、ウェブサーバ１４０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２Ａは、この発明にかかる金融情報提案システム１００を構成する情報処理装置１１０、カード会社サーバ１２０、金融機関サーバ１３０、ウェブサーバ１４０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【００３２】
図２Ａにおいて、コンピュータ装置は、ＣＰＵ２１１と、ＲＯＭ２１２と、ＲＡＭ２１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２１４と、ＨＤ（ハードディスク）２１５と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）２１６と、を備えている。また、コンピュータ装置が備える各部２１１〜２１６は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ２１１は、コンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２１２は、ブートプログラムや各種のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。すなわちＣＰＵ２１１は、ＲＡＭ２１３をワークエリアとしながらＲＯＭ２１２に記憶された各種のプログラムを実行する。ＨＤＤ２１４は、ＣＰＵ２１１の制御にしたがってＨＤ２１５に対するデータのリード／ライトを制御する。
【００３４】
ＨＤ２１５は、ＨＤＤ２１４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＨＤ２１５は、ＨＤＤ２１４の制御で書き込まれたデータを、不揮発に記憶する。ＨＤ２１５は、後述する利用者データベース、履歴データベース、店舗属性データベース、サイト属性データベース、金融提案情報データベースなどの各種のデータベースを記憶する。ＨＤＤ２１４は、ＨＤ２１５に記憶されている各種の情報を、適宜更新（追加、消去など）することが可能とされている。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ２１６は、外部装置とのインターフェイスとして機能し、外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。コンピュータ装置は、たとえば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって実現されるディスプレイや、キーボード、マウス、スキャナなどの入力装置を備えていてもよい（いずれも図示を省略する）。この場合、ディスプレイや入力装置は、それぞれ、バス２１０に接続される。
【００３６】
情報処理装置１１０を実現するコンピュータ装置は、１台のコンピュータ装置によって実現されるものであってもよく、複数台のコンピュータ装置や記憶装置を相互に通信可能に接続することによって構成されるコンピュータシステムによって実現されるものであってもよい。
【００３７】
（利用者の端末装置１５０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システム１００における利用者の端末装置１５０のハードウエア構成について説明する。図２Ｂは、この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システム１００における利用者の端末装置１５０を実現するパーソナルコンピュータのハードウエア構成を示す説明図である。
【００３８】
図２Ｂにおいて、この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システム１００における利用者の端末装置１５０を実現するパーソナルコンピュータは、ＣＰＵ２２１と、ＲＯＭ２２２と、ＲＡＭ２２３と、ＨＤＤ２２４と、ＨＤ２２５と、ディスプレイ２２６と、入力デバイス２２７と、通信Ｉ／Ｆ２２８と、を備えている。利用者の端末装置１５０を実現するコンピュータ装置が備える各部２２１〜２２８は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ２２１は、利用者の端末装置１５０を実現するパーソナルコンピュータ全体の制御をつかさどり、ＲＡＭ２２３をワークエリアとしながらＲＯＭ２２２に記憶された各種プログラムを実行する。ＨＤＤ２２４は、ＣＰＵ２２１の制御にしたがってＨＤ２２５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２２５は、ＨＤＤ２２４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４０】
ディスプレイ２２６は、各種の表示画面を表示する。具体的には、ディスプレイ２２６は、たとえば、金融情報提案システム１００が提供する各種のサービスの条件などを入力する入力画面などを表示する。ディスプレイ２２６は、具体的には、たとえば液晶ディスプレイなどの公知の各種のディスプレイによって実現することができる。
【００４１】
入力デバイス２２７は、複数の入力キーを備えたキーボードによって実現することができる。キーボードは、数字を入力するテンキーを備えていてもよい。また、キーボードは、入力位置や操作位置を移動させるカーソルキーを備えていてもよい。入力デバイス２２７は、キーボードに加えて（あるいはキーボードに代えて）、入力位置や操作位置を指定するマウスなどのポインティングデバイスによって実現してもよい。入力デバイス２２７は、当該入力デバイス２２７に対する入力操作に応じた信号を出力する。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ２２８は、情報処理装置１１０などの外部装置との間での通信をおこなう。通信Ｉ／Ｆ２２８は、外部装置の内部とのインターフェイスをつかさどり、外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。利用者の端末装置１５０は、通信Ｉ／Ｆ２２８を介して情報処理装置１１０との間で通信をおこなうことによって、たとえば、ディスプレイ２２６に表示した各種の入力画面を介して入力された各種の入力情報を情報処理装置１１０に送信する。
【００４３】
図２Ｃは、この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システム１００における利用者の端末装置１５０を実現するスマートフォンのハードウエア構成を示す説明図である。図２Ｃにおいて、この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システム１００における利用者の端末装置１５０を実現するスマートフォンは、ＣＰＵ２３１と、ＲＯＭ２３２と、ＲＡＭ２３３と、通信Ｉ／Ｆ２３４と、ディスプレイ２３５と、操作部２３６と、マイク２３７と、スピーカー２３８と、カメラ２３９と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システム１００を構成する利用者の端末装置１５０を実現するスマートフォンが備える各構成部２３１〜２３９は、バス２３０によってそれぞれ接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ２３１は、スマートフォン全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２３２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２３３は、ＣＰＵ２３１のワークエリアとして使用される。通信Ｉ／Ｆ２３４は、通信ネットワーク１０１を介して、当該通信ネットワーク１０１に接続されたコンピュータ装置や別のスマートフォンとの間におけるデータの入出力を制御する。また、通信Ｉ／Ｆ２３４は、電話回線網に接続されており、別のスマートフォン（携帯型電話機やＰＨＳ）などの通信端末装置や、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００４５】
ディスプレイ２３５は、たとえば、スマートフォンを携帯型電話機（あるいはＰＨＳ）として利用する場合における設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示する。ディスプレイ２３５は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００４６】
操作部２３６は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。操作部２３６は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される操作部２３６は、当該操作部２３６に対する入力操作に応じた信号を出力する。操作部２３６をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ２３５の表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。
【００４７】
マイク２３７は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカー２３８は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカーコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。
【００４８】
カメラ２３９は、操作部２３６の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、ＲＡＭ２３３などに記憶される。通信Ｉ／Ｆ２３４は、通信ネットワーク１０１に接続され、当該通信ネットワーク１０１と利用者の端末装置１５０を実現するスマートフォンの内部とのインターフェイスをつかさどる。
【００４９】
（データベース）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システム１００におけるデータベースについて説明する。この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システム１００においては、金融情報提案システム１００によるサービスの提供に際して、利用者データベース、履歴データベース、店舗属性データベース、サイト属性データベース、金融提案情報データベースなどの各種のデータベースを参照する。
【００５０】
各種のデータベースは、情報処理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２１５に格納される。各種のデータベースは、情報処理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２１５に格納されるものに限らない。各種のデータベースは、たとえば、その一部あるいは全部が、情報処理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２１５に代えて、情報処理装置１１０を実現するコンピュータ装置とは別のコンピュータ装置が備える記憶装置に格納されるものであってもよい。
【００５１】
（利用者データベース）
図３Ａは、利用者データベースの一例を示す説明図である。図３Ａにおいて、利用者データベース３１０は、利用者の識別情報ごとに、利用者に関する情報を関連付けて記憶する。利用者の識別情報は、利用者に固有の情報であって、たとえば、金融情報提案システム１００の管理者などが任意に設定することができる。
【００５２】
利用者に関する情報は、たとえば、利用者の氏名、連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレスなど）、利用者の生年月日、利用者の性別、趣味、家族構成などを示す情報によって実現することができる。また、利用者に関する情報は、利用者の家族の名前、家族の生年月日、家族の性別などを示す情報を含んでいてもよい。
【００５３】
（履歴データベース）
図３Ｂは、履歴データベースの一例を示す説明図である。図３Ｂにおいて、履歴データベース３２０は、利用者の識別情報と、当該利用者の行為の履歴に関する情報と、を関連付けて記憶する。利用者の行為の履歴に関する情報は、たとえば、金融取引の履歴に関する情報によって実現することができる。金融取引は、たとえば、銀行口座の入出金をともなう処理によって実現することができる。この場合、履歴データベース３２０は、利用者の識別情報と当該利用者にかかる金融取引の履歴に関する情報とを関連付けて記憶する。
【００５４】
利用者の行為としての金融取引は、たとえば、カードを用いた決済処理によって実現することができる。また、金融取引は、たとえば、電子商取引にかかる決済処理によって実現されるものであってもよい。また、金融取引は、たとえば、銀行口座から別の銀行口座への振込処理によって実現されるものであってもよい。
【００５５】
カードを用いた決済処理に際しては、カードの利用者が、クレジットカードなどのカードを、カード加盟店に対して提示する。カード加盟店は、加盟店管理会社（アクワイアラ）に対して、決済情報を通知する。決済情報は、たとえば、利用者のカードに関する情報や、カード加盟店に関する情報や、決済処理にかかる決済金額に関する情報などを含んでいる。
【００５６】
利用者のカードに関する情報は、たとえば、カード番号によって実現することができる。カード番号は、カードごとに固有の情報であって、カード発行会社（イシュア）によって割り当てられる。カード加盟店に関する情報は、カード加盟店の識別情報、カード加盟店の名称や支店名などを示す情報によって実現することができる。決済金額に関する情報は、決済処理にかかる商品・サービス代金を示す情報によって実現することができる。また、決済情報は、当該決済情報にかかる決済をおこなった日時に関する情報などを含んでいる。
【００５７】
決済情報の通知を受けた加盟店管理会社は、カード加盟店に対して、商品・サービス代金から加盟店手数料を差し引いた金額を一括で支払う。この支払いは、カード加盟店から加盟店管理会社に該当する情報を通知してから数日以内などの所定期間内におこなわれる。また、加盟店管理会社は、通知を受けた決済情報を、処理センターへ通知する。処理センターは、決済情報をカード発行会社へ送る。
【００５８】
カード発行会社は、決済情報に基づいて、カードを用いた決済処理をおこなった利用者や、当該利用者が１ヶ月などの所定期間内におこなった決済処理にかかる決済金額を特定し、特定された決済金額を利用者へ請求する。請求される決済金額は、たとえば、「毎月１０日」が引き落としの期日として設定されている場合は、当該期日の前々月の１６日から前月の１５日までなどの所定期間においておこなった決済処理にかかる合計の金額とされる。特定された決済金額には、所定の手数料が加算されていてもよい。所定の手数料は、カード加盟店が負担するものであってもよい。
【００５９】
また、カード発行会社は、決済金額に基づいた所定の金額を加盟店管理会社へ支払う。決済金額に基づいた所定の金額は、たとえば、決済金額からカード利用者紹介手数料などを差し引いた金額とすることができる。利用者は、請求された決済金額をカード発行会社へ支払う。この支払いは、カード発行会社が、利用者の銀行口座から決済金額を引き落とすことによっておこなうことができる。引き落としは、たとえば、「毎月１０日」などのように、あらかじめ指定された期日におこなわれる。
【００６０】
情報処理装置１１０は、たとえば、カードを用いた決済処理がおこなわれるごとにカード会社サーバ１２０から送信される決済情報を受信することによって、当該決済情報を金融情報として取得する。また、情報処理装置１１０は、所定期間ごとに、カード会社サーバ１２０と通信をおこない、金融情報提案システム１００の利用者にかかる決済情報を、金融取引の履歴に関する情報として取得してもよい。そして、金融情報を取得するごとに、取得した決済情報に基づいて、履歴データベース３２０を更新する。
【００６１】
具体的には、この場合の金融取引の履歴に関する情報は、決済情報に含まれる情報であって、たとえば、利用者の識別情報、決済日時、決済金額、決済をおこなった店舗の識別情報や当該店舗の名称、などに関する情報を含む。また、金融取引の履歴に関する情報は、たとえば、引落予定日、引き落としをおこなう銀行口座番号に関する情報を含んでいてもよい。
【００６２】
また、利用者の行為としての金融取引は、たとえば、電子商取引によって実現することができる。電子商取引は、インターネットなどの通信網を介しておこなう商取引であって、たとえば、ウェブサイトなどを通じて企業などが消費者に商品を販売するオンラインショップを介して実現されるネット通信販売によって実現することができる。ネット通信販売などの電子商取引において、商品を購入する利用者は、当該利用者の端末装置１５０を用いて、ウェブサイトを構成するウェブページを表示させる。このウェブページには、商品名、商品の説明、販売金額など、販売する商品に関する情報が表示されている。
【００６３】
利用者は、ウェブページに表示された商品の中から購入する商品を選択し、選択した商品の決済方法を指定する情報や住所などの個人情報を入力し、商品の購入を確定する入力操作をおこなう。選択した商品の決済方法は、銀行振込み、カード決済、代金引換などの各種の決済方法の中から、利用者が任意に選択することができる。
【００６４】
利用者の端末装置１５０は、商品の購入を確定する入力操作がおこなわれると、入力された情報あるいは入力された情報に基づいて生成した注文情報を、ウェブサイトの管理者あるいは運営者が管理するコンピュータ装置に送信する。ウェブサイトの管理者あるいは運営者が管理するコンピュータ装置は、利用者の端末装置１５０において入力された情報を受信した場合、当該情報に基づいて注文情報を生成する。これにより、購入の申し込みがおこなわれ、管理者あるいは運営者は、注文情報に基づいて、該当する商品を対象となる利用者に発送する。
【００６５】
注文情報は、たとえば、注文した利用者に関する情報、注文にかかるウェブサイトに関する情報、注文にかかる決済金額に関する情報などを含んでいる。注文した利用者に関する情報は、たとえば、決済方法としてカード決済が選択されている場合には、注文した利用者のカードに関する情報（カード番号）によって実現することができる。あるいは、注文した利用者に関する情報は、たとえば、当該利用者の電子メールアドレスなど、利用者を識別できる情報であればよく、この場合は、利用者データベース３１０を参照して、電子メールアドレスに基づいて利用者の識別情報を特定することができる。
【００６６】
注文にかかるウェブサイトに関する情報は、ウェブサイトの識別情報、ウェブサイトの名称などを示す情報によって実現することができる。ウェブサイトの識別情報は、当該ウェブサイトのＵＲＬであってもよく、金融情報提案システム１００の管理者などがウェブサイトごとに割り当てた固有の情報であってもよい。決済金額に関する情報は、上記の決済情報における決済金額と同様に、決済処理にかかる商品・サービス代金（注文金額）を示す情報によって実現することができる。また、注文情報は、当該注文情報にかかる注文がおこなわれた日時に関する情報などを含んでいる。
【００６７】
情報処理装置１１０は、たとえば、電子商取引がおこなわれるごとにウェブサーバ１４０から送信される注文情報を受信することによって、当該注文情報を金融情報として取得する。また、情報処理装置１１０は、所定期間ごとに、電子商取引のサービスを提供するウェブサーバ１４０と通信をおこない、金融情報提案システム１００の利用者にかかる注文情報を、金融取引の履歴に関する情報として取得してもよい。そして、金融情報を取得するごとに、取得した注文情報に基づいて、履歴データベース３２０を更新する。
【００６８】
具体的には、この場合の金融取引の履歴に関する情報は、注文情報に含まれる情報であって、たとえば、利用者の識別情報、注文日時、注文金額、決済をおこなった店舗の識別情報や当該店舗の名称、などに関する情報を含む。また、金融取引の履歴に関する情報は、たとえば、決済方法としてカード決済が選択されている場合には、さらに、カード会社サーバ１２０と通信をおこない、引落予定日、引き落としをおこなう銀行口座番号に関する情報を取得してもよい。
【００６９】
また、利用者の行為としての金融取引は、たとえば、振込処理によって実現することができる。振込処理は、利用者の銀行口座から別の銀行口座へ金銭を移動させる処理であって、利用者の銀行口座の口座番号、振込先となる別の銀行口座の口座番号、振込金額などを指定することによって実現することができる。振込処理は、たとえば、利用者の銀行口座が開設された銀行のＡＴＭにおいておこなうことができる。あるいは、振込処理は、たとえば、インターネットバンキングなどと称される、利用者の端末装置１５０に対する所定の操作によってインターネットなどのネットワークを介しておこなわれる方法によって実現してもよい。
【００７０】
この実施の形態において、振込処理は、同金融機関の同一名義あるいは家族名義の銀行口座間における金銭の移動（いわゆる振替処理）を含む。具体的には、金融情報提案システム１００においては、たとえば、或る銀行に開設した普通預金口座と定期預金口座との間における金銭の移動も、振込処理として取り扱う。
【００７１】
情報処理装置１１０は、たとえば、振込処理がおこなわれるごとに金融機関サーバ１３０から送信される振込処理に関する情報を受信することによって、当該振込処理に関する情報を金融情報として取得する。また、情報処理装置１１０は、所定期間ごとに、金融機関サーバ１３０と通信をおこない、金融情報提案システム１００の利用者にかかる振込処理に関する情報を、金融取引の履歴に関する情報として取得してもよい。そして、金融情報を取得するごとに、取得した情報に基づいて、履歴データベース３２０を更新する。
【００７２】
具体的には、この場合の金融取引の履歴に関する情報は、振込処理に関する情報に含まれる情報であって、たとえば、利用者の識別情報、振込日時、振込金額、振込先、適用文言、振込処理をおこなった金融機関の識別情報や当該金融機関の名称、などに関する情報を含む。適用文言は、具体的には、たとえば、「デンキダイ」、「スイドウダイ」、「ホケンリョウ」などの文言を示す。また、金融取引の履歴に関する情報は、たとえば、決済方法としてカード決済が選択されている場合には、さらに、カード会社サーバ１２０と通信をおこない、引落予定日、引き落としをおこなう銀行口座番号に関する情報を取得してもよい。
【００７３】
また、利用者の行為の履歴に関する情報は、たとえば、利用者によるウェブサイトの閲覧の履歴（利用者が閲覧したウェブサイト）に関する情報によって実現することができる。この場合、金融情報提案システム１００においては、たとえば、利用者がウェブサイトを閲覧する行為を、利用者の行為とし、履歴データベース３２０は、当該行為の履歴に関する情報を、利用者の識別情報に関連付けて記憶する。
【００７４】
この場合、履歴データベース３２０は、利用者の識別情報ごとに、利用者が閲覧したウェブサイトに関する情報を関連付けて記憶する。利用者が閲覧したウェブサイトは、たとえば、電子商取引をおこなったウェブサイトによって実現することができる。電子商取引をおこなったウェブサイトは、商品を購入して決済処理をおこなったウェブサイトであってもよく、閲覧のみで決済処理をおこなわなかったウェブサイトであってもよい。
【００７５】
情報処理装置１１０は、所定期間ごとに、ウェブサーバ１４０と通信をおこない、金融情報提案システム１００の利用者にかかる、当該利用者が閲覧したウェブサイトに関する情報を取得する。そして、取得した情報に基づいて、履歴データベース３２０を更新する。ウェブサイトに関する情報は、たとえば、ウェブサイトのＵＲＬや当該ウェブサイトの閲覧日時に関する情報によって実現することができる。
【００７６】
利用者の行為としての金融取引は、電子マネーを利用した決済であってもよい。この場合の金融取引は、銀行口座の入出金をともなう処理によって実現してもよく、銀行口座の入出金をともなわない処理によって実現してもよい。電子マネーを利用した決済の方式としては、オフライン方式、オンライン方式、仮想通貨方式などの各種の方式が挙げられる。
【００７７】
電子マネーを利用した決済は、上記のように、必ずしも、銀行口座の入出金をともなう金融取引に限るものではない。たとえば、オフライン方式による電子マネーを利用した決済は、電子マネーが入金された電子マネーカードや携帯型電話機などの携帯型の端末装置を、コンビニエンスストアなどの小売店に設置された決済端末にかざすことによっておこなわれる。
【００７８】
オフライン方式による電子マネーを利用した決済に用いられる電子マネーカードや携帯型の端末装置への電子マネーの入金は、たとえば、銀行口座から電子マネーカードや携帯型の端末装置への電子的な金銭の移動（電子マネーのやり取り）によっておこなうことができる。電子マネーカードや携帯型の端末装置への電子マネーの入金は、たとえば、入金が可能な機器が設置された店舗などにおいて、利用者が小売店側へ現金を渡し、当該現金の額と同額の電子的な金銭を当該機器から電子マネーカードや携帯型の端末装置へ記録することによっておこなわれるものであってもよい。
【００７９】
また、たとえば、オンライン方式による電子マネーを利用した決済は、電子マネーのサービスを提供する会社のサーバ（図示を省略する）、金融機関サーバ１３０あるいはカード会社サーバ１２０と、小売店などに設置された決済用端末とをオンラインで接続し、これらのサーバと決済用端末との間における電子的な決済（電子マネーのやり取り）によっておこなわれる。また、たとえば、仮想通貨方式による電子マネーを利用した決済は、特に電子マネーのサービスを提供する会社のサーバと、利用者の端末装置１５０との間における、ＩＤやパスワードなどの入力をともなう電子的な決済（電子マネーのやり取り）によっておこなわれる。
【００８０】
仮想通貨方式による決済に利用される電子マネーは、ポイントサービスにおいて電子的に発行されるポイントであってもよい。ポイントサービスにおいては、各種の商品やサービスの代金や利用回数などに応じて、所定の条件にしたがって算出されたポイントが利用者に付与される。利用者は、付与されたポイントを、当該ポイントサービスに加盟する店舗（仮想店舗）における決済に際して各種の商品やサービスの代金の一部あるいは全部に充当することができる。あるいは、ポイントサービスにおいては、発行されたポイントと、所定の商品との交換をおこなうものであってもよい。
【００８１】
情報処理装置１１０は、所定期間ごとに、電子マネーのサービスや電子的なポイントサービスを提供する会社のサーバと通信をおこない、金融情報提案システム１００の利用者にかかる、当該利用者が利用した電子マネーやポイントに関する情報や、当該電子マネーやポイントを利用した店舗や商品あるいはサービスに関する情報を取得する。そして、取得した情報に基づいて、履歴データベース３２０を更新する。
【００８２】
（店舗属性データベース）
図３Ｃは、店舗属性データベースの一例を示す説明図である。図３Ｃにおいて、店舗属性データベース３３０は、店舗の識別情報ごとに当該店舗の属性に関する情報を関連付けて記憶する。また、店舗属性データベース３３０は、店舗の識別情報ごとに当該店舗の所在地や名称などに関する情報を関連付けて記憶していてもよい。
【００８３】
店舗の識別情報は、店舗ごとに固有の情報であって、たとえば、数字やアルファベットなどを任意の桁数分組み合わせることによって実現することができる。店舗の識別情報は、たとえば、金融情報提案システム１００の管理者などによって任意に設定することができる。
【００８４】
店舗の属性は、たとえば、店舗が取り扱う商品、店舗が対象とする利用者層、などに応じて設定することができる。店舗の属性は、たとえば、金融情報提案システム１００の管理者などによって任意に設定することができる。また、店舗の属性は、たとえば、店舗を実際に利用した利用者層や、各利用者層が実際に購入した商品など、実際の履歴に基づいて設定されるものであってもよい。
【００８５】
（サイト属性データベース）
図３Ｄは、サイト属性データベースの一例を示す説明図である。図３Ｄにおいて、サイト属性データベース３４０は、ウェブサイトの識別情報ごとに当該ウェブサイトの属性に関する情報を関連付けて記憶する。ウェブサイトの識別情報は、当該ウェブサイトのＵＲＬであってもよく、金融情報提案システム１００の管理者などがウェブサイトごとに割り当てた固有の情報であってもよい。ウェブサイトの属性に関する情報は、ウェブサイトが取り扱う商品、ウェブサイトが対象とする利用者層、などに応じて設定することができる。ウェブサイトの属性に関する情報は、たとえば、金融情報提案システム１００の管理者などによって任意に設定することができる。
【００８６】
あるいは、ウェブサイトの属性に関する情報は、たとえば、ウェブサイトが取り扱う商品に応じて、金融情報提案システム１００が自動的に設定してもよい。この場合、具体的には、たとえば、雑貨の取り扱いの有無や取り扱い量の多少、衣類の取り扱いの有無や取り扱い量の多少、子供衣類の取り扱いの有無や取り扱い量の多少、ペット用品の取り扱いの有無や取り扱い量の多少に応じて、あらかじめ金融情報提案システム１００において設定した閾値と比較するなどして、ウェブサイトの属性に関する情報を設定することができる。
【００８７】
（金融提案情報データベース）
図３Ｅは、金融提案情報データベースの一例を示す説明図である。図３Ｅにおいて、金融提案情報データベース３５０は、条件ごとに、提案情報の出力時期（タイミング）に関する情報および提案内容に関する情報を関連付けて記憶する。
【００８８】
金融提案情報データベース３５０は、利用者の識別情報別、すなわち利用者ごとに設けられる。金融提案情報データベース３５０は、利用者ごとに、当該利用者が金融提案情報データベース３５０に規定する各条件に合致したか否かを、「該当」欄に記憶する。金融提案情報データベース３５０は、情報処理装置１１０からの質問に対する利用者の回答の内容に基づいて、「該当」欄に、「○」、「×」、「−」などを記憶する。
【００８９】
情報処理装置１１０は、たとえば、情報処理装置１１０から提案した内容に対する利用者の回答が肯定的、すなわち、情報処理装置１１０からの提案を受け入れる内容であった場合に、金融提案情報データベース３５０の「該当」欄に「○」を記憶する。具体的には、たとえば、金融商品を購入する提案に対して、利用者が「購入したい」、「購入を検討している」などの回答情報を入力した場合、情報処理装置１１０は、金融提案情報データベース３５０の「該当」欄に「○」を記憶する。
【００９０】
また、情報処理装置１１０は、たとえば、情報処理装置１１０から提案した内容に対する利用者の回答が否定的、すなわち、情報処理装置１１０からの提案を受け入れない内容であった場合に、金融提案情報データベース３５０の「該当」欄に「×」を記憶する。具体的には、たとえば、金融商品を購入する提案に対して、利用者が「購入しない」、「別の金融商品の購入を検討している」などの回答情報を入力した場合、情報処理装置１１０は、金融提案情報データベース３５０の「該当」欄に「×」を記憶する。
【００９１】
また、情報処理装置１１０は、たとえば、情報処理装置１１０から提案した内容に対する利用者の回答が、肯定的または否定的のどちらとも取れる、すなわち、情報処理装置１１０からの提案に対して曖昧な回答内容であった場合に、金融提案情報データベース３５０の「該当」欄に「−」を記憶する。
【００９２】
情報処理装置１１０は、自然言語で入力された利用者の回答文書に対して、たとえば、形態素解析などの自然言語処理をおこなうことによって、回答情報から、当該回答情報を入力した利用者の回答の意図を判断する。形態素解析などの自然言語処理は、公知の各種の技術を用いて実現可能であるため説明を省略する。
【００９３】
（情報処理装置１１０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０の機能的構成について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。図４において、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０の機能は、記憶部４０１と、金融情報取得部４０２と、被判断値決定部４０３と、履歴抽出部４０４と、基準値決定部４０５と、乖離判断部４０６と、質問情報生成部４０７と、質問情報出力部４０８と、回答情報取得部４０９と、提案情報生成部４１０と、提案情報出力部４１１と、提案実施状況監視部４１２と、によって実現することができる。
【００９４】
記憶部４０１は、利用者データベース３１０、履歴データベース３２０、店舗属性データベース３３０、サイト属性データベース３４０、金融提案情報データベース３５０などの各種のデータベースを格納する。記憶部４０１の機能は、たとえば、情報処理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２１５によって実現することができる。
【００９５】
金融情報取得部４０２は、金融取引をおこなった利用者の識別情報と、当該金融取引に関する情報と、を含む金融情報を取得する。カードを用いた決済処理によって金融取引を実現する場合、金融情報取得部４０２は、たとえば、カード加盟店から加盟店管理会社に通知された決済情報を、金融情報として取得する。この場合、金融情報取得部４０２は、たとえば、「１ヶ月」、「１週間」、「１０日」などの所定期間ごとに加盟店管理会社と通信をおこない、加盟店管理会社から決済情報を取得することができる。
【００９６】
あるいは、カードを用いた決済処理によって金融取引を実現する場合、金融情報取得部４０２は、たとえば、加盟店管理会社から処理センターへ通知された決済情報を、金融情報として取得してもよい。この場合、金融情報取得部４０２は、たとえば、加盟店管理会社からの決済情報の取得と同様にして、所定期間ごとに処理センターと通信をおこなうことによって、処理センターから決済情報を取得することができる。
【００９７】
また、あるいは、カードを用いた決済処理によって金融取引を実現する場合、金融情報取得部４０２は、たとえば、処理センターからカード発行会社へ通知された決済情報を、金融情報として取得してもよい。この場合、金融情報取得部４０２は、たとえば、加盟店管理会社や処理センターからの決済情報の取得と同様にして、所定期間ごとにカード発行会社と通信をおこなうことによって、処理センターから決済情報を取得することができる。
【００９８】
電子商取引によって金融取引を実現する場合、金融情報取得部４０２は、たとえば、利用者の端末装置１５０から、ウェブサイトを管理者あるいは運営者が管理するコンピュータ装置に送信された情報、すなわち、商品の購入を確定する入力操作にかかる情報あるいは当該情報に基づいて生成された注文情報を、金融情報として取得する。あるいは、電子商取引によって金融取引を実現する場合、金融情報取得部４０２は、たとえば、ウェブサイトを管理者あるいは運営者が管理するコンピュータ装置から、注文情報を金融情報として取得してもよい。
【００９９】
振込処理によって金融取引を実現する場合、金融情報取得部４０２は、たとえば、当該銀行口座を管理する銀行のコンピュータとの間で通信をおこない、当該銀行のコンピュータから、該当する利用者の銀行口座から移動した金銭の履歴に関する情報を金融情報として取得することができる。この場合の金融情報は、振込処理にかかる情報であって、たとえば、上記のように、利用者の銀行口座の口座番号、振込先となる別の銀行口座の口座番号、振込金額などを指定する情報によって実現することができる。
【０１００】
被判断値決定部４０３は、金融情報取得部４０２によって取得された金融情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定する。行動判断の被判断値は、金融取引にかかる利用者の行動を特定する情報であって、たとえば、カードを用いた決済処理を金融取引とし、当該決済処理にかかる決済情報を金融情報として金融情報取得部４０２が取得した場合、被判断値決定部４０３は、決済処理をおこなった店舗の属性を被判断値として決定することができる。被判断値は、単数であってもよく、複数であってもよい。
【０１０１】
あるいは、被判断値決定部４０３は、決済処理をおこなった店舗の場所を行動判断の被判断値として決定してもよい。あるいは、被判断値決定部４０３は、決済処理にかかる決済金額を行動判断の被判断値として決定してもよい。
【０１０２】
あるいは、振込処理を金融取引とし、当該振込処理にかかる情報を金融情報として金融情報取得部４０２が取得した場合、被判断値決定部４０３は、振込金額を行動判断の被判断値として決定してもよい。また、あるいは、振込処理を金融取引とし、当該振込処理にかかる情報を金融情報として金融情報取得部４０２が取得した場合、被判断値決定部４０３は、振込先を行動判断の被判断値として決定してもよい。
【０１０３】
履歴抽出部４０４は、履歴データベース３２０を参照して、取得された金融情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報を抽出する。履歴抽出部４０４は、たとえば、店舗属性データベース３３０を参照して、取得された金融情報に基づいて店舗の属性を特定する。そして、履歴データベース３２０を参照して、取得された金融情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報のうち、特定された店舗の属性と同一属性の店舗における決済処理の履歴に関する情報を抽出する。
【０１０４】
また、履歴抽出部４０４は、サイト属性データベース３４０を参照して、取得された金融情報に基づいてサイトの属性を特定し、履歴データベース３２０を参照して、取得された金融情報に含まれる識別情報に関連付けられた履歴に関する情報のうち、特定された店舗の属性と同一属性の店舗における決済処理の履歴に関する情報を抽出してもよい。
【０１０５】
基準値決定部４０５は、履歴抽出部４０４によって抽出された履歴に関する情報に基づいて、行動判断の基準値を決定する。行動判断の基準値は、金融取引が、利用者の通常の行動の範囲内でおこなわれたものであるか否かの判断にかかる判断基準を示す。行動判断の基準値は、履歴データベース３２０に記憶されている、金融取引の履歴に関する情報に基づいて決定することができる。
【０１０６】
具体的には、たとえば、利用回数が多い店舗やウェブサイト、定期的に利用する店舗やウェブサイトにおける決済処理は、利用者の通常の行動の範囲内でおこなわれたものであると判断することができる。また、具体的には、たとえば、利用者の自宅や勤務先など、利用者の活動拠点から所定範囲内の店舗における決済処理は、利用者の通常の行動の範囲内でおこなわれたものであると判断することができる。
【０１０７】
また、具体的には、たとえば、決済金額や注文金額など、金融取引にかかる金額が、過去の金融取引にかかる金額の平均額あるいは当該平均額から所定範囲内の金額であれば、当該決済処理は、利用者の通常の行動の範囲内でおこなわれたものであると判断することができる。また、具体的には、たとえば、定期的におこなわれる、振込先を同一とする振込処理は、利用者の通常の行動の範囲内でおこなわれたものであると判断することができる。
【０１０８】
乖離判断部４０６は、被判断値決定部４０３によって決定された被判断値が、基準値決定部４０５によって決定された行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離しているか否かを判断する。所定の閾値は、金融情報提案システム１００が設定してもよく、利用者が任意に設定してもよい。所定の閾値は、たとえば、店舗ごと、ウェブサイトごと、銀行口座を開設した金融機関ごとにそれぞれ設定することができる。金融情報提案システム１００が設定する所定の閾値は、たとえば、利用者の年齢や年収、家族構成などに応じて設定してもよい。
【０１０９】
乖離判断部４０６は、金融情報提案システム１００の設定あるいは利用者による設定に応じて、所定の閾値を考慮せず、被判断値決定部４０３によって決定された被判断値が、基準値決定部４０５によって決定された行動判断の基準値と一致するか否かに応じて、乖離しているか否かを判断してもよい。たとえば、金融情報に含まれる店舗の属性が、あらかじめ設定された属性と一致しない場合、乖離していると判断することができる。
【０１１０】
また、たとえば、履歴抽出部４０４によって抽出された履歴に関する情報が、取得された金融情報に基づいて特定された店舗の属性と同一属性の店舗における決済処理の履歴に関する情報であって、被判断値決定部４０３が決済処理をおこなった店舗の属性を被判断値として決定した場合、同じ属性が設定された店舗の範囲内で、乖離しているか否かを判断することができる。これにより、同一または類似する属性が設定された店舗における決済処理どうしを比較し、乖離しているか否かを判断することができ、乖離の判断の信頼性を担保することができる。
【０１１１】
被判断値決定部４０３が複数の被判断値を決定した場合、乖離判断部４０６は、複数の被判断値の組合せに基づいて乖離を判断する。これにより、具体的には、たとえば、乖離判断部４０６が、店舗の場所と利用日時とに基づいて乖離を判断する際に、店舗の場所と利用日時とのそれぞれが、単独で乖離を判断した場合は通常の行動であると判断する場合であっても、店舗の場所と利用日時との組合せが通常でないと判断できる場合は、乖離していると判断することができる。
【０１１２】
質問情報生成部４０７は、乖離判断部４０６によって、決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離していると判断された場合、乖離の理由を質問する質問情報を生成する。質問情報生成部４０７は、被判断値や行動判断の基準値に基づいて、質問情報を生成することができる。
【０１１３】
たとえば、履歴抽出部４０４によって抽出された履歴に関する情報が、取得された金融情報に基づいて特定された店舗の属性と同一属性の店舗における決済処理の履歴に関する情報であって、被判断値決定部４０３が決済処理をおこなった店舗の属性を被判断値として決定し、この被判断値が行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合、生活態様が変化したと判断して、生活態様に関する質問情報を生成する。
【０１１４】
具体的には、たとえば、これまで成人向けの衣服を取り扱う店舗においてのみ購入履歴のある利用者が、乳児向けの衣服を専門に取り扱う店舗において決済処理をおこなった場合、質問情報生成部４０７は、「お子さんが産まれたのですか。」、「新しいご家族を迎えられましたか。」などの質問情報を生成する。質問情報生成部４０７は、乖離判断部４０６における判断回数に応じて質問情報を生成してもよい。具体的には、上記の例において、乳児向けの衣服を専門に取り扱う店舗において複数回の決済処理をおこなった場合、子供の誕生の有無を尋ねる質問情報を生成するようにしてもよい。
【０１１５】
また、質問情報生成部４０７は、被判断値に決定された店舗の場所が、抽出された履歴に関する情報に含まれる店舗の場所に基づいて決定される利用者の通常行動範囲から所定の距離以上離間している場合、質問情報を生成するようにしてもよい。あるいは、質問情報生成部４０７は、被判断値に決定された決済金額が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される決済金額の平均額よりも所定金額以上多い場合、質問情報を生成するようにしてもよい。
【０１１６】
また、あるいは、質問情報生成部４０７は、複数種類の被判断値のそれぞれに対して、行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離していると判断された場合、乖離の理由を質問する質問情報を生成するものであってもよい。具体的には、たとえば、決済処理をおこなった場所が通常の行動範囲から逸脱しており、かつ、当該決済処理にかかる決済金額が通常の決済金額よりも所定金額以上多い場合に、質問情報を生成するようにしてもよい。
【０１１７】
質問情報は、利用者の識別情報や、質問情報を特定可能な情報などを含んでいる。これにより、同一の利用者に関する複数の質問情報が生成された場合にも、回答情報取得部４０９が取得した回答情報が、いずれの質問情報に対する回答情報であるかを特定することができる。
【０１１８】
質問情報出力部４０８は、質問情報生成部４０７によって生成された質問情報を、取得された金融情報に含まれる識別情報によって識別される利用者の情報処理装置１１０を介して出力させる。質問情報出力部４０８は、たとえば、金融情報提案システム１００が提供するウェブページであって、利用者の端末装置１５０に対する利用者の識別情報の入力や認証などの所定の入力操作があった場合に当該利用者の端末装置１５０において表示されるウェブページを介して、質問情報生成部４０７によって生成された質問情報を表示することにより、質問情報を出力させることができる。
【０１１９】
あるいは、質問情報出力部４０８は、たとえば、質問情報生成部４０７によって質問情報が生成されるごとに、該当する利用者の端末装置１５０に当該質問情報を含む電子メールを送信し、当該利用者の端末装置１５０において所定の入力操作を受け付けた場合に電子メールを表示することによって、質問情報を出力させるようにしてもよい。電子メールアドレスは、利用者データベース３１０を参照して、利用者の識別情報に基づいて特定することができる。
【０１２０】
質問情報出力部４０８は、質問情報をアバターを介して出力してもよい。アバターは、金融情報提案システム１００が提供するサービスの提供者の分身として画面上に登場するキャラクターであって、たとえば、サービスの提供者である金融情報提案システム１００の管理者や利用者が任意に設定することができる。
【０１２１】
アバターを利用者が任意に設定する場合、アバターは、たとえば、あらかじめ金融情報提案システム１００の管理者が設定した複数パターンのキャラクターの中から、利用者が任意のキャラクターを指定することによって設定することができる。アバターは、具体的には、たとえば、制服を着用したＯＬのキャラクターであってもよく、父親、母親など親族を想像させるキャラクターであってもよい。また、アバターは、人間の姿のキャラクターに限らず、具体的には、たとえば、犬や猫などの動物であってもよい。あるいは、人間の姿をしたキャラクターの顔の部分を、利用者が提供した人物の顔写真に差し替えるなどしてもよい。
【０１２２】
回答情報取得部４０９は、質問情報出力部４０８によって出力された質問情報に応じた回答情報を取得する。回答情報は、利用者の識別情報や、回答情報に対応する質問情報を特定可能な情報を含んでいる。これにより、取得した回答情報が、いずれの質問情報に対する回答情報であるかを特定することができる。情報処理装置１１０は、回答情報取得部４０９が取得した回答情報に基づいて、利用者データベース３１０、履歴データベース３２０、店舗属性データベース３３０、サイト属性データベース３４０、金融提案情報データベース３５０などの各種のデータベースを更新する。
【０１２３】
提案情報生成部４１０は、回答情報取得部４０９によって回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、金融取引に関する提案情報を生成する。提案情報は、回答情報の取得に先立って出力した質問情報に対する回答情報に関連する内容とすることができる。提案情報は、金融取引に関する内容であることが好ましい。
【０１２４】
具体的には、たとえば、上記の例において、「お子さんが産まれたのですか。」という質問情報に対して、「そうなんだよ。念願の子供が１２月に産まれるんだ。今後に向けて色々準備しないと。子育てにどのくらい費用がかかるかも不安だからね。」という回答情報を取得した場合、提案情報生成部４１０は、「おめでとうございます。子育てにおいては教育資金が大切かと思われます。将来のお子様の教育資金を準備するための『○×保険』がありますので、よかったら参考にしてください。」などの提案情報を生成する。
【０１２５】
提案情報生成部４１０は、回答情報取得部４０９が取得した回答内容に基づいて更新される、金融提案情報データベース３５０における「該当」欄に付された「○」、「×」、「−」などの情報を参照し、提案内容ごとに、条件のすべて（あるいはいくつか）が「○」になった場合、該当する提案内容を提案情報として生成してもよい。
【０１２６】
提案情報生成部４１０は、複数の回答情報に基づいて、複数の回答情報の内容を加味した提案情報を生成してもよい。具体的には、たとえば、過去に家族への贈り物として決済処理をおこなっており、かつ、当該家族に対して過去に送った品物や行動についての回答情報を取得していた場合、「来月は奥様のお誕生日ですね。先月は奥様と夜に天体観測スポットにお出かけしていましたね。今、家庭用プラネタリウムが人気です。よろしければいかがでしょうか。」などの提案情報を生成することができる。
【０１２７】
提案情報出力部４１１は、回答情報取得部４０９によって回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、金融取引に関する提案情報を情報処理装置１１０を介して出力させる。提案情報出力部４１１による提案情報の出力は、質問情報出力部４０８による質問情報の出力と同様にしておこなうことができる。すなわち、利用者が設定したアバターを介して、当該アバターが話しかけるようにして、提案情報を出力することができる。
【０１２８】
提案情報出力部４１１は、金融提案情報データベース３５０を参照して、当該金融提案情報データベース３５０に設定されている「提案出力の時期」欄の記憶内容に基づいて、「提案出力の時期」欄において規定されている時期になった場合に、提案情報生成部４１０が生成した提案情報を、利用者の端末装置１５０に出力してもよい。
【０１２９】
提案実施状況監視部４１２は、提案情報出力部４１１が出力した提案情報にかかる提案を、利用者が実施しているかどうかを監視（確認）する。提案実施状況監視部４１２は、たとえば、金融提案情報データベース３５０を参照して、「該当」欄における「○」、「×」、「−」などの記憶内容に基づいて提案情報出力部４１１が出力した提案情報にかかる提案を、利用者が実施しているかどうかを監視（確認）することができる。
【０１３０】
具体的には、提案実施状況監視部４１２は、たとえば、金融提案情報データベース３５０を参照して、「該当」欄における記憶内容が「×」や「−」である場合、当該「×」や「−」である状態が所定時間以上継続すると、質問情報生成部４０７において質問情報を生成して当該質問情報を利用者の端末装置１５０に出力する。提案実施状況監視部４１２が起点となって質問情報生成部４０７が生成する質問情報の内容は、先に質問情報生成部４０７が生成した質問情報と同じ内容であってもよく、異なる内容であってもよい。
【０１３１】
また、具体的には、提案実施状況監視部４１２は、たとえば、金融提案情報データベース３５０を参照して、「該当」欄における記憶内容が「×」や「−」である場合、当該「×」や「−」である状態が所定時間以上継続すると、提案情報生成部４１０において提案情報を生成し、当該提案情報を利用者の端末装置１５０に出力してもよい。提案実施状況監視部４１２が起点となって提案情報生成部４１０が生成する提案情報の内容は、先に提案情報生成部４１０が生成した質問情報と同じ内容であってもよく、異なる内容であってもよい。
【０１３２】
そして、情報処理装置１１０は、上記のように、提案実施状況監視部４１２の監視によって利用者に提示された質問情報に基づく質問や提案情報に基づく提案に対する回答情報に基づいて、利用者データベース３１０、履歴データベース３２０、店舗属性データベース３３０、サイト属性データベース３４０、金融提案情報データベース３５０などの各種のデータベースを更新する。提案実施状況監視部４１２は、更新された各種のデータベースにおける記憶内容に基づいて、繰り返し監視をおこない、該当する場合に質問情報や提案情報を生成し出力する。
【０１３３】
このように、提案実施状況監視部４１２によって監視をおこない、利用者に提示された質問情報に基づく質問や提案情報に基づく提案に応じた行為を当該利用者が実施していない場合は、質問情報や提案情報をあらたに生成して出力することにより、再度の提案をおこなうことができる。また、再度おこなう質問や提案の内容を、先にした質問や提案の内容と異ならせることにより、過去におこなった提案とは別の提案をおこなうことができる。
【０１３４】
具体的には、たとえば、先に２０００万円の住宅ローンを提案したところ当該提案を実行しなかった利用者に対して、当該利用者に三人目の子供が生まれたタイミングで、別の（再度の）提案として、減額あるいは増額の住宅ローンを提案することができる。この場合、先の提案がおこなわれた状況では住宅ローンの提案は実行しなかった利用者であっても、別の（再度の）提案であれば受け入れて、実行する状況が考えられる。
【０１３５】
（表示画面例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システム１００における、利用者の端末装置１５０の表示画面例について説明する。表示画面は、利用者の端末装置１５０を実現するパーソナルコンピュータが備えるディスプレイ２２６や、利用者の端末装置１５０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２３５に表示される。
【０１３６】
図５は、利用者の端末装置１５０の表示画面例を示す説明図である。図５においては、利用者の端末装置１５０を実現するパーソナルコンピュータが備えるディスプレイ２２６や、利用者の端末装置１５０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２３５に表示される表示画面のうち、設定画面５００の一例を示している。
【０１３７】
図５において、設定画面５００は、利用者の端末装置１５０を介して提案情報を提示することによる利用者への提案に際して考慮可能な条件の一覧を表示する。考慮可能な条件は、たとえば、銀行口座における取り引きの履歴（図５における「銀行取引履歴」を参照）、電子商取引の履歴（図５における「購買履歴」を参照）、カードを用いた決済処理の履歴（図５における「クレジットカード履歴」を参照）、などによって規定することができる。
【０１３８】
また、考慮可能な条件は、たとえば、ウェブサイトの閲覧履歴（図５における「Ｗｅｂ閲覧履歴」を参照）などによって規定してもよい。考慮可能な条件は、過去の情報に限るものではなく、たとえば、利用者の現在の位置情報や、利用者の身体情報などによって規定されるものであってもよい。
【０１３９】
利用者の現在の位置情報は、たとえば、ＧＰＳ機能を備えた可搬性の端末装置との連動によって取得することができる。利用者の現在の位置情報を取得する技術については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。利用者の身体情報は、たとえば、ウェアラブル（ｗｅａｒａｂｌｅ）機器を用いて取得することができる。
【０１４０】
ウェアラブル機器は、常時電源を投入した状態で身に着けることを前提とする携帯型の情報端末装置であって、たとえば、小型カメラ、小型映写装置、無線通信装置などを搭載したメガネ型のデバイス（ＡＲメガネ）によって実現することができる。ウェアラブル機器は、たとえば、写真や動画を撮影する機能やメール送受信をおこなう機能などを備え、さらには撮影した写真や動画をメールに添付して送受信する機能などを実現することもできる。
【０１４１】
また、ウェアラブル機器は、ユーザの動きやバイタルデータ（生体情報とくに生命兆候）をセンシングする機能を備えていてもよい。また、ウェアラブル機器は、ウェブ検索をおこなう機能、ＳＮＳの更新をおこなう機能などの各種の機能を実現することができるものであってもよい。また、ウェアラブル機器は、時刻を計時する機能（時計機能）、カロリー計算をする機能、歩数を計測する歩数計の機能などを実現するものであってもよい。
【０１４２】
無線通信装置を搭載したウェアラブル機器は、当該ウェアラブル機器が実現する上記の各機能によって取得したデータを、情報処理装置１１０などの外部装置に送信することができる。これにより、情報処理装置１１０は、利用者が装着するウェアラブル機器から、当該利用者の身体情報を直接取得することができる。ウェアラブル機器が実現する各機能、および、各機能を実現するための構成などについては、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【０１４３】
また、考慮可能な条件は、たとえば、会話情報、すなわち、金融情報提供システム１００が利用者に提示した質問情報および当該質問情報に対応する回答情報を、履歴として蓄積して記憶するか否かを指定するものであってもよい。履歴を蓄積して記憶することにより、利用者に対して、利用者の生活態様に一層即した内容の質問や提案をすることができる。
【０１４４】
利用者は、設定画面５００に表示された条件の中から、利用者が金融情報提案システム１００に対して提供可能な条件を選択する。情報処理装置１１０は、利用者が選択した条件に該当する情報を、金融情報として取得する。これにより、利用者が許諾した情報のみに基づいて、金融情報を提案することができるので、利用者に対して、金融情報提案システム１００の利用に際しての安心感を与えることができる。図５においては、利用者が選択した条件に対応するチェックボックスに、チェックが表示されている状態を示している。
【０１４５】
（情報処理装置１１０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０の処理手順について説明する。図６および図７は、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。
【０１４６】
図６のフローチャートにおいて、まず、金融情報を取得するまで待機する（ステップＳ６０１：Ｎｏ）。ステップＳ６０１においては、たとえば、カードを用いた決済処理がおこなわれるごとにカード会社サーバ１２０から送信される決済情報を受信することによって、金融情報を取得する。また、ステップＳ６０１においては、たとえば、振込処理がおこなわれるごとに金融機関サーバ１３０から送信される振込処理に関する情報を受信することによって、金融情報を取得してもよい。また、ステップＳ６０１においては、たとえば、電子商取引がおこなわれるごとにウェブサーバ１４０から送信される注文情報を受信することによって、金融情報を取得するものであってもよい。
【０１４７】
情報処理装置１１０は、たとえば、前回に金融情報を取得してから所定の期間が経過した場合、あらかじめ定められた所定の期日が到来した場合などに、カード会社サーバ１２０、金融機関サーバ１３０、ウェブサーバ１４０、あるいは、利用者の端末装置１５０などと通信をおこない、金融情報を取得してもよい。この場合の所定の期間は、たとえば、「１日」、「１２時間」、「１週間」、「１ヶ月」など、金融情報提案システム１００の管理者が任意に設定することができる。また、この場合の所定の期日は、たとえば、「毎日午後０時」、「毎週日曜日」、「毎月１０日」など、金融情報提案システム１００の管理者が任意に設定することができる。この場合、ステップＳ６０１においては、たとえば、前回金融情報を取得してから所定の期間が経過した場合、あるいは、所定の期日が到来した場合に金融情報を取得するものであってもよい。
【０１４８】
ステップＳ６０１において、金融情報を取得した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、取得した金融情報を履歴データベース３２０に記憶して（ステップＳ６０２）、履歴データベース３２０を更新する。そして、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて取得した金融情報に基づいて、被判断値を決定する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０２における金融情報を記憶する処理は、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて金融情報を取得した以降であれば、順序やタイミングを問わない。
【０１４９】
ステップＳ６０３においては、たとえば、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて取得した金融情報が、カード会社サーバ１２０から送信された決済情報である場合は、カードによる決済処理をおこなった店舗の属性や場所あるいは決済金額に関する情報を、被判断値に決定する。また、ステップＳ６０３においては、たとえば、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて取得した金融情報が、金融機関サーバ１３０から送信された振込処理に関する情報である場合は、振込先や振り込みの金額に関する情報を、被判断値に決定する。また、ステップＳ６０３においては、たとえば、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて取得した金融情報が、ウェブサーバ１４０から送信された注文情報である場合は、注文にかかる決済金額、ウェブサイトの識別情報などを、被判断値に決定する。被判断値は、１つでもよく、複数であってもよい。
【０１５０】
つぎに、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて取得した金融情報や、ステップＳ６０３において決定した被判断値に基づいて、履歴データベース３２０を参照して、履歴に関する情報を取得する（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０４において取得する履歴に関する情報は、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて取得した金融情報を除く。このために、図６においてステップＳ６０２で示した金融情報を記憶する処理は、図６においてステップＳ６０４で示した履歴に関する情報を取得する処理の後におこなってもよい。
【０１５１】
そして、ステップＳ６０４において取得した履歴に関する情報に基づいて、行動判断の基準値を決定する（ステップＳ６０５）。さらに、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて取得した金融情報や、ステップＳ６０３において決定した被判断値、ステップＳ６０５において決定した行動判断の基準値などに基づいて、判断の閾値を決定する（ステップＳ６０６）。
【０１５２】
つぎに、ステップＳ６０３において決定した被判断値が、ステップＳ６０５において決定した行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離しているか否かを判断する（ステップＳ６０７）。ステップＳ６０７において、所定の閾値以上乖離していない場合（ステップＳ６０７：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。ステップＳ６０７において、所定の閾値以上乖離している場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、上記のように質問情報を生成する（ステップＳ６０８）。そして、ステップＳ６０８において生成した質問情報を、該当する利用者の端末装置１５０を介して出力させ（ステップＳ６０９）、一連の処理を終了する。
【０１５３】
ステップＳ６０９においては、たとえば、上記のように、アバターを介して質問情報を出力することができる。アバターを介して質問情報を出力することにより、金融情報提案システム１００に対する利用者の親近感を高め、出力した質問情報にかかる質問に対する利用者の関心を高めることができる。これにより、質問に対する回答情報の入力を促し、金融情報提案システム１００において回答情報を得やすくすることが期待できる。
【０１５４】
金融情報提案システム１００の運用上、質問情報の提示を受けた利用者は、任意で、当該質問情報による質問に対する回答を示す回答情報を入力する。回答情報の入力は、質問情報の提示をおこなった、利用者の端末装置１５０を実現するコンピュータ装置が備える入力デバイス２２７やスマートフォンが備える操作部２３６に対する所定の入力操作によって実現することができる。
【０１５５】
回答情報の入力を受け付けた利用者の端末装置１５０は、当該利用者の端末装置１５０にあらかじめインストールされているプログラムを実行することにより、入力された回答情報を情報処理装置１１０に送信する。情報処理装置１１０は、ブラウザを介して回答情報を取得してもよく、電子メールの形式で送信された回答情報を取得してもよい。
【０１５６】
図７のフローチャートにおいて、まず、利用者の端末装置１５０から送信された回答情報を取得するまで待機する（ステップＳ７０１：Ｎｏ）。そして、ステップＳ７０１において、回答情報を取得した場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、履歴データベース３２０に、取得した回答情報を記憶し（ステップＳ７０２）、取得した回答情報に含まれる利用者の識別情報を抽出する（ステップＳ７０３）。ステップＳ７０２における回答情報を記憶する処理は、ステップＳ７０１：Ｙｅｓにおいて回答情報を取得した以降であれば、順序やタイミングを問わない。
【０１５７】
つぎに、ステップＳ７０１：Ｙｅｓにおいて取得した回答情報や、ステップＳ７０３において抽出した利用者の識別情報に基づいて特定される過去の回答情報などに基づいて、該当する回答情報を解析する（ステップＳ７０４）。そして、ステップＳ７０４における回答情報の解析結果に基づいて、提案情報を生成する（ステップＳ７０５）。その後、ステップＳ７０５において生成した提案情報を、ステップＳ６０９と同様にアバターを介して出力させて（ステップＳ７０６）、一連の処理を終了する。
【０１５８】
（金融情報提案システム１００が提供するサービスの具体例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の金融情報提案システム１００が提供するサービスの具体例について説明する。金融情報提案システム１００は、長期間にわたってサービスを提供する「長期サポート」や、長期サポートよりは期間の短い「短期サポート」などの各種のサービスを提供することができる。
【０１５９】
長期サポートは、たとえば、５年や１０年など比較的長い期間において利用者に生じると想定されるイベントを対象に、各イベントのタイミングにおいて利用者に最適な提案情報を提示するサービスとすることができる。
【０１６０】
具体的に、金融情報提案システム１００が提供するサービスの利用者『Ａさん』を対象とする長期サポートの一例について説明する。Ａさんは『現在結婚２年目で、共働きの妻と賃貸で２人暮らし。先月、念願の第一子を授かった。今後の生活を見据え、子育てのウェブページで勉強中。子供用のベッドもクレジットカードで購入した。』という設定とする。
【０１６１】
この場合、金融情報提案システム１００のアバターは、子供用のベッドの購入に際してカードを用いた決済処理をおこなったタイミングで、たとえば、「Ａさん、最近子育てについてお調べしているようですね。赤ちゃん用の商品も購入されているようですし…もしかしてお子様が産まれるんですか？」などの質問情報を提示する。
【０１６２】
そして、上記質問情報に対して利用者であるＡさんが、たとえば、「そうなんだよ！念願の子供が１２月に産まれるんだ。今後に向けて色々準備しないと。子育てにどのくらい費用がかかるかも不安だからね。」などの回答情報を入力した場合、金融情報提案システム１００は、当該回答情報に基づいて、「おめでとうございます！父親になるんだからしっかりしないといけませんね。将来のお子様の教育資金を準備するための『○△保険』もありますので、よかったら参考にしてくださいね。」などの提案情報を生成する。そして、当該提案情報をアバターを介して出力する。
【０１６３】
長期サポートの場合、過去の回答情報に基づいて判断されるタイミングにおいて、質問情報を生成し、当該質問情報を出力する。すなわち、１回の金融取引に対応する質問情報は１つに限らず、複数生成して、複数回にわたって出力することができる。具体的には、金融情報提案システム１００は、たとえば、上記における『１２月に第一子誕生』という回答情報に基づいて、１２月になったタイミングで、「Ａさん、お子様は無事産まれましたか？」などの質問情報をアバターを介して出力する。
【０１６４】
そして、上記質問情報に対して利用者であるＡさんが、たとえば、「男の子が産まれたよ！よく覚えていたね。お祝いを貰ったので、お返しを考えなきゃ。」などの回答情報を入力した場合、金融情報提案システム１００は、当該回答情報に基づいて、「おめでとうございます！出産内祝いはカタログギフトが便利ですよ。○□カードのポイントが１００００ポイント溜まっているので、ここから準備してみてはいかがですか。」などの提案情報を生成する。そして、当該提案情報をアバターを介して出力する。
【０１６５】
金融情報提案システム１００においては、複数の回答情報に基づいて質問情報や提案情報を生成することができる。具体的には、金融情報提案システム１００は、たとえば、第一子誕生から２年後に、「Ａさん、お子様は大きくなられましたか。今の１ＤＫのお部屋ではそろそろ小さいと思いますし、貯蓄も貯まっているようですので、おすすめの○○住宅ローンをご紹介しておきますね。」などの提案情報を生成する。そして、当該提案情報をアバターを介して出力する。
【０１６６】
金融情報提案システム１００は、上記のように、累積された回答情報に基づいて、質問情報や提案情報を提示することができる。これにより、利用者は、金融情報提案システム１００が提供するサービスを長期間にわたって利用するほど、自身に適したきめ細やかな提案を受けることができる。
【０１６７】
短期サポートは、たとえば、或る時期までにカード決済などの金融取引をおこなうことが或る程度の確実性をもって推測される場合に、当該「或る時期」を焦点に絞って、当該或る時期において利用者に最適な提案情報を提示するサービスとすることができる。
【０１６８】
具体的に、金融情報提案システム１００が提供するサービスの利用者『Ｂさん』を対象とする短期サポートの一例について説明する。具体的には『Ｂさんの妻は、来月に誕生日を控えている。金融情報提案システム１００は、これまでに、Ｂさんが妻に贈った誕生日プレゼントを把握している。』という設定とする。
【０１６９】
この場合、金融情報提案システム１００のアバターは、「Ｂさん、来月は奥様のお誕生日ですね。プレゼントは考えましたか？」などの質問情報を提示する。そして、上記質問情報に対して利用者であるＢさんが、たとえば、「そうなんだ。大抵のものはプレゼントしたし、何にしようか悩んでしまうよ。」などの回答情報を入力した場合、金融情報提案システム１００は、当該回答情報に基づいて、「先月は奥様と夜に天体観測スポットにお出かけしていましたね。今、家庭用プラネタリウムが人気なんですよ。よろしければあの思い出をもう一度どうですか？」などの提案情報を生成する。そして、当該提案情報をアバターを介して出力する。
【０１７０】
このように、金融情報提案システム１００においては、利用者データベースに登録されている情報や単発的な回答情報に基づいて、質問情報や提案情報を提示することができる。これにより、利用者は、自身が開示した条件の範囲において最大限の、自身に適したきめ細やかな提案を受けることができる。
【０１７１】
このように、金融情報提案システム１００によれば、長期、短期を問わず、利用者の生活をトータルサポートしてくれるコンシェルジュ型の商品提案サービスを提供することができる。また、金融情報提案システム１００によれば、利用者の様々な行動情報（対話、購買履歴、銀行取引、身体情報、生活時間帯の変化など）を蓄積することにより、意外性のある行動を判断し、意外性のある行動と判断した場合には、利用者との対話の中でその理由を聞き、柔軟な提案をおこなうことができる。これにより、提案する商品の購買促進を図ることができる。
【０１７２】
インターネットを利用した通信販売サイトなど既存の商品提案機能は、購入履歴から関連商品をピックアップするだけであるが、金融情報提案システム１００によれば、利用者のライフイベントの変化や時期的なイベントを把握した上での提案をおこなうというサービスを提供することができる。
【０１７３】
また、金融情報提案システム１００によれば、入力情報、条件は、ユーザごとにどこまで収集するかを設定することができるため、利用者にとって使いやすく安心できるサービスを提供することができる。金融情報提案システム１００においては、複数の利用者について蓄積した回答情報あるいは各種の設定情報に基づいて、一般的な提案や統計的な提案をおこなうことも可能となる。複数の利用者の回答情報は、具体的には、たとえば、他の利用者のアバターと情報交換する機能を付加することにより、取得することができる。
【０１７４】
また、金融情報提案システム１００によれば、各利用者の特徴に合わせ、親近感のあるアバターを作成し、当該アバターを介して質問情報や提案情報を提示することができる。これにより、利用者による金融情報提案システム１００の利用を促進し、長期にわたって利用させ、利用者の生活態様を快適化する支援をおこなうことができる。
【０１７５】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０は、利用者の識別情報と、当該利用者の行為に関する情報と、を含む利用者行為情報を取得し、取得された利用者行為情報に基づいて、行動判断の被判断値を決定するとともに、履歴データベース３２０を参照して該当する利用者の行為の履歴に関する情報を抽出し、決定された被判断値が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される行動判断の基準値に対して所定の閾値以上乖離している場合に、乖離の理由に関する質問情報を生成する。そして、質問情報を該当する利用者の端末装置１５０を介して出力させた結果、当該質問情報に応じた回答情報が取得された場合、取得された回答情報に基づいて、利用者の行為に関する提案情報を利用者の端末装置１５０を介して出力させるようにしたことを特徴としている。
【０１７６】
すなわち、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０は、利用者がおこなった行為（たとえば、金融取引）が、これまでの利用者の行為とは異なると判断される場合、利用者に対して、その理由を質問し、質問の結果得られた回答に基づいて、利用者の需要がある提案情報を提示することができる。これにより、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０によれば、利用者に対して、利用者の生活態様を考慮した情報を提案することができる。すなわち、利用者の生活態様が変化したと判断できるタイミングで、当該利用者に適した提案情報を提示することができる。
【０１７７】
そして、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０によれば、利用者は、自身の生活態様が変化したタイミングで、これまでの生活態様では積極的に関わることがなかったり、その存在自体を知らずにいた情報を知ることができ、今後の生活をより快適で安心なものにするための検討の幅を広げることができる。
【０１７８】
また、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０によれば、提供する準備が整っている各種の商品を、これまで対象としていなかった利用者に対して、当該利用者にとって適したタイミングで提案することができる。これにより、各種の商品を効果的なタイミングで提供することができ、販売促進を期待することができる。各種の商品は、学資保険や生命保険などの無形の商品であってもよく、衣服、おもちゃ、食品、雑貨などの有形の商品であってもよい。
【０１７９】
この実施の形態の金融情報提案システム１００においては、金融取引をおこなった利用者を対象として提案情報を提示する情報処理装置１１０を例示したが、これに限るものではない。たとえば、実際に銀行口座の入出金をともなわない、利用者によるインターネットの利用時に提案情報を提示するようにしてもよい。
【０１８０】
たとえば、利用者がインターネットを利用した場合に、利用者が閲覧したウェブサイトや検索にかかるキーワードなどを被判断値とし、過去に利用者が閲覧したウェブサイトや検索に用いたキーワードなどに基づいて行動判断の基準値を決定してもよい。そして、これらの被判断値や行動判断の基準値に基づいて乖離の有無を判断し、提案情報を提示するようにしてもよい。これにより、利用者に、より一層適した提案情報を提示することができる。
【０１８１】
また、たとえば、利用者が立ち寄ったものの決済はしなかったなど、直接的に銀行口座の入出金にかかわらない行動をした場合に、提案情報を提示するようにしてもよい。たとえば、ウェアラブル機器を用いて、利用者が立ち寄った店舗を特定し、特定された店舗に所定時間以上滞在したことを被判断値とし、過去に所定時間以上滞在した店舗の属性などに基づいて行動判断の基準値を決定してもよい。そして、この被判断値や行動判断の基準値に基づいて乖離の有無を判断し、提案情報を提示するようにしてもよい。これによっても、利用者に、より一層適した提案情報を提示することができる。
【０１８２】
また、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０は、前記利用者行為情報は、金融取引をおこなった利用者の識別情報と、当該金融取引に関する情報と、を含む金融情報であることを特徴としている。
【０１８３】
この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０によれば、利用者の生活に直接的に与える影響が大きい金融取引に着目し、当該金融取引に関する情報を含む金融情報に基づいて利用者の行為の意外性を判断することができ、これまでの金融取引とは異なる金融取引をおこなったと判断される場合、利用者に対して、その理由を質問し、質問の結果得られた回答に基づいて、利用者の需要がある提案情報を提示することができる。
【０１８４】
これにより、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０によれば、利用者に対して、利用者の生活態様を考慮した情報を提案することができる。すなわち、利用者の生活態様が変化したと判断できるタイミングで、当該利用者に適した提案情報を提示することができる。
【０１８５】
また、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０は、カードを用いた決済処理をおこなった店舗の属性に応じて、決済処理の履歴に関する情報を抽出するようにしたことを特徴としている。
【０１８６】
この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０によれば、店舗の属性に応じて抽出した決済処理の履歴に関する情報に基づいて行動判断の基準値を決定することにより、店舗の属性を考慮せず、すべての決済処理の履歴に関する情報に基づいて質問情報を生成するよりも、利用者の生活態様の変化に適した質問情報を生成することができる。これにより、利用者に対して、当該利用者により適した提案情報を提示することができる。
【０１８７】
また、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０は、カードを用いた決済処理をおこなった店舗の場所を考慮して乖離の有無を判断し、過去に決済処理をおこなった店舗の場所に基づいて決定される利用者の通常行動範囲から所定の距離以上離間している場合、質問情報を生成するようにしたことを特徴としている。
【０１８８】
この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０によれば、店舗の場所に応じて抽出した決済処理の履歴に関する情報に基づいて行動判断の基準値を決定することにより、店舗の場所を考慮せず、すべての決済処理の履歴に関する情報に基づいて質問情報を生成するよりも、利用者の生活態様の変化に適した質問情報を生成することができる。これにより、たとえば、利用者が転居した場合などにおいて、利用者がカード会社などへの住所変更の手続きをしていなくても、当該利用者に対して、当該利用者により適した提案情報を提示することができる。
【０１８９】
また、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０は、カードを用いた決済処理にかかる決済金額が、抽出された履歴に関する情報に基づいて決定される決済金額の平均額よりも所定金額以上多い場合に質問情報を生成するようにしたことを特徴としている。
【０１９０】
この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０によれば、決済金額に応じて質問情報を生成することにより、利用者の生活の実状に合致した質問情報を生成することができる。たとえば、これまで少額の決済処理が多かった利用者が、或るときから高額の決済処理をおこなうようになったなど、生活態様が変化した場合などに、収入に見合った生活ができるような提案情報を提示することができる。これにより、利用者に対して、当該利用者により適した提案情報を提示することができる。
【０１９１】
また、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０は、電子商取引にかかる決済処理にかかる、当該電子商取引を仲介したウェブサイトの属性に応じて、決済処理の履歴に関する情報を抽出するようにしたことを特徴としている。
【０１９２】
この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０によれば、ウェブサイトの属性に応じて抽出した決済処理の履歴に関する情報に基づいて行動判断の基準値を決定することにより、ウェブサイトの属性を考慮せず、すべての決済処理の履歴に関する情報に基づいて質問情報を生成するよりも、利用者の生活態様の変化に適した質問情報を生成することができる。
【０１９３】
このように、実在する有形の店舗において決済処理をおこなった場合と同様に、利用者の実際の来店をともなわない、いわば無形の店舗における決済処理であっても、利用者の生活態様の変化に適した質問情報を生成することができる。これにより、利用者に対して、当該利用者により適した提案情報を提示することができる。
【０１９４】
また、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０は、銀行口座から別の銀行口座への振込処理にかかる振込金額に応じて質問情報を生成するようにしたことを特徴としている。
【０１９５】
この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０によれば、利用者の生活の実状に合致した質問情報を生成することができる。たとえば、これまで貯蓄をする傾向にあった利用者が、或るときから振込処理をおこなうようになったなど、生活態様が変化した場合に、当該生活態様に適した提案情報を提示することができる。
【０１９６】
また、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０は、銀行口座から別の銀行口座への振込処理にかかる振込先が、抽出された履歴に関する情報に含まれない振込先である場合に質問情報を生成するようにしたことを特徴としている。
【０１９７】
この発明にかかる実施の形態の情報処理装置１１０によれば、利用者の生活の実状に合致した質問情報を生成することができる。たとえば、これまで振込処理をおこなっていなかった利用者があるときから振込処理をおこなうようになった場合や、これまでの振込先とは異なる振込先に対する振込処理をおこなうようになった場合など、生活態様が変化したと判断可能な場合に、当該生活態様に適した提案情報を提示することができる。
【０１９８】
具体的には、振込処理をおこなっていなかった利用者があるときから振込処理をおこなうようになった場合、家族構成などを加味して、「子供が、進学にともない一人暮らしを始めたことによる仕送りの開始」、「契約していた保険を解約してあらたな保険を契約したことによる振込先の変更」など、生活態様が変化したと判断可能な場合に、当該生活態様に適した提案情報を提示することができる。
【０１９９】
なお、この実施の形態で説明した情報処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
以上のように、この発明にかかる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法は、インターネットなどのネットワークを利用して利用者に情報を提供する情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法に有用であり、特に、検索などの利用者による自発的な行為がなくても当該利用者に有用と推定される情報を提供する情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法に適している。
【符号の説明】
【０２０１】
１００  金融情報提案システム
１１０  情報処理装置
１２０  カード会社サーバ
１３０  金融機関サーバ
１４０  ウェブサーバ
１５０  利用者の端末装置
３１０  利用者データベース
３２０  履歴データベース
３３０  店舗属性データベース
３４０  サイト属性データベース
３５０  金融提案情報データベース
４０１  記憶部
４０２  金融情報取得部
４０３  被判断値決定部
４０４  履歴抽出部
４０５  基準値決定部
４０６  乖離判断部
４０７  質問情報生成部
４０８  質問情報出力部
４０９  回答情報取得部
４１０  提案情報生成部
４１１  提案情報出力部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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