(57)【要約】【課題】  １日前市場での取引の残余分の解消等を当日市場より簡易且つ確実に行える電力取引支援システムを提供する。【解決手段】  電力取引支援システム１は、１日前市場と時間前市場の間に設定された中間電力取引市場の処理当日の取引受付時間帯において、該中間市場の複数の登録者の各ユーザ端末から登録者別に取引データを受信しデータ記憶部１４に保存するデータ入力処理部１１と、受信した全取引データに基づいて、処理当日の翌日の取引対象日を単位時間毎に分割してなる複数の取引時間単位の夫々に対して、各別に約定処理を行う約定処理部１２と、約定処理結果を各ユーザ端末に出力するデータ出力処理部１３を備え、約定処理部１２は、取引時間単位別に、取引データ内の売り注文と買い注文の各価格と各取引量に基づいて、１または複数の登録者の売り注文と１または複数の登録者の買い注文の間のマッチング処理を、同じグループに所属する登録者間で行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１日前電力取引市場の取引終了時刻と時間前電力取引市場の取引開始時刻の間に取引受付時間帯が設定されている中間電力取引市場における電力取引を支援するデータ処理を行う電力取引支援システムであって、
前記取引受付時間帯において、前記中間電力取引市場の複数の登録者の各ユーザ端末から、所定のデータ通信網を介して、前記登録者別に、前記中間電力取引市場での取引条件を含む取引データを受信し、所定のデータ記憶部に保存するデータ入力処理部と、
前記データ記憶部に保存された処理当日の前記取引受付時間帯に受信した全ての前記取引データに基づいて、前記処理当日の翌日に当たる取引対象日を所定の単位時間毎に分割してなる複数の取引時間単位の夫々に対して、各別に約定処理を行う約定処理部と、
前記約定処理の結果を、前記各ユーザ端末に出力するデータ出力処理部と、を備え、
前記複数の登録者の夫々は、１または複数のグループの何れか１つに所属し、
前記約定処理部は、前記取引時間単位別に、前記取引データに含まれる前記複数の登録者の夫々の売り注文と買い注文の各価格と各取引量に基づいて、１または複数の前記登録者の売り注文と１または複数の前記登録者の買い注文の間のマッチング処理を、同じ前記グループに所属する前記登録者間で行うことを特徴とする電力取引支援システム。
【請求項２】
前記約定処理部は、前記データ入力処理部が前記取引受付時間帯に前記取引データを受信する度に、受信した前記取引データに基づいて、前記取引時間単位別に、前記売り注文と前記買い注文の各価格と各取引量を一覧表示する表データを前記グループ別に作成または更新し、前記データ出力処理部を介して、前記表データに対応した前記グループに所属する前記登録者の前記各ユーザ端末に出力することを特徴とする請求項１に記載の電力取引支援システム。
【請求項３】
前記約定処理部は、前記データ入力処理部が前記取引受付時間帯に前記取引データを受信する度に、前記売り注文と前記買い注文の間のマッチング処理を行い、前記売り注文と前記買い注文の一部または全部のマッチングが成立する度に、前記表データを前記グループ別に更新し、前記表データに対応した前記グループに所属する前記登録者の前記各ユーザ端末に出力することを特徴とする請求項２に記載の電力取引支援システム。
【請求項４】
前記約定処理部は、１または複数の前記登録者の売り注文または買い注文の１次側の注文の価格に対して、複数の前記登録者の買い注文または売り注文の２次側の注文の価格がマッチングした場合であって、前記２次側の注文の合計取引量が、前記１次側の注文の合計取引量を超過している場合、予め設定された配分ルールに基づいて、前記２次側の注文の合計取引量の超過分を分割して、前記２次側の注文の複数の前記登録者の各取引量から差し引いて前記２次側の注文の合計取引量を、前記１次側の注文の合計取引量に一致させる処理を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電力取引支援システム。
【請求項５】
前記グループは、日本の電気事業法で定められた一般送配電事業者の供給区域と相互に対応して設定され、前記供給区域の１つには前記グループの１または複数が対応し、前記グループの１つには前記供給区域の１または複数が対応しており、
前記登録者は、当該登録者が所属する前記グループに対応する１または複数の前記供給区域内において、取引の成立した電力の受渡を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電力取引支援システム。
【請求項６】
前記グループと前記供給区域が１対１に対応していることを特徴とする請求項５に記載の電力取引支援システム。
【請求項７】
前記取引対象日の前記時間前電力取引市場の取引開始時刻までに、前記約定処理部は、前記処理当日の前記約定処理を終了し、前記約定結果出力部は、前記処理当日の前記約定結果を前記各ユーザ端末に出力することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電力取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１日前電力取引市場の終了後で、時間前電力取引市場の開始前に取引可能な中間電力取引市場における電力取引を支援するデータ処理を行う電力取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電力自由化の流れを受けて、日本国内では、２００３年に一般社団法人日本卸電力取引所が創設され、２００５年に同取引所が運営する電力取引市場が開設されている。同取引所では、現在、主要市場として１日前市場（スポット市場）が、また、その後の調整市場として当日市場（時間前市場）が開設されている（下記の非特許文献１参照）。
【０００３】
１日前市場は、翌日に受渡する電力の取引を行う市場であり、１日を３０分単位に区切った４８商品について取引が行われ、約定方式としては、ブラインド・シングルプライスオークション方式が採用されている。
【０００４】
一方、当日市場は、３０分単位の商品毎に、各商品の受渡の１時間前まで取引可能な市場であり、１日前市場での取引終了後に生じた需給ミスマッチの調整、及び、１日前市場で成立しなかった取引の残余分の解消等に利用される。約定方式としては、ザラバ方式が採用されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日本卸電力取引所、“日本卸電力取引所取引ガイド  Ｖｅｒ．２．００”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１６年１月、［平成３０年２月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ: http://www.jepx.org/outline/pdf/Guide_2.00.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、１日前市場での取引終了後に生じた需給ミスマッチの調整、及び、１日前市場で成立しなかった取引の残余分の解消等が、当日市場において、必ずしも解消されない場合があり得る。よって、当該解消を当日市場において確実に達成するためには、多くのマンパワーを注ぎ込む必要がある。
【０００７】
また、１日前市場及び当日市場の約定処理では、一般送配電事業者の供給区域（エリア）間を繋ぐ連系線の送電容量（空き容量）の制約を受けるため、複数の供給区域を跨ぐ取引に対しては、当該送電容量の制約を考慮した複雑な約定処理が必要となっている。
【０００８】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、１日前市場での取引終了後に生じた需給ミスマッチの調整、及び、１日前市場で成立しなかった取引の残余分の解消等を、当日市場に比べてより簡易且つより確実に行える電力取引を支援するための電力取引支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る電力取引支援システムは、１日前電力取引市場の取引終了時刻と時間前電力取引市場の取引開始時刻の間に取引受付時間帯が設定されている中間電力取引市場における電力取引を支援するデータ処理を行う電力取引支援システムであって、
前記取引受付時間帯において、前記中間電力取引市場の複数の登録者の各ユーザ端末から、所定のデータ通信網を介して、前記登録者別に、前記中間電力取引市場での取引条件を含む取引データを受信し、所定のデータ記憶部に保存するデータ入力処理部と、
前記データ記憶部に保存された処理当日の前記取引受付時間帯に受信した全ての前記取引データに基づいて、前記処理当日の翌日に当たる取引対象日を所定の単位時間毎に分割してなる複数の取引時間単位の夫々に対して、各別に約定処理を行う約定処理部と、
前記約定処理の結果を、前記各ユーザ端末に出力するデータ出力処理部と、を備え、
前記複数の登録者の夫々は、１または複数のグループの何れか１つに所属し、
前記約定処理部は、前記取引時間単位別に、前記取引データに含まれる前記複数の登録者の夫々の売り注文と買い注文の各価格と各取引量に基づいて、１または複数の前記登録者の売り注文と１または複数の前記登録者の買い注文の間のマッチング処理を、同じ前記グループに所属する前記登録者間で行うことを第１の特徴とする。
【００１０】
上記第１の特徴の電力取引支援システムによれば、中間電力取引市場の登録者は、当該中間電力取引市場において、１日前電力取引市場での取引終了後に生じた需給ミスマッチの調整、及び、１日前電力取引市場で成立しなかった取引の残余分の解消等を、時間前電力取引市場の開始前に、一定程度実現できる可能性があるため、時間前電力取引市場での取引量及び取引時間を削減でき、それに費やすマンパワーを節約できる。
【００１１】
ここで、１日前電力取引市場及び時間前電力取引市場として、日本卸電力取引所の１日前市場（スポット市場）と当日市場（時間前市場）を想定した場合、当該両市場の約定処理では、上述のように、連系線の送電容量（空き容量）の制約を受けるが、中間電力取引市場では、登録者のグループを適切に設定することで、連系線の送電容量の制約を回避或いは大幅に軽減して約定処理を実施できるため、当該両市場に比べて約定処理を簡易に実施できる。
【００１２】
更に、上記第１の特徴の電力取引支援システムは、前記約定処理部が、前記データ入力処理部が前記取引受付時間帯に前記取引データを受信する度に、受信した前記取引データに基づいて、前記取引時間単位別に、前記売り注文と前記買い注文の各価格と各取引量を一覧表示する表データを前記グループ別に作成または更新し、前記データ出力処理部を介して、前記表データに対応した前記グループに所属する前記登録者の前記各ユーザ端末に出力することを第２の特徴とする。
【００１３】
更に、上記第２の特徴の電力取引支援システムは、前記約定処理部が、前記データ入力処理部が前記取引受付時間帯に前記取引データを受信する度に、前記売り注文と前記買い注文の間のマッチング処理を行い、前記売り注文と前記買い注文の一部または全部のマッチングが成立する度に、前記表データを前記グループ別に更新し、前記表データに対応した前記グループに所属する前記登録者の前記各ユーザ端末に出力することが好ましい。
【００１４】
上記第２の特徴の電力取引支援システムによれば、中間電力取引市場の登録者は、各ユーザ端末に出力される表データによって表示される売り注文と買い注文の板情報に基づいて、各登録者の取引時点での事情に応じた取引を行うことができる。
【００１５】
更に、上記第１または第２の特徴の電力取引支援システムは、前記約定処理部が、１または複数の前記登録者の売り注文または買い注文の１次側の注文の価格に対して、複数の前記登録者の買い注文または売り注文の２次側の注文の価格がマッチングした場合であって、前記２次側の注文の合計取引量が、前記１次側の注文の合計取引量を超過している場合、予め設定された配分ルールに基づいて、前記２次側の注文の合計取引量の超過分を分割して、前記２次側の注文の複数の前記登録者の各取引量から差し引いて前記２次側の注文の合計取引量を、前記１次側の注文の合計取引量に一致させる処理を行うことを第３の特徴とする。
【００１６】
上記第３の特徴の電力取引支援システムによれば、１または複数の登録者の１次側の注文の取引量と複数の登録者の２次側の注文の合計取引量が完全に一致しない場合であっても、速やかに取引を成立させることができる。
【００１７】
更に、上記第１乃至第３の特徴の電力取引支援システムは、前記グループが、日本の電気事業法で定められた一般送配電事業者の供給区域と相互に対応して設定され、前記供給区域の１つには前記グループの１または複数が対応し、前記グループの１つには前記供給区域の１または複数が対応しており、前記登録者が、当該登録者が所属する前記グループに対応する１または複数の前記供給区域内において、取引の成立した電力の受渡を行うことを第４の特徴とする。
【００１８】
更に、上記第４の特徴の電力取引支援システムは、前記グループと前記供給区域が１対１に対応していることが好ましい。
【００１９】
上述のように、１日前電力取引市場及び時間前電力取引市場として、日本卸電力取引所の１日前市場（スポット市場）と当日市場（時間前市場）を想定した場合、当該両市場の約定処理では、連系線の送電容量（空き容量）の制約を受けるが、上記第４の特徴の電力取引支援システムによれば、グループと供給区域の対応を適切に設定することで、連系線の送電容量の制約を回避或いは大幅に軽減して約定処理を実施できるため、当該両市場に比べて約定処理を簡易に実施できる。特に、グループと供給区域が１対１に対応している場合は、連系線の送電容量の制約を完全に回避して約定処理を実施できる。
【００２０】
更に、上記第１乃至第４の特徴の電力取引支援システムは、前記取引対象日の前記時間前電力取引市場の取引開始時刻までに、前記約定処理部が、前記処理当日の前記約定処理を終了し、前記約定結果出力部が、前記処理当日の前記約定結果を前記各ユーザ端末に出力すること第５の特徴とする。
【００２１】
上記第５の特徴の電力取引支援システムによれば、中間電力取引市場の登録者は、時間前電力取引市場の取引開始時刻までに、処理当日の約定結果を知ることができるため、仮に、中間電力取引市場において取引できなかった残取引量を、後続の記時間前電力取引市場において取引することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る電力取引支援システムによれば、中間電力取引市場において、１日前電力取引市場での取引終了後に生じた需給ミスマッチの調整、及び、１日前電力取引市場で成立しなかった取引の残余分の解消等が一定程度図れるため、時間前電力取引市場での取引量及び取引時間を削減でき、それに費やすマンパワーを節約できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】電力取引支援システムの一構成例を模式的に示すブロック図。
【図２】電力取引支援システムと各ユーザ端末の処理手順の一例の概略を示すフローチャート。
【図３】１つの取引時間単位における売り注文と買い注文の各価格と各取引量からなる板情報を一覧表示する表データの一例を示す図。
【図４】取引受付時間帯の終了時における１つの取引時間単位の板情報の取り得る３つの状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る電力取引支援システム（以下、適宜「本システム」と略称する）の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２５】
［本システムの構成例］
本システム１は、１日前電力取引市場の取引終了時刻と時間前電力取引市場の取引開始時刻の間に取引受付時間帯が設定されている中間電力取引市場における電力取引を支援するデータ処理を行うように構成されている。
【００２６】
本実施形態では、１日前電力取引市場及び時間前電力取引市場として、日本卸電力取引所の１日前市場（スポット市場）と当日市場（時間前市場）を想定するが、当該１日前市場（スポット市場）と当日市場（時間前市場）以外に、同等の電力取引市場が存在する場合は、当該電力取引市場を想定してもよい。また、中間電力取引市場として、一例として、仲間市場等を想定する。従って、この場合の中間電力取引市場の各登録者は、当該仲間市場を形成し得る登録者である。更に、本実施形態では、中間電力取引市場は１または複数のエリアに分割されている。各エリアの中間電力取引市場に複数の登録者が存在し、各エリアの登録者は、夫々１つの登録者グループＧを構成しており、以下に説明する本システム１によって支援される電力取引は、グループ単位で処理される。尚、当該グループＧは１つであってもよく、２以上であってもよい。また、当該複数のエリアの夫々は、電気事業法で定められた一般送配電事業者の供給区域の１または複数で構成される場合を想定する。最も単純なエリア構成としては、当該エリアと上記一般送配電事業者の供給区域が１対１で対応している場合である。尚、当該複数のエリアは、必ずしも、日本全国の上記供給区域を網羅している必要はない。また、以下の説明では、当該エリアの数、つまり、当該グループＧの数が１で、当該エリアが上記一般送配電事業者の供給区域の１つと一致している場合を想定する。
【００２７】
図１に示すように、本システム１は、データ入力処理部１１、約定処理部１２、データ出力処理部１３、及び、データ記憶部１４を備えて構成される。
【００２８】
データ入力処理部１１は、中間電力取引市場の１つのグループＧ内の複数の登録者の各ユーザ端末２０から、所定のデータ通信網２１を介して、登録者別に、当該中間電力取引市場での取引条件を含む取引データを受信し、データ記憶部１４に保存する処理を実行するように構成されている。本実施形態では、当該取引データは、当該グループＧの中間電力取引市場で設定された処理当日（Ｎ日）の取引受付時間帯（開始時刻ｔ１、終了時刻ｔ２）において受信され、上記時間帯外では、当該取引データは受け付けられない。取引受付時間帯は、処理当日（Ｎ日）の１日前電力取引市場の取引終了時刻ｔ０より後に開始し、処理当日（Ｎ日）の時間前電力取引市場の取引開始時刻ｔ３より前に終了する。
【００２９】
約定処理部１２は、データ記憶部１４に保存された処理当日（Ｎ日）の取引受付時間帯（ｔ１〜ｔ２）に受信した全ての取引データに基づいて、処理当日の翌日（Ｎ＋１日）に当たる取引対象日（実際に電力を受渡する日）の０時から２４時までの２４時間を所定の単位時間毎に分割してなる複数の取引時間単位の夫々に対して、各別に後述する要領で約定処理を行う。本実施形態では、所定の単位時間として、１日前電力取引市場と同じ単位時間（３０分）を想定し、取引時間単位の数は４８となる。
【００３０】
取引データは、当該取引データを送信した登録者の識別情報、登録者の所属するグループの識別情報、取引対象日（Ｎ＋１日）、４８個の取引時間単位の何れか１つを指定する識別情報、売り注文と買い注文の区別、取引量（単位：ＭＷｈ／ｈ）、及び、注文価格（単位：円／ｋＷ）を含んで構成される。取引データは、一例として、登録者別且つ取引時間単位別に構成される。尚、グループの数が１の場合は、グループの識別情報は必ずしも取引データに含まれている必要はない。
【００３１】
データ出力処理部１３は、約定処理部１２による約定処理の結果、及び、後述する中間処理データ（板情報を一覧表示する表データ）を、データ通信網２１を介して、各ユーザ端末２０に出力する。
【００３２】
データ入力処理部１１、約定処理部１２、及び、データ出力処理部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置及び半導体メモリ等の記憶装置、及び、通信装置、等を備えた一般的なコンピュータシステム上に構成される。具体的には、各処理部１１〜１３が実行する処理は、夫々の具体的な処理内容を記述したコンピュータプログラムのプログラムコードが、上記記憶装置の記憶領域内に格納され、上記演算装置が当該プログラムを実行することで、実行される。
【００３３】
本実施形態では、データ通信網２１としてインターネットを想定し、データ入力処理部１１とデータ出力処理部１３によって使用される上記通信装置は、インターネット２１を介して、各ユーザ端末２０と、所定の通信プロトコルでデータ送受信が可能な通信装置（ハードウェア及びソフトウェア）である。
【００３４】
データ記憶部１４は、例えば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）及びＳＳＤ（ソリッドステートディスク）等の大容量のデータを不揮発的に記憶可能な記憶装置等を備え、上記演算装置からの制御により、データの書き込み、読み出し、検索等が可能に構成されている。
【００３５】
また、本システム１は、ＷＥＢサーバシステムとして構成されており、登録者が、ユーザ端末２０からインターネット２１を介して、所定のＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）を指定してアクセス可能に構成されており、データ出力処理部１３は、当該アクセスに対して、所定のＷＥＢ表示画面データを、アクセスした登録者のユーザ端末２０に向けて送信し、当該ユーザ端末２０にインストールされているＷＥＢデータ表示用のブラウザソフトウェアによって、当該ユーザ端末２０の表示画面上に上記ＷＥＢ表示画面が表示され、当該表示画面上において登録者によって入力された情報が、取引データとして、ユーザ端末２０から、インターネット２１を介して、本システム１に向けて送信され、データ入力処理部１１が当該取引データを受信して、データ記憶部１４に保存するように構成されている。
【００３６】
ユーザ端末２０は、インターネット２１へのアクセスが可能で、インターネット２１上のＷＥＢサイトにアクセスして、当該ＷＥＢページ画面を自身の表示画面上に表示可能な一般的なコンピュータシステムであって、パーソナルコンピュータ及びタブレット端末等が想定される。
【００３７】
［本システムの処理内容］
次に、或る処理当日（Ｎ日）における本システム１の各処理部１１〜１３が実行する処理内容について、図面を参照して説明する。図２は、本システム１の各処理部１１〜１３の処理内容と、本システム１と各ユーザ端末２０との間のデータの送受信を、時系列に示すフローチャートである。
【００３８】
図２の左側の欄に、１日前電力取引市場、中間電力取引市場、及び、時間前電力取引市場の状態が示されている。図２の中央の欄に、本システム１が行う各処理が、図２の右側の欄に、複数のユーザ端末２０での処理内容が、夫々示されている。
【００３９】
１日前電力取引市場の取引が終了すると（Ｎ日，時刻ｔ０）、引き続いて、中間電力取引市場の取引受付時間帯が開始する（Ｎ日，時刻ｔ１）。時刻ｔ１以降、同取引受付時間帯の終了時刻（Ｎ日，時刻ｔ２）までの間、登録者毎の取引条件の入力処理（ステップ＃１）が可能となる。
【００４０】
登録者毎の取引条件の入力処理（ステップ＃１）は、先ず、各登録者が各自のユーザ端末２０からインターネット２１を介して所定のＵＲＬを指定して本システム１にアクセスして、取引データの送信処理を行う（ステップ＃２１）。ステップ＃２１では、本システム１にアクセスしたユーザ端末２０において、本システム１にアクセスした後に、取引データの作成用の所定のＷＥＢページにアクセスすると、当該取引データの作成画面データが、データ出力処理部１３からユーザ端末２０に送信される。ユーザ端末２０上で、ＷＥＢページ表示用のブラウザソフトウェアによって、当該取引データの作成画面データが処理され、ユーザ端末２０の表示画面上に当該取引データの作成用画面が表示される。登録者は、当該画面上から、取引時間単位別に、売り注文または買い注文の何れかを選択し、取引量と価格を入力する。当該入力作業を、売り注文または買い注文を希望する全ての取引時間単位に対して終了すると、当該入力した取引データを、本システム１に送信する。尚、上記入力作業に際して、後述する板情報画面に表示される既に送信された他の登録者の取引データの注文状況を示す板情報を参照することができる。
【００４１】
データ入力処理部１１は、ユーザ端末２０から送信された取引データを受信すると（ステップ＃１１）、受信した取引データをデータ記憶部１４に保存する（ステップ＃１２）。
【００４２】
引き続き、約定処理部１２が、データ記憶部１４に保存されている処理当日(Ｎ日）に受信した全ての取引データに基づいて、取引時間単位別に売り注文と買い注文の各価格と各取引量からなる板情報を一覧表示する表データを作成または更新する（ステップ＃１３）。図３に、１つの取引時間単位における当該表データの一例を示す。４８の取引時間単位の各表データを一覧表示または個別表示する板情報画面データが、データ出力処理部１３から本システム１にアクセスしたユーザ端末２０に送信され、上記取引データの作成用画面上、または、当該画面から派生する別画面上に当該板情報画面が表示される（ステップ＃２２）。ユーザ端末２０からの取引データの送信がない状態では、取引時間単位別の板情報の売り注文と買い注文の各価格と各取引量は夫々デフォルト値の０または非表示となる。図３に例示されている表データは、縦方向に売り注文と買い注文が価格別に表示されており、一つの価格における売り注文と買い注文の取引量は、同じ価格での売り注文または買い注文が複数ある場合は、各注文の取引量の合計値を示している。
【００４３】
上記一連のステップ＃２１、ステップ＃１１〜＃１３、及び、ステップ＃２２により登録者毎の取引条件の入力処理（ステップ＃１）が終了する。ステップ＃１の取引条件の入力処理は、ステップ＃２１の処理を各登録者が開始する毎に実行される。１の登録者のステップ＃１の処理と並行して、別の１または複数の登録者のステップ＃１が開始した場合は、当該複数のステップ＃１の各処理（ステップ＃２１、ステップ＃１１〜＃１３、ステップ＃２２）が並列的または受け付け順に直列的に処理される。
【００４４】
中間電力取引市場の取引受付時間帯が終了すると（Ｎ日，時刻ｔ２）、データ入力処理部１１は、ステップ＃２１の取引データの送信処理を行うための取引データの作成用の所定のＷＥＢページへのアクセスの受付を停止する（ステップ＃１４）。
【００４５】
引き続き、約定処理部１２が、データ記憶部１４に保存されている処理当日(Ｎ日）に受信した全ての取引データに基づいて、以下に説明する要領で約定処理を実行する（ステップ＃１５）。
【００４６】
具体的には、全ての取引データに含まれる複数の登録者の夫々の売り注文と買い注文の各価格と各取引量に基づいて、取引時間単位別に、１または複数の登録者の売り注文と１または複数の登録者の買い注文の間のマッチング処理を、価格優先約定型のザラバ方式により行う。
【００４７】
但し、本実施形態では、通常の先着優先約定型のザラバ方式とは異なり、取引受付時間帯が終了するまでは、マッチング処理を行わないため、取引受付時間帯の途中で、マッチングする売り注文と買い注文が発生しても、先着順に処理することは行なわずに、全ての取引データが揃ってからマッチング処理を行う。従って、或る価格または価格帯で、１または複数の登録者の売り注文の取引量の合計と１または複数の登録者の買い注文の取引量の合計の間でマッチングが成立する可能性がある。尚、本明細書において、「合計取引量」は、１の登録者による単一の注文（売り注文または買い注文）の取引量も含む。
【００４８】
取引受付時間帯の終了時（Ｎ日，時刻ｔ２）における或る取引時間単位の売り注文と買い注文の板情報は、図４に示す３通りの状態があり得る。１つ目は、図４（Ａ）に示すように、売り注文の最低価格Ｐｓｍｉｎが、買い注文の最高価格Ｐｂｍａｘより高い場合である（Ｐｓｍｉｎ＞Ｐｂｍａｘ）。この場合、売り注文と買い注文の間のマッチングは成立していないので、当該取引時間単位の約定処理（ステップ＃１５）は終了する。
【００４９】
２つ目は、図４（Ｂ）に示すように、売り注文の最低価格Ｐｓｍｉｎが、買い注文の最高価格Ｐｂｍａｘと同額で一致している場合である（Ｐｓｍｉｎ＝Ｐｂｍａｘ）。この場合、売り注文と買い注文の各合計取引量が同じである場合は、価格及び合計取引量が確定してマッチングが成立して、当該取引時間単位の約定処理（ステップ＃１５）は終了する。
【００５０】
売り注文と買い注文の各合計取引量が同じでない場合は、合計取引量が少ない方の注文（売り注文または買い注文）を１次側の注文とし、合計取引量が多い方の注文（買い注文または売り注文）を２次側の注文とし、２次側の注文が１の登録者による単一の注文である場合は、２次側の注文の取引量を１次側の注文の合計取引量にまで減じることで、価格及び合計取引量が確定してマッチングが成立して、当該取引時間単位の約定処理（ステップ＃１５）は終了する。
【００５１】
２次側の注文が複数の登録者による複数の注文で構成されている場合は、２次側の注文の取引量が１次側の注文の合計取引量を超過する超過分を、２次側の複数の注文の各取引量に配分して、２次側の注文の合計取引量が１次側の注文の合計取引量となるように、２次側の注文の各取引量から各別に減じることで、価格及び合計取引量が確定してマッチングが成立する。この場合の、超過分の合計取引量を２次側の複数の注文に配分する配分ルールとして、幾つかのルールが考えられる。尚、配分ルールは、以下に説明する第１乃至第４の配分ルールまたはそれらの２以上の組み合わせに限定されるものではない。
【００５２】
第１の配分ルールとして、先着優先約定型のザラバ方式の考え方を導入して、取引受付時間帯（Ｎ日，時刻ｔ１〜ｔ２）に取引データの送信処理（ステップ＃２１）を先に行った２次側の注文の登録者順に優先順位を決め、２次側の複数の注文の優先順位が上位の注文から、順番にマッチング処理を行う方法がある。つまり、２次側の複数の注文の優先順位が下位の注文の各取引量から、順番に超過分の合計取引量を減じる処理を行う。この場合、２次側の複数の注文の優先順位が最下位の注文の取引量が、超過分の合計取引量より少ない場合は、当該最下位の注文に対しては、マッチングが成立しない。しかし、超過分の合計取引量は、当該最下位の注文の取引量だけ減じられる。更に、次に最下位となった注文の取引量が、更新後の超過分の合計取引量より少ない場合は、当該最下位の注文に対しても、マッチングが成立しない。順番に最下位となった注文の取引量が、更新後の超過分の合計取引量より多くなった時点で、当該時点での最下位の注文の取引量から最新の更新後の超過分の合計取引量を減じることで、２次側の注文の合計取引量が１次側の注文の合計取引量と最終的に一致し、価格及び合計取引量が確定してマッチングが成立する。
【００５３】
第２の配分ルールとして、超過分の合計取引量を２次側の複数の注文数で等分し、２次側の複数の注文の各取引量から当該等分された超過分の合計取引量（等分超過量）を減じる（相殺処理）方法がある。ここで、２次側の複数の注文の各取引量の内、等分超過量未満の取引量があると、超過分の合計取引量は完全に相殺されないので、２回目の相殺処理を行う必要が生じる。２回目以降の相殺処理では、１回前の相殺処理で等分超過量以下の取引量の２次側の注文は、取引量が０となるので、マッチングが成立しないため、当該マッチングが成立しない注文を除外してから、１回前の相殺処理で残った超過分の合計取引量を、２次側の除外されていない注文数で等分し、新たな等分超過量を算出し、２次側の除外されていない注文の各取引量から減じる。当該相殺処理を、２次側の注文の合計取引量が１次側の注文の合計取引量と最終的に一致するまで繰り返し行い、価格及び合計取引量が確定してマッチングが成立する。
【００５４】
第３の配分ルールとして、超過分の合計取引量を２次側の複数の注文の取引量に比例して分割して、２次側の複数の注文の各取引量から当該比例分割された超過分の合計取引量（比例分割超過量）を減じる（相殺処理）方法がある。具体的には、超過分の合計取引量を２次側の複数の注文の合計取引量で除した超過比率を、２次側の複数の注文の各取引量に乗じて注文別の個別超過量を算出し、２次側の複数の注文の各取引量から対応する注文の個別超過量を減じる。第３の配分ルールによる相殺処理では、１回目の相殺処理で必ず、２次側の注文の合計取引量が１次側の注文の合計取引量と一致し、価格及び合計取引量が確定してマッチングが成立する。
【００５５】
第４の配分ルールは、第１の配分ルールと第２または第３の配分ルールの折衷ルールである。第１の配分ルールでは、ステップ＃２１の取引データの送信処理の遅れた注文が不利となり、第２の配分ルールでは、２次側の複数の注文の中で取引量の少ない注文が不利となり、第３の配分ルールでは、２次側の複数の注文の中で取引量の多い注文が不利となるため、超過分の合計取引量を２次側の複数の注文数で等分せずに、第１の配分ルールの優先順位に応じて優先順位が上位の注文ほど配分比率が小さくなるように、且つ、当該配分比率の合計が１となるように決定し、超過分の合計取引量に２次側の複数の注文の各配分比率を乗じて、注文別の個別超過量を算出し、２次側の複数の注文の各取引量から対応する注文の個別超過量を減じる（相殺処理）方法がある。第４の配分ルールでは、第２の配分ルールと同様に、１回目の相殺処理で、２次側の複数の注文の各取引量の内、個別超過量未満の取引量があると、超過分の合計取引量は完全に相殺されないので、２回目の相殺処理を行う必要が生じる。２回目以降の相殺処理では、１回前の相殺処理で個別超過量以下の取引量の２次側の注文は、取引量が０となるので、マッチングが成立しないため、当該マッチングが成立しない注文を除外してから、１回前の相殺処理で残った超過分の合計取引量を、２次側の除外されていない注文の優先順位に基いて配分比率を計算し、新たな配分比率に基づいて個別超過量を算出し、２次側の除外されていない注文の各取引量から減じる。当該相殺処理を、２次側の注文の合計取引量が１次側の注文の合計取引量と最終的に一致するまで繰り返し行い、価格及び合計取引量が確定してマッチングが成立する。
【００５６】
第４の配分ルールにおける優先順位に応じた配分比率の決定方法として、例えば、優先順位のｉ番目の注文に対して、下記の式（１）の計算式で、配分比率Ｒｉを決定することができる。式（１）において、ｎは相殺処理時の２次側の注文数であり、ａは０または正の実数で、ｂは正の実数である。
【００５７】
【数１】
2019153022.tif 000003
【００５８】
一例として、ｎ＝５、ａ＝１、ｂ＝０．２の場合は、Ｒ１＝０．１５、Ｒ２＝０．１７５、Ｒ３＝０．２、Ｒ４＝０．２２５、Ｒ５＝０．２５となる。また、他の一例として、ｎ＝５、ａ＝０．２５、ｂ＝０．２５の場合は、Ｒ１＝０．１、Ｒ２＝０．１５、Ｒ３＝０．２、Ｒ４＝０．２５、Ｒ５＝０．３となる。ここで、式（１）の右辺の分子の式として変数ｉの１次式を使用したが、変数ｉの増加とともに増加する関数であれば、１次式に限定されるものではない。
【００５９】
以上の説明では、超過分の合計取引量を２次側の複数の注文に配分する配分ルールとして、１種類の配分ルール（例えば、第１乃至第４の配分ルールの何れか１つ）を使用する場合を想定したが、超過分の合計取引量を２以上に分割して、分割後の超過分の合計取引量を、夫々異なる配分ルールで２次側の複数の注文に配分するようにしてもよい。
【００６０】
次に、図４に示す３通りの状態の３つ目について説明する。３つ目は、図４（Ｃ）に示すように、売り注文の最低価格Ｐｓｍｉｎが、買い注文の最高価格Ｐｂｍａｘより低い場合である（Ｐｓｍｉｎ＜Ｐｂｍａｘ）。この場合、売り注文と買い注文の各価格を優先させて約定させるため、最低価格Ｐｓｍｉｎの売り注文と最高価格Ｐｂｍａｘの買い注文の間で、マッチングを優先的に成立させる。ここで、売り注文と買い注文の各合計取引量が同じである場合は、売り注文の最低価格Ｐｓｍｉｎと買い注文の最高価格Ｐｂｍａｘの中間値（（Ｐｓｍｉｎ＋Ｐｂｍａｘ）／２）を約定価格とし、価格及び合計取引量が確定してマッチングが成立する。これにより、売り注文の最低価格Ｐｓｍｉｎが１つ上の価格に移動し、買い注文の最高価格Ｐｂｍａｘが１つ下の価格に移動する。
【００６１】
一方、売り注文と買い注文の各合計取引量が同じでない場合は、上述の２つ目の場合（Ｐｓｍｉｎ＝Ｐｂｍａｘ）と同様に、合計取引量が少ない方の注文（売り注文または買い注文）を１次側の注文とし、合計取引量が多い方の注文（買い注文または売り注文）を２次側の注文とし、２次側の注文が１の登録者による単一の注文である場合は、２次側の注文の取引量を１次側の注文の合計取引量にまで減じ、売り注文の最低価格Ｐｓｍｉｎと買い注文の最高価格Ｐｂｍａｘの中間値（（Ｐｓｍｉｎ＋Ｐｂｍａｘ）／２）を約定価格とすることで、価格及び合計取引量が確定してマッチングが成立する。
【００６２】
２次側の注文が複数の登録者による複数の注文で構成されている場合は、２次側の注文の取引量が１次側の注文の合計取引量を超過する超過分を、２次側の複数の注文の各取引量に配分して、２次側の注文の合計取引量が１次側の注文の合計取引量となるように、２次側の注文の各取引量から各別に減じ、売り注文の最低価格Ｐｓｍｉｎと買い注文の最高価格Ｐｂｍａｘの中間値（（Ｐｓｍｉｎ＋Ｐｂｍａｘ）／２）を約定価格とすることで、価格及び合計取引量が確定してマッチングが成立する。この場合の、超過分の合計取引量を２次側の複数の注文に配分する配分ルールは、上述の２つ目の場合（Ｐｓｍｉｎ＝Ｐｂｍａｘ）と同じであるので、重複する説明は割愛する。
【００６３】
売り注文と買い注文の各合計取引量が同じでない場合は、１次側の注文が売り注文の場合は、最低価格Ｐｓｍｉｎの売り注文の全て合計取引量についてマッチングが確定するため、売り注文の最低価格Ｐｓｍｉｎが１つ上の価格に移動し、最高価格Ｐｂｍａｘの買い注文は、マッチングが確定した売り注文の合計取引量分はマッチングが成立するが、マッチングが確定した売り注文の合計取引量を減じた残余の合計取引量分はマッチングが未成立の状態で残るため、最高価格Ｐｂｍａｘは維持される。また、１次側の注文が買い注文の場合は、最高価格Ｐｂｍａｘの買い注文の全て合計取引量についてマッチングが確定するため、買い注文の最高価格Ｐｂｍａｘが１つ下の価格に移動し、最低価格Ｐｓｍｉｎの売り注文は、マッチングが確定した買い注文の合計取引量分はマッチングが成立するが、マッチングが確定した買い注文の合計取引量を減じた残余の合計取引量分はマッチングが未成立の状態で残るため、最低価格Ｐｓｍｉｎは維持される。
【００６４】
上述のように、売り注文の最低価格Ｐｓｍｉｎが１つ上の価格に移動するか、買い注文の最高価格Ｐｂｍａｘが１つ下の価格に移動するか、或いは、その両方が起きると、図４に示す３通りの状態の３つ目の状態から、当該３通りの状態の何れか１つの状態に遷移する。上述の１つ目または２つ目の状態となった場合は、上述の１つ目及び２つ目の要領でマッチング処理を行い、約定処理（ステップ＃１５）を終了する。また、３つ目の状態となった場合は、上述の３つ目の状態における最低価格Ｐｓｍｉｎの売り注文と最高価格Ｐｂｍａｘの買い注文の間で、最終的に、上述の１つ目または２つ目の状態に遷移するまで同じ処理を繰り返す。
【００６５】
全ての取引時間単位の約定処理（ステップ＃１５）が終了すると、約定処理部１２は、約定処理の結果を、取引時間単位別に、マッチングの確定した取引の売り注文と買い注文の各登録者に対して、取引時間単位、価格、及び、取引量を含む約定結果データを作成し、データ出力処理部１３が、インターネット２１を介して、各ユーザ端末２０に送信する（ステップ＃１６）。マッチングの確定した取引の登録者は、夫々のユーザ端末２０において、約定結果データを受信し（ステップ＃２３）、約定結果を知ることになる。約定結果データは、電子メール等を用いてユーザ端末２０に送信することもできるが、取引データの送信処理（ステップ＃２１）と同様に、各登録者が各自のユーザ端末２０からインターネット２１を介して所定のＵＲＬを指定して本システム１の約定結果データを閲覧するＷＥＢページにアクセスして、当該ＷＥＢページから約定結果データを受信してもよく、また、データ出力処理部１３が、インターネット２１を介して、各ユーザ端末２０に、取引が約定した旨と、上記ＷＥＢページのＵＲＬだけを電子メール等を用いてユーザ端末２０に送信し、当該電子メールを受け取った各登録者が各自のユーザ端末２０から指定された当該ＵＲＬのＷＥＢページにアクセスするようにしてもよく、ステップ＃１６とステップ＃２３における約定結果データの送受信は、種々の方法が取り得る。
【００６６】
中間電力取引市場の登録者は、１日前電力取引市場で取引を行った結果、取引できなかった残取引量を、上記ステップ＃２１で作成する取引データの取引量とすることができる。この結果、当該残取引量の全てについて、中間電力取引市場において約定した場合は、同じ取引対象日（Ｎ＋１日）の時間前電力取引市場において取引する必要がなくなり、また、当該残取引量の一部について、中間電力取引市場において約定した場合は、中間電力取引市場で約定しなかった残予の残取引量を、同じ取引対象日（Ｎ＋１日）の時間前電力取引市場において取引することになるが、その取引量及び取引時間が軽減されるため、当該取引に費やすマンパワーを節約することができる。
【００６７】
［別実施態様］
次に、上記実施形態の別実施態様について説明する。
【００６８】
〈１〉上記実施形態では、中間電力取引市場の登録者の所属するグループＧの数が１つで、当該１つのグループＧに対応するエリアが一般送配電事業者の供給区域の１つと一致している場合を想定したが、グループＧの数は２以上であってもよい。この場合、各グループＧの登録者数が複数であれば、本システム１は、グループＧ毎に、夫々独立して、上述の図２に示す処理内容を、並列的に実行することができる。この場合、グループＧ間で、各グループＧに実情に合わせて、各別に、取引受付時間帯の開始時刻（ｔ１）と終了時刻（ｔ２）を設定することもできる。
【００６９】
〈２〉上記実施形態では、約定処理部１２は、中間電力取引市場の取引受付時間帯が終了した後、約定処理を実行する場合を説明したが、約定処理部１２は、データ入力処理部１１が、取引受付時間帯内において取引データを受信する度に、先着優先約定型のザラバ方式により、取引時間単位別に売り注文と買い注文の間のマッチング処理を行って約定処理を実行するのも、好ましい実施態様である。この場合、約定処理部１２は、マッチング処理時の板情報が、図４に示す３通りの状態の２つ目と３つ目の状態（図４（Ｂ）及び（Ｃ））の場合は、マッチングが成立するため、マッチングが確定した価格の売り注文と買い注文の合計取引量から、マッチングが確定した取引量を夫々減じて、マッチング処理時の板情報を更新し、板情報画面データが、データ出力処理部１３から本システム１にアクセスしたユーザ端末２０に送信される。取引受付時間帯内で開始したマッチング処理が、取引受付時間帯内または取引受付時間帯の終了直後に終了すると、上記実施形態と同様に、約定処理部１２が、約定処理の結果を、取引時間単位別に、マッチングの確定した取引の売り注文と買い注文の各登録者に対して、取引時間単位、価格、及び、取引量を含む約定結果データを作成し、データ出力処理部１３が、インターネット２１を介して、各ユーザ端末２０に送信する。
【００７０】
〈３〉上記実施形態、及び、別実施形態〈２〉では、約定処理部１２が、約定処理における約定価格及び取引量を決定する方式として、価格優先約定型のザラバ方式、及び、先着優先約定型のザラバ方式を使用する場合を説明したが、約定価格及び取引量を決定する約定方式としては、上記各ザラバ方式に限定されるものではなく、例えば、１日前電力取引市場で使用されるシングルプライスオークション方式を使用してもよい。この場合、約定処理部１２は、図３に示すような板情報の表データを作成する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、１日前電力取引市場の終了後で、時間前電力取引市場の開始前に取引可能な中間電力取引市場における電力取引を支援するデータ処理を行う電力取引支援システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１      ：  電力取引支援システム
１１    ：  データ入力処理部
１２    ：  約定処理部
１３    ：  データ出力処理部
１４    ：  データ記憶部
２０    ：  ユーザ端末
２１    ：  データ通信網（インターネット）
Ｇ      ：  グループ 
【図１】
2019153022.tif 000004
【図２】
2019153022.tif 000005
【図３】
2019153022.tif 000006
【図４】
2019153022.tif 000007