(57)【要約】【課題】接着層の厚さの制御を可能とし、貼り合わせ位置の調整や修復ができ、さらには基板同士の接着性を改善した接着方法を提供する。【解決手段】紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を用いる対向する一対の第一基板と第二基板との接着方法であって、前記接着剤を前記第一基板と前記第二基板とそれぞれに塗布し接着層を形成する工程と、前記接着層に紫外線を照射して前記接着層をそれぞれの基板上で半硬化させる工程と、半硬化後の前記接着層同士を積層させて貼り合わせる工程と、さらに、紫外線を照射し前記接着層を本硬化させる工程とを含むことを特徴とする接着方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を用いる対向する一対の第一基板と第二基板との接着方法であって、前記接着剤を前記第一基板と前記第二基板とそれぞれに塗布し接着層を形成する工程と、前記接着層に紫外線を照射して前記接着層をそれぞれの基板上で半硬化させる工程と、半硬化後の前記接着層同士を積層させて貼り合わせる工程と、さらに、紫外線を照射し前記接着層を本硬化させる工程とを含むことを特徴とする接着方法。
【請求項２】
前記紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤として、
（Ａ）一般式（１）：
【化１】
2019085489.tif 000022
（式中、ｍは０、１又は２の整数、Ｒ１は水素原子、フェニル基又はハロゲン化フェニル基、Ｒ２は水素原子又はメチル基、Ｒ３は１価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基、Ｚ１は−Ｒ４−、−Ｒ４Ｏ−、又は、−Ｒ４（ＣＨ３）２ＳｉＯ−（ここで、Ｒ４は２価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基）で表される２価の基、Ｚ２は酸素原子、又は、２価の同一若しくは異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基である。）
で表される構造を分子中に少なくとも２つ有するオルガノポリシロキサンであって、オルガノポリシロキサン単位が全シロキサン単位に対してＳｉＯ４／２、およびＳｉＯ３／２単位を有せず、ＳｉＯ２／２、ＳｉＯ１／２単位のみで構成された直鎖状であるオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、
（Ｂ）光重合開始剤：０．０１〜１０質量部、
を含有してなる紫外線硬化型液状オルガノポリシロキサン組成物を用いることを特徴とする請求項１に記載の接着方法。
【請求項３】
前記紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤として、
（Ｃ）一般式（２）：
【化２】
2019085489.tif 000023
（式中、ｍ’は０、１又は２の整数、Ｒ１’は水素原子、フェニル基又はハロゲン化フェニル基、Ｒ２’は水素原子又はメチル基、Ｒ３’は１価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基、Ｚ１’は−Ｒ４’−、−Ｒ４’Ｏ−、又は、−Ｒ４’（ＣＨ３）２ＳｉＯ−（ここで、Ｒ４’は２価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基）で表される２価の基、Ｚ２’は酸素原子、又は、２価の同一若しくは異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基である。）
で表される構造を分子中に少なくとも１つ有するオルガノポリシロキサンであって、全シロキサン単位に対してＳｉＯ４／２、および／またはＳｉＯ３／２単位を平均で１〜５０ｍｏｌ％有する分岐状であるオルガノポリシロキサンを、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜１００質量部さらに含有してなる紫外線硬化型液状オルガノポリシロキサン組成物を用いることを特徴とする請求項２に記載の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板の接着方法に関し、特に、紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を用いた複層基板の接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置として、液晶モジュール（ＬＣＭ）やフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）などの基板に対して、タッチパネルやカバーガラスやカバーフィルムやＦＰＤなどのもう１枚の基板を貼り合せる際に使用する接着剤としてアクリル系樹脂や、エポキシ系樹脂、さらにはシリコーン系の接着剤が使用されている。このような硬化型の接着剤で貼り合せることにより、隙間がなくなり、表示認識性や耐久性が向上し、太陽光などの映り込みが抑制される。現在、これら貼り合わせ材料には、アクリル系やエポキシ系の樹脂が使用されているが、近年、特に、光学的に高透明で、かつ耐光性、耐熱性に優れ、さらには低弾性率であるシリコーンゴム接着剤が注目されている（特許文献１、２）。
【０００３】
画像表示装置が小型から大型のサイズの表示装置に移行するのに伴い、熱時の膨張率の異なる素材を貼り合わせる接着剤として、より低弾性率のシリコーンゴム接着剤が検討され、さらには、画像表示装置の構成においても、貼り合わせ材料でもある接着剤を厚くし、異なる基板同士の熱変化に追随できるよう対応する構造も検討されている。しかしながら、加熱硬化型や紫外線硬化型のシリコーンゴム接着剤を使用し、所定の厚さの接着剤層を得るのには、ダム剤と呼ばれる接着剤を、第一基板の接着させる領域の外周に塗布し、さらにその内側に接着剤を充填した後に、第二の基板を貼り合せ、加熱もしくは紫外線照射することにより、硬化、接着させる方法が取られている。しかしながらこの工程においては、ダム剤が不可欠であり、さらには、加熱前や紫外線を照射する前は、液状であることから、貼り合わせ位置の調整が難しく、第二の基板を貼り合わせた後は、強固に接着するために、修復が出来ないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−００５３５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６９４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、接着層の厚さの制御を可能とし、貼り合わせ位置の調整や修復ができ、さらには基板同士の接着性を改善した接着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明では、紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を用いる対向する一対の第一基板と第二基板との接着方法であって、前記接着剤を前記第一基板と前記第二基板とそれぞれに塗布し接着層を形成する工程と、前記接着層に紫外線を照射して前記接着層をそれぞれの基板上で半硬化させる工程と、半硬化後の前記接着層同士を積層させて貼り合わせる工程と、さらに、紫外線を照射し前記接着層を本硬化させる工程とを含むことを特徴とする接着方法を提供する。
【０００７】
このような方法であれば、接着層の厚さの制御を可能とし、貼り合わせ位置の調整や修復ができ、さらには基板同士の接着性を改善することができる。
【０００８】
また、前記紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤として、
（Ａ）一般式（１）：
【化１】
2019085489.tif 000002
（式中、ｍは０、１又は２の整数、Ｒ１は水素原子、フェニル基又はハロゲン化フェニル基、Ｒ２は水素原子又はメチル基、Ｒ３は１価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基、Ｚ１は−Ｒ４−、−Ｒ４Ｏ−、又は、−Ｒ４（ＣＨ３）２ＳｉＯ−（ここで、Ｒ４は２価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基）で表される２価の基、Ｚ２は酸素原子、又は、２価の同一若しくは異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基である。）
で表される構造を分子中に少なくとも２つ有するオルガノポリシロキサンであって、オルガノポリシロキサン単位が全シロキサン単位に対してＳｉＯ４／２、およびＳｉＯ３／２単位を有せず、ＳｉＯ２／２、ＳｉＯ１／２単位のみで構成された直鎖状であるオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、
（Ｂ）光重合開始剤：０．０１〜１０質量部、
を含有してなる紫外線硬化型液状オルガノポリシロキサン組成物を用いることが好ましい。
【０００９】
このような組成物であれば、紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤として好適に用いることができる。
【００１０】
前記紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤として、
（Ｃ）一般式（２）：
【化２】
2019085489.tif 000003
（式中、ｍ’は０、１又は２の整数、Ｒ１’は水素原子、フェニル基又はハロゲン化フェニル基、Ｒ２’は水素原子又はメチル基、Ｒ３’は１価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基、Ｚ１’は−Ｒ４’−、−Ｒ４’Ｏ−、又は、−Ｒ４’（ＣＨ３）２ＳｉＯ−（ここで、Ｒ４’は２価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基）で表される２価の基、Ｚ２’は酸素原子、又は、２価の同一若しくは異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基である。）
で表される構造を分子中に少なくとも１つ有するオルガノポリシロキサンであって、全シロキサン単位に対してＳｉＯ４／２、および／またはＳｉＯ３／２単位を平均で１〜５０ｍｏｌ％有する分岐状であるオルガノポリシロキサンを、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜１００質量部さらに含有してなる紫外線硬化型液状オルガノポリシロキサン組成物を用いることが好ましい。
【００１１】
このような（Ｃ）成分を含んだ接着剤であれば、硬化後の機械強度が良好となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明で使用する紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤は、プライマーや溶剤、熱を使用することなく、適量の光照射によって被着体に接着することができる。このとき、本発明で使用する接着剤は半硬化の制御が容易であるため、課題である接着層の厚みの制御も、第一の基板に接着剤を塗布した直後に紫外線を照射することにより、一定の厚みの接着層を確保することで可能であり、この時点では粘着性を有する半硬化の状態であることから、課題である貼り合わせ位置の調整や修復が可能となる。さらに、本発明の紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を、第二の基板上に塗布し、紫外線を照射し、半硬化することにより、基板との接着力も改善することから、第一基板と第二基板それぞれに接着剤を塗布し、粘着感を有した半硬化の状態で、貼り合せ、再度紫外線を照射し、本硬化させることにより、接着力を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例における平面引張り接着強度試験の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上述のように、接着層の厚さの制御を可能とし、貼り合わせ位置の調整や修復ができ、さらには基板同士の接着性を改善することができる基板の接着方法の開発が求められていた。
【００１５】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討を重ねた結果、接着剤を第一基板及び第二基板の両方に塗布し接着層を形成し、それぞれの接着層が粘着感を有した半硬化の状態で基板を貼り合せることで、接着層の厚さの制御が可能であり、貼り合わせ位置の調整や修復ができ、さらには基板同士の接着性を改善できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１６】
即ち、本発明は、紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を用いる対向する一対の第一基板と第二基板との接着方法であって、前記接着剤を前記第一基板と前記第二基板とそれぞれに塗布し接着層を形成する工程と、前記接着層に紫外線を照射して前記接着層をそれぞれの基板上で半硬化させる工程と、半硬化後の前記接着層同士を積層させて貼り合わせる工程と、さらに、紫外線を照射し前記接着層を本硬化させる工程とを含む接着方法である。
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
＜接着方法＞
本発明は、紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を第一基板と第二基板とそれぞれに塗布し接着層を形成する工程と、前記接着層に紫外線を照射して前記接着層をそれぞれの基板上で半硬化させる工程と、半硬化後の前記接着層同士を積層させて貼り合わせる工程と、さらに、紫外線を照射し前記接着層を本硬化させる工程とを含む接着方法である。
【００１９】
本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、フレキシブルディスプレイなどのフラットパネルディスプレイである（ＦＰＤ）か、又はタッチパネル式ＦＰＤや３Ｄディスプレイや電子書籍などのような、液晶モジュール（ＬＣＭ）やフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）などの基板に対して、タッチパネルやカバーガラスやカバーフィルムやＦＰＤなどのもう１枚の基板を貼り合せる際に使用する紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を用いた複層基板の接着方法として好適である。
【００２０】
また、本発明の接着方法は、画像表示装置の製造において好適に使用することができ、特に、液晶モジュールとカバーガラスやカバーフィルムとの間に介在する紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤の接着方法として好ましい。
【００２１】
［接着剤を塗布し接着層を形成する工程］
本発明の接着方法では、後述する紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を第一基板と第二基板とそれぞれに塗布し接着層を形成する。
【００２２】
この工程は、第一基板上及び第二基板上に、均一に接着剤を塗布するもので、塗布方法については、スプレーコーティング、フローコーティング、カーテンコーティング、スクリーンコーティング、流し込み及びそれらの組み合わせにより、好ましくは１０〜３０００ミクロン、より好ましくは５０〜１０００ミクロン、特に好ましくは１００〜８００ミクロンの厚さに接着剤を塗布し、接着層を形成する。１０ミクロン以上の厚さであれば、基板表面の凹凸をより確実に吸収することができ、また３０００ミクロン以下の厚さであれば、紫外線硬化型シリコーンゴム接着剤にかかるコストを低く抑えることができ、経済的である。
【００２３】
第一基板及び第二基板としては、液晶モジュールやフレキシブルプリント配線板や、タッチパネルやカバーガラスやカバーフィルムやフラットパネルディスプレイ等が挙げられ、材質としてガラス、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００２４】
（紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤）
本発明の接着方法では、紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を用いる。本発明で用いる紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤は、無溶剤で塗工性に優れ、紫外線を照射した後の半硬化の制御が容易で、本硬化後の接着力に優れている。
【００２５】
本発明で用いる紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤として、後述する成分を含有する紫外線硬化型ポリシロキサン組成物を用いることが好ましい。なお、以下の説明において、ポリスチレン換算の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて測定したものである。
【００２６】
−（Ａ）成分−
（Ａ）成分としては、一般式（１）：
【化３】
2019085489.tif 000004
（式中、ｍは０、１又は２の整数、Ｒ１は水素原子、フェニル基又はハロゲン化フェニル基、Ｒ２は水素原子又はメチル基、Ｒ３は１価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基、Ｚ１は−Ｒ４−、−Ｒ４Ｏ−、又は、−Ｒ４（ＣＨ３）２ＳｉＯ−（ここで、Ｒ４は２価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基）で表される２価の基、Ｚ２は酸素原子、又は、２価の同一若しくは異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基である。）
で表される構造を分子中に少なくとも２つ有するオルガノポリシロキサンであって、オルガノポリシロキサン単位が全シロキサン単位に対してＳｉＯ４／２、およびＳｉＯ３／２単位を有せず、ＳｉＯ２／２、ＳｉＯ１／２単位のみで構成された直鎖状であるオルガノポリシロキサンを使用することができる。
【００２７】
一般式（１）において、Ｒ３で示される１価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基としては、通常、炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜８程度のものが挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基等の炭化水素基；これらの炭化水素基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換した置換炭化水素基、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基、シアノエチル基等が挙げられ、さらにこれらの置換又は非置換の炭化水素基において炭化水素鎖の一部にエーテル結合（エーテル性酸素原子）、アミド結合などを含むものも包含される。
【００２８】
Ｒ４又はＺ２で表される２価の炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基の例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基等のアルキレン基等が挙げられ、これらの炭化水素基の水素原子の一部又は全部はフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換されていてもよく、さらに、これらの炭化水素鎖中にエーテル結合、アミド結合等を含むものも包含される。
【００２９】
上記一般式（１）においては、Ｚ１が−Ｒ４−で表される２価の基であるときは、Ｚ２は酸素原子であることが好ましく、Ｚ１が−Ｒ４Ｏ−又は−Ｒ４（ＣＨ３）２ＳｉＯ−で表される２価の基であるときは、Ｚ２は２価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基であることが好ましい。
【００３０】
上記一般式（１）で表される構造は、好ましい一実施形態において、下記一般式（３）：
【化４】
2019085489.tif 000005
（式中、ｍ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は一般式（１）に関して上記定義の通りである。）
で表される構造として存在する。この一般式（３）の具体例としては、下記のもの等が挙げられる。
【００３１】
【化５】
2019085489.tif 000006
【００３２】
以下に（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンを例示する。これらのオルガノポリシロキサンは、（Ａ）成分として一種単独でも二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００３３】
【化６】
2019085489.tif 000007
（式中、括弧が付された各シロキサン単位の配列はランダムであってもブロックであってもよい。）
【００３４】
（Ａ）成分の粘度としては２５℃において１００〜２００，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有するものが好適であり、好ましい範囲は５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましい範囲は１，０００〜５，０００ｍＰａ・ｓである。（Ａ）成分の粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合は、本発明で用いる接着剤を紫外線で照射して得られる硬化物が硬すぎず、画像表示装置用として好適に用いることができ、（Ａ）成分の粘度が２００，０００ｍＰａ・ｓ未満の場合は、作業性に劣らない。
【００３５】
−（Ｂ）成分−
（Ｂ）成分の光重合開始剤としては、アクリル系官能基の光硬化に使用されるものとして公知のものをいずれも使用することができる。例えば、ベンゾインおよび置換ベンゾイン（例えば、アルキルエステル置換ベンゾイン）、ミカエル（Ｍｉｃｈｌｅｒ’ｓ）ケトン、２，２−ジエトキシアセトフェノン（“ＤＥＡＰ”）のようなジアルコキシアセトフェノン、ベンゾフェノンおよび置換ベンゾフェノン、アセトフェノンおよび置換アセトフェノン、キサントンおよび置換キサントン、２，２−アシルフォスフィンオキサイドなどである。望ましい光重合開始剤の具体例としては、ジエトキシアセトフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ジエトキシキサントン、クロロ−チオ−キサントン、アゾビスイソブチロニトリル、Ｎ−メチルジエタノールアミンベンゾフェノン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドおよびこれらの混合物がある。可視光線開始剤も用いることができ、その例としては、カムホキノンパーオキシエステル開始剤および非フルオレン−カルボン酸パーオキシエステルがある。本発明にとりわけ望ましい光重合開始剤は、ＤＥＡＰである。
【００３６】
光重合開始剤は商業的にも入手でき、例えば、旧チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社からＩＲＧＡＣＵＲＥ及びＤＡＲＯＣＵＲＥの商品名で入手することができる。具体的には、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４  （１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとベンゾフェノンとの組合せ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １７００（ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル−２，４，４−トリメチルフェニル）ホスフィンオキサイドと２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンとの組合せ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９  ［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド］、ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン）、および４２６５（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−ホスフィンオキサイドと２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンとの組合せ）があり、可視光線（青色）光重合開始剤としては、ｄｌ−カムホルキノンおよびＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル］チタン）がある。
【００３７】
（Ｂ）成分である光重合開始剤の配合量は、通常、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であり、本発明に所望される反応性と深部硬化性の面から特に好ましくは０．１〜５質量部である。
【００３８】
（Ｂ）成分は一種単独でも二種以上を組み合わせても使用できる。光重合開始剤は、開始剤同士を反応させ結合させたポリマーでもあり得る。そのような光重合開始剤は、米国特許第４，４７７，３２６号および第４，５８７，２７６号に記載されている。
【００３９】
パーオキシド開始剤のような他のフリーラジカル開始剤も（Ｂ）成分と併用可能である。その場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１〜５質量部が好ましい。パーオキシド開始剤を併用して添加することで、直接紫外線で照射できない本発明で用いる接着剤の箇所については、必要に応じて６０〜１００℃程度加熱することで本発明で用いる接着剤を硬化することもできる。
【００４０】
−（Ｃ）成分−
（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンは、一般式（２）：
【化７】
2019085489.tif 000008
（式中、ｍ’は０、１又は２の整数、Ｒ１’は水素原子、フェニル基又はハロゲン化フェニル基、Ｒ２’は水素原子又はメチル基、Ｒ３’は１価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基、Ｚ１’は−Ｒ４’−、−Ｒ４’Ｏ−、又は、−Ｒ４’（ＣＨ３）２ＳｉＯ−（ここで、Ｒ４’は２価の同一又は異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基）で表される２価の基、Ｚ２’は酸素原子、又は、２価の同一若しくは異なってもよい炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の炭化水素基である。）
で表される構造を分子中に少なくとも１つ有するオルガノポリシロキサンであって、全シロキサン単位に対してＳｉＯ４／２、および／またはＳｉＯ３／２単位を平均で１〜５０ｍｏｌ％有する分岐状であるオルガノポリシロキサンである。
【００４１】
（Ｃ）成分は、前記（Ａ）成分の使用を前提に、前記（Ａ）１００質量部に対して、（Ｃ）成分が１〜１００質量部の範囲が好適である。（Ｃ）成分が１質量部以上なら、所望した得られる硬化物の機械強度の向上が望め、（Ｃ）成分が１００質量部以下であれば、得られる硬化物の硬度が硬すぎず、本発明に用いる接着剤として好適である。
【００４２】
以下に（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンを例示する。これらのオルガノポリシロキサンは（Ｃ）成分として一種単独でも二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００４３】
（ｃ−１）
下記のＭＡ単位（ＳｉＯ１／２）とＭ単位（ＳｉＯ１／２）とＱ単位（ＳｉＯ４／２）とからなり、これら単位のモル比がＭＡ：Ｍ：Ｑ＝１：４：５であって、ポリスチレン換算の重量平均分子量が５，０００であるオルガノポリシロキサン。
【００４４】
・ＭＡ単位：
【化８】
2019085489.tif 000009
【００４５】
・Ｍ単位：
【化９】
2019085489.tif 000010
【００４６】
・Ｑ単位：
【化１０】
2019085489.tif 000011
【００４７】
（ｃ−２）
下記のＭＡ−Ｄ単位（ＳｉＯ２／２）とＤ単位（ＳｉＯ２／２）とＴ単位（ＳｉＯ３／２）とからなり、モル比がＭＡ−Ｄ：Ｄ：Ｔ＝２：６：７であって、ポリスチレン換算の重量平均分子量が３，５００であるオルガノポリシロキサン。
【００４８】
・ＭＡ−Ｄ単位：
【化１１】
2019085489.tif 000012
【００４９】
・Ｄ単位：
【化１２】
2019085489.tif 000013
【００５０】
・Ｔ単位：
【化１３】
2019085489.tif 000014
【００５１】
（Ｃ）成分の粘度としては、（Ａ）成分と同様、２５℃において１００〜２００，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有するものが好適であり、好ましい範囲は５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましい範囲は１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。（Ｃ）成分の粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合は、本発明で用いる接着剤を紫外線で照射して得られる硬化物が硬すぎず、画像表示装置用として好適に用いることができ、（Ｃ）成分の粘度が２００，０００ｍＰａ・ｓ未満の場合は、作業性に劣らないものとなる。
【００５２】
−その他の成分−
本発明で用いる接着剤には、必要に応じて、その他の成分を配合することができる。
【００５３】
・反応性希釈剤：
接着剤の粘度や硬化物の硬度調整等、高温に置ける耐久性、特に耐湿熱後の透明性、さらに基板に対して接着性を付与する等の目的で、シリコーンを含まない反応性希釈剤を添加することができる。
【００５４】
シリコーンを含まない反応性希釈剤としては、Ｈ２Ｃ＝ＣＧＣＯ２Ｑによって示されるような（メタ）アクリレート類があり、上記式中、Ｇは、水素、ハロゲン、又は炭素原子数１〜約４個のアルキルであり；Ｑは、炭素原子数１〜約１６個のアルキル、シクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、アルカリル、アラルキル又はアリール基から選ばれ、これらのいずれかは、必要に応じ、シラン、ケイ素、酸素、ハロゲン、カルボニル、ヒドロキシル、エステル、カルボン酸、尿素、ウレタン、カルバメート、アミン、アミド、イオウ、スルホネート、スルホン等で置換又は封鎖し得る。
【００５５】
反応性希釈剤としてとりわけ望ましい（メタ）アクリレート類のより具体的な例としては、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノール−Ａ（メタ）アクリレート（“ＥＢＩＰＡ”または“ＥＢＩＰＭＡ”）のようなビスフェノール−Ａジ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフラン（メタ）アクリレートおよびジ（メタ）アクリレート、シトロネリルアクリレートおよびシトロネリルメタクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（“ＨＤＤＡ”または“ＨＤＤＭＡ”）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラヒドロジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（“ＥＴＴＡ”）、トリエチレングリコールジアクリレートおよびトリエチレングリコールジメタクリレート（“ＴＲＩＥＧＭＡ”）、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート（例えば、日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６０４、ジオキサングリコールジアクリレート）、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート（例えば、日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６８４、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート等）、並びにイソボルニルアクリレートおよびイソボルニルメタクリレートがある。もちろん、これらの（メタ）アクリレート類は、一種単独は勿論、二種以上を組合せて反応性希釈剤として使用できる。
【００５６】
反応性希釈剤を使用する場合には、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０５〜５０質量部配合すればよい。
【００５７】
・改質剤：
本発明で用いる接着剤には、高温に置ける耐久性、特に耐湿熱後の透明性、さらにガラス、アクリル、ポリカーボネート、ＰＥＴ等の各種基材に対して接着が必要な特定の用途において、所望されるような硬化または未硬化特性を改変させる他の成分も含ませ得る。例えば、（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、トリアルキル−又はトリアリル−イソシアヌレート、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような接着促進剤を５質量％以下の量で含ませ得る。
【００５８】
また、約３０重量％までの量で非（メタ）アクリルシリコーン希釈剤または可塑剤を添加することができる。非（メタ）アクリルシリコーン類としては、２５℃において１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有するトリメチルシリル末端化オイル、及びシリコーンゴムである。非（メタ）アクリルシリコーン類は、本発明で用いる接着剤の架橋に取り込ませる目的でビニル基のような共重合性基を含んでもよい。
【００５９】
・無機充填剤：
この接着剤には、無機充填剤を添加しても良い。すなわち、ヒュームドシリカのようなシリカ類であってもよいし、それは未処理のまま（親水性）でも、処理して疎水性にしたものでもよい。いずれのヒュームドシリカも一種単独でも二種以上を組み合わせても使用できる。
【００６０】
無機充填剤を使用する場合には、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜２０質量部配合すればよい。
【００６１】
尚、本発明で用いる接着剤の調製方法は、紫外線の不存在下が望ましい。詳細には、減圧脱泡装置を装備した混合攪拌機を使用し、上述の各成分を混合した後に、脱泡することにより、紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を得ることができる。
【００６２】
［紫外線を照射して接着層をそれぞれの基板上で半硬化させる工程］
本発明の接着方法は、紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を第一基板と第二基板とそれぞれに塗布し接着層を形成した後、紫外線を照射してそれぞれの基板上で接着層を半硬化させる。
【００６３】
それぞれの接着層を半硬化させるのに有用な紫外線源としては、種々の紫外線波長帯域において紫外線エネルギーを発出するように設計された通常の水銀蒸気ランプやメタルハライドランプ、例えば３６５ｎｍだけの特定の単一波長を発出するＬＥＤランプ等が挙げられる。
【００６４】
例えば、接着層を半硬化させるための有用な紫外線波長範囲は、２２０〜４５０ｎｍであることが望ましい。また、半硬化させるには、照射時間で積算光量を調整すればよい。
【００６５】
［半硬化後の接着層同士を積層させて貼り合わせる工程］
本発明の接着方法では、半硬化させた接着層同士を積層させて貼り合わせる。
【００６６】
貼り合わせ方法としては、真空貼り合わせ装置を使用し、真空下で貼り合せを行うことにより、気泡の混入が防げ、均一に接着でき、均一な接着層を得ることができる。尚、真空貼り合わせ装置とは、真空雰囲気下で無気泡の貼り合わせをする装置で、一般に、スマートフォンや、タブレットＰＣ、タッチパネル等で使用されるパネル組み立て装置を使用することができる。真空貼り合わせ装置の到達真空度は、１０００Ｐａｓ以下であり、できれば１００Ｐａｓ以下、好ましくは２０Ｐａｓ以下である。
【００６７】
［接着層を本硬化させる工程］
本発明の接着方法では、上記で貼り合わせた第一基板と第二基板の積層体に対して、さらに紫外線を照射し半硬化状態の接着層を本硬化させる。
【００６８】
半硬化状態の接着層を本硬化させるのに有用な紫外線源としては、接着層を半硬化させるのに用いるものと同様のものが挙げられる。この場合も、本硬化させるには、照射時間で半硬化との積算光量を調整すればよい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、ポリスチレン換算の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて測定したものであり、粘度は２５℃において回転粘度計を用いて測定した値である。
【００７０】
尚、下記実施例及び比較例での紫外線照射条件は、以下の通りとした。
紫外線照射条件
岩崎電機株式会社製アイＵＶ電子制御装置を用い材料表面における紫外線照度１００ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）、照射時間で、積算光量を調整した。
【００７１】
硬化状態の判断基準
ＪＩＳＫ６２４９のタックフリー試験  指触法に準じた評価方法で、紫外線照射後の接着層表面を指で触れた際に、接着層が指に付く状態を半硬化とした。さらには、接着層の流動性の有無を判断した。
未硬化：粘着感があり、流動性もある。
半硬化：粘着感があるが、流動性はない。
硬化：粘着感も流動性もない。
【００７２】
平面引張り接着強度試験
図１に示すように、大きさ２５ｍｍＸ１００ｍ、厚さ２ｍｍの第一基板１、及び第二基板２を用い、接着面積が２５ｍｍＸ２０ｍｍとなるよう各基板上に、接着面積以上の面積の紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤を約３００μｍの厚みとなるように塗布し接着層３をそれぞれ形成し、所定の時間紫外線を照射した。さらに、照射後の接着層３同士を積層させて基板同士を貼り合わせた。その後更に紫外線を照射して、接着層３を本硬化させた。接着力の測定方法として、クロス状に貼り合わせた各基板を接着面と垂直となるよう上下に剥離させた強度を測定した。
【００７３】
（実施例１、２及び比較例１、２）
下記構造式（４）で示される、２５℃における粘度が３，０００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン１００ｇと、２，２−ジエトキシアセトフェノン（“ＤＥＡＰ”）  ２ｇと、下記のＭＡ単位（ＳｉＯ１／２）とＭ単位（ＳｉＯ１／２）とＱ単位（ＳｉＯ４／２）とからなり、これら単位のモル比がＭＡ：Ｍ：Ｑ＝１：４：５であって、ポリスチレン換算の重量平均分子量が５，０００であるオルガノポリシロキサン１０ｇと、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１ｇを均一に混合し、紫外線硬化型液状シリコーンゴム接着剤（サンプルＡ）を調製した。
【００７４】
【化１４】
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（式中、括弧が付された各シロキサン単位の配列はランダムであってもブロックであってもよい。）
【００７５】
・ＭＡ単位：
【化１５】
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【００７６】
・Ｍ単位：
【化１６】
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【００７７】
・Ｑ単位：
【化１７】
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【００７８】
サンプルＡをガラス基板（第一基板）に厚み約３００μｍで塗布し、所定の積算光量の紫外線を照射した（表１、サンプルＧ−１〜Ｇ−４）。次にサンプルＡをポリカーボネート基板（第二基板）に厚み約３００μｍで塗布し、所定の積算光量の紫外線を照射した（表２、サンプルＰ−１〜Ｐ−４）。得られたガラス基板及びポリカーボネート基板の接着層を、真空下で貼り合わせ、ガラス側から積算光量２４，０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、平面引張り接着強度を測定した。結果を表３（実施例１、２及び比較例１〜３）に示す。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
【表２】
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【００８１】
【表３】
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【００８２】
表３の結果より、実施例１及び実施例２では平面引張り接着強度が良好であった。また、基板同士を貼り合わせる際にガラス基板及びポリカーボネート基板の接着層がいずれも半硬化であるため、貼り合わせ位置の調整や修復が可能であり、また、接着層の厚みも制御することができた。一方、ガラス基板及びポリカーボネート基板のいずれかの接着層が硬化した状態で基板同士を貼り合わせた比較例１及び比較例２では、十分な接着力が得られず、基板同士が剥離してしまった。また、ガラス基板及びポリカーボネート基板の接着層がいずれも未硬化の状態で基板同士を貼り合わせた比較例３では、平面引張り強度は良好なものの、接着層の厚みが貼り合わせにより大きく変化し、接着層の厚さを制御することができず、また貼り合わせ位置を調整することもできなかった。
以上より、本発明の接着方法であれば、接着層の厚さの制御を可能とし、貼り合わせ位置の調整や修復ができ、さらには基板同士の接着性を改善することができることが確認された。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００８４】
１…第一基板、  ２…第二基板、  ３…接着層。
【図１】
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