(57)【要約】【課題】利用者が金融機関等の取引情報を入力するだけで自動的に将来の損益計算書情報等の資金繰り情報を利用者に提供することができる資金繰り情報提供装置等を提供すること。【解決手段】金融機関取引情報記憶部３１と、金融機関取引情報の項目情報を、出金項目及び入金項目に区分して記憶３３し、入金項目及び出金項目の情報に基づいて、将来出金又は入金が予測される入出金項目予測情報３５を生成し、入出金項目予測情報に基づいて、資金繰り予測情報６７を生成し、資金繰り予測情報を表示部２１に表示し、入出金項目予測情報の少なくとも一部は、出金項目情報及び／又は入金項目情報から月毎の特異な変動情報を除去した傾向情報に基づく予測情報に、対応する月の変動情報を加えた変動情報付き傾向情報６５である資金繰り情報提供装置１。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関取引情報を記憶する金融機関取引情報記憶部と、
前記金融機関取引情報の項目情報を、損益計算表に属する出金項目及び入金項目に区分して記憶する入出金項目情報生成処理部と、
前記入金項目及び前記出金項目の情報に基づいて、将来出金又は入金が予測される入出金項目予測情報を生成する入出金項目予測情報生成処理部と、
前記入出金項目予測情報に基づいて、資金繰り予測情報を生成する資金繰り予測情報生成処理部と、
前記資金繰り予測情報を表示する表示部と、を有し、
前記入出金項目予測情報の少なくとも一部は、前記出金項目情報及び／又は前記入金項目情報から月毎の特異な変動情報を除去した傾向情報に基づいて生成される予測情報に、対応する月の前記変動情報を加えた変動情報付き傾向情報であることを特徴とする資金繰り情報提供装置。
【請求項２】
少なくとも一部の前記入出金項目予測情報が、前記傾向情報を移動平均処理した移動平均処理済み傾向情報に基づき生成されることを特徴とする請求項１に記載の資金繰り情報提供装置。
【請求項３】
好ましくは、少なくとも一部の前記入出金項目予測情報が、前記移動平均処理済み傾向情報をさらに移動平均処理した重複移動平均処理済み傾向情報に基づき生成されることを特徴とする請求項２に記載の資金繰り情報提供装置。
【請求項４】
好ましくは、前記資金繰り予測情報に基づき、将来起こり得る資金需要の増加に関する警告が出力されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の資金繰り情報提供装置。
【請求項５】
装置の入出金項目情報生成処理部が、金融機関取引情報の項目情報を、損益計算表に属する出金項目及び入金項目に区分して記憶し、
前記装置の入出金項目予測情報生成処理部が、前記入金項目及び前記出金項目の情報に基づいて、将来出金又は入金が予測される入出金項目予測情報を生成し、
前記装置の資金繰り予測情報生成処理部が、前記入出金項目予測情報に基づいて、資金繰り予測情報を生成し、
装置の表示部に前記資金繰り予測情報を表示し、
前記入出金項目予測情報の少なくとも一部は、前記出金項目情報及び／又は前記入金項目情報から月毎の特異な変動情報を除去した傾向情報に基づいて生成される予測情報に、対応する月の前記変動情報を加え、変動情報付き傾向情報とすることを特徴とする資金繰り情報提供方法。
【請求項６】
資金繰り情報提供装置に、金融機関取引情報の項目情報を、損益計算表に属する出金項目及び入金項目に区分して記憶する機能、
前記入金項目及び前記出金項目の情報に基づいて、将来出金又は入金が予測される入出金項目予測情報を生成する機能、
前記入出金項目予測情報に基づいて、資金繰り予測情報を生成する機能、
表示部に前記資金繰り予測情報を表示する機能、
前記入出金項目予測情報の少なくとも一部は、前記出金項目情報及び／又は前記入金項目情報から月毎の特異な変動情報を除去した傾向情報に基づいて生成される予測情報に、対応する月の前記変動情報を加え、変動情報付き傾向情報とする機能、を実行させる構成となっていることを特徴とする資金繰り情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、金融機関取引情報から将来の資金繰り情報を自動的に生成する資金繰り情報提供装置、資金繰り情報提供方法及び資金繰り情報提供プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等の経理部等が、自社の将来の損益計算書等をシミュレーションすることができる経営管理支援システム等が提案されている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、かかるシミュレーション装置は、経理知識等を有する担当者が、所定の項目に必要なデータを入力等することで初めて、将来の損益計算書のデータが生成される装置となっているため、小規模な店舗等の経営者等にとっては使い勝手が悪いという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者が金融機関等の取引情報を入力するだけで自動的に将来の損益計算書情報等の資金繰り情報を利用者に提供することができる資金繰り情報提供装置、資金繰り情報提供方法及び資金繰り情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的は、本発明にあっては、金融機関取引情報を記憶する金融機関取引情報記憶部と、前記金融機関取引情報の項目情報を、損益計算表に属する出金項目及び入金項目に区分して記憶する入出金項目情報生成処理部と、前記入金項目及び前記出金項目の情報に基づいて、将来出金又は入金が予測される入出金項目予測情報を生成する入出金項目予測情報生成処理部と、前記入出金項目予測情報に基づいて、資金繰り予測情報を生成する資金繰り予測情報生成処理部と、前記資金繰り予測情報を表示する表示部と、を有し、前記入出金項目予測情報の少なくとも一部は、前記出金項目情報及び／又は前記入金項目情報から月毎の特異な変動情報を除去した傾向情報に基づいて生成される予測情報に、対応する月の前記変動情報を加えた変動情報付き傾向情報であることを特徴とする資金繰り情報提供装置により達成される。
【０００７】
前記構成によれば、金融機関取引情報（例えば、通帳データ等）から項目情報（例えば、入金／出金、摘要等）を、損益計算表に属する出金項目（例えば、人件費、固定費、変動費、返済等）及び入金項目（例えば、売上等）に区分して、自動的に記憶し、入金項目及び出金項目の情報に基づいて、将来出金又は入金が予測される入出金項目予測情報（例えば、将来人件費データ等）も自動的に生成することができる。
そして、入出金項目予測情報に基づいて、資金繰り予測情報（例えば、損益計算書情報等）を生成し、資金繰り予測情報を表示部に表示するので、利用者は、将来の損益計算書等の資金繰りの状況を容易かつ手間をかけることなく取得することができる。
また、前記構成によれば、入出金項目予測情報の少なくとも一部は、出金項目情報及び／又は入金項目情報から月毎の特異な変動情報（例えば、季節指数等）を除去した傾向情報（例えば、季節変動除去後の傾向値等）に基づいて生成される予測情報に、対応する月の変動情報を加えた変動情報付き傾向情報（例えば、季節調整済み将来傾向値等）である。
このため、入出金項目予測情報が変動情報付き傾向情報であるときは、その予測は、データ全体の変化の傾向と当該月等の特異な変動情報の双方を加味した情報であるため、精度の高い入出金項目予測情報となる。
【０００８】
好ましくは、少なくとも一部の前記入出金項目予測情報が、前記傾向情報を移動平均処理した移動平均処理済み傾向情報に基づき生成されることを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、少なくとも一部の入出金項目予測情報が、傾向情報（例えば、季節変動除去後の傾向値等）を移動平均処理した移動平均処理済み傾向情報（例えば、第１の３カ月移動平均値等）に基づき生成される。
このように傾向情報を移動平均処理した移動平均処理済み傾向情報とすることで、データ全体の変化の傾向を把握しやすくなり、予測精度が向上することになる。
【００１０】
好ましくは、少なくとも一部の前記入出金項目予測情報が、前記移動平均処理済み傾向情報をさらに移動平均処理した重複移動平均処理済み傾向情報に基づき生成されることを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、移動平均処理済み傾向情報（例えば、第２の３カ月移動平均値等）をさらに移動平均処理した重複移動平均処理済み傾向情報（例えば、第２の将来傾向値等）に基づき生成される。
したがって、データ全体の変化の傾向をより把握しやすくなり、より予測精度が向上することになる。
【００１２】
好ましくは、前記資金繰り予測情報に基づき、将来起こり得る資金需要の増加に関する警告が出力されることを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、資金繰り予測情報に基づき、将来起こり得る資金需要の増加に関する警告が出力されるので、例えば、将来の預金金額の不足や運転資金の増加等の資金需要の増加が予測されると、警告が出力され、利用者に報知されることになる。
【００１４】
上記目的は、本発明にあっては、装置の入出金項目情報生成処理部が、金融機関取引情報の項目情報を、損益計算表に属する出金項目及び入金項目に区分して記憶し、前記装置の入出金項目予測情報生成処理部が、前記入金項目及び前記出金項目の情報に基づいて、将来出金又は入金が予測される入出金項目予測情報を生成し、前記装置の資金繰り予測情報生成処理部が、前記入出金項目予測情報に基づいて、資金繰り予測情報を生成し、装置の表示部に前記資金繰り予測情報を表示し、前記入出金項目予測情報の少なくとも一部は、前記出金項目情報及び／又は前記入金項目情報から月毎の特異な変動情報を除去した傾向情報に基づいて生成される予測情報に、対応する月の前記変動情報を加え、変動情報付き傾向情報とすることを特徴とする資金繰り情報提供方法により達成される。
【００１５】
上記目的は、本発明にあっては、資金繰り情報提供装置に、金融機関取引情報の項目情報を、損益計算表に属する出金項目及び入金項目に区分して記憶する機能、前記入金項目及び前記出金項目の情報に基づいて、将来出金又は入金が予測される入出金項目予測情報を生成する機能、前記入出金項目予測情報に基づいて、資金繰り予測情報を生成する機能、表示部に前記資金繰り予測情報を表示する機能、前記入出金項目予測情報の少なくとも一部は、前記出金項目情報及び／又は前記入金項目情報から月毎の特異な変動情報を除去した傾向情報に基づいて生成される予測情報に、対応する月の前記変動情報を加え、変動情報付き傾向情報とする機能、を実行させる構成となっていることを特徴とする資金繰り情報提供プログラムにより達成される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明は、利用者が金融機関等の取引情報を入力するだけで自動的に将来の損益計算書情報等の資金繰り情報を利用者に提供することができる資金繰り情報提供装置、資金繰り情報提供方法及び資金繰り情報提供プログラムを提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる「資金繰り情報提供装置」の外観を示す概略図である。
【図２】図１の「資金繰り情報提供装置」の「資金繰り情報提供装置本体」の主な構成を示す概略図である。
【図３】「第１の各種情報記憶部」の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図４】「第２の各種情報記憶部」の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図５】「第３の各種情報記憶部」の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図６】「第４の各種情報記憶部」の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図７】「第５の各種情報記憶部」の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図８】「第６の各種情報記憶部の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図９】図３の「通帳データ記憶部」に記憶される「通帳データ」の一部を示す概略説明図である。
【図１０】「将来売上データ」生成工程を示す概略フローチャートである。
【図１１】「将来売上データ」生成工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１２】売上情報等に関する説明図である。
【図１３】図５の「季節指数データ記憶部」に記憶されている「季節指数データ」を示す概略説明図である。
【図１４】第２の実施の形態の特徴部分を示す概略説明図である。
【図１５】「トリム平均値」と「第２の３カ月移動平均値」の月別変化を比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる「資金繰り情報提供装置１」の外観を示す概略図である。
図１に示すように、本装置１は、資金繰り情報提供装置本体１０、表示部である各種情報を表示する「ディスプレイ２１」、各種情報を入力する「キーボード２２」及び「マウス２３」を備えている。
また、資金繰り情報提供装置本体１０には、ＣＤ等の情報記録媒体を受容し、そのデータを取得等する各種データ入力部１３を備えている。
【００２０】
したがって、図１に示す本装置１の各種データ入力部１３に「資金繰り情報提供」に関するプログラム等が記憶されているＣＤ等を挿入し、データを読み込ませることで、「資金繰り情報提供装置１」として機能する。
また、「資金繰り情報提供」に関するプログラム等は、ＣＤ等以外の無線通信によって、本装置１が取得しても良く、予め資金繰り情報提供装置本体１０内に記憶させておいても構わない。
【００２１】
そして、図１の資金繰り情報提供装置１の各装置１０等は、コンピュータであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等を有し、バスを介して接続されている。
【００２２】
図２は、図１の「資金繰り情報提供装置１」の「資金繰り情報提供装置本体１０」の主な構成を示す概略図である。
図１に示すように、同本体１０は、制御部１１を有し、制御部１１は、ディスプレイ２１等の外部装置と通信するための通信装置１２や各種データ入力部１３を制御する構成となっている。
また、ディスプレイ２１、キーボード２２及びマウス２３は通信装置１２と通信可能に接続されている。
さらに、制御部１１は、図２に示す第１の各種データ記憶部３０、第２の各種データ記憶部４０、第３の各種データ記憶部５０、第４の各種データ記憶部６０、第５の各種データ記憶部７０及び第６の各種データ記憶部８０も制御する。
【００２３】
図３乃至図８は、それぞれ「第１の各種情報記憶部３０」乃至「第６の各種情報記憶部８０」の主な構成を示す概略ブロック図である。これらの内容については、後述する。
【００２４】
以下、本実施の形態にかかる「資金繰り情報提供装置１」の動作例等を説明する。
本実施の形態では、Ａ企業の経営者が、Ａ企業の金融機関取引情報である例えば、通帳データを図１の「資金繰り情報提供装置１」に入力することで、Ａ企業の将来、例えば、翌月の資金繰り状況（資金不足等）等を把握することを例に、以下説明する。
【００２５】
先ず、Ａ企業の経営者は、Ａ企業の通帳データを、例えば、ＣＤ等に記憶させ、図１の「資金繰り情報提供装置本体１０」の「各種データ記憶部１３」を介して入力する。
すると、この通帳データは、「資金繰り情報提供装置本体１０」の図３の金融機関取引情報記憶部である例えば、「通帳データ記憶部３１」に記憶される。
【００２６】
図９は、図３の「通帳データ記憶部３１」に記憶される「通帳データ３１ａ」の一部を示す概略説明図である。
図９に示すように、通帳データ３１ａには、Ａ企業の通帳の金融機関取引情報の項目情報である例えば、入金／出金の日付、入金又は出金の別、それらの摘要、金額等が含まれている。
【００２７】
本装置１は、この通帳データ３１ａから過去の損益計算書等の属する出金項目である例えば、「過去人件費」「過去固定費」「過去変動費」「過去返済」等を区分して記憶すると共に、過去の入金項目である例えば、「過去売上」等も区分して記憶する。
更に、これらの「過去人件費」「過去固定費」「過去変動費」「過去返済」「過去売上」等に基づき、将来、例えば、翌月の「将来人件費」「将来固定費」「将来変動費」「将来返済」「将来売上」等を予測する。
以下、項目毎に説明する。
【００２８】
（「将来人件費データ」生成工程について）
先ず、入出金項目情報生成処理部である図３の「人件費判断取得部（プログラム）３２」が動作し、Ａ企業から個人に対する振込データが所定数以上、存在する年月日の出金データ、図９の場合は、２０１７年５月２５日の「給与」等の出金データを「人件費」として、図３の「過去人件費データ記憶部３３」に記憶する。
【００２９】
例えば、図９の通帳データ３１ａのうち、５月の「給与」４０，０００円、６月の「給与」４０，０００円、７月の「給与」４０，０００円等のデータを「過去人件費データ記憶部３３」に記憶する。
【００３０】
次いで、入出金項目予測情報生成処理部である例えば、図３の「将来人件費データ生成処理部（プログラム）３４」が動作し、「過去人件費データ記憶部３３」のデータ（例えば、５月「４０，０００円」、６月「４０，０００円」、７月「４０，０００円」等）を取得し、平均値を求め、将来である例えば、８月の入出金項目予測情報である例えば、「将来人件費データ」を生成し、図３の「将来人件費データ記憶部３５」に記憶する。
【００３１】
例えば、（４０，０００円（５月）＋４０，０００円（６月）＋４０，０００円（７月））÷３＝４０，０００円（８月の予測値）を８月の「将来人件費データ」として「将来人件費データ記憶部３５」に記憶する。
【００３２】
（「将来固定費データ」生成工程について）
次いで、「将来固定費データ」生成工程について以下説明する。
先ず、図３の「資金繰り情報提供装置本体１０」の入出金項目情報生成処理部である例えば、「固定費判断取得部（プログラム）３６」が動作し、図３及び図９の「通帳データ記憶部３１」の通帳データ３１ａの特定の摘要（例えば、「電気ｎカ月分」等）を機械学習等により、「固定費」として判断し、図３の「過去固定費データ記憶部３７」に記憶する。
【００３３】
例えば、図９の通帳データ３１ａのうち、５月の「電気５月分」の３０，０００円、６月の「電気６月分」の３６，０００円、７月の「電気７月分」の３０，０００円等のデータを「過去固定費データ記憶部３７」に記憶する。
【００３４】
次いで、入出金項目予測情報生成処理部である例えば、図３の「将来固定費データ生成処理部（プログラム）３８」が動作し、図３の「過去固定費データ記憶部３７」のデータ（例えば、５月の「３０，０００円」、６月の「３６，０００円」、７月の「３０，０００円」等）を取得し、平均値を求め、将来である例えば、８月の「将来固定費データ」を生成し、図４の「将来固定費データ記憶部４１」に記憶する。
【００３５】
例えば、（３０，０００円（５月）＋３６，０００円（６月）＋３０，０００円（７月））÷３＝３２，０００円（８月の予測値）を８月の入出金項目予測情報である例えば、「将来固定費データ」として「将来固定費データ記憶部４１」に記憶する。
【００３６】
（「将来変動費データ」生成工程について）
次いで、「将来変動費データ」生成工程について以下説明する。
先ず、図４の「資金繰り情報提供装置本体１０」の入出金項目情報生成処理部である例えば、「変動費判断取得部（プログラム）４２」が動作し、図３及び図９の通帳データ記憶部３１の通帳データ３１ａのうち、固定費以外の出金（但し、借入及び貸付に対する返済を除く）を「変動費」とし、図４の「過去変動費データ記憶部４３」に記憶する。
【００３７】
例えば、図９の通帳データ３１ａのうち、５月分として、「カ）ニンジン」の１０，００００円及び「カ）キャベツ」の５０，０００円の合計６０，０００円とし、６月分として「カ）キャベツ」４０，０００円、７月分として「カ）ニンジン」２０，０００円等のデータを図４の「過去変動費データ記憶部４３」に記憶する。
【００３８】
次いで、入出金項目予測情報生成処理部である例えば、図４の「将来変動費データ生成処理部（プログラム）４４」が動作し、図４の「過去変動費データ記憶部４３」のデータ（例えば、５月の「６０，０００円」、６月の「４０，０００円」、７月の「２０，０００円」等）を取得し、平均値を求め、将来である例えば、８月の「将来変動費データ」を生成し、図４の「将来変動費データ記憶部４５」に記憶する。
【００３９】
例えば、（６０，０００円（５月）＋４０，０００（６月）＋２０，０００円（７月））÷３＝４０，０００円（８月の予測値）を８月の入出金項目予測情報である例えば、「将来変動費データ」として「将来変動費データ記憶部４５」に記憶する。
【００４０】
(「将来返済データ」の生成工程について）
次いで、「将来返済データ」生成工程について以下説明する。
先ず、図４の「資金繰り情報提供装置本体１０」の入出金項目情報生成処理部である例えば、「返済判断取得部（プログラム）４６」が動作し、図３及び図９の通帳データ記憶部３１の通帳データ３１ａのうち、入金の欄のうち、摘要が「返済」データを図４の「過去返済データ記憶部４７」に記憶する。
【００４１】
例えば、図９の通帳データ３１ａのうち、５月分として０円、６月分として６，０００円、７月分として６，０００円等のデータを図４の「過去返済データ記憶部４７」に記憶する。
【００４２】
次いで、入出金項目予測情報生成処理部である例えば、図４の「将来返済データ生成処理部（プログラム）４８」が動作し、図４の「過去返済データ記憶部４７」のデータ（例えば、５月の「０円」、６月の「６，０００円」、７月の「６，０００円」等）を取得し、返済額は前月と同様と判断し、８月の「将来返済データ」を生成し、図５の「将来返済データ記憶部５１」に記憶する。
【００４３】
例えば、上述の例では、前月（７月）が、６，０００円であるため、８月も６，０００円と判断し、６，０００円を８月の「将来返済データ」として、図５の「将来返済データ記憶部５１」に記憶する。
【００４４】
(「将来売上データ」の生成工程について）
次いで、「将来売上データ」の生成工程について以下説明する。
図１０及び図１１は、「将来売上データ」生成工程を示す概略フローチャートである。
以下、「将来売上データ」の生成工程を、図１０及び図１１のフローチャートに沿って説明する。
先ず、ステップ（以下「ＳＴ」とする。）１では、図３の入出金項目情報生成処理部である例えば、「売上判断取得部（プログラム）５２」が動作し、図３及び図９の「通帳データ記憶部３１」の通帳データ３１ａの入金の欄のうち、「証書貸付」以外のすべての入金を「売上」とし、図５の「過去売上データ記憶部５３」に記憶する。
【００４５】
例えば、図９の通帳データ３１ａのうち、５月分として「カ）リンゴ」の７０，０００円、「カ）ミカン」の９０，０００円、及び「カ）バナナ」の１００，０００円等のデータを抽出する。
また、６月分として、「カ）リンゴ」の８０，０００円及び「カ）ミカン」の１１０，０００円等のデータを抽出する。
そして、７月分として、「カ）ミカン」の８０，０００円及び「カ）バナナ」の９０，０００円等のデータを抽出し、図５の「過去売上データ記憶部５３」に記憶する。
【００４６】
次いで、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、図５の「トリム売上平均値演算処理部（プログラム）５４」が動作し、図５の「過去売上データ記憶部５３」の月別の売上データのうち、最大値と最小値を除去し、残った売上値の平均を求め、図５の「トリム売上平均値記憶部５５」に記憶する。
【００４７】
図１２は、売上情報等に関する説明図である。
図５の「トリム売上平均値記憶部５５」に記憶される「トリム平均値」は、図１２の「トリム平均値」に示すように算出される。
例えば、図１２に示すように、２０１６年７月のトリム平均値が１７８千円、８月のトリム平均値が２２４千円、９月のトリム平均値が１７３千円等である。
【００４８】
このように本実施の形態では、各月の売上値の平均の計算に異常値を含めないことで、平均値の信頼性を向上させることができる。
【００４９】
次いで、ＳＴ３へ進む。ＳＴ３では、図５の「季節指数データ生成処理部（プログラム）５６」が動作し、過去における複数年の月別のトリム平均値等の売上データに基づき、各月の変動指数である例えば、季節指数（各月における売上変化の指数）を求め、図５の「季節指数データ記憶部５７」に記憶する。
【００５０】
図１３は、図５の「季節指数データ記憶部５７」に記憶されている「季節指数データ５７ａ」を示す概略説明図である。
図１３に示すように、季節指数は、例えば、１月の季節指数は「０．８５」、２月の季節指数は「０．８３」、そして、３月の季節指数は「０．８９」等となり、その月の売上の変動傾向を示す「変動指数」が記憶されている。
【００５１】
次いで、ＳＴ４へ進む。ＳＴ４では、図５の「月別傾向値生成処理部（プログラム）５８」が動作し、図５の「トリム売上平均値記憶部５５」と「季節指数データ記憶部５７」を参照し、月毎の「トリム平均値」データに、対応する月の「季節指数」を除して、傾向情報である例えば、「季節変動除去後の傾向値」を求め、図６の「月別傾向値記憶部６１」に記憶する。
【００５２】
このように月毎のトリム平均値に季節指数を除することで、季節変動を除去した後の傾向値を把握することができる。
例えば、図１２の例で示すと、２０１６年７月は、トリム平均値が「１７８千円」で、季節指数が「１．０８」であるから、売上の「月別傾向値」は「１６５」となり、８月は。「２４９」、９月は「１６４」等となり、これらの「月別傾向値」が、図６の「月別傾向値記憶部６１」に記憶されることになる。
【００５３】
次いで、ＳＴ５へ進む。ＳＴ５では、図６の「将来傾向値予測データ生成処理部（プログラム）６２」が動作し、図６の「月別傾向値記憶部６１」の「月別傾向値」に基づき、「将来傾向値」を生成し、図６の「将来傾向値記憶部６３」に記憶する。
すなわち、この工程では、例えば、図１２に示す「季節変動除去後の月別傾向値」から、将来の「月別傾向値」、例えば、図１２に記憶が未だない「２０１７年８月」の「月別傾向値」を予測することになる。
【００５４】
具体的には、図１２の例では、２０１６年７月の「月別傾向値」は、「１６５」で、８月の「月別傾向値」は「２４９」であるため、７月から８月への傾向値の変化は「１．５倍」となる。このため、図６の「将来傾向値予測データ生成処理部（プログラム）６２」が動作し、２０１７年７月の月別傾向値「１４６」を「１．５倍」して、２０１７年８月の「将来傾向値」である「２１９」を求め、図６の「将来傾向値記憶部６３」に記憶する。
これにより、２０１７年８月の「将来傾向値」は、例えば「２１９」と予測され、記憶されることになる。
また、この「将来傾向値」が「傾向情報に基づいて生成される予測情報」の一例となっている。
【００５５】
次いで、ＳＴ６へ進む。ＳＴ６では、図６の「季節調整済み将来傾向値生成処理部（プログラム）６４」が動作し、図６の「将来傾向値記憶部６３」の「将来傾向値（例えば、８月、２１９）」に、対応する「季節指数記憶部」の「季節指数（例えば、８月、０．９）」を乗じて、「季節調整済み将来傾向値」を生成し、「季節調整済み将来傾向値記憶部６５」に記憶する。
すなわち、ＳＴ５で求めた「将来傾向値」はあくまで年間全体の傾向値を示すもので、各月特有の変動情報を考慮していない。そこで、本工程では、当該月の季節指数を乗じることで、季節指数を考慮した月別傾向値を求め、その数値の信頼性を高めている。
【００５６】
具体的には、上述の例の「将来傾向値」である「２１９」に、８月の季節指数「０．９」を乗じて、変動情報付き傾向情報である例えば、「季節調整済み将来傾向値」である「１９７」を求め、図６の「季節調整済み将来傾向値記憶部６５」に記憶する。
【００５７】
以上で、将来、例えば２０１７年９月の「将来人件費」、「将来固定費」、「将来変動費」「将来返済」等の出金に関する予測値と、売上に関する予測値である「季節調整済み将来傾向値」が、本装置１によって求められ記憶される。
そこで、以下のように、２０１７年９月の「損益計算書」データをＳＴ７で予測する。
ＳＴ７では、図６の資金繰り予測情報生成処理部である例えば、「将来損益計算書生成処理部（プログラム）６６」が動作し、図３の「将来人件費データ記憶部３５」、図４の「将来固定費データ記憶部４１」、図４の「将来変動費データ記憶部４５」、図５の「将来返済テータ記憶部５１」及び図６の「季節調整済み将来傾向値記憶部６５」を参照する。
【００５８】
そして、同処理部６６は、記憶部３５等内の「将来人件費データ」(８月、４０、０００円）、「将来固定費データ」（８月、３２、０００円）、「将来変動費データ」（８月、４０，０００円）、「将来返済データ」（８月、６，０００円）、「季節調整済み将来傾向値」（８月、１９７，０００円）等に基づいて、例えば、２０１７年８月の「資金繰り予測情報」である例えば、「将来損益計算書」データを生成し、図６の「将来損益計算書記憶部６７」に記憶する。
【００５９】
以上で、将来、例えば２０１７年８月の「損益計算書」データが生成され、記憶される。
そして、この「損益計算書」データは、特に「売上」データの予測が年間の傾向値と、予測する月の季節指数を考慮した予測データであり、年間の売上全体の変化の傾向と、当該月等の特異な季節指数の双方を加味したデータであるため、精度の高い予測データとなっている。
また、この「損益計算書」データは、通帳データ等を入力するだけで、自動的に「人件費」「固定費」「変動費」「返済」及び「売上」等の各項目に分類して作成されると共に、将来の予測である「損益計算書」データも生成されるので、利用者にとって、容易に「資金繰り状況」を把握することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、このように、２０１７年８月の「損益計算書」データを生成し、必要に応じて、この「損益計算書」データを図１のディスプレイ２１に表示することができる。このため、利用者は、ディスプレイ２１を視認することで、容易に、将来の資金繰り状況等を把握することができる。
具体的には、例えば、利用者は、２０１７年８月における預金の不足等を事前に把握することができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、上述のように、将来の「損益計算書」データを予測することができるため、将来起こり得る資金需要の増加に関する警告である各種アラートを出力することができる構成ともなっている。
【００６２】
本実施の形態のアラートは、「第１の資金調達検討アラート」，「第２の資金調達検討アラート」及び「納税準備アラート」を含むため、以下、それぞれについて説明する。
【００６３】
（第１の資金調達検討アラート出力工程について）
図７の「第１の資金調達検討アラート生成処理部（プログラム）７１」が動作し、図６の「将来損益計算書記憶部６７」を参照し、設定された複数カ月以内に、通帳の予測金額が設定した金額を下回るか否かを判断し、下回ると判断したときは、「第１の資金調達検討アラート」をディスプレイ２１等に出力する。
したがって、通帳の予測金額が設定金額を下回るときは、アラートが出力されるので、利用者にその予測を気付かせることができる。
【００６４】
（第２の資金調達検討アラート出力工程について）
図７の「第２の資金調達検討アラート生成処理部（プログラム）７２」が動作し、過去の出金データ等を参照し、複数カ月連続で出金額が前年同月比を上回ったか否かを判断し、上回ったときは、増加運転資金ニーズが予測されると判断し、「第２の資金調達アラート」をディスプレイ２１等に出力する。
したがって、増加運転資金ニーズが予測されるときは、アラートが出力されるので、利用者にその予測を気付かせることができる。
【００６５】
（納税準備アラート出力工程について）
図７の「納税準備アラート生成処理部（プログラム）７３」が動作し、過去の出金データと入金データ等を参照し、出金が入金より少ない状態が、複数カ月続いたか否かを判断し、「納税準備アラート」をディスプレイ２１等に出力する。
したがって、利用者が納税準備をする必要があるときは、事前にアラートが出力される。
【００６６】
例えば、当該企業の売上が増加した際は、一般的に増加運転資金が必要となり、借り入れを行わないと、現金は減ることになる。このため、その後の納税のタイミングで現金が足りないことが起こり得る。
そこで、このような状況を回避すべく、納税を鑑みた資金繰り計画が必要となる旨のアラートを出力する構成となっている。
【００６７】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、上述の第１の実施の形態の売上に関する「将来傾向値」をさらに処理する点で相違するが、その他の多くの構成が、第１の実施の形態と共通するため、以下相違点を中心に説明し、第１の実施の形態と共通する構成等は同一符号等して、その説明を省略する。
【００６８】
上述の第１の実施の形態では、図１０のＳＴ４で「月別傾向値」を求め、ＳＴ５では、この「月別傾向値」に基づき「将来傾向値」を生成したが、本実施の形態では、「月別傾向値」からさらに「３カ月移動平均」処理を２回（３×３移動平均）行い、その後、「第２の将来傾向値」を求める点で大きく相違する。
以下、詳細に説明する。
【００６９】
先ず、将来の売上データを生成するための図１０のＳＴ１乃至ＳＴ４までは、第１の実施の形態と共通する。
また、出金に関する人件費、固定費、変動費、返済等についてのデータの算出方法も第１の実施の形態と共通する。
以下、ＳＴ４の処理が終えた後の処理について説明する。
【００７０】
図１０のＳＴ４で、季節変動除去後の「月別傾向値」を図６の「月別傾向値記憶部６１」に記憶した後、図７の「第１の３カ月移動平均処理部（プログラム）７４」が動作し、図６の「月別傾向値記憶部６１」の各月の「月別傾向値」と、その前後１カ月の値を足して３で割り、当該月の「第１の３カ月移動平均値」を求め、図７の「第１の３カ月移動平均値記憶部７５」に記憶する。
この「第１の３カ月移動平均値」が、移動平均処理済み傾向情報の一例である。
【００７１】
また、図１４は、第２の実施の形態の特徴部分を示す概略説明図である。
図１４に示すように、月別傾向値を「第１の３カ月移動平均」処理することで、図１４に示すように、２０１６年７月が「１９１」、８月が「１９３」、９月が「１８６」等となり、これらが「第１の移動平均値」となる。
【００７２】
次いで、図７の「第２の３カ月移動平均処理部（プログラム）７６」が動作し、「第１の３カ月移動平均値記憶部７５」の各月の「第１の３カ月移動平均値」と、その前後１カ月の値を足して３で割り、当該月の「第２の３カ月移動平均値」を求め、「第２の３カ月移動平均値記憶部７７」に記憶する。
すると、図１４の「第２の移動平均値」となる。すなわち、本実施の形態では「３カ月移動平均」を２回（３×３移動平均）行うことで、全体の傾向値を把握し易い数値を求めている。
この「第２の３カ月移動平均値」が、重複移動平均処理済み傾向情報の一例となっている。
【００７３】
図１５は、「トリム平均値」と「第２の３カ月移動平均値」の月別変化を比較したグラフである。
図１５に示すように、本実施の形態のように、「３×３移動平均」処理を行うことで、より傾向を把握しやすいデータとなっている。
【００７４】
次いで、図８の「第２の将来傾向値予測データ生成処理部（プログラム）８１」が動作し、図７の「第２の３カ月移動平均値記憶部７７」の各月の「第２の３カ月移動平均値」に基づき、「第２の将来傾向値」を生成し、図８の「第２の将来傾向値記憶部８２」に記憶する。
【００７５】
例えば、２０１６年の７月から８月の「第２の３カ月移動平均値」は、図１４によれば、「１８３」から「１９０」と変化し、約１．０４倍となっている。
このため、図８の「第２の将来傾向値予測データ生成処理部（プログラム）８１」は、２０１７年７月の「１５９」を、同様に１．０４倍し、８月の売上の予想値として「１６５」を求め、この値を「第２の将来傾向値」として、「第２の将来傾向値記憶部８２」に記憶させる。
【００７６】
次いで、図８の「第２の季節調整済み将来傾向値生成処理部（プログラム）８３」が動作し、「第２の将来傾向値記憶部８２」の「第２の将来傾向値」に、対応する図５の「季節指数記憶部５７」の   「季節指数」を乗じて、「季節調整済み第２の将来傾向値」を生成し、図８の「季節調整済み第２の将来傾向値記憶部８４」に記憶する。
【００７７】
例えば、「第２の将来傾向値」である上述の「１６５」に、８月の季節指数「０．９」を乗じて、「季節調整済み将来傾向値」（１４９）を求め、１４９千円を８月の「季節調整済み第２の将来傾向値」として、図８の「季節調整済み第２の将来傾向値記憶部８４」に記憶する。
この工程で、売上の予測値が傾向値と季節調整の双方の要素から精度よく推定されることになる。
【００７８】
次いで、「損益計算書」を予測する工程が実行される。
具体的には、図８の「第２の将来損益計算書生成処理部（プログラム）８５」が動作し、図３の「将来人件費データ記憶部３５」、図４の「将来固定費データ記憶部４１」,図４の「将来変動費データ記憶部４５」、図５の「将来返済データ記憶部５１」及び図８の「季節調整済み第２の将来傾向値記憶部８４」を参照する。
そして、「将来人件費データ」(８月、４０，０００円）、「将来固定費データ」（８月、３２，０００円）、「将来変動費データ」（８月、４０，０００円）、「将来返済データ」（８月、６，０００円）及び「季節調整済み第２の将来傾向値」（８月、１４９，０００円）等に基づいて、２０１７年８月の「第２の将来損益計算書」データを生成し、図８の「第２の将来損益計算書記憶部８６」に記憶する。
【００７９】
このように、本実施の形態では、第１の実施の形態と異なり、「３×３移動平均」の処理を付加して、売上の予想値を算出するので、第１の実施の形態に比べより不規則要因が除去され、平準化された傾向値（第２の将来傾向値）に基づいた判断することできる。
【００８０】
本発明は上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態に限らず、以下の構成も含まれる。
例えば、通帳データ等の基礎データが少なく、季節指数を演算で得られないとき、例えば、1年分のみのデータしかないときは、上述の「3カ月移動平均（当該月の前後１カ月のデータを平均する方法、当該月以前の3カ月のデータを平均する方法、当該月以後の3カ月のデータを平均する方法等）」で、傾向値を求めても構わない。
【００８１】
また、第２の実施の形態の「3×３移動平均」で「傾向値」を求めても構わない。
さらに、通帳データ等に欠落データがあるときも、上述の「３カ月移動平均」又は「３×３移動平均」でデータを補足して、「月別傾向値」等を求める構成としても構わない。
【００８２】
以上説明した本実施形態においては、装置として実現される場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されず、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納され頒布されてもよい。
【００８３】
また、記憶媒体は、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であればよい。記憶媒体の記憶形式は、特には限定されない。
【００８４】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００８５】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体には限定されず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００８６】
また、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づいて本実施形態における各処理を実行すればよく、１つのパソコン等からなる装置であってもよいし、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等であってもよい。
【００８７】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンには限定されず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１・・・資金繰り情報提供装置、１０・・・資金繰り情報提供装置本体、１１・・・制御部、１２・・・通信装置、１３・・・各種データ入力部、２１・・・ディスプレイ、２２・・・キーボード、２３・・・マウス、３０・・・第１の各種データ記憶部、３１・・・通帳データ記憶部、３２・・・人件費判断取得部（プログラム）、３３・・・過去人件費データ記憶部、３４・・・将来人件費データ生成処理部（プログラム）、３５・・・将来人件費データ記憶部、３６・・・固定費判断取得部（プログラム）、３７・・・過去固定費データ記憶部、３８・・・将来固定費データ生成処理部（プログラム）、４０・・・第２の各種データ記憶部、４１・・・将来固定費データ記憶部、４２・・・変動費判断取得部（プログラム）、４３・・・過去変動費データ記憶部、４４・・・将来変動費データ生成処理部（プログラム）、４５・・・将来変動費データ記憶部、４６・・・返済判断取得部（プログラム）、４７・・・過去返済データ記憶部、４８・・・将来返済データ生成処理部（プログラム）、５０・・・第３の各種データ記憶部、５１・・・将来返済データ記憶部、５２・・・売上判断取得部（プログラム）、５３・・・過去売上データ記憶部、５４・・・トリム売上平均値演算処理部（プログラム）、５５・・・トリム売上平均値記憶部、５６・・・季節指数データ生成処理部（プログラム）、５７・・・季節指数データ記憶部、５８・・・月別傾向値生成処理部（プログラム）、６０・・・第４の各種データ記憶部、６１・・・月別傾向値記憶部、６２・・・将来傾向値予測データ生成処理部（プログラム）、６３・・・将来傾向値記憶部、６４・・・季節調整済み将来傾向値生成処理部（プログラム）、６５・・・季節調整済み将来傾向値記憶部、６６・・・将来損益計算書生成処理部（プログラム）、６７・・・将来損益計算書記憶部、７０・・・第５の各種データ記憶部、７１・・・第１の資金調達検討アラート生成処理部（プログラム）、７２・・・第２の資金調達検討アラート生成処理部（プログラム）、７３・・・納税準備アラート生成処理部（プログラム）、７４・・・第１の３カ月移動平均処理部（プログラム）、７５・・・第１の３カ月移動平均値記憶部、７６・・・第２の３カ月移動平均処理部（プログラム）、７７・・・第２の３カ月移動平均値記憶部、８０・・・第６の各種データ記憶部、８１・・・第２の将来傾向値予測データ生成処理部（プログラム）、８２・・・第２の将来傾向値記憶部、８３・・・第２の季節調整済み将来傾向値生成処理部（プログラム）、８４・・・季節調整済み第２の将来傾向値記憶部、８５・・・第２の将来損益計算書生成処理部（プログラム）、８６・・・第２の将来損益計算書記憶部。
【図１】
2019175041.tif 000003
【図２】
2019175041.tif 000004
【図３】
2019175041.tif 000005
【図４】
2019175041.tif 000006
【図５】
2019175041.tif 000007
【図６】
2019175041.tif 000008
【図７】
2019175041.tif 000009
【図８】
2019175041.tif 000010
【図９】
2019175041.tif 000011
【図１０】
2019175041.tif 000012
【図１１】
2019175041.tif 000013
【図１２】
2019175041.tif 000014
【図１３】
2019175041.tif 000015
【図１４】
2019175041.tif 000016
【図１５】
2019175041.tif 000017