(57)【要約】【課題】土台、梁と柱との変位が大きくなっても、柱に加わる負荷を低減させ、施工性の向上及び製造コストの低減を図れるようにする。【解決手段】建築物の土台と柱及び梁からなる矩形構造部の対角線上に配置される制震装置を、地震の振動エネルギを吸収するダンパ部と、ダンパ部を固定するアルミニウム製形材からなるブレース材とで構成し、ブレース材の両端部には、土台と柱がなす角部及び梁と柱がなす角部に固定するための取付部を具備する。取付部３０Ａは、土台１又は梁に固定される水平固定片３２と、水平固定片から直交状に起立する垂直取付片３３とからなる水平固定部材３１と、柱２ａに固定される垂直固定片３５と、垂直固定片から直交状に起立する水平取付片３６とからなる垂直固定部材３４とからなり、垂直取付片と水平取付片を連結すると共に、垂直取付片及び水平取付片を貫通する接続ピン３８を介して下側ブレース材１２を枢着する。【選択図】  図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の土台と柱及び梁からなる矩形構造部の対角線上に配置される制震装置の取付構造であって、
上記制震装置は、地震の振動エネルギを吸収するダンパ部と、該ダンパ部を固定するアルミニウム製形材からなるブレース材とからなり、
上記ブレース材の両端部には、上記土台と上記柱がなす角部及び上記梁と上記柱がなす角部に固定するための取付部を具備し、
上記取付部は、上記土台又は上記梁に固定される水平固定片と、該水平固定片から直交状に起立する垂直取付片とからなる水平固定部材と、上記柱に固定される垂直固定片と、該垂直固定片から直交状に起立する水平取付片とからなる垂直固定部材とからなり、
上記水平固定部材の垂直取付片と上記垂直固定部材の水平取付片を連結すると共に、垂直取付片及び水平取付片を貫通する接続ピンを介して上記ブレース材を枢着してなる、
ことを特徴とする制震装置の取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の制震装置の取付構造において、
上記水平固定部材の上記垂直取付片及び上記垂直固定部材の上記水平取付片のいずれか一方の取付片は、他方の取付片の厚さ分上記矩形構造部の奥方向に偏倚している、ことを特徴とする制震装置の取付構造。
【請求項３】
請求項２記載の制震装置の取付構造において、
上記いずれか一方の取付片は、上記水平固定部材の水平固定片又は垂直固定部材の垂直固定片から傾斜部を介して他方の取付片の厚さ分上記矩形構造部の奥方向に偏倚している、ことを特徴とする制震装置の取付構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の制震装置の取付構造において、
上記垂直取付片及び水平取付片の高さは、上記角部から離れるに従って漸次低く形成されている、ことを特徴とする制震装置の取付構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の制震装置の取付構造において、
水平固定部材は、上記垂直取付片が上記水平固定片の端部内方側から起立する断面略Ｔ字状に形成され、上記垂直固定部材は、上記水平取付片が上記垂直固定片の端部内方側から起立する断面略Ｔ字状に形成されている、ことを特徴とする制震装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物の土台と柱及び梁からなる矩形構造部の対角線上に配置される制震装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物を地震の揺れから保護する技術としては、ダンパにより地震のエネルギ（圧縮力及び引張力等の外力）を吸収する、制震技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の制震装置は、土台と柱及び梁からなる矩形構造部の対角線上に筋交いに相当する部分にダンパを配置している。
【０００４】
特許文献１に記載の制震装置において、ダンパは筋交いと同様にその両端が対角線上の角部において、固定金具によって固定されている。この場合、固定を強固にするために、固定金具は、ダンパを固定する筋交い部材の端部の異なる側面を固定するアングル状の２部材によって構成されている。
【０００５】
また、筋交いの固定方法として、土台と柱の角部に固定金具である補強金具を設置する構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２に記載の耐震補強装置において、それぞれ土台と柱に固定される第１取付部、第２取付部と、第１取付部と第２取付部の側縁部に沿って折曲形成される筋交い部とからなる全体略L字状の補強金具（以下に固定金具という）を用いて、上記筋交い部に筋交い部材の一端を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２５１３６４号公報（図４、図５）
【特許文献２】特開２００６−３２２２７８号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の構造においては、固定金具を構成する２部材によって筋交い部材の端部の異なる側面を固定するため、施工に手間を要し、制震装置の取り付けが面倒となる懸念がある。
【０００９】
一方、特許文献２に記載の構造のものは、全体略L字状の固定金具の筋交い部に筋交い部材の端部の１箇所を取付ボルトにて取り付けるため、補強金具（固定金具）と筋交い部材の取付は容易となる。
【００１０】
ところで、ダンパは従来の筋交いとは異なり、ダンパ自体が変形を起こすことでエネルギを吸収するため、建築構造物が変位することが条件となる。
【００１１】
したがって、特許文献１に記載のダンパを特許文献２に記載の固定金具で固定すると、土台あるいは柱との変位により柱端部に負荷が加わる。このため、ダンパに、より大きなエネルギ吸収能力を与えようとすると、それに従い柱端部に加わる負荷も大きくなってしまう。
【００１２】
上記負荷の増大を避ける方法としては、土台あるいは梁と柱との角部から離れた位置で固定金具を固定する方法が考えられるが、この方法では固定金具が大型化してしまい、施工性及び製造コストで問題が生じる懸念がある。
【００１３】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、土台あるいは梁と柱との変位が大きくなっても、柱に加わる負荷を低減させ、かつ、施工性の向上及び製造コストの低減を図れるようにした制震装置の取付構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するために、この発明は、建築物の土台と柱及び梁からなる矩形構造部の対角線上に配置される制震装置の取付構造であって、  上記制震装置は、地震の振動エネルギを吸収するダンパ部と、該ダンパ部を固定するアルミニウム製形材からなるブレース材とからなり、  上記ブレース材の両端部には、上記土台と上記柱がなす角部及び上記梁と上記柱がなす角部に固定するための取付部を具備し、  上記取付部は、上記土台又は上記梁に固定される水平固定片と、該水平固定片から直交状に起立する垂直取付片とからなる水平固定部材と、上記柱に固定される垂直固定片と、該垂直固定片から直交状に起立する水平取付片とからなる垂直固定部材とからなり、  上記水平固定部材の垂直取付片と上記垂直固定部材の水平取付片を連結すると共に、垂直取付片及び水平取付片を貫通する接続ピンを介して上記ブレース材を枢着してなる、ことを特徴とする（請求項１）。
【００１５】
このように構成することにより、土台あるいは梁に固定される水平固定部材と柱に固定される垂直固定部材の２部材を組み合わせた後に、水平固定部材の垂直取付片と垂直固定部材の水平取付片の共通する１箇所にブレース材を取り付けることができる。
【００１６】
この発明において、上記水平固定部材の上記垂直取付片及び上記垂直固定部材の上記水平取付片のいずれか一方の取付片は、他方の取付片の厚さ分上記矩形構造部の奥方向に偏倚しているのが好ましい（請求項２）。
この場合、上記いずれか一方の取付片は、上記水平固定部材の水平固定片又は垂直固定部材の垂直固定片から傾斜部を介して他方の取付片の厚さ分上記矩形構造部の奥方向に偏倚しているのが好ましい（請求項３）。
【００１７】
このように構成することにより、水平固定部材と垂直固定部材のいずれか一方を基準にして土台、梁又は柱に固定すればよいので、ダンパ部に対する奥方向の位置決めを容易にすることができる。
この場合、傾斜部を介して偏倚することで、垂直固定片又は水平固定片を固定する固定ねじの取付孔と水平取付片又は垂直取付片の距離が近くなるため、取付片の剛性を高めることができる（請求項３）。
【００１８】
また、この発明において、上記垂直取付片及び水平取付片の高さは、上記角部から離れるに従って漸次低く形成されているのが好ましい（請求項４）。
【００１９】
このように構成することにより、振動エネルギが増大しても、土台と柱がなす角部及び梁と柱がなす角部から離れた位置における柱と垂直固定部材の接触部の集中荷重を分散して、柱に加わる負荷を低減させることができる。
【００２０】
加えて、この発明において、水平固定部材は、上記垂直取付片が上記水平固定片の端部内方側から起立する断面略Ｔ字状に形成され、上記垂直固定部材は、上記水平取付片が上記垂直固定片の端部内方側から起立する断面略Ｔ字状に形成されているのが好ましい（請求項５）。
【００２１】
このように構成することにより、水平及び垂直固定片は、垂直及び水平取付片に対して矩形構造部の奥方向にも固定部を有するため、圧縮時の応力集中を回避することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような顕著な効果が得られる。
【００２３】
（１）請求項１に記載の発明によれば、土台あるいは梁に固定される水平固定部材と柱に固定される垂直固定部材の２部材を組み合わせた後に、水平固定部材の垂直取付片と垂直固定部材の水平取付片の共通する１箇所にブレース材を取り付けることができる。したがって、土台あるいは梁と柱との変位が大きくなっても、柱に加わる負荷を低減させ、かつ、施工性の向上及び製造コストの低減を図ることができる。
【００２４】
（２）請求項２に記載の発明によれば、ダンパ部に対する奥方向の位置決めを容易にすることができるので、上記（１）に加えて、更に施工性の向上を図ることができる。
この場合、水平取付片又は垂直取付片を傾斜部を介して偏倚することで、取付片の剛性を高めることができるので、更に取付部の強度の向上を図ることができる（請求項３）。
【００２５】
（３）請求項４に記載の発明によれば、振動エネルギが増大しても柱に加わる負荷を低減させることができるので、上記（１），（２）に加えて、更に建築物の矩形構造部の耐震性の向上を図ることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、水平固定片及び垂直固定片は、垂直取付片及び水平取付片に対して矩形構造部の奥方向にも固定部を有するため、圧縮時の応力集中を回避することができるので、上記（１）〜（３）に加えて、更に建築物の矩形構造部の耐震性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明に係る制震装置の取付構造を示す概略正面図である。
【図２Ａ】図１のI部の拡大正面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図３】この発明における水平固定部材と垂直固定部材の連結状態を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図４】上記垂直固定部材を示す正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び（ａ）のII−II線に沿う断面図（ｃ）である。
【図５】上記水平固定部材を示す正面図（ａ）、平面図（ｂ）及び（ａ）のIII−III線に沿う断面図（ｃ）である。
【図６Ａ】上記垂直固定部材を示す斜視図である。
【図６Ｂ】上記水平固定部材を示す斜視図である。
【図７Ａ】図１のIV部の拡大正面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの底面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図８】この発明における水平固定部材、垂直固定部材、下側ブレース材及びカバー材を示す分解斜視図である。
【図９】この発明におけるダンパとブレース材の連結状態を示す正面図（ａ）及び、底面図（ｂ）及び（ａ）のＶ部の拡大断面図（ｃ）である。
【図１０】図９（ａ）のVI−VI線に沿う拡大断面図である。
【図１１】この発明における下側ブレース材と中央ブレース材を示す分解斜視図である。
【図１２】この発明における上側ブレース材、中央ブレース材及びダンパを示す分解斜視図である。
【図１３】この発明におけるダンパを示す正面図（ａ）及び（ａ）のVII部の波形状リブの半部を分離して示す説明図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、この発明を実施するための形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、この発明に係る制震装置を例えば木造建築物に適用した場合について説明する。
【００２９】
この発明に係る制震装置は、図１に示すように、建築物の土台１と、土台１に立設される柱２ａ，２ｂ及び柱２ａ，２ｂの上端部に横架される梁３等で形成される矩形構造部５の空間部４に、複数例えば上側ブレース材１１，下側ブレース材１２及び中央ブレース材１３を柱２ａ，２ｂと土台１又は梁３間に対角方向に向かって架設すると共に、上側ブレース材１１及び中央ブレース材１３間に構造部材に加わる圧縮力及び引張力等の外力を吸収可能な、すなわち圧縮力及び引張力等の外力による振動エネルギを吸収し減衰するダンパ部２０（以下に履歴ダンパ２０という）を介在して構成されている。この場合、履歴ダンパ２０は長手方向に２個連設されている。
【００３０】
上側ブレース材１１，下側ブレース材１２及び中央ブレース材１３は、それぞれアルミニウム製押出形材にて形成されており、その両端部、すなわち上側ブレース材１１及び下側ブレース材１２の外方側端部には、土台１と柱２ａとがなす角部及び梁３と柱２ｂがなす角部に固定するための取付部３０Ａ，３０Ｂが具備されている。
【００３１】
土台１と柱２ａとがなす角部に固定される取付部３０Ａは、図２Ａ，図２Ｂ及び図３に示すように、土台１に固定される水平固定片３２と、水平固定片３２から直交状に起立する垂直取付片３３とからなる水平固定部材３１と、柱２ａに固定される垂直固定片３５と、垂直固定片３５から直交状に起立する水平取付片３６とからなる垂直固定部材３４とで主に構成されている。なお、水平固定部材３１及び垂直固定部材３４は、アルミニウム製押出形材にて形成されている。
【００３２】
水平固定部材３１の垂直取付片３３と垂直固定部材３４の水平取付片３６は連結ボルト３７ａとナット３７ｂによって連結され、垂直取付片３３及び水平取付片３６を貫通する接続ピン３８を介して下側ブレース材１２が枢着されている。
【００３３】
垂直固定部材３４は、図４及び図６Ａに示すように、矩形の下端側（取付状態における角部側）の一側部に切欠き３５ａを有する略矩形状の垂直固定片３５と、垂直固定片３５の切欠き３５ａと反対側の端部内方側から直交状に起立する水平取付片３６とからなる断面略Ｔ字状に形成されている。
この場合、水平取付片３６は、矩形状基部３６ａと、矩形状基部３６ａの上端側に延在する補助部３６ｂとからなり、補助部３６ｂの高さは、上端側に向かって漸次低く形成されている。すなわち、水平取付片３６の高さは、土台１と柱２ａがなす角部から離れるに従って漸次低く形成されている。
【００３４】
なお、垂直固定片３５には、複数の取付孔３５ｂが設けられており、これら取付孔３５ｂを貫通する固定ねじ３５ｃによって垂直固定部材３４が柱２ａに固定されるようになっている。
また、水平取付片３６の矩形状基部３６ａの外方側の上部には、接続ピン３８が挿通可能な挿通孔３６ｃが設けられ、矩形状基部３６ａの内方側（垂直固定片側）と下端側には３個の取付孔３６ｄが設けられている。
【００３５】
一方、水平固定部材３１は、図５及び図６Ｂに示すように、矩形の左右の一側（取付状態における角部側）に切欠き３２ａを有する略矩形状の水平固定片３２と、水平固定片３２の切欠き３２ａと反対側の端部内方側から傾斜部３３ｅを介して垂直固定部材３４の水平取付片３６の厚さ分外方側（取付状態における矩形構造部５の奥方向側）に偏倚して直交状に起立する垂直取付片３３とからなる断面略Ｔ字状に形成されている。
この場合、垂直取付片３３は、矩形状基部３３ａと、矩形状基部３３ａの左右の他端側に延在する補助部３３ｂとからなり、補助部３３ｂの高さは、外方側に向かって漸次低く形成されている。すなわち、垂直取付片３３の高さは、土台１と柱２ａがなす角部から離れるに従って漸次低く形成されている。
【００３６】
なお、水平固定片３２には、複数の取付孔３２ｂが設けられており、これら取付孔３２ｂを貫通する固定ねじ３２ｃによって水平固定部材３１が土台１に固定されるようになっている。
また、垂直取付片３３の矩形状基部３３ａの外方側の上部には、接続ピン３８が挿通可能な挿通孔３３ｃが設けられ、矩形状基部３３ａの内方側（水平固定片側）と側端側には３個の取付孔３３ｄが設けられている。
【００３７】
上記のように形成される垂直固定部材３４の垂直固定片３５に設けられる切欠き３５ａと、水平固定部材３１の水平固定片３２に設けられる切欠き３２ａは、取付状態において角部側に位置しているので、土台１や柱２ａを固定する固定金具（図示せず）との干渉を回避することができる。
【００３８】
上記のように形成される柱２ａに固定される垂直固定部材３４の水平取付片３６と、土台１に固定される水平固定部材３１の垂直取付片３３とを重ねた状態で、水平取付片３６と垂直取付片３３に設けられた取付孔３６ｄ，３３ｄを貫通する連結ボルト３７ａにナット３７ｂを螺合して水平取付片３６と垂直取付片３３が連結される。
【００３９】
連結された水平取付片３６と垂直取付片３３に設けられた挿通孔３６ｃ，３３ｃの外方を覆うように下側ブレース材１２の端部に形成された二叉部１２ｄを配置し、二叉部１２ｄに設けられた挿通孔１２ｅと水平取付片３６及び垂直取付片３３に設けられた挿通孔３６ｃ，３３ｃに接続ピン３８を挿通することで、取付部３０Ａを構成する水平固定部材３１と垂直固定部材３４に下側ブレース材１２を回動可能に枢着する。なお、接続ピン３８の頭部３８ａは下側ブレース材１２の側面に取り付けられたカバー材３９によって覆われて接続ピン３８の外部への露出及び脱落が防止されている。
【００４０】
上記説明では、水平固定部材３１の垂直取付片３３を、垂直固定部材３４の水平取付片３６の厚さ分外方側（取付状態における矩形構造部５の奥方向側）に偏倚させる場合について説明したが、垂直固定部材３４の水平取付片３６を、水平固定部材３１の垂直取付片３３の厚さ分外方側（取付状態における矩形構造部５の奥方向側）に偏倚させてもよい。
【００４１】
上記下側ブレース材１２は、図８ないし図１１に示すように、アルミニウム製の中空矩形状の押出形材にて形成されており、断面形状において、中空矩形部１２ａの上部辺に外方に突出する一対の凸条１２ｂを有し、下部辺の中央部に肉厚部１２ｃを有し、両側辺の下部側を残して肉厚に形成されている。
下側ブレース材１２の一端部に上下方向に切り欠いて二叉部１２ｄが設けられ、二叉部１２ｄの対向位置に、接続ピン３８の挿通孔１２ｅが設けられる。
【００４２】
なお、カバー材３９は、図８に示すように、矩形状の取付片３９ａの一辺に傾斜部３９ｂを介して矩形状の押え片３９ｃを有するクランク状に形成されている。カバー材３９は、取付片３９ａに設けられた取付孔３９ｄを貫通するタッピングねじ等の固定ねじ３９ｅを下側ブレース材１２の側壁にねじ結合することで下側ブレース材１２に取り付けられる。
【００４３】
中央ブレース材１３は、図１０及び図１１に示すように、アルミニウム製の中空矩形状の押出形材にて形成されており、両側壁１３ａの上部側内面の対向する位置に、下側ブレース材１２に設けられた凸条１２ｂが摺動可能な一対の凹溝１３ｂが長手通しに形成されている。また、下部壁１３ｃには長手方向に沿って適宜間隔をおいて取付孔１３ｄが設けられている。
【００４４】
上記のように形成される中央ブレース材１３の中空部内に、下側ブレース材１２が挿入可能に形成されており、下側ブレース材１２を挿入する際に、下側ブレース材１２に設けられた凸条１２ｂを中央ブレース材１３に設けられた凹溝１３ｂに摺動させて下側ブレース材１２の長さ調整が可能になっている。下側ブレース材１２の長さ調整を行った状態で、中央ブレース材１３に設けられた取付孔１３ｄを貫通するタッピングねじ等の連結ねじ１４を下側ブレース材１２にねじ結合して下側ブレース材１２と中央ブレース材１３とを連結する。
【００４５】
上記のように、下側ブレース材１２に設けられた凸条１２ｂを中央ブレース材１３に設けられた凹溝１３ｂに摺動可能に係合させることで、互いの断面方向におけるずれを防止することができ、連結ねじ１４の下側ブレース材１２へのねじ込み（ねじ結合）を容易にすることができる。
【００４６】
梁３と柱２ｂとがなす角部に固定される取付部３０Ｂは、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、梁３に固定される水平固定片３２と、水平固定片３２から直交状に起立する垂直取付片３３とからなる水平固定部材３１と、柱２ｂに固定される垂直固定片３５と、垂直固定片３５から直交状に起立する水平取付片３６とからなる垂直固定部材３４とで主に構成されている。
取付部３０Ｂを構成する水平固定部材３１と垂直固定部材３４は、取付部３０Ａを構成する水平固定部材３１と垂直固定部材３４と同様の構造であるので、ここでは、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００４７】
取付部３０Ｂを具備する上側ブレース材１１は、図９及び図１２に示すように、アルミニウム製の中空矩形状の押出形材にて形成されており、中央ブレース材１３の中空部内に摺動可能に挿入される。
上側ブレース材１１の一端部に二叉部１１ａが設けられ、この二叉部１１ａの対向位置には、接続ピン３８の挿通孔１１ｂが設けられている。
また、上側ブレース材１１の他端側の上部壁には両側辺に一対のリップ部１１ｃを残して先端が開口する矩形状の切欠き部１１ｄが設けられている。
【００４８】
上記のように形成される上側ブレース材１１は、垂直固定部材３４の水平取付片３６と水平固定部材３１の垂直取付片３３の外方を覆うように二叉部１１ａを配置し、二叉部１１ａに設けられた挿通孔１１ｂと水平取付片３６及び垂直取付片３３に設けられた挿通孔３６ｃ，３３ｃに接続ピン３８を挿通することで、取付部３０Ｂを構成する水平固定部材３１と垂直固定部材３４に上側ブレース材１１を回動可能に枢着する。なお、接続ピン３８の頭部３８ａは上側ブレース材１１の側面に取り付けられたカバー材３９によって覆われて、接続ピン３９の外部への露出及び脱落が防止されている。
【００４９】
上記履歴ダンパ２０は、図９，図１２及び図１３に示すように、上側ブレース材１１と中央ブレース材１３にそれぞれ一方が連結される一対の側片２１の長手方向に沿う内側面の対向位置を若干偏倚した状態で等間隔に連結される凹凸円弧状の屈曲部２２ａを有する波形状リブ２２によって形成される複数（３個）の中空部２３を有し、一対の側片２１の長手方向の両端部の対称位置の内側面間に、互いに平行な複数例えば２本の直状リブ２４を有するアルミニウム製押出形材にて形成されている。なお、両側片２１の長手方向の両端は直状リブ２４より外方に突出している。
【００５０】
この場合、波形状リブ２２は、図１３に示すように、屈曲部２２ａから側片側に向かって肉厚となる曲線状のテーパ部２５を有すると共に、対向部位が１８０度回転対称に形成され、かつ、隣接する波形状リブ２２が隣接間の中心に対して対称に形成されている。なお、波形状リブ２２の側片２１との接続部すなわちテーパ部２５の基端部２５ａの厚みＴ１は側片２１の厚みＴより厚くなっており、波形状リブ２２の中央部の厚みＴ２は側片２１の厚みＴより薄くなっている。また、直状リブ２４の厚みＴ３は側片２１の厚みＴより薄くなっている。
【００５１】
各波形状リブ２２の両端と側片２１との連結位置を対向位置で若干偏倚させた理由は、履歴ダンパ２０に作用する圧縮力ＰA及び引張力ＰB等の外力により波形状リブ２２の変形をしやすくするためである。なお、両側片２１には長手方向に沿う中心線上に適宜間隔をおいて複数の取付孔２６が穿設されている。この場合、取付孔２６は少なくとも履歴ダンパ２０の長手方向の両端部を含む複数箇所に設けられている。
【００５２】
上記のように形成される履歴ダンパ２０は、両側片２１間の中心線Ｃ１及び側片２１の長手方向の中心線Ｃ２に対してそれぞれ対称に形成されている（図１３（ａ）参照）。
【００５３】
この場合、上側ブレース材１１に設けられた切欠き部１１ｄ内に、２個の履歴ダンパ２０が両側片２１の先端同士が当接した状態で挿入されると共に、履歴ダンパ２０の一方の側片２１が上側ブレース材１１に設けられた取付孔１１ｅと側片２１に設けられた取付孔２６を貫通する連結部材である連結ねじ２７にて連結されている（図９（ｃ）参照）。
また、履歴ダンパ２０の他方の側片２１は、中央ブレース材１３に設けられた取付孔１３ｄと側片２１に設けられた取付孔２６を貫通する連結ねじ２７にて上側ブレース材１１に連結されている。
【００５４】
この場合、履歴ダンパ２０と上側ブレース材１１との間には０．５ｍｍの隙間が設けられ、中央ブレース材１３と上側ブレース材１１との間には１．０ｍｍの隙間が設けられている。
このように、履歴ダンパ２０と上側ブレース材１１、中央ブレース材１３と上側ブレース材１１との間において互いに干渉しないように可能な限り小さな隙間を設けることにより、履歴ダンパ２０、上側ブレース材１１及び中央ブレース材１３が接触することで局部変形が拘束され、局部座屈が起こらないようにしている。
【００５５】
上記実施形態の取付構造によれば、土台１あるいは梁３に固定される水平固定部材３１と柱２ａ，２ｂに固定される垂直固定部材３４の２部材を組み合わせた後に、水平固定部材３１の垂直取付片３３と垂直固定部材３４の水平取付片３６に設けられた互いに連通する挿通孔３６ｃ，３３ｃに挿通される接続ピン３８によって上側ブレース材１１及び下側ブレース材１２を枢着することができる。
【００５６】
したがって、土台１あるいは梁３と柱２ａ，２ｂとの変位が大きくなっても、柱２ａ，２ｂに加わる負荷を低減させ、かつ、施工性の向上及び製造コストの低減を図ることができる。
【００５７】
また、水平固定部材３１の垂直取付片３３及び垂直固定部材３４の水平取付片３６のいずれか一方の取付片を、他方の取付片の厚さ分矩形構造部５の奥方向に偏倚させることで、水平固定部材３１と垂直固定部材３４のいずれか一方を基準にして土台１、梁３又は柱２ａ，２ｂに固定すればよいので、履歴ダンパ２０に対する奥方向の位置決めを容易にすることができる。
【００５８】
この場合、上記実施形態で説明したように、水平固定部材３１の垂直取付片３３に傾斜部３３ｅを設けることで、水平固定片３２に設けた取付孔３２ｂと垂直取付片３３の距離が近くなる、すなわち、傾斜部を設けない水平取付片３６と垂直固定片３５に設けた取付孔３５ｂの距離と同じになるので、垂直取付片３３の剛性を高めることができる。
なお、垂直固定部材３４の水平取付片３６に傾斜部を設ける場合も、同様に水平取付片３６の剛性を高めることができる。
【００５９】
また、垂直取付片３３及び水平取付片３６の高さは、土台１と柱２ａ、梁３と柱２ｂとがなす角部から離れるに従って漸次低く形成されているので、振動エネルギが増大しても、土台１と柱２ａがなす角部及び梁３と柱２ｂがなす角部から離れた位置における柱２ａ，２ｂと垂直固定部材３４の接触部の集中荷重を分散して、柱２ａ，２ｂに加わる負荷を低減させることができるので、建築物の矩形構造部５の耐震性の向上を図ることができる。
【００６０】
更に、水平固定部材３１は、垂直取付片３３が水平固定片３２の端部内方側から起立する断面略Ｔ字状に形成され、垂直固定部材３４は、水平取付片３６が垂直固定片３５の端部内方側から起立する断面略Ｔ字状に形成されているので、水平固定片３２及び垂直固定片３５は、垂直取付片３３及び水平取付片３６に対して矩形構造部５の奥方向にも固定部を有するため、圧縮時の応力集中を回避することができる。これにより、更に建築物の矩形構造部の耐震性の向上を図ることができる。
【００６１】
なお、上記実施形態では、履歴ダンパ２０が長手方向に２個連設される場合について説明したが、履歴ダンパ２０の個数は任意でよく、例えば１個の履歴ダンパ２０を上側ブレース材１１と中央ブレース材１３の間に介在してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  土台
２ａ，２ｂ  柱
３  梁
４  空間部
５  矩形構造部
１１  上側ブレース材
１２  下側ブレース材
１３  中央ブレース材
２０  履歴ダンパ（ダンパ部）
３０Ａ，３０Ｂ  取付部
３１  水平固定部材
３２  水平固定片
３３  垂直取付片
３３ａ  矩形状基部
３３ｂ  補助部
３３ｃ  挿通孔
３３ｄ  取付孔
３３ｅ  傾斜部
３４  垂直固定部材
３５  垂直固定片
３６  水平取付片
３６ａ  矩形状基部
３６ｂ  補助部
３６ｃ  挿通孔
３６ｄ  取付孔
３７ａ  連結ボルト
３７ｂ  ナット
３８  接続ピン
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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