(57)【要約】【課題】ＧＰＦ２６に捕集された粒子状物質の量が過度に多くなることを抑制できるようにした内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】ＣＰＵ３２は、ＧＰＦ２６の上流側圧力Ｐｕおよび下流側圧力Ｐｄの差圧および吸入空気量Ｇａに基づき、ＧＰＦ２６に捕集されたＰＭの量を算出する。そして、ＣＰＵ３２は、ＰＭの量が多くなることにより、フィルタ再生処理が要求される場合、気筒＃１〜＃４のうちの１つを、理論空燃比よりもリッチとするリッチ燃焼気筒とし、残りを、理論空燃比よりもリーンとするリーン燃焼気筒とするディザ制御を実行する。ＣＰＵ３２は、ＰＭの量が多い場合に少ない場合よりもリッチ燃焼気筒のリッチ化度合いとリーン燃焼気筒のリーン化度合いとを大きくして、昇温能力を高め、より広い運転領域においてフィルタ再生処理を実行する。【選択図】図１
2019060300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒から排出された排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、前記複数の気筒毎に設けられた燃料噴射弁と、を備える内燃機関を制御対象とし、
前記複数の気筒のうちの一部の気筒を、空燃比が理論空燃比よりもリーンであるリーン燃焼気筒とし、前記複数の気筒のうちの前記一部の気筒とは別の気筒を、空燃比が理論空燃比よりもリッチであるリッチ燃焼気筒とすべく、前記燃料噴射弁を操作するディザ制御処理と、
前記フィルタに捕集されている粒子状物質の量が多い場合に少ない場合よりも前記ディザ制御処理が実行される前記内燃機関の運転領域を拡大する処理、および前記フィルタに捕集されている粒子状物質の量が多い場合に少ない場合よりも前記ディザ制御処理における前記リッチ燃焼気筒のリッチ化度合いと前記リーン燃焼気筒のリーン化度合いとを大きくする処理の２つの処理のうちの少なくとも１つの処理を含む拡大処理と、を実行する内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記捕集されている粒子状物質の量が第１の量であり前記内燃機関の回転速度が第１の回転速度であって且つ負荷が第１の負荷である場合、前記ディザ制御処理を実行し、前記捕集されている粒子状物質の量が第１の量であり前記内燃機関の回転速度が前記第１の回転速度であって且つ負荷が前記第１の負荷よりも小さい第２の負荷の場合、前記ディザ制御処理を実行せず、
前記拡大処理は、前記捕集されている粒子状物質の量が前記第１の量よりも多い第２の量であり、前記内燃機関の回転速度が前記第１の回転速度であって且つ負荷が前記第２の負荷である場合、前記捕集されている粒子状物質の量が前記第１の量であり前記内燃機関の回転速度が前記第１の回転速度であって且つ負荷が前記第１の負荷である場合よりも前記リッチ燃焼気筒のリッチ化度合いと前記リーン燃焼気筒のリーン化度合いとを大きくしつつ前記ディザ制御処理を実行する処理を含む請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記第１の回転速度であって前記第２の負荷である場合における前記ディザ制御処理を実行するのに先立ち、報知機器を操作して、前記内燃機関のクランク軸の回転変動が大きくなりうる旨を報知する報知処理を実行する請求項２記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記捕集されている粒子状物質の量が前記第２の量であり、前記内燃機関の回転速度が前記第１の回転速度であって且つ負荷が前記第２の負荷よりも小さい第３の負荷である場合、前記ディザ制御を実行せず、
前記拡大処理は、前記捕集されている粒子状物質の量が前記第２の量よりも多い第３の量であり、前記内燃機関の回転速度が前記第１の回転速度であって且つ負荷が前記第３の負荷である場合、前記捕集されている粒子状物質の量が前記第２の量であり前記内燃機関の回転速度が前記第１の回転速度であって且つ前記負荷が前記第２の負荷である場合よりも前記リッチ燃焼気筒のリッチ化度合いと前記リーン燃焼気筒のリーン化度合いとを大きくしつつ前記ディザ制御処理を実行する請求項２または３記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の気筒から排出された排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、前記複数の気筒毎に設けられた燃料噴射弁と、を備える内燃機関を制御対象とする内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１には、触媒装置（触媒）の昇温要求がある場合、一部の気筒における空燃比を理論空燃比よりもリッチとし、残りの気筒における空燃比を理論空燃比よりもリーンとするディザ制御処理を実行する制御装置が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には内燃機関の排気通路に設けられ、排気中の粒子状物質（ＰＭ）を捕集するガソリンパティキュレートフィルタ（フィルタ）に捕集されたＰＭを燃焼させて除去することが記載されている（「０００２」）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１８５４１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３６０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明者は、フィルタに捕集されたＰＭを燃焼させるためにディザ制御を利用することを検討した。その場合、ＰＭを燃焼させるためには、フィルタの温度を触媒の暖機要求よりも高い温度に制御する必要があり、ディザ制御による昇温能力を高めたり、ディザ制御を実行しない場合のもともとの排気温度が高い運転領域に限ってディザ制御を行ったりする必要が生じる。ここで、昇温能力を高めるべくリッチ化度合いやリーン化度合いを大きくする場合、内燃機関のクランク軸の回転変動が大きくなりやすい。このため、回転変動の増大を抑制する上では、リッチ化度合いやリーン化度合いを大きくした割に回転変動が小さい動作点やもともとの排気温度が高くなる動作点に限ってディザ制御を実行することが要求される。しかしその要求に従う場合、内燃機関の運転の仕方によってはディザ制御を実行する動作点となる頻度が低くなってフィルタに捕集されたＰＭ量が過度に多くなるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。
１．内燃機関の制御装置は、複数の気筒から排出された排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、前記複数の気筒毎に設けられた燃料噴射弁と、を備える内燃機関を制御対象とし、前記複数の気筒のうちの一部の気筒を、空燃比が理論空燃比よりもリーンであるリーン燃焼気筒とし、前記複数の気筒のうちの前記一部の気筒とは別の気筒を、空燃比が理論空燃比よりもリッチであるリッチ燃焼気筒とすべく、前記燃料噴射弁を操作するディザ制御処理と、前記フィルタに捕集されている粒子状物質の量が多い場合に少ない場合よりも前記ディザ制御処理が実行される前記内燃機関の運転領域を拡大する処理、および前記フィルタに捕集されている粒子状物質の量が多い場合に少ない場合よりも前記ディザ制御処理における前記リッチ燃焼気筒のリッチ化度合いと前記リーン燃焼気筒のリーン化度合いとを大きくする処理の２つの処理のうちの少なくとも１つの処理を含む拡大処理と、を実行する。
【０００７】
上記拡大処理のうち、ディザ制御処理が実行される前記内燃機関の運転領域を拡大する処理によれば、フィルタの再生処理のためにディザ制御処理が実行される頻度を高めることが可能となる。このため、捕集された粒子状物質の量が多い場合に少ない場合よりも運転領域を拡大することにより、捕集された粒子状物質の量が少ないにもかかわらずディザ制御が実行される運転領域が拡大されることを抑制しつつもフィルタに捕集された粒子状物質の量が過度に多くなることを抑制できる。また上記拡大処理のうち、ディザ制御処理におけるリッチ燃焼気筒のリッチ化度合いとリーン燃焼気筒のリーン化度合いとを大きくする処理によれば、リッチ化度合いやリーン化度合いを大きくしない場合と比較して、フィルタの温度を上昇させることができる。このため、捕集された粒子状物質の量が多い場合に少ない場合よりもリッチ化度合いやリーン化度合いを大きくすることにより、捕集された粒子状物質の量が少ないにもかかわらずリッチ化度合いやリーン化度合いを大きくしたディザ制御処理が実行されることを抑制しつつもフィルタに捕集された粒子状物質の量が過度に多くなることを抑制できる。
【０００８】
２．上記１記載の内燃機関の制御装置において、前記捕集されている粒子状物質の量が第１の量であり前記内燃機関の回転速度が第１の回転速度であって且つ負荷が第１の負荷である場合、前記ディザ制御処理を実行し、前記捕集されている粒子状物質の量が第１の量であり前記内燃機関の回転速度が前記第１の回転速度であって且つ負荷が前記第１の負荷よりも小さい第２の負荷の場合、前記ディザ制御処理を実行せず、前記拡大処理は、前記捕集されている粒子状物質の量が前記第１の量よりも多い第２の量であり、前記内燃機関の回転速度が前記第１の回転速度であって且つ負荷が前記第２の負荷である場合、前記第１の回転速度および前記第１の負荷における前記ディザ制御処理よりも前記リッチ燃焼気筒のリッチ化度合いと前記リーン燃焼気筒のリーン化度合いとを大きくしつつ前記ディザ制御処理を実行する処理を含む。
【０００９】
上記構成では、捕集されている粒子状物質の量が第２の量である場合、第２の負荷においてもディザ制御処理を実行する。ここで、第１の負荷と比較すると第２の負荷の方が小さいため、排気温度が低くなる傾向がある。このため、上記構成では、第２の負荷においてディザ制御処理を実行する場合、第１の負荷の場合と比較して、リッチ燃焼気筒のリッチ化度合いとリーン燃焼気筒のリーン化度合いとを大きくする。これにより、リッチ化度合いおよびリーン化度合いを大きくしない場合と比較してディザ制御処理の昇温能力を高めることができることから、第２の負荷においても、フィルタに捕集された粒子状物質を確実に焼失させることができる。
【００１０】
３．上記２記載の内燃機関の制御装置において、前記第１の回転速度であって前記第２の負荷である場合における前記ディザ制御処理を実行するのに先立ち、報知機器を操作して、前記内燃機関のクランク軸の回転変動が大きくなりうる旨を報知する報知処理を実行する。
【００１１】
第２の負荷においてディザ制御処理を実行する場合、第１の負荷においてディザ制御を実行する場合よりもリッチ燃焼気筒のリッチ化度合いおよびリーン燃焼気筒のリーン化度合いを大きくすることから、内燃機関のクランク軸の回転変動が大きくなりやすい。そこで上記構成では、回転変動が大きくなりうる旨を報知することにより、ユーザに違和感を与えることを抑制する。
【００１２】
４．上記２または３記載の内燃機関の制御装置において、前記捕集されている粒子状物質の量が前記第２の量であり、前記内燃機関の回転速度が前記第１の回転速度であって且つ負荷が前記第２の負荷よりも小さい第３の負荷である場合、前記ディザ制御を実行せず、前記拡大処理は、前記捕集されている粒子状物質の量が前記第２の量よりも多い第３の量であり、前記内燃機関の回転速度が前記第１の回転速度であって且つ負荷が前記第３の負荷である場合、前記第１の回転速度および前記第２の負荷における前記ディザ制御処理よりも前記リッチ燃焼気筒のリッチ化度合いと前記リーン燃焼気筒のリーン化度合いとを大きくしつつ前記ディザ制御処理を実行する。
【００１３】
上記構成では、捕集されている粒子状物質の量が第３の量である場合、第３の負荷においてもディザ制御処理を実行する。ここで、第２の負荷と比較すると第３の負荷の方が小さいため、排気温度が低くなる傾向がある。このため、上記構成では、第３の負荷においてディザ制御処理を実行する場合、第２の負荷の場合と比較して、リッチ燃焼気筒のリッチ化度合いとリーン燃焼気筒のリーン化度合いとを大きくする。これにより、リッチ化度合いおよびリーン化度合いを大きくしない場合と比較してディザ制御処理の昇温能力を高めることができることから、第３の負荷においても、フィルタに捕集された粒子状物質を確実に焼失させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態にかかる内燃機関の制御装置および内燃機関を示す図。
【図２】同実施形態にかかる制御装置が実行する処理の一部を示すブロック図。
【図３】同実施形態にかかる要求値出力処理部の処理の手順を示す流れ図。
【図４】同実施形態にかかる要求値出力処理部の処理の手順を示す流れ図。
【図５】同実施形態にかかる各モードにおけるフィルタ再生処理の実行領域を示す図。
【図６】同実施形態にかかる各モードにおける噴射量補正要求値の設定を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、内燃機関の制御装置にかかる一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１に示す内燃機関１０において、吸気通路１２から吸入された空気は、過給機１４を介して気筒＃１〜＃４のそれぞれの燃焼室１６に流入する。気筒＃１〜＃４のそれぞれには、燃料を噴射する燃料噴射弁１８と、火花放電を生じさせる点火装置２０とが設けられている。燃焼室１６において、空気と燃料との混合気は、燃焼に供され、燃焼に供された混合気は、排気として、排気通路２２に排出される。排気通路２２のうちの過給機１４の下流には、酸素吸蔵能力を有した三元触媒２４が設けられている。さらに、排気通路２２のうち三元触媒２４の下流には、ガソリンパティキュレートフィルタ（ＧＰＦ２６）が設けられている。
【００１６】
制御装置３０は、内燃機関１０を制御対象とし、その制御量（トルク、排気成分等）を制御するために、燃料噴射弁１８や点火装置２０等の内燃機関１０の操作部を操作する。この際、制御装置３０は、三元触媒２４の上流側に設けられた空燃比センサ４０によって検出される空燃比Ａｆや、上流側圧力センサ４２によって検出されるＧＰＦ２６の上流側の圧力（上流側圧力Ｐｕ）、下流側圧力センサ４４によって検出されるＧＰＦ２６の下流側の圧力（下流側圧力Ｐｄ）を参照する。また、制御装置３０は、クランク角センサ４６の出力信号Ｓｃｒや、エアフローメータ４８によって検出される吸入空気量Ｇａを参照する。制御装置３０は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３４、およびＲＡＭ３６を備えており、ＲＯＭ３４に記憶されたプログラムをＣＰＵ３２が実行することにより上記制御量の制御を実行する。
【００１７】
図２に、ＲＯＭ３４に記憶されたプログラムをＣＰＵ３２が実行することにより実現される処理の一部を示す。
ベース噴射量算出処理部Ｍ１０は、クランク角センサ４６の出力信号Ｓｃｒに基づき算出された回転速度ＮＥと吸入空気量Ｇａとに基づき、燃焼室１６における混合気の空燃比を目標空燃比に開ループ制御するための操作量である開ループ操作量として、ベース噴射量Ｑｂを算出する。
【００１８】
目標値設定処理部Ｍ１２は、燃焼室１６における混合気の空燃比を上記目標空燃比に制御するためのフィードバック制御量の目標値Ａｆ＊を設定する。
フィードバック処理部Ｍ１４は、フィードバック制御量である空燃比Ａｆを目標値Ａｆ＊にフィードバック制御するための操作量であるフィードバック操作量ＫＡＦを算出する。本実施形態では、目標値Ａｆ＊と空燃比Ａｆとの差を入力とする比例要素、積分要素、および微分要素の各出力値の和を、フィードバック操作量ＫＡＦとする。
【００１９】
フィードバック補正処理部Ｍ１６は、ベース噴射量Ｑｂにフィードバック操作量ＫＡＦを乗算することによってベース噴射量Ｑｂを補正し、要求噴射量Ｑｄを算出する。
要求値出力処理部Ｍ１８は、内燃機関１０の気筒＃１〜＃４のそれぞれから排出される排気全体の成分を、気筒＃１〜＃４の全てで燃焼対象とする混合気の空燃比を目標空燃比とした場合と同等としつつも、燃焼対象とする混合気の空燃比を気筒間で異ならせるディザ制御の噴射量補正要求値αを算出して出力する。ここで、本実施形態にかかるディザ制御では、第１の気筒＃１〜第４の気筒＃４のうちの１つの気筒を、混合気の空燃比を理論空燃比よりもリッチとするリッチ燃焼気筒とし、残りの３つの気筒を、混合気の空燃比を理論空燃比よりもリーンとするリーン燃焼気筒とする。そして、リッチ燃焼気筒における噴射量を、上記要求噴射量Ｑｄの「１＋α」倍とし、リーン燃焼気筒における噴射量を、要求噴射量Ｑｄの「１−（α／３）」倍とする。リーン燃焼気筒とリッチ燃焼気筒との上記噴射量の設定によれば、気筒＃１〜＃４のそれぞれに充填される空気量が同一であるなら、内燃機関１０の各気筒＃１〜＃４から排出される排気全体の成分を、気筒＃１〜＃４の全てで燃焼対象とする混合気の空燃比を目標空燃比とした場合と同等とすることができる。なお、上記噴射量の設定によれば、気筒＃１〜＃４のそれぞれに充填される空気量が同一であるなら、各気筒において燃焼対象とされる混合気の燃空比の平均値の逆数が目標空燃比となる。なお、燃空比とは、空燃比の逆数のことである。
【００２０】
要求値出力処理部Ｍ１８は、ＧＰＦ２６の昇温要求が生じる場合、噴射量補正要求値αを「０」よりも大きい値とする。これにより、リーン燃焼気筒から排出された酸素が三元触媒２４に吸蔵され、その酸素が、リッチ燃焼気筒から排出された未燃燃料成分と反応することにより、排気温度が上昇し、ひいては高温の排気によって三元触媒２４の下流のＧＰＦ２６を昇温することができる。
【００２１】
補正係数算出処理部Ｍ２０では、「１」に、噴射量補正要求値αを加算して、リッチ燃焼気筒に関し、要求噴射量Ｑｄの補正係数を算出する。ディザ補正処理部Ｍ２２は、要求噴射量Ｑｄに補正係数「１＋α」を乗算することによって、リッチ燃焼気筒とされる気筒＃ｗの噴射量指令値を算出する。ここで、「ｗ」は、「１」〜「４」のいずれかを意味する。
【００２２】
乗算処理部Ｍ２４では、噴射量補正要求値αを「−１／３」倍し、補正係数算出処理部Ｍ２６では、「１」に、乗算処理部Ｍ２４の出力値を加算して、リーン燃焼気筒に関し、要求噴射量Ｑｄの補正係数を算出する。ディザ補正処理部Ｍ２８は、要求噴射量Ｑｄに補正係数「１−（α／３）」を乗算することによって、リーン燃焼気筒とされる気筒＃ｘ，＃ｙ，＃ｚの噴射量指令値を算出する。ここで、「ｘ」，「ｙ」，「ｚ」は、「１」〜「４」のいずれかであって、且つ、「ｗ」，「ｘ」，「ｙ」，「ｚ」は、互いに異なるものとする。ちなみに、気筒＃１〜＃４のうちのいずれがリッチ燃焼気筒となるかは、１燃焼サイクルよりも長い周期で変更されることが望ましい。
【００２３】
噴射量操作処理部Ｍ３０は、ディザ補正処理部Ｍ２２が出力する噴射量指令値に基づき、リッチ燃焼気筒とされる気筒＃ｗの燃料噴射弁１８の操作信号ＭＳ１を生成して、同燃料噴射弁１８に出力し、同燃料噴射弁１８から噴射される燃料量が噴射量指令値に応じた量となるように燃料噴射弁１８を操作する。また、噴射量操作処理部Ｍ３０は、ディザ補正処理部Ｍ２８が出力する噴射量指令値に基づき、リーン燃焼気筒とされる気筒＃ｘ，＃ｙ，＃ｚの燃料噴射弁１８の操作信号ＭＳ１を生成して、同燃料噴射弁１８に出力し、同燃料噴射弁１８から噴射される燃料量が噴射量指令値に応じた量となるように燃料噴射弁１８を操作する。
【００２４】
堆積量算出処理部Ｍ３２は、上流側圧力Ｐｕ、下流側圧力Ｐｄおよび吸入空気量Ｇａに基づき、ＧＰＦ２６に捕集されたＰＭの量（ＰＭ堆積量ＤＰＭ）を算出して出力する。堆積量算出処理部Ｍ３２は、上流側圧力Ｐｕから下流側圧力Ｐｄを引いた差圧が高い場合に低い場合よりもＰＭ堆積量ＤＰＭを大きい値とし、吸入空気量Ｇａが大きい場合に小さい場合よりもＰＭ堆積量ＤＰＭを小さい値とする。詳しくは、ＲＯＭ３４に、差圧と吸入空気量Ｇａとを入力変数とし、ＰＭ堆積量ＤＰＭを出力変数とするマップデータを記憶しておき、ＣＰＵ３２によりＰＭ堆積量ＤＰＭをマップ演算する。なお、マップデータとは、入力変数の離散的な値と、入力変数の値のそれぞれに対応する出力変数の値と、の組データである。またマップ演算は、たとえば、入力変数の値がマップデータの入力変数の値のいずれかに一致する場合、対応するマップデータの出力変数の値を演算結果とし、一致しない場合、マップデータに含まれる複数の出力変数の値の補間によって得られる値を演算結果とする処理とすればよい。
【００２５】
上記要求値出力処理部Ｍ１８は、ＰＭ堆積量ＤＰＭに応じて、ＧＰＦ２６が捕集したＰＭを焼失させるフィルタ再生処理を実行すべく噴射量補正要求値αを「０」よりも大きい値とする。以下、これについて詳述する。
【００２６】
図３に、要求値出力処理部Ｍ１８の処理の手順を示す。図３に示す処理は、ＲＯＭ３４に記憶されたプログラムをＣＰＵ３２がたとえば所定周期で繰り返し実行することにより実現される。なお、以下では、先頭に「Ｓ」が付与された数字によってステップ番号を表現する。
【００２７】
図３に示す一連の処理において、ＣＰＵ３２は、まずＰＭ堆積量ＤＰＭを取得する（Ｓ１０）。そしてＣＰＵ３２は、ＰＭ堆積量ＤＰＭが閾値Ｄｔｈａ以上であるか否かを判定する（Ｓ１２）。ここで、閾値Ｄｔｈａは、ＰＭ堆積量ＤＰＭがかなり多く、このまま放置する場合には、内燃機関１０の運転に支障をきたすおそれがある値に設定されている。ＣＰＵ３２は、閾値Ｄｔｈａ以上であると判定する場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、フィルタ再生処理の実行が最も強く望まれる状態を示すモードであるモードＡとする（Ｓ１４）。そして、ＣＰＵ３２は、図１に示した警告灯５０を操作して、内燃機関１０が搭載された車両のユーザに、ＰＭ堆積量ＤＰＭが多いために修理工場でフィルタ再生処理をしてもらうことを促す処理を実行する（Ｓ１６）。
【００２８】
これに対しＣＰＵ３２は、閾値Ｄｔｈａ未満であると判定する場合（Ｓ１２：ＮＯ）、ＰＭ堆積量ＤＰＭが、閾値Ｄｔｈａよりも小さい閾値Ｄｔｈｂ以上であるか否かを判定する（Ｓ１８）。閾値Ｄｔｈｂは、このまま放置したとしても比較的短期間に内燃機関１０の運転に支障をきたすおそれが生じるとまではいえないものの、フィルタ処理が望まれる値に設定されている。ＣＰＵ３２は、閾値Ｄｔｈｂ以上であると判定する場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、フィルタ再生処理の実行が比較的強く望まれる状態を示すモードであるモードＢとする（Ｓ２０）。
【００２９】
これに対しＣＰＵ３２は、閾値Ｄｔｈｂ未満であると判定する場合（Ｓ１８：ＮＯ）、ＰＭ堆積量ＤＰＭが、閾値Ｄｔｈｂよりも小さい閾値Ｄｔｈｃ以上であるか否かを判定する（Ｓ２２）。閾値Ｄｔｈｃは、緊急を要しないもののフィルタ再生処理が望まれる値に設定されている。ＣＰＵ３２は、閾値Ｄｔｈｃ以上であると判定する場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、フィルタ再生処理の実行が望まれるモードのうち最もその緊急性が低い状態を示すモードであるモードＣとする（Ｓ２４）。
【００３０】
なお、ＣＰＵ３２は、Ｓ１６，Ｓ２０，Ｓ２４の処理が完了する場合や、Ｓ２２において否定判定する場合には、図３に示す一連の処理を一旦終了する。
図４に、要求値出力処理部Ｍ１８の処理のうちの図３の処理とは別の処理の手順を示す。図４に示す処理は、ＲＯＭ３４に記憶されたプログラムをＣＰＵ３２がたとえば所定周期で繰り返し実行することにより実現される。なお、以下では、ＰＭ堆積量ＤＰＭが徐々に増加していく過程に沿って図４の処理を説明する。
【００３１】
図４に示す一連の処理において、ＣＰＵ３２は、まずモードＡであるか否かを判定する（Ｓ３０）。ＣＰＵ３２は、モードＡではないと判定する場合（Ｓ３０：ＮＯ）、モードＢであるか否かを判定する（Ｓ３２）。そしてＣＰＵ３２は、モードＢではないと判定する場合（Ｓ３２：ＮＯ）、モードＣであるか否かを判定する（Ｓ３４）。そしてＣＰＵ３２は、モードＣであると判定する場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ以上であるか否かを判定する（Ｓ３６）。この処理は、モードＣにおいてディザ制御処理を実行する条件が成立したか否かを判定する処理である。
【００３２】
図５に、閾値ＫＬｃを示す。図５に示すように、閾値ＫＬｃは、回転速度ＮＥが高い場合に低い場合よりも小さい値とされる。閾値ＫＬｃは、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ以上である場合、ディザ制御を実行しなくても排気の温度がある程度高く、ＧＰＦ２６の温度がある程度高くなる値に設定されている。ちなみに、回転速度ＮＥが高い場合に低い場合よりも閾値ＫＬｃが小さい値とされるのは、次の２つの理由のうちの少なくとも１つの理由による。第１の理由は、回転速度ＮＥが高いほど、単位時間当たりに圧縮上死点が出現する頻度が上昇するために、ディザ制御処理による昇温効果が高くなりやすいことである。第２の理由は、回転速度ＮＥが高い場合には低い場合よりも内燃機関１０のクランク軸の回転変動が大きくなりにくいため、噴射量補正要求値αを大きい値に設定しやすいためである。
【００３３】
図４に示したＳ３６の処理では、現在の回転速度ＮＥから閾値ＫＬｃを算出し、算出した閾値ＫＬｃと負荷率ＫＬとの大小を比較する。具体的には、閾値ＫＬｃの算出処理は、ＲＯＭ３４に、回転速度ＮＥを入力変数とし、閾値ＫＬｃを出力変数とするマップデータを予め記憶しておき、ＣＰＵ３２により閾値ＫＬｃをマップ演算する処理とすればよい。ＣＰＵ３２は、閾値ＫＬｃ以上であると判定する場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、ＰＭ堆積量ＤＰＭに基づき噴射量補正要求値αに、図６に示す値αｃを代入する（Ｓ３８）。値αｃは、モードＣにおける噴射量補正要求値αの許容最大値である。図６の縦軸は、噴射量補正要求値αの許容最大値を示し、横軸はＰＭ堆積量ＤＰＭを示す。図６に示すように、ＣＰＵ３２は、ＰＭ堆積量ＤＰＭが多い場合に少ない場合よりも噴射量補正要求値αの許容最大値を大きい値に算出する。なお、値αｃは、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ以上である場合、ＣＰＵ３２の温度を、ＰＭを焼失させるうえで必要な温度（たとえば６００°Ｃ）以上に昇温可能な値に設定されている。
【００３４】
図４に戻り、ＣＰＵ３２は、噴射量補正要求値αに補正係数Ｋｃを乗算したものを、噴射量補正要求値αに代入する（Ｓ４０）。ここで、ＣＰＵ３２は、補正係数Ｋｃを、内燃機関１０の動作点に応じて可変設定する。詳しくは、ＣＰＵ３２は、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬによって動作点を規定し、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬに応じて補正係数Ｋｃを「１」以下且つ「０」以上の値とする。ＣＰＵ３２は、たとえば、負荷率ＫＬが過度に小さい場合には補正係数Ｋｃを「０」とする。なお、補正係数Ｋｃは、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬを入力変数とし補正係数Ｋｃを出力変数とするマップデータをＲＯＭ３４に記憶しておき、ＣＰＵ３２によるマップ演算によって算出されることとすればよい。
【００３５】
図５に示したように、モードＣにおけるディザ制御処理は、ある程度高回転高負荷の領域に位置することが条件となるため、比較的まれなケースではあるが、内燃機関１０の運転の仕方によっては、モードＣにおいてディザ制御処理が実行されず、ＰＭ堆積量ＤＰＭが閾値Ｄｔｈｂに達することがある。その場合、モードＢと判定されることとなる。
【００３６】
図４に戻り、ＣＰＵ３２は、モードＢと判定する場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｂ以上であるか否かを判定する（Ｓ４２）。ＣＰＵ３２は、閾値ＫＬｂを、図５に示すように、回転速度ＮＥが高い場合に低い場合よりも小さい値とする。また、ＣＰＵ３２は、回転速度ＮＥが同一である場合、閾値ＫＬｂを、閾値ＫＬｃよりも小さい値とする。
【００３７】
図４に示したＳ４２の処理では、Ｓ３６の処理と同様の手法によって現在の回転速度ＮＥから閾値ＫＬｂを算出し、算出した閾値ＫＬｂと負荷率ＫＬとの大小を比較する。ＣＰＵ３２は、閾値ＫＬｂ以上であると判定する場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、図１に示した注意喚起灯５２を操作して、ユーザに内燃機関１０のクランク軸の回転変動が大きくなり得る旨を予め報知する報知処理を実行する（Ｓ４４）。そしてＣＰＵ３２は、噴射量補正要求値αに値αｂを代入する（Ｓ４６）。値αｂは、図６に示すように、モードＣのときよりも大きい値であり、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃよりも小さい値であっても、ディザ制御処理によって、ＣＰＵ３２の温度を、ＰＭを焼失させるうえで必要な温度以上に昇温可能な値に設定されている。
【００３８】
そしてＣＰＵ３２は、Ｓ４６の処理によって算出した噴射量補正要求値αに補正係数Ｋｂを乗算した値を、噴射量補正要求値αに代入する（Ｓ４８）。ＣＰＵ３２は、補正係数Ｋｂを、「１」以下であって且つ「０」以上の値とする。特に、ＣＰＵ３２は、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ以上である場合、補正係数Ｋｂを「１」よりも小さい値とする。これは、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ以上である場合、噴射量補正要求値αが値αｂよりも小さい値αｃであっても、ＧＰＦ２６の温度を、ＰＭを焼失させることが可能な温度まで上昇させることができることに鑑みたものである。なお、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ以上である場合、補正係数Ｋｂは、噴射量補正要求値αがモードＣのときと同一の値となるように適合されることが望ましい。ちなみに、補正係数Ｋｂは、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬを入力変数とし補正係数Ｋｂを出力変数とするマップデータをＲＯＭ３４に記憶しておき、ＣＰＵ３２によるマップ演算によって算出されることとすればよい。
【００３９】
モードＢにおいてディザ制御がなされるのは、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｂ以上である場合である。このため、かなりまれなケースではあるが、内燃機関１０の運転の仕方によっては、モードＢにおいてディザ制御が実行されず、ＰＭ堆積量ＤＰＭが閾値Ｄｔｈａに達してモードＡと判定される可能性がある。
【００４０】
ＣＰＵ３２は、モードＡである場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、制御装置３０に外部からフィルタ再生処理の指令信号が入力されているか否かを判定する（Ｓ５０）。ここで、指令信号は、修理工場において制御装置３０に専用の異常対処機器（メンテナンス機器）が接続された状態で、メンテナンス機器から制御装置３０に入力されるものを想定している。すなわち、Ｓ５０の処理は、車両がユーザの手を離れ、修理工場においてフィルタ再生処理がなされるときであるか否かを判定する処理である。ＣＰＵ３２は、指令信号が入力されていると判定する場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、図３の処理によってモードを更新することを禁止する（Ｓ５２）。そしてＣＰＵ３２は、負荷率ＫＬが閾値ＫＬａ以上であるか否かを判定する（Ｓ５４）。ＣＰＵ３２は、閾値ＫＬａを、図５に示すように、回転速度ＮＥが大きいほど小さい値とする。またＣＰＵ３２は、回転速度ＮＥが同一である場合、閾値ＫＬａを、閾値ＫＬｂよりも小さい値とする。
【００４１】
図４に示したＳ５４の処理では、Ｓ３６の処理と同様の手法によって現在の回転速度ＮＥから閾値ＫＬａを算出し、算出した閾値ＫＬａと負荷率ＫＬとの大小を比較する。ＣＰＵ３２は、閾値ＫＬａ以上であると判定する場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、噴射量補正要求値αに値αａを代入する（Ｓ５６）。値αａは、図６に示すように、値αｂよりも大きい値であり、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｂよりも小さい値であっても、ディザ制御処理によって、ＧＰＦ２６の温度を、ＰＭを焼失させるうえで必要な温度以上に昇温可能な値に設定されている。
【００４２】
そしてＣＰＵ３２は、Ｓ５６の処理によって算出した噴射量補正要求値αに補正係数Ｋａを乗算した値を、噴射量補正要求値αに代入する（Ｓ５８）。ＣＰＵ３２は、補正係数Ｋａを、「１」以下であって且つ「０」以上の値とする。特に、ＣＰＵ３２は、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｂ以上である場合、補正係数Ｋａを「１」よりも小さい値とする。これは、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｂ以上である場合、噴射量補正要求値αが値αａよりも小さい値αｂであっても、ＧＰＦ２６の温度を、ＰＭを焼失させることが可能な温度まで上昇させることができることに鑑みたものである。なお、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｂ以上であって閾値ＫＬｃ未満である場合、補正係数Ｋａは、噴射量補正要求値αが、モードＢのときと同一の値となるように適合されることが望ましい。また、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ以上である場合、補正係数Ｋａは、噴射量補正要求値αが、モードＣのときと同一の値となるように適合されることが望ましい。なお、補正係数Ｋａは、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬを入力変数とし補正係数Ｋａを出力変数とするマップデータをＲＯＭ３４に記憶しておき、ＣＰＵ３２によるマップ演算によって算出されることとすればよい。
【００４３】
なお、ＣＰＵ３２は、Ｓ３４，Ｓ３６，Ｓ５０，Ｓ５４において否定判定される場合、噴射量補正要求値αにゼロを代入する（Ｓ６０）。また、ＣＰＵ３２は、Ｓ４０，Ｓ４８，Ｓ５８，Ｓ６０の処理が完了する場合には、図４に示す一連の処理を一旦終了する。
【００４４】
ここで本実施形態の作用を説明する。
ＣＰＵ３２は、ＰＭ堆積量ＤＰＭが多くなるにつれて、モードＣ、モードＢ、モードＡの順にモードを変化させる。ＣＰＵ３２は、モードＣにおいては、図５の回転速度ＮＥｊおよび負荷率ＫＬｍの動作点ＰＣでディザ制御を実行するものの、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ未満となる場合には、ディザ制御を実行しない。これに対し、ＣＰＵ３２は、モードＢとなる場合、たとえば回転速度ＮＥｊおよび負荷率ＫＬｋの動作点ＰＢでディザ制御を実行する。特に、ＣＰＵ３２は、動作点ＰＢでは、噴射量補正要求値αを、動作点ＰＣのときと比較して大きい値に設定する。ただし、モードＢの場合、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｂ未満の場合には、ディザ制御を実行しない。これに対し、ＣＰＵ３２は、モードＡとなる場合、たとえば回転速度ＮＥｊおよび負荷率ＫＬｊの動作点ＰＡでディザ制御を実行する。特に、ＣＰＵ３２は、動作点ＰＡでは、噴射量補正要求値αを、動作点ＰＢのときと比較して大きい値に設定する。
【００４５】
以上説明した本実施形態によれば、さらに以下に記載する効果が得られる。
（１）モードＣと比較してモードＢでは、噴射量補正要求値αとしてより大きい値を許容し、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬにて定められる内燃機関１０の動作点のより広い集合（運転領域）において、ディザ制御処理を実行した。これにより、フィルタ再生処理が実行される頻度を向上させることができ、ひいては、ＰＭ堆積量ＤＰＭが過度に大きくなることを抑制できる。
【００４６】
（２）モードＢにおいて、ディザ制御を実行するのに先立ち、注意喚起灯５２を操作して、ユーザに回転変動が大きくなりうる旨を通知した。これにより、ディザ制御に起因して内燃機関１０のクランク軸の回転変動が大きくなった場合であっても、ユーザに違和感を与えることを抑制できる。
【００４７】
（３）モードＡにおいては、警告灯５０を点灯した。これにより、修理工がメンテナンス機器によって制御装置３０に指令信号を入力し、ディザ制御を実行することができる。このため、ＰＭ堆積量ＤＰＭが多くなった場合に、ＧＰＦ２６を確実に再生させることができる。
【００４８】
＜対応関係＞
上記実施形態における事項と、上記「課題を解決するための手段」の欄に記載した事項との対応関係は、次の通りである。以下では、「課題を解決するための手段」の欄に記載した解決手段の番号毎に、対応関係を示している。［１］フィルタは、ＧＰＦ２６に対応し、ディザ制御処理は、補正係数算出処理部Ｍ２０、ディザ補正処理部Ｍ２２、乗算処理部Ｍ２４、補正係数算出処理部Ｍ２６、ディザ補正処理部Ｍ２８、および噴射量操作処理部Ｍ３０の処理、およびＳ４０，Ｓ４８，Ｓ５８の処理に対応する。拡大処理は、Ｓ１４，Ｓ２０，Ｓ４６，Ｓ５６の処理に対応する。［２］第１の回転速度は、ＮＥｊに対応し、第１の量、第２の量、第１の負荷および第２の負荷の組み合わせは、（Ｄｔｈｃ，Ｄｔｈｂ，ＫＬｍ，ＫＬｋ），（Ｄｔｈｃ，Ｄｔｈａ，ＫＬｍ，ＫＬｊ）または（Ｄｔｈｂ，Ｄｔｈａ，ＫＬｋ，ＫＬｊ）に対応する。［３］第１の量、第２の量、第１の負荷および第２の負荷の組み合わせは、（Ｄｔｈｃ，Ｄｔｈｂ，ＫＬｍ，ＫＬｋ）に対応し、報知機器は、注意喚起灯５２に対応する。［４］第２の量、第３の量、第２の負荷、および第３の負荷は、（Ｄｔｈｂ，Ｄｔｈａ，ＫＬｋ，ＫＬｊ）に対応する。［５］第２の量は、Ｄｔｈａに対応し、警告処理は、Ｓ１６の処理に対応する。
【００４９】
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態の各事項の少なくとも１つを、以下のように変更してもよい。
・「報知機器、報知処理について」
上記実施形態では、モードＢの場合、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ以上であっても報知処理を実行したがこれに限らない。たとえば、モードＢであって負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ未満であって且つ閾値ＫＬｂ以上である場合に限って報知処理を実行してもよい。またたとえば、モードＢであって負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ未満であって且つ閾値ＫＬｂ以上となることで報知処理を開始し、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｃ以上となった後であってもモードＢが解消されない限り、報知処理を継続してもよい。
【００５０】
報知機器としては、注意喚起灯５２に限らず、たとえば、注意を喚起する音声信号を出力する装置であってもよい。
なお、モードＢにおいて報知処理を実行すること自体必須ではない。
【００５１】
・「警告情報出力装置、警告処理について」
警告情報出力装置としては、警告灯５０に限らず、たとえば警告するための音声信号を出力する装置であってもよい。
【００５２】
下記「拡大処理について」の欄に記載したように、モードＡを設けることは必須ではない。
・「拡大処理について」
値αａ，αｂ，αｃと補正係数Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃとを用いる代わりに、動作点を示すパラメータを入力変数とし噴射量補正要求値αを出力変数とするマップデータをＲＯＭ３４に記憶し、ＣＰＵ３２により噴射量補正要求値αをマップ演算してもよい。
【００５３】
上記実施形態では、指令信号が入力されている期間においては図３の処理を禁止したがこれに限らない。また、上記実施形態では、モードＢにおいてディザ制御処理が実行されることによりＰＭ堆積量ＤＰＭが閾値Ｄｔｈｂ未満となると、モードＣに切り替えられたがこれに限らない。たとえばモードＢにおけるディザ制御の実行時には、ＰＭ堆積量ＤＰＭが閾値Ｄｔｈｂ未満となってもモードの変更をしない設定としてもよい。
【００５４】
上記実施形態では、ＰＭ堆積量ＤＰＭに応じて、フィルタ再生処理の実行領域を２段階で拡大したが、これに限らない。たとえば１段階で拡大してもよい。この場合、たとえば、ＰＭ堆積量ＤＰＭが少ない場合に上記モードＣの処理を実行し、多い場合にモードＡの処理を実行してもよい。またたとえば、ＰＭ堆積量ＤＰＭが少ない場合に上記モードＢの処理を実行し多い場合にモードＡの処理を実行してもよく、さらにたとえばＰＭ堆積量ＤＰＭが少ない場合に上記モードＣの処理を実行し多い場合にモードＢの処理を実行してもよい。また、フィルタ再生処理の実行領域を３段階以上に拡大してもよい。この場合、たとえば、モードＢを細分化し、より低負荷で実行する場合ほど、注意喚起レベルを上昇させるようにしてもよい。これは、たとえば注意喚起灯５２の色で表現してもよく、また「報知機器について」の欄に記載したように報知機器を音声信号を出力する装置とする場合、音量や音の周波数、さらには音のトーンで表現してもよい。ただし、モードＢを細分化する場合、ＰＭ堆積量ＤＰＭが大きい場合に小さい場合よりもフィルタ再生処理の実行領域を拡大しつつも、報知処理については細分化しないことも可能である。
【００５５】
拡大処理としては、フィルタ再生処理の実行領域を拡大するのに伴って噴射量補正要求値αを大きい値とするものに限らない。これはたとえば、図５において、負荷率ＫＬが閾値ＫＬｂ以上であって閾値ＫＬｃ未満である場合の噴射量補正要求値αを、負荷率ＫＬが閾値ＫＬａ以上であって閾値ＫＬｂ未満の場合であってもディザ制御によってＧＰＦ２６の温度をＰＭを燃焼させるうえで要求される温度に上昇させることができる値とすることで実現できる。この場合、たとえば、負荷率ＫＬが閾値ＫＬａ以上であって閾値ＫＬｂ未満である場合には負荷率ＫＬが閾値ＫＬｂ以上であって閾値ＫＬｃ未満である場合よりも燃焼が不安定となりやすいのであれば、ＰＭ堆積量ＤＰＭが少ない場合にはディザ制御を実行しないことにより、回転変動を極力抑制できる。
【００５６】
拡大処理としては、ＰＭ堆積量ＤＰＭが多い場合にディザ制御の実行領域を拡大する処理を含むことは必須ではない。たとえば、ＰＭ堆積量ＤＰＭが多い場合に噴射量補正要求値αを大きくすることにより、ディザ制御による昇温効果を高め、フィルタ再生処理が可能な運転領域にある間におけるＰＭ堆積量ＤＰＭの減少速度を高めることを狙ってもよい。
【００５７】
・「ＰＭ堆積量について」
上記実施形態では、ＰＭ堆積量ＤＰＭを、上流側圧力Ｐｕおよび下流側圧力Ｐｄの差圧と、吸入空気量Ｇａとに基づきマップ演算したがこれに限らない。たとえば、吸入空気量Ｇａが規定値以上である場合、上記マップ演算を行い、規定値未満の場合には、回転速度ＮＥ，負荷率ＫＬ、内燃機関１０の冷却水の温度（水温ＴＨＷ）および空燃比Ａｆに基づき推定してもよい。これはたとえば、次のようにして実行できる。すなわち、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬを入力変数とし単位時間当たりのＰＭ堆積増加量を出力変数とするマップデータと、水温ＴＨＷを入力変数とし水温補正係数を出力変数とするマップデータと、空燃比Ａｆを入力変数とし空燃比補正係数を出力変数とするマップデータとをＲＯＭ３４に記憶しておく。そして、ＣＰＵ３２によりＰＭ堆積増加量をマップ演算した後、これに水温補正係数および空燃比補正係数を乗算してＰＭ堆積増加量を算出し、これによって、ＰＭ堆積量ＤＰＭを逐次増量補正する。なお、吸入空気量Ｇａが規定値以上である状態から規定値未満となる状態に移行した場合、ＰＭ堆積量ＤＰＭの初期値は、上記差圧に基づき算出された値とすればよい。また、吸入空気量Ｇａが規定値未満の状態から規定値以上の状態に切り替わる場合、差圧に基づき算出されるＰＭ堆積量ＤＰＭを用いる。
【００５８】
また、差圧に基づくことなく、水温補正係数および空燃比補正係数にて補正されたＰＭ堆積増加量を逐次積算することによって、ＰＭ堆積量ＤＰＭを推定してもよい。また、専用のセンサを用いてＰＭ堆積量ＤＰＭを検出してもよい。
【００５９】
・「ディザ制御処理について」
噴射量補正要求値αを、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬに加えて、水温ＴＨＷに基づき可変設定してもよい。またたとえば、回転速度ＮＥおよび水温ＴＨＷ、または負荷率ＫＬおよび水温ＴＨＷの２つのパラメータのみに基づいて可変設定してもよく、またたとえば、上記３つのパラメータのうちの１つのパラメータのみに基づいて可変設定してもよい。また、たとえば内燃機関１０の動作点を特定するパラメータとして回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬを用いる代わりに、負荷としての負荷率ＫＬに代えて、たとえば負荷としてのアクセル操作量を用いてもよい。また、回転速度ＮＥおよび負荷に代えて、吸入空気量Ｇａに基づき可変設定してもよい。
【００６０】
噴射量補正要求値αを上記パラメータに基づき可変設定すること自体必須ではない。たとえば、各モード毎に定められた単一の値としてもよい。
上記実施形態では、リッチ燃焼気筒の数よりもリーン燃焼気筒の数を多くしたが、これに限らない。たとえば、リッチ燃焼気筒の数とリーン燃焼気筒の数とを同一としてもよい。またたとえば、全ての気筒＃１〜＃４を、リーン燃焼気筒かリッチ燃焼気筒かにするものに限らず、たとえば１つの気筒の空燃比を目標空燃比としてもよい。さらに、１燃焼サイクル内で、筒内充填空気量が同一であるなら燃空比の平均値の逆数が目標空燃比となることも必須ではない。たとえば、上記実施形態のように４気筒の場合において、筒内充填空気量が同一であるなら、５ストロークにおける燃空比の平均値の逆数が目標空燃比となるようにしてもよく、３ストロークにおける燃空比の平均値の逆数が目標空燃比となるようにしてもよい。ただし、１燃焼サイクルにおいて、リッチ燃焼気筒とリーン燃焼気筒との双方が存在する期間が少なくとも２燃焼サイクルに１回以上は生じることが望ましい。換言すれば、所定期間において筒内充填空気量が同一であるなら燃空比の平均値の逆数を目標空燃比とする際、所定期間を２燃焼サイクル以下とすることが望ましい。ここで、たとえば所定期間を２燃焼サイクルとして２燃焼サイクルの間に１度だけリッチ燃焼気筒が存在する場合、リッチ燃焼気筒とリーン燃焼気筒との出現順序は、リッチ燃焼気筒をＲ、リーン燃焼気筒をＬとすると、たとえば「Ｒ，Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌ」となる。この場合、所定期間よりも短い１燃焼サイクルの期間であって「Ｒ，Ｌ，Ｌ，Ｌ」となる期間が設けられており、気筒＃１〜＃４のうちの一部がリーン燃焼気筒であり、別の気筒がリッチ燃焼気筒となっている。ちなみに、１燃焼サイクルとは異なる期間における燃空比の平均値の逆数を目標空燃比とする場合には、内燃機関が吸気行程において一旦吸入した空気の一部を吸気バルブが閉弁するまでに吸気通路に吹き戻す量が無視できることが望ましい。
【００６１】
・「排気浄化装置について」
上記構成では、排気浄化装置として、三元触媒２４およびＧＰＦ２６を例示したがこれに限らない。たとえばＧＰＦ２６のみであってもよい。ただし、その場合、ディザ制御による昇温効果を高めるうえでは、ＧＰＦ２６に、酸素吸蔵能力を付与することが望ましい。
【００６２】
・「制御装置について」
制御装置としては、ＣＰＵ３２とＲＯＭ３４とを備えて、ソフトウェア処理を実行するものに限らない。たとえば、上記実施形態においてソフトウェア処理されたものの少なくとも一部を、ハードウェア処理する専用のハードウェア回路（たとえばＡＳＩＣ等）を備えてもよい。すなわち、制御装置は、以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの構成であればよい。（ａ）上記処理の全てを、プログラムに従って実行する処理装置と、プログラムを記憶するＲＯＭ等のプログラム格納装置とを備える。（ｂ）上記処理の一部をプログラムに従って実行する処理装置およびプログラム格納装置と、残りの処理を実行する専用のハードウェア回路とを備える。（ｃ）上記処理の全てを実行する専用のハードウェア回路を備える。ここで、処理装置およびプログラム格納装置を備えたソフトウェア処理回路や、専用のハードウェア回路は複数であってもよい。すなわち、上記処理は、１または複数のソフトウェア処理回路および１または複数の専用のハードウェア回路の少なくとも一方を備えた処理回路によって実行されればよい。
【００６３】
・「内燃機関について」
内燃機関としては、４気筒の内燃機関に限らない。たとえば直列６気筒の内燃機関であってもよい。またたとえば、Ｖ型の内燃機関等、第１の排気浄化装置と第２の排気浄化装置とを備え、それぞれによって排気が浄化される気筒が異なるものであってもよい。
【００６４】
・「そのほか」
燃料噴射弁としては、燃焼室１６に燃料を噴射するものに限らず、たとえば吸気通路１２に燃料を噴射するものであってもよい。ディザ制御の実行時に空燃比フィードバック制御をすることは必須ではない。
【符号の説明】
【００６５】
１０…内燃機関、１２…吸気通路、１４…過給機、１６…燃焼室、１８…燃料噴射弁、２０…点火装置、２２…排気通路、２４…三元触媒、２６…ＧＰＦ、３０…制御装置、３２…ＣＰＵ、３４…ＲＯＭ、３６…ＲＡＭ、４０…空燃比センサ、４２…上流側圧力センサ、４４…下流側圧力センサ、４６…クランク角センサ、４８…エアフローメータ、５０…警告灯、５２…注意喚起灯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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