(57)【要約】【課題】危機対応のプロセスとプロセスに対応するチェック項目との管理を容易にし、危機に対して柔軟に対応可能とする。【解決手段】管理装置１０は、ミッションパック取得部１２ａと、プロセスセット取得部１２ｂと、統合部１２ｃとを備える。ミッションパック取得部１２ａが、危機対応時に実施すべきチェック項目の集合に対応付けられたミッションパックと、危機事象の局面を表すプロセスとミッションパックとの対応付けとを取得する。プロセスセット取得部１２ｂが、プロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを取得する。統合部１２ｃが、プロセスセットごとに、プロセスとミッションパックとチェック項目との対応付けを統合情報１１ｄとして統合する。【選択図】図２
2019197506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機対応時に実施すべきチェック項目の集合に対応付けられたミッションパックと、危機事象の局面を表すプロセスと前記ミッションパックとの対応付けとを取得するミッションパック取得部と、
前記プロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを取得するプロセスセット取得部と、
前記プロセスセットごとに、前記プロセスと前記ミッションパックと前記チェック項目との対応付けを統合情報として統合する統合部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
危機対応時に実施すべきチェック項目の集合に対応付けられたミッションパックの集合であるミッションパック情報と、危機事象の局面を表すプロセスと前記ミッションパックとの対応付けであるプロセス情報とを記憶する記憶部と、
前記ミッションパックに対応付けられたチェック項目の集合と、前記プロセスに対応付けられたミッションパックとを前記記憶部から取得するミッションパック取得部と、
前記プロセスと前記ミッションパックと前記チェック項目との対応付けを統合情報として統合する統合部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項３】
危機事象の局面を表すプロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを記憶する記憶部と、
前記プロセスセットに対応付けられたプロセスの集合を前記記憶部から取得するプロセスセット取得部と、
前記プロセスセットごとに、前記プロセスと危機対応時に実施すべきチェック項目との対応付けを統合情報として統合する統合部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項４】
現在進行中のプロセスである現在プロセスを取得する現在プロセス取得部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記プロセスセットごとに、閲覧が許可された組織を表す閲覧範囲を取得する閲覧範囲取得部と、
前記閲覧範囲を参照して、閲覧が許可された組織からの要求に応じて、前記統合情報において前記プロセスセットに対応付けられているプロセス、ミッションパックまたはチェック項目に関する情報を開示する開示部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または３に記載の管理装置。
【請求項６】
管理装置で実行される管理方法であって、
危機対応時に実施すべきチェック項目の集合に対応付けられたミッションパックと、危機事象の局面を表すプロセスと前記ミッションパックとの対応付けとを取得するミッションパック取得工程と、
前記プロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを取得するプロセスセット取得工程と、
前記プロセスセットごとに、前記プロセスと前記ミッションパックと前記チェック項目との対応付けを統合情報として統合する統合工程と、
を含んだことを特徴とする管理方法。
【請求項７】
管理装置で実行される管理方法であって、
前記管理装置は、危機対応時に実施すべきチェック項目の集合に対応付けられたミッションパックの集合であるミッションパック情報と、危機事象の局面を表すプロセスと前記ミッションパックとの対応付けであるプロセス情報とを記憶する記憶部を備え、
前記ミッションパックに対応付けられたチェック項目の集合と、前記プロセスに対応付けられたミッションパックとを前記記憶部から取得するミッションパック取得工程と、
前記プロセスと前記ミッションパックと前記チェック項目との対応付けを統合情報として統合する統合工程と、
を含んだことを特徴とする管理方法。
【請求項８】
管理装置で実行される管理方法であって、
前記管理装置は、危機事象の局面を表すプロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを記憶する記憶部を備え、
前記プロセスセットに対応付けられたプロセスの集合を前記記憶部から取得するプロセスセット取得工程と、
前記プロセスセットごとに、前記プロセスと危機対応時に実施すべきチェック項目との対応付けを統合情報として統合する統合工程と、
を含んだことを特徴とする管理方法。
【請求項９】
危機対応時に実施すべきチェック項目の集合に対応付けられたミッションパックと、危機事象の局面を表すプロセスと前記ミッションパックとの対応付けとを取得するミッションパック取得ステップと、
前記プロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを取得するプロセスセット取得ステップと、
前記プロセスセットごとに、前記プロセスと前記ミッションパックと前記チェック項目との対応付けを統合情報として統合する統合ステップと、
をコンピュータに実行させるための管理プログラム。
【請求項１０】
危機対応時に実施すべきチェック項目の集合に対応付けられたミッションパックの集合であるミッションパック情報と、危機事象の局面を表すプロセスと前記ミッションパックとの対応付けであるプロセス情報とを記憶する記憶部から、前記ミッションパックに対応付けられたチェック項目の集合と、前記プロセスに対応付けられたミッションパックとを取得するミッションパック取得工ステップと、
前記プロセスと前記ミッションパックと前記チェック項目との対応付けを統合情報として統合する統合ステップと、
をコンピュータに実行させるための管理プログラム。
【請求項１１】
危機事象の局面を表すプロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを記憶する記憶部から、前記プロセスセットに対応付けられたプロセスの集合を取得するプロセスセット取得ステップと、
前記プロセスセットごとに、前記プロセスと危機対応時に実施すべきチェック項目との対応付けを統合情報として統合する統合ステップと、
をコンピュータに実行させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災、地震、洪水等の災害や、サイバーテロ等のインシデント等の危機への対応のプロセスを管理する危機対応システムとして、ＷｅｂＥＯＣ（登録商標）が知られている。例えば、サイバー攻撃と実世界での災害事故との情報の集約、検討、指揮を統一的に実行可能とする統合型リスクマネジメントシステムの開発が提案されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
ＷｅｂＥＯＣは、災害対策室（ＥＯＣ：Emergency  Operations  Center）においてホワイトボードやメール、電話、ＦＡＸ等で共有されてきた災害対応の情報をＷｅｂ化し、災害対応を行う全ての部署および組織間で情報を集約し、管理し、共有することで状況認識の統一（ＣＯＰ：Common  Operational  Picture）を実現し、効率的な災害対策室の運営をサポートする。
【０００４】
また、ＷｅｂＥＯＣを基に構築されたシステムとして、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目を提示するＰｌａｎ画面、非定型業務についての重要度や進捗状況等の情報を管理するＤｏ画面、および、対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するＳｅｅ画面によってＣＯＰを実現するシステムが知られている。
【０００５】
このような危機対応を行う組織であって、対応業務がそれぞれ異なる複数の組織が存在する。つまり、危機対応のプロセスは、現場で対応する現場層の人々のプロセスと、状況報告を管理する管理層の人々のプロセスとは異なる。各組織は、それぞれに個別のプロセスに従って対応方針や戦略を決定し、決定した対応方針や戦略に則って危機対応を行っている。
【０００６】
ここで、プロセスとは、危機事象のある局面において、実行すべきことや確認すべきことを定義するものであり、１つ以上のチェック項目に対応する。チェック項目は、例えば「各組織に脆弱性情報を随時共有する」といった実施行為で表される。
【０００７】
危機対応システムは、様々な立場の人に使われるため、それぞれの立場に応じたプロセスの集合をプロセスセットとして提示する必要がある。危機に対応するための行動やチェックの集合をプロセスセットとして提示することは、国際標準ＩＳＯ２２３２０に基づく危機対応のマネジメントプロセスである「Ｐｌａｎｎｉｎｇ  Ｐ」に該当する。危機対応システムでは、個々のチェック項目と、プロセス、プロセスセットとの対応の定義を柔軟に行って、危機に対応することが重要である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】爰川知宏、他５名、“統合リスクマネジメントに向けた取り組み”、[online]、２０１５年１０月、日本電信電話株式会社、ＮＴＴ技術ジャーナル  ２０１５．１０、［２０１８年４月５日検索]、インターネット＜URL:http://www.ntt.co.jp/journal/1510/files/jn201510027.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の技術では、危機に対して柔軟に対応することが困難であった。例えば、プロセスとチェック項目とを直接対応付けて管理しているため、組み合わせの自由度が低く、プロセスごとに個々のチェック項目を管理しなければならず煩雑だった。
【００１０】
また、「Ｐｌａｎｎｉｎｇ  Ｐ」の対象として扱えるプロセスセットは１つであり、プロセスセットの変化の状態は１つの時間軸に沿った管理しかできなかった。したがって、同時に並行して実行される複数のプロセスセットが存在しても、切り替えて管理することができず、危機に対して実行すべき様々な対処の遂行を管理することは困難であった。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、危機対応のプロセスとプロセスに対応するチェック項目との管理を容易にし、危機に対して柔軟に対応可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る管理装置は、危機対応時に実施すべきチェック項目の集合に対応付けられたミッションパックと、危機事象の局面を表すプロセスと前記ミッションパックとの対応付けとを取得するミッションパック取得部と、前記プロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを取得するプロセスセット取得部と、前記プロセスセットごとに、前記プロセスと前記ミッションパックと前記チェック項目との対応付けを統合情報として統合する統合部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、危機対応のプロセスとプロセスに対応するチェック項目との管理が容易になり、危機に対して柔軟に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、危機対応システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る管理装置の概略構成を例示する模式図である。
【図３】図３は、プロセス情報のデータ構成を例示する図である。
【図４】図４は、ミッションパック情報のデータ構成を例示する図である。
【図５】図５は、ミッションパック取得部の処理を説明するための説明図である。
【図６】図６は、プロセスセット情報のデータ構成を例示する図である。
【図７】図７は、プロセスセット取得部の処理を説明するための説明図である。
【図８】図８は、統合情報のデータ構成を例示する図である。
【図９】図９は、現在プロセス取得部の処理を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、開示部の処理を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、管理処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１６】
［危機対応システムの概要］
本発明の管理装置は、危機対応システムに含まれる装置、または危機対応システムの１つの機能として実現されてもよい。まず、図１を参照して、危機対応システムについて説明する。図１は、危機対応システムの概要を説明するための説明図である。
【００１７】
図１に示すように、危機対応システム１は、ネットワーク２を介して、対策本部３および複数の機関４Ａ、４Ｂ、４Ｃ等の複数の組織と接続されている。ネットワーク２は、接続される各装置が相互に通信可能に構成されていればよく、例えばインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等で構成することができる。なお、以下では、複数の機関４Ａ、４Ｂ、４Ｃについて、特に区別なく説明する場合には、機関４と記載する。また、図１の例では、複数の機関４として、３つの機関４を登場させているが、これに限定されるものではなく、２つ以下または４つ以上であってもよい。
【００１８】
また、対策本部３および機関４には、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等のクライアント端末が備えられており、ユーザは、各クライアント端末のＷｅｂブラウザ等を介して、危機対応システム１から提供される情報の参照や、危機対応システム１への情報の送信等を行うことができる。
【００１９】
危機対応システム１は、対策本部３および各機関４Ａ、４Ｂ、４Ｃに備えられたクライアント端末に、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目を提示するＰｌａｎ画面、非定型業務についての重要度や進捗状況等の情報を管理するＤｏ画面、および対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するＳｅｅ画面を表示させる。なお、本発明の管理装置は、特にＰｌａｎ画面およびＳｅｅ画面に関する機能を提供する。
【００２０】
［管理装置の構成］
図２は、本実施形態に係る管理装置の概略構成を例示する模式図である。図２に示すように、管理装置１０は、データ通信が可能なネットワーク２によって対策本部３のクライアント端末３０および各機関Ａ、Ｂのクライアント端末４０Ａ、４０Ｂと接続されている。なお、以下では、複数のクライアント端末４０Ａ、４０Ｂについて、特に区別なく説明する場合には、クライアント端末４０と記載する。
【００２１】
管理装置１０は、例えばサーバ装置等の汎用コンピュータで実現され、図２に示すように、記憶部１１および制御部１２を備える。
【００２２】
記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。本実施形態において、記憶部１１には、プロセス情報１１ａ、ミッションパック情報１１ｂ、プロセスセット情報１１ｃ、および統合情報１１ｄが記憶されている。記憶部１１に記憶される各情報の具体的な内容については、制御部１２の各部の機能を説明する際に随時説明する。
【００２３】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を用いて実現される。制御部１２は、メモリに記憶された処理プログラムを実行することにより、図１に例示するように、ミッションパック取得部１２ａ、プロセスセット取得部１２ｂ、統合部１２ｃ、現在プロセス取得部１２ｄ、閲覧範囲取得部１２ｅおよび開示部１２ｆとして機能する。なお、これらの機能部は、それぞれあるいは一部が異なるハードウェアに実装されてもよい。
【００２４】
ミッションパック取得部１２ａは、危機対応時に実施すべきチェック項目の集合に対応付けられたミッションパックと、危機事象の局面を表すプロセスとミッションパックとの対応付けとを取得する。具体的には、ミッションパック取得部１２ａは、プロセス情報１１ａと、ミッションパック情報１１ｂとを取得して、記憶部１１に記憶させる。例えば、ミッションパック取得部１２ａは、オペレータあるいはクライアント端末３０、４０等の他の装置から、予め生成されたプロセス情報とミッションパック情報との入力を受け付けて、記憶部１１に記憶させる。
【００２５】
あるいは、プロセス情報１１ａとミッションパック情報１１ｂとは、自動的に生成されてもよい。例えば、管理装置１０は、記憶部１１にプロセス情報およびミッションパックのひな形を記憶させておき、ミッションパック取得部１２ａが、危機対応の計画立案を開始する際等に、ひな形に基づいてプロセス情報１１ａおよびミッションパック情報１１ｂを生成してもよい。
【００２６】
図３は、プロセス情報１１ａのデータ構成を例示する図である。図３に示すように、プロセス情報１１ａは、プロセスとミッションパックとの対応付けを表す情報である。図３において、プロセス名は、プロセスの名称を表す。構成ミッションパック１、２、…は、各プロセスに対応付けられているミッションパックの名称を表す。図３に示す例では、例えば、プロセス「プロセスＢ」が、ミッションパック「ミッションパックＡ」および「ミッションパックＢ」と対応付けられている。
【００２７】
また、図４は、ミッションパック情報１１ｂのデータ構成を例示する図である。図４に示すように、ミッションパック情報１１ｂは、チェック項目の集合に対応付けられたミッションパックを表す情報であり、ミッションパックとチェック項目との対応付けで表される。図４において、ミッションパック名は、ミッションパックの名称を表す。構成チェック項目１、２、…は、各ミッションパックに対応付けられているチェック項目の名称を表す。図４に示す例では、例えば、ミッションパック「ミッションパックＡ」が、チェック項目「チェック項目Ａ」および「チェック項目Ｃ」と対応付けられている。
【００２８】
ここで、図５は、ミッションパック取得部１２ａの処理を説明するための説明図である。従来は、図５（ａ）に示すように、プロセスとチェック項目とが直接対応付けられて管理されていた。そのため、図５（ａ）に示すチェック項目Ｂ、チェック項目Ｄ、チェック項目Ｅのように、異なるプロセスに重複して対応付けられるチェック項目が存在する場合があり、管理が煩雑であった。
【００２９】
これに対し、図５（ｂ）に示すように、ミッションパック取得部１２ａが取得したプロセス情報１１ａおよびミッションパック情報１１ｂを記憶部１１に記憶させることにより、ミッションパックを単位としてプロセスを管理することが可能となる。このように、プロセスとチェック項目との対応付けにミッションパックを仲介させることにより、プロセスと直接対応付けられるものの数が削減される。図５（ａ）に示したチェック項目Ｂ、チェック項目Ｄ、チェック項目Ｅのように、異なるプロセスＡおよびプロセスＢと重複して対応付けられていたチェック項目は、図５（ｂ）に示すように、異なるプロセスＡ、Ｂに同一のミッションパックＢとして対応付ければ足りる。その結果、プロセスとチェック項目との対応付けの管理が容易になる。
【００３０】
例えば、ミッションパックを組織ごと等に定義して共有しておけば、プロセスに対応するミッションパックを定義する際に、このミッションパックを適用することができる。また、例えば地域によって異なるプロセスについて、対応するミッションパックを定義する際に、他の地域の定義を参照し、共通するミッションパックはそのままにして、地域によって異なるミッションパックのみを変更して定義することが可能となる。これにより、漏れなく効率よくプロセスに対応するチェック項目の定義を行うことが可能となる。
【００３１】
図２の説明に戻る。プロセスセット取得部１２ｂは、プロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを取得する。具体的には、プロセスセット取得部１２ｂは、プロセスセット情報１１ｃを取得して、記憶部１１に記憶させる。例えば、プロセスセット取得部１２ｂは、オペレータあるいはクライアント端末３０、４０等の他の装置から、予め生成されたプロセスセット情報の入力を受け付けて、記憶部１１に記憶させる。
【００３２】
あるいは、プロセスセット情報１１ｃは、自動的に生成されてもよい。例えば、管理装置１０は、記憶部１１にプロセスセット情報のひな形を記憶させておき、プロセスセット取得部１２ｂが、危機対応の計画立案を開始する際等に、ひな形に基づいてプロセスセット情報１１ｃを生成してもよい。
【００３３】
図６は、プロセスセット情報１１ｃのデータ構成を例示する図である。図６に示すように、プロセスセット情報１１ｃは、プロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを表す情報であり、プロセスセットとプロセスとの対応付けで表される。図６において、プロセスセット名は、プロセスセットの名称を表す。構成プロセス１、２、３、…は、各プロセスセットに対応付けられているプロセスの名称を表す。図６に示す例では、例えば、プロセスセット「プロセスセットα」は、プロセス「プロセスＡ」および「プロセスＢ」と対応付けられている。
【００３４】
なお、図６に示すプロセスセット情報１１ｃに含まれる項目「現在プロセス」、「閲覧範囲」については後述する。
【００３５】
図７は、プロセスセット取得部１２ｂの処理を説明するための説明図である。従来は、図７（ａ）に示すように、多数のプロセスを一律に管理していた。これに対し、プロセスセット取得部１２ｂがプロセスセット情報１１ｃを取得して記憶部１１に記憶させることにより、図７（ｂ）に示すように、図７（ａ）に例示したプロセスと同数のプロセスを、プロセスセットごとに管理することが可能となる。したがって、例えば、プロセスセットごとに切り替えてプロセスを表示する等、プロセスセットごとの処理が可能となる。
【００３６】
また、例えば地域によって異なるプロセスセットについて、対応するプロセスを定義する際、他の地域のプロセスセットの定義を参照し、共通するプロセスセットはそのままにし、地域によって異なるプロセスのみを変更して定義することが可能となる。これにより、漏れなく効率よくプロセスセットを構成するプロセスの定義を行うことが可能となる。
【００３７】
図２の説明に戻る。統合部１２ｃは、プロセスセットごとに、プロセスとミッションパックとチェック項目との対応付けを統合情報１１ｄとして統合する。具体的には、統合部１２ｃは、プロセス情報１１ａ、ミッションパック情報１１ｂ、およびプロセスセット情報１１ｃを用いて、統合情報１１ｄを生成し、記憶部１１に記憶させる。
【００３８】
図８は、統合情報１１ｄのデータ構成を例示する図である。図８には、危機事象の管理単位であるボードが同一の「台風１５号」である２つのプロセスセット「台風１５号（大阪）」、「台風１５号（名古屋）」に対応する統合情報１１ｄが例示されている。
【００３９】
例えば、図８に示す例では、プロセスセット「台風１５号（大阪）」は、３つのプロセス「台風５０ｋｍまで接近」、「台風直下」、「台風通過して５０ｋｍ先（大阪）」に対応付けられている。また、プロセス「台風５０ｋｍまで接近」は、３つのミッションパック「一般気象情報確認」、「避難勧告発令実行」に対応付けられている。また、ミッションパック「一般気象情報確認」は、２つのチェック項目「風速／瞬間最大風速」、「雨量」に対応付けられている。
【００４０】
このような統合情報１１ｄにより、例えば同一のボード「台風１５号」内で、地域ごとに異なるプロセスセット「台風１５号（大阪）」、「台風１５号（名古屋）」を管理することが可能となる。
【００４１】
なお、図８に示す例では、プロセスセット「台風１５号（大阪）」は、プロセスセット「台風１５号（名古屋）」とは、地域ごとに異なるプロセス「台風通過して５０ｋｍ先（大阪）」のみが異なっている。このように、プロセスセット取得部１２ｂが、地域ごとに異なるプロセスセット「台風１５号（大阪）」のプロセスを定義する際、例えばプロセスセット「台風１５号（名古屋）」を参照して、地域ごとに異なるプロセス「台風通過して５０ｋｍ先（大阪）」のみを変更して定義できる。これにより、漏れなく効率よくプロセスセットのプロセスの定義が行われている。
【００４２】
また、図８に示す例では、プロセス「台風通過して５０ｋｍ先（大阪）」は、プロセス「台風通過して５０ｋｍ先（名古屋）」とは、地域ごとに異なるミッションパック「大阪重要商業拠点被害確認」、「大阪移動手段状況確認」のみが異なっている。このように、ミッションパック取得部１２ａが、地域ごとに異なるプロセス「台風通過して５０ｋｍ先（大阪）」のミッションパックを定義する際、他の地域のプロセス「台風通過して５０ｋｍ先（名古屋）」を参照し、地域ごとに異なるミッションパック「大阪重要商業拠点被害確認」、「大阪移動手段状況確認」のみを変更して定義できる。これにより、漏れなく効率よくミッションパックの定義が行われている。
【００４３】
その結果、統合情報１１ｄでは、漏れなく効率よくプロセスに対応するチェック項目の定義が行われていることがわかる。このように、統合部１２ｃの処理により、プロセスに対応するチェック項目の管理が容易になる。
【００４４】
図２の説明に戻る。現在プロセス取得部１２ｄは、現在進行中のプロセスである現在プロセスを取得する。具体的には、現在プロセス取得部１２ｄは、オペレータあるいはクライアント端末３０、４０等の他の装置から、現在進行中のプロセスを指定する情報の入力を受け付けて、記憶部１１に記憶させる。例えば、現在プロセス取得部１２ｄは、図６に示したように、プロセスセット情報１１ｃに含まれる項目「現在プロセス」に、現在進行中のプロセスを登録する。
【００４５】
図９は、現在プロセス取得部１２ｄの処理を説明するための説明図である。図９において、現在プロセスは破線で囲んで示されている。現在プロセス取得部１２ｄが現在プロセスを取得することにより、例えば、図９（ａ）に示すように、同一のプロセスセットαが複数同時に並行して進行している場合にも、それぞれのプロセスセットαを異なる時間軸ｔ１〜ｔ３で管理することが可能となる。この場合に、例えば、管理層のクライアント端末３０に、図９（ａ）に例示する画面表示を出力することが可能となる。
【００４６】
また、図９（ｂ）に示すように、同一の時間軸で同時に並行して進行中の複数のプロセスセットの進行状況を管理することが可能となる。図９（ｂ）に示す例では、３つのプロセスセット「台風１５号（大阪）」、「台風１５号（米原）」、「台風１５号（名古屋）」の現在時刻を合わせることにより、それぞれのプロセスが同一の時間軸上にマッピングされている。例えば、管理層のクライアント端末３０に、図９（ｂ）に例示する画面表示を出力することが可能となる。これより、複数のプロセスセットの進行状況を同一の時間軸上で確認できる。
【００４７】
図２の説明に戻る。閲覧範囲取得部１２ｅは、プロセスセットごとに、閲覧が許可された組織を表す閲覧範囲を取得する。具体的には、閲覧範囲取得部１２ｅは、オペレータあるいはクライアント端末３０、４０等の他の装置から、閲覧範囲を指定する情報の入力を受け付けて、記憶部１１に記憶させる。例えば、閲覧範囲取得部１２ｅは、図６に示したように、プロセスセット情報１１ｃに含まれる項目「閲覧範囲」に、閲覧が許可された組織の組織名を登録する。図６に示した例では、プロセスセットαの閲覧範囲は、機関Ａおよび機関Ｂである。
【００４８】
開示部１２ｆは、閲覧範囲を参照して、閲覧が許可された組織からの要求に応じて、統合情報１１ｄにおいてプロセスセットに対応付けられているプロセス、ミッションパックまたはチェック項目に関する情報を開示する。例えば、クライアント端末３０、４０から統合情報１１ｄのプロセスセットおよびプロセスを指定した開示の要求を受け付けた場合に、当該クライアント端末３０、４０の組織が閲覧範囲に含まれていれば、開示部１２ｆは、指定のプロセスに関する情報の出力を許容する。
【００４９】
これにより、例えば、ボード「台風１５号」のプロセスセット「台風１５号（大阪）」に対応するプロセスのチェック項目を定義する際に、自ボード「台風１５号」のプロセスセット「台風１５号（名古屋）」や他のボード「台風１４号」の情報を参照することが可能となる。
【００５０】
また、複数のボードの異なるプロセスセットのチェック項目に関する情報を、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）等を用いて集計して開示することが可能となる。
【００５１】
図１０は、開示部１２ｆの処理を説明するための説明図である。図１０に示すように、開示部１２ｆは、閲覧範囲に含まれる組織のクライアント端末３０、４０に対して、プロセスセットに対応付けられているプロセスに対応するチェック項目ごとに、チェック項目に関する情報を集計し、例えばＳｅｅ画面として開示することができる。また、開示部１２ｆは、複数のボードのチェック項目に関する情報をマージして開示することができる。
【００５２】
図１０に示す例では、例えば、ボード「台風１５号」のプロセスセット「台風１５号（名古屋）」のうち、プロセス「台風５０ｋｍまで接近」に対応するチェック項目「雨量」のチェックリスト「雨量累計値確認チェックリスト」に関する情報が開示されている。また、ボード「台風１４号」の情報が併せて開示されている。
【００５３】
なお、図１０において、「チェックリスト名」はチェック項目の具体的な内容を表すチェックリストの名称を表す。「項目数」は、チェックリストに含まれる項目数を表す。「チェック率」は、チェックリストの項目数に対するチェック終了の割合を表す。「最終チェック時刻」は、情報の更新時を表す。「チェック組織名」は、チェックリストのチェックを実行する組織の名称を表す。
【００５４】
このように、管理層において、現場層の危機対応の進捗状況を把握しやすくなる。また、複数のボードに関わる現場層において、各ボードの進捗状況を１画面で確認する等により把握しやすくなる。
【００５５】
なお、上記の現在プロセス取得部１２ｄは、例えば、図１０に示した「最終チェック時刻」を参照して進行中のプロセスを検知してもよい。
【００５６】
［管理処理］
次に、図１１を参照して、本実施形態に係る管理装置１０による管理処理について説明する。図１１は、管理処理手順を示すフローチャートである。図１１のフローチャートは、例えば、開始を指示する操作入力があったタイミングで開始される。
【００５７】
まず、ミッションパック取得部１２ａが、ミッションパック情報１１ｂすなわち危機対応時に実施すべきチェック項目の集合に対応付けられたミッションパックを取得する。また、ミッションパック取得部１２ａが、プロセス情報１１ｓすなわち危機事象の局面を表すプロセスとミッションパックとの対応付けを取得する（ステップＳ１）。例えば、ミッションパック取得部１２ａは、プロセス情報と、ミッションパック情報との入力を受け付けて、記憶部１１に記憶させる。
【００５８】
次に、プロセスセット取得部１２ｂが、プロセスセット情報１１ｃ、すなわちプロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを取得する（ステップＳ２）。例えば、プロセスセット取得部１２ｂは、プロセスセット情報の入力を受け付けて、記憶部１１に記憶させる。
【００５９】
次に、統合部１２ｃが、プロセスセットごとに、プロセスとミッションパックとチェック項目との対応付けを統合情報１１ｄとして統合する。具体的には、統合部１２ｃは、プロセス情報１１ａ、ミッションパック情報１１ｂ、およびプロセスセット情報１１ｃを用いて、統合情報１１ｄを生成し、記憶部１１に記憶させる（ステップＳ３）。
【００６０】
また、開示部１２ｆが、統合情報１１ｄを用いて、閲覧範囲取得部１２ｅが取得したプロセスセットごとの閲覧範囲を参照して、閲覧が許可された組織からの要求に応じて、統合情報１１ｄにおいてプロセスセットに対応付けられているプロセス、ミッションパックまたはチェック項目に関する情報を開示する（ステップＳ４）。これにより、一連の管理処理が終了する。
【００６１】
以上、説明したように、本実施形態の管理装置１０において、ミッションパック取得部１２ａが、危機対応時に実施すべきチェック項目の集合に対応付けられたミッションパックと、危機事象の局面を表すプロセスとミッションパックとの対応付けとを取得する。また、プロセスセット取得部１２ｂが、プロセスの集合に対応付けられたプロセスセットを取得する。また、統合部１２ｃが、プロセスセットごとに、プロセスとミッションパックとチェック項目との対応付けを統合情報１１ｄとして統合する。
【００６２】
これにより、プロセスに対応するチェック項目の管理が容易になる。例えば、プロセスに対応するチェック項目を定義する際に、漏れなく効率よく行える。また、複数のプロセスセットを管理可能となる。その結果、危機に対する対応が柔軟かつ容易に可能となる。
【００６３】
また、現在プロセス取得部１２ｄが、現在進行中のプロセスである現在プロセスを取得する。これにより、同時に並行して進行している複数のプロセスセットを異なる時間軸で管理することが可能となる。あるいは、複数のプロセスセットの進行状況を同一の時間軸上で確認できる。
【００６４】
また、閲覧範囲取得部１２ｅは、プロセスセットごとに、閲覧が許可された組織を表す閲覧範囲を取得する。また、開示部１２ｆが、閲覧範囲を参照して、閲覧が許可された組織からの要求に応じて、統合情報１１ｄにおいてプロセスセットに対応付けられているプロセス、ミッションパックまたはチェック項目に関する情報を開示する。
【００６５】
これにより、他ボードのミッションパックの設定やチェック状況を参照して自ボードの運用に活用することができる。例えば、ボード「台風１５号」の運用の際、ボード「台風１４号」で適用されたミッションパックやプロセスセットを参照して、ミッションパックやプロセスセットの定義を行うことができる。また、複数のボードの異なるプロセスセットのチェック項目に関する集計情報を閲覧することが可能となる。したがって、管理層において、現場層の危機対応の進捗状況を把握しやすくなる。また、複数のボードに関わる現場層において、各ボードの進捗状況を１画面で確認する等により把握しやすくなる。
【００６６】
［プログラム］
上記実施形態に係る管理装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。一実施形態として、管理装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の管理処理を実行する管理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の管理プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を管理装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。
【００６７】
また、管理装置１０は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の管理処理に関するサービスを提供するサーバ装置として実装することもできる。例えば、管理装置１０は、プロセスセットを指定する入力に対し、プロセス、ミッションパック、チェック項目等に関する情報を出力する管理処理サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、管理装置１０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の管理処理に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。以下に、管理装置１０と同様の機能を実現する管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００６８】
図１２は、管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００６９】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１０５１およびキーボード１０５２が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１０６１が接続される。
【００７０】
ここで、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各情報は、例えばハードディスクドライブ１０３１やメモリ１０１０に記憶される。
【００７１】
また、管理プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した管理装置１０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００７２】
また、管理プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００７３】
なお、管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００７４】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１  危機対応システム
２  ネットワーク
３  対策本部
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  機関
１０  管理装置
１１  記憶部
１１ａ  プロセス情報
１１ｂ  ミッションパック情報
１１ｃ  プロセスセット情報
１１ｄ  統合情報
１２  制御部
１２ａ  ミッションパック取得部
１２ｂ  プロセスセット取得部
１２ｃ  統合部
１２ｄ  現在プロセス取得部
１２ｅ  閲覧範囲取得部
１２ｆ  開示部
３０、４０Ａ、４０Ｂ  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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