(57)【要約】【課題】地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電体で確保して、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和することができる。したがって、個別の除染をせずに全体的な除染（面整備）が可能となる。電子の抜けた正孔（ホール）は電子を付加し中和することで安定させることを課題とする。【解決手段】接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を汚染地域周囲に一定間隔に配置して放射性物質中和範囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和するようにした。【選択図】図３
2019060832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質汚染地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保して中和するようにした放射性物質汚染地域中和方法。
【請求項２】
前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置するようにし、放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電体の体積が合計で５ｍ３以上である請求項１記載の放射性物質汚染地域中和方法。
【請求項３】
集電体設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで人の立ち入りを禁止する金属柵を設けると共に、該金属枠により炭素に集められた電子をより広範囲に放射させて金属柵の範囲内の放射性物質からのガスを中和還元させるようにした請求項１又は２いずれかに記載の放射性物質汚染地域中和方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電子装置を汚染地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で確保して、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和するようにした放射性物質汚染地域中和方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  静電気について；自然界にある全ての物質は、原子の集合体であるので、その中に電子があり、電気を持っている。陽子（＋）と電子（−）が同数のときは電気的に中性であるが、ふたつのモノをこすり合わせる、つまり摩擦することによって、陽子（＋）と電子（−）のつり合いがとれなくなり、電子がモノから飛び出してしまう。この電子が飛び出てしまう現象が、静電気である。飛び出た電子は、別のモノに移動する。つまり、電子が飛び出ていってしまったモノは、マイナスの電気（つまり電子）が減ってしまったことになりプラス（酸化）となる。反対に電子が移動してきたモノは、マイナスの電気が増えたことになるので、マイナス（還元）になる。以上の様子を図６に示す。ここで、原子に電子が付加された粒子のことをマイナスイオンといい、原子から電子が離脱した粒子をプラスイオンという。また、家庭のコンセントから流れてくる電気は、動電気であるが、「静」電気に対して「動」電気は、静電気が動いて流れている電気のことである。さて、静電気活用技術として静電誘導を取り上げる。【０００３】  静電誘導について；実例をいくつかあげる。まず雷の発生プロセスから静電誘導について説明する。雷を発生させる雷雲は、水蒸気が上昇気流で吹き上げられることによって作られる。この時、高度の高い場所、つまり、はるか上空で冷やされた水滴が、氷の粒となって、激しくぶつかり合いながら摩擦を繰り返す。こうした一連の過程で摩擦電気（静電気）が発生する。摩擦電気が帯電した氷の粒のうち、細かい氷の粒はプラスの電荷をもって雷雲の上層部へ運ばれ、大きな粒はマイナスの電荷を持って下層部に運ばれる。雷雲の下層部にマイナスの電荷が大量に溜まると、静電誘導によって、下の地面にプラスの電荷が大量に集まってくる。ここで図７に示すように、帯電していない絶縁された金属Ａに、マイナスの電荷に帯電した金属Ｂを遠くから近づける。すると、金属Ａは金属Ｂの電荷に影響を受け、金属Ｂの近い部分にプラスの電荷、遠い部分にマイナスの電荷が集合する。金属Ａと金属Ｂの間には、空気という絶縁体があるために、電荷の移動は行われない。そのため、静電誘導という現象が誘発される。このように、静電気を帯びたモノが、離れたモノに電荷を生じさせる現象を静電誘導という。【０００４】  通常、雷雲と地表の間には、空気という絶縁体があるために、電荷の移動は行われない。これによって、マイナスの電荷を持った雷雲に影響された地表に静電誘導が起こり、地上の電子が地中に逃げ、地表近くには、プラスの電荷が集まる。この時、雷雲と大地には数億ボルトもの電位差が生じる。プラスとマイナスの電荷同士は引き合い、同種の電荷同士は反発し合う。ふたつの電荷があれば、こうした力が常に働いている。この力を静電力という。静電力は、電荷が大きくなればなるほど強くなり、力が及ぶ範囲が広まっていく。そして、この静電力が存在する範囲を電場、または、電界と呼んでいる。電場は、電荷が大きいほど、つまり、電圧が高いほど広い影響を与えるのだから、雷雲が持つ数億ボルトもの巨大な電圧は、遥かに離れた地面にまで、電場を作り出すことになる。電場の状態を図８に示す。電場のなかでは、地面が持っているプラスの電荷の力によって、地表近くの空気の分子は、強制的にマイナスの電子を吸い取られてしまう。すると、空気の分子は、マイナスの電子が足りない状態、つまり、プラスの電荷を持つイオンに変化する。プラスイオンに変わった空気分子は、近くの空気分子からマイナスの電子を受け取る。こうしたバケツリレーのような作業を繰り返すことによって、プラスの電荷を持った地面から、マイナスの電荷を持った雷雲へと、プラスの電荷が移動する道筋が完成する。この状態のもとで、雷雲のなかに溜まったマイナスの電荷が、巨大な電圧に押し出されて、空気という絶縁体などものともせず火花放電、つまり雷の稲妻を引き起こすのである。その状態を図９に示す。【０００５】  産業廃棄物，畜産基地，汚染海域，放射性物質等の中和；
わが国の産業廃棄物の排出量は、平成２６年度、約３億９，２８４万トンと推計されている。世界全体では計り知れない量になると予想できる。環境を良くすることは汚染対象物を取り除くことと考えられがちであるが、実は循環系を良くするべきである。例えば良質のお茶を得るため又は畜産基地で牛豚育成を促進させるために過度に飼料を与えるために、栽培における多量の窒素肥料及び消化しきれないほどの飼料の量が汚物汚染に繋がり、結果的に飲料用地下水や農作物中に含まれる硝酸態性窒素濃度が年々上昇傾向にあり、安全な飲料水の確保や食物の確保も危ぶまれることに繋がるのである。つまり、大気から地殻中を含めた循環系として考えることが重要なのである。前記した窒素循環は水循環にも密接で重要な循環として関連しているのである。汚染対象物だけを捉えていると全体としての循環が見えなくなる。世界人口の急激な増加と文化的生活習慣の発展は最終的には地球環境全体のバランスに影響を与え、近年の地殻変動、火山活動、頻繁に起こる風水害となって現れていることに危機感を感ずるべきである。つまり、放射性物質の影響も同様なのである。福島原発事故は福島だけの問題ではない。地球規模で早急に対応しなければならないのである。原子核内の現象であるから何の術もないと諦めるのではなく、僅かな可能性があれば試験的にあらゆる手段を講じて打開策を見つけなければ、古代に起こった巨大洪水にように再び無に戻らざるを得ないのかもしれない。【０００６】  地中に集電子装置を設置して、すべての物質に電子を供給し、酸化物質、放射性物質の中和を促す。世界人口は１９５０年２５億人から２０１７年７５億人と急激増加してきた。増加に伴い、地表面には膨大な酸化物が存在すると予想される。ＵＳＡで過去発生した「ラブキャナル事件」に代表される産業廃棄物埋立地は動植物に対して大きな影響を与える。人間に対しても、死産、奇形児等の影響を与える。さらに、膨大な酸化物質は異常気象を生み出し、自然災害を生み出している。落雷、地震等も近年急速に増加していることは周知の事実である。食物の安定供給を図るためにも地表面を中和することは急務である。産業廃棄物，畜産基地，汚染海域，放射性物質影響地域に一定間隔に集電子装置を設置し、接地抵抗値の変化を計測する。中和の過程で多量の酸化ガスを発生するため、集電子装置設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで計測時以外は立ち入り禁止とする。最終的目標は限りなく０Ωに近づけて地表面を還元する。【０００７】  放射性物質は不安定な原子核が崩壊する際に放射能を放出すると言われている。従って、電子は原子核の変化には関係がないと思われている。しかし、β崩壊においては、中性子が電子と反電子ニュートリノを放出して陽子になるか、又は陽子が陽電子と電子ニュートリノを放出して中性子に変化すると言われている。また、原子核は軌道電子を捕獲して、陽子が電子と反応し、中性子と電子ニュートリノを作ることもある。これを電子捕獲という。つまり、原子核の変化に電子が関与していると考えられるのである。また、放射性物質の除染作業は表土を剥ぎ取り袋詰めで移設しているのが現状である。放射性物質を中和する技術を人類は持っておらず長い年月地下埋設��るしかない。しかし、集電子装置技術は上記に述べたように放射性物質を中和する可能性があると考えられるのである。膨大な除染費用と保存されている袋も腐敗し、まったく出口が見えない状態にある。放射性物質汚染地域に集電子装置を一定間隔に設置し、汚染状態の経年変化を観測する必要があると考察する。
【従来技術】
【０００８】  本出願人の特許文献１（特許第６９４８９００号公報）では、「浄水場の浄水処理工程の中で臭気等の除去に使用された使用済み活性炭に静電誘導装置で電子を補給して炭素に吸着した不純物を還元中和する工程と、少なくともこの還元中和された活性炭を環境保全施工地に埋設するに当たり、環境保全施工地に応じて該活性炭の埋設量及び炭素埋設施設個所数を調整する共に、時間をかけて該環境保全施工地の接地抵抗値を限りなく０Ωへ低減させて集電体とする集電子工程とを有し、これら工程を経て得られた集電体が環境保全施工地の落雷時の電気力線がアースに繋がらないよう及び／又は活性炭に集められた電子を放出して地震波に供給するようにしたことを特徴とする地球環境保全静電誘導方法」を提案している。
【０００９】  しかしながら、特許文献１においては、中和処理された炭素体を地中に埋設して、接地抵抗値を限りなく低減させることで、極めて優れた静電誘導効果を増大させることにより、落雷、地震、土砂崩れ等の地球環境被害を低減させる様にした地球環境保全静電誘導方法を開示したものであって、集電体を放射性物質汚染地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保して中和するようにした放射性物質汚染地域中和方法に関しては一切記載も示唆もしていない。
【先行特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第６９４８９００号公報
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  本発明は、接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電子装置を放射性物質汚染地域に一定間隔に配置して放射性物質中和範囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で確保して、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和することを課題とする。
【課題を解決する手段】
【００１２】  請求項１の発明は、接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質汚染地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保して中和するようにした放射性物質汚染地域中和方法を提供するものである。
【００１３】  本発明においては、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で確保して、放射能汚染物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和することができる。したがって、個別の除染をせずに全体的な除染（面整備）が可能となる。電子の抜けた正孔（ホール）は電子を付加し中和することで安定させることができる。
【００１４】  請求項２の発明は、前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置するようにし、放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電体の体積が合計で５ｍ３以上である請求項１記載の放射性物質汚染地域中和方法を提供するものである。
【００１５】  本発明においては、炭素体の体積が２〜３ｍ３である集電子装置を前記汚染地域に１０〜２０ｍ間隔で互いに近接若しくは放射性物質中和範囲周囲を重ね合わせて配置することにより接地抵抗値が相乗的に下がりやすくなり、さらにこの範囲に施すことで地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で充分確保でき、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し早期に中和し易くすることができる。
【００１６】  請求項３の発明は、集電体設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで人の立ち入りを禁止する金属柵を設けると共に、該金属枠により炭素に集められた電子をより広範囲に放射させて金属柵の範囲内の放射性物質からのガスを中和還元させるようにした請求項１又は２いずれかに記載の放射性物質汚染地域中和方法を提供するものである。
【００１７】  本発明においては、集電子装置を設置すると装置付近の酸化物を中和する際に酸化ガスが発生する。酸化ガスの発生が低下する時期までは人体に影響を与えるから近づかない方が良いからである。酸化物が中和されると結果的に電気が通り安くなる環境となる。その指標として接地抵抗値を用いて判断する。また、炭素に集められた電子をより広範囲に放射させて金属柵の範囲内の放射性物質からのガスを中和還元させることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下に本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。図１は炭素を有する集電体を示し、図２は静電誘導装置により活性炭を中和する方法を示す説明図、図３は汚染地域に集電体を一定間隔で埋設した一例を示す説明図、図４は汚染地域に集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接させて埋設した他の例を示す説明図、図５は汚染地域に集電体の放射性物質中和範囲周囲重ね合わせて埋設したさらに他の例を示す説明図である。
【００１９】  図１に示す如く、集電装置１は水締めにより固型化させた炭素体Ｃからなり放射性物質汚染地域Ｓに埋設する。前記炭素体Ｃは浄水処理工程の中で臭気等の除去に使用された使用済み活性炭を使用する。浄水・廃水処理で使用する活性炭の目的は臭気対策で、水処理工程で有機化合物や臭気成分を活性炭素により吸着させている。有機化合物や臭気成分で飽和した活性炭素を通常廃棄する場合、産業廃棄物になるが、廃棄処分に多額の費用が必要となる。吸着飽和した活性炭素を再利用したい場合再生処理に蒸気処理等が必要になり、再生処理にも多大の費用が必要となる。したがって、通常、使用済活性炭素は再生処理をするよりは産廃処分して、新たに活性炭素を購入している。大規模浄水場では産廃処分費用も数億〜数十億になるものと考えられる。したがって、この実施例においては、産廃処分することなく、炭素を埋設する際に、使用済み活性炭素に対し、静電誘導装置により電子を供給し、吸着した酸化物である有機化合物や臭気成分を還元中和するものである。単に埋設するだけでも炭素の特性から自然に酸化物を還元中和可能であるが、還元中和するのに長期間を要する。前述の通り、産廃処分予定の使用済み活性炭素を使用することで、産廃処分費用の無料化と埋設用材料である活性炭素の大幅低コストを同時に実現することができる。また、前記炭素体Ｃの粒子径２ｍｍ以下が好ましい。粒子間の間隙を埋める水締め等で丁寧に埋め戻せば良好な状態が得られる。静電誘導時間は少なくとも８時間以上、好ましくは１２時間以上乾燥させ、水締めした水分量約３０％以上、好ましくは５０％以上減らす。
【００２０】  また、前記炭素体Ｃを水締めにより固型させるようにするようにしている。例えば、水道管等を埋設する際、埋め戻しを行う場合２０ｃｍ毎に転圧して埋め戻している。水道管を保護するための砂を埋め戻す場合も水締めを行う。砂も炭素と同様通常の転圧機械を用いても転圧ができないためである。また、道路舗装を行う場合は、密度試験等を行うが、水道管布設等の１ｍ幅前後の掘削場所は車両等による輪荷重による自然転圧を行っている。通常、厳密に密度試験等は行わない。住宅等で基礎杭を設置する場合は、基礎杭位置を避けて埋設する必要がある。また、炭素の上部には掘削後に発生する土を埋め戻し、転圧機械等で十分に締固めする。また、耕作地等については表土を剥ぎ取る際に炭素に到達しないように、十分な表土厚み（約３０ｃｍ）以上を確保する必要がある。これにより、地盤沈下を防止することができる。トラクターを入れるような畑では表土が５０ｃｍぐらい必要となる。静電誘導方法は図２に示すように、絶縁装置ＩＮＳ上の集電体１を搭載し、集電体１の使用済み活性炭に静電誘導装置ＥＴからアース棒ＥＲを介して静電誘導により電子を送り付着している有機物質を中和するようにしている。
【００２１】  このようにして、接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる炭素体Ｃからなる集電子体を汚染地域に一定間間隔に配置して放射性物質中和範囲Ｘ周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電子装置で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和するようにしている。そして、集電子装置設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで人の立ち入り禁止する金属枠Ｈを放射性物質汚染地域周囲に設けた。
【００２２】  また、図３乃至図５に示すように、前記集電子装置１の炭素体Ｃは放射性物質汚染地域面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計５ｍ３以上であり、また炭素体Ｃの体積が２〜３ｍ３と有効量（放射性物質中和範囲が約１０〜１５ｍ）である集電体を前記汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して放射性物質中和範囲Ｘ周囲を近接又は重ね合わせて配置するようにしている。炭素体Ｃは放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電体の体積が合計５ｍ３未満であると放射性物質汚染地域の中和に時間がかかり過ぎる。また、体積が２〜３ｍ３である集電子装置を前記汚染地域周囲に１０ｍ未満であると必要以上に埋設量が多くなり経費が掛かり過ぎ、２０ｍ間隔を超えると放射能汚染地域の中和に時間がかかり過ぎる。
【００２３】  放射性物質は時間とともに崩壊し、最終的には放射能を持たない安定な同位体となる。その期間を示す指標として半減期という値を用いる。福島原発事故で知られる放射性物質セシウム１３７はセシウムの放射性同位体であり、質量数が１３７のものを指す。ウラン２３５などの核分裂によって生成する。セシウム１３７は３０．１年の半減期を持ち、β崩壊によりバリウム１３７の準安定同位体、すなわちバリウム１３７ｍになる。放射性物質は不安定な原子核が崩壊する際に放射能を放出する。β崩壊においては、中性子が電子と反電子ニュートリノを放出して陽子になるか、又は陽子が陽電子と電子ニュートリノを放出して中性子に変化する。また、原子核は軌道電子を捕獲して、陽子が電子と反応し、中性子と電子ニュートリノを作ることもある。これを電子捕獲という。つまり、電子の関与によって原子核が変化するのである。電子捕獲は陽子数が過剰で不安定な原子核で起こりやすく、β＋崩壊（陽電子崩壊）と競合する場合も多いが、親核と娘核のエネルギー差が１．０２２ＭｅＶに満たない場合は電子捕獲のみが起こる。軌道に生じた孔には、その外側の電子軌道から電子が遷移して、軌道のエネルギーの差に相当する波長のＸ線（特性Ｘ線）が放出される。β＋崩壊は、親核と娘核のエネルギー差が電子と陽電子の静止エネルギー以上でなければ起こりえない。しかし過去には、この関係を満たさない崩壊の例が多くあった。１９３５年に湯川秀樹は、原子核が軌道電子を捕獲するという別の過程を提案し、１９３７年にルイ・アルヴァレによってＫ軌道電子の捕獲が実験的に証明された。セシウム１３７はバリウム１３７ｍへとβ崩壊するため、ガンマ線の強い発生源である。セシウム１３７はストロンチウム９０と同様に主要な中寿命核分裂生成物となる。これらは使用済み核燃料の放射能の原因となり、使用後、数年から最高で数百年間の冷却を必要とする。例えば、セシウム１３７とストロンチウム９０は現在、チェルノブイリ原子力発電所事故の周囲の地域で発生している放射能の発生源の大部分を占めている。一般的にセシウム１３７は中性子の捕獲率が低いため、中性子捕獲によるセシウム１３７の処理ができず、自然に崩壊するのを待たねばならない。しかしながら、天候悪化時の雲下部と地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電子装置で確保すれば、被爆地域に存在する不安定原子核つまり正孔（ホール）は電子を確保し中和を図るものと考えられる。従って、電子捕獲により中性子の捕獲率を上げることもあり得るのである。
【００２４】  １０Ω以下になるまでの状態は、地表面および大気中に酸化ガスが放出している状態と考えられる。集電体に電子を捕獲しても、すぐに正孔（ホール）の中和に消費されている状態と言える。従って、自然災害の影響を受けやすい環境ではあるが、将来を展望するならば、これまで人類が生み出した酸化物を地道に中和していくことが望ましい。
【００２５】  ０Ωに近づいてからは、安定的に集電体が電子を捕獲して、地表面が中和から還元状態に移行する状態を言う。産業廃棄物，畜産基地，汚染海域の主たる問題物質は酸化物であるから、０Ωに近づく状態になったら、多目的な土地活用の蓋然性が高い状態になる。つまり、動植物にとって還元状態を維持できる生育環境となる。放射性物質影響地域については、放射能計測を定期的連続的に実施し、専門家の指導を受けながら安全性を重視した土地活用を考える必要がある。
【００２６】  また、集電体設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで人の立ち入り禁止する金属枠Ｈを設けた。集電体を設置すると付近の酸化物を中和する際に酸化ガスが発生する。酸化ガスの発生が低下する時期までは人体に影響を与えるから近づかない方が良いからである。
【発明の効果】
【００２７】  本発明においては、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電体で確保して、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和することができる。したがって、個別の除染をせずに全体的な除染（面整備）が可能となる。電子の抜けた正孔（ホール）は電子を付加し中和することで安定させることができる。
【００２８】  また、本発明においては、炭素体の体積が２〜３ｍ３である集電子装置を前記汚染地域に１０〜２０ｍ間隔で互いに近接若しくは放射性物質中和範囲周囲を重ね合わせて配置することにより接地抵抗値が相乗的に下がりやすくなり、さらにこの範囲に施すことで地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で充分確保でき、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し早期に中和し易くすることができる。
【００２９】  本発明においては、集電子装置を設置すると装置付近の酸化物を中和する際に酸化ガスが発生する。酸化ガスの発生が低下する時期までは人体に影響を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】  炭素体を有する集電子装置
【図２】  静電誘導装置により活性炭を中和する方法を示す説明図、
【図３】  汚染地域に集電子装置を埋設した一例を示す説明図、
【図４】  汚染地域に集電子装置を埋設した他の例を示す説明図、
【図５】  汚染地域に集電子装置を埋設したさらに他の例を示す説明図
【図６】  摩擦電気の説明
【図７】  落雷の発生説明図（１）
【図８】  落雷の発生説明図（２）
【図９】  落雷の発生説明図（３）
【符号の説明】    Ｃ        炭素体
Ｈ        金網枠
Ｘ        放射性物質中和範囲
Ｓ        汚染地域
ＥＴ      静電誘導装置
ＥＲ      アース棒
ＩＮＳ    絶縁装置
１        集電体
３        発生土
【図１】
2019060832.tif 000003
【図２】
2019060832.tif 000004
【図３】
2019060832.tif 000005
【図４】
2019060832.tif 000006
【図５】
2019060832.tif 000007
【図６】
2019060832.tif 000008
【図７】
2019060832.tif 000009
【図８】
2019060832.tif 000010
【図９】
2019060832.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質埋設地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を供与して還元中和するように、前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計で５ｍ３以上である放射性物質汚染地域中和方法。
【請求項２】
集電体設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで人の立ち入りを禁止する金属柵を設けると  該金属柵により炭素に集められた電子をより広範囲に放射させて金属柵の範囲内の放射性物質からのガスを中和還元させるようにした請求項１記載の放射性物質汚染地域中和方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電子装置を汚染地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で確保して、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和するようにした放射性物質汚染地域中和方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  静電気について；自然界にある全ての物質は、原子の集合体であるので、その中に電子があり、電気を持っている。陽子（＋）と電子（−）が同数のときは電気的に中性であるが、ふたつのモノをこすり合わせる、つまり摩擦することによって、陽子（＋）と電子（−）のつり合いがとれなくなり、電子がモノから飛び出してしまう。この電子が飛び出てしまう現象が、静電気である。飛び出た電子は、別のモノに移動する。つまり、電子が飛び出ていってしまったモノは、マイナスの電気（つまり電子）が減ってしまったことになりプラス（酸化）となる。反対に電子が移動してきたモノは、マイナスの電気が増えたことになるので、マイナス（還元）になる。以上の様子を図６に示す。ここで、原子に電子が付加された粒子のことをマイナスイオンといい、原子から電子が離脱した粒子をプラスイオンという。また、家庭のコンセントから流れてくる電気は、動電気であるが、「静」電気に対して「動」電気は、静電気が動いて流れている電気のことである。さて、静電気活用技術として静電誘導を取り上げる。【０００３】  静電誘導について；実例をいくつかあげる。まず雷の発生プロセスから静電誘導について説明する。雷を発生させる雷雲は、水蒸気が上昇気流で吹き上げられることによって作られる。この時、高度の高い場所、つまり、はるか上空で冷やされた水滴が、氷の粒となって、激しくぶつかり合いながら摩擦を繰り返す。こうした一連の過程で摩擦電気（静電気）が発生する。摩擦電気が帯電した氷の粒のうち、細かい氷の粒はプラスの電荷をもって雷雲の上層部へ運ばれ、大きな粒はマイナスの電荷を持って下層部に運ばれる。雷雲の下層部にマイナスの電荷が大量に溜まると、静電誘導によって、下の地面にプラスの電荷が大量に集まってくる。ここで図７に示すように、帯電していない絶縁された金属Ａに、マイナスの電荷に帯電した金属Ｂを遠くから近づける。すると、金属Ａは金属Ｂの電荷に影響を受け、金属Ｂの近い部分にプラスの電荷、遠い部分にマイナスの電荷が集合する。金属Ａと金属Ｂの間には、空気という絶縁体があるために、電荷の移動は行われない。そのため、静電誘導という現象が誘発される。このように、静電気を帯びたモノが、離れたモノに電荷を生じさせる現象を静電誘導という。【０００４】  通常、雷雲と地表の間には、空気という絶縁体があるために、電荷の移動は行われない。これによって、マイナスの電荷を持った雷雲に影響された地表に静電誘導が起こり、地上の電子が地中に逃げ、地表近くには、プラスの電荷が集まる。この時、雷雲と大地には数億ボルトもの電位差が生じる。プラスとマイナスの電荷同士は引き合い、同種の電荷同士は反発し合う。ふたつの電荷があれば、こうした力が常に働いている。この力を静電力という。静電力は、電荷が大きくなればなるほど強くなり、力が及ぶ範囲が広まっていく。そして、この静電力が存在する範囲を電場、または、電界と呼んでいる。電場は、電荷が大きいほど、つまり、電圧が高いほど広い影響を与えるのだから、雷雲が持つ数億ボルトもの巨大な電圧は、遥かに離れた地面にまで、電場を作り出すことになる。電場の状態を図８に示す。電場のなかでは、地面が持っているプラスの電荷の力によって、地表近くの空気の分子は、強制的にマイナスの電子を吸い取られてしまう。すると、空気の分子は、マイナスの電子が足りない状態、つまり、プラスの電荷を持つイオンに変化する。プラスイオンに変わった空気分子は、近くの空気分子からマイナスの電子を受け取る。こうしたバケツリレーのような作業を繰り返すことによって、プラスの電荷を持った地面から、マイナスの電荷を持った雷雲へと、プラスの電荷が移動する道筋が完成する。この状態のもとで、雷雲のなかに溜まったマイナスの電荷が、巨大な電圧に押し出されて、空気という絶縁体などものともせず火花放電、つまり雷の稲妻を引き起こすのである。その状態を図９に示す。【０００５】  産業廃棄物，畜産基地，汚染海域，放射性物質等の中和；
わが国の産業廃棄物の排出量は、平成２６年度、約３億９，２８４万トンと推計されている。世界全体では計り知れない量になると予想できる。環境を良くすることは汚染対象物を取り除くことと考えられがちであるが、実は循環系を良くするべきである。例えば良質のお茶を得るため又は畜産基地で牛豚育成を促進させるために過度に飼料を与えるために、栽培における多量の窒素肥料及び消化しきれないほどの飼料の量が汚物汚染に繋がり、結果的に飲料用地下水や農作物中に含まれる硝酸態性窒素濃度が年々上昇傾向にあり、安全な飲料水の確保や食物の確保も危ぶまれることに繋がるのである。つまり、大気から地殻中を含めた循環系として考えることが重要なのである。前記した窒素循環は水循環にも密接で重要な循環として関連しているのである。汚染対象物だけを捉えていると全体としての循環が見えなくなる。世界人口の急激な増加と文化的生活習慣の発展は最終的には地球環境全体のバランスに影響を与え、近年の地殻変動、火山活動、頻繁に起こる風水害となって現れていることに危機感を感ずるべきである。つまり、放射性物質の影響も同様なのである。福島原発事故は福島だけの問題ではない。地球規模で早急に対応しなければならないのである。原子核内の現象であるから何の術もないと諦めるのではなく、僅かな可能性があれば試験的にあらゆる手段を講じて打開策を見つけなければ、古代に起こった巨大洪水にように再び無に戻らざるを得ないのかもしれない。【０００６】  地中に集電子装置を設置して、すべての物質に電子を供給し、酸化物質、放射性物質の中和を促す。世界人口は１９５０年２５億人から２０１７年７５億人と急激増加してきた。増加に伴い、地表面には膨大な酸化物が存在すると予想される。ＵＳＡで過去発生した「ラブキャナル事件」に代表される産業廃棄物埋立地は動植物に対して大きな影響を与える。人間に対しても、死産、奇形児等の影響を与える。さらに、膨大な酸化物質は異常気象を生み出し、自然災害を生み出している。落雷、地震等も近年急速に増加していることは周知の事実である。食物の安定供給を図るためにも地表面を中和することは急務である。産業廃棄物，畜産基地，汚染海域，放射性物質影響地域に一定間隔に集電子装置を設置し、接地抵抗値の変化を計測する。中和の過程で多量の酸化ガスを発生するため、集電子装置設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで計測時以外は立ち入り禁止とする。最終的目標は限りなく０Ωに近づけて地表面を還元する。【０００７】  放射性物質は不安定な原子核が崩壊する際に放射能を放出すると言われている。従って、電子は原子核の変化には関係がないと思われている。しかし、β崩壊においては、中性子が電子と反電子ニュートリノを放出して陽子になるか、又は陽子が陽電子と電子ニュートリノを放出して中性子に変化すると言われている。また、原子核は軌道電子を捕獲して、陽子が電子と反応し、中性子と電子ニュートリノを作ることもある。これを電子捕獲という。つまり、原子核の変化に電子が関与していると考えられるのである。また、放射性物質の除染作業は表土を剥ぎ取り袋詰めで移設しているのが現状である。放射性物質を中和する技術を人類は持っておらず長い年月地下埋設��るしかない。しかし、集電子装置技術は上記に述べたように放射性物質を中和する可能性があると考えられるのである。膨大な除染費用と保存されている袋も腐敗し、まったく出口が見えない状態にある。放射性物質汚染地域に集電子装置を一定間隔に設置し、汚染状態の経年変化を観測する必要があると考察する。
【従来技術】
【０００８】  本出願人の特許文献１（特許第６９４８９００号公報）では、「浄水場の浄水処理工程の中で臭気等の除去に使用された使用済み活性炭に静電誘導装置で電子を補給して炭素に吸着した不純物を還元中和する工程と、少なくともこの還元中和された活性炭を環境保全施工地に埋設するに当たり、環境保全施工地に応じて該活性炭の埋設量及び炭素埋設施設個所数を調整する共に、時間をかけて該環境保全施工地の接地抵抗値を限りなく０Ωへ低減させて集電体とする集電子工程とを有し、これら工程を経て得られた集電体が環境保全施工地の落雷時の電気力線がアースに繋がらないよう及び／又は活性炭に集められた電子を放出して地震波に供給するようにしたことを特徴とする地球環境保全静電誘導方法」を提案している。
【０００９】  しかしながら、特許文献１においては、中和処理された炭素体を地中に埋設して、接地抵抗値を限りなく低減させることで、極めて優れた静電誘導効果を増大させることにより、落雷、地震、土砂崩れ等の地球環境被害を低減させる様にした地球環境保全静電誘導方法を開示したものであって、集電体を放射性物質埋設地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保して中和するようにした放射性物質汚染地域中和方法に関しては一切記載も示唆もしていない。
【先行特許文献】
【００１０】  特許文献１    特許第６９４８９００号公報
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  本発明は、接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電子装置を放射性物質汚染地域に一定間隔に配置して放射性物質中和範囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で確保して、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和することを課題とする。
【課題を解決する手段】
【００１２】  請求項１の発明は、接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質埋設地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を供与して還元中和するように、前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計で５ｍ３以上である放射性物質汚染地域中和方法を提供するものである。
【００１３】  本発明においては、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で確保して、放射能汚染物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和することができる。したがって、個別の除染をせずに全体的な除染（面整備）が可能となる。電子の抜けた正孔（ホール）は電子を付加し中和することで安定させることができる。また、炭素体の体積が２〜３ｍ３である集電子装置を前記汚染地域に１０〜２０ｍ間隔で互いに近接若しくは放射性物質中和範囲周囲を重ね合わせて配置することにより接地抵抗値が相乗的に下がりやすくなり、さらに放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計で５ｍ３以上となるように施すことで地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で充分確保でき、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し早期に中和し易くすることができる。
【００１４】  請求項２の発明は、集電体設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで人の立ち入りを禁止する金属柵を設けると  該金属柵により炭素に集められた電子をより広範囲に放射させて金属柵の範囲内の放射性物質からのガスを中和還元させるようにした請求項１又は２いずれかに記載の放射性物質汚染地域中和方法。
【００１５】本発明においては、集電子装置を設置すると装置付近の酸化物を中和する際に酸化ガスが発生する。酸化ガスの発生が低下する時期までは人体に影響を与えるから近づかない方が良いからである。酸化物が中和されると結果的に電気が通り安くなる環境となる。その指標として接地抵抗値を用いて判断する。また、炭素に集められた電子をより広範囲に放射させて金属柵の範囲内の放射性物質からのガスを中和還元させることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下に本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。図１は炭素を有する集電体を示し、図２は静電誘導装置により活性炭を中和する方法を示す説明図、図３は汚染地域に集電体を一定間隔で埋設した一例を示す説明図、図４は汚染地域に集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接させて埋設した他の例を示す説明図、図５は汚染地域に集電体の放射性物質中和範囲周囲重ね合わせて埋設したさらに他の例を示す説明図である。
【００１７】  図１に示す如く、集電装置１は水締めにより固型化させた炭素体Ｃからなり放射性物質汚染地域Ｓに埋設する。前記炭素体Ｃは浄水処理工程の中で臭気等の除去に使用された使用済み活性炭を使用する。浄水・廃水処理で使用する活性炭の目的は臭気対策で、水処理工程で有機化合物や臭気成分を活性炭素により吸着させている。有機化合物や臭気成分で飽和した活性炭素を通常廃棄する場合、産業廃棄物になるが、廃棄処分に多額の費用が必要となる。吸着飽和した活性炭素を再利用したい場合再生処理に蒸気処理等が必要になり、再生処理にも多大の費用が必要となる。したがって、通常、使用済活性炭素は再生処理をするよりは産廃処分して、新たに活性炭素を購入している。大規模浄水場では産廃処分費用も数億〜数十億になるものと考えられる。したがって、この実施例においては、産廃処分することなく、炭素を埋設する際に、使用済み活性炭素に対し、静電誘導装置により電子を供給し、吸着した酸化物である有機化合物や臭気成分を還元中和するものである。単に埋設するだけでも炭素の特性から自然に酸化物を還元中和可能であるが、還元中和するのに長期間を要する。前述の通り、産廃処分予定の使用済み活性炭素を使用することで、産廃処分費用の無料化と埋設用材料である活性炭素の大幅低コストを同時に実現することができる。また、前記炭素体Ｃの粒子径２ｍｍ以下が好ましい。粒子間の間隙を埋める水締め等で丁寧に埋め戻せば良好な状態が得られる。静電誘導時間は少なくとも８時間以上、好ましくは１２時間以上乾燥させ、水締めした水分量約３０％以上、好ましくは５０％以上減らす。
【００１８】  また、前記炭素体Ｃを水締めにより固型させるようにするようにしている。例えば、水道管等を埋設する際、埋め戻しを行う場合２０ｃｍ毎に転圧して埋め戻している。水道管を保護するための砂を埋め戻す場合も水締めを行う。砂も炭素と同様通常の転圧機械を用いても転圧ができないためである。また、道路舗装を行う場合は、密度試験等を行うが、水道管布設等の１ｍ幅前後の掘削場所は車両等による輪荷重による自然転圧を行っている。通常、厳密に密度試験等は行わない。住宅等で基礎杭を設置する場合は、基礎杭位置を避けて埋設する必要がある。また、炭素の上部には掘削後に発生する土を埋め戻し、転圧機械等で十分に締固めする。また、耕作地等については表土を剥ぎ取る際に炭素に到達しないように、十分な表土厚み（約３０ｃｍ）以上を確保する必要がある。これにより、地盤沈下を防止することができる。トラクターを入れるような畑では表土が５０ｃｍぐらい必要となる。静電誘導方法は図２に示すように、絶縁装置ＩＮＳ上の集電体１を搭載し、集電体１の使用済み活性炭に静電誘導装置ＥＴからアース棒ＥＲを介して静電誘導により付着している有機物質を中和するようにしている。
【００１９】  このようにして、接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる炭素体Ｃからなる集電子体を汚染地域に一定間間隔に配置して放射性物質中和範囲Ｘ周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電子装置で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和するようにしている。そして、集電子装置設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで人の立ち入り禁止する金属柵Ｈを放射性物質埋設地域周囲に設けた。
【００２０】  また、図３乃至図５に示すように、前記集電子装置１の炭素体Ｃは放射性物質汚染地域面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計５ｍ３以上であり、また炭素体Ｃの体積が２〜３ｍ３と有効量（放射性物質中和範囲が約１０〜１５ｍ）である集電体を前記汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して放射性物質中和範囲Ｘ周囲を近接又は重ね合わせて配置するようにしている。炭素体Ｃは放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電体の体積が合計５ｍ３未満であると放射性物質汚染地域の中和に時間がかかり過ぎる。また、体積が２〜３ｍ３である集電子装置を前記汚染地域周囲に１０ｍ未満であると必要以上に埋設量が多くなり経費が掛かり過ぎ、２０ｍ間隔を超えると放射能汚染地域の中和に時間がかかり過ぎる。
【００２１】  放射性物質は時間とともに崩壊し、最終的には放射能を持たない安定な同位体となる。その期間を示す指標として半減期という値を用いる。福島原発事故で知られる放射性物質セシウム１３７はセシウムの放射性同位体であり、質量数が１３７のものを指す。ウラン２３５などの核分裂によって生成する。セシウム１３７は３０．１年の半減期を持ち、β崩壊によりバリウム１３７の準安定同位体、すなわちバリウム１３７ｍになる。放射性物質は不安定な原子核が崩壊する際に放射能を放出する。β崩壊においては、中性子が電子と反電子ニュートリノを放出して陽子になるか、又は陽子が陽電子と電子ニュートリノを放出して中性子に変化する。また、原子核は軌道電子を捕獲して、陽子が電子と反応し、中性子と電子ニュートリノを作ることもある。これを電子捕獲という。つまり、電子の関与によって原子核が変化するのである。電子捕獲は陽子数が過剰で不安定な原子核で起こりやすく、β＋崩壊（陽電子崩壊）と競合する場合も多いが、親核と娘核のエネルギー差が１．０２２ＭｅＶに満たない場合は電子捕獲のみが起こる。軌道に生じた孔には、その外側の電子軌道から電子が遷移して、軌道のエネルギーの差に相当する波長のＸ線（特性Ｘ線）が放出される。β＋崩壊は、親核と娘核のエネルギー差が電子と陽電子の静止エネルギー以上でなければ起こりえない。しかし過去には、この関係を満たさない崩壊の例が多くあった。１９３５年に湯川秀樹は、原子核が軌道電子を捕獲するという別の過程を提案し、１９３７年にルイ・アルヴァレによってＫ軌道電子の捕獲が実験的に証明された。セシウム１３７はバリウム１３７ｍへとβ崩壊するため、ガンマ線の強い発生源である。セシウム１３７はストロンチウム９０と同様に主要な中寿命核分裂生成物となる。これらは使用済み核燃料の放射能の原因となり、使用後、数年から最高で数百年間の冷却を必要とする。例えば、セシウム１３７とストロンチウム９０は現在、チェルノブイリ原子力発電所事故の周囲の地域で発生している放射能の発生源の大部分を占めている。一般的にセシウム１３７は中性子の捕獲率が低いため、中性子捕獲によるセシウム１３７の処理ができず、自然に崩壊するのを待たねばならない。しかしながら、天候悪化時の雲下部と地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電子装置で確保すれば、被爆地域に存在する不安定原子核つまり正孔（ホール）は電子を確保し中和を図るものと考えられる。従って、電子捕獲により中性子の捕獲率を上げることもあり得るのである。
【００２２】  １０Ω以下になるまでの状態は、地表面および大気中に酸化ガスが放出している状態と考えられる。集電体に電子を捕獲しても、すぐに正孔（ホール）の中和に消費されている状態と言える。従って、自然災害の影響を受けやすい環境ではあるが、将来を展望するならば、これまで人類が生み出した酸化物を地道に中和していくことが望ましい。
【００２３】  ０Ωに近づいてからは、安定的に集電体が電子を捕獲して、地表面が中和から還元状態に移行する状態を言う。産業廃棄物，畜産基地，汚染海域の主たる問題物質は酸化物であるから、０Ωに近づく状態になったら、多目的な土地活用の蓋然性が高い状態になる。つまり、動植物にとって還元状態を維持できる生育環境となる。放射性物質影響地域については、放射能計測を定期的連続的に実施し、専門家の指導を受けながら安全性を重視した土地活用を考える必要がある。
【００２４】  また、集電体設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで人の立ち入り禁止する金属枠Ｈを設けた。集電体を設置すると付近の酸化物を中和する際に酸化ガスが発生する。酸化ガスの発生が低下する時期までは人体に影響を与えるから近づかない方が良いからである。
【発明の効果】
【００２５】本発明においては、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電体で確保して、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和することができる。したがって、個別の除染をせずに全体的な除染（面整備）が可能となる。電子の抜けた正孔（ホール）は電子を付加し中和することで安定させることができる。また、炭素体の体積が２〜３ｍ３である集電子装置を前記汚染地域に１０〜２０ｍ間隔で互いに近接若しくは放射性物質中和範囲周囲を重ね合わせて配置することにより接地抵抗値が相乗的に下がりやすくなり、さらにこの範囲に施すことで地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で充分確保でき、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し早期に中和し易くすることができる。
【００２６】  本発明においては、集電子装置を設置すると装置付近の酸化物を中和する際に酸化ガスが発生する。酸化ガスの発生が低下する時期までは人体に影響を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】  炭素体を有する集電子装置
【図２】  静電誘導装置により活性炭を中和する方法を示す説明図、
【図３】  汚染地域に集電子装置を埋設した一例を示す説明図、
【図４】  汚染地域に集電子装置を埋設した他の例を示す説明図、
【図５】  汚染地域に集電子装置を埋設したさらに他の例を示す説明図
【図６】  摩擦電気の説明
【図７】  落雷の発生説明図（１）
【図８】  落雷の発生説明図（２）
【図９】  落雷の発生説明図（３）
【符号の説明】Ｃ        炭素体
Ｈ        金網柵
Ｘ        放射性物質中和範囲
Ｓ        汚染地域
ＥＴ      静電誘導装置
ＥＲ      アース棒
ＩＮＳ    絶縁装置
１        集電体
３        発生土