(57)【要約】      （修正有）【課題】引留ループ等の可撓性の線状体を碍子の小径部に巻き付ける作業の作業性を、一層向上させることのできる電線引留用補助具を提供する。【解決手段】電線引留用補助具１は、碍子８５の小径部８５Ａに内周面が係合可能に構成された少なくとも１つの係合部３、５と、係合部の一部に形成され、係合部の外周と内周面とを連通することにより、係合部の外周側から内周面と係合する位置まで小径部を挿入可能に構成された開口部と、線状体を、係合部の内周面に沿って巻き付いた状態に支持するように構成された少なくとも１つの支持部１１、１５と、碍子に近接するように移動する係合部を、内周面が小径部に係合する位置へ案内するように構成された少なくとも１つの案内部７、９、１７、１９から成る。【選択図】図３
2019149858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の大径部と、前記一対の大径部の間に設けられ、前記一対の大径部のいずれよりも小径の小径部と、を備え、前記小径部は電線引留用の可撓性の線状体を巻き付け可能に構成された碍子に対して使用可能な電線引留用補助具であって、
前記小径部に内周面が係合可能に構成された少なくとも１つの係合部と、
前記係合部の一部に形成され、前記係合部の外周と前記内周面とを連通することにより、前記係合部の外周側から前記内周面と係合する位置まで前記小径部を挿入可能に構成された開口部と、
前記線状体を、前記係合部の前記内周面に沿って巻き付いた状態に支持するように構成された少なくとも１つの支持部と、
前記碍子に近接するように移動する前記係合部を、前記内周面が前記小径部に係合する位置へ案内するように構成された少なくとも１つの案内部と、
を備えた電線引留用補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の電線引留用補助具であって、
前記案内部は、
前記係合部における前記開口部側の端部に設けられ、前記碍子の少なくとも一方の前記大径部に当接して滑ることにより、前記開口部を前記碍子の前記小径部に向けて案内するように構成された斜面を、
備えた電線引留用補助具。
【請求項３】
請求項１に記載の電線引留用補助具であって、
前記案内部は、
前記係合部における、前記内周面が前記小径部に係合したときに前記碍子の軸方向と平行となる方向を所定方向として、前記係合部から前記所定方向に突出して設けられ、ボルトを介して前記碍子を支持する金具に当接したとき、前記係合部が前記金具に近接するのを抑制することによって前記開口部が前記小径部との対向位置からずれるのを抑制するように構成された、電線引留用補助具。
【請求項４】
請求項３に記載の電線引留用補助具であって、
前記所定方向に突出して設けられた案内部は、前記内周面が前記小径部に係合したとき、前記碍子における少なくとも一方の前記大径部に係合するように構成された電線引留用補助具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線引留用補助具であって、
前記支持部は、
前記線状体を前記係合部の内周側から支持するように構成された少なくとも１つの内周支持部と、
前記線状体を前記係合部の外周側から支持するように構成された少なくとも１つの外周支持部と、
を備えた電線引留用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電線引留用の可撓性の線状体を碍子に巻き付ける作業を補助する電線引留用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱の腕金にボルト等を介して取り付けられた碍子に、例えば特許文献１に記載のような引留具を用いて電線を引き留め、当該電線を電柱間に所望の張力を与えた状態で架設することが考えられている。特許文献１に記載の引留具では、Ｕ字状に構成された引留ループの両端に、それぞれ螺旋状の素線束を連接している。このため、電線の被覆を剥いだ導体部分の外周に２つの素線束を絡めて、前記導体部分を絡まった素線束の内側に保持すれば、引留具に当該電線を引き留めることができる。引留ループを碍子の小径部に巻き付けて、電線に張力がかかる状態で、素線束により電線を保持すれば、碍子に電線を引き留めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３０５１４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引留ループは、碍子を支持する金具等に接すると、当該金具から漏電が発生する可能性がある。このため、引留ループを碍子の小径部に巻き付ける作業は、引留ループが碍子の小径部から外れて金具等に当接しないように、また、碍子の小径部から外れたまま施工することが無いように慎重に行う必要がある。
【０００５】
本開示の１つの局面は、引留ループ等の可撓性の線状体を碍子の小径部に巻き付ける作業の作業性を、一層向上させることのできる電線引留用補助具を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様としての電線引留用補助具は、一対の大径部と、前記一対の大径部の間に設けられ、前記一対の大径部のいずれよりも小径の小径部と、を備え、前記小径部は電線引留用の可撓性の線状体を巻き付け可能に構成された碍子に対して使用可能である。また、当該電線引留用補助具は、少なくとも１つの係合部と、開口部と、少なくとも１つの支持部と、少なくとも１つの案内部と、を備える。
【０００７】
係合部は、前記小径部に内周面が係合可能に構成されている。開口部は、前記係合部の一部に形成され、前記係合部の外周と前記内周面とを連通することにより、前記係合部の外周側から前記内周面と係合する位置まで前記小径部を挿入可能に構成されている。支持部は、前記線状体を、前記係合部の前記内周面に沿って巻き付いた状態に支持するように構成されている。案内部は、前記碍子に近接するように移動する前記係合部を、前記内周面が前記小径部に係合する位置へ案内するように構成されている。
【０００８】
このような構成によれば、碍子の小径部を開口部から挿入することにより、係合部の内周面に当該小径部を係合させることができる。作業者は、このように小径部を開口部から挿入する際に、線状体を、係合部の内周面に沿って巻き付いた状態に支持部を介して支持しておくことができる。そうすることにより、係合部の内周面に碍子の小径部が係合すると、線状体は碍子の小径部に巻き付いたのと同様の状態となる。また、そのように小径部を開口部から挿入するために、作業者が、小径部の半径方向外側から碍子に近接するように係合部を移動させると、案内部は、係合部の内周面が小径部に係合する位置へ、当該移動する係合部を案内する。
【０００９】
このため、作業者は、それほど正確に係合部を移動させなくても、案内部によって係合部が案内されることにより、係合部の内周面を碍子の小径部に係合させることができる。そして、係合部の内周面に碍子の小径部が係合すると、前述のように、線状体は碍子の小径部に巻き付いたのと同様の状態となる。従って、可撓性の線状体を碍子の小径部に巻き付ける作業の作業性を、一層向上させることができる場合がある。
【００１０】
なお、本開示の電線引留用補助具において、前記案内部は、前記係合部における前記開口部側の端部に設けられ、前記碍子の少なくとも一方の前記大径部に当接して滑ることにより、前記開口部を前記碍子の前記小径部に向けて案内するように構成された斜面を、備えてもよい。このような構成では、碍子に近接するように係合部を移動させたときに、斜面が碍子の大径部に当接すると、当該当接によって斜面に加わる応力の斜面に沿った分力に応じて斜面が大径部に対して滑ることにより、案内部は開口部を碍子の小径部に向けて案内する。このため、係合部の内周面が小径部に係合する位置へ、当該係合部を良好に案内することができる。従って、可撓性の線状体を碍子の小径部に巻き付ける作業の作業性を、一層向上させることができる場合がある。
【００１１】
また、本開示の電線引留用補助具において、前記案内部は、前記係合部における、前記内周面が前記小径部に係合したときに前記碍子の軸方向と平行となる方向を所定方向として、前記係合部から前記所定方向に突出して設けられ、ボルトを介して前記碍子を支持する金具に当接したとき、前記係合部が前記金具に近接するのを抑制することによって前記開口部が前記小径部との対向位置からずれるのを抑制するように構成されてもよい。このような構成では、碍子に近接するように係合部を移動させたときに、係合部が傾くなどして、前記所定方向に突出して設けられた案内部が金具に当接すると、当該案内部は、係合部が金具に近接するのを抑制することによって開口部が小径部との対向位置からずれるのを抑制する。このため、係合部の内周面が小径部に係合する位置へ、当該係合部を良好に案内することができる。従って、可撓性の線状体を碍子の小径部に巻き付ける作業の作業性を、一層向上させることができる場合がある。
【００１２】
そして、その場合更に、前記所定方向に突出して設けられた案内部は、前記内周面が前記小径部に係合したとき、前記碍子における少なくとも一方の前記大径部に係合するように構成されてもよい。このような構成では、係合部の内周面が碍子の小径部に係合したとき、前記所定方向に突出して設けられた案内部は、碍子における少なくとも一方の大径部に係合する。このため、係合部の内周面が碍子の小径部に係合した状態を、一層安定して維持することができる。従って、可撓性の線状体が碍子の小径部に巻き付いた状態を、一層安定して維持することができる。
【００１３】
また、本開示の電線引留用補助具において、前記支持部は、前記線状体を前記係合部の内周側から支持するように構成された少なくとも１つの内周支持部と、前記線状体を前記係合部の外周側から支持するように構成された少なくとも１つの外周支持部と、を備えてもよい。このような構成では、内周支持部と外周支持部とによって、線状体は、係合部の内周側と外周側との双方から支持される。このため、線状体は、係合部の内周面に沿って巻き付いた状態に一層良好に支持される。従って、前述のように、支持部を介して線状体を係合部の内周面に沿って支持した状態で、係合部の内周面に碍子の小径部を係合させる作業中に、線状体が係合部から外れるのを抑制することができる。よって、当該作業の作業性を一層向上させることができる。また、係合部の内周面に碍子の小径部を係合させた後も、支持部によって線状体が係合部から外れるのを一層良好に抑制することができる。従って、線状体を碍子の小径部に巻き付いた状態に一層良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の電線引留用補助具を表す斜視図である。
【図２】前記電線引留用補助具を他の角度から表す斜視図である。
【図３】前記電線引留用補助具が引留碍子に係合した状態を表す斜視図である。
【図４】前記電線引留用補助具に用いられる線状体を表す平面図である。
【図５】前記線状体を前記引留碍子に係合させた状態を表す側面図である。
【図６】前記電線引留用補助具の案内部の効果を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．実施形態］
［１−１．構成］
図１及び図２に示すように、実施形態の電線引留用補助具（以下、補助具）１は、係合部３と、係合部５と、２つの第１案内部７と、２つの第２案内部９と、２つの第１支持部１１と、第２支持部１３と、２つの第３支持部１５と、第３案内部１７と、第４案内部１９とを備えるように、黒色の樹脂にて一体成型されている。
【００１６】
係合部３及び係合部５は、いずれも、馬蹄形の板状に構成され、当該板厚方向の間隔が支持部１１〜１５によって規定されることによって平行配置されている。なお、以下の説明で、前記板厚方向に係合部５から係合部３に向かう方向を＋Ｚ方向とし、前記馬蹄形が開口した方向を＋Ｘ方向とした右手系直交座標を用いて、各部の位置関係を示す場合がある。但し、このような座標は、各部の位置関係を説明するために便宜的に設定したもので、実際に使用される際の姿勢及び位置関係とは無関係である。例えば、補助具１は、＋Ｚ方向を上にして使用されてもよく、＋Ｙ方向を上にして使用されてもよく、その他の姿勢で使用されてもよい。
【００１７】
係合部３の２つの端部３Ａ，３Ａの間隔は、係合部３の内周面３Ｂの直径（すなわち、内径）よりも若干小さく形成されている。同様に、係合部５の２つの端部５Ａ，５Ａの間隔は、係合部５の内周面５Ｂの直径よりも若干小さく形成されている。また、係合部３の内周面３Ｂと、係合部５の内周面５Ｂとは、図３に示す引留碍子８５の小径部８５Ａに密着して係合するように、内径が設定されている。このため、係合部３の端部３Ａ，３Ａと係合部５の端部５Ａ，５Ａとで四隅を規定された開口部２０から、引留碍子８５の小径部８５Ａを挿入すると、小径部８５Ａは、係合部３，５を弾性変形させて進入した後、内周面３Ｂ，５Ｂに係合する。この係合によって、補助具１は、少なくとも自重によって引留碍子８５から落下しない程度に引留碍子８５に接続される。
【００１８】
また、係合部３のそれぞれの端部３Ａ，３Ａには、＋Ｚ方向突出した第１案内部７がそれぞれ形成されている。それぞれの第１案内部７の＋Ｘ側端面は、端部３Ａから＋Ｚ方向へ行くほど＋Ｘ側へ行くように傾斜した斜面７Ａを構成している。また、係合部５のそれぞれの端部５Ａ，５Ａには、−Ｚ方向突出した第２案内部９がそれぞれ形成されている。それぞれの第２案内部９の＋Ｘ側端面は、端部５Ａから−Ｚ方向へ行くほど＋Ｘ側へ行くように傾斜した斜面９Ａを構成している。すなわち、斜面７Ａ，９Ａは、全体として、開口部２０を挟んで＋Ｘ側に開いた形状をしている。
【００１９】
このため、引留碍子８５における２つの大径部８５Ｂ（詳細には、大径部８５Ｂにおける引留碍子８５の軸方向外側面）に斜面７Ａ又は９Ａが当接すると、当該当接によって斜面７Ａ又は９Ａ加わる応力の斜面７Ａ又は９Ａに沿った分力に応じて斜面７Ａ又は９Ａが大径部８５Ｂに対して滑る。これによって、開口部２０が引留碍子８５の小径部８５Ａとの対向位置に向けて案内される。従って、作業者が係合部３，５を小径部８５Ａに係合させようとして開口部２０を引留碍子８５の小径部８５Ａに押し付けたときに、補助具１の位置が若干±Ｚ方向にずれていたとしても、斜面７Ａ及び斜面９Ａの前記作用によって、係合部３，５を小径部８５Ａに良好に係合させることができる。
【００２０】
また、±Ｚ方向に重畳して配置された２組の端部３Ａ，５Ａの間は、開口部２０の中心方向に凸に湾曲した第１支持部１１（内周支持部の一例）によってそれぞれ接続されている。係合部３の内周面３Ｂにおける−Ｘ側端部と、係合部５の内周面５Ｂにおける−Ｘ側端部とは、開口部２０方向に凸に湾曲した第２支持部１３（内周支持部の一例）を介して接続されている。また、係合部３におけるそれぞれの端部３Ａよりも−Ｘ側の位置で、第１案内部７の−Ｘ側端部が配設される部分の外周と、係合部５におけるそれぞれの端部５Ａよりも−Ｘ側の位置で、第２案内部９の−Ｘ側端部が配設される部分の外周との間は、第３支持部１５（外周支持部の一例）によってそれぞれ直線状に連結されている。このため、支持部１１〜１５によって、図４に示すような線状体８７を係合部３，５の内周面３Ｂ，５Ｂに沿って支持することができる。
【００２１】
図４に示すように、線状体８７は、捩った素線束によってＵ字状に構成されて表面を樹脂で被覆された引留ループ８７Ｂと、引留ループ８７Ｂの両端にそれぞれ連接された螺旋状の素線束８７Ａ，８７Ａとを備えている。このような線状体８７の引留ループ８７Ｂを、第１支持部１１及び第２支持部１３の外側を通って、かつ、第３支持部１５の内側を通るように巻き付ければ、引留ループ８７Ｂを係合部３，５の内周面３Ｂ，５Ｂに沿って支持することができる。
【００２２】
しかも、第１支持部１１における＋Ｚ側内周面及び−Ｚ側内周面には引留ループ８７Ｂの外周に係合する可撓性の薄片１１Ａが突出して形成されている。また、係合部３，５の互いに対向する面における第３支持部１５の近傍にも、引留ループ８７Ｂの外周に係合する可撓性の薄片１５Ａが突出して形成されている。従って、引留ループ８７Ｂを内周面３Ｂ，５Ｂに沿って支持することが、一層安定して実行できる。
【００２３】
引留碍子８５は、例えば図５に示すように、図示省略した腕金に取り付けられた長尺平板状の一対の金具８０，８０の間に、ボルト８３を介して取り付けられている場合がある。その場合、前述のように補助具１が取り付けられた線状体８７は、金具８０，８０の長尺方向側方から、素線束８７Ａ，８７Ａの間に引留碍子８５を挟むようにして挿入される。そして、２つの素線束８７Ａ，８７Ａを作業者が自身の手前に引くと、前述のように斜面７Ａ，９Ａによって補助具１が案内されて、係合部３，５が引留碍子８５に係合する。その後、電線８１の被覆８１Ｂを剥がして芯線８１Ａが露出した部分に、電線８１に所望の張力を加えた状態で素線束８７Ａ，８７Ａを巻き付けることにより、前記所望の張力で電柱間に電線８１を架設することができる。
【００２４】
更に、補助具１は、次のような第３案内部１７及び第４案内部１９(いずれも、所定方向に突出して設けられた案内部の一例)を備えている。第３案内部は、係合部３の−Ｘ側端部から＋Ｚ方向に突出した後、＋Ｘ方向に屈曲した断面Ｌ字状に構成されている。第４案内部は、係合部５の−Ｘ側端部から−Ｚ方向に突出した後、＋Ｘ方向に屈曲した断面Ｌ字状に構成されている。
【００２５】
図６に例示するように、第４案内部１９は、補助具１が傾くなどして当該第４案内部１９が−Ｚ側の金具８０に当接すると、係合部３，５が−Ｚ側の金具８０に近接するのを抑制することによって開口部２０が小径部８５Ａとの対向位置からずれるのを抑制する。同様に、第３案内部１７は、補助具１が傾くなどして当該第３案内部１７が＋Ｚ側の金具８０に当接すると、係合部３，５が＋Ｚ側の金具８０に近接するのを抑制することによって開口部２０が小径部８５Ａとの対向位置からずれるのを抑制する。
【００２６】
また、第３案内部１７及び第４案内部１９は、前述のように断面Ｌ字状に構成されているので、係合部３，５の内周面３Ｂ，５Ｂが引留碍子８５の小径部８５Ａに係合したとき、引留碍子８５の大径部８５Ｂに外周側から係合する。更に、第３案内部１７及び第４案内部１９は、第１案内部７，７及び第２案内部９，９とは十分に（例えば、引留碍子８５の軸回りに４５°以上）間隔を開けて設けられている。このため、電柱に取り付けられた引留碍子８５に補助具１が取り付けられた後からでも、地上から引留碍子８５の色を目視で確認することができる。
【００２７】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１Ａ）引留碍子８５の小径部８５Ａを補助具１の開口部２０から挿入することにより、係合部３，５の内周面３Ｂ，５Ｂに当該小径部８５Ａを係合させることができる。作業者は、このように小径部８５Ａを開口部２０から挿入する際に、引留ループ８７Ｂを、内周面３Ｂ，５Ｂに沿って巻き付いた状態に支持部１１〜１５を介して支持しておくことができる。そうすることにより、係合部３，５の内周面３Ｂ，５Ｂに引留碍子８５の小径部８５Ａが係合すると、引留ループ８７Ｂは引留碍子８５の小径部８５Ａに巻き付いたのと同様の状態となる。しかも、本実施形態では、第１支持部１１及び第２支持部１３が引留碍子８５の中心方向に凸に湾曲しているので、引留ループ８７Ｂは小径部８５Ａに直接巻き付いたのと極めて近い状態に支持される。
【００２８】
また、そのように小径部８５Ａを開口部２０から挿入するために、作業者が、小径部８５Ａの半径方向外側から引留碍子８５に近接するように補助具１を移動させると、当該補助具１に設けられた案内部７，９，１７，１９は、内周面３Ｂ，５Ｂが小径部８５Ａに係合する位置へ、係合部３，５を案内する。
【００２９】
このため、作業者は、それほど正確に補助具１を移動させなくても、案内部７，９，１７，１９によって係合部３，５が案内されることにより、内周面３Ｂ，５Ｂを小径部８５Ａに係合させることができる。従って、引留ループ８７Ｂを小径部８５Ａに巻き付ける作業の作業性を、一層向上させることができる場合がある。
【００３０】
（Ｂ）また、第１案内部７及び第２案内部９は、斜面７Ａ又は９Ａを引留碍子８５の大径部８５Ｂに当接させることによって、開口部２０を引留碍子８５の小径部８５Ａとの対向位置に向けて案内する。このため、係合部３，５の内周面３Ｂ，５Ｂが小径部８５Ａに係合する位置へ、当該係合部３，５を良好に案内することができる。従って、引留ループ８７Ｂを引留碍子８５の小径部８５Ａに巻き付ける作業の作業性を、一層向上させることができる場合がある。
【００３１】
（Ｃ）更に、第３案内部１７及び第４案内部１９は、補助具１が傾くなどして当該第３案内部１７又は第４案内部１９が金具８０に当接すると、係合部３，５が金具８０にそれ以上近接するのを抑制する。このため、開口部２０が小径部８５Ａとの対向位置からずれるのを抑制して、係合部３，５の内周面３Ｂ，５Ｂが小径部８５Ａに係合する位置へ、当該係合部３，５を良好に案内することができる。従って、引留ループ８７Ｂを引留碍子８５の小径部８５Ａに巻き付ける作業の作業性を、一層向上させることができる場合がある。
【００３２】
（Ｄ）また、第３案内部１７及び第４案内部１９は、係合部３，５の内周面３Ｂ，５Ｂが引留碍子８５の小径部８５Ａに係合したとき、引留碍子８５の大径部８５Ｂに外周側から係合する。このため、係合部３，５の内周面３Ｂ，５Ｂが引留碍子８５の小径部８５Ａに係合した状態を、一層安定して維持することができる。従って、引留ループ８７Ｂが引留碍子８５の小径部８５Ａに巻き付いた状態を、一層安定して維持することができる。
【００３３】
（Ｅ）第１支持部１１及び第２支持部１３は、引留ループ８７Ｂを係合部３，５の内側から支持し、第３支持部１５は引留ループ８７Ｂを係合部３，５の外側から支持する。このため、引留ループ８７Ｂは、係合部３，５の内周面３Ｂ，５Ｂに沿って巻き付いた状態に一層良好に支持される。従って、引留ループ８７Ｂを内周面３Ｂ，５Ｂに沿って支持した状態で、当該内周面３Ｂ，５Ｂに引留碍子８５の小径部８５Ａを係合させる作業中に、引留ループ８７Ｂが係合部３，５から外れるのを抑制することができる。よって、当該作業の作業性を一層向上させることができる。
【００３４】
また、係合部３，５の内周面３Ｂ，５Ｂに引留碍子８５の小径部８５Ａを係合させた後も、引留ループ８７Ｂが係合部３，５から外れるのを一層良好に抑制することができる。従って、引留ループ８７Ｂを引留碍子８５の小径部８５Ａに巻き付いた状態に一層良好に維持することができる。
【００３５】
（Ｆ）また、斜面７Ａ，９Ａは、引留碍子８５に挿入される側に±Ｚ双方向に開いた形状を有するので、４ｍｍ、５ｍｍ、６０ｍｍ２  などの種々の太さの引留ループ８７Ｂを良好に引留碍子８５に巻き付けることができる。
【００３６】
（Ｇ）また、第３案内部１７及び第４案内部１９と、第１案内部７，７及び第２案内部９，９との間からは、電柱に取り付けられた引留碍子８５に補助具１が取り付けられた後からでも、地上から引留碍子８５の色を目視で確認することができる。このため、引留碍子８５の種類を地上から確認する作業も容易になる。
【００３７】
［２．他の実施形態］
以上、本開示を実施するための形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００３８】
（２Ａ）可撓性を有する線状体は、前述の線状体８７に限定されるものではなく、電線引留用の線状体であれば種々の線状体に本開示は適用することができる。例えば特開２０１１−２２３８３８号公報に記載の低圧引留クランプハンガー等にも、本開示は適用することができる。
【００３９】
（２Ｂ）各案内部７，９，１７，１９の形状及び数量や、各支持部１１，１３，１５の形状及び数量は、図１〜６に示したものに限定されるものではなく、種々に変更することができる。例えば、前記実施形態では、内周支持部としての第１支持部１１及び第２支持部１３の方が外周支持部としての第３支持部１５よりも多く設けられているが、両者は同数であってもよく、外周支持部の方が多く設けられてもよい。また、各案内部７，９，１７，１９及び各支持部１１，１３，１５は、いずれも少なくとも１つずつあればよく、一定の効果は生じる。すなわち、各案内部７，９，１７，１９又は各支持部１１，１３，１５のいずれか１つ又は複数を省略することもできる。
【００４０】
（２Ｃ）また、前記実施形態では、補助具１を黒色の樹脂にて成形したが、これに限定されるものではなく、種々の色が使用可能である。但し、例えば黒色のように、引留碍子８５の色（白と緑と茶色とがある）とは明確に見分けられる色に、補助具１の少なくとも外周面を構成した方が好ましい。
【００４１】
（２Ｄ）前記実施形態では、板状の係合部３，５を２層に設けたが、これに限定されるものではない。たとえば、係合部は、３層以上に設けられてもよく、１層だけ設けられてもよく、より肉厚な係合部が利用されてもよい。
【００４２】
（２Ｅ）また、前記実施形態では、補助具１を一体成形により作成しているが、これに限定されるものではない。例えば、補助具１と同様の構成を、複数のパーツを接続又は接着して作成してもよく、その他の方法で作成してもよい。
【００４３】
（２Ｆ）前記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、前記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、前記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の前記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００４４】
１…電線引留用補助具        ３，５…係合部          ３Ａ，５Ａ…端部
３Ｂ，５Ｂ…内周面          ７…第１案内部          ７Ａ，９Ａ…斜面
９…第２案内部              １１…第１支持部        １１Ａ，１５Ａ…薄片
１３…第２支持部            １５…第３支持部        １７…第３案内部
１９…第４案内部            ２０…開口部            ８０…金具
８１…電線                  ８５…引留碍子          ８５Ａ…小径部
８５Ｂ…大径部              ８７…線状体            ８７Ａ…素線束
８７Ｂ…引留ループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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