(57)【要約】【課題】受光部を構成する複数の直列接続された光電変換素子の各々に対する光照射に偏りがある状態においても、発電を継続できる光無線給電システムを提供する。【解決手段】電解液を有する複数の光電変換素子２１ａ〜２１ｆが直列に接続された受光部２１と、前記複数の光電変換素子のうち少なくとも１つを照射するレーザー又はＬＥＤの光源２２とを備える光無線給電システム２０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液を有する複数の光電変換素子が直列に接続された受光部と、前記複数の光電変換素子のうち少なくとも１つを照射するレーザー又はＬＥＤの光源とを備える光無線給電システム。
【請求項２】
前記光電変換素子が色素増感太陽電池又は量子ドット増感型太陽電池である、請求項１に記載の光無線給電システム。
【請求項３】
前記光源の波長が７００ｎｍよりも長波長側である、請求項１又は２に記載の光無線給電システム。
【請求項４】
前記光電変換素子が７００ｎｍよりも長波長側に吸収帯域を有する吸光物質を有する、請求項３に記載の光無線給電システム。
【請求項５】
前記光電変換素子がシアニン系色素又はスクアライン系色素を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の光無線給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光無線給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池を利用した光無線給電システムとして、道路の信号機に併設された光源から電気自動車の屋根に備えられた太陽電池に光を照射し、無線で給電するシステムが提案されている（特許文献１参照）。電気自動車の技術分野に限らず一般的な光無線給電システムにおいては、受光部で光電変換して得られる電力の電圧を高めるために、複数のシリコン系太陽電池セルが直列に接続されることが多い。ところが、直列接続された複数のセルの全てに対して光源から充分な照度の光が届かないと、発電が停止する問題がある。この問題に対して、特許文献１では、発電量の変化をモニターすることによって直列接続された全てのセルが均等に照射されているか否かを判定し、必要に応じて光源と受光部の相対位置を調整するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２３１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、受光部を構成する複数の直列接続された光電変換素子の各々に対する光照射に偏りがある状態においても、発電を継続できる光無線給電システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討した結果、電解液を有する複数の光電変換素子を直列に接続した受光部を用いることにより、上記状態においても発電を継続できることを見出した。本発明は以下の態様を有する。
【０００６】
［１］  電解液を有する複数の光電変換素子が直列に接続された受光部と、前記複数の光電変換素子のうち少なくとも１つを照射するレーザー又はＬＥＤの光源とを備える光無線給電システム。
［２］  前記光電変換素子が色素増感太陽電池又は量子ドット増感型太陽電池である、［１］に記載の光無線給電システム。
［３］  前記光源の波長が７００ｎｍよりも長波長側である、［１］又は［２］に記載の光無線給電システム。
［４］  前記光電変換素子が７００ｎｍよりも長波長側に吸収帯域を有する吸光物質を有する、［３］に記載の光無線給電システム。
［５］  前記光電変換素子がシアニン系色素又はスクアライン系色素を有する、［１］〜［４］の何れか一項に記載の光無線給電システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光無線給電システムによれば、受光部を構成する複数の直列接続された光電変換素子の各々に対する光照射に偏りがある状態、例えば、１つ以上の光電変換素子が光照射されない状態においても、発電を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の光無線給電システムの一実施形態を例示する概要図である。
【図２】色素増感太陽電池の一実施形態を例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明するが、本発明はかかる実施形態に限定されない。
【００１０】
≪光無線給電システム≫
図１に示すように、本発明の第一実施形態の光無線給電システム２０は、電解液を有する複数の光電変換素子が直列に接続された受光部２１と、前記複数の光電変換素子のうち少なくとも１つを照射するレーザー又はＬＥＤの光源２２とを備える。さらに、受光部２１で発電された電力を蓄える蓄電部２３を任意の構成として備える。蓄電部２３は配線２３ａ及び配線２３ｂによって受光部２１に接続されている。
【００１１】
受光部２１は６つの光電変換素子２１ａ〜２１ｆがこの順に直列に接続されてなる。各光電変換素子は、電解液を有する色素増感太陽電池によって構成されている。色素増感太陽電地の光電極には、光源２２から照射される光の波長域に重なる吸光スペクトルを示す色素が吸着している。各光電変換素子を直列に接続する方法は、色素増感太陽電池の複数のセルを直列に接続する公知方法が採用されている。
【００１２】
光無線給電システム２０においては、受光部２１を構成する６つの光電変換素子のうち少なくとも１つの光電変換素子に対して、光源２２から光が照射することによって、照射された光電変換素子において起電力が発生する。この起電力を直列接続された光電変換素子を流れる電流の駆動力として、受光部２１の正極端子及び負極端子、すなわち直列接続された光電変換素子２１ａ〜２１ｆの両端を構成する光電変換素子２１ａ及び光電変換素子２１ｆの各端子を介して蓄電部２３等の外部回路へ電流を流すことができる。
【００１３】
光無線給電システム２０を構成する各光電変換素子は電解液を有する。つまり、各光電変換素子の内部における正極と負極の間の電子輸送は、電解液中に含まれる電解質の物理的な拡散と、電荷のホッピング移動によって担われている。例えば公知の色素増感太陽電池において、Ｉ―、Ｉ３―が電解質として用いられる。この場合、物理的な拡散とはＩ―、Ｉ３―が電解液中をイオン拡散することを示し、電荷のホッピング移動とは、Ｉ―、Ｉ３―間の電子授受による電子の拡散を示す。上記反応は光の照射有無によらず常時生じており、言い換えれば太陽電池内部に常に電子輸送体が存在していることを意味する。その為、光が照射されない光電変換素子においても、これに接続された別の光電変換素子から起電力が加わると、電子輸送が進む。この結果、光が照射されていない光電変換素子が電流の流れを堰き止めることなく、受光部２１の端子から電流を取り出すことができる。
【００１４】
図１を参照して、例えば、受光部２１のうち光電変換素子２１ｂ〜２１ｄのみに光が照射された場合、これらで発生した光起電力は直列接続され、光が照射されていない光電変換素子２１ａ及び光電変換素子２１ｅ〜２１ｆに伝達される。この結果、光が照射されていない光電変換素子２１ａ及び光電変換素子２１ｆの各端子を介して接続された外部回路へ電流を流すことができる。
また、別の例として、例えば、受光部２１のうち光電変換素子２１ａ〜２１ｂ及び光電変換素子２１ｅ〜２１ｆのみに光が照射された場合、これらで発生した光起電力は直列接続され、光が照射されていない光電変換素子２１ｃ〜２１ｄに伝達される。この結果、光が照射されている光電変換素子２１ａ及び光電変換素子２１ｆの各端子を介して接続された外部回路へ電流を流すことができる。
ここで例示した各場合において、光が照射されていない光電変換素子は起電力の上昇、すなわち開放電圧の上昇には寄与しないが、少なくとも発電機能を停止させることはない。
【００１５】
以上で説明したように、本発明の光無線給電システムの受光部において、直列接続された複数の光電変換素子の全てに対して光が照射されない場合においても発電を継続できる要因は、受光部の各光電変換素子が電解液を有し、正極及び負極間の電子伝達を電解質の酸化還元反応が担っていることである。したがって、受光部を構成する各光電変換素子は電解液を有するものであれば特に限定されず、色素増感型太陽電池、量子ドット増感型太陽電池、色素と量子ドットを併用したハイブリッド型太陽電池等が適用可能である。ここで、量子ドット増感型太陽電池とは、色素増感太陽電池を構成する色素に代えて量子ドットを用いた公知のものが挙げられる。受光部を構成する各光電変換素子は互いに同じ種類の素子であってもよいし、異なる種類の素子であってもよい。例えば、受光部において、色素増感太陽電池のみを直列接続してもよいし、色素増感太陽電池と量子ドット増感型太陽電池を混ぜて直列接続してもよい。
【００１６】
一方、特許文献１のように電解液を有しない太陽電池、例えばシリコン系太陽電池を光電変換素子として用いた受光部の場合には、太陽電池内部の電子輸送体は光が照射されるまで太陽電池内部に存在しない。その為、光が照射されていないシリコン太陽電池は、電子輸送をすることができない。この原因により、複数の光電変換素子が直列に接続されている場合、光源からの光が照射されていない光電変換素子が電流の流れを堰き止めてしまう。この結果、直列接続された複数の光電変換素子のうち、一部のみに対して光が照射されたとしても、発電が停止してしまう。
【００１７】
受光部２１において直列に接続される光電変換素子の数は２以上であればよく、３〜１００が好ましく、４〜５０がより好ましく、５〜３０がさらに好ましい。２以上であると直列接続された回路の開放電圧を高めることができ、１００以下であると受光部の構成が過度に複雑になることを抑制できる。ここで、１つの光電変換素子は電解液を封止する一つながりの空間を有するセル１つに対応する。
【００１８】
受光部２１における１つの光電変換素子の受光面積は特に限定されず、例えば、１ｍｍ２〜１０００ｃｍ２が挙げられ、１ｃｍ２〜１００ｃｍ２が好ましい。受光部２１を構成する複数の光電変換素子の合計の受光面積は特に限定されず、例えば、１ｃｍ２〜１００００ｃｍ２が挙げられる。
【００１９】
光源２２は、受光部２１の光電変換素子に吸収されて光電変換に用いられる波長の光を照射するレーザー又はＬＥＤである。前記波長としては、例えば、３８０ｎｍ〜１１００ｎｍから選ばれる何れかが挙げられる。光源２２の照射光が受光部２１に達する前に、ヒト、動物、植物等の生物体に当たる可能性がある場合、安全性の観点から、照射光の波長はエネルギーが比較的低い、７００ｎｍ〜１１００ｎｍから選ばれる何れかの波長が好ましく、８００ｎｍ〜１０００ｎｍから選ばれる何れかの波長がより好ましく、９００ｎｍ〜９５０ｎｍから選ばれる何れかの波長がさらに好ましい。
【００２０】
光源２２から１００ｃｍの距離に対する照射光の強度（単位：ｍＷ／ｃｍ２）としては、例えば、０．０１〜１０００の範囲が挙げられる。
【００２１】
前記レーザーとしては、例えば、ＹＡＧ等の固体レーザーや、ＧａＡｓ等の半導体レーザー等が挙げられる。
前記ＬＥＤとしては、例えば、白色光ＬＥＤや赤外光ＬＥＤ等が挙げられる。
【００２２】
光無線給電システム２０が有する光源２２の数は１つに限定されず、２つ以上であってもよい。
光無線給電システム２０において、光源２２と受光部２１との距離は、光源２２の照射光が受光部２１に到達する距離であれば特に限定されず、例えば、１ｃｍ〜１００ｍ程度の範囲で用途に応じて適宜調整される。
【００２３】
光源２２の照射光が受光部２１に達する距離における、照射光の照射面積（給電エリア）は、受光部２１の受光面積よりも広くてもよいし、狭くてもよい。
受光面積よりも照射面積の方が広ければ、受光部２１を構成する光電変換素子の全てに給電することができる。しかし、受光部２１によって吸収されない照射光のエネルギーは受光部２１における発電（光源２２から受光部２１への給電）に用いられないので無駄になる。
受光面積の方が照射面積よりも広ければ、光源２２の照射光のエネルギーを無駄なく受光部２１へ給電することができるので、給電効率が優れる。なお、従来の光無線給電システムにおいては、直列接続された全ての太陽電池に光を照射するために、受光面積よりも照射面積の方を広くしなければならず、照射光の一部が無駄になっていた。
【００２４】
光源２２の照射光の波長が７００ｎｍ以上である場合、照射光の波長に応じて、光電変換素子は７００ｎｍよりも長波長側に吸収帯域を有する吸光物質を有することが好ましい。このような吸光物質としては、量子ドット、シアニン系色素、スクアライン系色素等が挙げられる。ここでスクアライン系色素とはスクアリン酸から誘導され得る色素であり、スクアリウム色素を含む。
具体的な量子ドットしては、例えば、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＰｂＳ等が挙げられる。
具体的なシアニン系色素としては、例えば、1,1'-Diethyl-2,2'-carbocyanine Chloride、1,1'-Diethyl-2,2'-carbocyanine Iodide、Indocyanine Green等が挙げられる。
具体的なスクアライン系色素としては、下記に例示するもの等が挙げられる。2,4-Bis[4-(N,N-dibenzylamino)-2,6-dihydroxyphenyl]squaraine
2,4-Bis[4-(N,N-diisobutylamino)-2,6-dihydroxyphenyl]squaraine
2,4-Bis[4-(N,N-diphenylamino)-2,6-dihydroxyphenyl]squaraine
【００２５】
蓄電部２３としては、例えば、公知の二次電池（蓄電池）、コンデンサ（蓄電器）が挙げられる。二次電池としては、例えば、鉛電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、ＮＡＳ電池等が挙げられる。
【００２６】
光無線給電システム２０の用途としては、例えば、室内用途と屋外用途が挙げられる。
室内用途としては、受光部２１を備えた電子機器に対して、天井、柱、床等に設置された光源２２から無線で光を介して給電するシステムが例示できる。電子機器はさらに蓄電部２３を備えていることが好ましい。具体的な電子機器としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、ゲーム機等の携帯情報端末、掃除機、ドローン、ロボット等の移動体が挙げられる。
屋外用途としては、受光部２１を備えた車両やロボットに対して、路面、信号機、車庫の天井、柱、床等に設置された光源２２から無線で光を介して給電するシステムが例示できる。車両やロボットはさらに蓄電部２３を備えていることが好ましい。
【００２７】
以上で例示した電子機器、車両、ロボットは、光源から光を受けて給電する間に、静止していてもよいし、移動していてもよい。光源からの照射光が受光部の少なくとも一部に当たっていれば給電できるので、光源に対する受光部の精密な位置決めをしなくてもよく、容易に給電できる。
【００２８】
以下、本発明に適用可能な色素増感太陽電池を説明する。
【００２９】
＜色素増感太陽電池＞
図２に示すように、電解液を有する光電変換素子の一例である色素増感太陽電池１０は、光電極１１と、対向電極１２と、電解液５と、封止材４とを備える。
電解液５は、光電極１１と対向電極１２の間の空間に封止材４によって封止されている。電解液５はゲルマトリックスによって保持されたゲル状の電解液であっても構わない。
【００３０】
［光電極］
光電極１１は、透明基板６上に積層された透明導電膜７及び多孔質酸化物半導体層８によって構成される。
【００３１】
光電極１１を構成する透明基板６は、可視光の透過性を有する基板であれば特に制限されない。透明基板６としては、例えば、ガラス基板の他、透明な樹脂製の基板又はフィルム若しくはシート等が挙げられる。本明細書において、透明基板６の厚みが薄い場合には、当該基板をフィルム、シート等と読み替えることができる。
透明基板６の厚みは特に制限されず、例えば１０μｍ〜５ｍｍ程度にすることができる。透明基板６は高い剛性を有する硬い基板であってもよいし、柔軟な可撓性を有する基板であってもよい。
【００３２】
光電極１１を構成する透明導電膜７は、可視光の透過性を有する導電膜であれば特に制限されない。透明導電膜７としては、公知の色素増感太陽電池に使用される透明導電膜が適用可能であり、例えば、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、等の金属酸化物で構成される薄膜が挙げられる。
【００３３】
光電極１１は増感色素が吸着した多孔質酸化物半導体層８によって形成されている。酸化物半導体としては、増感色素を吸着可能な公知材料が適用され、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。多孔質酸化物半導体層８は、酸化物半導体の微粒子を用いて、焼成法、エアロゾルデポジション（ＡＤ法）等の公知方法により形成される。
【００３４】
多孔質酸化物半導体層８に吸着する増感色素は、光源２から照射される光の波長に重なる吸収帯域（吸光スペクトル）を示す色素であれば特に限定されない。光源２の波長域が可視光域である場合、公知の増感色素が適用される。光源２の波長が７００ｎｍよりも長波長側である場合、例えば７００〜１１００ｎｍである場合、増感色素としては、シアニン系色素、スクアライン系色素が好ましい。具体的な色素は、前述のものが挙げられる。
【００３５】
［対向電極］
対向電極１２は、色素増感太陽電池１０において、光電極１１に対向して配置される電極基板である。
対向電極１２は、基板１ｂ上に導電膜１ａが積層された導電性基板１と、導電性基板１の上に形成された触媒層２とによって構成される。すなわち、本実施形態の電極基板は、導電性基板１と導電性基板１上に形成された触媒層２とを有する。
【００３６】
（導電性基板）
導電性基板１は、導電性を付与する導電膜１ａ及び基板１ｂによって構成されている。
導電膜１ａの種類は特に制限されず、公知の透明導電膜や金属膜が適用可能である。
【００３７】
基板１ｂの種類は、特に制限されず、導電膜１ａを表面に形成可能である基板が好ましい。基板１ｂの種類は、例えば、ガラス基板、金属基板、樹脂基板等が挙げられる。
基板１ｂとしては、上述した透明基板６と同様の基板を用いることができる。基板１ｂが金属基板の場合、上述した金属膜に用いられる材料を基板とした金属基板を用いることができる。基板１ｂの厚みや剛性については、透明基板６と同様である。
【００３８】
導電性基板１は、触媒層２側の表面が導電性を有すればよいので、必ずしも導電膜１ａを備えている必要は無い。導電膜１ａを有さない導電性の基板１ｂとして、例えば、金属製の基板、導電性樹脂製の基板が挙げられる。導電性基板１には、可撓性を有する導電性フィルムや導電性シートが含まれる。
【００３９】
（触媒層）
本実施形態の対向電極１２の触媒層２を構成する材料は特に限定されず、公知の材料が適用可能であり、例えば、白金、カーボンナノチューブ等のカーボン類、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリ（スチレンスルホン酸）（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）等の導電性ポリマー等が挙げられる。
触媒層２の厚みは特に制限されず、例えば０．１μｍ〜１００μｍの範囲で、構造的強度を考慮しつつ適宜調整される。導電性を高める観点から、触媒層２の厚みは０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。
【００４０】
［電解液５］
電解液５は、増感色素に電子を供給可能な酸化還元対（電解質）を有する。電解液５としては、公知の色素増感太陽電池で使用されている電解液を適用できる。前記電解液には、フィラーや増粘剤などの他の添加剤を含んでいてもよい。
【００４１】
前記酸化還元対としては、例えば、ヨウ素分子とヨウ化物の組み合わせ、又は臭素分子と臭素化合物の組み合わせが挙げられる。
【００４２】
前記ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）、ヨウ化カリウム（ＫＩ）等の金属ヨウ化物、又はテトラアルキルアンモニウムヨーダイド、ピリジニウムヨーダイド、イミダゾリウムヨーダイドなどのヨウ素塩が、好適なヨウ化物として挙げられる。
前記臭素化合物としては、例えば、臭化ナトリウム（ＮａＢｒ）、臭化カリウム（ＫＢｒ）等の金属臭化物、又はテトラアルキルアンモニウムブロマイド、ピリジニウムブロマイド、イミダゾリウムブロマイド等の臭素塩が、好適な臭素化合物として挙げられる。
【００４３】
電解液５におけるヨウ化物の濃度は特に制限されないが、好ましくは０．１〜１０モル／Ｌであり、より好ましくは０．２〜２モル／Ｌである。電解液５の溶媒中にヨウ素を添加する場合の好ましいヨウ素の濃度は０．００１〜１モル／Ｌである。
【００４４】
［封止材］
封止材４は、電解液５を電池セル内部に保持できる部材であることが好ましい。封止材４の材料としては、例えば、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の合成樹脂が挙げられる。
【００４５】
本実施形態の色素増感太陽電池１０は、常法により製造することができる。
【００４６】
本実施形態の対向電極１２の変形例として、導電膜１ａを備えず、且つ導電性を有さない基板１ｂの表面に、触媒層２が直接形成された電極基板を例示できる。この場合、触媒層２が外部回路に電気的に接続するための配線（例えば、引出配線）を触媒層２に接続する。ただし、触媒層２に電子を供給する効率を高める観点から、導電性基板１の導電性表面に触媒層２が備えられていることが好ましい。
【実施例】
【００４７】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００４８】
＜実施例１＞
［負極の作製］
１０ｃｍ□のＦＴＯガラス基材を用意した。Φ１４ｎｍの酸化チタン粒子１９ｗｔ％、エチルセルロース９ｗｔ％、及びターピネオール７２ｗｔ％を含むペーストを用いて、スクリーン印刷法によって、ＦＴＯガラス基材上に８ｃｍ×９ｃｍの酸化チタン電極を印刷した。１２０℃で乾燥後、５００℃で焼成を行い、酸化チタンからなる厚さ４μｍ、面積７２ｃｍ２の多孔質層（透明導電膜）を備えたＦＴＯガラス基材を得た。
赤外線を吸収する色素の2,4-bis[4-(N,N-diphenylamino)-2,6-dihydroxyphenyl]squaraine（アルドリッチ社製、吸収波長域７５０ｎｍ近辺）をクロロホルムに０．３ｍＭになるよう溶解させ、上記多孔質層を備えたＦＴＯガラス基材を６時間浸漬させた。浸漬後、クロロホルムで洗浄し、室温で乾燥させて、上記スクアライン系色素が多孔質層に吸着した負極（光電極）を得た。
【００４９】
［正極の作製］
１０ｃｍ□のＦＴＯガラス基材上にスパッタ法によって白金を１ｎｍ製膜し、正極を得た。その正極に、電解液注入用のΦ１ｍｍの貫通穴を形成した。
【００５０】
［電解液の調液］
ヨウ素（最終濃度１０ｍＭ）、１、３−ジメチルプロピルイミダゾリウムヨージド（最終濃度１Ｍ）をγ−ブチロラクトンに溶解させ、電解液を調液した。
【００５１】
［基材貼り合せ］
熱可塑性樹脂を封止材として用い、負極と正極を貼り合せた。貼り合わせてなるセル内に、正極の貫通穴から電解液を注入した後、紫外線硬化樹脂によって貫通穴を塞いだ。
以上の方法によって１０ｃｍ□の色素増感太陽電池（受光面積７２ｃｍ２）を６枚作製した。
【００５２】
［モジュール化］
作製した６枚の色素増感太陽電池を、アルミリボンとはんだを用いて直列に接続し、光無線給電システムの受光部を作製した。
【００５３】
［測定］
波長７５０ｎｍの光を照射するＬＥＤを、受光部から３０ｃｍ離間した位置に光源として設置し、受光部を構成する直列接続された６枚の色素増感太陽電池の全てにＬＥＤからの光を照射した場合の電圧を測定した。次に、照射する色素増感太陽電池の枚数を５枚に変更した場合、３枚に変更した場合の開放電圧をそれぞれ測定した。その結果を表１に示す。
【００５４】
＜比較例１＞
市販の１０ｃｍ□の結晶シリコン太陽電池を６枚用意し、アルミリボンとはんだを用いて直列に接続し、比較用の受光部を作製し、実施例１と同様にＬＥＤを照射して、開放電圧を測定した。その結果を表１に併記する。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
以上の結果から、電解液を有する色素増感太陽電池を直列に接続した受光部を有する実施例１の光無線給電システムによれば、６枚全ての太陽電池にＬＥＤからの照射光が当たらない場合においても、充分に発電可能であった。一方、電解液を有しない結晶シリコン太陽電池を直列に接続した受光部を有する比較例１のシステムでは、６枚全ての太陽電池にＬＥＤからの照射光が当たらない限り、発電がストップしてしまうことが確認された。したがって、本発明の光無線給電システムにおいては、受光部に対する照射光の位置合わせを精密に行わなくても、容易に充電できることが明らかである。
【００５７】
以上で説明した各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…導電性基板、１ａ…導電膜、１ｂ…基板、２…触媒層、４…封止材、５…電解液、６…透明基板、７…透明導電膜、８…多孔質酸化物半導体層、１０…色素増感太陽電池、１１…光電極、１２…対向電極、
２０…光無線給電システム、２１…受光部、２１ａ〜２１ｆ…光電変換素子、２２…光源、２３…蓄電部、２３ａ〜２３ｂ…配線、Ｌ…照射光
【図１】
2019149402.tif 000004
【図２】
2019149402.tif 000005