(57)【要約】【課題】  正極格子体のグロースに起因する内部短絡を防止し、鉛蓄電池の寿命を向上する。【解決手段】  横方向に延びる第１の横枠骨及び第２の横枠骨と、縦方向に延びる第１の縦枠骨と第２の縦枠骨とを備える矩形枠状の枠骨；枠骨内に配置され、枠骨と接続して格子状に設けられる複数本の横桟及び縦桟を備える内骨；枠骨と複数本の横桟及び縦桟とによって囲まれる領域、及び複数本の横桟及び縦桟によって囲まれる領域として規定される複数の開口部；及び第１の横枠骨と接続する正極集電耳；を備え、第１の縦枠骨及び第２の縦枠骨に隣接する複数の開口部の平均面積は、当該複数の開口部を除く残りの複数の開口部の平均面積と比較して小さく、複数の開口部の面積は、第１の横枠骨と第２の横枠骨とを縦断する同一垂線上で比較した場合、第２の横枠骨側から第１の横枠骨側に向けて段階的に小さくなる鉛蓄電池用の正極格子体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛蓄電池用正極格子体であって、
横方向に延びる第１の横枠骨及び第２の横枠骨と、縦方向に延びる第１の縦枠骨及び第２の縦枠骨とを備える矩形枠状の枠骨；
前記枠骨内に配置され、前記枠骨と接続して格子状に設けられる複数本の横桟及び縦桟を備える内骨；
前記枠骨と複数本の前記横桟及び前記縦桟とによって囲まれる領域、及び複数本の前記横桟及び前記縦桟によって囲まれる領域、で規定される複数の開口部；及び
前記第２の縦枠骨側に位置する前記第１の横枠骨と接続する正極集電耳；
を備え、
前記第１の縦枠骨及び前記第２の縦枠骨に隣接する複数の前記開口部を平面視した平均面積は、当該複数の開口部を除く残りの複数の開口部を平面視した平均面積と比較して小さく、かつ
複数の前記開口部を平面視した面積は、前記第１の横枠骨と前記第２の横枠骨とを縦断する同一垂線上で比較した場合、前記第２の横枠骨側から前記第１の横枠骨側に向けて段階的に小さくなることを特徴とする鉛蓄電池用正極格子体。
【請求項２】
複数の前記開口部を平面視した面積は、前記内骨の中央側から前記第１の縦枠骨側に向けて段階的に小さくなり、前記内骨の中央側から前記第２の縦枠骨側に向けて段階的に小さくなることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池用正極格子体。
【請求項３】
前記第２の横枠骨側から前記第１の横枠骨側に向けて上下に連続した複数の開口部において、下側の前記開口部を平面視した面積に対する上側の前記開口部を平面視した面積の比は０．８５倍以上、０．９９倍を超えない範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉛蓄電池用正極格子体。
【請求項４】
前記第１の横枠骨に隣接する複数の前記開口部のうち、鉛蓄電池の負極板に設けられる負極集電耳の直下、又は前記負極集電耳が接続された負極ストラップの直下に対応する前記開口部は、前記第１の縦枠骨及び前記第２の縦枠骨が延びる方向と同一方向に延びる補助桟によって分割されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉛蓄電池用正極格子体。
【請求項５】
複数の前記開口部を平面視した四隅は、丸みＲを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉛蓄電池用正極格子体。
【請求項６】
前記枠骨に隣接する複数の前記開口部のうち、少なくとも当該枠骨の四隅に位置する前記開口部を平面視した四隅は、前記枠骨の四隅以外に位置する前記開口部と比較して大きな丸みＲが少なくとも１つ以上設けられ、前記枠骨の四隅に位置する前記開口部において、当該開口部内の前記枠骨の角に最も近い隅の丸みＲの大きさが最大になることを特徴とする請求項５に記載の鉛蓄電池用正極格子体。
【請求項７】
鉛又は鉛合金の圧延板の打ち抜き格子体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の鉛蓄電池用正極格子体。
【請求項８】
前記鉛合金は、Ｃａが０．０２〜０．０８質量％、Ｓｎが０．４〜２．５質量％、Ａｌが０．００５〜０．０４質量％、Ａｇが０．００１〜０．００４９質量％、及び残部がＰｂと不可避の不純物からなる組成を有することを特徴とする請求項７に記載の鉛蓄電池用正極格子体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の鉛蓄電池用正極格子体を備えることを特徴とする鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛蓄電池用正極格子体及び鉛蓄電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境問題の深刻化と排出ガス規制に対応するため、停車時に一時的にエンジンを停止させるアイドリングストップ機能を搭載した自動車（以下、「ＩＳＳ車」と表記する。）が普及しつつある。ＩＳＳ車は、信号待ち等で停車した際のアイドリングによる燃料の消費を抑制できるため、燃費が向上し、さらに排出ガス量も低減できる。
【０００３】
前記ＩＳＳ車に搭載された鉛蓄電池は、早期寿命に至り易いことが知られている。この理由としては、ＩＳＳ車では、信号待ち等でエンジンが停止した際、エアコン、ライト、ワイパー、カーナビ等の機器へ電力を供給するため、鉛蓄電池が深い放電深度まで使用されること、発進時にエンジンを再始動するための放電とオルタネーターや回生ブレーキによる充電とを繰り返すことなどにより、鉛蓄電池に大きな負荷がかかることが挙げられる。
【０００４】
鉛蓄電池は、積層構造の極板群を電槽内に収納した後、当該電槽内に電解液である希硫酸を注液する工程を経て製造される。積層構造の極板群は、主として鉛又は鉛合金からなる格子体にペースト状の活物質が充填された正極板及び負極板とセパレータとが交互に積層されている。当該格子体は、例えば枠骨と当該枠骨に囲まれた内骨とを有する構造のものが知られている。枠骨は、上側に配置され集電耳が形成される第１の横枠骨と、下側に配置される第２の横枠骨と、第１，２の横枠骨の端部同士を接続する第１，２の縦枠骨とを有する。内骨は、複数本の横桟及び縦桟を有する。格子体は少なくとも、枠骨と内骨とによって囲まれる領域として規定される開口部に活物質が充填されている。
【０００５】
このような鉛蓄電池の寿命要因の一つが、正極格子体の腐食と膨張に伴う正極格子体全体の膨張、変形である。このような正極格子体の変形は、グロースと呼ばれている。グロースが生じると、正極格子体の一部が湾曲して折損し、その折損端がセパレータを突き破り対向する負極板と接触する、又は上側へ膨張して負極ストラップ等の負極の一部に接触することにより内部短絡を起こし、鉛蓄電池が早期に寿命に至る虞がある。また、正極格子体のグロースは、正極活物質の剥離又は脱落を招き、早期の容量低下の原因になる。このような事情から、鉛蓄電池を設計する際には正極格子体のグロースへの対策を講じる必要がある。
【０００６】
グロースが生じる機構は、次のように考えられる。鉛蓄電池における腐食は、充放電により正極格子体を形成する鉛又は鉛合金が主に電解液や活物質中に含まれる硫酸イオンと反応して、ＰｂＯｘ（ｘ：１〜２）やＰｂＳＯ４等からなる多層構造の腐食反応生成物へと変化する酸化反応に起因する。当該腐食は充放電の繰り返しに伴って進行する。このとき、電解液と接触する正極格子体の表面近傍において、腐食反応生成物の層が成長する。当該腐食反応生成物の成長は、正極格子体の体積の増加を伴うため、腐食が進行すると正極格子体の表面近傍の腐食反応生成物と内部の正極格子体自体の膨張度合いの差により大きな応力が発生する。結果として、当該応力が正極格子体を延伸させる引張応力となり、正極格子体全体の膨張に伴うグロースを生じる。
【０００７】
鉛蓄電池の極板群は、ストラップから上側に延出するよう設けた極柱やセル間の接続部材によって、蓋あるいは電槽の上部に固定されているため、グロースが生じると正極板はまず固定されていない左右側と下側に対して伸びる。初期のグロースでは、正極板の左右側への伸び代と比較して下側への伸び代は小さくなる場合が多い。これは、当該極板群を支持するために、当該極板群の下端が、電槽底面や当該底面に設けた鞍部に当接していることによる。従って、グロースが生じると正極板の下側への伸びは上側への伸びに転じるため、正極板の上端が負極ストラップ等の負極の一部に接触して内部短絡を生じる虞がある。
【０００８】
正極格子体の上側へのグロースによる内部短絡を防止する手段として、出願人は特許文献１及び特許文献２において、極板群を保持する電槽の鞍部をスポンジや発泡性樹脂で形成した鉛蓄電池を提案している。電槽の鞍部をスポンジや発泡性樹脂で形成することによって、正極格子体にグロースが生じた際、鞍部が潰れて下側への伸びを吸収するため、正極格子体の上側への伸びを抑制して負極ストラップ等への接触、内部短絡を防止できる。
【０００９】
これに対し、特許文献１，２の構成と異なる形態で正極格子体と負極格子体の内部短絡を抑制する発明が種々提案されている。特許文献３では、正極板を宙吊り状態とし、正極板の下側が電槽底部から離れた構造を有する鉛蓄電池が開示されている。この鉛蓄電池では、グロースが生じた際に正極板が下側へ優先的に伸びるため、上側への伸びとそれに伴う正極板と負極板との接触による内部短絡が抑制される。
【００１０】
特許文献４及び特許文献５には、グロースによる正極板と負極板の接触を抑制する手法として、正極格子体の所定の部分に切り欠きやくびれ等の機械的強度の弱い箇所を設けた鉛蓄電池が開示されている。このように、正極格子体の一部に機械的強度の弱い箇所を形成することによって、グロースが生じた際に、機械的強度の低い箇所が優先的に折損又は変形し、正極格子体全体の膨張が抑制される。
【００１１】
また、腐食による正極格子体のグロースを抑制する技術の他に、充放電サイクル中の活物質の膨張、収縮による変形を防止し鉛蓄電池の寿命を向上することも検討されている。
【００１２】
特許文献６では、正極格子体において、内骨を構成する横桟及び縦桟の配列間隔を中心部から周辺部に向かって小さくした鉛蓄電池が開示されている。このように横桟及び縦桟の配列間隔を中心部から周辺部に向かって小さくすることによって、正極格子体の周辺部ほど横桟及び縦桟が密に配置されるため、正極格子体の機械的強度が向上する。そのため、正極活物質が充電によって面方向に膨張した際の正極格子体の特に横方向への変形が抑制され、鉛蓄電池のサイクル特性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−３５１６７１号公報
【特許文献２】実開平５−４５９０１号公報
【特許文献３】特開２０１２−０７９６０９号公報
【特許文献４】特許第５１０３３８５号公報
【特許文献５】特開２０１３−１６４９９号公報
【特許文献６】特開平２−２８１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１乃至３に記載の鉛蓄電池は、静置した状態で使用される据置電源用の鉛蓄電池を想定したものであり、激しい振動が想定される用途、例えば車載用の始動用電源としては耐久性に改良すべき点があった。特許文献１乃至３に記載の鉛蓄電池では、重量の大きい極板群がほぼ上側のストラップと接続した集電耳のみで支持・保持された状態となるため、激しい振動が加わると極板群が集電耳の部分で破断する虞がある。
一方、特許文献４及び特許文献５に記載の鉛蓄電池では、正極格子体の一部に切り欠きやくびれを設けるため、当該部分において電気抵抗が局所的に大きくなり、充放電時の電位分布が不均一化して集電効率が低下し、出力特性等の低下を招く虞がある。また切り欠きやくびれ部分を設けると、正極格子体の製造に使用される金型の形状が複雑化し、製造コストの増大や歩留まりの悪化等を招く虞がある。特に、鋳造による正極格子体の製造においては、金型における溶融した鉛又は鉛合金の湯回り不良による目切れ等の鋳造欠陥も危惧される。
【００１５】
特許文献６に記載の正極格子体のように、内骨を構成する横桟及び縦桟の配列間隔を、中心部から周辺部に向かって小さくすると、正極格子体の周辺部に位置する開口部は正極格子体の中心部に位置するものと比較して面積が小さくなり、正極格子体の中心部に位置する開口部の面積が大きくなる。一般的に、正極格子体における充放電時の電流密度は、上側の正極集電耳付近に位置するほど大きく、下側に位置するほど小さくなる。また正極活物質の膨張、収縮は充放電反応に伴って生じ、その充放電反応は電流密度に比例する。このため、正極格子体の上側では正極活物質の膨張、収縮が大きく、下側では小さくなる。その結果、特許文献６のように、開口部の面積の分布を正極格子体の中心部を基点として点対称的にすると、電流密度の分布を考慮した場合、必ずしも正極活物質の膨張、収縮を最も効率的に防ぐ方法とはいえず、改良の余地があった。また、特許文献６にも記載されるように、横桟及び縦桟の本数を増やすことは鉛蓄電池自体の重量の増加に繋がる。そのため、正極活物質の膨張、収縮の防止に対して寄与の小さい正極格子体の下側まで横桟及び縦桟の配列間隔を密にすることは、鉛蓄電池の軽量化が損なわれる。
【００１６】
また、発明者等が見出した、グロースが助長されるメカニズムについて以下に述べる。グロースにより正極格子体が拡張するように変形すると、正極活物質が枠骨や内骨から剥離したり、開口部から脱落したり、隙間を生じたりする。当該隙間に電解液が侵入して正極格子体と接触すると、充放電に伴う正極格子体の腐食が促されるため、グロースが加速的に進行する。以下、このような正極格子体の縦枠骨に接した正極活物質の剥離又は脱落に伴うグロースの著しい進行を「加速的グロース」と表記する。一般的に、正極格子体の断面積が大きいほど、腐食時のグロース度合も大きくなることが知られている。従って、正極格子体の縦枠骨が外側に湾曲することにより正極活物質との剥離又は脱落を生じた場合、放電容量や出力特性のような電池性能の低下のみならず、上下方向への加速的グロースを招く。
【００１７】
加えて、正極活物質と正極格子体が密着した状態であれば、当該正極活物質と正極格子体表面との間に結合に必要な腐食層が形成される。正極活物質と正極格子体の間に腐食層が介在されると、正極活物質が正極格子体を引っ張る力が働くため、正極格子体のグロースを抑制する。しかしながら、剥離又は脱落が生じた状態では前記作用が働かず、加速的グロースが助長される。
【００１８】
本発明は上記事情を鑑み、正極格子体のグロースに起因する内部短絡を防止でき、鉛蓄電池の寿命を向上し得る鉛蓄電池用正極格子体及び鉛蓄電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するために、一つの実施形態によると、横方向に延びる第１の横枠骨及び第２の横枠骨と、縦方向に延びる第１の縦枠骨と第２の縦枠骨とを備える矩形枠状の枠骨；枠骨内に配置され、枠骨と接続して格子状に設けられる複数本の横桟及び縦桟を備える内骨；枠骨と複数本の横桟及び縦桟とによって囲まれる領域、並びに複数本の横桟及び縦桟によって囲まれる領域として規定される複数の開口部；及び第１の横枠骨と接続する正極集電耳；を備え、第１の縦枠骨に隣接する複数の開口部及び第２の縦枠骨に隣接する複数の開口部を平面視した平均面積は、当該複数の開口部を除く残りの複数の開口部を平面視した平均面積と比較して小さく、複数の開口部は、第１の横枠骨と第２の横枠骨とを縦断する同一垂線上で比較した場合、第２の横枠骨側から第１の横枠骨側に向けて段階的に平面視した面積が小さくなることを特徴とする鉛蓄電池用正極格子体が提供される。
【００２０】
上記の課題を解決するために、別の実施形態によると、上述する鉛蓄電池用正極格子体を備えることを特徴とする鉛蓄電池が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、正極格子体のグロースに起因する内部短絡を防止でき、鉛蓄電池の寿命を向上し得る鉛蓄電池用の正極格子体及び鉛蓄電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る正極格子体の平面図である。
【図２】図２は、第２の実施形態に係る正極格子体の平面図である。
【図３】図３は、第３の実施形態に係る正極格子体の備える開口部を拡大して示す平面図である。
【図４】図４は、第４の実施形態に係る正極格子体の備える開口部を拡大して示す平面図である。
【図５】図５は、第５の実施形態に係る正極格子体の一部を拡大して示す平面図である。
【図６】図６は、第６の実施形態に係る正極格子体の一部を拡大して示す平面図である。
【図７】図７は、第７の実施形態に係る正極格子体の一部を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る鉛蓄電池用の正極格子体１の平面図を示す。
【００２４】
正極格子体１は、枠骨と、当該枠骨内に配置される内骨と、正極集電耳１１Ａとを備えている。枠骨は、矩形枠状であって、横方向Ｘに延び当該横方向Ｘの中間からずれた位置に正極集電耳１１Ａが接続される第１の横枠骨１３ａ、及び第２の横枠骨１３ｂと、縦方向Ｙに延びる第１の縦枠骨１４ａと第２の縦枠骨１４ｂとを備えている。なお本明細書中では、図１に示すように、第１の横枠骨１３ａ及び第２の横枠骨１３ｂが延びる方向を横方向Ｘ、第１の縦枠骨１４ａ及び第２の縦枠骨１４ｂが延びる方向を縦方向Ｙと定義する。また、第１の横枠骨１３ａが配置される部位を上側、第２の横枠骨１３ｂが配置される部位を下側、第１の縦枠骨１４ａが配置される部位を左側、第２の縦枠骨１４ｂが配置される部位を右側と定義する。
【００２５】
枠骨内には、枠骨と接続して、格子状に配列される複数本の横桟１５ａ及び縦桟１５ｂを備える内骨が配置されている。複数本の横桟１５ａは、例えば、第１の縦枠骨１４ａ及び第２の縦枠骨１４ｂにそれぞれ接続して、横方向Ｘに延びている。また複数本の前記横桟１５ａは、例えば縦方向Ｙに互いに離間して平行に配列されている。複数本の縦桟１５ｂは、第１の横枠骨１３ａ及び第２の横枠骨１３ｂにそれぞれ接続して縦方向Ｙに延びている。また複数本の前記縦桟１５ｂは、例えば横方向Ｘに互いに離間して平行に配列されている。これら複数本の横桟１５ａ及び複数本の縦桟１５ｂは、例えば互いに直角に交差して配置されている。
【００２６】
正極格子体１において、複数の開口部１６は枠骨と複数本の横桟１５ａ及び縦桟１５ｂとによって囲まれる領域、並びに複数本の横桟１５ａ及び縦桟１５ｂによって囲まれる領域、で規定される。複数の開口部１６は、例えばそれぞれ矩形状を有する。
【００２７】
複数本の縦桟１５ｂは、第１，２の縦枠骨１４ａ，１４ｂにそれぞれ隣接する縦桟１５ｂと当該第１，２の縦枠骨１４ａ，１４ｂとの間隔と、他の複数本の縦桟１５ｂ同士の間隔とを比較した際、第１，２の縦枠骨１４ａ，１４ｂとそれらに隣接する縦桟１５ｂとの間隔が他の複数本の縦桟１５ｂ同士の間隔よりも狭くなるように配列されている。従って、第１の縦枠骨１４ａに隣接している複数の開口部１６及び第２の縦枠骨１４ｂに隣接している複数の開口部１６を平面視した平均面積は、それ以外の複数の開口部１６を平面視した平均面積と比較して小さくなる。
【００２８】
また、複数本の横桟１５ａは、例えば、第２の横枠骨１３ｂ側（すなわち図１における下側）から第１の横枠骨１３ａ側（すなわち図１における上側）に向けて、段階的に間隔が狭くなるように配列されている。従って、複数の開口部１６は、第２の横枠骨１３ｂ側から第１の横枠骨１３ａ側に向けて、段階的に平面視した面積が小さくなる。このとき、複数の開口部１６を平面視した面積は、第２の横枠骨１３ｂ側から第１の横枠骨１３ａ側に向けて、第２の横枠骨１３ｂ側の開口部１６の面積に対して０．８５倍以上、０．９９倍を超えない範囲で段階的に小さくすることが好ましい。例えば、図１に示す例では上側から数えてｙ＋１行目に位置する開口部１６の面積に対して、同じ列のｙ行目に位置する１つの開口部１６の面積比は、最小で０．８５倍、最大で０．９９倍である。
【００２９】
第１の横枠骨１３ａには、正極格子体１を外部に接続するための正極集電耳１１Ａが接続されている。正極集電耳１１Ａは、例えば矩形板状であり、図１における第１の横枠骨１３ａの右側から上側に延びるように接続されている。後述するように正極板と負極板とを積層して極板群を構成すると、正極集電耳１１Ａと負極集電耳１１Ｂとは、極板群の積層方向に向かって透視した時、第１の横枠骨１３ａの長さ方向に互いにずれて配置される。図１に示す例では、正極集電耳１１Ａと負極集電耳１１Ｂとは、正極格子体１の横方向Ｘにおける中心線を基準にして互いに左右対称の位置に配置されている。
【００３０】
次に、第１の実施形態に係る正極格子体１の作用を説明する。
【００３１】
第１の縦枠骨１４ａに隣接する複数の開口部１６及び第２の縦枠骨１４ｂに隣接する複数の開口部１６を平面視した平均面積は、当該複数の開口部１６を除く残りの複数の開口部１６の平均面積よりも小さい。このように、少なくとも前記第１の縦枠骨１４ａに隣接する複数の開口部１６及び第２の縦枠骨１４ｂに隣接する複数の開口部１６を平面視した平均面積を、当該複数の開口部１６を除く残りの複数の開口部１６の平均面積よりも小さくすることによって、当該複数の開口部１６に充填された正極活物質は、正極格子体１の一定の面積当たりに接する割合が他の複数の開口部１６に充填された正極活物質と比べて大きくなる。そのため、当該複数の開口部１６に充填された正極活物質と正極格子体１との密着性が他の部分よりも向上し、当該正極活物質の剥離又は脱落を抑制できる。従って、当該複数の開口部１６に充填された正極活物質の剥離又は脱落に伴う、放電容量や出力特性などの電池性能の低下を抑制できる。同時に、前記正極格子体１の第１の縦枠骨１４ａ及び第２の縦枠骨１４ｂの加速的グロースを防止することが可能となる。
【００３２】
なお、正極格子体１の開口部１６を平面視した際の面積を小さくするには、例えば当該開口部１６を形成する枠骨、横桟１５ａ又は縦桟１５ｂの幅を拡大したり、同一面積における横桟１５ａ又は縦桟１５ｂの本数を増やしたりするなどの方法が考えられる。しかしながら、いずれも正極格子体１の重量増加とトレードオフの関係にあるため、開口部を平面視した平均面積の縮小箇所を第１の縦枠骨１４ａ及び第２の縦枠骨１４ｂに隣接する部分に限定することが望ましい。
【００３３】
複数の開口部１６は、第１の横枠骨１３ａと第２の横枠骨１３ｂとを縦断する同一垂線上で比較した場合に、第２の横枠骨１３ｂ側から第１の横枠骨１３ａ側に向けて、平面視した面積を段階的に小さくする。このように正極格子体１の上側に位置する、面積が小さい開口部１６では、正極格子体１の下側に位置する面積が大きい開口部１６に比べて、正極格子体１の一定の面積当たりに接する正極活物質の割合が増加する。このため、当該開口部１６に充填された正極活物質と正極格子体１との密着性が向上し、正極格子体１の加速的グロースを防止することが可能となる。ここで、上下に連続した複数の開口部１６の面積比は、下側の開口部１６に対して上側の開口部１６の面積が０．８５倍以上、０．９９倍を超えない範囲、すなわち、（上側の開口部）／（下側の開口部）の面積比＝０．８５〜０．９９倍、にすることが加速的グロースの防止においてより望ましい。面積比が０．９９倍を超える場合は、正極格子体１の上側と下側とでの面積差が小さいため、前記正極格子体１の上側の補強を選択的に高める効果が小さくなる。また、面積比が０．８５倍未満の場合は、正極格子体１の上側の開口部１６を小さくしたことにより正極活物質の充填性が向上するものの、下側の開口部１６の面積が相対的に大きくなって出力特性や正極活物質の保持性の低下を招く虞がある。
【００３４】
前述した複数の開口部１６において、第１の横枠骨１３ａと第２の横枠骨１３ｂとを縦断する同一垂線上で比較した場合に、第２の横枠骨１３ｂ側から第１の横枠骨１３ａ側に向けて平面視した面積を段階的に小さくすることによって、正極活物質の膨張、収縮による正極格子体１のグロースが抑制される作用について説明する。
【００３５】
充放電により正極活物質が膨張、収縮した際に、その膨張、収縮力は正極格子体１の中央部から外周部に向かって伝搬される。発明者等の研究により、当該伝搬の総和として特に第１，第２の縦枠骨１４ａ，１４ｂに大きな伸びが生じ、当該第１，第２の縦枠骨１４ａ，１４ｂに隣接する開口部において正極活物質の剥離又は脱離を生じやすくなることが判った。剥離又は脱落は、第１，第２の縦枠骨１４ａ，１４ｂに隣接する複数の開口部１６を平面視した面積を小さくすることによって、ある程度まで抑制可能である。さらに、同一垂線上で上下に連続して並ぶ開口部１６を平面視した面積差（正極格子体１の厚みが一定である場合は体積差）を小さくすることによって、前記上下に連続した開口部１６同士の正極活物質の膨張力と収縮力の差により当該開口部１６間に生じる界面応力を緩和し、正極活物質の剥離又は脱落をより顕著に抑制できることが判った。
【００３６】
このようなことから、同一垂線上で下側の第２の横枠骨１３ｂ側から上側の第１の横枠骨１３ａ側に近づくに従って、複数の開口部１６を平面視した面積を小さくすることによって、加速的グロースが生じやすく、正極活物質の膨張、収縮が著しい正極格子体１の上側において、開口部１６間での正極格子体１表面と正極活物質との間に生じる界面応力を緩和し、正極活物質の剥離又は脱落を防止できる。
【００３７】
さらに、前記構成では正極格子体１の上側に位置するほど、正極格子体１に占める横桟１５ａと縦桟１５ｂの本数が相対的に多くなるため、正極格子体１の上側の機械的強度が向上する。従って、上向きにグロースが生じても、正極格子体１の上側に位置する横桟１５ａほど、上側への湾曲が抑えられ、正極板の上部と負極板又は負極ストラップ等の負極の一部との接触による内部短絡を抑制できる。また、正極活物質の膨張、収縮の影響の少ない正極格子体１の下側において、正極格子体１に占める横桟１５ａと縦桟１５ｂの本数が相対的に少なくなるため、鉛蓄電池の軽量化が損なわれない。
【００３８】
なお、正極格子体１を構成する枠骨、複数本の横桟１５ａ及び縦桟１５ｂを備える内骨、及び正極集電耳１１Ａは、例えば鉛又は鉛合金からなり、鉛合金に添加する金属元素は限定されず、公知のものを使用できる。特に、Ｃａ、Ｓｎ、Ａｌ又はＡｇを所定量添加した場合は、正極格子体１の機械的強度及び耐腐食性を向上できるため、グロースによる変形の抑制においてより好ましい。
【００３９】
上述した正極格子体１は、例えばＣａが０．０２〜０．０８質量％、Ｓｎが０．４〜２．５質量％、Ａｌが０．００５〜０．０４質量％、Ａｇが０．００１〜０．００４９質量％、及び残部がＰｂと不可避の不純物からなる鉛合金から形成されている。
【００４０】
Ｃａ、Ｓｎ、Ａｌ、Ａｇの成分元素を特定の範囲で添加すると、得られる鉛合金の耐食性と機械的強度の双方を向上させることが可能になる。Ｃａの添加は正極格子体１の機械的強度を向上させる。Ｃａの配合量が０．０２質量％未満ではその効果が少なく、０．０８質量％を超えると耐食性が低下する虞がある。Ｓｎの添加は鉛合金の溶湯の湯流れ性を向上させるとともに、正極格子体１の機械的強度を向上させる。Ｓｎの配合量が０．４質量％未満ではその効果が少なく、２．５質量％を超えると耐食性が低下する虞がある。Ａｌの添加は溶湯の酸化によるＣａの損失を防止し、さらに正極格子体１の機械的強度を向上させる。Ａｌの添加量が０．００５質量％未満ではその効果が少なく、０．０４質量％を超えるとＡｌがドロスとして析出し易くなる。Ａｇの添加は機械的強度を向上し、特に高温での耐クリープ特性を高める。Ａｇの添加量が０．００１質量％未満ではその効果が少なく、０．００４９質量％を超えると添加量の増加に伴う効果の増大を期待できない。
【００４１】
正極格子体１は、例えば、鉛又は鉛合金からなる圧延板の打ち抜き格子体やエキスパンド格子体、または圧延板を放電ワイヤーカット法等により切り抜いて作製できる。また、ブックモールド法等により鋳造格子体として作製してもよい。特に、正極格子体１のグロースは鉛又は鉛合金を含む結晶粒が配向した圧延板から成形される格子体で生じやすいため、グロースを抑制する効果は、打ち抜き格子体やエキスパンド格子体、または放電ワイヤーカット法等により圧延板から作製された格子体の場合、顕著に得られる。
【００４２】
以下、他の実施形態に係る正極格子体１に関して、図面を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成要素に関しては同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
図２は、第２の実施形態に係る正極格子体１を示す平面図である。この正極格子体１は、第１の実施形態で説明した構成に加えて、内骨の中央側から第１の縦枠骨１４ａ側に向けて、及び内骨の中央側から第２の縦枠骨１４ｂ側に向けて段階的に間隔が狭くなるように複数本の縦桟１５ｂが配置されている。このため、複数の開口部１６を平面視した面積は、内骨の中央側から第１の縦枠骨１４ａ側に向けて、及び内骨の中央側から第２の縦枠骨１４ｂ側に向けて段階的に小さくなる。
【００４４】
第２の実施形態に係る正極格子体１では、第１の実施形態と同様の効果を奏する。正極格子体１における正極活物質の膨張、収縮によって発生する応力は、正極格子体１の内骨の中央側から枠骨側に向けて伝搬される。また、正極格子体１の横方向Ｘにおいて、内骨の中央側から枠骨側に向けて複数の開口部１６を平面視した面積を段階的に小さくすることによって、正極格子体１の横方向Ｘにおける機械的強度を向上できる。その結果、第２の実施形態に係る正極格子体１によれば、正極格子体１の横方向Ｘへのグロース、及び正極活物質の剥離又は脱落をより効果的に防止できる。
【００４５】
＜第３の実施形態＞
図３（ａ），（ｂ）は、第３の実施形態に係る正極格子体１の備える開口部１６を拡大して示す平面図である。図３（ａ）に示すように、正極格子体１に形成された複数の開口部１６を平面視した四隅は、丸みＲ１が形成されている。丸みＲ１の大小は、例えば、丸みＲ１の曲率半径で規定してよい。
【００４６】
また、枠骨に隣接する複数の開口部１６のうち、少なくとも枠骨の四隅に位置する開口部１６を平面視した四隅には、枠骨の四隅以外に位置する開口部１６と比較して大きな丸みＲが少なくとも１つ以上設けられている。枠骨の四隅に位置する前記開口部１６において、当該開口部１６内の前記枠骨の角に最も近い隅の丸みＲの大きさを最大にする。図３の（ｂ）は、正極格子体１において、第１の横枠骨１３ａ及び第１の縦枠骨１４ａで規定される左上側の隅に配置される開口部１６を示している。枠骨の左上側の隅に配置される開口部１６は、枠骨の角に最も近い左上の隅の丸みをＲ２、開口部１６内のその他の３つの隅の丸みをＲ１として示している。丸みＲ１，Ｒ２の大小は、例えば、丸みＲの曲率半径で規定され、丸みＲ２は丸みＲ１よりも大きくしている。
【００４７】
枠骨の他の３つの隅に配置される開口部１６もまた、図３の（ｂ）と同様に、枠骨の角に最も近い隅に大きな丸みＲ２を設けている。枠骨の４つの隅に配置される開口部１６以外では、図３の（ａ）と同様に開口部１６内の４つの隅に小さな丸みＲ１が設けられている。
【００４８】
このように第３の実施形態に係る正極格子体１では、図３の（ａ）に示すように開口部１６を平面視した四隅に丸みＲ１を形成することによって、当該開口部１６への正極活物質の充填性が向上し、未充填領域が減少するため、正極格子体１と正極活物質との密着性を向上できる。また、当該開口部１６内の四隅の機械的強度が向上するため、正極格子体１のグロースを防止でき、正極板と負極板又は負極ストラップ等の負極の一部との接触による内部短絡や、正極活物質の剥離又は脱落とそれに伴う加速的グロースを防止できる。
【００４９】
さらに、図３の（ｂ）に示す正極格子体１では複数の開口部１６のうち、正極活物質の剥離又は脱落しやすい枠骨の四隅に配置される開口部１６内の四隅に選択的に大きな丸みＲ２を設けている。このため、正極格子体１の不必要な重量の増加を生じることなく、正極格子体１からの正極活物質の剥離又は脱落、及び正極格子体１のグロースをより効果的に防止できる。
【００５０】
なお、複数の開口部１６に設ける丸みＲ１は、図３の（ａ）に示す例に限定されず、その配置や大きさを正極活物質の剥離又は脱落のしやすさに応じて適宜選択してもよい。また、丸みＲ１の大小が曲率半径で規定し得ることを述べたが、丸みＲは円弧であるものに限定されない。例えば、円弧に近い多角形としてもよい。丸みＲ１の大小は、例えば、開口部１６が矩形状である場合と比較して、丸みＲ１による面積変化の割合で規定してもよい。
【００５１】
複数の開口部１６に設ける丸みＲ１，Ｒ２は、図３の（ｂ）に示す例に限定されず、その配置や大きさを正極活物質の剥離又は脱落のしやすさに応じて適宜選択してもよい。また、開口部１６内の四隅に２種類以上の丸みＲを設けてもよい。例えば、開口部１６内の四隅のうち、一隅と残りの三隅の丸みＲを互いに異ならせる、開口部１６内の四隅のうち、二隅と二隅の丸みＲを互いに異ならせる、開口部１６内の四隅のうち、全ての隅の丸みＲを互いに異ならせる、開口部１６内の四隅のうち、二隅又は三隅の丸みＲを互いに異ならせ、残りの一隅又は二隅に丸みＲを設けない等の形態にしてもよい。四隅全てが丸みＲを有さない開口部１６が内骨の一部に配置する形態にしてもよい。丸みＲ１又はＲ２の大小が曲率半径で規定し得ることを述べたが、丸みＲ１又はＲ２は円弧であるものに限定されない。例えば、円弧に近い多角形としてもよい。さらに、丸みＲ１又はＲ２の大小は、例えば、開口部１６が矩形状であった場合と比較して、丸みＲ１又はＲ２によって面積がどの程度縮小するかという方法で規定してもよい。
【００５２】
＜第４の実施形態＞
図４の（ａ），（ｂ）は、第４の実施形態に係る正極格子体１の備える開口部１６を拡大して示す平面図である。第４の実施形態に係る正極格子体１は、複数の開口部１６のそれぞれの四隅に設ける丸みＲの大きさを変更した以外、第３の実施形態と同様の構成を有する。
【００５３】
図４の（ａ）は、第１の横枠骨１３ａに隣接して配置される開口部１６において、第１の横枠骨１３ａに隣接する２つの隅には丸みＲ３が設けられ、その他の２つの隅には丸みＲ１が設けられている。
【００５４】
図４の（ｂ）は、正極格子体１において、第１の横枠骨１３ａ及び第１の縦枠骨１４ａで規定される左上側の隅に配置される開口部１６を示している。枠骨の左上側の隅に配置される開口部１６には、枠骨の角に最も近い左上の隅に丸みＲ２を、丸みＲ２に対向する隅に丸みＲ１を、その他の２つの隅に丸みＲ３を、それぞれ設けている。丸みＲ１〜Ｒ３の大小は、例えば、丸みＲの曲率半径で規定され、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ２の順番で大きくなっている。
【００５５】
枠骨に隣接しない開口部１６は、図４の（ａ）と同様の構成を有する。すなわち、枠骨と隣接しない４つの隅には丸みＲ１が設けられている。
【００５６】
また、図示しないが、正極格子体１の他の３つの隅に配置される開口部１６も、図４の（ｂ）と同様の構成を有する。すなわち、正極格子体１の４つの隅に配置される４つの開口部は、枠骨の角に最も近い隅に丸みＲ２、丸みＲ２に対向する隅には丸みＲ１、その他の２つの隅には丸みＲ３が設けられている。
【００５７】
第４の実施形態に係る正極格子体１では、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。正極格子体１は、枠骨に隣接して配置される複数の開口部１６、特に枠骨の４つの隅に位置する開口部１６、において正極活物質が剥離又は脱落しやすい。そのため、第４の実施形態に係る正極格子体１では、枠骨の４つの隅に位置する開口部１６内において、枠骨の角と最も近接するに隅に最大の丸みＲ２を設け、さらに図４の（ａ），（ｂ）に示すように開口部１６の枠骨に隣接する隅においても、比較的大きな丸みＲ３を設ける構成にしている。このような構成によれば、第３の実施形態に比べて正極格子体１に対する正極活物質の密着性をさらに向上して正極格子体１からの正極活物質の剥離又は脱落、及び正極格子体１のグロースに伴う内部短絡をより一層効果的に防止できる。
【００５８】
＜第５の実施形態＞
図５は、第５の実施形態に係る正極格子体１の一部を拡大して示す平面図である。第５の実施形態に係る正極格子体１は、第１の横枠骨１３ａに隣接する複数の開口部１６のうち、負極集電耳１１Ｂの直下に対応する１つの開口部１６、すなわち正極板と負極板とをセパレータを介して積層して極板群とし、当該極板群を積層方向に透視した際に、負極集電耳１１Ｂの両端からそれぞれ正極格子体１上に垂下させた直線に囲まれる領域と少なくとも一部で重なる開口部１６に、第１の縦枠骨１４ａ及び第２の縦枠骨１４ｂが延びる方向、すなわち縦方向Ｙに延びる、補助桟１７を配置し、当該開口部１６を２つに分割する以外、第１の実施形態と同様の構成を有する。補助桟１７で分割された開口部１６を平面視した面積は、隣接する他の開口部１６の面積と比較して約１／２になっている。
【００５９】
第５の実施形態に係る正極格子体１では、第１の実施形態に係る正極格子体１と同様の効果を得ることができる。正極格子体１において、上側に向かうグロースが生じると、第１の横枠骨１３ａが正極格子体１と対向する負極格子体の上側に位置する負極集電耳１１Ｂ又は負極ストラップ等の負極の一部に接触して内部短絡し、鉛蓄電池が早期に寿命となる虞がある。
【００６０】
図５に示すように、第１の横枠骨１３ａに隣接する複数の開口部１６のうち、負極集電耳１１Ｂの直下に対応する開口部１６に縦方向Ｙに延びる補助桟１７を配置することによって、この領域における開口部１６の面積が小さくなり、正極格子体１に占める内骨の本数が相対的に多くなるため、当該箇所の正極格子体１の機械的強度が増加する。その結果、補助桟１７が配置された開口部１６において、正極格子体１と正極活物質との間の密着性が向上して、正極活物質の剥離又は脱落による正極格子体１の加速的なグロースを抑制できる。また、補助桟１７が配置された開口部１６において、正極格子体１の機械的強度が増加するため、正極格子体１の上側に向かうグロースを抑制でき、正極と負極との接触による内部短絡を効果的に抑制できる。
【００６１】
なお、補助桟１７は、開口部１６を縦方向に分割するものに限定されず、横方向、斜め方向、十字等に分割するものであっても同様の効果を得られる。また、補助桟１７は、開口部１６を分割しないものであってもよく、例えば当該箇所の枠骨又は内骨の断面積を部分的に大きくすることで、開口部１６の面積を小さくするものであっても同様の効果を得られる。
【００６２】
＜第６の実施形態＞
図６は、第６の実施形態に係る正極格子体１の一部を拡大して示す平面図である。第６の実施形態に係る正極格子体１は、第１の横枠骨１３ａに隣接する複数の開口部１６のうち、負極集電耳１１Ｂの直下に対応する２つの開口部１６に第１の縦枠骨１４ａ及び第２の縦枠骨１４ｂが延びる方向、すなわち縦方向Ｙに延びる、補助桟１７をそれぞれ配置し、当該２つの開口部１６をそれぞれ２つに分割する以外、第５の実施形態と同様の構成を有する。補助桟１７は、図６に示すように負極集電耳１１Ｂの直下に対応する第１の横枠骨１３ａに隣接して配置される開口部１６に正極格子体１の補強の必要性に応じて複数配置してよい。補助桟１７で分割された開口部１６を平面視した面積は、隣接する他の開口部１６の面積と比較してそれぞれ約１／２になっている。
【００６３】
第６の実施形態に係る正極格子体１においても、第５の実施形態と同様な効果を得ることができる。第６の実施形態のように、負極集電耳１１Ｂの直下に対応する位置に適宜複数の補助桟１７を配置することで、正極格子体１の上側に向かうグロースを抑制することができ、正極と負極との接触による内部短絡をより効果的に抑制できる。
【００６４】
＜第７の実施形態＞
図７は、第７の実施形態に係る正極格子体１の一部を拡大して示す平面図である。第７の実施形態に係る正極格子体１は、鉛蓄電池の負極板に設けられる負極集電耳１１Ｂの直下に対応する開口部１６だけではなく、当該負極集電耳１１Ｂが接続された負極ストラップ１２Ｂの直下に対応する開口部１６、すなわち正極板と負極板とをセパレータを介して積層して極板群とし、当該極板群を積層方向に透視した際に、負極ストラップ１２Ｂの両端からそれぞれ正極格子体１上に垂下させた直線に囲まれる領域と少なくとも一部で重なる開口部１６に対して補助桟１７を配置する以外、第５の実施形態と同様の構成を有している。補助桟１７で分割されたこの開口部１６の面積は、隣接する他の開口部１６と比較して約１／２の面積になっている。
【００６５】
第７の実施形態に係る正極格子体１においても、第５の実施形態と同様な効果を得ることができる。第７の実施形態のように、負極ストラップ１２Ｂの直下に対応する開口部１６に複数の補助桟１７を配置することによって、正極格子体１の上側に向かうグロースを抑制することができ、正極と負極との接触による内部短絡をより効果的に抑制できる。
【００６６】
＜第８の実施形態＞
以下、第８の実施形態に係る鉛蓄電池の構造を説明する。第８の実施形態に係る鉛蓄電池の構成は、少なくとも正極板に第１〜第７のいずれかの実施形態に係る正極格子板を用いる点を除き、特に限定されるものではない。
【００６７】
詳細には図示しないが、鉛蓄電池は有底角筒形状の樹脂からなる電槽内において、隔壁によって６つに区切られたセル室にそれぞれ極板群を収納したモノブロック構造である。極板群は、正極板と、袋状のセパレータに挿入された負極板とが、ガラス繊維製のリテーナマット等を介して交互に積層されている。一例としては、前記極板群は７枚の正極板と、８枚の負極板とを有する。
【００６８】
正極板は、上述する第１〜第７の実施形態のいずれかの正極格子体１に常法に従って調整した正極活物質を充填し、常法に従って熟成・乾燥して製造される。負極板は、負極格子体に常法に従って調整した負極活物質を充填し、常法に従って熟成・乾燥して製造される。負極格子体の構造は、例えば、負極集電耳１１Ｂが上述する正極格子体と対称位置に配置されるラジアル形状を有する。当該極板群において、正極板の正極集電耳１１Ａと負極板の負極集電耳１１Ｂとは、積層方向に向けて透視した時、互いに第１の横枠骨１３ａの長手方向における中心線を基準にして互いに左右対称の位置に配置されている。当該極板群は、正極集電耳１１Ａ及び負極集電耳１１Ｂを上方に向けて電槽の６つのセル室内にそれぞれ配置される。前記複数の負極板の負極集電耳１１Ｂは、極板群ごとに共通の負極ストラップ１２Ｂによって電気的に接続され、固定されている。同様に前記複数の正極板の正極集電耳１１Ａは、極板群ごとに共通の正極ストラップによって電気的に接続され、固定されている。更に、前記正極ストラップ及び負極ストラップ１２Ｂには、セル間の隔壁を貫通して設けられ極板群同士を直列に接続するセル間接続部材、または上方に延出する極柱が接続されている。
【００６９】
極板群が収容された電槽は、その開口部１６に蓋が嵌合されている。前記蓋の所定の位置には、中空の正極端子及び負極端子が設けられている。正極ストラップ及び負極ストラップ１２Ｂは、正極極柱及び負極極柱を介して正極端子及び負極端子に接続され、固定されている。比重１．２４０の硫酸水溶液（希硫酸）からなる電解液を、蓋に設けられた柱液口を通して電槽に注入し、電槽化成を行うことで、正極端子及び負極端子間から電圧を供給可能になる。
【００７０】
以上説明するように、第１〜第７のいずれかの実施形態に係る正極格子体を用いた第８の実施形態に係る鉛蓄電池は、正極格子体のグロースに起因する内部短絡及び電池容量の低下が防止され、寿命が向上する。
【００７１】
また、第１〜第８の各実施形態では、正極格子体の横枠骨１３ａ，１３ｂ及び複数本の横桟１５ａが平行に配置され、横枠骨１３ａ，１３ｂ及び複数本の横桟１５ａが縦枠骨１４ａ，１４ｂ及び複数本の縦桟１５ｂに対して直角に配置された例を説明したが、これに限定されない。例えば、横枠骨１３ａ，１３ｂ及び複数本の横桟１５ａは互いに平行に配置されなくてもよく、互いに所望の角度をなして配置されていてもよい。同様に、縦枠骨１４ａ，１４ｂ及び複数本の縦桟１５ｂは互いに平行に配置されなくてもよく、互いに所望の角度をなして配置されていてもよい。また、枠骨を構成する横枠骨１３ａ，１３ｂ及び縦枠骨１４ａ，１４ｂ、及び内骨を構成する複数本の横桟１５ａ及び縦桟１５ｂは、それぞれ直線状であるものを例に説明したが、これに限定されず曲線状や折れ線状でもよく、また分岐を有していてもよい。また、複数本の横桟１５ａ及び複数本の縦桟１５ｂは、同一の太さのものが一定間隔で配置されている例を説明したが、これに限定されずその太さ、配置される間隔は適宜変更されてよい。補助桟１７についても同様である。
【００７２】
なお、各実施形態では、複数の開口部１６の形状が矩形状又は四隅に丸みＲを備えた矩形状である例を示したが、これに限定されない。複数の開口部１６の形状は、例えば他の多角形状、円形状であってもよい。
【００７３】
また、各実施形態では、正極格子体の開口部１６の面積を小さくする方法として、当該開口部１６を規定する枠骨及び内骨を構成する複数の横桟１５ａ及び縦桟１５ｂを配置する間隔を狭くしたものを説明したが、これに限定されない。開口部１６の面積を小さくするには、例えば、矩形状の開口部１６の四隅に丸みＲを設けてもよい。当該丸みＲの曲率半径を適宜変更させることで、当該開口部１６の面積を調節できる。あるいは開口部１６の面積を小さくするため、当該開口部１６を規定する枠骨及び内骨を構成する複数本の横桟１５ａ及び縦桟１５ｂの太さをその部分のみ太くしてもよい。また、上述する開口部１６の面積小さくする方法は、適宜組み合わせてもよい。
【００７４】
更に、各実施形態では、正極集電耳１１Ａは矩形板状である例を説明したが、これに限定されない。正極集電耳１１Ａの形状は、集電性能及び強度を考慮して適宜変更されてよく、例えば、扇型、三角形、又は角が丸みＲを帯びた矩形状であり得る。また、正極集電耳１１Ａの幅は適宜変更されてよい。負極集電耳１１Ｂについても同様である。
【００７５】
なお、第１〜第７の実施形態で説明した正極格子体１の構成は相互に組み合わせることができる。以上、本発明の各実施形態について具体的に説明したが、本発明はこれらの実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１…正極格子体、１３ａ…第１の横枠骨、１３ｂ…第２の横枠骨、１４ａ…第１の縦枠骨、１４ｂ…第２の縦枠骨、１５ａ…横桟、１５ｂ…縦桟、１６…開口部、Ｒ１，Ｒ２…丸みＲ、１７…補助桟、１１Ａ…正極集電耳、１１Ｂ…負極集電耳、１２Ｂ…負極ストラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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