(57)【要約】【課題】車両で運搬することができ、しかも、容易に設置及び撤去することが可能な防舷装置を提供する。【解決手段】構造体２０と、構造体２０に固着された緩衝部材４０とを備える防舷装置１０であって、構造体２０は、少なくとも第一構造体２１と第二構造体２２とを備え、第一構造体２１及び第二構造体２２の互いに対向する一側部２１Ａ，２２Ａは、ヒンジ部３２により回動可能に連結され、第一構造体２１の一側部２１Ａと反対側の他側部２１Ｂ、及び第二構造体２２の一側部２２Ａと反対側の他側部２２Ｂに、各々緩衝部材４０が固着されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体と、前記構造体に固着された緩衝部材とを備える防舷装置であって、
前記構造体は、少なくとも第一構造体と第二構造体とを備え、
前記第一構造体及び前記第二構造体の互いに対向する一側部は、ヒンジ部により回動可能に連結され、
前記第一構造体の前記一側部と反対側の他側部、及び前記第二構造体の前記一側部と反対側の他側部に、各々前記緩衝部材が固着されている
ことを特徴とする防舷装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、内部に発泡樹脂が充填されている
ことを特徴とする請求項１に記載の防舷装置。
【請求項３】
前記構造体は、水面に設置されることで浮力を発生させるフロート部材を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の防舷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岸壁と船舶との間または船舶同士の間に設置される防舷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、船舶が接岸する岸壁には、岸壁への船舶の接触を防止するとともに、船舶の接岸時における衝撃を吸収する防舷材が設置される。
【０００３】
ところで、船底側から甲板側へ向かって船体の側面すなわち舷側が外側へ張り出すような大型船舶が接岸する際には、通常の船舶用の防舷材だけでは、岸壁に船体が接触するおそれがある。したがって、このような大型船舶を接岸させる際には、岸壁と船体との距離を十分に確保するために、岸壁と船舶との間に大型の防舷材が設置される。この大型の防舷材は、大型船舶が他の港へ寄港する際には、その寄港先の港へ運搬されて設置される場合がある。
【０００４】
このような大型の防舷材として、空気を充填することで膨らむ円筒状の袋体からなる空気式防舷材が知られている（例えば、特許文献１参照）。この空気式防舷材は、大型であるために車両の荷台にそのまま載せて運搬することができない。このため、この空気式防舷材では、内部の空気を排出させて折り畳むことで、車両の荷台に載せて運搬することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−４８６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記のような大型の空気式防舷材にあっては、岸壁へ設置する際、及び設置した岸壁から撤去する際に、その都度、空気を充填させて所定の空気圧に膨らませる空気充填作業、及び充填した空気を排出させて畳んで車両へ搭載させるための空気排出作業を行わなければならない。これらの空気充填作業及び空気排出作業は、極めて煩雑で手間を要するため、作業者の負担が大きかった。なお、大型の空気式防舷材を畳まずに海上運搬することで、空気充填作業及び空気排出作業を省略させることが可能であるが、海上運搬では、次の寄港先に間に合わないおそれがあり、しかも、運搬費用が高額となってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、車両で運搬することができ、しかも、容易に設置及び撤去することが可能な防舷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することのできる本発明の防舷装置は、
構造体と、前記構造体に固着された緩衝部材とを備える防舷装置であって、
前記構造体は、少なくとも第一構造体と第二構造体とを備え、
前記第一構造体及び前記第二構造体の互いに対向する一側部は、ヒンジ部により回動可能に連結され、
前記第一構造体の前記一側部と反対側の他側部、及び前記第二構造体の前記一側部と反対側の他側部に、各々前記緩衝部材が固着されている。
【０００９】
上記構造の防舷装置によれば、緩衝部材が小型であっても、緩衝部材の間に構造体が設けられた構造であるので、岸壁と船舶の船体との距離を十分に確保することができる。したがって、船底側から甲板側へ向かって舷側が外側へ張り出すような大型の船舶が接岸する場合にも、大型の空気式防舷材を用いることなく、接岸時における船舶からの衝撃を緩衝部材によって良好に吸収し、岸壁への船体の接触を抑制できる。
しかも、第一構造体と第二構造体とがヒンジ部で回動可能であるので、第一構造体と第二構造体とを回動させて容易に折り畳んで撤去することができる。これにより、高額な海上運搬を行うことなく、折り畳んで車両の荷台に載せて運搬することができる。また、折り畳んだ状態から第一構造体と第二構造体とを折り畳み時と逆方向へ回動させて広げることで、水面へ容易に設置させることができる。これにより、大型の空気式防舷材と比較し、煩雑な空気充填作業及び空気排出作業を省略して作業者の負担を軽減させることができる。
【００１０】
本発明の防舷装置において、
前記緩衝部材は、内部に発泡樹脂が充填されているものでもよい。
【００１１】
上記構造の防舷装置によれば、発泡樹脂が充填されて緩衝部材自体がフロートとされているので、別個に浮力を生じさせる部材を不要にできる。また、空気を充填して膨らませる空気式と比較し、パンクなどの不具合なく、船舶の接岸時における衝撃を確実に吸収することができる。
【００１２】
本発明の防舷装置において、
前記構造体は、水面に設置されることで浮力を発生させるフロート部材を備えていてもよい。
【００１３】
上記構造の防舷装置によれば、構造体が浮力を発生させるフロート部材を備えているので、ゴム等の柔軟な樹脂材料を一体化した浮力のない安価な緩衝部材を用いることができ、コストを低減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の防舷装置によれば、車両で運搬することができ、しかも、容易に設置及び撤去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る緩衝装置が設置された岸壁の概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る緩衝装置の平面図である。
【図３】本実施形態に係る緩衝装置の側面図である。
【図４】本実施形態に係る緩衝装置の正面図である。
【図５】緩衝装置を積載した車両の荷台の平面図である。
【図６】緩衝装置を積載した車両の荷台の側面図である。
【図７】図５におけるＡ−Ａ断面図である。
【図８】緩衝装置を折り畳む際の動きを説明する図であって、（ａ）は折り畳み途中の緩衝装置の正面図、（ｂ）は折り畳んだ状態の緩衝装置の正面図である。
【図９】変形例に係る緩衝装置の側面図である。
【図１０】変形例に係る緩衝装置の正面図である。
【図１１】変形例に係る緩衝装置の折り畳んだ状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る防舷装置の実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る緩衝装置が設置された岸壁の概略断面図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る防舷装置１０は、港湾の岸壁Ｑと、岸壁Ｑに接岸される船舶Ｓとの間に設置される。防舷装置１０は、海洋などの水面Ｗｓに浮遊された状態に設置され、流れ止めロープなどで岸壁Ｑに係留される。岸壁Ｑに接岸される船舶Ｓは、例えば、船底Ｓｂ側から甲板Ｄｃ側へ向かって舷側Ｂが外側へ張り出すような大型船舶である。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る緩衝装置の平面図である。図３は、本実施形態に係る緩衝装置の側面図である。図４は、本実施形態に係る緩衝装置の正面図である。
【００１９】
図２から図４に示すように、防舷装置１０は、構造体２０と、緩衝部材４０とを備えている。緩衝部材４０は、構造体２０の両側部に、それぞれ二つずつ固着されている。
【００２０】
構造体２０は、第一構造体２１と、第二構造体２２と、を備えている。第一構造体２１及び第二構造体２２は、例えば、ステンレスからなる鋼材３１を溶接やボルト止めなどによって接合することで長尺の箱型に形成されている。第一構造体２１と第二構造体２２は、互いに対向する一側部２１Ａ，２２Ａで連結されて水平方向に沿って配置されている。
【００２１】
構造体２０は、第一構造体２１及び第二構造体２２の下端に、長手方向に間隔をあけて複数のヒンジ部３２を有している。ヒンジ部３２では、第一構造体２１に設けられた連結板２３と、第二構造体２２に設けられた連結板２４とが、連結ピン２５によって連結されている。これにより、第一構造体２１及び第二構造体２２は、ヒンジ部３２において、長手方向に沿う連結ピン２５の軸線を中心に回動可能に連結されている。
【００２２】
第一構造体２１には、第二構造体２２との対向側と反対である他側部２１Ｂに、二つの緩衝部材４０が取り付けられている。これらの緩衝部材４０は、第一構造体２１の長手方向に沿って配置されている。第一構造体２１の他側部２１Ｂと緩衝部材４０との間には、それぞれ支持台座４１が設けられている。支持台座４１は、第一構造体２１に固定されており、緩衝部材４０側に、円弧状に凹む支持凹部４２が形成されている。支持台座４１には、その支持凹部４２に、緩衝部材４０が嵌め込まれている。緩衝部材４０の両端部には、第一構造体２１の上端及び下端から延びる二本の支持ワイヤ４３が固着されており、これにより、緩衝部材４０は、支持台座４１に支持された状態で第一構造体２１の他側部２１Ｂに固定されている。
【００２３】
同様に、第二構造体２２には、第一構造体２１との対向側と反対である他側部２２Ｂに、二つの緩衝部材４０が取り付けられている。これらの緩衝部材４０は、第二構造体２２の長手方向に沿って配置されている。第二構造体２２の他側部２２Ｂと緩衝部材４０との間には、それぞれ支持台座４１が設けられている。支持台座４１は、第二構造体２２に固定されており、緩衝部材４０側には、円弧状に凹む支持凹部４２が形成されている。支持台座４１には、その支持凹部４２に、緩衝部材４０が嵌め込まれている。緩衝部材４０の両端部には、第二構造体２２の上端及び下端から延びる二本の支持ワイヤ４３が固着されており、これにより、緩衝部材４０は、支持台座４１に支持された状態で第二構造体２２の他側部２２Ｂに固定されている。
【００２４】
緩衝部材４０は、円筒状の胴体部５０と、この胴体部５０の両端の鏡板部５１とを有している。この緩衝部材４０は、外層の内部に発泡樹脂からなるフォーム材が充填されたフォームタイプの緩衝部材である。このように、緩衝部材４０は、それ自体が水面に設置されることで浮力を発生させるフロートとなる。緩衝部材４０の外層は、例えば、ポリウレタン樹脂などから形成されており、ナイロンなどの補強繊維によって補強されている。また、外層内に充填されたフォーム材としては、ポリエチレンフォームなどが用いられる。外層の内部にフォーム材が充填された緩衝部材４０は、十分な浮力を得ることができ、しかも、空気を充填して膨らませる空気式の緩衝部材のようにパンクすることがない。
【００２５】
第一構造体２１及び第二構造体２２からなる構造体２０は、その上部における四か所に、吊り上げ用の吊り金具６１が固定されている。また、構造体２０を構成する第一構造体２１及び第二構造体２２には、その上部に補強板３３が固定されて貼り付けられている。そして、この補強板３３によって第一構造体２１及び第二構造体２２が補強されるとともに、作業者が補強板３３上に乗って作業することが可能とされている。
【００２６】
また、第一構造体２１及び第二構造体２２は、一側部２１Ａ，２２Ａ同士を突き合わせた状態で、上端部同士及び下端部同士をボルト・ナット等の締結具によって固定可能なロック部６２を有している。そして、ロック部６２によって上端部同士及び下端部同士が固定されることで、第一構造体２１及び第二構造体２２は、ヒンジ部３２における回動が規制される。なお、下端部のロック部６２はなくてもよい。
【００２７】
図１に示すように、上記構成の防舷装置１０は、岸壁Ｑと船舶Ｓとの間の水面Ｗｓに設置され、一側の緩衝部材４０が岸壁Ｑ側に配置され、他側の緩衝部材４０が船舶Ｓ側に配置される。防舷装置１０は、岸壁Ｑと船舶Ｓとの間の水面Ｗｓに設置されると、緩衝部材４０の浮力によって岸壁Ｑと船舶Ｓとの間に浮かんだ状態とされる。この防舷装置１０では、緩衝部材４０が小型であっても、緩衝部材４０の間に構造体２０が設けられているので、岸壁Ｑと船舶Ｓの船体との距離を十分に確保することができる。したがって、船底Ｓｂ側から甲板Ｄｃ側へ向かって舷側Ｂが外側へ張り出すような大型の船舶Ｓが接岸する場合にも、大型の防舷材を用いることなく、接岸時における船舶Ｓからの衝撃を緩衝部材４０によって良好に吸収し、岸壁Ｑへの船体の接触を抑制できる。
【００２８】
図５は、緩衝装置を積載した車両の荷台の平面図である。図６は、緩衝装置を積載した車両の荷台の側面図である。図７は、図５におけるＡ−Ａ断面図である。
【００２９】
図５から図７に示すように、上記構造の防舷装置１０は、第一構造体２１と第二構造体２２とを、ヒンジ部３２において、緩衝部材４０同士が近接する方向へ互いに回動させることで、折り畳み可能とされている。このように折り畳んだ状態で、防舷装置１０は、運搬用のトラックなどの車両１の荷台２上に載置可能な大きさとされる。車両１の荷台２は、トリイ部３、後アオリ板４及び一対の側アオリ板５で囲われる。そして、折り畳み状態の防舷装置１０は、トリイ部３、後アオリ板４及び一対の側アオリ板５で囲われた荷台２に収容される。これにより、防舷装置１０は、折り畳まれて車両１の荷台２に収容されることで、車両１によって運搬可能とされている。
【００３０】
次に、上記の防舷装置１０の撤去作業及び設置作業について説明する。
図８は、緩衝装置を折り畳む際の動きを説明する図であって、（ａ）は折り畳み途中の緩衝装置の正面図、（ｂ）は折り畳んだ状態の緩衝装置の正面図である。
【００３１】
（撤去作業）
水面Ｗｓに設置された防舷装置１０を撤去する場合、まず、防舷装置１０の吊り金具６１にワイヤを係止させ、クレーンのフックに掛け、クレーンによって防舷装置１０を吊り上げ、地面Ｇにおろす。
【００３２】
次に、ロック部６２におけるロックを解除し、ヒンジ部３２にワイヤを係止させ、ワイヤをクレーンのフックに掛け、クレーンによって防舷装置１０を引き上げる。このようにすると、図８（ａ）に示すように、ワイヤＷが引き上げられて構造体２０の第一構造体２１と第二構造体２２の一側部２１Ａ，２２Ａの下端部が持ち上げられる。すると、第一構造体２１と第二構造体２２がヒンジ部３２において、長手方向に沿う軸線を中心として、緩衝部材４０同士が近接する方向（図８（ａ）における矢印Ａ方向）へ回動する。さらに、クレーンでワイヤＷを引き上げると、図８（ｂ）に示すように、緩衝部材４０同士が近接するように構造体２０が折り畳まれる。その後、この折り畳まれた防舷装置１０を車両１の荷台２上へ載置させる。載置に先立ち、車両１の荷台２上で防舷装置１０が回動しないように、第一構造体２１と第二構造体２２とを互いに固定しておくとよい。なお、後記する設置作業の際には、当該固定を解除する。
【００３３】
このようにして、水面Ｗｓから撤去して車両１の荷台２に載置された防舷装置１０は、車両１によって目的の港湾等へ移送させることができる。
【００３４】
（設置作業）
車両１の荷台２に収容された防舷装置１０のヒンジ部３２にワイヤＷを係止させ、クレーンのフックに掛ける。クレーンによって防舷装置１０を荷台２上から吊り上げ、地面Ｇへおろす。このようにすると、折り畳まれていた防舷装置１０は、構造体２０の第一構造体２１及び第二構造体２２の自重によって緩衝部材４０が地面Ｇ上を互いに離間する方向へ移動する（図８（ａ）参照）。これにより、第一構造体２１と第二構造体２２がヒンジ部３２において、長手方向に沿う軸線を中心として回動する。さらに、クレーンによって防舷装置１０をおろすと、折り畳まれていた第一構造体２１と第二構造体２２とが水平方向に配列され、一側部２１Ａ，２２Ａ同士が突き合わされた状態となる。この状態において、ロック部６２によって一側部２１Ａ，２２Ａの上端部同士を固定して第一構造体２１及び第二構造体２２のヒンジ部３２における回動を規制させる。
【００３５】
その後、防舷装置１０の吊り金具６１にワイヤを係止させ、クレーンのフックに掛け、クレーンによって防舷装置１０を吊り上げて水面Ｗｓへ設置させる。
【００３６】
以上、説明したように、本実施形態に係る防舷装置１０によれば、緩衝部材４０が小型であっても、緩衝部材４０の間に構造体２０が設けられた構造であるので、岸壁Ｑと船舶Ｓの船体との距離を十分に確保することができる。
【００３７】
しかも、第一構造体２１と第二構造体２２とがヒンジ部３２で回動可能であるので、第一構造体２１と第二構造体２２とを回動させて容易に折り畳んで撤去することができる。これにより、高額な海上運搬を行うことなく、折り畳んで車両１の荷台２に載せて運搬することができる。また、折り畳んだ状態から第一構造体２１と第二構造体２２とを折り畳み時と逆方向へ回動させて広げることで、水面Ｗｓへ容易に設置させることができる。これにより、大型の空気式防舷材と比較し、煩雑な空気充填作業及び空気排出作業を省略して作業者の負担を軽減させることができる。
【００３８】
また、内部に発泡樹脂が充填されている緩衝部材４０を備えるので、発泡樹脂が充填されて緩衝部材４０自体がフロートとされている。したがって、別個に浮力を生じさせる部材を不要にできる。また、空気を充填して膨らませる空気式と比較し、パンクなどの不具合なく、船舶Ｓの接岸時における衝撃を確実に吸収することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態では、防舷装置１０を岸壁Ｑに隣接する水面Ｗｓ上に設置して岸壁Ｑと船舶Ｓとの間に配置させたが、防舷装置１０は、船舶Ｓ同士の接触を抑制させるべく、船舶Ｓ同士の間における水面Ｗｓ上に設置してもよい。
【００４０】
また、構造体２０は、第一構造体２１と第二構造体２２との二分割に限らず、第一構造体２１と第二構造体２２とが重なり合うように折り畳まれる構造であれば、三分割以上とされていてもよい。
【００４１】
次に、変形例に係る防舷装置について説明する。
なお、上記実施形態と同一構成部分は、同一符号を付して説明を省略する。
図９は、変形例に係る緩衝装置の側面図である。図１０は、変形例に係る緩衝装置の正面図である。図１１は、変形例に係る緩衝装置の折り畳んだ状態の正面図である。
【００４２】
図９及び図１０に示すように、変形例に係る防舷装置１０Ａは、構造体２０を構成する第一構造体２１及び第二構造体２２の他側部２１Ｂ，２２Ｂに、ゴムから成形された複数の緩衝部材４０Ａが上下方向に沿って固定されている。これらの緩衝部材４０Ａは、外方へ向かって次第に窄まる断面視ハの字状に形成されている。
【００４３】
また、防舷装置１０Ａでは、構造体２０を構成する第一構造体２１及び第二構造体２２に、それぞれフロート部材７０が二つずつ設けられている。フロート部材７０は、両端が封鎖された円筒体からなるもので、第一構造体２１及び第二構造体２２の内部における他側部２１Ｂ，２２Ｂ側に、長手方向に並べて配置されている。
【００４４】
この防舷装置１０Ａでは、岸壁Ｑと船舶Ｓとの間の水面Ｗｓに設置され、一側の緩衝部材４０Ａが岸壁Ｑ側に配置され、他側の緩衝部材４０Ａが船舶Ｓ側に配置される。防舷装置１０Ａは、岸壁Ｑと船舶Ｓとの間の水面Ｗｓに設置されると、フロート部材７０の浮力によって岸壁Ｑと船舶Ｓとの間に浮かんだ状態とされる。この防舷装置１０Ａの場合も、緩衝部材４０Ａが小型であっても、緩衝部材４０Ａの間に構造体２０が設けられているので、岸壁Ｑと船舶Ｓの船体との距離を十分に確保することができる。したがって、船底Ｓｂ側から甲板Ｄｃ側へ向かって舷側Ｂが外側へ張り出すような大型の船舶Ｓが接岸する場合にも、大型の防舷材を用いることなく、接岸時における船舶Ｓからの衝撃を緩衝部材４０Ａによって良好に吸収し、岸壁Ｑへの船体の接触を抑制できる。
【００４５】
また、この防舷装置１０Ａにおいても、第一構造体２１及び第二構造体２２の互いに対向する一側部２１Ａ，２２Ａにおける下端が、ヒンジ部３２において長手方向に沿う軸線を中心に回動可能に連結されている。したがって、図１１に示すように、この防舷装置１０Ａは、第一構造体２１と第二構造体２２とを、ヒンジ部３２において、緩衝部材４０Ａ同士が近接する方向へ互いに回動させることで、折り畳み可能とされている。そして、このように折り畳んだ状態の防舷装置１０Ａは、車両１の荷台２に収容され、車両１によって運搬可能とされている。
【００４６】
特に、変形例に係る防舷装置１０Ａによれば、構造体２０が、浮力を発生させるフロート部材７０を備えているので、ゴム等の柔軟な樹脂材料を一体化した浮力のない安価な緩衝部材４０Ａを用いることができ、コストを低減できる。
【００４７】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４８】
なお、本発明の防舷装置１０，１０Ａは、海上に限らず、河川や湖などにも設置可能である。また、防舷装置１０，１０Ａを用いて接岸させる船舶Ｓとしては、舷側Ｂが外側へ張り出す大型船舶に限らず、あらゆる船舶の接岸に用いられる。
【符号の説明】
【００４９】
１０，１０Ａ  防舷装置
２０  構造体
２１  第一構造体
２１Ａ  一側部
２１Ｂ  他側部
２２  第二構造体
２２Ａ  一側部
２２Ｂ  他側部
３２  ヒンジ部
４０，４０Ａ  緩衝部材
７０  フロート部材
【図１】
2019060113.tif 000003
【図２】
2019060113.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019060113.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019060113.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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