(57)【要約】【課題】高齢者など、就労支援を希望するユーザーのニーズに応えることが可能な就労支援付き健康管理システムを提供する。高齢者の就労支援を児童への学習支援に繋げることが可能な就労支援付き健康管理システムを提供する。【解決手段】ネットワーク回線400を通じて利用者端末201〜204とメインサーバー100が接続された健康管理システムにおいて、メインサーバー100が、ユーザー情報を登録するデータベース120と、個々のユーザーの就労能力スコアを評価する就労能力スコア評価部130と、個々のユーザーの健康状態スコアを評価する健康状態スコア評価部140と、就労支援プログラムおよび健康改善プログラムを提供するプログラム提供部150と、個々のユーザーの就労コースを認定する就労コース認定部160と、就労先にユーザーの就労認定情報を提供する就労認定情報提供部170と、就労実績による就労ポイントを還元するポイント還元部180を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク回線を通じて利用者端末とメインサーバーが接続された健康管理システムにおいて、
メインサーバーが、
ユーザーに関する情報を登録するデータベースと、
個々のユーザーの就労能力スコアを評価する就労能力スコア評価手段と、
個々のユーザーの健康状態スコアを評価する健康状態スコア評価手段と、
登録された個々のユーザーについて、就労能力スコア評価手段により得られた評価と、健康状態スコア評価手段により得られた評価に基づき、個々のユーザーの就労コースを認定する就労コース認定手段を備える、
ことを特徴とする就労支援付き健康管理システム。
【請求項２】
前記就労能力スコア評価手段が、基本的態度、コミュニケーション能力、学習支援能力の項目のうち、いずれか一または複数の項目に関するスコアを評価することを特徴とする請求項１記載の就労支援付き健康管理システム。
【請求項３】
前記健康状態スコア評価手段が、フレイル評価、ロコモティブ評価、認知機能評価、うつ症状評価のいずれか一または複数の項目に関するスコアと、身体測定、ＢＭＩ測定、血圧測定、血液検査のいずれか一または複数の項目に関するスコアを評価することを特徴とする請求項１または請求項２記載の就労支援付き健康管理システム。
【請求項４】
就労能力スコア評価手段および／または健康状態スコア評価手段の評価に基づき、個々のユーザーに就労支援プログラムおよび／または健康改善プログラムを提供するプログラム提供手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の就労支援付き健康管理システム。
【請求項５】
就労コース認定手段が、
就労支援プログラムの修了を条件として、就労コースを認定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の就労支援付き健康管理システム。
【請求項６】
就労コース認定手段が、
健康状態スコア評価手段による評価が一定の基準を満たすことを条件として、就労コースを認定することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の就労支援付き健康管理システム。
【請求項７】
就労コース認定手段が、
就労能力スコア評価手段により評価された基準に対応して就労権限が格付けされた就労コースを、個々のユーザーに認定することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の就労支援付き健康管理システム。
【請求項８】
ネットワーク回線を通じて複数の事業者端末とメインサーバーが接続され、
メインサーバーが、
就労コースが認定された個々のユーザーを就労コース認定者として、就労認定情報を複数の就労先端末に提供する就労認定情報提供手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の就労支援付き健康管理システム。
【請求項９】
メインサーバーが、
就労先端末から、就労コース認定者として登録された個々のユーザーの就労実績から算出される就労ポイントを受信し、データベースに登録することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の就労支援付き健康管理システム。
【請求項１０】
メインサーバーが、
データベースに登録された就労ポイントを、健康管理システムに利用できる健康増進ポイントへの変換を含め、個々のユーザーに還元するポイント還元手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の就労支援付き健康管理システム。
【請求項１１】
ポイント還元手段が、
就労ポイントを健康増進ポイントに変換するにあたり、ポイント変換率を変更するポイント変換率変更手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の就労支援付き健康管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康管理システムに関し、高齢者など、特に就労支援を希望するユーザーのニーズに対応可能な就労支援付き健康管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国の高齢化率（６５歳以上）は２０００年の約１７％から２０４０年には約３６％に達し、おおよそ１０人に４人が高齢者になると推定されている（総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口より）。また、高齢化に伴い、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患、整形外科疾患などの増加が見込まれ、全国の高齢者についての認知症有病率推定値は１５％、認知症有病者数は約４６２万人と推計されている（いずれも上記将来推計人口と平成２６年度患者調査の受療率より）。
【０００３】
高齢者は、退職に伴う社会参加機会の喪失により生活の不活発化に繋がりやすく、ひいてはフレイル（加齢とともに心身の活力が低下し、心身の脆弱性が出現した状態）に陥りやすいという傾向がある。フレイル状態に陥ると、日頃の生活にサポートが必要な要介護状態や慢性疾患の増加といった悪循環を招きやすくなる。
【０００４】
その一方で、高齢者に対するアンケートでは、「優先的にお金を使いたいもの」に関しては、「健康維持や医療介護のための支出」が最も高く（内閣府２００６年度高齢者の経済生活に関する意識調査より）、また、「将来の日常生活で不安を感じること」に関しては、「自分や配偶者の健康や病気のこと」が最も高い（内閣府２００４年度高齢者の日常生活に関する意識調査より）。さらに、高齢者の「やってみたい仕事」に関しては、「現役世代の知識やスキルを活かせる仕事」に対するニーズが高い（次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出ＷＧ、生涯現役社会実現に向けた環境整備に関する検討会より）。
【０００５】
さらに、児童に目を向けると、就学援助を受けている小学生・中学生の割合は１９９０年代半ばから上昇傾向にあり、２０１２年度の調査で約１６％に達していることが分かった（内閣府「子ども・若者白書」より）。このため、近年では児童に対する学習支援サービスのニーズが高まっていると言える。
【０００６】
就労支援に関しては、外国人の就労を支援する就労支援システムの例（特許文献１）が、学習支援に関しては、児童用の学習支援システムの例（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許公開２００３−６３８３号公報
【特許文献２】特許公開２００２−９１２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前者のシステムは、Ｗｅｂサーバーを用いて外国人の就労資格のチェックを行なうことで企業に対して法律上問題がない外国人の斡旋を行なうことができるもの、後者のシステムは、インターネットを介してアクセスしたホームページ上のデータを簡単な操作でとり込んで、学習の材料として児童が使用できるものであり、特に後者のシステムは児童が楽しく、かつ興味深く学習できるという効果がある。
【０００９】
しかしながら、上記のシステムは、「現役時代の知識やスキルを活かせる仕事」という高齢者のニーズや「世の中の役に立ちたい」という高齢者の社会参加に対する根源的なニーズに対応したシステムではなく、また、貧困状態にある児童に対する学習支援のニーズに応えることが可能なシステムであるとも言えない。さらに、高齢化に伴い、介護予防分野の担い手の慢性的な不足という問題もある。
【００１０】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、高齢者など、就労支援を希望するユーザーのニーズに応えることが可能な就労支援付き健康管理システムを提供すること、さらには、高齢者の就労支援を児童への学習支援に繋げることが可能な就労支援付き健康管理システムを提供すること、さらに、介護予防分野の担い手の創出に寄与する就労支援付き健康管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る就労支援付き健康管理システムは、
ネットワーク回線を通じて利用者端末とメインサーバーが接続された健康管理システムにおいて、
メインサーバーが、
ユーザーに関する情報を登録するデータベースと、
個々のユーザーの就労能力スコアを評価する就労能力スコア評価手段と、
個々のユーザーの健康状態スコアを評価する健康状態スコア評価手段と、
登録された個々のユーザーについて、就労能力スコア評価手段により得られた評価と、健康状態スコア評価手段により得られた評価に基づき、個々のユーザーの就労コースを認定する就労コース認定手段を備える、
ことを主要な特徴とする。
【００１２】
本発明に係る就労支援付き健康管理システムは、
前記就労能力スコア評価手段が、基本的態度、コミュニケーション能力、学習支援能力の項目のうち、いずれか一または複数の項目に関するスコアを評価することを第２の特徴とする。
【００１３】
本発明に係る就労支援付き健康管理システムは、
前記健康状態スコア評価手段が、フレイル評価、ロコモティブ評価、認知機能評価、うつ症状評価のいずれか一または複数の項目に関するスコアと、身体測定、ＢＭＩ測定、血圧測定、血液検査のいずれか一または複数の項目に関するスコアを評価することを第３の特徴とする。
【００１４】
本発明に係る就労支援付き健康管理システムは、
就労能力スコア評価手段および／または健康状態スコア評価手段の評価に基づき、個々のユーザーに就労支援プログラムおよび／または健康改善プログラムを提供するプログラム提供手段を備えることを第４の特徴とする。
【００１５】
本発明に係る就労支援付き健康管理システムは、
就労コース認定手段が、
就労支援プログラムの修了を条件として、就労コースを認定することを第５の特徴とする。
【００１６】
本発明に係る就労支援付き健康管理システムは、
就労コース認定手段が、
健康状態スコア評価手段による評価が一定の基準を満たすことを条件として、就労コースを認定することを第６の特徴とする。
【００１７】
本発明に係る就労支援付き健康管理システムは、
就労コース認定手段が、
就労能力スコア評価手段により評価された基準に対応して就労権限が格付けされた就労コースを、個々のユーザーに認定することを第７の特徴とする。
【００１８】
本発明に係る就労支援付き健康管理システムは、
ネットワーク回線を通じて複数の事業者端末とメインサーバーが接続され、
メインサーバーが、
就労コースが認定された個々のユーザーを就労コース認定者とする就労認定情報を複数の就労先端末に提供する就労認定情報提供手段を備えることを第８の特徴とする。
【００１９】
本発明に係る就労支援付き健康管理システムは、
メインサーバーが、
就労先端末から、就労コース認定者として登録された個々のユーザーの就労実績から算出される就労ポイントを受信し、データベースに登録することを第９の特徴とする。
【００２０】
本発明に係る就労支援付き健康管理システムは、
メインサーバーが、
データベースに登録された就労ポイントを、健康管理システムに利用できる健康増進ポイントへの変換を含め、個々のユーザーに還元するポイント還元手段を備えることを第１０の特徴とする。
【００２１】
本発明に係る就労支援付き健康管理システムは、
ポイント還元手段が、
就労ポイントを健康増進ポイントに変換するにあたり、ポイント変換率を変更するポイント変換率変更手段を備えることを第１１の特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明に係る就労支援付き健康管理システムによると、ユーザー、特に退職後の高齢者に対し就労の機会を提供してフレイルなどに陥りやすい高齢者の健康増進と社会参加を図ることができるという優れた効果を奏する。
【００２３】
また、本発明に係る就労支援付き健康管理システムによると、高齢者のもつ知識やスキルを、児童（特に就学援助を受けている児童）に対する学習支援というニーズに繋げることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】就労支援付き健康管理システムの全体構成図、
【図２】本システムにおけるメインサーバーの構成図、
【図３】メインサーバーにおけるデータベースの構成図、
【図４】就労能力スコアの評価表を示す図、
【図５】就労能力スコアの評価基準と推奨される就労プログラムを示す説明図、
【図６】就労能力スコアに基づく判定基準と就労コースを示す説明図、
【図７】問診・実測スコアの評価と判定基準を示す図、
【図８】生体情報スコアの評価と判定基準を示す図、
【図９】問診・実測の流れと判定、健康診断測定の流れと判定を示すフロー図、
【図１０】生涯現役トレーナー養成講座のカリキュラムを示す図、
【図１１】生涯現役コンシェルジュ養成講座のカリキュラムを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１は就労支援付き健康管理システムＳの全体構成図である。システム構成について最初に説明する。
【００２６】
就労支援付き健康管理システムＳ（以下、システムＳと称する）は、ユーザー、例えば高齢者に対する就労支援と健康管理を行なうシステムで、図１に示すように、メインサーバー１００を備えている。メインサーバー１００は、管理用端末１０１と、利用者用の端末２０１〜２０４と、就労先（事業所）Ａ〜Ｃの端末（図１では端末３０１のみ図示する）に対し、それぞれネットワーク回線４００により接続されている。
【００２７】
メインサーバー１００は、図２に示すように、登録・会計部１１０と、データベース１２０と、就労能力スコア評価部１３０と、健康状態スコア評価部１４０と、プログラム提供部１５０と、就労コース認定部１６０と、就労認定情報提供部１７０と、ポイント還元部１８０と、制御部１９０と、入出力部１９２と、演算部１９４を備えている。
【００２８】
登録・会計部１１０は、登録・会計用の端末２０１からシステムの利用を希望するユーザーの登録情報を受け付け、また、システム利用に係る会計を受け付け、処理する。端末２０１に入力されたユーザー情報（氏名、住所、連絡先、性別、年齢等）は、発行されるユーザーＩＤと共に、データベース１２０のユーザー情報登録部１２２（図３参照）に登録される。
【００２９】
登録・会計部１１０で支払われる会費（年会費、月会費、利用料）は、データベース１２０のユーザー情報登録部１２２に会費情報が登録される。ユーザーは、会費の支払いにより、就労支援プログラムを受講することができ、また、健康状態（身体機能と認知機能）のチェックおよび評価と、健康状態を維持・向上させるための健康増進プログラムの提供を受けることができる。なお、就労支援プログラムは任意に受講できるようにしてもよい。
【００３０】
登録・会計部１１０で支払われる会費は、端末２０１からの指示により、上に述べた健康状態のチェックおよび評価と、健康増進プログラムの提供を受けるための健康増進ポイントに変換し、後述する就労ポイントを上積みできるようにしてもよい。変換されたポイントはデータベース１２０のユーザーポイント登録部１２４（図３参照）に登録される。
【００３１】
データベース１２０は、個々のユーザーに対する就労支援（就労実績を含む）、健康管理に関する情報を登録するもので、図３に示すように、ユーザー情報登録部１２２と、ユーザーポイント登録部１２４と、プログラム登録部１２６を備えている。なお、データベース１２０はメインサーバー１００とネットワーク回線４００で接続される外部装置に構成してもよい。
【００３２】
就労能力スコア評価部１３０は、ユーザーの就労能力スコアに基づき、個々のユーザーの就労能力を評価する。図４は就労能力スコアを算出するための評価表を示している。図４の評価表は項目欄（大項目、中項目、小項目）と評価欄（３、２、１、０）が設けられている。
【００３３】
ユーザーは、就労支援のプログラムを受講する場合、図１に示す就労支援用の端末２０２に移動し、端末２０２に表示される就労支援サイトの入力画面から、図４の評価表の小項目（計２５項目）の質問に対し、評価（３、２、１、０）を選択し、回答することができる。図４の評価表の大項目には、就労能力スコアを求める指標として「基本的態度」、「コミュニケーション能力」、「学習支援能力」が設けられている。
【００３４】
図４の評価表の各項目には評価（３、２、１、０）に適する具体例を表示できる。例えば「基本的態度」の小項目「あいさつ」の評価の具体例として、３（いつも、自分の方から、笑顔で、ていねいに挨拶する。）、２（自分から先に挨拶をすることが多く、挨拶されればたいてい返してくれる。）、１（自分からは挨拶をしないことがしばしばであるが、挨拶されればたいてい返してくれる。）、０（自分からは挨拶をせず、挨拶されても返さないことが多い。）と表示される。ユーザーにより回答された評価は、データベース１２０のユーザー情報登録部１２２に登録される。
【００３５】
就労能力スコア評価部１３０は、図４の評価表の小項目（計２５項目）に対して個々のユーザーにより回答された評価（３、２、１、０）を、大項目（「基本的態度」「コミュニケーション能力」「学習支援能力」）別に加算して求めた「就労能力スコア」を生成する。そして、生成された就労能力スコアに基づき、図５に示す評価基準に従い、就労能力スコアを評価（基準Ｆ〜Ａ）し、さらに、評価（基準Ｆ〜Ａ）に応じてユーザーに推奨する就労支援プログラムを決定する。生成された就労能力スコアと評価はユーザー情報登録部１２２に登録され、また、端末２０２に出力可能である。
【００３６】
就労支援プログラム（講義と演習からなる）は、図５の評価表に示すように、４段階（ブロンズ／シルバー／ゴールド／学童教育支援）のクラスに分かれている。ブロンズからゴールドの各クラスは、１回／月、２回／２月を１クールとして組まれている。シルバーはブロンズクラスを修了した者、ゴールドはブロンズおよびシルバーのクラスを修了した者が受講でき、学童教育支援はブロンズクラスを修了した者が選択的に受講可能に設定されている。
【００３７】
ユーザーは、ブロンズクラスから順次、上位レベルの就労支援プログラムを受講することができ、また、自己の就労スコアのレベルに応じた就労支援プログラムの修了にとどめてもよい。
【００３８】
上記就労支援プログラムのうち、例えば、ブロンズクラスは、就労先で一つのコンテンツを実践できる（運営管理できる）能力を育成するクラス、シルバークラスは、就労先でコンテンツを実践できるだけでなく、参加者にアドバイスできる能力を育成するクラス、ゴールドクラスは、複数の就労先でコンテンツの実践を展開できる能力を育成するクラス、学童教育支援クラスは、特技や技術、強みを発揮して、学童支援を実践する能力を育成するクラスに、設定される。
【００３９】
ユーザーは、プログラム提供部１５０により提供される就労支援プログラムの実施後に、再び端末２０２から図４に示す評価表に回答し、改善後の就労能力スコアと自己評価（基準Ｆ〜Ａ）を得ることができる。得られた改善後の就労能力スコアと評価はユーザー情報登録部１２２に登録され、また、端末２０２に出力できる。
【００４０】
管理者１０（または管理補助者（ユーザーの就労支援をアシストするマネージャー））は、ユーザーによる就労支援プログラムの修了後に、管理者用の端末１０１または端末２０２から就労支援サイトにアクセスし、入力画面から、図４の評価表に対する各評価（３、２、１、０）を入力して、プログラム修了後のユーザーの就労能力スコアを生成し、これにより他者評価の目線で、ユーザーの就労能力を客観的に評価（基準Ｆ〜Ａ）できる。
【００４１】
このとき、就労能力スコア評価部１３０は、就労支援プログラムの修了（端末２０２からの修了情報の受信）および管理者１０（または管理補助者）の承認（端末１０１または端末２０２からの承認情報の受信）を条件として、管理者評価によるユーザーの就労能力スコアを生成し、生成された就労能力スコアに基づき、図５に示す評価基準に従い、ユーザーの就労能力を客観的に評価（基準Ｆ〜Ａ）するように働く。
【００４２】
健康状態スコア評価部１４０は、個々のユーザーの健康状態スコアに基づき、個々のユーザーの健康状態（身体機能、認知機能）を評価する。ここで、個々のユーザーの健康状態スコアは、問診・実測スコアと、生体情報スコアから構成される。問診・実測スコアの評価表を図７に、生体情報スコアの評価表を図８に示す。
【００４３】
ユーザーは、健康状態（身体機能、認知機能）のチェックおよび評価を受ける場合、図１に示す健康問診支援用の端末２０３に移動し、端末２０３に表示される健康問診支援サイトの入力画面から、図７に示す問診評価および実測結果を入力する。
【００４４】
図７に示す問診・実測スコアの評価表には、「フレイル評価基準」（フレイルスクリーニングテスト）「イレブンチェック」「下腿周囲長」「ロコチェック」（ロコモティブシンドロームスクリーニングテスト）「ロコモ２５」「立ち上がりテスト」「２ステップテスト」「Timed up and go（TUG）」「Montreal Cognitive Assessment（ＭｏCA）」（認知症スクリーニングテスト）「Geriatric Depression Scale（GDS）」（老年期うつ病評価尺度）の各項目が含まれる。追加項目を含んでよい。
【００４５】
図８に示す生体情報スコアの評価表には、「腹囲測定」「body mass index（ＢＭＩ）」「血圧測定」「ＨｂＡ１ｃ」「ＨＤＬコレステロール」「ＬＤＬコレステロール」「総タンパク」の各項目が含まれる。追加項目を含んでもよい。
【００４６】
ユーザーにより端末２０３から入力された問診評価および実測結果はユーザー情報登録部１２２に登録される。生体情報スコア用の測定項目は、測定機器からデータが端末２０４を介してメインサーバー１００に送信され、ユーザー情報登録部１２２に登録される。
【００４７】
健康状態スコア評価部１４０は、ユーザーによる端末２０３からの問診評価および実測結果の入力により、図７に示す評価表の評価基準に従い、各項目（各テスト）について「問診・実測スコア」を生成する。また、端末２０４からの測定データの受信により、図８に示す評価表の評価基準に従い、各項目（各テスト）について「生体情報スコア」を生成する。生成された問診・実測スコアと生体情報スコアはユーザー情報登録部１２２に登録される。
【００４８】
健康状態スコア評価部１４０は、生成された問診・実測スコアについて、さらに、図７に示す判定基準に従い、「フレイルリスク」「ロコモリスク」「認知症リスク」「メンタルリスク」の有無を判定する。また、生成された生体情報スコアについて、図８に示す判定基準に従い、「生活習慣病リスク」の有無を判定する。そして、いずれかの項目にリスク有りと判定されたとき、当該リスクに応じてユーザーに推奨される健康改善プログラムを決定する。
【００４９】
プログラム提供部１５０は、プログラム登録部１２６に登録された就労支援プログラムのうち、個々のユーザーに対し、就労能力スコア評価部１３０により決定された就労支援プログラムを提供する。また、プログラム登録部１２６に登録された健康改善プログラムのうち、個々のユーザーに対し、健康状態スコア評価部１４０により決定された健康改善プログラムを提供する。
【００５０】
各プログラムは、端末２０２または端末２０３から（またはユーザー端末から）、受け取ることができる。ユーザーは、提供された就労支援プログラムの実施により就労能力を改善し、また、提供された健康改善プログラムの実施により健康状態（身体機能、認知機能）を改善できる。
【００５１】
健康改善プログラムは、健康状態の評価を前提として、例えば週１回「体と栄養プログラム」、「脳と心のプログラム」を１セットとし、計６か月を１クールとして実行する。「フレイルリスク」「ロコモリスク」「認知症リスク」「メンタルリスク」の改善を目指したプログラム構成とする。不定期に趣味教室などのプログラムを加えてよい。
【００５２】
就労コース認定部１６０は、就労支援プログラムの終了を条件として、管理者１０（または管理者補助者）により生成されたユーザーの就労能力スコアに基づき得られた評価（基準Ｆ〜Ａ）（図５参照）に基づき、図６に示す就労コース判定表の判定基準に従い、就労コースを認定する。認定された就労コースはユーザー情報登録部１２２に登録される。
【００５３】
就労コースは、図５の評価基準および図６の判定表に示すように、就労能力スコアのレベルに応じて、就労不可、ブロンズコース、シルバーコース、ゴールドコース、準学童教育支援コース、学童教育支援コースの６段階に分かれている。ブロンズコースは就労先（例えば学童支援事業所）で１つのコンテンツを運営管理できる（実践できる）権限、シルバーコースは就労先でコンテンツの参加者にアドバイスできる権限、ゴールドコースは複数の就労先でコンテンツを展開し運営管理できる権限、準学童教育支援コースは就労先で学童教育支援をサポートできる権限、学童教育支援コースは学童教育支援を運営管理できる権限を付与することが想定されている。
【００５４】
就労コース認定部１６０は、問診・実測スコアまたは生体情報スコアが一定の基準を満たさない場合、就労不可と認定する。具体的には、健康状態スコア評価部１４０が「認知症リスクあり」または「メンタルリスクあり」と判定した場合、いずれの場合も就労不可と認定する。
【００５５】
就労認定情報提供部１７０は、就労コース（ブロンズ〜学童教育支援）が認定された個々のユーザーを就労コース認定者とする就労コース認定情報を、管理者１０の管理者端末１０１からの指令により、就労先Ａ〜Ｃの端末（図１では端末３０１のみ図示する）に提供する。就労先Ａ〜Ｃは、受信した就労コース認定情報に基づき、個々のユーザーを、用意されている就労コースの就労者として受け入れるかどうかを判断することができる。判断結果は就労先Ａ〜Ｃの端末（端末３０１）からメインサーバー１００に送信される。就労先Ａ〜Ｃは、例えば学童教育向けの学習塾が該当する。
【００５６】
ポイント還元部１８０は、就労コース（ブロンズ〜学童教育支援）が認定された個々のユーザーが就労先Ａ〜Ｃのいずれかに就労者として受け入れられた場合、個々のユーザーの就労実績に応じて就労先から付与される就労ポイントを個々のユーザーに還元する。就労ポイントは就労先の端末（端末３０１）からメインサーバー１００に送信され、ユーザーポイント登録部１２４に登録される。ユーザーは、端末２０１からの指示により就労ポイントを受け取ることができる。
【００５７】
ユーザーは、端末２０１からの指示により就労ポイントを登録・会計部１１０で現金として受け取るか、健康増進ポイントに上積みし、上積みされた健康増進ポイントを利用して、上に述べた健康状態のチェックおよび評価と、健康増進プログラムの提供を受けることができる。ポイント還元部１８０は、端末２０１からのユーザーの指示により、ユーザーポイント登録部１２４に登録された就労ポイントを、登録・会計部１１０でユーザーに対し現金として支払うか、ユーザーの健康増進ポイントに上積みする。
【００５８】
就労ポイントは、例えば１ポイント／１円とし、ユーザーの就労実績により就労先から得られた対価が４０００円である場合、ユーザーは就労先から一部（例えば２０００円）を現金として支払いを受け、残りの金額を就労ポイント（２０００ポイント）として受け取り、さらに就労ポイントを健康増進ポイントに変換して上積みすることができる。あるいは全額（４０００円）を就労ポイントから健康増進ポイントに変換して上積みすることができる。
【００５９】
ポイント還元部１８０は、就労ポイントを健康増進ポイントに上積みする場合、ポイント変換率を変更可能なポイント変換率変更部１８２を備える。管理者用端末１０１からの指示により、例えば、１ポイント／１円の変換率を、ポイント変換率変更部１８２が、１ポイント超〜１．５ポイント以下の範囲で１．１ポイント／１円に変更して、健康増進ポイントに上積みする。ポイント変換率を上げることにより、ユーザーが健康状態のチェックおよび評価と、健康増進プログラムの提供を受けるためのインセンティブを付与することができる。
【００６０】
なお、制御部１９０はシステム全体の統御と各部に対する指令制御、入出力部１９２は各種情報の入出力、演算部１９４は各種情報の演算処理を行う。
【００６１】
次に、上記のシステムＳを用いて、ユーザー１がシステムを利用する手順とシステムＳの情報処理について、図１等を参照しながら、以下に説明する。
【００６２】
まず、最初に登録・会計部１１０の端末２０１からユーザー登録を行う（ステップ１）。ユーザー１は端末２０１の登録画面からユーザー情報（氏名、住所、連絡先、性別、年齢等）を入力する。次に、ユーザー１は会費（年会費、月会費、利用料）を支払う（ステップ２）。就労支援プログラムを受講する場合、別途の受講料を支払う。会費は端末２０１からカードにより支払ってもよい。
【００６３】
入力されたユーザー情報はメインサーバー１００に送信され、データベース１２０のユーザー情報登録部１２２に登録される。支払われた会費は会費情報がユーザー情報登録部１２２に登録される。ユーザー１がポイント変換を指示した場合、会費は健康増進ポイントに変換され（例：１ポイント／１円）、ユーザーポイント登録部１２４に登録される。
【００６４】
次に、ユーザー１は、就労支援プログラムを受講する場合、端末２０２に移動し、端末２０２から「就労支援サイト」にアクセスし、画面に表示される質問（図４参照）に対し自己評価を回答する（ステップ３）。ユーザー１により回答された評価は、メインサーバー１００に送信され、ユーザー情報登録部１２２に登録される。あわせて、就労能力スコア評価部１３０が、評価基準（図５参照）に従い、ユーザー１の就労能力スコアを生成する（ステップ４）。
【００６５】
具体的には、「基本的態度」の各項目の点数（０〜３点）、「コミュニケーション能力」の各項目の点数（０〜３点）、「学習支援能力」の各項目の点数（０〜３点）を大項目別にカウントする。生成された就労能力スコアはユーザー情報登録部１２２に登録される。
【００６６】
就労能力スコアが生成されると、就労能力スコア評価部１３０が、就労能力を評価（基準Ｆ〜A）し、ユーザー１に推奨される就労支援プログラムを決定する（ステップ５）。例えば、「基本的態度」の各項目が１点以上、かつ「コミュニケーション能力」の各項目が２点以上であれば、基準Ｃと評価し、ゴールドプログラムと決定する。就労支援プログラムが決定されると、プログラム提供部１５０が、推奨される就労支援プログラムをユーザー１に提供する（ステップ６）。ユーザー１は、提供された就労支援プログラムを端末２０２（またはユーザー端末）から就労能力スコア、評価（評価レポート）とともに受け取ることができる。
【００６７】
次に、ユーザー１は、健康状態（身体機能、認知機能）のチェックと評価を受けるため、端末２０３に移動し、端末２０３から「健康問診サイト」にアクセスし、画面に表示される問診項目（図７参照）に対し回答し、また、実測項目（図７参照）の結果を入力する（ステップ７）。ユーザー１により回答・入力された情報は、メインサーバー１００に送信され、ユーザー情報登録部１２２に登録される。あわせて健康状態スコア評価部１４０が、ユーザー１の問診・実測スコアを生成する（ステップ８）。生成された問診・実測スコアはユーザー情報登録部１２２に登録される。
【００６８】
次に、ユーザー１は、健康診断を行う場所に移動し、健康測定（腹囲測定、ＢＭＩ計測、血圧測定、血液検査）を受ける（ステップ９）。測定データは測定機器により端末２０４に送信され、端末２０４でユーザー１の生体情報が生成され、端末２０４からメインサーバー１００に送信される。健康状態スコア評価部１４０は、送信された生体情報に基づき、ユーザー１の生体情報スコアを生成する（ステップ１０）。生成された生体情報スコアはユーザー情報登録部１２２に登録される。
【００６９】
問診・実測スコアおよび生体情報スコアが生成されると、健康状態スコア評価部１４０が、問診・実測スコアの判定基準（図７参照）に従い、ユーザー１の「フレイルリスク」「ロコモリスク」「認知症リスク」「メンタルリスク」の有無を判定し（ステップ１１）、また、生体情報スコアの判定基準（図８参照）に従い、ユーザー１の「生活習慣病リスク」を判定する（ステップ１２）。これにより、ユーザーの健康状態（身体機能、認知機能）がチェックされ、評価される。
【００７０】
そして、いずれかの項目にリスクありと判定されたときは、健康状態スコア評価部１４０が、健康状態スコアに応じてユーザー１に推奨される健康改善プログラムを決定する（ステップ１３）。
【００７１】
健康改善プログラムが決定されると、プログラム提供部１５０が、推奨される健康改善プログラムをユーザー１に提供する（ステップ１４）。ユーザー１は、提供された健康改善プログラムを端末２０３（またはユーザー端末）から問診・実測スコア、生体情報スコアおよびそれらの判定評価（評価レポート）とともに受け取ることができる。判定評価はユーザー情報登録部１２２に登録される。
【００７２】
ユーザー１は、提供された就労支援プログラムを受講することにより、就労能力の改善と向上を図り、また、提供された健康改善プログラムを実施することにより、健康状態の改善と向上を図ることができる。各プログラムの修了情報は、端末２０２，２０３（またはユーザー端末）からメインサーバー１００に送信され、ユーザー情報登録部１２２に登録される。
【００７３】
ユーザー１の就労支援プログラムの修了を受け付けると、管理者１０（または管理補助者）が、端末１０１または端末２０２から「就労支援サイト」にアクセスし、ユーザー１の就労能力について、画面に表示される項目（図４参照）に対し管理者の評価を回答する（ステップ１５）。そして、回答された評価（管理者評価）に基づき、就労能力スコア評価部１３０が、評価基準（図５参照）に従い、ユーザー１の就労スコアを生成する（ステップ１６）。生成された就労能力スコアはユーザー情報登録部１２２に登録される。
【００７４】
管理者の評価によりユーザー１の就労能力スコアが生成されると、就労資格認定部１６０が、判定基準（図６参照）に従い、ユーザー１に対する就労コースを認定し（ステップ１７）、ユーザー１に認定証を発行する。認定された就労コースはユーザー情報登録部１２２に登録される。健康状態スコア評価部１４０が「認知症リスクあり」または「メンタルリスクあり」と判定した場合、就労資格認定部１６０は就労不可と認定する。
【００７５】
ユーザー１に対し就労コースが認定されると、就労認定情報提供部１７０が、就労先Ａ〜Ｃの端末３０１に、就労コース認定情報（ユーザー１に関する情報、認定証、認定就労コース）を送信する（ステップ１８）。就労先Ａ〜Ｃは、就労コース認定情報を受け取ることにより、用意されている就労コースにユーザー１を受け入れるかどうかを判断し、端末３０１からメインサーバー１００に回答する。
【００７６】
就労先Ａ〜Ｃのうち、例えば就労先Ａがユーザー１を就労者として受け入れることを決定すると、就労先Ａの端末３０１に就労者としてユーザー１が登録される（ステップ１９）。あわせて、端末３０１からメインサーバー１００にユーザー１の就労者登録情報が送信される。送信された就労者登録情報はユーザー情報登録部１２２に登録される。
【００７７】
ユーザー１が就労先Ａで就労すると、就労対価として、就労時間および就労実績に応じた就労ポイント（例えば１ポイント／１円）を取得し（ステップ２０）、取得された就労ポイント情報は端末３０１に登録されるとともに、端末３０１からユーザー１の就労情報（就労時間、就労実績）とともにメインサーバー１００に送信される。送信されたユーザー１の就労情報はユーザー情報登録部１２２に、ユーザー１の就労ポイント情報はユーザーポイント情報登録部１２４に登録される（ステップ２１）。
【００７８】
ユーザー１は、端末２０１から就労で得た就労ポイントの還元を受けることができる（ステップ２２）。すなわち、端末２０１の「会計画面」から就労ポイントの還元申込により、ポイント還元部１８０が、就労ポイントをユーザーに還元する。例えば、ユーザー１は、就労ポイントの一部を登録・会計部１１０で現金として受け取り、残りを健康増進ポイントに変換して、ユーザーポイント情報登録部１２４に登録することができる。
【００７９】
ユーザー１は、さらに、施設内の店舗の端末とネットワークで接続し、就労ポイントを施設内の店舗のサービスを受けるポイントとして利用することもできる。
【００８０】
上記の実施形態では、就労支援プログラムと健康改善プログラムの提供を受けて、ユーザーは就労能力スコアと健康状態スコアの改善を図ることができるが、本システムＳは、端末２０１に健康改善プログラムだけを申し込むことができる選択画面を設定し、健康状態スコアの改善のみを要望するユーザーにも対応させることができる。
【００８１】
図１０および図１１は、本発明の他の実施形態を示すもので、高齢者の生涯現役を支援するため、図１に示すシステムに追加されるカリキュラムで、介護予防分野で従事するための２つの就労コースのカリキュラムを示している。
【００８２】
図１０に示すカリキュラムは、介護予防サービスの従事者としての就労コース（生涯現役トレーナー養成講座）に用いる。同就労コースの受講を希望するユーザーは受講料を支払い、同図に示すカリキュラムを受講し、認定試験を受けることができる。認定試験に合格したユーザーは生涯現役トレーナーとして認定され、認定後は指定された介護予防サービスの現場で従事することができる。
【００８３】
生涯現役トレーナーは、生涯現役社会の実現に向けて、老年症候群に関する知識を習得しており、自らの老年症候群の予防に取り組むとともに、身体的・精神的・社会的フレイル（虚弱）にある高齢者に対して必要な支援を行うことができる。
【００８４】
図１０のカリキュラムにおいて、「認知症予防概論（講義）」は、軽度認知障害（ＭＣＩ）についての理解を深め、早期発見、早期診断法、そしてＭＣＩの予防について理解することを目的とする。「認知症予防指導演習（実技）」は、認知症予防のためのトレーニング方法を習得することを目的とする。たとえば、二重課題トレーニング（かなひろい体操、しりとり歩きなど）、短期記憶トレーニング（グループでの会話や日記など）を習得する。
【００８５】
また、「ロコモ予防概論」は、ロコモ（ロコモティブシンドローム）の状態やその判定方法、予防について理解することを目的とする。ここで、ロコモティブシンドロームとは、主に加齢により骨や関節、筋肉、動きの信号を伝える神経などが衰えて「立つ」「歩く」といった動作が困難になり、要介護や寝たきりになってしまうこと、またはそのリスクが高い状態のことである。
【００８６】
「筋トレ指導演習（実技）」は、ロコモ予防のためのトレーニング方法を習得することを目的とする。たとえば、開眼片脚立ち、かかと上げ、スクワットについて習得する。「ストレッチ指導演習（実技）」は、転倒予防、腰痛予防、膝痛予防などのためのトレーニング方法を習得することを目的とする。たとえば、背伸び、胸・背中、お尻、わき腹、足指ひらき、足首回し、太ももの裏側、ふくらはぎのストレッチ方法について習得する。
【００８７】
図１１に示すカリキュラムは、介護予防分野において、生涯現役に向けた動機付けを含む必要な支援を行うことができる従事者としての就労コース（生涯現役コンシェルジュ養成講座）に用いる。同就労コースの受講を希望するユーザーは受講料を支払い、同図に示すカリキュラムを受講し、認定試験を受けることができる。認定試験に合格したユーザーは生涯現役コンシェルジュとして認定され、認定後は、指定された薬局、医療機関、スーパー、温泉施設など高齢者が集まりやすい場所で介護予防分野の啓蒙、サービスの紹介などに従事することができる。
【００８８】
生涯現役コンシェルジュは、生涯現役社会の実現に向けて、老年症候群に関する知識を習得しており、自らの老年症候群の予防に取り組むとともに、生涯現役に向けた動機づけを含む必要な支援を行うことができる。
【００８９】
図１１のカリキュラムにおいて、「フレイル予防概論（講義）」は、フレイルの状態やその基準、予防について理解することを目的とする。フレイルとは、加齢と共に心身の活力（運動機能、認知機能）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方では適切な介入、支援により、生活機能の維持向上が可能な状態でもある。
【００９０】
また、「アセスメント技法」は、基本チェックリストというスクリーニング検査を行い、近い将来、介護が必要になる危険の高い高齢者（フレイル高齢者）を早期に発見し、介護予防事業を行う仕組みであり、その他、ロコモ２５、MMSEなど、アセスメント内容の理解と、アセスメント時の心得について習熟することを目的とする。「行動変容技法」は、人の目標達成を促し、支援するコミュニケーション手法、相手の自発的行動を促すコミュニケーションスキルなどのコーチング技法についての習得を目的とする。また、聴くスキル（傾聴）、認めるスキル（行動へのモチベーション）など、人の行動変容におけるスキルの習熟を目的とする。
【００９１】
ユーザーは、上記の就労コースを受講し、生涯現役トレーナーあるいは生涯現役コンシェルジュとして認定されることで、介護予防分野等での生きがい就労を通じて「生涯現役」「生涯活躍」の場が提供され、これにより、健康寿命の延伸、可処分所得の増加による高齢者消費の押し上げ、介護予防分野の担い手の創出に寄与する。なお、上記の養成講座の内容、時間の構成は一例であり、追加または一部を省略することができる。
【００９２】
以上、説明してきたように、本発明によると、上記システムの運用により、ユーザー、特に退職後の高齢者に対し就労の機会を提供してフレイルなどに陥りやすい高齢者の健康増進と社会参加を図り、また、高齢者のもつ知識やスキルを、児童（特に就学援助を受けている児童）に対する学習支援というニーズに繋げることができるようになる。
【００９３】
また、本発明のシステムによると、就労実績に伴う就労ポイントを利用して、継続的に健康改善プログラムの受講を受けることや、施設内の店舗サービスや貸出具サービスを受けることが可能であり、高齢者の生き生きとした生活改善に繋げることが可能である。
【００９４】
なお、本発明のシステムは、ユーザーとして主に高齢者を想定して説明してきたが、高齢者に限らない。幅広い層で本発明のシステムを利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係るシステムは、就労支援を希望するユーザーへの就労支援システムとして、また、健康管理を希望するユーザーへの健康管理システムとして、また、両方を備えたシステムとして幅広く利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  メインサーバー
１０１  端末（管理者端末）
１１０  登録・会計部
１２０  データベース
１２２  ユーザー情報登録部
１２４  ユーザーポイント登録部
１２６  プログラム登録部
１３０  就労能力スコア評価部
１４０  健康状態スコア評価部
１５０  プログラム提供部
１６０  就労コース認定部
１７０  就労認定情報提供部
１８０  ポイント還元部
１８２  ポイント変換率変更部
１９０  制御部
１９２  演算部
１９４  入出力部
２０１，２０２，２０３，２０４  端末（利用者端末）
３０１  端末（就労先端末）
４００  ネットワーク
Ａ〜Ｃ  就労先
Ｓ  就労支援付き健康管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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