(57)【要約】【課題】作業区間への試充電禁止措置を実施している場合に、配電線路の他の箇所で事故が発生した場合に作業区間および事故原因区間以外の区間に早期送電を行って停電範囲を最小限にする。【解決手段】電気所間に設けられた配電系統に設置される複数の区間開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ７）を備え、配電系統の作業区間に対して試充電を禁止している場合の事故時の早期送電方法であって、配電系統の作業区間を予め登録し、配電系統に事故が発生して電気所１の遮断機１ａが切となった場合に、登録された作業区間の電源側区間開閉器（ＤＭ３）を切ロックし、電気所１の遮断機１ａを入制御して送電することで作業区間より電源側に事故原因区間があるか否かを確認し、作業区間より電源側に事故原因区間があると判定された場合に、その事故原因区間の電源側の区間開閉器（ＤＭ２）を切ロックしてこの電源側の区間開閉器（ＤＭ２）までを送電する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気所間に設けられた配電系統に設置される複数の区間開閉器を備え、前記区間開閉器を自動で又は遠隔にて開閉させることで前記配電系統を区分けした系統への送電を可能にすると共に、前記配電系統の作業区間に対して試充電を禁止している場合の事故時に行う早期送電方法であって、
配電系統の作業区間を予め登録し、前記配電系統に事故が発生して前記電気所の遮断機が切となった場合に、登録された前記作業区間の電源側区間開閉器を切ロックし、前記電気所の遮断機を入制御して送電することで前記作業区間より電源側に事故原因区間があるか否かを確認し、
前記作業区間より電源側に事故原因区間があると判定された場合に、その事故原因区間の電源側の区間開閉器を切ロックして、この事故原因区間の電源側の区間開閉器までを送電することを特徴とする配電線事故時早期送電方法。
【請求項２】
前記作業区間の安全が確認できた場合に、前記事故原因区間の負荷側区間開閉器までを他の電気所から送電することを特徴とする請求項２記載の配電線事故時早期送電方法。
【請求項３】
前記作業区間より電源側に事故原因区間がないと判定された場合に、前記作業区間の電源側区間開閉器までの送電を維持することを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の配電線事故時早期送電方法。
【請求項４】
前記作業区間の安全が確認できた場合に、前記作業区間に試充電して該作業区間での事故箇所の有無を確認し、事故箇所が有ることを確認した場合に前記作業区間の電源側及び負荷側の区間開閉器を切ロックし、前記作業区間の負荷側区間開閉器までを他の電気所から送電することを特徴とする請求項３記載の配電線事故時早期送電方法。
【請求項５】
前記作業区間の登録は、作業区間を管轄する電気所、作業を行う配電線、作業箇所、及び作業箇所の直近の電源側に設けられる非常用開閉器に関する情報を登録することである請求項１乃至４のいずれかに記載の配電線事故時早期送電方法。
【請求項６】
前記配電系統に事故が発生して前記電気所の遮断機が切となった場合に、登録された前記作業区間の電源側区間開閉器を切ロックすることに代えて、前記作業区間を挟む直近の区間開閉器を切ロックすることを特徴とする請求項１乃至５記載の配電線事故時早期送電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線の試充電禁止措置が実施されている配電線路において、地絡等の配電線事故が発生した場合の早期送電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家の設備などに電気を供給する配電線には、地絡等の事故等に対処するために所定の区間ごとに区間開閉器が設置されており、事故等が発生した場合にこれら区間開閉器を配電自動化システムで入り切りすることにより配電線を区分し、電力を供給する最適な系統が決められるようになっている。
【０００３】
このような配電線においては、配電線事故が発生した場合、できるだけ迅速な対処することが求められており、配電線事故が発生した場合に、時限順送方式によって事故原因区間を切り離し制御したり、配電自動化システムによって切替手順を自動作成し自動実行したりすることによって早期復旧を図るようにしている（非特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、図１０で示すように、変電所等の電気所間（Ａ電気所１とＢ電気所２との間）の配電線３は、主な地点に設置された区分開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ５）により区間分割されており、それぞれの区間開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ５）は、予め設定された時限後に開閉器を投入し、投入後所定時間内に開放された場合には開放した状態でロックする切ロック状態とする等のリレー機能を有し、配電線事故が発生した場合には、このリレー機能により電源側から順次送電し、事故原因区間を自動的に検出し、切り離しを行うようにしている。
配電自動化システム１０は、営業所５に設置された親局装置１１と、区間開閉器が設けられた電柱等に設置される子局装置１２と、これら親局装置１１と子局装置１２とを結ぶ伝送路１３とで構成されている。親局装置１１は、計算機などからなる監視制御部や子局装置との通信を司る信号伝送部等を有し、配電線事故等に対して、切替手順の自動作成及び自動実行を行うようにしている。
【０００５】
例えば、配電線３の４区で地絡事故が発生した場合には、
（１）Ａ変電所１で事故を検出し，配電線用遮断器（ＦＣＢ）１ａを開放して全区間を停電する。
（２）所定時間経過後に配電線用遮断器（ＦＣＢ）１ａを自動投入し、１区間に送電する。
（３）その後、区分開閉器ＤＭ１が設定時限後に投入され、２区に送電する。以降、この順送動作が３区以降で行われる。
（４）事故原因区間（４区）に送電した際に変電所で事故が検出され、配電線用遮断器（ＦＣＢ）１ａが再度開放される。この際、４区の電源側の区分開閉器ＤＭ３は、投入直後に停電を検出したため開放状態を保持（切ロック）する。
（５）配電線用遮断器（ＦＣＢ）１ａは，一定時間経過後に再度投入され、３区まで順に送電される。この段階では、ＤＭ３は切ロックされているため、４区への送電は行われない。
（６）その後，健全停電区間である５区は，ＤＭ５を入制御してＢ配電線から送電され，停電区間の最小化が図られる。
【０００６】
また、従来においては、送電線事故が発生した場合、落雷時間、落雷位置、送電遮 断発生の送電線名、送電遮断発生時間及び各送電線の位置情報を基に、遮断器のトリップの原因が落雷で あるか否かの判定を行い、試充電の可否の判断を迅速に行う配電線事故時の復旧支援方法（特許文献１参照）や、系統で配電母線の状態を上位の制御所システムと下位の配電自動化システムとでリアルタイムに共有することによって、上位系の状態あるいは復旧操作段階に関わらず、下位系において復旧可能な箇所を迅速かつ確実に復旧操作する監視制御システム（特許文献２参照）等も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１０４７９３号公報
【特許文献２】特開２００９−１７６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、配電系統において、高圧活線作業、高圧活線近接作業、及び間接活線作業を行う場合、作業者の感電災害等を防止するために、試充電禁止要請に基づき、作業現場以外の箇所で地絡事故等が発生しても試充電禁止の措置を実施している。このような試充電禁止措置が実施されている配電線路で地絡事故が発生した場合には、電気所の遮断器が動作した後に再投入されることはなく、作業現場と連絡をとって安全が確認できた後に、遮断器を遠隔操作により入制御し、送電を再開することになる。
【０００９】
このため、上述した従来の事故原因区間切り離し制御や、従来の復旧支援システム、監視制御システムを利用することはできず、作業現場の安全の確認がとれるまでは、需要家に対してライフラインである電気を供給することができなくなり、作業現場と連絡がとれない場合や、作業現場の安全確認が遅れた場合には、需要家への早期送電ができなくなるという不都合が生じる。
【００１０】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、作業区間への試充電禁止措置を実施している場合に、配電線路の他の箇所で事故が発生した場合に作業区間および事故原因区間以外の区間に早期送電を行って停電範囲を最小限にすることが可能な配電線事故時早期送電方法を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、本発明に係る配電線事故時早期送電方法は、電気所間に設けられた配電系統に設置される複数の区間開閉器を備え、前記区間開閉器を自動で又は遠隔にて開閉させることで前記配電系統を区分けした系統への送電を可能にすると共に、前記配電系統の作業区間に対して試充電を禁止している場合の事故時に行う早期送電方法であって、  配電系統の作業区間を予め登録し、前記配電系統に事故が発生して前記電気所の遮断機が切となった場合に、登録された前記作業区間の電源側区間開閉器を切ロックし、前記電気所の遮断機を入制御して送電することで前記作業区間より電源側に事故原因区間があるか否かを確認し、前記作業区間より電源側に事故原因区間があると判定された場合に、その事故原因区間の電源側の区間開閉器を切ロックして、この事故原因区間の電源側の区間開閉器までを送電することを特徴としている。
【００１２】
したがって、配電系統の作業区間に対して試充電禁止措置がとられている間に、作業区間以外の区間で地絡等の事故が発生して電気所の遮断器が切となると、登録された作業区間の電源側区間開閉器が切ロックし、電気所の遮断器を入制御して作業区間よりも電源側に事故原因区間があるか否かが確認され、作業区間よりも電源側に事故原因区間があると判定された場合に事故原因区間の電源側の区間開閉器が切ロックされ、この事故原因区間の電源側の区間開閉器までを送電するので、作業区間の作業が終わって試充電禁止措置が解除されるまで送電作業を中断する必要がなく、試充電禁止措置中の事故時に早期送電が可能となり、停電範囲を少なく抑えることが可能となる。
その後、前記作業区間の安全が確認できた場合には、事故原因区間の負荷側区間開閉器までを他の電気所から送電することで、試充電禁止措置が解消された後に事故原因区間の負荷側区間開閉器までの送電を速やかに行うことが可能となる。
【００１３】
また、前記作業区間より電源側に事故原因区間がないと判定された場合には、前記作業区間の電源側区間開閉器までの送電を維持するようにするとよく、これにより作業区間の上流側において送電を速やかに行うことが可能となる。
その後、前記作業区間の安全が確認できた場合に、前記作業区間に試充電して該作業区間での事故箇所の有無を確認し、事故箇所が有ることを確認した場合に前記作業区間の電源側及び負荷側の区間開閉器を切ロックし、前記作業区間の負荷側区間開閉器までを他の電気所から送電することで、試充電禁止措置が解消された後に事故原因区間を除いた箇所へ送電を速やかに行うことが可能となる。
【００１４】
なお、前記作業区間の登録は、作業区間を管轄する電気所、作業を行う配電線、作業箇所、及び作業箇所の直近の電源側に設けられる非常用開閉器に関する情報を登録することで行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように、本発明に係る配電線事故時早期送電方法によれば、配電系統の作業区間を予め登録し、配電系統に事故が発生して電気所の遮断機が切となった場合に、登録された作業区間の電源側区間開閉器を切ロックし、電気所の遮断機を入制御して送電することで作業区間より電源側に事故原因区間があるか否かを確認し、作業区間より電源側に事故原因区間があると判定された場合に、その事故原因区間の電源側の区間開閉器を切ロックして、この事故原因区間の電源側の区間開閉器までを送電し、また、作業区間より電源側に事故原因区間がないと判定された場合には、作業区間の電源側区間開閉器までの送電を維持するようにしたので、作業区間への試充電禁止措置を実施している場合に、配電線路の他の箇所で事故が発生した場合でも作業区間および事故原因区間以外の区間に早期送電を行って停電範囲を最小限とすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る配電線事故時早期送電方法が用いられる配電系統の構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１の配電系統において、作業箇所の電源側直近の区間開閉器よりも上流側で地絡事故が発生した場合の動作例を説明する図であり、（ａ）は、地絡事故直後の状態を示す図、（ｂ）は、事故原因区間より電源側を送電させた状態を示す図である。
【図３】図３は、図２（ｂ）の状態において、作業箇所の安全確認がとれた後に事故原因区間より負荷側を送電させた状態を示す図である。
【図４】図４は、図１の配電系統において、作業箇所の分岐線が接続された箇所を含む区間開閉器間で地絡事故が発生した場合の動作例を説明する図であり、（ａ）は、地絡事故直後の状態を示す図、（ｂ）は、事故原因区間より電源側を送電させた状態を示す図である。
【図５】図５は、図４（ｂ）の状態において、事故原因区間より負荷側を送電させた状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る配電線事故時早期送電方法が用いられる配電系統の他の構成例を示す図である。
【図７】図７は、図６の配電系統において、作業箇所の分岐線とは異なる電源側の分岐線で地絡事故が発生した場合の動作例を説明する図であり、（ａ）は、地絡事故直後の状態を示す図、（ｂ）は、事故原因区間より電源側を送電させた状態を示す図である。
【図８】図８は、図７（ｂ）の状態において、事故原因区間より負荷側を送電させた状態を示す図である。
【図９】図９は、従来の配電自動化システムによる一般的な送電方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明に係る配電自動化システムについて、説明する。
【００１８】
図１において、配電系統の一例が示され、この配電系統には、Ａ電気所１の配電線用開閉器１ａとＢ電気所２の配電線用開閉器２ａとの間に配電線（幹線）３が敷設されている。この配電系統の配電線３には、所定区間毎に区間開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ７）が設置されている。それぞれの区間開閉器の入り切りにより、配電線３を区分して電力を供給するための最適な系統が決められるようになっており、それぞれの区間開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ７）は、設定された時限後に開閉器を投入したり、投入後所定時間内に開放された場合に開放した状態をロックする切ロック状態にする等のリレー機能を有し、配電線事故が発生した場合には、このリレー機能により電源側から順次送電し、事故原因区間を自動的に検出し、切り離すようにしている。
また、この例では、区間開閉器ＤＭ３と区間開閉器ＤＭ４との間に分岐線４が接続され、幹線３や分岐線４の主な箇所には、手動開閉器（ＳＷ１〜ＳＷ４）が設けられている。
【００１９】
このような配電系統において、それぞれの区間開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ７）は、配電自動化システム１０により遠方監視、制御されるようになっている。
この配電自動化システム１０は、配電線系統を管轄する営業所５に設置された親局装置１１と、それぞれの区間開閉器（ＤＭ１〜ＤＭ７）が設けられた電柱等に設置される子局装置１２と、これら親局装置１１と子局装置１２とを結ぶ伝送路１３とで構成されている。親局装置１１は、計算機などからなる監視制御部や子局装置１２との通信を司る信号伝送部等を有し、配電線事故等に対して、切替手順の自動作成及び自動実行を行うようにしている。
【００２０】
このような配電系統において、分岐線４上の手動開閉器ＳＷ３より負荷側で作業が行われ、この作業箇所での作業員の安全を確保するために試充電禁止措置が採用されている場合に、図２で示されるように、区間開閉器ＤＭ２と手動開閉器ＳＷ２との間で地絡事故が発生した場合について説明する。
【００２１】
この場合、従来であれば、例えば、作業箇所よりも電源側の場所（例えば、区間開閉器ＤＭ２と手動開閉器ＳＷ２との間）で地絡事故が発生した場合、地絡事故の発生と同時にＡ電気所１の配電線用遮断器１ａが「切」となり、区間開閉器ＤＭ１〜ＤＭ４が「切」となるが、作業箇所での作業中は試充電が行えないので、作業現場に無線機器や携帯電話等で連絡をとり、安全の確認がとれた後に配電線用遮断器１ａの「入」制御を個別に操作する。これにより、区間開閉器の時限順送が行われ、区間開閉器ＤＭ１が自動投入され、その後、区間開閉器ＤＭ２が自動投入されていく。そして、区間開閉器ＤＭ２が投入された直後に地絡事故が発生するため、Ａ電気所１の配電線用遮断器１ａが再び「切」となり、また、区間開閉器ＤＭ２が機構的に自動的に切ロックされる。これを受けて、地絡事故が区間開閉器ＤＭ２とＤＭ３との間で発生していることが特定されるので、区間開閉器ＤＭ２とＤＭ３に対して切ロック信号を配電自動化システム１０を個別に操作して送信し、区間開閉器ＤＭ２，ＤＭ３を確実に切状態とする。その後、Ａ電気所１の遮断器１ａを個別操作にて入とし、区間開閉器ＤＭ２の電源側まで送電し、また、区間開閉器ＤＭ３以降をＢ電気所２から個別操作で送電する。
この際、仮に作業現場での安全確認が取れない場合には、試充電禁止措置が順守されているため、遮断器１ａを入操作することはできず、停電状態がＡ電気所１とＢ電気所２との間の広範囲で持続することになる。
【００２２】
これに対して本発明においては、次のような送電方法が採用される。
まず、配電自動化システム１０の親機装置１１に、作業箇所へ送電する電気所（Ａ電気所１）と配電線名（Ａ配電線）と作業箇所（（支）ｎ号）を登録すると共に、万が一の場合に備えて作業箇所の電源側直近の手動開閉器（ＳＷ３）を非常用開閉器として登録しておく。これにより、配電自動化システム１０は、系統情報を確認して、作業箇所の電源側での直近の区間開閉器がＤＭ３であることを認識する。
【００２３】
その後、作業箇所での作業中に、区間開閉器ＤＭ２と手動開閉器ＳＷ２で地絡事故が発生すると、Ａ変電所１の配電線用遮断器１ａが切となり、区間開閉器ＤＭ１〜ＤＭ４が「切」となり、また、配電自動化システム１０により、作業箇所の電源側直近の区間開閉器ＤＭ３を切ロックして、作業現場への送電を確実に防ぐ（図２（ａ）の状態）。その後、配電自動化システム１０により、Ａ変電所１の配電線用遮断器１ａを自動操作で入制御する。これにより、区間開閉器の時限順送により、区間開閉器ＤＭ１が自動投入され、その後区間開閉器ＤＭ２が自動投入されるが、区間開閉器ＤＭ２が自動投入された瞬間に地絡事故が発生する。これによりＡ変電所１の配電線用遮断器１ａが再び「切」となり、その時点で地絡事故点が区間開閉器ＤＭ２とＤＭ３との間であることが確定するので、区間開閉器ＤＭ２を自動操作で切ロックする。その後、配電自動化システム１０で送電手順が自動作成され、配電線用遮断器１ａが自動操作で「入」となり、区間開閉器の時限順送により、区間開閉器ＤＭ２の電源側までを送電する（図２（ｂ）の状態）。その後、作業箇所の安全が確認できた時点で、配電自動化システム１０に安全確認済であることを入力し、区間開閉器ＤＭ３以降の送電を他の配電線（Ｂ配電線）から開始する（図３の状態）。
【００２４】
したがって、高圧活線作業等の試充電禁止措置が必要な作業箇所を開閉区間単位で配電自動化システム１０に登録しておくことで、配電系統の作業区間に対して試充電禁止措置がとられている間に他の区間で地絡事故が発生した場合でも、電気所の遮断器が切となった場合には、登録された作業箇所の電源側区間開閉器（ＤＭ３）が切ロックされ、電気所（１）の遮断器（１ａ）を入制御して作業区間よりも電源側に事故原因区間があるか否かが確認される。そして、作業箇所の電源側区間開閉器（ＤＭ３）よりも電源側に事故原因区間があると判定された場合には、事故原因区間の電源側の区間開閉器（ＤＭ２）が切ロックされ、この事故原因区間の電源側の区間開閉器（ＤＭ２）までが送電されるので、作業区間の作業が終わって試充電禁止措置が解除されるまで送電作業を中断する必要がなく、試充電禁止措置中の事故時に早期送電が可能となり、停電範囲を少なく抑えることが可能となる。
その後、前記作業区間の安全が確認できた場合には、事故原因区間の負荷側区間開閉器（ＤＭ３）までを他の配電線（Ｂ配電線）から送電することで、試充電禁止措置が解消された後に事故原因区間の負荷側区間開閉器（ＤＭ３）までの送電を速やかに行うことが可能となる。
【００２５】
図４に他の区間で地絡事故が発生した場合の例が示され、この例では、作業箇所での作業中に、例えば、区間開閉器ＤＭ３と区間開閉器ＤＭ４との間で地絡事故が発生した場合である。
従来であれば、この区間で地絡すると、Ａ変電所の配電線用遮断器が切となり、試充電禁止装置がとられていると、作業現場の安全確認が取れない限り遮断器を入制御することはない。その後、作業現場での安全確認がとれた後に、Ａ変電所の遮断器を個別操作にて入制御する。これにより、区間開閉器の時限順送が行われ、区間開閉器ＤＭ１が自動投入され、その後、区間開閉器ＤＭ２、区間開閉器ＤＭ３が順次自動投入されていく。そして、区間開閉器ＤＭ３が投入された直後に地絡事故が発生するので、再び配電線用遮断器は切となり、区間開閉器ＤＭ３は機構的に切ロックされる。これにより、地絡事故点が区間開閉器ＤＭ３とＤＭ４との間であることが分かるので、区間開閉器ＤＭ３とＤＭ４とを個別操作にて切ロックする。その後、配電線用遮断器を個別操作で再び入とし、区間開閉器の時限順送により区間開閉器ＤＭ３の電源側まで送電し、また、区間開閉器ＤＭ４以降も個別操作にて送電操作する。
【００２６】
これに対して本案においては、配電自動化システム１０の親機装置１１に、作業箇所へ送電する電気所（Ａ電気所）と配電線名（Ａ配電線）と作業箇所（（支）ｎ号）を登録すると共に、万が一の場合に備えて作業箇所の電源側直近の手動開閉器（ＳＷ３）を非常用開閉器として登録しておく。
【００２７】
その後、区間開閉器ＤＭ３と区間開閉器ＤＭ４との間で地絡事故が発生すると、Ａ変電所の配電線用遮断器が切となり、区間開閉器ＤＭ１〜ＤＭ４が「切」となり、また、配電自動化システム１０により、作業箇所の電源側直近の区間開閉器ＤＭ３が切ロックされ、作業現場への送電が確実に防がれる（図４（ａ）の状態）。その後、配電自動化システム１０により配電線用遮断器が自動操作にて入制御されると、区間開閉器の時限順送が行われ、区間開閉器ＤＭ１、ＤＭ２と順次自動投入される。この際、区間開閉器ＤＭ２が自動投入されても、地絡事故は発生しない。配電自動化システムは、これを認識して送電手順を自動作成し、その後、作業現場の安全確認済の情報が入力されると、作成した送電手順に基づき、区間開閉器ＤＭ３を入にして試充電を行う。この試充電により地絡事故が発生するので、区間開閉器ＤＭ３は機構的に切ロックとなり、また、配電自動化システム１０によって区間開閉器ＤＭ３とＤＭ４とを自動操作にて制御的に切ロックする（図４（ｂ）の状態）。この際、区間開閉器ＤＭ３は、機構的な切ロックと配電自動化システムによる制御的な切ロックがかかる。その後、配電自動化システム１０は、送電手順を再作成し、区間開閉器ＤＭ４以降の自動送電を開始する（図５の状態）。
【００２８】
したがって、この例においても、作業箇所への試充電禁止装置がとられている場合に、区間開閉器ＤＭ３とＤＭ４との間で地絡事故が発生した場合には、区間開閉器ＤＭ３の電源側までを送電させることが可能となるので、事故原因区間より電源側の送電を早期に送電することが可能となる。
【００２９】
図６にさらに他の例が示されている。この例では、Ａ電気所とＢ電気所との間の配電線（Ａ配電線）に所定区間毎に区間開閉器ＤＭ１〜ＤＭ７が設置され、区間開閉器ＤＭ４とＤＭ５との間に接続されている分岐線４の手動開閉器ＳＷ３より負荷側で作業が行われており、その作業箇所への試充電禁止装置がとられている場合に、区間開閉器ＤＭ２とＤＭ３との間に接続されている分岐線６上で地絡事故が発生する場合である。なお、他の構成は前記構成例と同様であるので、同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００３０】
このような場合においても、事前準備として、配電自動化システム１０の親機装置１１に、作業箇所へ送電する電気所（Ａ電気所）と配電線名（Ａ配電線）と作業箇所（（支）ｎ号）を登録すると共に、万が一の場合に備えて作業箇所の電源側直近の手動開閉器（ＳＷ３）を非常用開閉器として登録しておく。これにより、配電自動化システム１０は、系統情報を確認して、作業箇所の電源側での直近の区間開閉器がＤＭ４であることを認識する。
【００３１】
その後、作業箇所での作業中に、区間開閉器ＤＭ２とＤＭ３との間に接続されている分岐線６上で地絡事故が発生すると、Ａ変電所１の配電線用遮断器１ａが切となり、区間開閉器ＤＭ１〜ＤＭ６が「切」となり、また、配電自動化システム１０により、作業箇所の電源側直近の区間開閉器ＤＭ４が切ロックされ、作業現場への送電が確実に防がれる（図７（ａ）の状態）。その後、配電自動化システム１０により、Ａ変電所１の配電線用遮断器１ａを自動操作で入制御される。これにより、区間開閉器の時限順送により、区間開閉器ＤＭ１、ＤＭ２が順次自動投入され、区間開閉器ＤＭ２が自動投入された瞬間に地絡事故が発生する。これによりＡ変電所１の配線戦用遮断器１ａが再び「切」となり、その時点で地絡事故点が区間開閉器ＤＭ２とＤＭ３との間であることが確定するので、区間開閉器ＤＭ２とＤＭ３を自動操作で切ロックする。その後、配電自動化システム１０で送電手順が自動作成され、配電線用遮断器１ａが自動操作で「入」となり、区間開閉器の時限順送により、区間開閉器ＤＭ２の電源側までを送電する（図７（ｂ）の状態）。
【００３２】
その後、作業箇所の安全が確認できた時点で、試充電禁止措置を解除するために配電自動化システム１０に安全確認済であることを入力し、区間開閉器ＤＭ７〜ＤＭ４を開として区間開閉器ＤＭ３以降の送電を他の配電線（Ｂ配電線）から開始する（図８の状態）。
【００３３】
したがって、この例においても、作業箇所への試充電禁止装置がとられている場合に、区間開閉器ＤＭ２とＤＭ３との間に接続されている分岐線６上で地絡事故が発生した場合には、区間開閉器ＤＭ２の電源側までを送電させることが可能となるので、事故原因区間より電源側の送電を早期に送電することが可能となる。
【００３４】
なお、上述の制御においては、作業箇所を登録して、配電自動化システム１０によって作業箇所の電源側直近の区間開閉器を認識させ、事故が発生した場合にこの電源側直近の区間開閉器を切ロックするようにしたが、作業箇所を登録することにより、作業箇所を挟む直近の区間開閉器（図１のＤＭ３とＤＭ４，図６のＤＭ４とＤＭ５）を認識させ、地絡事故が発生した場合に、この作業箇所を挟む区間開閉器を切ロックし、作業箇所より電源側での送電が完了した後に、幹線の下流側直近の区間開閉器まで（図１の区間開閉器ＤＭ４，図６の区間開閉器ＤＭ５まで）を他の配電線（Ｂ配電線）から送電するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  Ａ電気所
２  Ｂ電気所
３  配電線（幹線）
４，６  分岐線
１ａ．２ａ  配線戦用遮断器
ＤＭ１〜ＤＭ７  区間開閉器
ＳＷ１〜ＳＷ４  手動開閉器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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