(57)【要約】【課題】周囲の部品との間の電気的絶縁を確実にすると共に、省スペース化を図りやすい、制御装置一体型回転電機を提供すること。【解決手段】回転電機２と、回転電機２を駆動制御する制御装置３とを一体化してなる制御装置一体型回転電機１。制御装置３は、制御装置３の構成部品を保持するケース本体３１を有する。回転電機２と制御装置３とは、交流電流が通電する複数の交流接続部１１によって互いに電気的に接続されている。回転電機２と制御装置３との並び方向から見たとき、交流接続部１１は、ケース本体３１の外形輪郭３１２よりも内側に配置されている。【選択図】図３
2019068582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機（２）と、該回転電機を駆動制御する制御装置（３）とを一体化してなる制御装置一体型回転電機（１）であって、
上記制御装置は、該制御装置の構成部品を保持するケース本体（３１）を有し、
上記回転電機と上記制御装置とは、交流電流が通電する複数の交流接続部（１１）によって互いに電気的に接続されており、
上記回転電機と上記制御装置との並び方向（Ｘ）から見たとき、上記交流接続部は、上記ケース本体の外形輪郭（３１２）よりも内側に配置されている、制御装置一体型回転電機。
【請求項２】
上記交流接続部は、上記並び方向において、上記ケース本体における上記回転電機と反対側の端部（３１９）よりも、上記回転電機側に配置されている、請求項１に記載の制御装置一体型回転電機。
【請求項３】
上記交流接続部は、上記ケース本体を、上記並び方向に貫通している、請求項１又は２に記載の制御装置一体型回転電機。
【請求項４】
上記制御装置は、上記交流接続部よりも上記並び方向における上記回転電機と反対側に、少なくとも一部が存在するように配置された、電気的に孤立した浮遊電位部材（３２）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御装置一体型回転電機。
【請求項５】
上記浮遊電位部材は、上記制御装置における半導体モジュールを放熱するための放熱フィン（３２）である、請求項４に記載の制御装置一体型回転電機。
【請求項６】
上記並び方向から見たとき、上記複数の上記交流接続部のうちの少なくとも一部は、上記浮遊電位部材を介して、他の上記交流接続部と離間して配置されている、請求項４又は５に記載の制御装置一体型回転電機。
【請求項７】
上記回転電機と上記制御装置とは、締結部材（１４）によって互いに固定されており、上記並び方向において、上記交流接続部は、上記締結部材における上記回転電機と反対側の端部（１４１）よりも、上記回転電機に近い側に配されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御装置一体型回転電機。
【請求項８】
上記並び方向から見たとき、上記交流接続部は、上記締結部材よりも、上記ケース本体の外形輪郭から離れた位置に形成されている、請求項７に記載の制御装置一体型回転電機。
【請求項９】
上記並び方向から見たとき、複数の上記交流接続部は、上記ケース本体の中央を通る直線（Ｌ）に対して、いずれか一方側の領域に偏在している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の制御装置一体型回転電機。
【請求項１０】
上記制御装置は、該制御装置内の通電部品同士が接続される内部接続部（１２）を有し、該内部接続部は、上記並び方向から見たとき、上記ケース本体の外形輪郭よりも内側に配置されていると共に、上記並び方向において、上記ケース本体における上記回転電機と反対側の端部よりも、上記回転電機側に配置されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の制御装置一体型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機と、該回転電機を駆動制御する制御装置とを一体化してなる制御装置一体型回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機と、該回転電機を駆動制御する制御装置とを一体化してなる制御装置一体型回転電機として、例えば、特許文献１に開示されたものがある。制御装置一体型回転電機は、制御装置から交流電力を回転電機に供給することで、回転電機を駆動することができるよう構成されている。制御装置一体型回転電機は、制御装置と回転電機とが一体化されている。制御装置と回転電機との間において交流電流を流通させる電気的接続部が設けてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６０２２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記制御装置一体型回転電機においては、回転電機と制御装置との並び方向から見たとき、電気的接続部が制御装置のケース本体の外形輪郭よりも外側に突出している。そのため、並び方向と直交する方向における制御装置の小型化が困難となる。これに伴い、制御装置一体型回転電機の小型化が困難となる。特に、電気的接続部がケース本体の外形輪郭よりも突出していることにより、制御装置一体型回転電機の周囲の部品との電気的絶縁を図るために、配置スペースを大きく取る必要が生じる。
【０００５】
特許文献１に開示の構成においては、電気的接続部をカバーにて覆っているが、万一、このカバーの破損等が生じたときに、電気的接続部と周囲との電気的絶縁の確保が困難となる。さらに言えば、制御装置一体型回転電機を搭載した車両等が、万一衝突等したときに、周囲の部品との電気的絶縁を確保することが必要となる。つまり、制御装置一体型回転電機に対して、並び方向に直交する方向に隣り合う位置に配置する部品の種類が制限されることとなる。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、周囲の部品との間の電気的絶縁を確実にすると共に、省スペース化を図りやすい、制御装置一体型回転電機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、回転電機（２）と、該回転電機を駆動制御する制御装置（３）とを一体化してなる制御装置一体型回転電機（１）であって、
上記制御装置は、該制御装置の構成部品を保持するケース本体（３１）を有し、
上記回転電機と上記制御装置とは、交流電流が通電する複数の交流接続部（１１）によって互いに電気的に接続されており、
上記回転電機と上記制御装置との並び方向から見たとき、上記交流接続部は、上記ケース本体の外形輪郭よりも内側に配置されている、制御装置一体型回転電機にある。
【発明の効果】
【０００８】
上記制御装置一体型回転電機において、上記並び方向から見たとき、上記交流接続部は、ケース本体の外形輪郭よりも内側に配置されている。そのため、並び方向と直交する方向における制御装置の小型化を図ることができる。特に、電気的接続部がケース本体の外形輪郭の内側に配されていることにより、制御装置一体型回転電機の周囲の部品との電気的絶縁を図りやすい。そのため、制御装置一体型回転電機の配置スペースを小さくすることができる。
【０００９】
以上のごとく、上記態様によれば、周囲の部品との間の電気的絶縁を確実にすると共に、省スペース化を図りやすい、制御装置一体型回転電機を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における、制御装置一体型回転電機の側面説明図。
【図２】実施形態１における、後方から見た制御装置一体型回転電機の平面説明図。
【図３】実施形態１における、後方から見た、カバーを取り外した状態の制御装置一体型回転電機の平面説明図。
【図４】実施形態１における、交流接続部付近の側面説明図。
【図５】実施形態１における、組み合わせる前の制御装置及び回転電機の一部の側面説明図。
【図６】実施形態１における、前方から見た制御装置の平面説明図。
【図７】実施形態１における、制御装置一体型回転電機の回路図。
【図８】実施形態１における、エンジンブロックの近傍に配置された制御装置一体型回転電機の平面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
制御装置一体型回転電機に係る実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
本実施形態の制御装置一体型回転電機１は、図１、図２に示すごとく、回転電機２と、回転電機２を駆動制御する制御装置３とを一体化してなる。
【００１２】
図３〜図５に示すごとく、制御装置３は、制御装置３の構成部品を保持するケース本体３１を有する。
回転電機２と制御装置３とは、交流電流が通電する複数の交流接続部１１によって互いに電気的に接続されている。
図３に示すごとく、回転電機２と制御装置３との並び方向から見たとき、交流接続部１１は、ケース本体３１の外形輪郭３１２よりも内側に配置されている。
【００１３】
本形態の制御装置一体型回転電機１は、車両に搭載される車両用の回転電機とすることができる。この場合、回転電機２は、例えば車両のエンジンにより駆動され、発電する発電機（すなわち、オルタネータ）としての機能、及び、エンジンを始動させる電動機（すなわち、スタータモータ）としての機能を有している。このような回転電機２は、ＩＳＧ（Integrated Starter Generator の略）とも称される。回転電機２は、図７の回路図に示すように、ステータ２２とロータ２３とを有しているとともに、ロータ２３に固定されたシャフトを有する。ステータ２２とシャフトとロータ２３とは、ハウジング２０内に収容されており、図１〜図６等の構造図においては、表れていない。
【００１４】
ステータ２２は、ステータコアと、三相のステータコイルとを有する。この三相のステータコイルに位相がずれた交流電流を流すことにより、ステータ２２は、ロータ２３を回転させる回転磁界を発生する。シャフトは、ロータ２３と一体的に形成され、ロータ２３とともに回転する。
【００１５】
ロータ２３は、ステータ２２と同軸の円筒状の部材であり、ステータ２２の内周側に配置されている。そして、ロータ２３の軸を含む、中央の空洞部にシャフトが挿入固定されている。ロータ２３は、その内部にロータコイルを有している。このロータコイルに流れる電流により形成される磁界と、ステータ２２により形成される回転磁界とが相互作用して、ロータ２３に回転のモーメントが発生する。なお、ロータコイルの代わりに、ロータに永久磁石を埋め込んだ構成を採用することもできる。
【００１６】
シャフトの軸方向において、回転電機２の一端に、図１に示すごとく、制御装置３が固定されている。本明細書において、シャフトの軸方向を、単に「軸方向」ともいう。すなわち、回転電機２と制御装置３とが並ぶ並び方向が、軸方向と一致している。また、回転電機２に対して、制御装置３が配置された側を、後方、その反対側を前方というものとする。図１等において、軸方向を矢印Ｘにて示すと共に、前方をＸｆ、後方をＸｒにて示す。
【００１７】
図６に示すごとく、制御装置３は、ケース本体３１に、半導体モジュール４、バスバー、回路基板等、制御装置３の構成部品を搭載している。
制御装置３は、回転電機２に駆動力を発生させるために、バッテリから回転電機２に供給される電力を制御する。また、バッテリを充電するために、回転電機２の発生した電力を変換してバッテリに供給する。制御装置３は、直流電力と三相交流電力との間の電力変換を行うインバータ回路を有する。
【００１８】
制御装置３の半導体モジュール４は、インバータ回路を構成している。本実施形態において、制御装置３は、３つの半導体モジュール４を有する。
各半導体モジュール４は、図７に示すように、それぞれ４つのスイッチング素子を有する。本実施形態においては、スイッチング素子として、ＭＯＳＦＥＴ（すなわち、金属酸化物型電界効果トランジスタ）を用いている。ただし、スイッチング素子として、ＩＧＢＴ（すなわち、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）を用いてもよい。
【００１９】
各半導体モジュール４は、互いに直列接続された上アームのスイッチング素子と下アームのスイッチング素子とを、２つずつ備えている。
第１の半導体モジュール４ａにおける４つのスイッチング素子と、第２の半導体モジュール４ｂにおける２つのスイッチング素子とが、第１のステータ２２ａの各相に接続されている。また、第２の半導体モジュール４ｂにおける他の２つのスイッチング素子と、第２の半導体モジュール４ｂの４つのスイッチング素子とが、第２のステータ２２ｂの各相に接続されている。
【００２０】
図６に示すごとく、軸方向から見たとき、３つの半導体モジュール４は、ケース本体３１において、周状に配列してある。つまり、軸方向から見たとき、第１の半導体モジュール４ａに対して、９０°姿勢を変化させた状態で、第２の半導体モジュール４ｂが配置されている。また、第３の半導体モジュール４ｃは、第１の半導体モジュール４ａに対して、ケース本体３１の中心部を挟んで反対側に配置されている。各半導体モジュール４は、正極パワー端子４１Ｐ及び負極パワー端子４１Ｎを、ケース本体３１の中央部側に設けている。また、各半導体モジュール４は、交流パワー端子４１Ａをケース本体３１の外周側に設けている。
【００２１】
交流パワー端子４１Ａは、交流バスバー３４Ａに接続されている。交流パワー端子４１Ａと交流バスバー３４Ａとの接続部は、内部接続部１２となる。交流バスバー３４Ａにおける交流パワー端子４１Ａと反対側の端部が、制御装置側端子１１３となる。図５に示すごとく、この制御装置側端子１１３に、回転電機２から突出した回転電機側端子１１２が接続される。この制御装置側端子１１３と回転電機側端子１１２との接続部が、交流接続部１１である。図３、図４に示すごとく、本実施形態において、交流接続部１１は、６個形成されている。交流接続部１１を構成する制御装置側端子１１３及び回転電機側端子１１２は、いずれも軸方向における後方へ立設している。
【００２２】
図６に示すごとく、制御装置３は、制御装置３内の通電部品同士が接続される内部接続部１２を有する。正極パワー端子４１Ｐは、正極バスバー３４Ｐに接続されている。及び負極パワー端子４１Ｎは、負極バスバー３４Ｎに接続されている。正極パワー端子４１Ｐと正極バスバー３４Ｐとの接続部、及び負極パワー端子４１Ｎと負極バスバー３４Ｎとの接続部が、内部接続部１２となる。正極バスバー３４Ｐは、バッテリの正極に接続される電源端子１５に電気的に接続されている。負極バスバー３４Ｎは、バッテリの負極に接続されると共に接地されるハウジング２０等に、電気的に接続されている。
【００２３】
制御装置３は、ロータ２３のロータコイルへ界磁電流を供給するための界磁回路３３を有する。図示を省略するが、界磁回路３３は、複数のスイッチング素子を有する回路である。この界磁回路３３から、直流の界磁電流を、回転電機２のロータへ供給する。それゆえ、界磁回路３３から界磁電流を供給するための界磁電流用接続部１３においても、制御装置３と回転電機２とが接続されている。
【００２４】
つまり、制御装置３は、界磁回路３３に電気的に接続された２つの界磁回路側端子１３３を有する。回転電機２は、ロータコイルに電気的に接続された２つのロータ側端子１３２を有する。そして、制御装置３と回転電機２とが互いに組み付けられる際には、２つの界磁回路側端子１３３と２つのロータ側端子１３２とが、互いに接続される。この接続部が、界磁電流用接続部１３となる。なお、ロータ側端子１３２は、ロータのシャフトに設けたスリップリングに対して摺動するブラシに接続されている。そして、ブラシを保持するブラシホルダ２３１から軸方向へ突出している。
【００２５】
軸方向から見たとき、界磁電流用接続部１３も、ケース本体３１の外形輪郭３１２よりも内側に配置されている。また、内部接続部１２も、軸方向から見たとき、ケース本体３１の外形輪郭３１２よりも内側に配置されている。
【００２６】
図４に示すごとく、交流接続部１１は、軸方向Ｘにおいて、ケース本体３１における回転電機２と反対側の端部よりも、回転電機２側に配置されている。つまり、交流接続部１１は、軸方向において、ケース本体３１の後端３１９よりも前方Ｘｆ側に配置されている。
【００２７】
交流接続部１１は、ケース本体３１を、軸方向Ｘに貫通している。すなわち、ケース本体３１は、軸方向Ｘに貫通する挿通孔を複数有する。この挿通孔に、交流接続部１１を構成する制御装置側端子１１３及び回転電機側端子１１２が挿通されている。そして、交流接続部１１の後端部１１９は、挿通孔から後方Ｘｒへ露出している。
【００２８】
図３〜図５に示すごとく、制御装置３は、交流接続部１１よりも軸方向Ｘにおける回転電機２と反対側に、少なくとも一部が存在するように配置された、電気的に孤立した浮遊電位部材を有する。すなわち、交流接続部１１よりも後方Ｘｒに、少なくとも一つの浮遊電位部材が突出している。
【００２９】
本実施形態においては、浮遊電位部材は、制御装置３における半導体モジュール４を放熱するための放熱フィン３２である。放熱フィン３２は、アルミニウム合金等からなる。そして、電位的には、交流接続部１１や内部接続部１２、或いは界磁電流用接続部１３等に対して、孤立している浮遊電位部材である。
【００３０】
ここで、浮遊電位部材は、いずれの電子部品とも電気的に接続されず、特に積極的に電流を流すことのない部材である。それゆえ、浮遊電位部材としては、例えば、ケース同士を固定するボルトなども該当し得る。
【００３１】
図６に示すごとく、放熱フィン３２は、軸方向から見たとき、各半導体モジュール４に重なるように配置されている。放熱フィン３２は、各半導体モジュール４の後側面に、熱的に接触するように配置されている。放熱フィン３２は、図５に示すごとく、半導体モジュール４の後側面に対向するフィン基板部３２１と、該フィン基板部３２１から軸方向へ突出する複数のフィン部３２２とを有する。複数のフィン部３２２は、それぞれ板状に形成されており、その主面同士が対向するように並列的に配置されている。図３に示すごとく、軸方向から見たとき、各フィン部３２２の長手方向が、ケース本体３１の径方向に概略沿っている。
【００３２】
また、フィン基板部３２１と半導体モジュール４との間には、熱伝導性を有すると共に電気的絶縁性を有する熱伝導部材３２０が介在している。熱伝導部材３２０としては、例えばセラミック板を用いることができる。
【００３３】
図３に示すごとく、軸方向から見たとき、複数の交流接続部１１のうちの少なくとも一部は、浮遊電位部材を介して、他の交流接続部１１と離間して配置されている。本実施形態においては、６つの交流接続部１１のうち、３つの交流接続部１１と他の３つの交流接続部１１とが、一つの放熱フィン３２ｂを介して互いに反対側に配置されている。放熱フィン３２における一方側に配された３つの交流接続部１１は、第１のステータ２２ａに接続される交流接続部１１である。放熱フィン３２における他方側に配された３つの交流接続部１１は、第２のステータ２２ｂに接続される交流接続部１１である。
【００３４】
軸方向から見たとき、交流接続部１１は、周方向において、２つの放熱フィン３２の間に、配置されている。すなわち、３つの交流接続部１１は、放熱フィン３２ａと放熱フィン３２ｂとの間に配置されている。また、他の３つの交流接続部１１は、放熱フィン３２ｂと放熱フィン３２ｃとの間に配置されている。
【００３５】
放熱フィン３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、それぞれ、半導体モジュール４ａ、４ｂ、４ｃに重なるように配置されている。それゆえ、軸方向から見たとき、３つの交流接続部１１は、半導体モジュール４ａと半導体モジュール４ｂとの間に配置され、他の３つの交流接続部１１は、半導体モジュール４ｂと半導体モジュール４ｃとの間に配置されていることにもなる。
【００３６】
回転電機２と制御装置３とは、締結部材であるボルト１４によって互いに固定されている。図４に示すごとく、軸方向Ｘにおいて、交流接続部１１は、ボルト１４における回転電機２と反対側の端部よりも、回転電機２に近い側に配されている。つまり、交流接続部１１は、ボルト１４の後端１４１よりも、前方Ｘｆ側に配置されている。
【００３７】
ボルト１４は、軸方向において、ケース本体３１と回転電機２のハウジング２０とを締結している。より具体的には、ボルト１４の脚部が、ケース本体３１に設けた挿通孔に挿通されると共に、ハウジング２０に設けた雌ネジに螺合している。ボルト１４は、ケース本体３１における複数箇所に配置され、複数箇所において、ケース本体３１をハウジング２０に固定している。
【００３８】
ボルト１４の頭部１４２は、六角柱形状を有すると共に、軸方向に長尺な形状を有する。ボルト１４は、いわゆるスタッドボルトであり、その後端面に、軸方向に開口した雌ネジ部が形成されている。そして、この雌ネジ部に他のネジ３１１が締結される。
図１、図２に示すごとく、ケース本体３１には、その後方から、カバー３１０が取り付けられる。カバー３１０は、放熱フィン３２や、交流接続部１１を後方から覆うように、配設される。カバー３１０は、複数のボルト１４の後端面に当接するように、配置される。そして、カバー３１０に設けた貫通孔に、その後方から、ネジ３１１を挿通すると共に、ボルト１４の後端側に設けた雌ネジに螺合することで、カバー３１０をケース本体３１に固定している。
【００３９】
図３に示すごとく、軸方向から見たとき、交流接続部１１は、ボルト１４よりも、ケース本体３１の外形輪郭３１２から離れた位置に形成されている。
複数のボルト１４のうちの一部は、交流接続部１１の近傍に配置されている。より具体的には、一つのボルト１４は、３つの交流接続部１１と共に、周方向に沿って配列されている。ボルト１４に対して、周方向の両側に、交流接続部１１が配置されている。そして、ボルト１４の一部が、径方向において、これらの交流接続部１１よりも外側に突出している。つまり、軸方向から見たとき、ボルト１４の一部が、交流接続部１１よりも、ケース本体３１の外形輪郭３１２に近い位置に配置されている。
【００４０】
軸方向から見たとき、複数の交流接続部１１は、ケース本体３１の中央を通る直線Ｌに対して、いずれか一方側の領域に偏在している。本実施形態においては、例えば、図３に示すごとく、直線Ｌを、２つの放熱フィン３２ａの中心付近と放熱フィン３２ｃの中心付近とを通るように描いたとき、６個の交流接続部１１のすべてが、直線Ｌにて仕切られた一方側の領域に配置されている。ここで、直線Ｌが通るケース本体３１の中央は、図示を省略する回転電機２のシャフトの中心軸である。
【００４１】
図６に示すごとく、内部接続部１２は、軸方向から見たとき、ケース本体３１の外形輪郭３１２よりも内側に配置されている。また、図５に示すごとく、内部接続部１２は、軸方向Ｘにおいて、ケース本体３１における回転電機２と反対側の端部よりも、回転電機２側に配置されている。つまり、内部接続部１２は、ケース本体３１の後端３１９よりも前方Ｘｆに配置されている。
【００４２】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
上記制御装置一体型回転電機１において、軸方向から見たとき、交流接続部１１は、ケース本体３１の外形輪郭３１２よりも内側に配置されている。そのため、軸方向と直交する方向における制御装置３の小型化を図ることができる。特に、電気的接続部（すなわち、交流接続部１１等）がケース本体３１の外形輪郭３１２の内側に配されていることにより、制御装置一体型回転電機１の周囲の部品との電気的絶縁を図りやすい。そのため、制御装置一体型回転電機１の配置スペースを小さくすることができる。
【００４３】
交流接続部１１は、軸方向において、ケース本体３１における回転電機２と反対側の端部よりも、回転電機２側に配置されている。これにより、軸方向において、交流接続部１１と周囲の部品との干渉を防ぎやすい。それゆえ、軸方向における周囲の部品との間の電気的絶縁を確実にすると共に、省スペース化を図りやすい。
【００４４】
交流接続部１１は、ケース本体３１を、軸方向に貫通している。それゆえ、交流接続部１１を、軸方向から見たとき、ケース本体３１の外形輪郭３１２の内側に配置しやすくなる。その結果、制御装置一体型回転電機１の周囲の部品との電気的絶縁を図りやすくなる。また、制御装置一体型回転電機１の一層の省スペース化を図ることができる。
【００４５】
制御装置３は、交流接続部１１よりも軸方向における回転電機２と反対側に、少なくとも一部が存在するように配置された、浮遊電位部材（本実施形態においては、放熱フィン３２）を有する。これにより、軸方向において、交流接続部１１が、周囲の部品と干渉することを防ぎやすくなる。それゆえ、軸方向における周囲の部品との間の電気的絶縁を確実にすると共に、省スペース化を図りやすい。
【００４６】
浮遊電位部材は、半導体モジュール４を放熱するための放熱フィン３２である。これにより、放熱フィン３２が、放熱機能と共に、交流接続部１１を保護する役割をも担うことができる。つまり、万一、制御装置一体型回転電機１に対して、後方から衝撃が加わっても、周囲の部品は放熱フィン３２に当接して、交流接続部１１にまでは当接しないようにすることができる。このように、放熱フィン３２が、放熱の役割と共に、交流接続部１１を保護する役割をも果たすことが可能となる。その結果、部品点数を多くすることなく、周囲の部品との絶縁確保を図ることができる。
【００４７】
軸方向から見たとき、複数の交流接続部１１のうちの少なくとも一部は、浮遊電位部材である放熱フィン３２を介して、他の交流接続部１１と離間して配置されている。これにより、複数の交流接続部１１の間の電気的絶縁を図りやすい。
【００４８】
軸方向において、交流接続部１１は、ボルト１４の後端１４１よりも、回転電機２に近い側に配されている。これにより、ボルト１４が、締結部材としての役割と共に、交流接続部１１を保護する役割をも担うことができる。その結果、部品点数を多くすることなく、周囲の部品との絶縁確保を図ることができる。
【００４９】
軸方向から見たとき、交流接続部１１は、ボルト１４よりも、ケース本体３１の外形輪郭３１２から離れた位置に形成されている。これにより、軸方向に直交する方向において、ボルト１４によって、交流接続部１１を保護することができる。つまり、仮に外周側から周囲の部品がケース本体３１に衝突したときにも、当該部品はボルト１４に当接して、交流接続部１１に当接することを抑制しやすい。その結果、軸方向に直交する方向において、周囲の部品との絶縁確保を図ることができる。
【００５０】
軸方向から見たとき、複数の交流接続部１１は、ケース本体３１の中央を通る直線Ｌに対して、いずれか一方側の領域に偏在している。これにより、複数の交流接続部１１のすべてを、制御装置一体型回転電機１に隣接する特定の部品に対して、遠ざけることが可能となる。例えば、図８に示すごとく、制御装置一体型回転電機１を車両のエンジンブロックＥＢに隣接して配置する場合、複数の交流接続部１１が存在する側の領域が、エンジンブロックＥＢと反対側に配されるように、配置することができる。その結果、万一、車両が衝突したときに、エンジンブロックＥＢと制御装置一体型回転電機１とが干渉しても、エンジンブロックＥＢが交流接続部１１に干渉することを防ぐことができる。その結果、電気的絶縁を確保することができる。
【００５１】
内部接続部１２は、軸方向から見たとき、ケース本体３１の外形輪郭３１２よりも内側に配置されている。さらに、内部接続部１２は、軸方向Ｘにおいて、ケース本体３１における後端部３１９よりも、前方Ｘｆ側に配置されている。これにより、内部接続部１２が外部の部品と干渉することを効果的に防ぐことができる。つまり、後方Ｘｒからの衝撃に対しても、外周側からの衝撃に対しても、ケース本体３１によって、内部接続部１２が保護されやすくなる。
【００５２】
以上のごとく、本実施形態によれば、周囲の部品との間の電気的絶縁を確実にすると共に、省スペース化を図りやすい、制御装置一体型回転電機を提供することができる。
【００５３】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  制御装置一体型回転電機
１１  交流接続部
２  回転電機
３  制御装置
３１  ケース本体
３１２  外形輪郭
Ｘ  軸方向（並び方向）
【図１】
2019068582.tif 000003
【図２】
2019068582.tif 000004
【図３】
2019068582.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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