(57)【要約】【課題】クリップの脱落や紛失を防止できる継手部材及びそれを備えた管接続構造の提供を目的とする。【解決手段】本発明の継手部材１０は、管体５０が挿入される接続筒部１１と、接続筒部１１の外周面に形成された周溝１５に嵌まり込むクリップ３０と、周溝１５の溝底壁１５Ｈに貫通形成された連通孔１６と、クリップ３０の内周面に突設された係合突部３２と、を有する。そして、係合突部３２が連通孔１６を通って接続筒部１１の内側に進入し、管体５０の外周面に形成された第２環状溝５３Ｍと係合する。接続筒部１１には、係合突部３２が連通孔１６から外れて溝底壁１５Ｈに乗り上げたときにクリップ３０を係止してクリップ３０が接続筒部１１から外れることを規制する脱落規制爪２１が一体に形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象である管体が内側に挿入される接続筒部と、
前記接続筒部の外周面に形成された周溝に嵌まり込み、周方向に開閉可能なクリップと、
前記周溝の溝底壁に貫通形成された連通孔と、
前記クリップの内周面に突設され、前記連通孔を通って前記接続筒部の内側に進入して前記管体の外周面に形成された係合溝と係合する係合突部と、を有する継手部材において、
前記接続筒部には、前記係合突部が前記連通孔から外れて前記溝底壁に乗り上げたときに前記クリップを係止して前記クリップが前記接続筒部から外れることを規制する脱落規制爪が一体に形成されている継手部材。
【請求項２】
前記接続筒部は、その軸方向で前記周溝からずれた部位から外側に張り出した張出突部を有し、
前記脱落規制爪は、前記張出突部から前記接続筒部の軸方向に沿って延びる支持突片と、前記支持突片の先端から前記接続筒部へ近づく方向に突出した係止突起と、からなる請求項１に記載の継手部材。
【請求項３】
前記周溝は、Ｃ字状に形成され、
前記張出突部は、前記接続筒部の周方向で前記周溝の非形成部分と反対側に配置されている請求項２に記載の継手部材。
【請求項４】
前記クリップは、前記係合突部の先端部に、前記接続筒部のうち前記管体が挿入される挿入口側を向き且つ前記クリップの中心へ近づくにつれて前記挿入口から遠ざかる先端傾斜面を有している請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の継手部材。
【請求項５】
前記係合突部は、前記クリップの中心軸方向の一方側又は他方側に寄せて配置され、
前記連通孔は、前記係合突部に対応させて、前記周溝の溝底壁の溝幅方向の一方側又は他方側に寄せて配置されている請求項４に記載の継手部材。
【請求項６】
前記クリップは、Ｃ字状をなして前記係合突部を備えるリング部と、前記リング部の両端部から互いに近づくように延設された１対の連結アームと、を有して、前記１対の連結アームの間に隙間が形成される開環状態と、前記１対の連結アームがオーバーラップした閉環状態と、に変化する請求項１乃至５のうち何れか１の請求項に記載の継手部材。
【請求項７】
前記接続筒部のうち前記クリップが前記開環状態のときに前記１対の連結アームの間の隙間から露出する部位に、前記１対の連結アームとは異なる色が付されている請求項６に記載の継手部材。
【請求項８】
前記１対の連結アームには、前記閉環状態のときに互いに係止する係止突起が備えられている請求項６又は７に記載の継手部材。
【請求項９】
請求項１乃至８のうち何れか１の請求項に記載の継手部材と前記管体とを備えた管接続構造であって、
前記管体は、ホース部の外側が断熱材で覆われてなるドレンホースの末端部に固定され、前記接続筒部内に先端部が挿入されると共に前記ホース部内に基端部が挿入される小径筒部と、前記小径筒部の中間部から外側に張り出して前記ドレンホースの末端に突き当てられるフランジ部と、前記フランジ部の外縁部から前記小径筒部の基端側に延びて前記小径筒部との間に前記ホース部と前記断熱材を挟む大径筒部と、を備え、
前記クリップには、前記接続筒部の軸方向に延設されて前記大径筒部の基端縁と係止する抜止アームが形成されている管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続筒部に嵌着されるクリップによって接続筒部に挿入される管体を抜け止めする継手部材及びそれを備えた管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示される継手部材では、接続筒部の筒壁に形成された連通孔を通ってＵ字状のクリップが接続筒部の内側へと進入し、そのクリップが管体の外面に形成された環状溝と係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０６６０４号公報（段落［００２９］、図３，４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の継手部材では、管体を継手部材から外す場合に、クリップが接続筒部から脱落し、ひいては、クリップを紛失するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、クリップの脱落や紛失を防止できる継手部材及びそれを備えた管接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、接続対象である管体が内側に挿入される接続筒部と、前記接続筒部の外周面に形成された周溝に嵌まり込み、周方向に開閉可能なクリップと、前記周溝の溝底壁に貫通形成された連通孔と、前記クリップの内周面に突設され、前記連通孔を通って前記接続筒部の内側に進入して前記管体の外周面に形成された係合溝と係合する係合突部と、を有する継手部材において、前記接続筒部には、前記係合突部が前記連通孔から外れて前記溝底壁に乗り上げたときに前記クリップを係止して前記クリップが前記接続筒部から外れることを規制する脱落規制爪が一体に形成されている継手部材である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記接続筒部は、その軸方向で前記周溝からずれた部位から外側に張り出した張出突部を有し、前記脱落規制爪は、前記張出突部から前記接続筒部の軸方向に沿って延びる支持突片と、前記支持突片の先端から前記接続筒部へ近づく方向に突出した係止突起と、からなる請求項１に記載の継手部材である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記周溝は、Ｃ字状に形成され、前記張出突部は、前記接続筒部の周方向で前記周溝の非形成部分と反対側に配置されている請求項２に記載の継手部材である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記クリップは、前記係合突部の先端部に、前記接続筒部のうち前記管体が挿入される挿入口側を向き且つ前記クリップの中心へ近づくにつれて前記挿入口から遠ざかる先端傾斜面を有している請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の継手部材である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記係合突部は、前記クリップの中心軸方向の一方側又は他方側に寄せて配置され、前記連通孔は、前記係合突部に対応させて、前記周溝の溝底壁の溝幅方向の一方側又は他方側に寄せて配置されている請求項４に記載の継手部材である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記クリップは、Ｃ字状をなして前記係合突部を備えるリング部と、前記リング部の両端部から互いに近づくように延設された１対の連結アームと、を有して、前記１対の連結アームの間に隙間が形成される開環状態と、前記１対の連結アームがオーバーラップした閉環状態と、に変化する請求項１乃至５のうち何れか１の請求項に記載の継手部材である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記接続筒部のうち前記閉環状態で前記１対の連結アームと重なる部位に、前記１対の連結アームとは異なる色が付されている請求項６に記載の継手部材である。
【００１３】
請求項８の発明は、前記１対の連結アームには、前記閉環状態のときに互いに係止する係止突起が備えられている請求項６又は７に記載の継手部材である。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のうち何れか１の請求項に記載の継手部材と前記管体とを備えた管接続構造であって、前記管体は、ホース部の外側が断熱材で覆われてなるドレンホースの末端部に固定され、前記接続筒部内に先端部が挿入されると共に前記ホース部内に基端部が挿入される小径筒部と、前記小径筒部の中間部から外側に張り出して前記ドレンホースの末端に突き当てられるフランジ部と、前記フランジ部の外縁部から前記小径筒部の基端側に延びて前記小径筒部との間に前記ホース部と前記断熱材を挟む大径筒部と、が備えられ、前記クリップには、前記接続筒部の軸方向に延設されて前記大径筒部の基端縁と係止する抜止アームが形成されている管接続構造である。
【発明の効果】
【００１５】
［請求項１の発明］
本発明では、係合突部が連通孔から外れて周溝の溝底壁に乗り上げたときに、クリップが接続筒部に一体に形成された脱落規制爪と係止して、接続筒部から外れることが規制される。これにより、クリップの接続筒部からの脱落や紛失が防止できる。
【００１６】
［請求項２の発明］
本発明によれば、接続筒部の張出突部から接続筒部の軸方向に沿って延びる支持突片によってクリップが接続筒部の径方向外側へ外れることが防止でき、支持突片の先端から接続筒部へ近づく方向に突出した係止突起と張出突部とによって、クリップが接続筒部の軸方向に外れることが防止できる。
【００１７】
［請求項３の発明］
本発明では、接続筒部の周方向で周溝の非形成部分と反対側に張出突部が配置されているので、周溝からクリップが外れたときに、そのクリップを脱落規制爪に係止させ易くなる。
【００１８】
［請求項４の発明］
本発明によれば、クリップが周溝に嵌り込んだ状態で管体を接続筒部内に挿入させても、係合突部の先端傾斜面に管体の先端を押し付けることでクリップを拡径させて、管体を接続筒部に接続することが可能となる。
【００１９】
［請求項５の発明］
本発明によれば、係合突部の先端傾斜面が挿入口側を向くように配置されなければ、係合突部が接続筒部の連通孔に挿通されなくなるので、クリップが誤った向きで接続筒部に取り付けられることが防止できる。
【００２０】
［請求項６〜８の発明］
請求項６の発明では、１対の連結アームの間に隙間が形成されていれば、クリップが開環状態となり、１対の連結アームがオーバーラップしていればクリップが閉環状態となる。本発明によれば、１対の連結アームの間に隙間が形成されているか否かによって、クリップが周溝に嵌り込んでいるか否かを作業者に認識させることが可能となり、クリップが周溝から嵌り込まずにクリップの係合突部が管体の係合溝と係合しない係合不良が防止できる。
【００２１】
ここで、接続筒部のうち閉環状態で１対の連結アームと重なる部位の色が１対の連結アームの色と異なっていると、１対の連結アームの間に隙間が形成されているか否かを作業者に認識させ易くなる（請求項７の発明）。また、１対の連結アームに、閉環状態のときに互いに係止する係止突起が備えられていると、クリップを閉環状態に保持し易くなる（請求項８の発明）。
【００２２】
［請求項９の発明］
請求項９の管接続構造によれば、クリップに形成された抜止アームが管体の大径筒部の端縁に係止することで、接続筒部と管体との間に隙間が生じるという接続不良が防止できる。しかも、管体が、ホース部の外側が断熱材で覆われてなるドレンホースの末端部に固定されるものであれば、ホース部内に挿入される小径筒部との間にホース部と断熱部を挟む大径筒部に抜止アームを係止させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１の管接続構造が用いられたドレン配管の概略構成図
【図２】管接続構造の側断面図
【図３】管体の（Ａ）先端側から見た斜視図、（Ｂ）基端側から見た斜視図
【図４】継手部材の斜視図
【図５】接続筒部の斜視図
【図６】クリップの（Ａ）抜止アームの先端側から見た斜視図、（Ｂ）抜止アームの基端側から見た斜視図
【図７】クリップが閉環状態のときの継手部材の平断面図
【図８】クリップが開環状態のときの継手部材の（Ａ）平断面図、（Ｂ）正面図
【図９】管接続構造の正断面図
【図１０】抜止アームの別の例を示す管接続構造の正断面図
【図１１】参考実施形態１の継手部材を備えた管接続構造の側断面図
【図１２】クリップが閉環状態のときの継手部材の平断面図
【図１３】クリップが開環状態のときの継手部材の（Ａ）平断面図、（Ｂ）正面図
【図１４】参考実施形態２の継手部材の平断面図
【図１５】管接続構造の（Ａ）側断面図、（Ｂ）正断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施形態１］
図１，２に示されるように、本実施形態の管接続構造１００は、空調機１１０で発生したドレン水をドレン排水管１１１へと排水するドレン配管１１２に用いられ、空調機１１０のドレン排出口１１０Ａ又はドレン排水管１１１に接続される継手部材１０と、ドレンホース１２０の末端部に取り付けられる管体５０と、からなる。なお、ドレン配管１１２は、天井に設置され、中間部が上側に持ち上げられた逆Ｕ字状に取り回されている。
【００２５】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、管体５０は、小径筒部５１と、小径筒部５１の軸方向の中間部から外側に張り出したフランジ部５５と、フランジ部５５の外縁部から小径筒部５１の基端側へと延びる大径筒部５６と、を備えている。そして、管体５０は、小径筒部５１が基端側からドレンホース１２０に挿入され、フランジ部５５がドレンホース１２０の端面に突き当てられた状態で、ドレンホース１２０に固定される。管体５０のドレンホース１２０への固定は接着剤等を用いて行われる。具体的には、あらかじめ接着剤をドレンホース１２０のホース部１２１の内周面と、断熱材１２２の外周面及び先端面と、管体５０の小径筒部５１の外周面とに塗布し、ドレンホース１２０を管体５０へ挿入することにより、管体５０がドレンホース１２０に固定される。小径筒部５１のドレンホース１２０への挿入を容易にするために、小径筒部５１のうちフランジ部５５より基端側に配置される部分の長さは、大径筒部５６よりも長くなっていて、小径筒部５１の基端部の外周面は、基端側へ向かうにつれて徐々に縮径されるテーパー状に形成されている。なお、管体５０は、例えば、熱可塑性樹脂で構成され、軟質ポリ塩化ビニル樹脂や硬質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン系樹脂等で形成されている。
【００２６】
ここで、図２に示されるように、ドレンホース１２０は、ホース部１２１の外側が断熱材１２２で覆われた２層構造になっている。そして、ホース部１２１の内側に小径筒部５１の基端部が挿入され、大径筒部５６が小径筒部５１との間にホース部１２１と断熱材１２２を挟む。なお、ホース部１２１は、例えば、熱可塑性樹脂で構成され、ポリオレフィン系樹脂や塩化ビニル樹脂等で形成されることが好ましい。また、断熱材１２２は、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂の熱可塑性樹脂の発泡体や発泡ゴムで形成されることが好ましい。
【００２７】
図３（Ａ）に示されるように、小径筒部５１のうちフランジ部５５より先端側の部分には、第１拡径部５２と第２拡径部５３が先端側から順に形成されている。第１拡径部５２の外周面には、図示しないＯリングが装着される第１環状溝５２Ｍが形成されている。また、第２拡径部５３の外周面には、後に説明する継手部材１０のクリップ３０と係合する第２環状溝５３Ｍが形成されている。本実施形態では、第１拡径部５２が第１環状溝５２Ｍを２つ備える構成となっているが、第１環状溝５２Ｍを１つだけ備える構成であってもよいし、３つ以上備える構成であってもよい。
【００２８】
図４に示されるように、継手部材１０は、接続筒部１１とクリップ３０を備える。接続筒部１１及びクリップ３０は、熱可塑性樹脂で構成されている。接続筒部１１は、軟質ポリ塩化ビニル樹脂や硬質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン系樹脂等によって構成されることが好ましく、クリップ３０は、ポリアセタール樹脂やナイロン６６等のポリアミド樹脂によって構成されることが好ましい。接続筒部１１は、Ｌ字状に湾曲したエルボ部１２と、エルボ部１２の一方の開口端に連設されてドレン排出口１１０Ａ又はドレン排水管１１１（図１参照）に接続される接続用端部１３と、エルボ部１２の他方の開口端に連設されて管体５０の小径筒部５１に外側から嵌合する外嵌部１４（図２参照）と、を備えている。なお、本実施形態の継手部材１０及び管接続構造１００では、接続用端部１３が配置される側を正面側と、接続用端部１３と反対側を背面側と、適宜呼ぶことにする。
【００２９】
図５に示されるように、外嵌部１４は、エルボ部１２と反対側の部分が段付き状に拡径された構造になっていて、その拡径部位１４Ｋの開口が接続筒部１１において管体５０が挿入される挿入口１１Ａとなっている。拡径部位１４Ｋの外周面には、Ｃ字状の周溝１５が形成されている。拡径部位１４Ｋにおける周溝１５の非形成部分は、正面側（接続用端部１３が配置される側）を向くように配置されている。なお、本実施形態では、接続筒部１１において、挿入口１１Ａに近い側を上側と、挿入口１１Ａから遠い側を下側と、適宜呼び、クリップ３０において挿入口１１Ａに近い側を上面側と、挿入口１１Ａから遠い側を下面側と、適宜呼ぶことにする。
【００３０】
周溝１５の溝底壁１５Ｈには、外嵌部１４の内側と周溝１５とを連通させる複数の連通孔１６が貫通形成されている。連通孔１６は、外嵌部１４の周方向に延在し、溝底壁１５Ｈにおいて周溝１５の溝幅方向（即ち、外嵌部１４の中心軸方向）の一方又は他方に寄せて配置されている。なお、連通孔１６は、外嵌部１４の径方向で対向するように１対備えられていて、外嵌部１４の中心軸方向から見て１対の連通孔１６，１６の対向方向は接続用端部１３の延在方向と直交する（図７参照）。本実施形態では、連通孔１６は、径方向で対向するように１対備えられているが、径方向で対向する位置からずらして１対を備えられてもよいし、径方向で対向するように２対以上備えられてもよい。また、連通孔１６は、１つのみ又は３つ以上備えられてもよい。
【００３１】
外嵌部１４の拡径部位１４Ｋのうち周溝１５よりも挿入口１１Ａから離れた部分からは、張出突部１７が外嵌部１４の径方向外側に張り出している。張出突部１７は、接続筒部１１の背面側（即ち、周溝１５の非形成部分と反対側）に配置されている。
【００３２】
張出突部１７の先端部からは、上側（挿入口１１Ａ側）に向かって略垂直に脱落規制爪２１が突出している。脱落規制爪２１は、張出突部１７の先端部から上側に向かって略垂直に延びる支持突片２２と、支持突片２２の先端部から外嵌部１４（詳細には、拡径部位１４Ｋ）へ近づく方向に突出した係止突起２３と、からなる。なお、支持突片２２の長さは、周溝１５の溝幅よりも長くなっていて、係止突起２３の先端部は、上側を向く面がテーパー状に形成された先細り形状となっている。ここで、張出突部１７の上面と係止突起２３の下面の間隔は、クリップ３０のリング部３１の軸方向における高さに対して略同じか、大きくなるように設定されている。
【００３３】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、クリップ３０は、周方向に開閉可能に形成されている。具体的には、クリップ３０は、Ｃ字状のリング部３１と、リング部３１の両端部から互いに近づくように延設された１対の連結アーム３５，３５と、を備えて、１対の連結アーム３５，３５がリング部３１の周方向でオーバーラップする閉環状態（図７参照）と、１対の連結アーム３５，３５の間に隙間が形成される開環状態（図８（Ａ）参照）とに変化する。図７に示されるように、リング部３１の内径は外嵌部１４において周溝１５が形成された部分の外径と略同じ大きさになっていて、リング部３１は周溝１５に嵌着される。１対の連結アーム３５，３５は、円弧状に形成されてリング部３１の両端部に外側から連絡し、外嵌部１４のうち周方向で周溝１５に挟まれた堰部１５Ｓに外側から重ねられる。なお、本実施形態では、上述した脱落規制爪２１の係止突起２３の先端部と外嵌部１４の外周面との間の間隔はリング部３１の肉厚よりも大きくなっていて、クリップ３０（リング部３１）を脱落規制爪２１と外嵌部１４との間の隙間に容易に通すことが可能となっている。脱落規制爪２１の係止突起２３の先端部と外嵌部１４の外周面との間の間隔はリング部３１の肉厚に対して略同じ又は狭くなるように構成されてもよい。上記間隔がリング部３１の肉厚と同じであっても、係止突起２３の先端部の上側を向く面がテーパー状に形成されていることにより、クリップ３０を下側に押し込んで上述の隙間に容易に通すことが可能となる。また、上記間隔がリング部３１の肉厚より狭くても、熱可塑性樹脂から形成される脱落規制爪２１が可撓性を有するので、クリップ３０を下側に押し込んだときに脱落規制爪２１を外嵌部１４の外側に傾かせることが可能となり、クリップ３０を上述の隙間に通すことが可能となる。
【００３４】
図６（Ａ）及び図７に示されるように、リング部３１の内周面には、１対の係合突部３２，３２がリング部３１の中心に向けて突設されている。１対の係合突部３２，３２は、リング部３１に沿って延在する円弧状に形成され、外嵌部１４の連通孔１６に対応してリング部３１の径方向で対向するように配置されている。そして、リング部３１が周溝１５に嵌着された状態で、１対の係合突部３２，３２は、１対の連通孔１６，１６に嵌り込んで係合する。ここで、係合突部３２の突出量は周溝１５の溝底壁１５Ｈの肉厚よりも大きくなっていて、係合突部３２は外嵌部１４の内側に突入する。（図７参照）。
【００３５】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、１対の係合突部３２，３２は、リング部３１の上下面の一方側（即ち、リング部３１の中心軸方向の一方側）に寄せて配置されていて、リング部３１の上下面の向きが逆になった場合に１対の連通孔１６，１６に嵌らないようになっている。また、各係合突部３２の内周部（係合突部３２の突出方向の先端部）は、リング部３１の上下面の一方側がテーパー状に形成された先細り形状に形成されている。そして、係合突部３２の内周部においてリング部３１の上下面の一方側を向く面が、リング部３１の中心側へ向かうにつれてリング部３１の上下面の他方側へ向かう先端傾斜面３２Ｋとなっている。
【００３６】
詳細には、図７に示されるように、係合突部３２の内周面のうちリング部３１の開閉箇所と反対側の部分は、Ｒ面取りされている。これにより、係合突部３２の連通孔１６への挿入が容易となっている。また、係合突部３２は、その内周部からリング部３１の開閉箇所に向かって突出する突起３２Ｔを備えている。これにより、連通孔１６に挿入された係合突部３２が連通孔１６から外れ難くなっている。なお、係合突部３２は、突部３２Ｔを有さない構成であってもよい。
【００３７】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、連結アーム３５の先端部には、突片３６が備えられ、突片３６の先端部には、係止突起３７が形成されている。具体的には、１対の連結アーム３５，３５のうち一方の連結アーム３５では、突片３６がリング部３１の中心側に寄せて配置され、係止突起３７がリング部３１の外側に向かって突出している。これに対し、他方の連結アーム３５では、突片３６がリング部３１の外側に寄せて配置され、係止突起３７がリング部３１の中心側に向かって突出している。そして、クリップ３０が閉環状態のときには、１対の突片３６，３６同士がリング部３１の周方向でオーバーラップし、１対の係止突起３７，３７同士が互いに係止する（図７参照）。１対の係止突起３７，３７同士の係止が外れると、１対の連絡アーム３５，３５が互いに離れて１対の連結アーム３５，３５の間に隙間が形成され、クリップ３０が開環状態となる（図８（Ａ）参照）。なお、本実施形態では、１対の係止突起３７，３７同士の係止によりクリップ３０が閉環状態に保持され易くなっている。
【００３８】
図８（Ｂ）に示されるように、クリップ３０が開環状態になると、クリップ３０が閉環状態のときに１対の連結アーム３５，３５に覆われていた外嵌部１４の堰部１５Ｓが１対の連結アーム３５，３５の間の隙間から露出する。ここで、堰部１５Ｓには、１対の連結アーム３５，３５とは異なる色が付されている（図８（Ｂ）では、堰部１５Ｓに灰色を付すことで、色彩の相違を表している。）。これにより、１対の連結アーム３５，３５の間に隙間が形成されているか否か、即ち、クリップ３０が閉環状態と開環状態の何れの状態であるかを作業者に認識させ易くなる。なお、接続筒部１１は、管体５０との接続状態の確認を容易にするために、透明又は半透明な熱可塑性樹脂で構成されることが好ましく、この場合には、堰部１５Ｓの外周面にシールやテープが貼られた構成としてもよい。
【００３９】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、クリップ３０には、リング部３１の中心軸方向に略垂直に延びた抜止アーム４１が備えられている。具体的には、クリップ３０には、リング部３１から外側に張り出した張出部３３と、張出部３３の張り出し方向の先端部からリング部３１の上下面の一方側に突出した土手部４４と、土手部４４からリング部３１の径方向外側に延びた外方突壁４５と、が備えられていて、抜止アーム４１は、外方突壁４５からリング部３１の上下面の一方側（即ち、張出部３３からの土手部４４の突出方向と同じ方向）に突出している。
【００４０】
張出部３３は、１対備えられていて、それぞれの張出部３３と係合突部３２との間にリング部３１を挟むように配置されている。従って、１対の張出部３３，３３に対応して設けられた１対の抜止アーム４１，４１は、リング部４１の径方向で対向する。抜止アーム４１は、張出部３３から起立してリング部３１の径方向に扁平な板状をなすアーム本体４２と、アーム本体４２の先端部からリング部３１の中心軸に向かって突出した係止突起４３と、からなる。図９に示されるように、係止突起４３の先端部には、管体５０の大径筒部５６と係止する爪が設けられ、アーム本体４２の長さは、管体５０の大径筒部５６の軸長より若干長くなっている。なお、本実施形態では、抜止アーム４１は、径方向で対向するように１対（２つ）備えられているが、径方向で対向する位置からずらして１対備えられてもよい。また、抜止アーム４１が１つのみ又は３つ以上備えられる構成であってもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、抜止アーム４１は、クリップ３０の外方突壁４５から略垂直に起立するように形成されているが、図１０に示されるように、クリップ３０の外方突壁４５からクリップ３０の径方向外側に突出するように形成されてもよい。この場合、抜止アーム４１をクリップ３０の中心軸方向に起立させるために、抜止アーム４１のアーム本体４２と外方突壁４５との間に切欠部４１Ｋを設けてヒンジを形成すればよい。このような構成であっても、抜止アーム４１の係止突起４３の先端部の爪によって、抜止アーム４１を大径筒部５６と係止させることができる。
【００４２】
図２に示されるように、本実施形態の管接続構造１００では、管体５０の小径筒部５１が継手部材１０における接続筒部１１の外嵌部１４に挿入され、係合突部３２のうち外嵌部１４の内側に突入した部分が小径筒部５１の第２環状溝５３Ｍと係合する。そして、係合突部３２と第２環状溝５３Ｍとの係合により、管体５０が接続筒部１１に対して抜け止めされている。なお、外嵌部１４と小径筒部５１との間は、第１環状溝５２Ｍに装着された図示しないＯリングによってシールされている。ここで、外嵌部１４の拡径部位１４Ｋの上側を向く面（挿入口１１Ａ）と、脱落規制爪２１の支持突片２２の先端部（上端面）とは、同じ上下位置に配置されるか、支持突片２２の先端部の方が下側に配置されるように、構成されている。従って、管体５０を外嵌部１４に挿入する際に、脱落規制爪２１とフランジ部５５との干渉が防がれ、管体５０を容易に挿入することができ、かつ、挿入後も管体５０と接続筒部１１との間に余計な応力の発生が起こらず、接続状態を良好に維持することができる。
【００４３】
ここで、本実施形態では、外嵌部１４の周溝１５にクリップ３０のリング部３１が嵌着された状態であっても、以下に説明するように、管体５０を外嵌部１４に挿入可能となっている。即ち、周溝１５にリング部３１が嵌着した状態では、クリップ３０の係合突部３２が外嵌部１４の内側に突入している。管体５０が外嵌部１４に挿入されると、管体５０の先端部（詳細には、第２拡径部５３）が係合突部３２の先端傾斜面３２Ｋと当接する。そして、第２拡径部５３は、先端傾斜面３２Ｋとの当接により、リング部３１を外側に押し広げながら外嵌部１４の更に奥側へと挿入可能となっている。なお、第２拡径部５３の挿入によって押し広げられたリング部３１は、係合突部３２が第２環状溝５３Ｍに配置されたときに自身の弾発力によって復元する。
【００４４】
管接続構造１００では、抜止アーム４１のアーム本体４２が大径筒部５６に外側から重ねられ、係止突起４３が管体５０の大径筒部５６の基端縁に係止する。そして、係止突起４３の大径筒部５６への係止によって、接続筒部１１の外嵌部１４と管体５０のフランジ部５５が密着し、接続筒部１１と管体５０との間に隙間が生じるという接続不良が防止できる。
【００４５】
ところで、ドレン配管１１２では、設置後であっても気密試験やメンテナンス等のために、管体５０を継手部材１０から外すことがある。具体的には、抜止アーム４１を管体５０の大径筒部５６から外し、クリップ３０を閉環状態から開環状態にして係合突部３２を連通孔１６から外す。このとき、図８（Ａ）に示されるように、係合突部３２が周溝１５の溝底壁１５Ｈに乗り上がり、リング部３１が接続筒部１１の背面側へずれた状態となる。ここで、リング部３１の背面側には脱落規制爪２１の支持突片２２が配置されているので、リング部３１が外嵌部１４の背面側に外れることが規制される。また、図８（Ａ）に示される状態で、リング部３１は、外嵌部１４の軸方向で張出突部１７と脱落規制爪２１の係止突起２３（図２参照）との間に挟まれるので、リング部３１が外嵌部１４の軸方向に外れることが規制される。これにより、クリップ３０が外嵌部１４から脱落したり、紛失したりすることが防止できる。
【００４６】
なお、本実施形態において、以下の構成としても、上述と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００４７】
（１）クリップ３０が１対の連結アーム３５，３５を備えない構成としてもよい。この場合、リング部３１は、例えば、Ｃ字の両端部が外側に折り曲げられた形状に形成されることが好ましい（図１３のリング部３１Ｗを参照）。なお、クリップ３０が１対の連結アーム３５，３５を備えない場合、周溝１５が全周に亘って形成されてもよい。
【００４８】
（２）クリップ３０が抜止アーム４１を備えない構成としてもよい。なお、この場合、リング部３１は、張出部３３を備えない構成となる。
【００４９】
（３）張出突部１７は、外嵌部１４において周溝１５より上側に配置されてもよい。この場合、支持突片２２は、張出突部１７の先端部から下側に向かって突出する。
【００５０】
（４）接続筒部１１において、周溝１５の非形成部分が接続筒部１１の背面側に配置されてもよいし、正面及び背面と交差する側面側に配置されてもよい。前者の場合、張出突部１７が接続筒部１１の正面側に配置され、後者の場合、張出突部１７が周溝１５の非形成部分と対向する位置に配置される。
【００５１】
（５）連通孔１６は、周溝１５の幅方向の中央部に形成されてもよい。このように構成しても、クリップ３０が接続筒部１１にいったん取り付けられてしまえば、そのクリップ３０は接続筒部１１から脱落し難くなるので、気密試験やメンテナンス等の際にクリップ３０が周溝１５から外されても、係合突部３２の先端傾斜面３２Ｋが挿入口１１Ａと反対側を向くことがなくなる。
【００５２】
（６）本実施形態の接続筒部１１は、エルボ部１２を有するＬ字状に構成されているが、エルボ部１２をソケット部としたＩ字状に構成されてもよい。
【００５３】
［参考実施形態１］
図１１〜１３に示されるように、参考実施形態１の継手部材１０Ｖは、上記した実施形態１の継手部材１０において、脱落規制爪２１と抜止アーム４１を備えない構成としたものである。具体的には、継手部材１０Ｖの接続筒部１１Ｖは、張出突部１７を備えない構成となっている。また、継手部材１０Ｖのクリップ３０Ｖでは、リング部３１Ｖが張出部３３を備えない構成となっている。継手部材１０Ｖ及びそれを備える管接続構造１００Ｖのその他の構成については、実施形態１の継手部材１０及び管接続構造１００と同じ構成になっているので、同一符号を付すことで説明を省略する。
【００５４】
参考実施形態１では、以下の課題を解決することが可能となる。即ち、特許文献１（特開２０１１−１０６６９４号公報）の継手部材では、クリップが接続筒部に正しく装着されずに接続筒部から浮いた状態になると、クリップが環状溝と係合せずに、管体が接続筒部から外れてしまう。そして、特許文献１の継手部材では、クリップが接続筒部に正しく装着されているか否かが作業者に把握され難いという問題があった。
【００５５】
参考実施形態１の構成によれば、１対の連結アーム３５，３５の間に隙間が形成されているか否かによって、クリップ３０が周溝１５に嵌り込んでいるか否かを作業者に認識させることが可能となり、クリップ３０が周溝１５から嵌り込まずに係合突部３２が周溝１５と係合しない係合不良が防止できる。しかも、クリップ３０が開環状態のときに１対の連結アーム３５，３５の間の隙間から露出する堰部１５Ｓ（図１３（Ｂ）参照）に、１対の連結アーム３５，３５とは異なる色が付されているので、１対の連結アーム３５，３５の間に隙間が形成されているか否かを作業者に認識させ易くなる。なお、図１３（Ｂ）では、図８（Ｂ）と同様に、堰部１５Ｓに灰色を付すことで１対の連結アーム３５，３５との色彩の相違を表している。
【００５６】
なお、実施形態１の継手部材１０と参考実施形態１の継手部材１０Ｖには、上述の課題を解決するための技術的手段として、以下の特徴Ａが含まれていると言える。
＜特徴Ａ＞
接続対象である管体が内側に挿入される接続筒部と、
前記接続筒部の外周面に形成された周溝に嵌まり込み、周方向に開閉可能なクリップと、
前記周溝の溝底壁に貫通形成された連通孔と、
前記クリップの内周面に突設され、前記連通孔を通って前記接続筒部の内側に進入して前記管体の外周面に形成された係合溝と係合する係合突部と、を有する継手部材において、
前記クリップは、Ｃ字をなして前記係合突部を備えるリング部と、前記リング部の両端部から互いに近づくように延設された１対の連結アームと、を有して、前記１対の連結アームの間に隙間が形成される開環状態と、前記１対の連結アームがオーバーラップした閉環状態と、に変化する継手部材。
【００５７】
［参考実施形態２］
図１４，１５に示されるように、参考実施形態２の継手部材１０Ｗは、上記した実施形態１の継手部材１０において、脱落規制爪２１と１対の連結アーム３５，３５を備えない構成としたものである。具体的には、継手部材１０Ｗの接続筒部１１Ｗは、張出突部１７を備えない構成となっている。また、継手部材１０Ｗのクリップ３０Ｗでは、リング部３１ＷがＣ字の両端部が外側に屈曲した形状に形成されている。継手部材１０Ｗ及びそれを備える管接続構造１００Ｗのその他の構成については、上記実施形態１の継手部材１０及び管接続構造１００と同じ構成になっているので、同一符号を付すことで説明を省略する。
【００５８】
参考実施形態２の継手部材１０Ｗを備えた管接続構造１００Ｗによれば、以下の課題を解決することが可能となる。即ち、特許文献１（特開２０１１−１０６６９４号公報）の管接続構造では、クリップが管体を抜け止めした状態であっても、接続筒部と管体の間に隙間が生じるという接続不良が起こるという問題があった。
【００５９】
参考実施形態２の構成によれば、クリップ３０Ｗに形成された抜止アーム４１が管体５０の大径筒部５６の端縁に係止する（図１５（Ｂ）参照）ことで、接続筒部１１Ｗと管体５０との間に隙間が生じるという接続不良が防止できる。しかも、管体５０は、ホース部１２１の外側が断熱材１２２で覆われてなるドレンホース１２０の末端部に固定されるので、ホース部１２１内に挿入される小径筒部５１との間にホース部１２１と断熱部１２２を挟む大径筒部５６に抜止アーム４１を係止させることが可能となる（図１５（Ａ）参照）。
【００６０】
なお、実施形態１の管接続構造１００と参考実施形態２の管接続構造１００Ｗには、上述の課題を解決するための技術的手段として、以下の特徴Ｂが含まれていると言える。
＜特徴Ｂ＞
ホース部の外側が断熱材で覆われてなるドレンホースの末端部に固定される管体と、ドレン排出口又はドレン排水管に接続されて前記管体の先端部が挿入される接続筒部と、前記接続筒部に外側から嵌着されて前記接続筒部と前記管体を連結するクリップと、を備える管継手構造であって、
前記管体は、前記ホース部内に基端部が挿入される小径筒部と、前記小径筒部の中間部から外側に張り出して前記ドレンホースの末端に突き当てられるフランジ部と、前記フランジ部の外縁部から前記小径筒部の基端側に延びて前記小径筒部との間に前記ホース部と前記断熱材を挟む大径筒部と、を備え、
前記クリップには、前記接続筒部の軸方向に延設されて前記大径筒部の基端縁と係止する抜止アームが形成されている管接続構造。
【符号の説明】
【００６１】
１０    継手部材
１１    接続筒部
１５    周溝
１５Ｓ  堰部
１６    連通孔
１７    張出突部
２１    脱落規制爪
３０    クリップ
３１    リング部
３２    係合突部
３５    連結アーム
４１    抜止アーム
１００    管接続構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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