(57)【要約】【課題】盗難などの不正使用に対し迅速に対応することのできる測量機の通信管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】上記目的のために、通信管理システムは、測量部（13）、ＧＰＳ装置（14）、制御部（15）、および通信部（16）を備える測量機（TS）と、前記測量機と通信可能な管理サーバ（MS）と、前記管理サーバと通信可能な遠隔端末（RC）とを備え、前記遠隔端末は、前記測量機の使用可能範囲を設定するとともに、前記使用可能範囲への前記測量機の出入りに対する判定と、前記判定の結果に対する動作を設定して、前記管理サーバに記憶させ、前記測量機は、自身のＧＰＳ情報を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記使用可能範囲への前記測量機の出入りを前記ＧＰＳ情報と比較して前記判定を実行し、前記判定の結果に基づき前記動作を実行する。【選択図】図７
2019009703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを測量する測量部、座標の測定を行うＧＰＳ装置、前記測量部および前記ＧＰＳ装置を制御する制御部、および前記制御部と通信ネットワークとの通信を可能とする通信部を備える測量機と、
前記通信ネットワークを経て前記測量機と通信可能な管理サーバと、
前記管理サーバと通信可能な遠隔端末と、を備え、
前記遠隔端末は、前記測量機の使用可能範囲を設定するとともに、前記使用可能範囲への前記測量機の出入りに対する判定と、前記判定の結果に対する動作を設定して、前記使用可能範囲，前記判定，および前記動作を前記管理サーバに記憶させ、
前記測量機は、自身のＧＰＳ情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記使用可能範囲への前記測量機の出入りを前記ＧＰＳ情報と比較して前記判定を実行し、前記判定の結果に基づき前記動作を実行することを特徴とする通信管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記判定において前記測量機が前記使用可能範囲を出た場合、前記動作として、前記測量機の所有者および／または管理者に通知，および／または，前記測量機に警告および／または機能停止を行うこと特徴とする請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項３】
前記遠隔端末は、前記使用可能範囲を、Ｗｅｂページ上に表示された地図に任意に描かれた図形で設定する，緯度経度により設定する，または住所により設定すること特徴とする請求項１または２に記載の測量機の通信管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測量機の不正使用を防止する通信管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
測量機（トータルステーション）は、測定点に置かれたターゲットに対し測距光を照射し、その反射光を受光して測量を行う装置である。測量機は、高価な装置であるため、盗難の被害に遭うことも多い。
【０００３】
盗難に備えて、特許文献１に開示されているシステムは、測量機固有のシリアル番号を測量機から管理会社へ送信するようになっている。測量機の所有者から盗難の届け出があった場合には、管理会社において測量機のシリアル番号とデータベース内のシリアル番号とを比較し、この番号が届け出の番号と一致するときには、管理会社から測量機に対して管理指令が送信され、測量機の機能が停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７０９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような測量機固有の番号を用いて盗難に備えたシステムは従来から存在するが、このシステムは、装置が盗難されたことを所有者が把握し、管理会社に連絡し、管理会社が対応する必要がある。従って、実際に盗難が起こってから盗難に対応するまで、タイムラグが生じる傾向があった。
【０００６】
本発明は、盗難などの不正使用に対し迅速に対応することのできる測量機の通信管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信管理システムは、ターゲットを測量する測量部、座標の測定を行うＧＰＳ装置、前記測量部および前記ＧＰＳ装置を制御する制御部、および前記制御部と通信ネットワークとの通信を可能とする通信部を備える測量機と、前記通信ネットワークを経て前記測量機と通信可能な管理サーバと、前記管理サーバと通信可能な遠隔端末と、を備え、前記遠隔端末は、前記測量機の使用可能範囲を設定するとともに、前記使用可能範囲への前記測量機の出入りに対する判定と、前記判定の結果に対する動作を設定して、前記使用可能範囲，前記判定，および前記動作を前記管理サーバに記憶させ、前記測量機は、自身のＧＰＳ情報を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記使用可能範囲への前記測量機の出入りを前記ＧＰＳ情報と比較して前記判定を実行し、前記判定の結果に基づき前記動作を実行する。
【０００８】
上記態様において、前記サーバは、前記判定において前記測量機が前記使用可能範囲を出た場合、前記動作として、前記測量機の所有者および／または管理者に通知，および／または，前記測量機に警告および／または機能停止を行うのも好ましい。
【０００９】
上記態様において、前記遠隔端末は、前記使用可能範囲を、Ｗｅｂページ上に表示された地図に任意に描かれた図形で設定する，緯度経度により設定する，または住所により設定するのも好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信管理システムによれば、測量機の不正使用に対し、迅速に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る測量機の構成ブロック図である。
【図３】実施の形態に係る遠隔端末の構成ブロック図である。
【図４】実施の形態に係る通信管理システムの設定時のフローチャートである。
【図５】設定時のＷｅｂページの一例である。
【図６】実施の形態に係る管理サーバの構成ブロック図である。
【図７】実施の形態に係る管理サーバの処理フローチャートである。
【図８】実施の形態に係る測量機に表示される警告の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（システムの全体構成）
図１は本発明の実施の形態に係る通信管理システム（以下、単にシステムとする）の全体構成を示す図である。図１において、符号ＴＳ１，ＴＳ２，およびＴＳｘ（以下、代表符号はＴＳとする）は複数ある管理対象の測量機のうちのいくつかを示し、符号ＭＳは管理サーバを示し、符号ＲＣは遠隔端末を示している。測量機ＴＳ１，ＴＳ２，ＴＳｘ、管理サーバＭＳ、および遠隔端末ＲＣは、インターネット等の通信ネットワークＮを介して互いに通信可能となっている。通信ネットワークＮは、社内ＬＡＮ等のローカル・エリア・ネットワークや、接続ケーブルや、衛星通信ネットワークなど、任意の通信ネットワークを含んでよい。
【００１４】
（測量機の構成）
図２は実施の形態に係る測量機の構成ブロック図である。測量機ＴＳは、トータルステーション（電子式測距測角儀）である。図２に示すように、測量機ＴＳは、測量部１３、ＧＰＳ装置１４、制御部１５、通信部１６、表示部１７、回転駆動部１８を有する。なお、ＧＰＳ装置１４および通信部１６は、測量機ＴＳに後付け（外付け）された構成であってもよい。
【００１５】
測量部１３は、測量機ＴＳの望遠鏡（図示せず）内に配置された発光素子，測距光学系，および受光素子を備えている。測量部１３は、上記発光素子から上記測距光学系を介して測距光を出射し、ターゲットからの反射光を上記受光素子で受光して、ターゲットまでを測距する。また、測量部１３は、上記望遠鏡の鉛直回転角および上記望遠鏡の筐体（図示せず）の水平回転角をロータリエンコーダで測定して測角する。
【００１６】
ＧＰＳ装置１４は、ＧＰＳ衛星から信号を受信し、測量機ＴＳのＧＰＳ情報（時刻・緯度・経度・高度）を取得する。
【００１７】
通信部１６は、通信ネットワークＮとの通信を可能にするものであり、例えばインターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）を用いてインターネットと接続する。
【００１８】
表示部１７は、液晶画面を有し、測量条件等を入力可能であり、測量に関する各種情報が表示される。回転駆動部１８は、モータであり、上記望遠鏡を鉛直回転させるものと、上記筐体を水平回転させるものがある。
【００１９】
制御部１５は、少なくともＣＰＵおよびメモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）を備える制御ユニットである。制御部１５は、測量アプリケーションプログラムを実行し、アプリケーションに従った画面を表示部１７に表示させる。制御部１５は、測量部１３および回転駆動部１８を駆動して、ターゲットの自動視準、測距および測角を行い、測定点の測量データを取得する。また、制御部１５は、通信部１６を用いて、通信ネットワークＮ経由で、管理サーバＭＳとの情報の送受信を行い、管理サーバＭＳからの指令を実行する。さらに、制御部１５は、管理サーバＭＳに、ＧＰＳ装置１４で取得した自身の現在のＧＰＳ情報を送信する。上記ＧＰＳ情報は、例えば、測量機ＴＳの電源がＯＮになった時、または、一時間に一回あるいは少なくとも一日に一回などの一定周期で、自動で送信される。制御部１５のメモリには、測量データと、上記処理ための各種プログラムが格納されている。
【００２０】
（遠隔端末の構成）
図３は実施の形態に係る遠隔端末の構成ブロック図である。遠隔端末ＲＣは、測量機メーカまたは代理店で所有されているパーソナルコンピュータ、スマートフォン、またはタブレット等の端末である。遠隔端末ＲＣは、図３に示すように、端末通信部３１と、端末制御部３２と、端末表示部３３と、端末入力部３４を少なくとも有する。
【００２１】
端末通信部３１は、通信ネットワークＮを介して、後述する管理サーバＭＳのサーバ通信部４１との間で情報の送受信が可能である。
【００２２】
端末入力部３４は、例えばキーボードなどであって、下記の設定を入力可能である。
【００２３】
端末制御部３２は、少なくともＣＰＵおよびメモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）を備える制御ユニットである。端末制御部３２は、今回の設定対象となる測量機（以下、符号をＴＳｘとする）の使用可能範囲を、地図情報（緯度・経度）として設定する。また、設定された使用可能範囲への測量機ＴＳｘの出入りに対する判定を設定する。また、判定の結果に対する動作を設定する。以下、具体的に説明する。
【００２４】
図４は実施の形態に係る通信管理システムの設定時のフローチャートである。まず、ステップＳ３０１で、測量機ＴＳｘの管理者は、遠隔端末ＲＣから、測量機メーカが提供する専用のＷｅｂページ１００にログインする。
【００２５】
次に、ステップＳ３０２に移行すると、端末表示部３３に、登録された複数の測量機のリストが表示されるので、管理者は、今回の設定対象となる測量機ＴＳｘを選択する。
【００２６】
次に、ステップＳ３０３に移行すると、測量機ＴＳｘ周辺の地図が読み出される。Ｗｅｂページ１００には、地図上に重ねたレイヤーにより、測量機ＴＳｘが使用可能な範囲を指定するインターフェースが実装されている。表示された地図は、位置や縮尺を変更することもできる。管理者は、Ｗｅｂページ１００の地図上で、測量機ＴＳｘの使用可能範囲を設定する。
【００２７】
図５は、設定時のＷｅｂページの一例であり、測量機ＴＳｘの使用可能範囲の設定例である。測量機ＴＳｘの使用可能範囲の設定は、図５に例示するようなマウスクリックで描かれた矩形や、フリーハンドで描かれた図形などによって、任意の範囲に対して行える。この他に、使用可能範囲の設定は、Ｗｅｂページ１００上に表示されたテキストボックスに対して、現場中心からの半径、緯度・経度、または住所などを入力することで、数値的に行われてもよい。Ｗｅｂページ１００で設定された使用可能範囲の地図情報は、緯度・経度に変換されて把握される。
【００２８】
次に、ステップＳ３０４に移行すると、Ｗｅｂページ１００に、ステップＳ３０３で設定した使用可能範囲に対する判定の設定欄が表示される。判定の設定欄は、例えば、プルダウン形式やチェックボックスで、選択支が複数選択可能に表示される。選択支としては、例えば「範囲を出た場合」「範囲に入った場合」「範囲内から範囲外に出た場合および範囲外から範囲内に戻った場合」などが表示される。選択支は管理者が任意に追加できるように構成されてよい。管理者は、自身の管理の意向に従って判定（判断基準）を設定する。
【００２９】
次に、ステップＳ３０５に移行すると、Ｗｅｂページ１００に、ステップＳ３０４で設定した判定に対する動作の設定欄が表示される。動作の設定欄は、例えば、プルダウン形式やチェックボックスで、選択支が複数選択可能に表示される。選択支としては、例えば「登録されたメールアドレスに通知」「Ｗｅｂページ上で通知」「測量機に警告を表示」「測量機をロック（機能停止）」などが表示される。選択支は管理者が任意に追加できるように構成されてよい。管理者は、自身の管理の意向に従って動作を設定する。
【００３０】
次に、ステップＳ３０６に移行して、端末制御部３２は、上記ステップＳ３０３〜３０５で設定された使用可能範囲、判定、および動作の情報を、端末通信部３１を介して管理サーバＭＳに送信する。端末制御部３２は、管理サーバＭＳから受信正常の応答を受けると、設定プログラムを終了する。
【００３１】
（管理サーバの構成）
図６は実施の形態に係る管理サーバの構成ブロック図である。管理サーバＭＳは、図６に示すように、サーバ通信部４１と、サーバ制御部４２と、データベース４３を少なくとも有する。
【００３２】
サーバ通信部４１は、通信ネットワークＮを介して、測量機ＴＳの通信部１６および端末通信部３１との間で情報の送受信が可能である。
【００３３】
データベース４３には、測量機ＴＳおよび遠隔端末ＲＣから受信した情報が、測量機ＴＳの管理番号と関連付けて保存される。
【００３４】
サーバ制御部４２は、少なくともＣＰＵおよびメモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）を備える制御ユニットである。サーバ制御部４２は、図６に示すように、使用可能範囲読出し部４４、判定実行部４５、および動作実行部４６を備える。使用可能範囲読出し部４４は、管理サーバＭＳから送信されてデータベース４３に保存された、測量機ＴＳｘの使用可能範囲を読み出す。判定実行部４５は、測量機ＴＳｘの使用可能範囲の地図座標（緯度・経度）と測量機ＴＳｘのＧＰＳ座標（緯度・経度）を比較して、管理サーバＭＳから送信されデータベース４３に保存された判定基準に基づき、使用可能範囲への測量機ＴＳｘの出入りに対する判定を実行する。動作実行部４６は、管理サーバＭＳから送信されデータベース４３に保存された動作を読出し、判定実行部４５の判定の結果に基づき、設定された動作を実行する。以下、具体的に説明する。
【００３５】
図７は、実施の形態に係る管理サーバの処理フローチャートである。まず、ステップＳ４０１で、管理サーバＭＳは、測量機ＴＳｘからＧＰＳ情報を受信する。
【００３６】
次に、ステップＳ４０２に移行して、使用可能範囲読出し部４４が測量機ＴＳｘの使用可能範囲をデータベース４３から読出し、判定実行部４５が使用可能範囲への測量機ＴＳｘの出入りを判定する。判定の条件を満たさない場合は、管理サーバＭＳは処理を終了する。一方、判定の条件を満たす場合は、ステップＳ４０３に移行して、動作実行部４６が、設定された動作を実行する。その後、管理サーバＭＳは処理を終了する。
【００３７】
実施の形態に係る通信管理システムの使用例を示す。代理店等の管理者が、測量機ＴＳｘを現場付近から持ち出されたくないために、本システムを用いて制限をかける例を示す。
【００３８】
（１）管理者は、遠隔端末ＲＣでＷｅｂページ１００を開き、「使用可能範囲：現場中心より半径１００ｍ」「判定：範囲を出た場合」「動作：測量機ＴＳｘに警告を表示かつ機能をロック、および、測量機ＴＳｘの所有者にメール通知」を設定して保存し、Ｗｅｂページ１００を閉じる。
（２）測量機ＴＳｘは、一時間毎に管理サーバＭＳにＧＰＳ情報を送信する。管理サーバＭＳは、ＧＰＳ情報を受け取った時に、ＧＰＳ座標を基に、測量機ＴＳｘの位置と（１）で指定された使用可能範囲を比較する。管理サーバＭＳは、範囲内で使用されている場合は、測量機ＴＳｘに正常応答を送信し、使用者は測量機ＴＳｘを通常使用可能である。
（３）一方、範囲外での使用を検出した場合は、管理サーバＭＳは、（１）で設定された動作に基づき、測量機ＴＳｘに警告を表示して機能をロックするよう指令し、所有者に測量機ＴＳｘが範囲外で使用されている旨をメール通知する。管理サーバＭＳから指令を受けた測量機ＴＳｘは、表示部１７に警告を表示し、続いて、電源ＯＦＦ以外の動作を停止する。図８は実施の形態に係る測量機に表示される警告の一例であり、警告は「お客様の機械は、指定された範囲外で使用されているため機械をロックしました。ＷＥＢページで、設定をご確認下さい。」などと表示される。なお、警告は、測量機ＴＳｘにスピーカが備えられている場合は音声を出力してもよい。
【００３９】
本形態の通信管理システムによれば、予め、測量機ＴＳｘの使用可能範囲、使用可能範囲への出入りの判定、判定の結果に対する動作を設定しておけば、管理サーバＭＳが使用可能範囲への測量機ＴＳｘの出入りを監視する。そして、測量機ＴＳｘが使用可能範囲外の場所で使用された場合には、管理サーバＭＳが、即座に対応をとる。このため、測量機ＴＳが使用可能範囲外の場所で使用された時、所有者または管理者は、いち早くその事実に気づくことができる。
【００４０】
また、測量機ＴＳが使用可能範囲外の場所で使用された時、管理サーバＭＳが、警告や機能のロックを自動で行うことができるので、盗難または従業員の目的外の使用などの不正使用に対し、即座に対応をとることができる。
【００４１】
また、本形態の通信管理システムによれば、管理サーバＭＳが、管理対象としている測量機ＴＳの座標を時刻とともに常に監視しているので、測量機ＴＳがいつどこで使用されていたかを容易に把握することができる。このため、管理者は、遠隔端末ＲＣで、測量機ＴＳの稼動状況をリアルタイムで確認できるとともに、複数台の測量機ＴＳの一括管理が可能となるため、資産管理も容易となる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施の形態を述べたが、本形態を当業者の知識に基づいて改変することは可能であり、そのような形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
ＴＳ  測量機
ＲＣ  遠隔端末
ＭＳ  管理サーバ
１３  測量部
１４  ＧＰＳ装置
１５  制御部
１６  通信部
３１  端末通信部
３２  端末制御部
３３  端末表示部
３４  端末入力部
４１  サーバ通信部
４２  サーバ制御部
４３  データベース
４４  使用可能範囲読出し部
４５  判定実行部
４６  動作実行部
１００  Ｗｅｂページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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