(57)【要約】【課題】企業からの依頼であっても情報管理が煩雑になる事が無い携帯情報機器の落し物回収方法と、個人情報を表示する必要の無い情報ラベル付携帯情報機器を提供することを課題とする。【解決手段】企業から管理会社に携帯情報機器の管理番号を伝達する工程と、管理会社が、企業に特有の企業コードを割当て、携帯情報機器の管理番号と企業コードとを紐付けして登録する工程と、管理会社への問い合わせ電話番号および電子メールアドレスのいずれかまたは両方に関する表示１と、管理会社に関する情報２と、企業コード３と、管理番号４と、を備えた情報を携帯情報機器に付与する工程と、拾得物届出機関から管理会社に、企業コードと管理番号を伝達する工程と、管理会社から企業に、管理番号と携帯情報機器の保管場所を連絡する工程と、企業が携帯情報機器を受取る工程と、を備えていることを特徴とする携帯情報機器の回収方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が企業から貸与された携帯情報機器を遺失した場合の携帯情報機器の回収方法であって、
企業から、管理会社に、携帯情報機器の管理番号を伝達する工程Ａと、
管理会社が、企業に特有の企業コードを割当て、登録された携帯情報機器の管理番号と企業コードとを紐付けして登録する工程Ｂと、
少なくとも、管理会社への問い合わせ電話番号および電子メールアドレスのいずれかまたは両方と、管理会社に関する情報と、企業コードと、管理番号と、を印字した情報表示ラベルを携帯情報機器に付与する工程Ｃと、
拾得された携帯情報機器を受取った拾得物届出機関または拾得者から管理会社に、拾得された携帯情報機器に付与された情報表示ラベルに記載されている企業コードと管理番号を伝達する工程Ｄと、
管理会社から企業に、管理番号と拾得された携帯情報機器の保管場所を連絡する工程Ｅと、
企業が、拾得された携帯情報機器を受取る工程Ｆと、を備えていることを特徴とする携帯情報機器の回収方法。
【請求項２】
基材の一方の面に、少なくとも、問い合わせ電話番号および電子メールアドレスのいずれかまたは両方と、管理会社に関する情報と、企業に特有の企業コードと、携帯情報機器の管理番号と、が印字された印字層、他方の面に接着層を備えていることを特徴とする情報表示ラベル。
【請求項３】
請求項２に記載の情報表示ラベルを貼り付けたことを特徴とする情報ラベル付携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報ラベル付携帯情報機器が落し物になった場合の回収方法と、情報表示ラベルおよびその情報表示ラベルを貼り付けた情報ラベル付携帯情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業においてはスマートフォン、タブレット、モバイルＰＣなどの携帯情報機器を従業員に貸し出す事で、業務などの移動中や遠隔地に出張した場合であってもメールなどを確認可能な環境を整えている事が多い。企業が従業員に貸与する携帯情報機器には企業の秘密情報も多く含まれているため、紛失した場合、携帯情報機器に記憶されている秘密情報漏洩のリスクばかりでなく、企業内のサーバにアクセスすることによる秘密情報の持ち出しリスクも発生する。そのため、置き忘れたり、落としたりして遺失した場合は高い確率で回収される事が望まれる。
【０００３】
一方、従来から手帳などの物品に所有者の連絡先等の個人情報を記載したものを貼り付けて、拾得者に連絡して貰う事で、落し物の回収率を高める物品やその回収方法が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されている技術は、メッセージカード付き物品であって、この物品は持ち主を特定するための情報を書き込むための個人情報記入欄を備えている。そのメッセージカードの、表面にはメッセージ印刷面を、裏面には接着面を、有している。またこのメッセージカードは、物品の個人情報記入欄に隣接して備えられており、そのメッセージ印刷面には仲介業者（物品が落し物として拾われた場合に物品の持ち主に代わってその物品を受領する業務を担う業者）の連絡先と、拾得者に拾得物を届け出る事を促すメッセージと、持ち主の識別番号と、が記載されている。
【０００５】
また、この物品が落し物になった場合の回収方法として、落し物の回収を請け負う仲介業者が、物品の持ち主からの業務の依頼によって、少なくとも物品の持ち主の住所を含む個人情報を持ち主名簿に記載する工程と、仲介業者が持ち主の識別番号を設定する工程と、仲介業者が物品の持ち主に代わって拾得した物品を拾得者から受取る工程と、拾得された物品を持ち主に返還する工程と、からなる回収方法が開示されている。
【０００６】
この技術は、個人が携帯情報機器を落としてしまった場合に回収可能とする優れた技術である。しかしながら、この技術は、図３に例示した様に、利用者個人と仲介業者（管理会社）との関係をベースにした情報管理の形態をとっているため、多数の従業員を抱える複数の企業からの依頼である場合であっても、個々の利用者を個別に管理する形となる。そのため、膨大な利用者の情報管理を個別に行う形となり、煩雑になり易いことから業務を受ける事が困難になる問題があった。更に、個人情報記入欄に個人情報が記載されるため、個人情報保護の観点から好ましいとは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−３９７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の事情に鑑み、本発明は、企業からの依頼であっても情報管理が煩雑になる事が無
い携帯情報機器の落し物回収方法と、個人情報を表示する必要の無い情報ラベル付携帯情報機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する手段として、本発明の請求項１に記載の発明は、従業員が企業から貸与された携帯情報機器を遺失した場合の携帯情報機器の回収方法であって、
企業から、管理会社に、携帯情報機器の管理番号を伝達する工程Ａと、
管理会社が、企業に特有の企業コードを割当て、登録された携帯情報機器の管理番号と企業コードとを紐付けして登録する工程Ｂと、
少なくとも、管理会社への問い合わせ電話番号および電子メールアドレスのいずれかまたは両方と、管理会社に関する情報と、企業コードと、管理番号と、を印字した情報表示ラベルを携帯情報機器に付与する工程Ｃと、
拾得された携帯情報機器を受取った拾得物届出機関または拾得者から管理会社に、拾得された携帯情報機器に付与された情報表示ラベルに記載されている企業コードと管理番号を伝達する工程Ｄと、
管理会社から企業に、管理番号と拾得された携帯情報機器の保管場所を連絡する工程Ｅと、
企業が、拾得された携帯情報機器を受取る工程Ｆと、を備えていることを特徴とする携帯情報機器の回収方法である。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、基材の一方の面に、少なくとも、問い合わせ電話番号および電子メールアドレスのいずれかまたは両方と、管理会社に関する情報と、企業に特有の企業コードと、携帯情報機器の管理番号と、が印字された印字層、他方の面に接着層を備えていることを特徴とする情報表示ラベルである。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報表示ラベルを貼り付けたことを特徴とする情報ラベル付携帯情報機器である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯情報機器の回収方法は、携帯情報機器に付与する情報として、個人情報を含んでいないため、個人情報が漏洩する虞が無い。
また、本発明の携帯情報機器の回収方法は、企業コードと携帯情報機器の管理番号を紐付けして登録するため管理会社は企業コードと携帯情報機器の管理番号を管理するのみなので、実際にどの管理番号の携帯情報機器をどの利用者が利用しているのかという情報を管理する必要がないので、携帯情報機器の利用者が変更になっても管理会社での管理には変更がないので、管理する情報が煩雑になることがない。そのため、管理する携帯情報機器の数量が多い企業についても対応可能となる。さらに、従来の方法では個人情報が仲介業者に集約されてしまっていたところ、本発明では個人情報である利用者に関する情報は管理会社では保有していない為、管理会社において個人情報が漏洩してしまう虞がない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の携帯情報機器およびそれに貼り付けた情報表示ラベルを例示する説明図。
【図２】携帯情報機器の回収方法における管理会社と利用者の管理系統を例示する説明図であって、利用者が会社である場合を示している。
【図３】携帯情報機器の回収方法における管理会社と利用者の管理系統を例示する説明図であって、利用者が個人である場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜携帯情報機器の回収方法＞
本発明の携帯情報機器の回収方法は、図２に例示する様に、携帯情報機器の所有者が会社である場合にも対応可能な回収方法である。
【００１５】
（第一の実施形態）
本発明の携帯情報機器の回収方法の第一の実施形態について説明する。
本発明の携帯情報機器の回収方法は、従業員が企業から貸与された携帯情報機器を遺失した場合の回収方法である。遺失した携帯情報機器が拾得者により拾得され、拾得物届出機関に届け出された場合の携帯情報機器の回収方法であり、以下の工程を備えていることが特徴である。
【００１６】
（工程Ａ）
企業から管理会社に、携帯情報機器の管理番号を伝達する。伝達する手段としては、電話や電子メールであっても良いし、また管理会社のホームページに専用の申込みサイトを設定しておき、企業の担当者がそこに携帯情報機器の管理番号を記入しても良い。また、企業が作成している携帯情報機器毎に設定した管理番号を記載したリストを管理会社に送付することであっても構わない。
【００１７】
（工程Ｂ）
管理会社が、携帯情報機器の管理番号を登録した企業に特有の企業コードを割当て、登録された携帯情報機器の管理番号と企業コードとを紐付けして登録する。登録する手段は、コンピュータを使用しても良いし、帳簿に人手で記入することであっても良い。管理する携帯情報機器の数量が数十件程度の件数以下であれば、帳簿を使用しても十分管理することができる。しかしそれ以上の件数であれば、コンピュータを使用した管理の方が良い。携帯情報機器の管理番号をコンピュータに読み込ませることにより、企業コードと自動で紐付を行う方法が、大量の管理番号を取り扱う場合にはさらに良い。
【００１８】
（工程Ｃ）
少なくとも、管理会社への問い合わせ電話番号および電子メールアドレスのいずれかまたは両方と、管理会社に関する情報と、拾得者に届出を促す表示と、企業コードと、管理番号と、を備えた情報表示ラベルを携帯情報機器に付与する。ここで、付与するとは、それらの情報を印字したラベルを携帯情報機器に貼り付けることである。また、情報表示ラベルを用いない場合においては、必要な時に、携帯情報機器の表示画面に表示可能に、携帯情報機器の記憶部に記憶させることであっても良い。
【００１９】
（工程Ｄ）
拾得された携帯情報機器を受取った拾得物届出機関または拾得者から管理会社に、拾得された携帯情報機器に付与されている情報表示ラベルに記載されている企業コードと管理番号を伝達する。伝達する手段としては、電話や電子メールを使用することができる。その他に、書面をデータ化し電子メールに添付することであっても良いし、その書面をファックスで送付することであっても構わない。
【００２０】
（工程Ｅ）
管理会社から企業に、管理番号と拾得された携帯情報機器の保管場所を伝達する。伝達する手段としては特に限定する必要は無い。電話、ファックス、電子メールなどを好適に使用可能である。管理会社と企業で予め伝達手段および伝達のタイミングなどを取り決めておく事が好ましい。
【００２１】
（工程Ｆ）
企業が、拾得された携帯情報機器を受取る。拾得された携帯情報機器を企業が受取る手段としては限定する必要は無い。企業が保管場所に出向き、直接受取ることでも良い。ま
た遠隔地に保管場所が有る場合は、輸送業者による輸送サービスを使用することもできる。また、管理会社が拾得物届出書などの保管場所から、届けられた拾得物である携帯情報機器を、輸送サービスを利用して、企業に送付することであっても良い。
【００２２】
（第二の実施形態）
次に、本発明の携帯情報機器の回収方法の第二の実施形態について説明する。
本発明の携帯情報機器の回収方法は、利用者が携帯情報機器を遺失した場合の回収方法である。遺失した携帯情報機器が拾得者により拾得され、拾得物届出機関に届け出された場合の携帯情報機器の回収方法であり、以下の工程を備えていることが特徴である。
【００２３】
（工程ａ）
利用者が、管理会社に、携帯情報機器の管理番号を伝達する。伝達する手段としては、電話や電子メールであっても良いし、また管理会社のホームページに専用の申込みサイトを設定して置き、利用者がそこに携帯情報機器の管理番号を記入しても良い。また、利用者が作成している携帯情報機器毎に設定した管理番号を記載したリストを管理会社に送付することであっても構わない。
【００２４】
（工程ｂ）
管理会社が、携帯情報機器の管理番号を登録した利用者に特有の利用者コードを割当て、登録された携帯情報機器の管理番号と利用者コードとを紐付けして登録する。登録する手段は、コンピュータを使用しても良いし、帳簿に人手で記入することであっても良い。管理する携帯情報機器の数量が数十件程度の件数以下であれば、帳簿を使用しても十分管理することができる。しかしそれ以上の件数であれば、コンピュータを使用した管理の方が良い。
【００２５】
（工程ｃ）
管理会社が、管理会社への問い合わせ電話番号および電子メールアドレスのいずれかまたは両方と、管理会社に関する情報と、拾得者に届出を促す表示と、利用者コードと、管理番号と、を印字した情報表示ラベルを携帯情報機器に付与する。ここで付与するとは、それらの情報を印字したラベルを携帯情報機器に貼り付けることである。また、情報表示ラベルを用いない場合においては、必要な時に、携帯情報機器の表示画面に表示可能に、携帯情報機器の記憶部に記憶させることであっても良い。
【００２６】
（工程ｄ）
拾得された携帯情報機器を受取った拾得物届出機関または拾得者から管理会社に、拾得された携帯情報機器に付与された利用者コードと管理番号を伝達する。伝達する手段としては、電話や電子メールを使用することができる。その他に、書面をデータ化し電子メールに添付することであっても良いし、その書面をファックスで送付することであっても構わない。
【００２７】
（工程ｅ）
管理会社から利用者に、管理番号と拾得された携帯情報機器の保管場所を伝達する。伝達する手段としては特に限定する必要は無い。電話、ファックス、電子メールなどを好適に使用可能である。管理会社と利用者で予め伝達手段および伝達のタイミングなどを取り決めておく事が好ましい。
【００２８】
（工程ｆ）
利用者が、拾得された携帯情報機器を受取る。拾得された携帯情報機器を企業が受取る手段としては限定する必要は無い。企業が保管場所に出向き、直接受取ることでも良い。また遠隔地に保管場所が有る場合は、輸送業者による輸送サービスを使用することもでき
る。また、管理会社が拾得物届出書などの保管場所から、届けられた拾得物である携帯情報機器を、輸送サービスを利用して、企業に送付することであっても良い。
【００２９】
＜情報表示ラベル＞
次に、本発明の情報表示ラベルについて、図１を用いて説明する。
本発明の情報表示ラベル６は、基材の一方の面に、問い合わせ電話番号および電子メールアドレスのいずれかまたは両方に関する表示１と、管理会社に関する表示２と、拾得者に届出を促す表示と５、企業に特有の企業コード３や利用者に特有の利用者コードなどの所有者コードと、情報ラベル付携帯情報機器１０の管理番号４と、からなる印字層が設けられている。
【００３０】
また、問い合わせ電話番号および電子メールアドレスのいずれかまたは両方に関する表示１としては、スマートフォンで撮像するだけで管理会社の担当部署が開設したホームページが開く二次元コードでも良いし、無料電話に接続する二次元コードであっても良い。
【００３１】
また、基材の他方の面には、接着層（図示省略）を備えている。更に接着層の表面に、剥離シートが備えられている事が好ましい。剥離シートにより接着層に異物が付着するのを防止でき、その剥離シートを剥がすことで、携帯情報機器に容易に貼り付ける事ができる。
【００３２】
図１は、情報ラベル付携帯情報機器１０に、情報表示ラベル６の接着層を介して接着された状態を例示している。
【００３３】
管理会社に関する表示２としては、管理会社に関する情報を記載する。会社名の他に、その管理会社の担当部署、住所、問い合わせの時間帯、問い合わせに対応できない日取り（土日祝日、年末年始）を記載しても良い。管理会社に関する情報が記載されていない場合と比較して、管理会社に関する情報が記載されていれば、拾得者または拾得物届出期間が管理会社に連絡する場合に安心感につながる。
【００３４】
また、拾得者に届出を促す表示５としては、情報ラベル付携帯情報機器１０を拾得した人物が、拾得物届出機関である警察署、交番、駅の窓口などに届け出ることを促す効果を期待できる表示を行う。管理会社に関する表示２だけでもその効果を期待できるが、例えば、届出をした時の謝礼の有無や具体的な謝礼の内容を記載することでも良い。その他、回収率を上げる事が期待できる内容であれば特に限定されずに、記載されていることが好ましい。
【００３５】
また、問い合わせの電話番号かメールアドレスのどちらか一方を表示することでも良いが、両方を記載することで、連絡手段を増やす事で、連絡をとり易くできる。
【００３６】
また、企業に特有の企業コードや利用者に特有の利用者コードと、情報ラベル付携帯情報機器１０の管理番号を表示することによって、企業または利用者を特定することが可能となり、また管理番号から個々の情報ラベル付携帯情報機器１０を特定可能となる。そのため、情報の整理が容易となり、情報管理が煩雑になることを回避することができる。
【００３７】
企業コードまたは利用者コードと個々の情報ラベル付携帯情報機器１０の管理番号を紐付けして登録して置くことによって、情報管理が煩雑になることを回避することができる。例えば、企業ではなく、個人であったとしても、その個人の住所をくくりとして、利用者コードを割り付けることにより企業コードと同様に扱う事ができる。例えば、Ａ町１丁目や２丁目を利用者コードとして割り振ることができる。
【００３８】
（ラベル基材）
情報表示ラベル６のラベル基材としては特に限定する必要は無い。各種の樹脂フィルムを好適に使用することができる。樹脂フィルムだけでなく、紙および紙と樹脂の複合材からなるフィルムでも良い。
【００３９】
問い合わせ電話番号およびメールアドレスのいずれかまたは両方に関する表示１、所有者コード３、管理番号４を印字するラベル基材の表面には、印字特性を向上させる層が形成されていても良い。例えば、インクジェット印刷により印字する場合、インクジェットインクの受容層が形成されていることが好ましい。或いは、他の印刷技術を使用して印字する場合、印刷インクとラベル基材の密着性を高める層の形成や表面処理が施されていることが好ましい。
【００４０】
また、印字した後から、ラベル基材の表面を保護する保護層を形成しても良い。表面を保護するだけでなく、情報表示ラベル６を情報ラベル付携帯情報機器１０の表面から引き剥がすことを困難にする被覆層を形成しても良い。
【００４１】
（接着層）
接着層としては特に限定されない。感圧接着組成物や感熱接着組成物を使用した接着層としても良いし、粘着剤組成物を使用した接着層としても良い。
【００４２】
（情報表示ラベルの製造方法）
本発明の情報表示ラベル６の製造方法は、基材の一方の面上に、印刷のための受容層を必要な部分に形成した後、問い合わせ電話番号および電子メールアドレスのいずれかまたは両方に関する表示１、管理会社に関する情報２、企業コード（所有者コード、利用者コードであっても良い。）３、携帯情報機器の管理番号４、拾得者に届出を促す表示５などを印字する。管理会社に関する情報２や拾得者に届出を促す表示５は共通の印字内容であるため、各種のオフセット印刷などの大量印刷に適する印刷技術を使用して印刷することができる。携帯情報機器の管理番号は管理会社がラベルを製造した時に印字されている状態でも良いし、ラベルを製造した時点では空欄になっており、企業が後から手書きで記載する方法でも良い。企業があとから手書きで記載する場合は、管理番号を記載する部分には手書きの筆記具で文字が記載できるようにラベルを製造しておく必要がある。
【００４３】
また、問い合わせ電話番号および電子メールアドレスのいずれかまたは両方に関する表示１、企業コード３、携帯情報機器の管理番号４などは、インクジェット印刷などの少量印刷に適する印字技術を使用して印字することができる。印字後、必要な場合は、表面保護層を形成する。
次に、もう一方の面に接着層を塗布し、剥離紙をラミネートすることにより、本発明の情報表示ラベル６を作成することができる。
【００４４】
＜情報ラベル付携帯情報機器＞
上記で説明した情報表示ラベル６を携帯情報機器に貼り付けることにより、本発明の情報ラベル付携帯情報機器１０とすることができる。
この情報ラベル付携帯情報機器１０を使用することにより、本発明の携帯情報機器の回収方法が実施可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・問い合わせ電話番号およびメールアドレスのいずれかまたは両方に関する表示
２・・・管理会社に関する情報
３・・・企業コード（利用者コード、所有者コード）
４・・・携帯情報機器の管理番号
５・・・拾得者に連絡を促す情報
６・・・情報表示ラベル
１０・・・情報ラベル付携帯情報機器
【図１】
2019149110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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