(57)【要約】【課題】記録装置に記録された情報を、インターホン親機とは別の端末装置に出力する。【解決手段】インターホンシステム１００は、インターホン親機１０と子機２１、２２、２３と、記録装置２４とを備えている。インターホン親機１０は、集合住宅３０の住戸３１に設置される。子機２１、２２、２３は、住戸３１に対する来訪者と配達物との少なくとも一方の情報を出力するように構成される。記録装置２４は、子機２１、２２、２３が出力した情報を記録する。インターホン親機１０は、処理部１１と通信インターフェイス１２とを備える。通信インターフェイス１２は、無線通信路を含む伝送路を介して端末装置５０と通信する。処理部１１は、記録装置２４に記録されている情報を通信インターフェイス１２を通して端末装置５０に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の所定スペースに設置されたインターホン親機と、
前記所定スペースに対する来訪者と配達物との少なくとも一方の情報を出力するように構成された子機と、
前記子機が出力した前記情報を記録する記録装置とを備え、
前記インターホン親機は、
無線通信路を含む伝送路を介して端末装置と通信する通信インターフェイスと、
前記記録装置に記録されている前記情報を前記通信インターフェイスを通して前記端末装置に出力する処理部とを備える
ことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
前記インターホン親機は、前記記録装置を備えている
請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記子機は、前記来訪者の画像を撮影するカメラを備え、
前記来訪者の情報は、前記カメラが撮影した前記来訪者の画像の情報を含む
請求項１又は２記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記子機は、郵便物と宅配物との少なくとも一方である配達物の収容を検出するセンサを備えた受取用のボックスに付属し、
前記配達物の情報は、前記センサが検出した前記配達物の収容の情報を含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
前記建築物は集合住宅であり、前記所定スペースは住戸であって、
前記インターホン親機は、前記集合住宅における複数の住戸それぞれに設置され、
前記子機は、前記集合住宅の共用部分に設置され、
前記子機が出力した前記情報を前記複数の住戸それぞれに対応付ける制御装置を更に備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項６】
前記処理部は、
前記記録装置に記録されている前記情報のうち、前記インターホン親機で未対応の情報を前記端末装置に出力する
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項７】
前記インターホン親機は、
前記情報を出力する出力装置を備え、
前記処理部は、
前記記録装置に記録されている前記情報を前記出力装置に出力する際に、前記記録装置に記録されている前記情報のうち、前記端末装置に出力した情報を前記出力装置に出力するか否かの指示を受け取るように構成されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項８】
前記伝送路は無線通信路であり、
前記処理部は、
前記端末装置が前記通信インターフェイスとの間で前記伝送路を通した通信が不能である領域から通信が可能である領域に入ると、前記記録装置に記録されている前記情報を前記端末装置に出力するように構成されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインターホンシステムに備えられているインターホン親機。
【請求項１０】
建築物の所定スペースに対する来訪者と配達物との少なくとも一方の情報を子機が出力すると前記情報を記録装置に記録するステップと、
前記所定スペースに設置されたインターホン親機が、前記記録装置に記録されている前記情報を無線通信路を含む伝送路を介して端末装置に出力するステップとを備える
ことを特徴とするインターホンシステムの制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインターホンシステムにおける前記インターホン親機の前記処理部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステム、インターホン親機、インターホンシステムの制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インターホン親機と携帯型ＩＰ電話端末（端末装置）との間で無線通信し、携帯型ＩＰ電話端末とドアホン子器（子機）との間で音声信号を授受するようにしたインターホンシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１２２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたインターホンシステムは、携帯型ＩＰ電話端末が宅内にあるときにのみドアホン子器との間で通話が可能であり、携帯型ＩＰ電話端末が宅内にないときには、ドアホン子器との通話ができない。
【０００５】
本発明は、端末装置の場所にかかわらず子機の情報を確認できるようにしたインターホンシステムを提供することを目的とし、さらにインターホン親機、インターホンシステムの制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るインターホンシステムは、インターホン親機と子機と記録装置とを備える。前記インターホン親機は、建築物の所定スペースに設置される。前記子機は、前記所定スペースに対する来訪者と配達物との少なくとも一方の情報を出力するように構成されている。前記記録装置は、前記子機が出力した前記情報を記録する。さらに、前記インターホン親機は、無線通信路を含む伝送路を介して端末装置と通信する通信インターフェイスと、前記記録装置に記録されている前記情報を前記通信インターフェイスを通して前記端末装置に出力する処理部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係るインターホン親機は、上述したインターホンシステムに備えられているインターホン親機である。
【０００８】
本発明の一態様に係るインターホンシステムの制御方法は、以下のステップを備える。すなわち、第１のステップは、建築物の所定スペースに対する来訪者と配達物との少なくとも一方の情報を子機が出力すると前記情報を記録装置に記録するステップである。また、第２のステップは、前記所定スペースに設置されたインターホン親機が、前記記録装置に記録されている前記情報を無線通信路を含む伝送路を介して端末装置に出力するステップである。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、上述したインターホンシステムにおける前記インターホン親機の前記処理部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成によれば、端末装置の場所にかかわらず子機の情報を確認することが可能である。例えば、子機が来訪者と配達物との少なくとも一方の情報を出力し、この情報にインターホン親機で対応できなかった場合でも、端末装置を用いて子機が出力した情報の確認が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図２は同上が備えるインターホン親機の正面図である。
【図３】図３は同上の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明するインターホンシステムは、インターホンシステムを設置する建築物が集合住宅である場合を想定して説明する。ただし、建築物についてとくに制限はなく、テナントビル、戸建て住宅、病院などの建築物において以下に説明するインターホンシステムを適用することを妨げない。戸建て住宅にインターホンシステムを適用する場合、以下に説明する制御装置などの構成は不要である。すなわち、インターホン親機と子機と記録装置とを除く構成要素は、以下に説明するインターホンシステムにおいて、選択的な構成要素であり必須ではない。
【００１３】
図１のように、インターホンシステム１００は、インターホン親機１０と子機２１、２２、２３とを備えている。また、インターホンシステム１００は、子機２１、２２、２３が出力した情報を記録する記録装置２４を備える。図１に示すインターホンシステム１００では、インターホン親機１０が記録装置２４を備えているが、記録装置２４をインターホン親機１０が備えていることは必須ではない。
【００１４】
インターホン親機１０は、集合住宅３０の複数の住戸３１の内部にそれぞれ設置されている。インターホン親機１０は、住戸に設置されたセンサから警報の情報あるいはセンサが測定した情報などを含む信号を受信する機能を備えていてもよい。センサは、例えば、煙センサ、火災センサ、ガスセンサ、防犯センサ、電力メータなどから選択される。この種のインターホン親機１０は、住宅情報盤、住戸端末などの名称で呼ばれることがある。建築物の所定スペースである個々の住戸３１において、インターホン親機１０が設置される場所は、台所、居間、玄関、寝室などから選択される。図１では、複数の住戸３１それぞれに１台ずつのインターホン親機１０を設けている。ただし、主となるインターホン親機１０のほかに、１台以上の増設用のインターホン親機を備える住戸３１があってもよい。主となるインターホン親機１０と増設用のインターホン親機との間の伝送路は、有線通信路と無線通信路とのどちらであってもよい。
【００１５】
増設用のインターホン親機は、子機２１、２２、２３との間で、主となるインターホン親機１０を介して通信し、主となるインターホン親機１０と同様の機能を実現する。住戸３１で増設用のインターホン親機が使用されるか否かにかかわらず、以下に説明する機能が実現されるから、以下では、複数の住戸３１それぞれに１台のインターホン親機１０を備える場合を例として説明する。
【００１６】
子機２１は、いわゆるドアホン子機であり、主となるインターホン親機１０と信号線４１を介して接続されている。子機２１は、インターホン親機１０との間で音声信号の伝送が可能であり、インターホン親機１０に呼出信号を送信するための呼出ボタンを備える。子機２１は、周囲を撮影するカメラを備える場合もある。以下では、子機２１がカメラを備える場合を想定して説明する。
【００１７】
子機２２は、いわゆるロビーインターホンであり、集合住宅３０の共用部分３２（共用玄関）に配置される。子機２２は、子機２１と同様に、インターホン親機１０との間で音声信号の伝送が可能である。また、子機２２は、複数の住戸３１のうちで呼出信号を送信する相手先の住戸３１を選択するための操作部と、集合住宅３０の共用部分３２への来訪者を撮影するためのカメラ２２１とを備える。
【００１８】
インターホン親機１０は、集合住宅３０に敷設されている構内通信網４２を介して子機２２との間で信号を伝送する。構内通信網４２は、デジタル信号を伝送する。構内通信網４２には制御装置２５が接続されており、制御装置２５は、子機２２で選択された住戸３１に設置されているインターホン親機１０と子機２２との間の通信を可能にする。また、構内通信網４２には、個々のインターホン親機１０が接続される箇所に分岐器４３が設けられている。インターホン親機１０と分岐器４３とは接続線４４を介して接続される。
【００１９】
子機２３は、集合住宅の共用部分３２に設置された受取用のボックス２６に付属している。ボックス２６は、郵便物を収容する郵便ボックス、あるいは宅配物を収容する宅配ボックスであり、郵便物あるいは宅配物のような配達物をボックス２６に収容したことを検出するためのセンサ２６１を備える。子機２３は、ボックス２６への配達物の収容をセンサ２６１が検出すると、配達物の情報を構内通信網４２に出力する。子機２３は構内通信網４２に接続されており、センサ２６１がボックス２６への配達物の収容を検出すると、配達物の届け先である住戸３１に設置されているインターホン親機１０に対して、制御装置２５を介して配達物の情報を通知する。
【００２０】
ボックス２６が郵便物を受け取る郵便ボックスである場合、複数の住戸３１それぞれに個別のボックス２６が設けられる。したがって、郵便物が投函されるボックス２６は住戸３１と一対一に対応付けられており、ボックス２６が備えるセンサ２６１が検出した配達物の情報は、ボックス２６に一対一に対応した住戸３１のインターホン親機１０に通知される。
【００２１】
一方、ボックス２６が宅配物を収容する宅配ボックスである場合、集合住宅３０の複数の住戸３１でボックス２６を共用していることが多い。そのため、宅配物を収容するボックス２６は宅配物の届け先を認識する機能を有している。子機２３は、ボックス２６から宅配物の届け先の情報を受け取り、宅配物の情報（配達物の情報）を届け先の住戸３１に設置されたインターホン親機１０に通知する。
【００２２】
本実施形態におけるインターホンシステム１００は、集合住宅３０での使用を想定しているから、建築物の中には住戸３１及び共用部分３２のほかに管理人室３３がある。管理人室３３には、構内通信網４２に接続された管理用親機２７が設置される。管理用親機２７は、カメラ２２１で撮影した画像を子機２２から受け取る機能、ボックス２６への配達物の収容の状況を子機２３から受け取る機能、集合住宅３０の住戸３１に設置されたインターホン親機１０それぞれとの通信の機能などを備える。管理用親機２７は、インターホン親機１０に対して文字情報などを送信することも可能である。したがって、インターホン親機１０は管理人からの連絡の情報などを受け取ることが可能である。制御装置２５は、管理人室３３に設置される。
【００２３】
インターホン親機１０は、処理部１１と通信インターフェイス１２とを備える。また、インターホン親機１０は、マイクロホン１３及びスピーカ１４を備え、子機２１、２２との間で音声信号を伝送する。さらに、インターホン親機１０は、出力装置としてのモニタ装置１５を備える。モニタ装置１５は、液晶表示器、有機ＥＬ表示器（EL：Electroluminescence）などから選択される表示器を備える。子機２１は、インターホン親機１０が備える子機インターフェイス１６に接続される。インターホン親機１０は、カメラ２２１が撮影した画像の情報を含む映像信号を子機２２から受け取ってモニタ装置１５に表示する機能を有する。また、インターホン親機１０は、子機２１がカメラで撮影した画像の情報を含む映像信号を子機２１から受け取ってモニタ装置１５に表示する。ここに、モニタ装置１５は、タッチセンサを備えるタッチパネルであってもよい。
【００２４】
本実施形態のインターホン親機１０は、記録装置２４を備える。記録装置２４は、子機２１、２２が来訪者の情報を出力すると来訪者の情報を記録し、子機２３が配達物の情報を出力すると配達物の情報を記録する。来訪者の情報は、子機２１、２２が呼出信号を出力したという情報を含み、配達物の情報は、子機２３がボックス２６への配達物の収容を認識したという情報を含む。記録装置２４に記録される情報は、来訪者の情報あるいは配達物の情報が発生した時刻を含む。また、記録装置２４には、子機２１のカメラあるいは子機２２のカメラ２２１で撮影された画像の情報も記録される。記録装置２４に記録される画像の情報は、インターホン親機１０が呼出信号を受信してから一定期間（例えば、１０秒間から３０秒間程度）の動画像が望ましい。あるいは、記録装置２４に記録される画像は、所定時間（例えば、０．５秒から２秒程度）ごとに撮影された複数枚（例えば、５枚から１０枚程度）の静止画像であってもよい。配達物について、差出人がわかる場合には、記録装置２４に記録する配達物の情報に差出人の情報を含んでいてもよい。
【００２５】
インターホン親機１０は、構内通信網４２に接続するための接続インターフェイス１７を備える。接続インターフェイス１７は、構内通信網４２との電気的かつ機械的な接続のための接続端子と、構内通信網４２を通して伝送される信号を授受するための電気回路とを含む。また、インターホン親機１０は、マイクロホン１３及びスピーカ１４を用いた通話の開始及び終了の際に操作される通話スイッチ１８、共用玄関からの出入口の解錠の際に操作される解錠スイッチ１９などを備える。
【００２６】
図２にインターホン親機１０の外観を示す。図２に示すインターホン親機１０は、筐体の前面中央部にモニタ装置１５が配置され、筐体の前面下部に通話スイッチ１８と解錠スイッチ１９とを備える。また、スピーカ１４が筐体の前面上部に配置されている。
【００２７】
処理部１１は、プログラムを実行するプロセッサを主なハードウェア要素として備えている。プロセッサはメモリとともにコンピュータを構築する。プロセッサは、メモリを一体に備えるデバイスと、メモリの外付が必要なデバイスとのどちらであってもよい。ここに、本実施形態のインターホン親機１０は記録装置２４を備えているから、記録装置２４を実現するメモリをプロセッサとは別に備えていることが望ましい。
【００２８】
プログラムは、コンピュータが備えるＲＯＭ（Read Only Memory）に書き込まれているほか、光学ディスク、ハードディスク装置、外部メモリ装置のようなコンピュータで読取可能な記録媒体により提供されてもよい。また、プログラムは、インターネットあるいは移動体電話網のような電気通信回線を通じてコンピュータに提供されてもよい。プロセッサがプログラムを実行するとき、プログラムは、コンピュータが備えるＲＡＭ（Random Access Memory）あるいは書換可能な不揮発性メモリに書き込まれる。インターホン親機１０は、記録媒体により提供されるプログラムを読み込むためのインターフェイスを備えていればよい。また、電気通信回線を通じてプログラムが提供される場合、インターホン親機１０は、通信インターフェイス１２を通してプログラムを読み込むように構成されていればよい。プログラムのアップデータは、構内通信網を通して提供されるように構成されていてもよい。
【００２９】
通信インターフェイス１２は、無線通信路を含む伝送路を介して端末装置５０と通信することが可能である。端末装置５０は、スマートフォンあるいはタブレット端末のように無線通信路を通してインターネットあるいは移動体電話網のような電気通信回線との接続が可能である構成を想定している。端末装置５０は、パーソナルコンピュータであってもよい。通信インターフェイス１２と端末装置５０との間の伝送路は、無線通信路のみである場合を想定しているが、一部に有線通信路を含むことを妨げない。無線通信路は、伝送媒体が電波である場合を想定しているが、伝送媒体が可視光あるいは赤外光のような光であってもよい。また、伝送媒体が電波である場合に、通信インターフェイス１２は、WiFi（登録商標）、Bluetoorh（登録商標）、BLE（Bluetooth Low Energy）、近距離無線通信などから選択される通信仕様を採用した無線局、あるいは特定小電力無線局として機能すればよい。
【００３０】
以下に、インターホン親機１０の動作を説明する。処理部１１は、通常時には、マイクロホン１３、スピーカ１４、モニタ装置１５の動作を停止させており、子機２１、２２のいずれかからの呼出信号を受けると、スピーカ１４及びモニタ装置１５を起動させる。この状態で、ユーザが通話スイッチ１８を操作すれば、マイクロホン１３の機能が有効になり、マイクロホン１３及びスピーカ１４を通して子機２１、２２との間の通話が可能になる。また、子機２１からの呼出信号を受け取ると子機２１のカメラが撮影している画像をモニタ装置１５に表示し、子機２２からの呼出信号を受け取るとカメラ２２１が撮影している画像をモニタ装置１５に表示する。
【００３１】
一方、処理部１１は、呼出信号を受け取った後の所定時間内に通話スイッチ１８が操作されないときには、呼出信号を受け取ったことを表す来訪者の情報を記録装置２４に記録する。ここでの所定時間は、例えば１分間から２分間程度である。来訪者の情報は、子機２１、２２が呼出信号を出力したことを表す情報を含み、処理部１１が呼出信号を受け取った時刻と合わせて記録装置２４に記録される。子機２１は呼出信号を出力するときにカメラを起動して映像信号をインターホン親機１０に送り、また子機２２は呼出信号を出力するときにカメラ２２１を起動して映像信号をインターホン親機１０に送る。記録装置２４には、子機２１あるいは子機２２から送られた映像信号も来訪者の情報として記録される。すなわち、子機２１あるいは子機２２からの呼出信号に対し、インターホン親機１０で通話スイッチ１８が操作されず、未対応であるときには、記録装置２４に来訪者の情報が記録される。
【００３２】
処理部１１は、子機２３から配達物の情報を受け取った場合には、モニタ装置１５を起動し、配達物がボックス２６に収納されたことを表す内容をモニタ装置１５の画面に表示する。配達物の情報は、配達人の画像の情報、配達物の差出人の情報などを含んでいてもよい。また、インターホン親機１０が子機２３から配達物の情報を受け取ると、配達物の情報を受け取った日時と併せて記録装置２４に記録される。ボックス２６に収容されている配達物を回収すると、子機２３がセンサ２６１から配達物が回収されたことを示す情報を出力し、インターホン親機１０がこの情報を受け取ると、記録装置２４に記録された配達物の情報が消去される。したがって、子機２３からの配達物の情報に対し、配達物の回収を行わないと、インターホン親機１０では配達物の情報に対して未対応の情報として、記録装置２４に配達物の情報が残される。
【００３３】
以上説明したように、子機２１、２２は来訪者の情報を出力し、子機２３は配達物の情報を出力する。来訪者の情報をインターホン親機１０が受け取った後に、通話スイッチ１８が操作されると、この来訪者の情報は対応済として扱われ、記録装置２４には記録されない。一方、来訪者の情報をインターホン親機１０が受け取った後に、通話スイッチ１８が操作されなければ、この来訪者の情報は未対応として扱われ、記録装置２４に記録される。また、配達物の情報は、記録装置２４に記録された後、配達物が回収されるまでは未対応として扱われ、記録装置２４に残される。
【００３４】
記録装置２４に記録された来訪者の情報と配達物の情報とは、インターホン親機１０において確認することが可能である。インターホン親機１０は、記録装置２４の内容を確認するための操作部を備え、この操作部が操作されると、処理部１１は、記録装置２４に記録されている情報をモニタ装置１５に表示する。
【００３５】
記録装置２４に記録されている来訪者の情報がインターホン親機１０のモニタ装置１５に表示されると、モニタ装置１５に表示された来訪者の情報は、通話スイッチ１８が操作された情報と同様に、インターホン親機１０で対応済の情報として扱われる。記録装置２４に記録されている来訪者の情報には、未対応と対応済とを区別するデータを付加しておくことが望ましい。記録装置２４に記録されている配達物について、配達物をボックス２６から回収していなければ未対応であり、配達物をボックス２６から回収していれば対応済である。記録装置２４に記録されている配達物の情報は、配達物がボックス２６から回収された後には上述したように消去すればよいが、来訪者の情報と同様に、未対応と対応済とを区別するデータを付加して記録装置２４に残しておいてもよい。
【００３６】
ところで、この種の情報は、例えばインターホン親機１０が設置されている住戸３１に居住するユーザの不在期間に発生した情報が相当する。住戸３１に居住するユーザが、入浴中、睡眠中、あるいはインターホン親機１０が設置されていない場所での作業中であるなど、インターホン親機１０からの呼出信号に応答できない場合に発生した情報も同様である。記録装置２４に記録されているこれらの情報は、インターホン親機１０の所定の操作部を操作することによって、適宜に消去することが可能である。
【００３７】
本実施形態のインターホンシステム１００は、操作部が操作されたときの処理部１１の動作を、端末装置５０から行うことが可能である。端末装置５０は、この操作を可能にするために、アプリケーションプログラム（いわゆる「アプリ」）によって、インターホン親機１０に紐付けられている。すなわち、アプリケーションプログラムは、インターホン親機１０が設置されている住戸３１に居住するユーザが保有している端末装置５０に、インターホン親機１０を紐付ける機能を有している。
【００３８】
インターホン親機１０は、上述したアプリケーションプログラムを搭載した端末装置５０との間で、通信インターフェイス１２を介して無線通信を行うことが可能である。ここで、インターホン親機１０と端末装置５０との少なくとも一方で、所定の操作を行うことによって、インターホン親機１０と端末装置５０との紐付けが自動的に行われる。なお、インターホン親機１０と端末装置５０とは、通信用の暗号キーを手動で入力することによって紐付けるように構成されていてもよい。
【００３９】
インターホン親機１０との紐付け作業が終了した端末装置５０は、インターホン親機１０が設置された住戸３１について、記録装置２４に記録されている来訪者の情報と配達物の情報とを確認することが可能である。記録装置２４に記録されている情報を端末装置５０で確認する際には、端末装置５０でアプリケーションプログラムが起動される。次に、端末装置５０は、記録装置２４に記憶されている来訪者の情報あるいは配達物の情報の確認を要求する通知をインターホン親機１０に送信する。インターホン親機１０の処理部１１は、端末装置５０の認証後に、記録装置２４に記録されている情報の確認を要求する通知を端末装置５０から受け取り、来訪者の情報あるいは配達物の情報を記録装置２４から読み出して端末装置５０に出力する。
【００４０】
記録装置２４には、インターホン親機１０が呼出信号に対して応答しなかった来訪者の情報、あるいはインターホン親機１０に通知された配達物のうち未回収である配達物の情報が記録されている。したがって、インターホン親機１０が通信インターフェイス１２を通して端末装置５０に出力する情報は、呼出信号に対して応答しなかった来訪者の情報と、ボックス２６から未回収である配達物の情報とである。
【００４１】
ただし、来訪者の情報のうち、インターホン親機１０のモニタ装置１５に出力した情報は対応済であるから、対応済の情報は端末装置５０に出力しなくてもよい。処理部１１は、記録装置２４に記録された情報の確認を、端末装置５０から要求されたときに、来訪者の情報と配達物の情報とのうち未対応の情報のみを、端末装置５０に出力してもよい。端末装置５０に出力する情報を選択する場合、処理部１１は、記録装置２４に記録されている情報について、上述した未対応と対応済とを区別するデータを参照し、未対応の情報だけを端末装置５０に出力すればよい。
【００４２】
インターホン親機１０の処理部１１が端末装置５０との関係において行う処理を、図３を用いて説明する。なお、図３では、来訪者の情報あるいは配達物の情報がインターホン親機１０に通知されたときに、ユーザがこれらの情報に対処した場合については記載していない。処理部１１は、子機２１、２２から来訪者の情報を受け取るか（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、子機２３から配達物の情報を受け取ると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、これらの情報が記録装置２４に記録される（Ｓ１３）。来訪者の情報がなく（Ｓ１１：Ｎｏ）、配達物の情報もなければ（Ｓ１２：Ｎｏ）、子機２１、２２、２３が情報を出力するまで待ち受ける。
【００４３】
処理部１１は、記録装置２４に記録されている情報の確認が、端末装置５０から要求されると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、インターホン親機１０に出力していない情報があるか否かを確認する（Ｓ１５）。処理部１１は、インターホン親機１０に出力していない情報が記録装置２４にあれば（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、端末装置５０に出力する（Ｓ１６）。処理部１１は、ステップＳ１５で、インターホン親機１０に出力していない情報が記録装置２４になければ（Ｓ１５：Ｎｏ）、端末装置５０に出力する情報がない旨の応答を端末装置５０に返す（Ｓ１７）。
【００４４】
ところで、処理部１１は、記録装置２４に記録されている情報を端末装置５０に出力しても、該当する情報を記録装置２４から消去せずに残すように構成されていることが望ましい。この場合、インターホン親機１０では、記録装置２４から端末装置５０に出力された情報を、インターホン親機１０の所定の操作部を操作することにより、出力装置１５であるモニタ装置１５に再び出力することが可能である。
【００４５】
住戸３１に複数人のユーザが居住している場合には、いずれかのユーザが記録装置２４の情報をインターホン親機１０で確認し、情報に応じた対処を行うことが可能である。情報に応じた対処とは、例えば、来訪者に連絡すること、配達物をボックス２６から回収することなどを意味している。もっとも、端末装置５０に出力したすべての情報を、モニタ装置１５に再び出力すると、住戸３１に居住するユーザにとって煩わしい場合もある。そのため、記録装置２４に記録されている情報をモニタ装置１５に出力する際には、モニタ装置１５に出力するか否かを情報ごとに選択可能であることが望ましい。
【００４６】
そこで、処理部１１は、記録装置２４に記録された情報をモニタ装置１５に出力する際に、来訪者の情報か配達物の情報かの区別と、情報に対応する日時とのリストをモニタ装置１５に表示する。ここでは、リストにおいて１つの情報に対応した項目を「見出し」と呼ぶ。モニタ装置１５にリストを表示している状態で、処理部１１は、リストの中の見出から１つ以上の見出しの指定を待ち受ける。インターホン親機１０の所定の操作部が操作されて、いずれかの見出し情報が指定されると、処理部１１は、指定された見出しに対応した情報を記録装置２４から読み出してモニタ装置１５に表示する。
【００４７】
また、インターホン親機１０の所定の操作部が操作されて、キャンセルが指示されると記録装置２４から情報が読み出されず、消去が指示されると記録装置２４から情報が消去される。記録装置２４から消去される情報は、リストに表示された個々の見出しについて選択することが可能である。なお、処理部１１は、記録装置２４から読み出した情報をモニタ装置１５に表示しても、記録装置２４の情報は消去せず、消去の操作が行われた後に情報の消去を行うことが望ましい。
【００４８】
以上説明したように、処理部１１は、記録装置２４に記録されている情報をモニタ装置１５に出力する際に、記録装置２４に記録されている情報のうち、端末装置５０に出力した情報をモニタ装置１５に出力するか否かの指示を受け取るように構成されている。記録装置２４に記録された情報のうち、端末装置５０に出力されていない情報については、処理部１１は、情報が発生した日時の順番でインターホン親機１０のモニタ装置１５に表示させることが望ましい。また、処理部１１は、記録装置２４に記録された情報のうち、端末装置５０に出力されていない情報についても、端末装置５０に出力された情報と同様にリストから選択させてもよい。
【００４９】
上述したインターホンシステム１００では、記録装置２４に記録されている情報をインターホン親機１０から端末装置５０に出力する際に、端末装置５０から確認の要求を送信している。したがって、端末装置５０は、住戸３１のインターホン親機１０との間で直接に通信しなくとも、インターホン親機１０との間で通信を可能とする伝送路を確保できれば、記録装置２４に記録された情報を確認することが可能である。例えば、インターホンシステム１００が、インターネットのような広域網である電気通信回線に接続され、この電気通信回線を通してインターホン親機１０が端末装置５０と通信可能であれば、端末装置５０は任意の場所で情報を確認することができる。
【００５０】
上述したインターホンシステム１００では、集合住宅３０の外部あるいは住戸３１の外部である共用部分３２などで端末装置５０から情報の確認を要求できるように、端末装置５０とインターホン親機１０との間の伝送路を構築することが可能である。記録装置２４に記録されている情報を、集合住宅３０の外部あるいは共用部分３２で確認することができれば、住戸３１に戻らなくとも、共用部分３２で配達物をボックス２６から回収した後に住戸３１に帰宅することが可能である。
【００５１】
一方、インターホン親機１０の通信インターフェイス１２が、端末装置５０と直接に通信するように構成されている場合、住戸３１の内部あるいは住戸３１の近辺でのみ、記録装置２４に記録されている情報を端末装置５０で確認することが可能である。この場合、通信インターフェイス１２と端末装置５０との間の伝送路は無線通信路のみである。処理部１１は、通信インターフェイス１２と端末装置５０との間で通信が可能か不能かを監視する。処理部１１は、端末装置５０が通信インターフェイス１２と通信不能である領域から通信可能である領域に入ると、記録装置２４に記録されている情報を自動的に読み出して端末装置５０に出力するように構成される。すなわち、インターホン親機１０は、端末装置５０に対してプッシュ通信を行い、記録装置２４に格納されている情報に対してユーザが未対応であれば、端末装置５０に通知することによって、対応を促すことができる。
【００５２】
なお、端末装置５０がインターホン親機１０と直接に通信するのではなく、集合住宅３０の共用部分３２の近辺にアクセスポイントを設置したインターホンシステム１００を構築してもよい。このインターホンシステム１００では、端末装置５０は、アクセスポイントを介してインターホン親機１０と通信することが可能であり、アクセスポイントは通信インターフェイス１２と同様に、端末装置５０とは無線通信路を介して通信する。また、アクセスポイントは、端末装置５０が通信不能である領域から通信可能である領域に入ると、プッシュ通信を行うことによって、記録装置２４に記録された情報を端末装置５０に出力することが望ましい。この構成では、端末装置５０から確認の要求を行う場合と同様に、共用部分３２において配達物があるか否かを確認でき、しかも端末装置５０の操作を行うことなくプッシュ通信によって、端末装置５０に自動的に情報が出力される。
【００５３】
ところで、上述したインターホンシステム１００は、子機２１がカメラを備えている場合を想定している。子機２１がカメラを備えていない場合、子機２１が呼出信号を出力したという情報と、インターホン親機１０が呼出信号を受け取った日時との情報とが、来訪者の情報として記録装置２４に記録される。なお、記録装置２４は、来訪者の情報として、子機２１が呼出信号を出力したという情報と併せて、子機２１が呼出信号を出力してから一定時間（例えば、１０秒間から３０秒間程度）の音声信号を記録してもよい。
【００５４】
また、記録装置２４がインターホン親機１０に設けられていることは必須ではない。記録装置２４は、制御装置２５あるいは管理用親機２７に設けられていてもよい。インターホンシステム１００が、インターネットのような広域網である電気通信回線に接続されている場合、電気通信回線に接続されたコンピュータサーバで記録装置２４を実現することも可能である。
【００５５】
上述したインターホンシステム１００では、来訪者の情報と配達物の情報との両方を記録装置２４に記録する場合を記載したが、来訪者の情報と配達物の情報との一方だけを記録装置２４に記録してもよい。とくに、インターホン親機１０との通話を行う子機２１は集合住宅３０に限らず、インターホンシステム１００に必須であるから、記録装置２４に来訪者の情報のみを記録することは有用である。また、インターホン親機１０は、センサから警報の情報あるいはセンサが計測した情報を受け取ることができ、また管理人からの連絡の情報などを受け取ることができる。そのため、記録装置２４にこの種の情報を記録しておき、この情報を端末装置５０で確認できるようにしてもよい。なお、インターホンシステム１００の用途によっては、子機２２、２３、制御装置２５、管理用親機２７、分岐器４３などは設けなくてもよい。例えば、戸建て住宅用のインターホンシステム１００は、インターホン親機１０と子機２１とを備えていればよい。
【００５６】
以上説明したインターホンシステム１００、インターホン親機１０、インターホンシステム１００の制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、実施形態のインターホンシステム１００、インターホン親機１０、インターホンシステム１００の制御方法の実行主体としての機能が実現される。
【００５７】
プログラムは、コンピュータシステムのメモリにあらかじめ記憶されていているほか、コンピュータシステムで読取可能な非一時的な記録媒体で提供されてもよい。この種の記録媒体は、例えば、光学ディスク、ハードディスク装置、外部メモリ装置などから選択される。また、プログラムは、インターネットあるいは移動体電話網のような電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５８】
コンピュータシステムのプロセッサは、集積回路（ＩＣ）、大規模集積回路（ＬＳＩ）などから選択される１個あるいは複数個の電子回路で構成される。複数個の電子回路は、１つのチップに集約されるか、複数のチップに分散して設けられる。複数のチップは、１つの装置に集約されるか、複数の装置に分散して設けられる。
【００５９】
また、１台のインターホン親機１０が、処理部１１の機能を集約して有することは必須ではなく、処理部１１の機能は他の装置に分散して実現されてもよい。例えば、管理用親機２７あるいはコンピュータサーバが処理部１１の機能の一部を備えていてもよい。コンピュータサーバは、単独のコンピュータシステムで構築されるか、電気通信回線を通じて接続された複数台のコンピュータシステムで構築される。また、コンピュータサーバは、クラウドコンピューティングで構築されていてもよい。
【００６０】
本実施形態に係る一態様のインターホンシステム１００は、インターホン親機１０と子機２１、２２、２３と、記録装置２４とを備えている。インターホン親機１０は、建築物（集合住宅３０）の所定スペース（住戸３１）に設置される。子機２１、２２、２３は、所定スペースに対する来訪者と配達物との少なくとも一方の情報を出力するように構成される。記録装置２４は、子機２１、２２、２３が出力した情報を記録する。インターホン親機１０は、処理部１１と通信インターフェイス１２とを備える。通信インターフェイス１２は、無線通信路を含む伝送路を介して端末装置５０と通信する。処理部１１は、記録装置２４に記録されている情報を通信インターフェイス１２を通して端末装置５０に出力する。
【００６１】
本実施形態の一態様に係るインターホンシステム１００の制御方法は、以下のステップを備える。第１のステップは、建築物（集合住宅３０）の所定スペース（住戸３１）に対する来訪者と配達物との少なくとも一方の情報を子機２１、２２、２３が出力すると情報を記録装置２４に記録するステップである。第２のステップは、所定スペースに設置されたインターホン親機１０が、記録装置２４に記録されている情報を無線通信路を含む伝送路を介して端末装置５０に出力するステップである。
【００６２】
すなわち、記録装置２４に記録された情報を、インターホン親機１０とは別の端末装置５０に出力することが可能である。例えば、来訪者に対してインターホン親機１０で応答できなかった場合の来訪者の情報を、来訪者があった時点の後に、端末装置５０で確認することが可能である。また、端末装置５０がスマートフォン、タブレット端末のような移動体端末であれば、所定スペースに固定されているインターホン親機１０でしか確認できなかった情報の確認を、他箇所で確認することが可能になる。そのため、インターホン親機１０で対応できなかった情報の確認が容易になる。
【００６３】
インターホン親機１０は、記録装置２４を備えていることが望ましい。
【００６４】
すなわち、インターホン親機１０が記録装置２４を備えることにより、情報をインターホン親機１０に対応付ける必要がない。
【００６５】
子機２１、２２は、来訪者の画像を撮影するカメラ２２１を備えていてもよい。来訪者の情報は、カメラ２２１が撮影した来訪者の画像の情報を含むことが望ましい。
【００６６】
すなわち、来訪者をカメラで撮影し、来訪者の画像を端末装置５０で確認することが可能である。
【００６７】
子機２３は、郵便物と宅配物との少なくとも一方である配達物の収容を検出するセンサ２６１を備えた受取用のボックス２６に付属していてもよい。配達物の情報は、センサ２６１が検出した配達物の収容の情報を含むことが望ましい。
【００６８】
すなわち、配達物がボックス２６に収容されていることを端末装置５０で確認することが可能である。
【００６９】
建築物は集合住宅３０であり、所定スペースは住戸３１であってもよい。この場合、インターホン親機１０は、集合住宅３０における複数の住戸３１それぞれに設置される。子機２２、２３は、集合住宅３０の共用部分３２に設置される。また、子機２２、２３が出力した情報を複数の住戸３１それぞれに対応付ける制御装置２５を更に備えることが望ましい。
【００７０】
インターホンシステム１００が集合住宅３０に設置される場合に、制御装置２５を通して共用部分３２の子機２２、２３からの情報を、複数の住戸３１それぞれに振り分けられる。したがって、住戸３１ごとに来訪者と配達物との少なくとも一方の情報を端末装置５０で確認することが可能である。
【００７１】
処理部１１は、記録装置２４に記録されている情報のうち、インターホン親機１０で未対応の情報を端末装置５０に出力することが望ましい。
【００７２】
すなわち、未対応の情報のみを端末装置５０に出力するから、端末装置５０に出力する情報の増加が抑制される。
【００７３】
インターホン親機１０は、情報を出力する出力装置（モニタ装置１５）を備えることが望ましい。処理部１１は、記録装置２４に記録されている情報を出力装置に出力する際に、記録装置２４に記録されている情報のうち、端末装置５０に出力した情報を出力装置に出力するか否かの指示を受け取るように構成されていることが望ましい。
【００７４】
すなわち、記録装置２４に記録された情報をインターホン親機１０で確認する際に、すでに端末装置５０に出力した情報について、インターホン親機１０にも出力するか否かを確認することができる。そのため、インターホン親機１０に出力する情報の増加を抑制できる。
【００７５】
伝送路は無線通信路であり、処理部１１は、端末装置５０が通信インターフェイス１２との間で伝送路を通した通信が不能である領域から通信が可能である領域に入ると、記録装置２４に記録されている情報を端末装置５０に出力するように構成されていてもよい。
【００７６】
すなわち、インターホン親機１０に端末装置５０が近づくと、記録装置２４に記録されている情報を端末装置５０に自動的に出力することが可能である。そのため、端末装置５０を操作しなくとも、記録装置２４に記録された情報を確認することが可能である。
【００７７】
本実施形態の一態様に係るインターホン親機１０は、上述したいずれかのインターホンシステム１００に備えられている。
【００７８】
したがって、このインターホン親機１０により上述した機能が実現される。
【００７９】
本実施形態の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、上述したいずれかのインターホンシステム１００におけるインターホン親機１０の処理部１１として機能させるためのプログラムである。
【００８０】
したがって、このプログラムによりインターホン親機１０の処理部１１の機能が実現される。
【００８１】
以上説明した実施形態は、本発明の様々な実施形態の一部に過ぎない。また、以上説明した実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  インターホン親機
１１  処理部
１２  通信インターフェイス
１５  モニタ装置（出力装置）
２１  子機
２２  子機
２３  子機
２４  記録装置
２５  制御装置
２６  ボックス
３０  集合住宅（建築物）
３１  住戸（所定スペース）
５０  端末装置
１００  インターホンシステム
２２１  カメラ
２６１  センサ
【図１】
2019009518.tif 000003
【図２】
2019009518.tif 000004
【図３】
2019009518.tif 000005