(57)【要約】【課題】通電後、圧縮機の運転が可能となるまでの時間を通知する制御装置を提供する。【解決手段】制御装置は、圧縮機における冷凍機油の希釈度と外気温とに基づいて、圧縮機の運転が可能になるまでの時間である起動可能時間を予測する予測部と、前記起動可能時間の長さに応じた情報の通知を行う通知部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機における冷凍機油の希釈度と外気温とに基づいて、圧縮機の運転が可能になるまでの時間を示す起動可能時間を予測する予測部と、
前記起動可能時間の長さに応じた情報の通知を行う通知部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記予測部は、前記外気温に代えて前記外気温の推移の予測情報と前記希釈度とに基づいて、前記起動可能時間を予測する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記予測部は、前記圧縮機の下方側の温度と過熱度とに基づいて現在の前記希釈度を算出する、
請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記予測部は、前記圧縮機の下方側の温度の上昇傾向と前記圧縮機を加熱するヒータの容量に基づいて前記圧縮機の熱容量を計算し、計算した前記熱容量を用いて前記起動可能時間を補正する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記起動可能時間を通知する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記起動可能時間の長さに応じて、所定の表示の表示間隔を変更する、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記予測部が、所定の周期で前記予測を行う、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記予測部が、時間帯に応じて異なる周期で前記予測を行う、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記予測部が、更新要求信号を取得すると前記予測を行う、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
圧縮機と、前記圧縮機を加熱するヒータと、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器と、
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の制御装置と、
を備える冷媒回路システム。
【請求項１１】
圧縮機における冷媒の希釈度と外気温とに基づいて、圧縮機の運転が可能になるまでの時間を示す起動可能時間を予測するステップと、
前記起動可能時間の長さを示す情報の通知を行うステップと、
を有する通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、冷媒回路システム及び通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調設備で室外に設けられた圧縮機は、運転停止中に外気によって冷却される。圧縮機の温度が低下すると、冷媒が圧縮機に溜まりがちになる。冷媒が溜まり込むと冷媒の液圧縮が生じたり、冷凍機油に冷媒が溶け込み希釈度が高くなったりして、圧縮機の起動時などに故障が生じることがある。その為、クランクケースヒータによって停止中の圧縮機を温めることにより、圧縮機への冷媒の溜まり込みを防いでいる。また、例えば、空気調和機の設置時などの初回起動時にも、圧縮機を直ちに起動することができず、まず、クランクケースヒータへの通電を行い、圧縮機への冷媒の溜り込みを解消する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、クランクケースヒータに通電後の冷凍機油の温度や圧縮機周囲の温度に基づいて、圧縮機が起動可能な状態となるまでに必要な加熱時間を算出し、必要な加熱時間が経過すると通知信号を出力する冷凍装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−３３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術を用いても圧縮機が起動できるまでの時間は不明であり、例えば、空気調和機の設置時の場合、サービスマンは、あとどれぐらいの時間で圧縮機起動後の作業が可能となるかが分からないといった課題がある。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる制御装置、冷媒回路システム及び通知方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、制御装置は、圧縮機における冷凍機油の希釈度と外気温とに基づいて、圧縮機の運転が可能になるまでの時間を示す起動可能時間を予測する予測部と、前記起動可能時間の長さに応じた情報の通知を行う通知部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様によれば、前記予測部は、前記外気温に代えて前記外気温の推移の予測情報と前記希釈度とに基づいて、前記起動可能時間を予測する。
【０００９】
本発明の一態様によれば、前記予測部は、前記圧縮機の下方側の温度と過熱度とに基づいて現在の前記希釈度を算出する。
【００１０】
本発明の一態様によれば、前記予測部は、前記圧縮機の下方側の温度の上昇傾向と前記圧縮機を加熱するヒータの容量に基づいて前記圧縮機の熱容量を計算し、計算した前記熱容量を用いて前記起動可能時間を補正する。
【００１１】
本発明の一態様によれば、前記通知部は、前記起動可能時間を通知する。
【００１２】
本発明の一態様によれば、前記通知部は、前記起動可能時間の長さに応じて、所定の表示の表示間隔を変更する。
【００１３】
本発明の一態様によれば、前記予測部が、所定の周期で前記予測を行う。
【００１４】
本発明の一態様によれば、前記予測部が、時間帯に応じて異なる周期で前記予測を行う。
【００１５】
本発明の一態様によれば、前記予測部が、更新要求信号を取得すると前記予測を行う。
【００１６】
本発明の一態様によれば、冷媒回路システムは、圧縮機と、前記圧縮機を加熱するヒータと、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器と、上記の何れかに記載の制御装置と、を備える。
【００１７】
本発明の一態様によれば、通知方法は、圧縮機における冷媒の希釈度と外気温とに基づいて、圧縮機の運転が可能になるまでの時間を示す起動可能時間を予測するステップと、  前記起動可能時間の長さを示す情報の通知を行うステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、圧縮機の運転が可能になるまでの時間を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態における冷媒回路システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態における起動可能時間の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第一実施形態による起動可能時間の通知態様の一例を示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第二実施形態における起動可能時間の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態による圧縮機の運転開始可能時間を推定し、通知する処理を、図１〜図４を参照して説明する。
図１は、本発明の第一実施形態における冷媒回路システムの一例を示す図である。
図１に、空気調和機１００の構成を示す。図１に示すように空気調和機１００は、圧縮機１、室内熱交換器２、膨張弁３、室外熱交換器４、四方弁５、及びそれらを接続する配管６などを含む冷媒回路と、この冷媒回路を制御する制御装置２０とを備える。例えば、室内機９には室内熱交換器２が、室外機１０には、膨張弁３、室外熱交換器４、四方弁５が設けられる。また、圧縮機１の吐出側に温度センサ１１が、圧縮機１のドーム下（圧縮機１のハウジング底部の下方側）には、温度センサ１２と圧力センサ１３が、また、室外機１０内の所定の位置に外気温を計測する温度センサ１４が設けられる。圧縮機１の下方側には、クランクケースヒータ１５が設けられる。図１に示す構成は、空気調和機１００の基本的な構成を模式的に示したものであって、さらに他の構成要素が含まれていてもよい。
【００２１】
圧縮機１は、冷媒を圧縮し、圧縮後の高温、高圧の冷媒を吐出する。暖房サイクルでは、高圧の冷媒は、四方弁５を介して室内熱交換器２（凝縮器）に供給される。冷媒は、室内熱交換器２で放熱し、凝縮して液化する。室内熱交換器２で凝縮した冷媒は、膨張弁３によって減圧し、低圧の冷媒となる。低圧の冷媒は、室外熱交換器４（蒸発器）へ供給され、例えば外気からの吸熱により気化する。気化した冷媒は、四方弁５を通過して圧縮機１へ吸入される。圧縮機１は低圧の冷媒を圧縮して高圧の冷媒を吐出する。
また、冷房サイクルでは、高圧の冷媒は、四方弁５を介して室外熱交換器４（凝縮器）に供給され、凝縮する。凝縮した冷媒は膨張弁３によって減圧し、室内熱交換器２（蒸発器）へ供給され、室内の空気からの吸熱により気化する。気化した冷媒は、四方弁５を通過して圧縮機１へ吸入される。圧縮機１は低圧の冷媒を圧縮して高圧の冷媒を吐出する。図１に示す冷媒回路では、上記の過程が繰り返されて、冷媒が循環し、暖房または冷房の機能を発揮する。制御装置２０は、四方弁５の制御により暖房運転と冷房運転を切り替えたり、圧縮機１を設定温度に応じた周波数で運転したりする。
【００２２】
また、圧縮機１が冷却され、冷媒が圧縮機１に溜り込むことがないように制御装置２０は、クランクケースヒータ１５のＯＮとＯＦＦを切り替えて、圧縮機１の温度を保つ制御を行う。しかし、空気調和機１００の導入時や、点検等により空気調和機１００への通電を遮断した場合、クランクケースヒータ１５による加熱が停止されるため、圧縮機１が冷却され、冷媒の溜り込みが生じる。従って、空気調和機１００に通電し、冷暖房運転が可能な状態になるまでには、クランクケースヒータ１５による圧縮機１の加熱を行い、冷凍機油に溶解した冷媒を蒸発させる必要がある。冷凍機油への冷媒の溶解の程度は、圧縮機１内の冷凍機油の質量と冷媒の質量の合計に占める冷媒の質量の割合（希釈度）で表されるが、圧縮機１が運転できるようになるまでの加熱時間は、冷凍機油の希釈度や外気温によって異なる。すると、例えば、空気調和機１００の導入を行うサービスマンは、通電からどれぐらいの時間が経過すれば、圧縮機１を起動して、運転確認などの作業を行うことができるのかが分からず不便である。そこで、本実施形態の制御装置２０は、どの程度の時間で圧縮機１が運転可能となるかを予測し、通知する機能を提供する。次に図２を用いて制御装置２０の機能について説明する。なお、圧縮機１が運転可能となるまでの時間を起動可能時間と記載する。
【００２３】
図２は、本発明の第一実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。
制御装置２０は、例えばマイコン等のＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）を備えたコンピュータである。図示するように制御装置２０は、制御部２１と、タイマ２２と、記憶部２３とを備えている。
【００２４】
制御部２１は、室内機９、室外機１０を構成する機器を制御し、冷暖房運転を行うが、以下、本実施形態の起動可能時間の予測および通知処理に関係する機能の説明だけを行い、他の機能の説明を省略する。制御部２１は、センサ情報取得部２１１と、入力受付部２１２と、予測部２１３と、出力制御部２１４と、を備える。制御部２１は、起動可能時間の予測および通知処理を制御する。
センサ情報取得部２１１は、温度センサ１１，１２，１４が計測した温度と、圧力センサ１３が計測した圧力とを取得する。
入力受付部２１２は、サービスマンから情報の入力を受け付ける。例えば、サービスマンは、起動可能時間を更新する更新周期を入力し、入力受付部２１２は、この入力を受け付ける。あるいは、サービスマンは、天気予報などに基づいて圧縮機１の周囲の温度推移を入力し、入力受付部２１２は、この入力を受け付ける。
予測部２１３は、圧縮機１における冷凍機油の希釈度と外気温に基づいて、起動可能時間を予測する。
出力制御部２１４は、予測部２１３が予測した起動可能時間に基づいて、その起動可能時間の長さを示す情報を出力する。
タイマ２２は、時刻を計測する。
記憶部２３は、温度センサ１１〜１４、圧力センサ１３による計測値、圧縮機１のドーム下の温度および過熱度と希釈度との関係を定めた関数やテーブル（希釈度関数２３１）、冷凍機油の希釈度と外気温と起動可能時間との関係を定めた関数やテーブル（起動可能時間関数２３２）などを記憶する。
表示部２４は、７セグメントディスプレイやＬＥＤ（light emitting diode）などの表示装置である。
【００２５】
次に起動可能時間の予測および通知方法の一例について説明する。
図３は、本発明の第一実施形態における起動可能時間の通知処理の一例を示すフローチャートである。
前提として、クランクケースヒータ１５への通電が開始され、クランクケースヒータ１５をＯＮとした直後であるとする。
まず、センサ情報取得部２１１が、センサ情報を取得する（ステップＳ１１）。具体的には、センサ情報取得部２１１は、温度センサ１２が計測した圧縮機１のドーム下の温度と、圧力センサ１３が計測した圧縮機１のドーム下の圧力とを取得する。これらの計測値は、冷凍機油の希釈度の算出に用いられる。また、センサ情報取得部２１１は、温度センサ１１から圧縮機１の吐出管近傍の温度、または温度センサ１４から室外機１０内の温度を取得する。これらの計測値は、起動可能時間を予測するための外気温に相当するが、温度センサ１１が計測する温度が圧縮機１の周囲の温度をより正確に反映したものであるため、温度センサ１１の計測値を取得することが望ましい。センサ情報取得部２１１は、取得した計測値を記憶部２３に記録する。
【００２６】
次に予測部２１３が、希釈度を算出する（ステップＳ１３）。まず、予測部２１３は、圧力センサ１３が計測した圧力から冷媒の飽和温度を算出し、温度センサ１２が計測した温度から算出した飽和温度を減算してドーム下の過熱度を算出する。次に予測部２１３は、外気温（温度センサ１１または温度センサ１４が計測した温度）と、算出した過熱度と、記憶部２３が記憶する圧縮機１のドーム下の温度および過熱度と希釈度との関係を定めた関数（希釈度関数２３１）と、に基づいて希釈度を算出する。希釈度関数２３１は、予め実機を用いた検証等により与えられている。なお、圧縮機１に希釈度センサが設けられている場合、上記手順で算出した希釈度の代わりに希釈度センサが計測する希釈度を用いることができる。
【００２７】
次に予測部２１３が、圧縮機１の起動可能時間を算出する（ステップＳ１５）。具体的には、予測部２１３は、ステップＳ１１で取得した外気温と、ステップＳ１３で算出した希釈度と、記憶部２３が記憶する冷凍機油の希釈度と外気温と起動可能時間との関係を定めた関数（起動可能時間関数２３２）と、に基づいて起動可能時間を算出する。起動可能時間関数２３２は、現在の希釈度と外気温の条件でクランクケースヒータ１５をＯＮにしておくと、どれぐらいの時間で圧縮機１が起動可能な冷凍機油の希釈度になるか（冷媒が蒸発するか）を、実験や、圧縮機１の容器および冷凍機油の熱容量とクランクケースヒータ１５や外気温によって与えられる熱の関係に基づく計算式等により与えられたものである。起動可能時間関数２３２では、例えば、希釈度が低い程、あるいは外気温が高い程、起動可能時間が短くなるよう設定されている。また、例えば、起動可能時間関数２３２では、希釈度と外気温を入力すると、所定の時間（例えば６時間）を上限として、起動可能時間（例えば４時間）が出力される。予測部２１３は、起動可能時間関数２３２等によって算出した起動可能時間を出力制御部２１４へ出力する。また、制御部２１は、タイマ２２が計測した時刻を参照し、予測部２１３が起動可能時間を算出した時刻を記憶部２３に記録する。
【００２８】
次に表示部２４が、起動可能時間に応じた表示を行う（ステップＳ１７）。図４に表示部２４による表示例を示す。図４は、本発明の第一実施形態による起動可能時間の通知態様の一例を示す図である。図４（ａ）に７セグメントディスプレイに起動可能時間を表示する例を示す。出力制御部２１４は、予測部２１３が予測した起動可能時間「４」時間を表示するよう表示制御を行う。すると、表示部２４は、図４（ａ）に示すように「４」を表示する。また、例えば、起動可能時間が「０」、つまり、圧縮機１が起動可能な状態となると、出力制御部２１４は、表示部２４に表示を行わないように指示してもよい。また、出力制御部２１４は、クランクケースヒータ１５をＯＮにした直後には、図４（ｂ）に示すように「１００」％と表示するよう制御し、起動可能時間が短くなるに伴いカウントダウン方式で表示を更新するようにしてもよい。また、出力制御部２１４は、「０」％から圧縮機１が起動可能となる時間が近づくに伴い数値を「１００」％に向けてカウントアップさせて表示するよう制御してもよい。または、出力制御部２１４は、図４（ｃ）に示すように、圧縮機１が起動可能となる時間が近づくに伴い進捗状況を示す領域が紙面の左から右へと移動するプログレスバー方式で表示するよう制御してもよい。あるいは、表示部２４がディスプレイではなく、ＬＥＤの場合、出力制御部２１４は、点滅のスピードによって、起動可能時間を通知してもよい。例えば、出力制御部２１４は、起動可能時間が６時間であれば、６秒に１回ＬＥＤを点灯し、起動可能時間が１時間であれば、１秒に１回ＬＥＤを点灯するというように圧縮機１が起動可能となる時間が近づくに伴い徐々に点滅のスピードを早めて点灯させてもよい。出力制御部２１４は、圧縮機１が起動可能となる時間が近づくに伴い点滅の間隔を長くし、起動可能となると消灯する制御を行ってもよい。
【００２９】
表示部２４が起動可能時間に応じた表示を行うと、制御部２１が圧縮機１の起動が可能かどうかを判定する（ステップＳ１９）。起動が可能な場合（ステップ１９；Ｙｅｓ）、つまり、起動可能時間が０の場合、制御部２１は起動可能時間の通知処理を終了する。圧縮機１の起動が可能ではない場合（ステップ１９；Ｎｏ）、制御部２１は、起動可能時間の更新タイミングが到来したかどうかを判定し（ステップＳ２１）、更新タイミングが到来していない場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、更新タイミングが到来するまで待機する。待機している間、制御部２１は、タイマ２２の計測する時刻に基づいて、例えば、前回、予測部２１３が起動可能時間を算出した時刻からの経過時間に応じて表示部２４による表示を更新してもよい。例えば、前回、予測部２１３が起動可能時間を算出した結果が３時間で、それから１０分間が経過したときに、制御部２１は、出力制御部２１４を介して表示部２４に２時間５０分に相当する表示させるようにしてもよい。
更新タイミングが到来した場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１からの処理を繰り返す。
【００３０】
例えば、更新タイミングが３０分周期と定められている場合、制御部２１は、予測部２１３が１つ前に起動可能時間を算出した時刻から３０分が経過すると、ステップＳ１１からの処理を繰り返す。すると予測部２１３は、３０分後の新たな圧縮機１のドーム下温度及び圧力に基づいて過熱度を算出する。また、予測部２１３は、算出した過熱度と３０分後の新たな外気温とに基づいて起動可能時間を算出する。なお、起動可能時間の上限が６時間であって、クランクケースヒータ１５をONにしてからの経過時間が３時間の時点で、予測部２１３が予測した起動可能時間が４時間となった場合、予測部２１３は、上限値に合わせて、算出した起動可能時間（４時間）を３時間に補正してもよい。そして、表示部２４は、新たに算出された起動可能時間に応じた表示を行う。例えば、表示部２４が起動可能時間をそのまま表示する場合（図４（ａ））、上記の説明のとおり、表示部２４は、新たに算出された起動可能時間を表示する。また、例えば、表示部２４が進捗状況をパーセントやプログレスバー方式で表示する場合（図４（ｂ）、図４（ｃ））、初回に算出された起動可能時間を基準に進捗状況を表示する。例えば、予測部２１３が、初回に算出した起動可能時間が４時間で「１００」％と表示し、今回算出した起動可能時間が３時間であれば、表示部２４は「７５」％と表示する。
【００３１】
また、制御部２１は、例えば、気温の変化の激しい時間帯には短い周期で起動可能時間を更新するようにしてもよい。例えば、制御部２１は、日の出から所定時間と日没前後の所定時間は１０分ごとに起動可能時間を予測し、その他の時間帯には３０分ごとに起動可能時間を予測するように制御してもよい。
【００３２】
また、制御部２１は、予測部２１３が予測した起動可能時間が所定時間以下となると短い周期で起動可能時間を更新するようにしてもよい。例えば、制御部２１は、起動可能時間が１時間となると、１０分周期で起動可能時間を更新してもよい。
【００３３】
また、予測部２１３は、サービスマンが制御装置２０に設けられたボタンを押下する等して、起動可能時間の更新を要求する更新要求信号を入力すると、新たな起動可能時間を算出してもよい。また、サービスマンが、制御装置２０に、更新周期を入力することで、予測部２１３による起動可能時間の更新周期を任意に設定できてもよい。
【００３４】
本実施形態によれば、制御装置２０は、起動可能時間の予測値をサービスマンに通知することができる。また、冷凍機油の希釈度と外気温とに基づいて起動可能時間を推定することにより、精度良く起動可能時間を推定することができる。これにより、サービスマンは、あとどれぐらいの時間で圧縮機１を起動することができるかを把握することができ、作業計画を立て時間を有効に使うことができる。
【００３５】
＜第二実施形態＞
以下、本発明の第二実施形態による起動可能時間の通知処理について図５〜図６を参照して説明する。第二実施形態では、第一実施形態を拡張し、外気温の推移に関する予測情報や、クランクケースヒータ１５をＯＮにした後の一定期間における温度上昇の傾向から起動可能時間の予測精度を高める方法を提供する。
また、制御装置２０ａとサービスマンが使用する端末装置４０をネットワーク等の通信手段で接続し、端末装置４０へ起動可能時間を送信する機能を提供する。端末装置４０は、例えば、サービスマンが使用するＰＣ（personal computer）やスマートフォン等の携帯端末装置である。
【００３６】
図５は、本発明の第二実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。
第二実施形態に係る構成のうち、第一実施形態に係る制御装置２０を構成する機能部と同じものには同じ符号を付し、それらの説明を省略する。第二実施形態に係る制御装置２０ａは、第一実施形態の構成に加えて、天気予測情報取得部２１５、通信部２５を備えている。また、予測部２１３に代えて予測部２１３ａ、出力制御部２１４に代えて出力制御部２１４ａを備えている。制御装置２０ａは、外部サーバ３０、端末装置４０とネットワーク（ＮＷ）を介して、通信可能に接続されている。
通信部２５は、外部サーバ３０や端末装置４０と通信を行う。
【００３７】
天気予測情報取得部２１５は、通信部２５を介して、外部サーバ３０からクランクケースヒータ１５をＯＮにする日の天気予測情報を取得する。天気予測情報には、１日の気温の推移や、晴れ、曇りといった天候の情報が含まれる。天気予測情報は、予測部２１３ａによる起動可能時間の算出に用いられる。例えば、第一実施形態の場合であれば、温度センサ１１，１４が計測した現在の外気温が継続することを前提として起動可能時間の算出を行う。
これに対し、本実施形態では、外気温の推移の予測に基づいて、起動可能時間を算出する。例えば、初回の算出時（午前８時）の外気温が２５℃で、天気予測情報の予測が、「午前８時、２５℃」、「午前１０時、２７℃」、「午前１２時、２９℃」であれば、予測部２１３ａは、外気温が上昇することをパラメータに加えて起動可能時間を予測する。例えば、記憶部２３が、希釈度と様々なパターンの外気温の推移と起動可能時間との関係を定めた関数（起動可能時間関数２３２ａ）を記憶しており、予測部２１３ａは、希釈度と現在の外気温と、天気予測情報が示す外気温の推移と起動可能時間関数２３２に基づいて、起動可能時間を算出してもよい。
【００３８】
また、例えば、初回の算出時（午前８時）の外気温が２６℃で、天気予測情報の予測が、「午前８時、２５℃」、「午前１０時、２７℃」、「午前１２時、２９℃」であれば、予測部２１３ａは、８時の気温に計測した外気温を設定して、外気温の推移が「午前８時、２６℃」、「午前１０時、２７℃」、「午前１２時、２９℃」であるとして起動可能時間を算出してもよい。あるいは、予測部２１３ａは、８時の計測した外気温と予測値の差をその後も適用して、外気温の推移が「午前８時、２６℃」、「午前１０時、２８℃」、「午前１２時、３０℃」であるとして起動可能時間を算出してもよい。
【００３９】
また、予測部２１３ａは、晴れ、曇りなどの情報を起動可能時間の算出に用いてもよい。例えば、起動可能時間算出関数２３ａは、天候と希釈度と外気温の推移パターンと起動可能時間との関係を定めており、同じ外気温の推移パターンの場合でも天候が晴れであれば、曇りや雨の場合より所定時間だけ短い起動可能時間を算出してもよい。
なお、天気予測情報（外気温の推移予測と晴れ、雨などの情報）は、サービスマンが、制御装置２０ａに入力してもよい。外部サーバ３０から取得した天気予測情報が「晴れ」であっても、室外機１０の設置場所が日影であれば、サービスマンは、「曇り」を制御装置２０ａに入力して、天気予測情報に含まれる「晴れ」を「曇り」上書きすることができる。
【００４０】
また、予測部２１３ａは、温度センサ１２が計測する温度の上昇傾向と、クランクケースヒータ１５の容量（ｋＷ）に基づいて冷凍機油を含む圧縮機１全体の熱容量を計算し、熱容量が大きければ、起動可能時間が長くなるように補正し、熱容量が小さければ、起動可能時間が短くなるように補正してもよい。例えば、予め基準となる熱容量と、基準となる熱容量と計算した熱容量の差に応じた補正量との関係を定めた関数（補正関数２３３）が定められており、予測部２１３ａは、補正関数２３３に基づく補正量によって、起動可能時間を補正してもよい。
【００４１】
また、予測部２１３ａは、通信部２５を介した端末装置４０からのサービスマンによる更新要求信号を受け付けたときに起動可能時間を算出してもよい。
【００４２】
出力制御部２１４ａは、第一実施形態の機能に加え、通信部２５を介して端末装置４０へ起動可能時間を出力する機能を有している。例えば、出力制御部２１４ａは、電子メールやＳＭＳなどのメッセージ送信サービスを利用して、起動可能時間を端末装置４０へ通知してもよい。または、制御装置２０ａがスピーカを備えており、出力制御部２１４ａは、このスピーカから音声によって起動可能時間を出力してもよい。
【００４３】
次に第二実施形態の起動可能時間の通知処理の流れについて説明する。第一実施形態の図４と同様の処理については説明を省略する。
図６は、本発明の第二実施形態における起動可能時間の通知処理の一例を示すフローチャートである。
まず、天気予測情報取得部２１５が、天気予報情報を取得する（ステップＳ１０）。天気予測情報取得部２１５は、外気温の推移や晴れ、曇りなどの情報を取得する。次にセンサ情報取得部２１１が、センサ情報を取得する（ステップＳ１１）。次に予測部２１３ａが、希釈度を算出する（ステップＳ１３）。次に予測部２１３ａが、ドーム下温度の温度上昇傾向を解析する（ステップＳ１４）。予測部２１３ａは、ドーム下温度の温度上昇傾向から圧縮機１の熱容量を計算する。
【００４４】
次に予測部２１３ａが、圧縮機１の起動可能時間を算出する（ステップＳ１５ａ）。上記のように予測部２１３ａは、外気温の推移や天候の情報、起動可能時間算出関数２３２ａを用いて起動可能時間を算出する。また、予測部２１３ａは、計算した圧縮機１の熱容量と補正関数２３３に基づいて、起動可能時間を補正する。なお、起動可能時間算出関数２３２ａ、補正関数２３３は記憶部２３に記憶されている。次に出力制御部２１４ａが起動可能時間を端末装置４０へ送信する（ステップＳ１８）。起動可能時間の通知について、端末装置４０への送信により、端末装置４０の表示部（図示せず）に表示させると同時に、第一実施形態と同様に制御装置２０ａの表示部２４による通知を行ってもよい。起動可能時間の送信を行うと、制御部２１が圧縮機１の起動が可能かどうかを判定する（ステップＳ１９）。起動が可能な場合（ステップ１９；Ｙｅｓ）、起動可能時間の通知処理を終了する。圧縮機１の起動が可能ではない場合（ステップ１９；Ｎｏ）、制御部２１は、起動可能時間の更新タイミングが到来したかどうかを判定し（ステップＳ２１）、更新タイミングが到来していない場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、更新タイミングが到来するまで待機する。更新タイミングが到来した場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１からの処理を繰り返す。
【００４５】
本実施形態によれば、第一実施形態と比較して、より正確に圧縮機１が起動可能になる時間を算出することができる。また、サービスマンは、遠く離れた場所でも、あとどれぐらいで圧縮機１が起動可能になるかを把握することができ、利便性が向上する。
【００４６】
制御装置２０の全ての機能又は一部の機能は、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、集積回路等で構成されたハードウェアによって実現してもよい。また、制御装置２０の全ての機能又は一部の機能は、ＣＰＵ等のプロセッサを備えたコンピュータによって構成されても良い。その場合、制御装置２０における各処理の過程は、例えば制御装置２０が有するＣＰＵ等がプログラムを実行することによって実現できる。制御装置２０によって実行されるプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録され、この記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することによって実現してもよい。なお、制御装置２０は、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、制御装置２０に内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、コンピュータが読み取り可能な記録媒体には、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。空気調和機１００は、冷媒回路システムの一例である。本実施形態の制御装置、冷媒回路システム、通知方法の適用先は、空気調和機に限定されず、冷凍機、加熱機など冷媒回路を備える種々の装置に適用することができる。クランクケースヒータ１５は、圧縮機を加熱するヒータの一例である。表示部２４、端末装置４０の表示部は。通知部の一例である。ＬＥＤの点滅の間隔は所定の表示の表示間隔の一例である。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・圧縮機
２・・・室内熱交換器
３・・・膨張弁
４・・・室外熱交換器
５・・・四方弁
６・・・配管
９・・・室内機
１０・・・室外機
１１、１２、１４・・・温度センサ
１３・・・圧力センサ
２０、２０ａ・・・制御装置
２１、２１ａ・・・制御部
２１１・・・センサ情報取得部
２１２・・・入力受付部
２１３、２１３ａ・・・予測部
２１４、２１４ａ・・・出力制御部
２１５・・・天気予測情報取得部
２２・・・タイマ
２３・・・記憶部
２４・・・表示部
２５・・・通信部
３０・・・外部サーバ
４０・・・端末装置
１００・・・空気調和機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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