(57)【要約】【課題】効率的な運用管理を行うことを課題とする。【解決手段】複数の保護リレー装置Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４，Ｄ３１〜Ｄ３４と、保護リレー装置Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４，Ｄ３１〜Ｄ３４に接続されて光信号を分波・合波する複数の光分波・合波器Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ，Ｐ３ａ，Ｐ３ｂ，Ｐ４ａ，Ｐ４ｂと、を有し、複数の保護リレー装置Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４，Ｄ３１〜Ｄ３４は、グループ分けされており、グループにおいて、保護リレー装置Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４，Ｄ３１〜Ｄ３４がリング状に接続され、リング状に接続されたネットワークにおいて、各保護リレー装置は、所定の方向へ向けて光信号を送信するとともに、同じ波長の光信号を所定の方向とは逆の方向へ向けて送信し、光信号の波長は、グループ毎に異なる波長である。【選択図】図１
2019068561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算を行うとともに光信号の送受信を行う複数の保護リレー装置と、
前記保護リレー装置に接続されて前記光信号を分波・合波する複数の光分波・合波装置と、を有し、
複数の前記保護リレー装置は、
３つ以上の所定の前記保護リレー装置を備えるグループを複数形成するようにグループ分けされており、
前記グループにおいて、前記光信号がリング状に流れるよう、各光分波・合波装置を介して前記保護リレー装置がリング状に接続されるとともに、個々の光分波・合波装置には、異なるグループに属する前記保護リレー装置が接続されており、
前記リング状に接続されたネットワークにおいて、各保護リレー装置は、所定の方向へ向けて前記光信号を送信するとともに、同じ波長の光信号を前記所定の方向とは逆の方向へ向けて送信し、
前記光信号の波長は、前記グループ毎に異なる波長である
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
所定の波長を有する光信号の送受信を行う光信号送受信装置が、前記保護リレー装置に対して、交換可能に備えられる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記保護リレー装置は、
自身が送受信する光信号の波長に関する情報である波長設定情報を記憶部に格納しており、
前記光信号送受信装置が送受信する光波長情報を、当該光信号送受信装置から取得し、取得した前記光波長情報が、前記波長設定情報と異なっている場合、誤った前記光信号送受信装置が備えられていることを出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
各保護リレー装置が使用している光信号の波長に関する情報を、前記各保護リレー装置から取得する管理装置
を有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記光分波・合波装置は、アレイ導波路回折格子型の光分波・合波装置である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記保護リレー装置は、送電線の保護処理を行うものであり、
同じ前記グループに属する前記保護リレー装置は、同じ保護区間に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リングネットワークを有する通信システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
多端子の送電線を保護する保護リレーシステムとして、多端子電流差動保護リレーシステム等がある。これらの保護リレーシステムでは、複数台の保護リレー装置が設置されている。
そして、各保護リレー装置は、伝送路を介して、送電線の電流情報、電圧情報や、保護リレー装置の機器情報、サンプリング同期をとるための同期情報といった保護リレー情報を交換している。このようにすることで、保護リレーシステムは送電線における保護区間内の系統故障を検出して事故除去を行う。
【０００３】
多端子電流差動保護リレーシステム等の保護リレーシステムの技術は、５４ｋｂｐｓまたは１．５Ｍｂｐｓの伝送速度で、データを所定の周期でサイクリックに伝送する方式が全国大で統一的に採用されている。このような保護リレーシステムは、ＰＣＭ（Pulse Code Modulation）電流差動保護リレーの主流の構成として適用されている。このような技術は、特許文献１や、非特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１には、「送電線の保護区間を画成する複数の端子にそれぞれ設けられた電流差動リレーを備え、各電流差動リレーは、自端子と相手端子における送電線の電流又は電圧のサンプリングデータの位相差を求め、求めた位相差に合わせてサンプリング電流を移相して、サンプリング電流の伝送遅延時間によるサンプリング同期誤差を補正する補正手段（制御１Ａ〜１Ｃ）とを有することを特徴とする」電流差動リレー装置が開示されている（要約参照）。
【０００５】
これらのサイクリックに伝送する方式は、電力用通信の専用ネットワーク上で構成することが前提であり、信号多重化装置（ＣＲ−ＭＵＸ）等の電力専用通信機器を用いてシステムが構成されている。
また、従来のサイクリック伝送の通信装置（ＣＲ−ＭＵＸ）に代えて汎用通信機器（レイヤ２スイッチ：Ｌ２スイッチ）を備えた構成が非特許文献２や、非特許文献３に記載されている。このように、大幅なコストダウンと通信速度の高速化、通信容量の大容量化により通信性能を高度化した多端子電流差動保護リレーシステムが提案されている。
【０００６】
さらに、通信路の冗長性を高めた構成として、例えば、特許文献２には、「複数の拠点に配置され、互いにパケットを送受信して対象設備を監視又は制御する装置ごとに所定の制御システムにグループ分けされた複数の通信装置と、複数の通信ポートを備え、前記通信装置が送信したパケットを他の通信装置へ転送する複数の中継装置と、を備え、各拠点に配置された複数の通信装置は、２つの前記中継装置の間に並列に接続され、異なる拠点に配置された前記中継装置は、ネットワークによってリング状に接続されるものであって、少なくとも１つの拠点に配置された複数の通信装置には、異なる制御システムに属する通信装置が含まれることを特徴とする」ネットワークシステムおよび中継装置が開示されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−６８３２５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０３９７８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】社団法人  電気協同研究会、「電気協同研究、第二世代ディジタルリレー」、第５０巻１号、平成６年４月、p.20-22,37,105
【非特許文献２】電気学会、電力・エネルギー部門、保護リレーシステム技術委員会、「電気学会技術報告、保護リレーにおける通信利用技術の現状と高度化」、第１２７６号、２０１３年２月、p.108-112
【非特許文献３】一般社団法人、電気協同研究会、「電気協同研究、新しい通信技術による保護リレーシステムの設計合理化」、第７１巻１号、平成２７年７月、p.140-144
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
保護リレーシステムの通信技術として、これまでＰＤＨ（Plesiochronous Digital Hierarchy：従来の同期デジタルハイアラーキ）や、ＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy：同期デジタルハイアラーキ）等を適用したものがある。これらの技術では、電力専用の通信機器（ＣＲ−ＭＵＸ）等が多く採用され多くの実績をあげている。しかし、電力専用の通信機器は、電力専用のため、電力仕様で製作されている。そのため、汎用性がなく、信頼性は非常に高いが、価格が高いため、トータルコストダウンを図る上で課題がある。
【００１０】
今後は、ＩＰ（Internet Protocol：インターネットプロトコル）技術が適用され、従来の電力専用のサイクリック伝送方式から汎用の通信技術であるパケット伝送方式へ移行されることが予想される。つまり、汎用のＬ２スイッチ等を適用して高機能化されて行くことが有望視される。
【００１１】
つまり、従来の電力専用の通信機器から汎用通信機器（Ｌ２スイッチ）を適用することにより、システム導入時のコストダウンを達成することができる。しかし、Ｌ２スイッチの改廃サイクルが保護リレー装置に比べ、著しく短いため、頻繁にＬ２スイッチの交換等が行われる必要がある。
【００１２】
このため、保護リレーシステムの健全性を確認するために、Ｌ２スイッチの改廃の度に保護リレー装置側との接続動作の確認作業というこれまでになかった作業が増える。これにより、メンテナンスコストが増えてくることが想定される。
【００１３】
また、汎用の通信機器であるＬ２スイッチは、電力業界以外の業界のニーズが取り入れられる。そのため、常に機能向上のために変更が発生し、これに伴うＬ２スイッチの動作制御のためのファームウエアが頻繁にバージョンアップされる。このバージョンアップも保護リレー装置との接続に影響が及ぶことが十分想定される。
【００１４】
また、Ｌ２スイッチは一般にデータ転送のスイッチングのために、一旦入力データをＬ２スイッチ内のバッファに蓄え、優先制御の後、パケットの転送先に基づいて転送するストア＆フォワード形の動作となる。この動作のため、Ｌ２スイッチ内でパケットの滞留時間が発生する。これにより、通信の状況によって、その時間が変動するため、保護リレーシステム全体としては、遅延時間変動が生じ、サンプリング同期誤差の発生要因となる。
【００１５】
なお、Ｌ２スイッチ内の遅延時間（滞留時間）を補正する機能であるＩＥＥＥ１５８８ｖ２のＴＣ（Transpaieing Clock：トランスペアレントクロック）機能を適用することで、Ｌ２スイッチ内の遅延時間変動を補正することが可能である。しかし、その際には、保護リレーシステムを構成する、すべての機器がＩＥＥＥ１５８８ｖ２のＴＣ対応とする必要がある。これにより、さらにコスト高となる課題がある。
【００１６】
さらに、Ｌ２スイッチは汎用性が高いため、保護リレーシステムとして動作させるための優先度の設定等、Ｌ２スイッチの制御動作を決定するコンフィグレーションが必要となる。このため、従来、必要としなかった汎用通信の専門知識を有する必要があり、新たな業務が増える。
【００１７】
このように、Ｌ２スイッチを適用することで、初期の導入コスト抑制と高機能化が達成できることが期待される。その反面、これまでなかった保護リレー装置との組み合わせ確認作業によるメンテナンスコストの増加のおそれがある。さらに、保護リレーシステムの重要な性能指標である同期誤差精度が、従来のサイクリック伝送システムに比べ悪化するといったような課題が発生する。
【００１８】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、効率的な運用管理を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記した課題を解決するため、本発明は、演算を行うとともに光信号の送受信を行う複数の保護リレー装置と、前記保護リレー装置に接続されて前記光信号を分波・合波する複数の光分波・合波装置と、を有し、複数の前記保護リレー装置は、３つ以上の所定の前記保護リレー装置を備えるグループを複数形成するようにグループ分けされており、前記グループにおいて、前記光信号がリング状に流れるよう、各光分波・合波装置を介して前記保護リレー装置がリング状に接続されるとともに、個々の光分波・合波装置には、異なるグループに属する前記保護リレー装置が接続されており、前記リング状に接続されたネットワークにおいて、各保護リレー装置は、所定の方向へ向けて前記光信号を送信するとともに、同じ波長の光信号を前記所定の方向とは逆の方向へ向けて送信し、前記光信号の波長は、前記グループ毎に異なる波長であることを特徴とする。
その他の解決手段は実施形態中で適宜記載する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、効率的な運用管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る保護リレーシステム（通信システム）Ｚのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】図１に示した保護リレーシステムＺの具体的な構成例を示す図である。
【図３Ａ】光分波・合波器Ｐの構成例を示す図である。
【図３Ｂ】入力用スラブ導波路２０２における光分波の手法を示す模式図である。
【図４Ａ】各保護リレーのグループ毎の光信号を波長軸で表現した説明図である。
【図４Ｂ】光ファイバＦの光損失例を示す図である。
【図５Ａ】本実施形態に係る保護リレーシステムＺの模式図を示す図である。
【図５Ｂ】保護リレーシステムＺの模式図と光信号の波長領域とを示す図である。
【図５Ｃ】光ファイバＦ４０１における光信号の波長領域を示す図である。
【図６】本実施形態で用いられる保護リレー装置Ｄの機能ブロック図である。
【図７】本実施形態で用いられる通信制御部６８の機能ブロック図である。
【図８】本実施形態で用いられるＨＳＲプロトコルに従った通信フレーム８００を示す図である。
【図９】光信号を受信した際における通信制御部６８の転送処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態で行われるサンプリング同期処理の手順を示す図である
【図１１】各グループにおけるサンプリング同期のタイミング例を示す図である。
【図１２】光モジュールＭ内に格納される管理情報１０００の例を示す図である。
【図１３】第２実施形態で行われる光モジュールＭ確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態に係る保護リレーシステムＺ２のネットワーク構成例を示す図である。
【図１５】汎用通信機器を用いて、パケット通信方式を採用した保護リレーシステムの構成例を示す図である。
【図１６】代表的なＨＳＲプロトコルを用いた通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
（これまでの手法）
まず、はじめに、本実施形態のポイントを明確にするために、これまで行われてきた手法について説明する。
図１５は汎用通信機器（レイヤ２スイッチ：Ｌ２スイッチＳＷ）を適用し、パケット通信方式を採用した保護リレーシステムの構成例を示す図である。
図１５に示すように、保護リレーシステムは、８つの保護リレー装置Ｄ１０１〜Ｄ１０８を有している。そして、Ｌ２スイッチＳＷ１ａ〜ＳＷ４ａはＣ系のＬ２スイッチＳＷを示し、Ｌ２スイッチＳＷ１ｂ〜ＳＷ４ｂはＤ系のＬ２スイッチＳＷをそれぞれ示している。つまり、図１５の保護リレーシステムは、Ｃ系及びＤ系に二重化されている。
保護リレー装置Ｄ１０１〜Ｄ１０８のそれぞれは、Ｃ系のＬ２スイッチＳＷとＤ系のＬ２スイッチＳＷとに接続している。保護リレー装置Ｄ１０１〜Ｄ１０８は、Ｃ系及びＤ系の双方に同じ信号を送信するとともに、Ｃ系及びＤ系のＬ２スイッチＳＷから自身宛のデータを受信する。片方の通信ルートが異常になっても残りの通信ルートで保護演算が継続できるよう、ネットワークが冗長化されている。冗長化については後記する。
【００２４】
このような構成では、Ｌ２スイッチＳＷ等の通信機器がデータのバッファリングや優先制御のスイッチング機能等重要な機能を担っている。従って、このような構成ではＬ２スイッチＳＷなしで多端子の電流差動保護リレーシステムを構築することはできない。
【００２５】
（ＨＳＲ）
ここで、リングネットワークで用いられるＨＳＲプロトコルについて図１６を参照して説明する。
図１６は、代表的なＨＳＲプロトコルを用いた通信システムの構成を示す図である。
図１６に示す通信システムにおいては、端末１２０１〜１２０４は通信機能を有している。さらに、通信システムは、例えば、光ファイバ等で構成されている通信路１２１１〜１２１４を有している。図１６に示すように、は通信路１２１１〜１２１４は、リング状にネットワーク（リングネットワーク）を構成している。
【００２６】
図１６において、各端末はリングネットワークの反時計回り（左回り；Ａ）と時計回り（右回り；Ｂ）に同一の信号を送信して通信を行う。そのため、常時リングネットワークの双方向の経路を利用するため、リングネットワーク内の一部に障害が発生しても、障害箇所を経由しないルートで信号を送受信することができる。例えば、通信路１２１２の経路に障害が発生した場合、端末１２０１から端末１２０２に渡す信号は、通信路１２１１→端末１２０４→通信路１２１４→端末１２０３→通信路１２１３→端末１２０２という経路で届けることができる。このように、ＨＳＲを用いたリングネットワークでは、ネットワーク内の一部に障害が発生しても障害復帰に時間をかけず（リカバリタイム０ｓ）に通信を継続することができる。
【００２７】
次に、図１以降を参照して、これまでＬ２スイッチＳＷを用いることで信号が多重化された部分を、本実施形態の手法で多重化する方法について説明する。
［第１実施形態］
（システム構成）
図１は、第１実施形態に係る保護リレーシステム（通信システム）Ｚのネットワーク構成例を示す図である。
図１に示すように、本実施形態ではＬ２スイッチＳＷ（図１５参照）を一切使用していない。
図１に示すように、多端子電流差動保護リレーシステム（以下、保護リレーシステムＺと称する）は、変電所等の各電気所１ａ〜１ｄに設置される保護リレー装置（演算部；保護リレー部）Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４，Ｄ３１〜Ｄ３４を有している。なお、以降において、保護リレー装置Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４，Ｄ３１〜Ｄ３４を代表させるときは保護リレー装置Ｄと記載する。また、本実施形態では、保護リレー装置Ｄは、多端子電流差動保護リレー装置のことを指すものとする。
【００２８】
各保護リレー装置Ｄは、それぞれ独立して電流差動演算方式で送電線保護を行うものである。
各電気所１ａ〜１ｄには、複数（図１の例では３台）の保護リレー装置Ｄが設置されている。
【００２９】
各電気所１ａ〜１ｂ間では、データ交換のための信号線として光ファイバＦ１〜Ｆ４が用いられている。なお、光ファイバＦ１〜Ｆ４を代表させるときは光ファイバＦと称する。詳細は後記するが、本実施形態の保護リレーシステムＺでは、複数の保護リレー装置Ｄの光信号を多重化して送受信が行われる。
【００３０】
ここで、保護リレー装置Ｄ１１〜Ｄ１４はグループ１に属する保護リレー装置Ｄである。同様に、保護リレー装置Ｄ２１〜Ｄ２４はグループ２に属する保護リレー装置Ｄである。そして、保護リレー装置Ｄ３１〜Ｄ３４はグループ３に属する保護リレー装置Ｄである。
なお、各グループ内で保護リレー装置Ｄは、リングネットワークを形成する必要があるため、各グループは保護リレー装置Ｄを少なくとも３つ有している。ちなみに、図１の例では、各グループは保護リレー装置Ｄを４つ有している。
【００３１】
詳細は後記するが、電気所１ａ〜１ｄ内には送電線が複数走っていて、各グループの保護リレー装置Ｄはそれぞれの送電線を保護対象とする。
さらに、詳細は後記するが、各グループは保護区間が異なるものである。言い換えれば、同じグループに属する保護リレー装置Ｄは、同じ保護区間を保護する。
また、保護リレー装置Ｄ間は、光ファイバＦにより、各グループでリングネットワークとなるように構成されている。なお、保護リレーシステムＺにおいて、光信号はパケットの形式で送受信される。
【００３２】
同じグループの隣り合う保護リレー装置Ｄに対して左回り（Ａ系と称する；矢印Ａ）と右回り（Ｂ系と称する；矢印Ｂ）に光信号が送信される。また、各保護リレー装置Ｄには、それぞれ独立して光モジュール（光信号送受信装置）Ｍ１１Ａ〜Ｍ１４Ｂ，Ｍ２１Ａ〜Ｍ２４Ｂ，Ｍ３１Ａ〜Ｍ３４Ｂが備えられている。光モジュールＭ１１Ａ〜Ｍ１４Ｂ，Ｍ２１Ａ〜Ｍ２４Ｂ，Ｍ３１Ａ〜Ｍ３４Ｂを代表させて光モジュールＭと適宜称する。
【００３３】
なお、これらの光モジュールＭは保護リレー装置Ｄに対して挿抜可能（交換可能）である。ただし、光モジュールＭが保護リレー装置Ｄに対して挿抜可能でなくてもよい。
【００３４】
詳細は後記するが、保護リレー装置Ｄにはグループ毎に光信号の波長を予め異ならせた光モジュールＭが実装される。すなわち、グループ１、グループ２及びグループ３の光信号は、それぞれ干渉しない、異なる波長が予め決定されている。
光モジュールＭでは、変換される光信号の波長が予め決められている。従って、光モジュールＭが挿抜可能な構成を有することにより、ユーザが波長の異なる光信号を送受信する光モジュールＭを差し替えることで、容易にグループを変更することが可能である。
【００３５】
すなわち、この動作はリング形ネットワークの左回り、右回りにデータを送信して通信の冗長性を図る方式である。例えば、前記したＩＥＣ  ６２４３９−３で規格化されているＨＳＲ（High Availability Seamless Redundancy）プロトコルが用いられる。
【００３６】
光モジュールＭは、光分波・合波器（光分波・合波装置）Ｐ１ａ〜Ｐ４ｂに接続している。光分波・合波器Ｐ１ａ〜Ｐ４ｂを代表させるときは光分波・合波器Ｐと適宜称する。
光分波・合波器Ｐの詳細については後記するが、光分波・合波器Ｐの送信部（光合波部）は予め定めた複数の波長の光信号を合波（合波光信号）して、１本の光ファイバＦに集約して出力する。また、光分波・合波器Ｐの受信部（光分波部）は合波された光信号から、予め定めた各波長の光を抽出する。
このように、光分波・合波器Ｐは光合波機能と光分波機能とを併せ持つものである。
【００３７】
つまり、図１において、各光分波・合波器Ｐは複数の保護リレー装置Ｄから出力される光信号を合波してリングネットワークを構成する光ファイバＦに出力する。また、光分波・合波器Ｐは、リングネットワークの光ファイバＦから受信した合波光信号から、予め定めた波長に光信号を分波して、保護リレー装置Ｄ側に光信号を出力する。
【００３８】
図１における保護リレーシステムＺの接続を詳細に説明すると以下のようになる。
（グループ１）
まず、グループ１の接続関係について説明する。
グループ１に属する保護リレー装置Ｄは、前記したように保護リレー装置Ｄ１１〜Ｄ１４である。そして、保護リレー装置Ｄ１１は、光モジュールＭ１１Ａを備えるとともに、光モジュールＭ１１Ｂを備えている。同様に、保護リレー装置Ｄ１２は、光モジュールＭ１２Ａを備えるとともに、光モジュールＭ１２Ｂを備えている。また、保護リレー装置Ｄ１３は、光モジュールＭ１３Ａを備えるとともに、光モジュールＭ１３Ｂを備えている。さらに、保護リレー装置Ｄ１４は、光モジュールＭ１４Ａを備えるとともに、光モジュールＭ１４Ｂを備えている。
【００３９】
そして、光モジュールＭ１１Ａは光分波・合波器Ｐ１ａに接続している。同様に、光モジュールＭ１２Ａは光分波・合波器Ｐ２ａに接続している。さらに、光モジュールＭ１３Ａは光分波・合波器Ｐ３ａに接続している。また、光モジュールＭ１４Ａは光分波・合波器Ｐ４ａに接続している。
【００４０】
そして、光モジュールＭ１１Ｂは光分波・合波器Ｐ１ｂに接続している。同様に、光モジュールＭ１２Ｂは光分波・合波器Ｐ２ｂに接続している。さらに、光モジュールＭ１３Ｂは光分波・合波器Ｐ３ｂに接続している。また、光モジュールＭ１４Ｂは光分波・合波器Ｐ４ｂに接続している。
【００４１】
（グループ２）
次に、グループ２の接続関係について説明する。
グループ２に属する保護リレー装置Ｄは、前記したように保護リレー装置Ｄ２１〜Ｄ２４である。そして、保護リレー装置Ｄ２１は、光モジュールＭ２１Ａを備えるとともに、光モジュールＭ２１Ｂを備えている。同様に、保護リレー装置Ｄ２２は、光モジュールＭ２２Ａを備えるとともに、光モジュールＭ２２Ｂを備えている。また、保護リレー装置Ｄ２３は、光モジュールＭ２３Ａを備えるとともに、光モジュールＭ２３Ｂを備えている。さらに、保護リレー装置Ｄ２４は、光モジュールＭ２４Ａを備えるとともに、光モジュールＭ２４Ｂを備えている。
【００４２】
そして、光モジュールＭ２１Ａは光分波・合波器Ｐ１ａに接続している。同様に、光モジュールＭ２２Ａは光分波・合波器Ｐ２ａに接続している。さらに、光モジュールＭ２３Ａは光分波・合波器Ｐ３ａに接続している。また、光モジュールＭ２４Ａは光分波・合波器Ｐ４ａに接続している。
【００４３】
そして、光モジュールＭ２１Ｂは光分波・合波器Ｐ１ｂに接続している。同様に、光モジュールＭ２２Ｂは光分波・合波器Ｐ２ｂに接続している。さらに、光モジュールＭ２３Ｂは光分波・合波器Ｐ３ｂに接続している。また、光モジュールＭ２４Ｂは光分波・合波器Ｐ４ｂに接続している。
【００４４】
（グループ３）
そして、グループ３の接続関係について説明する。
グループ３に属する保護リレー装置Ｄは、前記したように保護リレー装置Ｄ３１〜Ｄ３４である。そして、保護リレー装置Ｄ３１は、光モジュールＭ３１Ａを備えるとともに、光モジュールＭ３１Ｂを備えている。同様に、保護リレー装置Ｄ３２は、光モジュールＭ３２Ａを備えるとともに、光モジュールＭ３２Ｂを備えている。また、保護リレー装置Ｄ３３は、光モジュールＭ３３Ａを備えるとともに、光モジュールＭ３３Ｂを備えている。さらに、保護リレー装置Ｄ３４は、光モジュールＭ３４Ａを備えるとともに、光モジュールＭ３４Ｂを備えている。
【００４５】
そして、光モジュールＭ３１Ａは光分波・合波器Ｐ１ａに接続している。同様に、光モジュールＭ３２Ａは光分波・合波器Ｐ２ａに接続している。さらに、光モジュールＭ３３Ａは光分波・合波器Ｐ３ａに接続している。また、光モジュールＭ３４Ａは光分波・合波器Ｐ４ａに接続している。
【００４６】
そして、光モジュールＭ３１Ｂは光分波・合波器Ｐ１ｂに接続している。同様に、光モジュールＭ３２Ｂは光分波・合波器Ｐ２ｂに接続している。さらに、光モジュールＭ３３Ｂは光分波・合波器Ｐ３ｂに接続している。また、光モジュールＭ３４Ｂは光分波・合波器Ｐ４ｂに接続している。
【００４７】
そして、光分波・合波器Ｐ１ａは光ファイバＦ１によって光分波・合波器Ｐ４ｂに接続している。また、光分波・合波器Ｐ４ａは光ファイバＦ２によって光分波・合波器Ｐ３ｂに接続している。そして、光分波・合波器Ｐ３ａは光ファイバＦ３によって光分波・合波器Ｐ２ｂに接続している。さらに、光分波・合波器Ｐ２ａは光ファイバＦ４によって光分波・合波器Ｐ１ｂに接続している。
【００４８】
Ａ系の光信号に対して、光分波・合波器Ｐ１ａ〜Ｐ４ａは合波器として機能し、光分波・合波器Ｐ１ｂ〜Ｐ４ｂは分波器として機能する。また、Ｂ系の光信号に対して、光分波・合波器Ｐ１ｂ〜Ｐ４ｂは合波器と機能し、光分波・合波器Ｐ１ａ〜Ｐ４ａは分波器として機能する。
【００４９】
なお、光モジュールＭ１１Ａ〜Ｍ１４Ａ，Ｍ１１Ｂ〜Ｍ１４Ｂのすべては、同じ波長（例えば１４７０ｎｍ）の光信号を送信する。また、光モジュールＭ２１Ａ〜Ｍ２４Ａ，Ｍ２１Ｂ〜Ｍ２４Ｂのすべては、同じ波長（例えば１５５０ｎｍ）の光信号を送信する。さらに、光モジュールＭ３１Ａ〜Ｍ３４Ａ，Ｍ３１Ｂ〜Ｍ３４Ｂのすべては、同じ波長（例えば１６３０ｎｍ）の光信号を送信する。
また、光モジュールＭとしてＣＷＤＭ（Coarse Wavelength Division Multiplexing：疎波長分割多重）用の光モジュールＭが使用されてもよいし、さらに波長の間隔が狭いＤＷＤＭ（Dense Wavelength Division Multiplexing:高密度波長分割多重）用の光モジュールＭが用いられてもよい。
【００５０】
（具体例）
図２は、図１に示した保護リレーシステムＺの具体的な構成例を示す図である。
図２では、４端子平行２回線の送電線保護に適用する保護リレーシステムＺ１の構成例を示す。
図２に示す保護リレーシステムＺ１は、送電線Ｌ１，Ｌ２の保護を行うものである。
保護リレー装置Ｄ４１〜Ｄ４４は送電線Ｌ１を保護する保護リレー装置Ｄ（グループＥ）である。また、保護リレー装置Ｄ５１〜Ｄ５４は送電線Ｌ２を保護する保護リレー装置Ｄ（グループＧ）である。要するに、保護区間とは、それぞれの送電線Ｌ１，Ｌ２のことである。また、図２では、２グループの例を示している。
【００５１】
保護リレーシステムＺ１では、４つの変電所２ａ〜２ｄに保護リレー装置Ｄが設置されている。
なお、保護リレー装置Ｄ４１，Ｄ５１は変電所２ａに設置されている。そして、保護リレー装置Ｄ４２，Ｄ５２は変電所２ｂに設置されている。また、保護リレー装置Ｄ４３，Ｄ５３は変電所２ｃに設置されている。さらに、保護リレー装置Ｄ４４，Ｄ５４は変電所２ｄに設置されている。
そして、各保護リレー装置Ｄは、送電線Ｌ１，Ｌ２の電流情報等を送り合うことで、送電線Ｌ１，Ｌ２を保護している（系統事故からの保護）。
【００５２】
ここで、図１と同様、グループ毎に異なる波長の光信号が使用され、同一グループでは同じ波長の光信号が使用される。
【００５３】
図１でも前記したように、グループＥ及びグループＧで使用する光信号は、予め波長が異なるようにされている。これによって、それぞれの光信号を合波しても周波数領域が離れているため干渉することはない。
【００５４】
（グループＥ）
まず、グループＥの接続関係について説明する。
グループＥに属する保護リレー装置Ｄは、前記したように保護リレー装置Ｄ４１〜Ｄ４４である。そして、保護リレー装置Ｄ４１は、光モジュールＭ４１Ａを備えるとともに、光モジュールＭ４１Ｂを備えている。同様に、保護リレー装置Ｄ４２は、光モジュールＭ４２Ａを備えるとともに、光モジュールＭ４２Ｂを備えている。また、保護リレー装置Ｄ４３は、光モジュールＭ４３Ａを備えるとともに、光モジュールＭ４３Ｂを備えている。さらに、保護リレー装置Ｄ４４は、光モジュールＭ４４Ａを備えるとともに、光モジュールＭ４４Ｂを備えている。
【００５５】
そして、光モジュールＭ４１Ａは光分波・合波器Ｐ５ａに接続している。同様に、光モジュールＭ４２Ａは光分波・合波器Ｐ６ａに接続している。さらに、光モジュールＭ４３Ａは光分波・合波器Ｐ７ａに接続している。また、光モジュールＭ４４Ａは光分波・合波器Ｐ８ａに接続している。
【００５６】
そして、光モジュールＭ４１Ｂは光分波・合波器Ｐ５ｂに接続している。同様に、光モジュールＭ４２Ｂは光分波・合波器Ｐ６ｂに接続している。さらに、光モジュールＭ４３Ｂは光分波・合波器Ｐ７ｂに接続している。また、光モジュールＭ４４Ｂは光分波・合波器Ｐ８ｂに接続している。
【００５７】
（グループＧ）
次に、グループＧの接続関係について説明する。
グループＧに属する保護リレー装置Ｄは、前記したように保護リレー装置Ｄ５１〜Ｄ５４である。そして、保護リレー装置Ｄ５１は、光モジュールＭ５１Ａを備えるとともに、光モジュールＭ５１Ｂを備えている。同様に、保護リレー装置Ｄ５２は、光モジュールＭ５２Ａを備えるとともに、光モジュールＭ５２Ｂを備えている。また、保護リレー装置Ｄ５３は、光モジュールＭ５３Ａを備えるとともに、光モジュールＭ５３Ｂを備えている。さらに、保護リレー装置Ｄ５４は、光モジュールＭ５４Ａを備えるとともに、光モジュールＭ５４Ｂを備えている。
【００５８】
そして、光モジュールＭ５１Ａは光分波・合波器Ｐ５ａに接続している。同様に、光モジュールＭ５２Ａは光分波・合波器Ｐ６ａに接続している。さらに、光モジュールＭ５３Ａは光分波・合波器Ｐ７ａに接続している。また、光モジュールＭ５４Ａは光分波・合波器Ｐ８ａに接続している。
【００５９】
そして、光モジュールＭ５１Ｂは光分波・合波器Ｐ５ｂに接続している。同様に、光モジュールＭ５２Ｂは光分波・合波器Ｐ６ｂに接続している。さらに、光モジュールＭ５３Ｂは光分波・合波器Ｐ７ｂに接続している。また、光モジュールＭ５４Ｂは光分波・合波器Ｐ８ｂに接続している。
【００６０】
そして、光分波・合波器Ｐ５ａは光ファイバＦ５によって光分波・合波器Ｐ８ｂに接続している。また、光分波・合波器Ｐ８ａは光ファイバＦ８によって光分波・合波器Ｐ７ｂに接続している。そして、光分波・合波器Ｐ７ａは光ファイバＦ７によって光分波・合波器Ｐ６ｂに接続している。さらに、光分波・合波器Ｐ６ａは光ファイバＦ６によって光分波・合波器Ｐ５ｂに接続している。
【００６１】
そして、光モジュールＭ４１Ａ〜Ｍ４４Ａ，Ｍ４１Ｂ〜Ｍ４４Ｂのすべては、同じ波長（例えば１４７０ｎｍ）の光信号を送信する。光モジュールＭ５１Ａ〜Ｍ５４Ａ，Ｍ５１Ｂ〜Ｍ５４Ｂのすべては、光モジュールＭ４１Ａ〜Ｍ４４Ａ，Ｍ４１Ｂ〜Ｍ４４Ｂとは異なる波長だが、同じ波長（例えば１５５０ｎｍ）の光信号を送信する。
【００６２】
このようにすることで、リング形のネットワークが形成される。各光ファイバには、グループＥとグループＧの各保護リレー装置Ｄの情報が多重化されて送受信される。
このように構成することで、１本の光ファイバで送電線Ｌ１，Ｌ２における保護用電流情報や、サンプリング同期制御用の情報が多重化送信される。サンプリング同期については後記する。
【００６３】
図２に示す例では、グループＥとグループＧの２グループにグループ化されている例であるが、さらに複数のグループにグループ化し、多重化することができるのはいうまでもない。
また、前記したＨＳＲプロトコルによって通信の冗長化ができる。これにより、保護リレーシステムＺ全体の信頼度が向上し、稼働率が高まる。
【００６４】
（光分波・合波器Ｐ）
図３Ａは光分波・合波器Ｐの構成例を示す図である。
図３Ａに示すように、光分波・合波器Ｐには入力用光ファイバＦｉ、複数の出力用光ファイバＦｏが接続される。
そして、光分波・合波器Ｐは、入力導波路２０１、入力用スラブ導波路２０２、アレイ導波路２０３、出力用スラブ導波路２０４、複数の出力導波路２０５を有している。
【００６５】
ここで、光分波の機能を説明する。なお、光分波・合波器Ｐは可逆性を有しているため、入出力の関係を逆にすることで光合波の機能も得ることができる。
光分波・合波器Ｐは、入力用光ファイバＦｉを介して波長多重化された光信号を取り込む。取り込まれた光信号は、入力導波路２０１及び入力用スラブ導波路２０２を通過し、アレイ導波路２０３へと進む。このとき、入力用スラブ導波路２０２において、波長多重化された光信号は分波される。
【００６６】
ここで、入力用スラブ導波路２０２には、図３Ｂに示すように曲率を有する構造２１１が備えられている。入力導波路２０１から入力用スラブ導波路２０２に入力された光（図３Ｂの白抜き矢印）は、入力用スラブ導波路２０２において、曲率に応じた波長の光（図３Ｂの実線矢印）に散乱することで、分波される。
分波された各波長の光は、長さの異なる複数の光導波路からなるアレイ導波路２０３において複数の導波路に導入される。そして、各波長の光は、アレイ導波路２０３、出力用スラブ導波路２０４、複数の出力導波路２０５を介して、出力用光ファイバＦｏから出力される。
出力用光ファイバＦｏから導入された光は、分波と逆の手順によって合波され、入力用光ファイバＦｉから出力される。
図３Ａの例では、グループ１からグループ８の８つの波長の多重光信号が分波されている例を示す。
このように、本実施形態で用いられる光分波・合波器Ｐは、多光束の干渉を利用するアレイ導波路回折格子（ＡＷＧ：Arrayed Waveguide Grating）型の光分波・合波器Ｐである。
【００６７】
光分波・合波器Ｐは、電源電力を必要としない、いわゆる光パッシブ回路で構成されており、光学的に動作する。図３Ａに示す光分波・合波器Ｐは、Ｌ２スイッチＳＷ（図１５）の課題にあるような光信号の滞留時間がない。そのため、光信号処理の遅延時間や、遅延時間変動が一切発生しない。このことは、送電線の情報を取得・送信する際に生じるサンプリング同期誤差が保護リレー装置Ｄ以外では発生しないことを意味している。つまり、サンプリング同期誤差は保護リレー装置Ｄ側のみを監視すればよい。従って、これまでの５４ｋｂｐｓや１．５Ｍｂｐｓの保護リレー専用の通信網で実施されていたように、保護リレー装置Ｄ側で保護リレーシステムＺの重要なファクターとなる監視項目を厳格に管理することができる。
【００６８】
（光信号多重化）
図４Ａは、各保護リレーのグループ毎の光信号を波長軸で表現した説明図である。
図４Ａにおいて、符号３１〜３８は８種類の波長とした光信号のスペクトル例であり、各光信号間の波長間隔は符号３０１〜３０７で示されている。
ここでは、ＣＷＤＭ（Coarse Wavelength Division Multiplexing：疎波長分割多重）が用いられているものとする。つまり、ここでは８グループにグループ化されているものとする。
例えば、各グループにおける波長λが１４７０ｎｍ（符号３１）、１４９０ｎｍ（符号３２）、１５１０ｎｍ（符号３３）、１５３０ｎｍ（符号３４）、１５５０ｎｍ（符号３５）、１５７０ｎｍ（符号３６）、１５９０ｎｍ（符号３７）、１６１０ｎｍ（符号３８）であるとする。つまり、各波長間隔が２０ｎｍとして規定されているものとする。
【００６９】
図４Ｂは光ファイバＦの光損失例を示す図である。
図４Ｂにおいて、横軸は周波数を示し、縦軸は光ファイバＦの損失を示す。また、符号３１１は周波数特性の補正（光損失補正）がない場合の光損失特性を示している。また、符号３１２は周波数特性の補正処理を行い、光損失をほぼフラットにした場合の光損失特性を示している。図４Ｂにおける符号は図４Ａにおける符号と同様のものを指している。
【００７０】
本実施形態の保護リレーシステムＺでは、重要な通信インフラである光ファイバＦが既に敷設されているケースが多い。つまり、光損失補正がなされていない光ファイバＦを使用しなけらばならない場合がある。そのため、光損失補正されていない光ファイバＦがあったとしても問題なく通信ができるように、補正処理がない３１１の光ファイバＦの光損失が少ない領域で使うようにする。具体的には、図４Ａの最も波長が長い（周波数が最も低い）符号３８の光信号であっても、光損失が少ない波長領域が使用される。
【００７１】
（光信号伝送）
次に、図５Ａ〜図５Ｃを参照して、波長多重通信による光信号伝送について具体的に説明する。
図５Ａは、本実施形態に係る保護リレーシステムＺの模式図を示す図である。
図５Ａの保護リレー装置Ｄａ１，Ｄｂ１，・・・，Ｄｈ１のそれぞれは所属するグループが異なる保護リレー装置Ｄの送信端を示している。また、保護リレー装置Ｄａ２，Ｄｂ２，・・・，Ｄｈ２のそれぞれは同様に所属するグループが異なる保護リレー装置Ｄの受信端を示す。
ここで、保護リレー装置Ｄａ１と保護リレー装置Ｄａ２とが同じグループに属している。また、保護リレー装置Ｄｂ１と保護リレー装置Ｄｂ２とが同じグループに属している。そして、保護リレー装置Ｄｈ１と保護リレー装置Ｄｈ２とが同じグループに属している。
【００７２】
光合波部４１は光分波・合波器Ｐの光合波機能の部分を示すものでり、光分波部４２は光分波・合波器Ｐの光分波機能の部分を示すものである。
保護リレー装置Ｄａ１，Ｄｂ１，・・・，Ｄｈ１のそれぞれは光ファイバＦによって光合波部４１に接続している。保護リレー装置Ｄａ２，Ｄｂ２，・・・，Ｄｈ２のそれぞれは光ファイバＦによって光分波部４２に接続している。光合波部４１と光分波部４２とは光ファイバＦ４０１によって接続している。
【００７３】
図５Ｂは保護リレーシステムＺの模式図と光信号の波長領域とを示す図であり、図５Ｃは光ファイバＦ４０１における光信号の波長領域を示す図である。図５Ｂ及び図５Ｃにおいて、図５Ａと同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。また、適宜図５Ａを参照する。
図５Ｂにおいて、光信号５１ａは保護リレー装置Ｄａ１（図５Ａ参照）から出力される光信号を波長領域で示したものである。また、光信号５２ａは保護リレー装置Ｄｂ１（図５Ａ参照）から出力される光信号である。そして、光信号５８ａは保護リレー装置Ｄｈ１（図５Ａ参照）から出力される光信号である。なお、光信号５１ａは、図４Ａにおける波長３１の光信号である。また、光信号５２ａは、図４Ａにおける波長３２の光信号である。そして、光信号５８ａは、図４Ａにおける波長３８の光信号である。
【００７４】
また、図５Ｂにおいて、光信号５１ｂは保護リレー装置Ｄａ２（図５Ａ参照）に入力される光信号を波長領域で示したものである。また、光信号５２ｂは保護リレー装置Ｄｂ２（図５Ａ参照）に入力される光信号である。そして、光信号５８ｂは保護リレー装置Ｄｈ２（図５Ａ参照）に入力される光信号である。
【００７５】
ここで、光信号５１ａと光信号５１ｂとは同じ光信号となる。また、光信号５２ａと光信号５２ｂとは同じ光信号となる。そして、光信号５８ａと光信号５８ｂとは同じ光信号となる。
すなわち、光信号５１ｂは、図４Ａにおける波長３１の光信号である。また、光信号５２ｂは、図４Ａにおける波長３２の光信号である。そして、光信号５８ｂは、図４Ａにおける波長３８の光信号である。
図５Ｂに示すように、グループ毎に光信号の波長（周波数）が異なっている。
グループ毎に光信号の波長（周波数）が異なっているため、光合波部４１で合成された光信号は図５Ｃに示すような、例えば８つの波長スペクトルを有する光信号となる。
【００７６】
図５Ｃにおいて、波長３１は、図４Ａにおける波長３１と同じ波長であり、図５Ｂの光信号５１ａ，５１ｂの波長である。また、波長３２は、図４Ａにおける波長３２と同じ波長であり、図５Ｂの光信号５２ａ，５２ｂの波長である。そして、波長３８は、図４Ａにおける波長３８と同じ波長であり、図５Ｂの光信号５８ａ，５８ｂの波長である。
そのため、各光信号５１ａ，５２ａ，・・・，５８ａが光ファイバＦ４０１の１本に集束されても元の信号成分は保存され、光信号が混触することはない。
光ファイバＦ４０１は、光ファイバＦ４０１の損失分だけ損失した光信号を光分波部４２へ送る。
光分波部４２は、合波された光信号を各波長に分波して各保護リレー装置Ｄへ出力する。
【００７７】
（保護リレー装置Ｄ）
次に、図６及び図７を用いて本実施形態で用いられる保護リレー装置Ｄの構成について内部のブロック構成を説明する。
図６は、本実施形態で用いられる保護リレー装置Ｄの機能ブロック図である。
図６に示すように、保護リレー装置Ｄは、入力変換器６１ａ、６１ｂ、アナログフィルタ（ＡＦ：Analog Fiter)６２ａ，６２ｂ、Ａ／Ｄ（Ａ／Ｄ：Analog/Digital）６３を有する。さらに、保護リレー装置Ｄは、バッファメモリ（ＢＭ：Buffer Memory）６４、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５、ＲＯＭ（Read Only Memory）６６を有する。そして、保護リレー装置Ｄは不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ：Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）６７、通信制御部６８を有する。
入力変換器６１ａ、６１ｂは保護対象の系統（送電線）からの電圧・電流信号等を取り込み、電圧変換する。
アナログフィルタ６２ａ、６２ｂは系統信号に含まれる高調波信号を除去する。
Ａ／Ｄ変換回路６３はアナログフィルタの出力信号を多重化してＡ／Ｄ変換する。
バッファメモリ６４は、該Ａ／Ｄ変換回路６３が変換したディジタルデータを格納する。
なお、入力変換器６１ａ、６１ｂ、アナログフィルタ（ＡＦ）６２ａ、６２ｂ、Ａ／Ｄ変換回路６３、バッファメモリ６４（破線で囲まれた部分）が、送電線の保護に関する情報の送受信に関わる部分である。
【００７８】
ＣＰＵ６５は、保護リレー演算や、データ転送処理等をを行う。
ＲＯＭ６６には、ＣＰＵ６５によって実行されるプログラムが格納されている。
不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６７は整定値や、設定値を格納する。
通信制御部６８は電流差動演算に必要なサンプル値データフレームや、サンプリング同期制御に必要な同期信号を受信したり、転送したりする。通信制御部６８は、ＣＰＵバス６０２を介してＣＰＵ６５と送受信データの受け渡しを行う。さらに、通信制御部６８は、光モジュールＭ（電気／光変換モジュール（Ｅ／Ｏ）７２２、光／電気変換モジュール（Ｏ／Ｅ）７２１）に対して送受信データの受け渡しを行う。
通信制御部６８の詳細については後記する。
【００７９】
また、ＣＰＵは信号線６０１ａ，６０１ｂを介して光モジュールＭの設定情報や状態情報を取得する。
光モジュールＭは、電気／光変換モジュール（Ｅ／Ｏ）７２２及び光／電気変換モジュール（Ｏ／Ｅ）７２１を有している。電気／光変換モジュール７２２は、電気信号を光信号へ変換する。また、光／電気変換モジュール７２１は、光信号を電気信号へ変換する。
この電気／光変換モジュール７２２及び光／電気変換モジュール７２１は、物理インタフェース処理機能（ＰＨＹ；Physical Layer）を内蔵している。さらに、光モジュールＭは、保護リレー装置Ｄへの実装の着脱が容易なＳＦＰ（Small Factor Pluggable）モジュール等を適用することが望ましい。つまり、前記したように光モジュールＭは、保護リレー装置Ｄに対して挿抜可能であることが望ましい。
【００８０】
また、ＣＰＵ６５で実行される保護リレー演算のプログラムは、実装される光モジュールＭの波長に関わらず同じ処理を実行する。すなわち、光モジュールＭの波長を変えても、保護リレー装置Ｄの動作は変わらないため、ユーザが波長の変更等を行っても、保護リレー装置Ｄの設定等を変える必要がない。
【００８１】
（通信制御部６８）
図７は、本実施形態で用いられる通信制御部６８の機能ブロック図である。
図７に示すように、通信制御部６８は、ＣＰＵ  ＩＦ（Interface）部７１、（冗長化判定識別子７２）、識別子変換部７３、送信制御部７４、受信制御部７５を有している。また、通信制御部６８は、マルチプレクサ部７６ａ，７６ｂ、受信部７７ａ，７７ｂ、送信部７８ａ，７８ｂを有している。
【００８２】
冗長化判定識別子７２はネットワーク構築時に定める識別子であり、光信号として受信したパケットが、自身宛のパケットか、転送すべきパケットか等を識別するためのものである。
識別子変換部７３は冗長化判定識別子７２をネットワークプロトコル上での識別子に変換する。これにより、冗長化判定識別子７２は数字、文字列といった種類の情報を設定できる。識別子変換部７３は、冗長化判定識別子７２を、図８で後記するＨＳＲタグ８０４のパス識別子８２、プロトコルアドレスのユニキャストアドレス、マルチキャストアドレス等に相当する識別子に変換する。なお、ユニキャストアドレス、マルチキャストアドレスは、図８で後記する宛先アドレス８０２に相当するものである。
【００８３】
送信制御部７４はＣＰＵ  ＩＦ部７１から通知されたデータ、あるいは、パケットを加工し、送信部７８ａ，７８ｂのいずれか、または、両方へ送信する。
送信制御部７４が行う加工処理は、データからフレームを生成する処理や、データ、またはパケットの複製や、所定のタグを追加することや、検定符号ＣＲＣ等の異常診断の計算と付加等である。また、送信制御部７４は、ＩＥＣ６２４３９−３で定義されるＨＳＲタグ８０４（図８参照）を付加する。
【００８４】
受信制御部７５は、受信部７７ａ，７７ｂから受信したデータを加工し、加工したデータを所定の規則に従って、ＣＰＵ  ＩＦ部７１、または、送信部７８ａ、７８ｂへ転送する。
受信制御部７５が行う加工処理は、パケットに付加されたタグの除去や、データの抽出等である。受信制御部７５は、光信号として受信したパケットを転送する際に、パケットに付与された宛先アドレス８０２、送信元アドレス８０３、シーケンス番号８４（図８参照）等に基づいて転送を行う。
アドレス体系としては、ＩＥＥＥ８０２．３のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等が用いられる。
【００８５】
例えば、ＩＥＣ６２４３９−３のＨＳＲでは、受信部７７ａから受信したパケットの宛先アドレス８０２や、ＨＳＲタグ８０４等を用いて転送の要・不要等の判別が行われる。この場合、最初の受信（つまり、左回り、右回りのうち、早く受信したもの）であれば、受信制御部７５は送信部７８ｂへパケットを転送する。また、２回目以降（つまり、左回り、右回りのうち、遅く受信したもの）のパケットであれば、当該パケットは破棄される。パケットの宛先アドレス８０２がマルチキャストまたは自身宛ではない場合、送信部７８ａ，７８ｂだけでなく、パケットはＣＰＵ  ＩＦ部７１へ転送される。
【００８６】
受信制御部７５は、処理したパケットの情報を一定期間記憶するために、情報記憶部（不図示）を有している。受信制御部７５は、この情報記憶部に処理したパケットの情報（例えば送信元アドレス８０３、シーケンス番号８４等）を記憶する。
【００８７】
マルチプレクサ部７６ａ，７６ｂは複数入力から１つのデータ出力を生成し、出力する。マルチプレクサ部７６ａ，７６ｂは、入力された複数のデータから１つのデータを選択して出力してもよいし、入力された複数のデータを結合、あるいは多重化して出力してもよい。
【００８８】
送信部７８ａ，７８ｂは光モジュールＭ（電気／光モジュール７２２）と接続して、パケットを光信号としてネットワークに送信する。送信部７８ａ，７８ｂはＭＡＣ処理機能を有する。
受信部７７ａ，７７ｂは光モジュールＭ（光／電気モジュール７２１）と接続して、光信号としてパケットを受信する。受信部７７ａ，７７ｂはＭＡＣ処理機能を有する。
内部バス７０１は、送信制御部７４とＣＰＵ  ＩＦ部７１とを接続し、ＣＰＵバス６０２からデータを受信する。
また、内部バス７０２は、受信制御部７５とＣＰＵ  ＩＦ部７１とを接続し、ＣＰＵバス６０２へデータを転送する。
【００８９】
（通信フレーム８００）
図８は、本実施形態で用いられるＨＳＲプロトコルに従った通信フレーム８００を示す図である。保護リレー装置Ｄは、このような通信フレーム８００に従ってパケットを生成し、そのパケットを光信号として送信する。
ＨＳＲプロトコルに従った通信フレーム８００は、先頭を示すプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）８０１を含む。さらに、通信フレーム８００は、パケット（光信号）の宛先を示す宛先アドレス（ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）８０２を含む。そして、通信フレーム８００は、パケットの送信元を示す送信元アドレス（ｓｏｕｒｃｅ）８０３を含む。
また、ＨＳＲタグ８０４は、イーサタイプ識別子（ＨＳＲ  ＥＴ）８１、パス識別子（ｐａｔｈＩＤ）８２、データサイズ（ＬＳＤＵ  ｓｉｚｅ）８３、シーケンス番号（ＳｅｑＮｒ）８４を有している。
イーサタイプ識別子８１はＨＳＲのイーサタイプを示す情報である。
パス識別子８２は、パケットが、例えば右回りか、左回りかを示す情報である。
データサイズ８３は、本通信フレーム８００に格納されているデータ本体のサイズを示す情報である。
シーケンス番号８４は、保護リレー装置Ｄの製品番号を示す情報である。
【００９０】
また、通信フレーム８００は、カプセル化したイーサタイプを示すＬＴ８０５、送信するデータ本体であるペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）８０６、パケットのエラーチェックを行うチェックサム（ＦＣＳ）８０７を有している。
この通信フレーム８００は、データの送信元である通信制御部６８によって生成される。
【００９１】
（転送処理）
図９は、光信号を受信した際における通信制御部６８の転送処理手順を示すフローチャートである。適宜、図６、図７を参照する。
まず、受信部７７ａ，７７ｂは光信号としてパケットを受信したか否かを判定する（Ｓ１０１）ことで、パケットの受信を待機する。
ステップＳ１０１の結果、パケットを受信していない場合（Ｓ１０１→Ｎｏ）、受信部７７ａ，７７ｂはステップＳ１０１へ処理を戻す。
【００９２】
ステップＳ１０１の結果、パケットを受信した場合（Ｓ１０１→Ｙｅｓ）、受信部７７ａ，７７ｂは受信したパケットを受信制御部７５へ転送する（Ｓ１０２）。
そして、受信制御部７５は、受信したパケットの識別子を確認する（Ｓ１０３）。具体的には、受信制御部７５は、通信制御部６８に格納されている冗長化判定識別子７２と、パケットのＨＳＲタグ８０４、宛先アドレス８０２（図８参照）等とを比較する。
【００９３】
次に、受信制御部７５は、最初に受信したパケットであるか否かを判定する（Ｓ１１１）。最初に受信したパケットとは、左回りのパケット、右回りのパケットのうち、早く処理対象となっている保護リレー装置Ｄに到達したパケットである。
ステップＳ１１１の結果、最初に受信したパケットではない場合（Ｓ１１１→Ｎｏ）、受信制御部７５は、当該パケットを破棄する（Ｓ１３１）。
【００９４】
ステップＳ１１１の結果、最初に受信したパケットである場合（Ｓ１１１→Ｙｅｓ）、受信制御部７５は、自身宛のパケットか否かを判定する（Ｓ１１２）。
ステップＳ１１２の結果、自身宛のパケットではない場合（Ｓ１１２→Ｎｏ）、受信制御部７５はステップＳ１２１へ処理を進める。
【００９５】
ステップＳ１１２の結果、自身宛のパケットである場合（Ｓ１１２→Ｙｅｓ）、受信制御部７５は、バス７０２、ＣＰＵ  ＩＦ部７１を介してＣＰＵ６５に送る（Ｓ１１３）。
次に、ＣＰＵ６５は、受信したパケットが転送すべきパケットであるか否かを判定する（Ｓ１２１）。転送すべきパケットとは、ユニキャストで宛先が自身宛でないもの、宛先がマルチキャストアドレスとなっているパケットである。
ステップＳ１２１の結果、パケットが転送すべきパケットではない場合（Ｓ１２１→Ｎｏ）、ＣＰＵ６５は、当該パケットを破棄する（Ｓ１３１）。なお、ユニキャストで自身宛のパケットは、ステップＳ１１３でＣＰＵ６５に送っているため、ステップＳ１３１では破棄されない。
【００９６】
ステップＳ１２１の結果、パケットが転送すべきパケットである場合（Ｓ１２１→Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６５は、ＣＰＵ  ＩＦ部７１、バス７０１を介して送信制御部７４へパケットを送る。
そして、送信制御部７４は、パケットを受信した通信ポート以外の通信ポートの送信部７８ａ，７８ｂからパケットを転送する（Ｓ１２２）。
【００９７】
ここで、図１を参照して、ステップＳ１２２の処理を説明する。例えば、グループ１に属する保護リレー装置Ｄ１１が光モジュールＭ１１Ａ（通信ポートＸとする）を介して、保護リレー装置Ｄ１４からパケットを受信したとする。つまり、このパケットはＢ系（右回り）である。この場合、保護リレー装置Ｄ１１は、光モジュールＭ１１Ｂ（通信ポートＹとする）、つまり、パケットを受信した通信ポートＸ以外の通信ポートＹから保護リレー装置Ｄ１２へ向けてパケットを転送する。
【００９８】
また、保護リレー装置Ｄ１１が、光モジュールＭ１１Ｂ（通信ポートＹ）を介して、保護リレー装置Ｄ１２からパケットを受信したとする。つまり、このパケットはＡ系（左回り）である。この場合、保護リレー装置Ｄ１１は、パケットを光モジュールＭ１１Ａ（通信ポートＡ）、つまり、受信した通信ポートＹ以外の通信ポートＸから保護リレー装置Ｄ１４に向けてパケットを転送する。
【００９９】
なお、図９のステップＳ１１１で最初に受信したパケットか否かを判定するため、受信制御部７５は、処理したパケットの情報を記憶する。ここで、記憶される情報は、例えば、送信元アドレス８０３や、シーケンス番号８４（図８参照）等である。
なお、ＨＳＲでは不揮発性メモリ６７において、予め設定した一定期間後（消去時間）に記憶されている情報は消去される。そのため、同じＨＳＲタグ８０４（図８参照）を有するパケットであっても、通信制御部６８に備えられているバッファメモリなどの記憶部（不図示）に同じＨＳＲタグ８０４が保持されていなければ、ステップＳ１１１において、受信制御部７５は最初のパケットであると判定する。
【０１００】
また、ステップＳ１１１，Ｓ１３１において、２度目に受信したパケットは破棄されるため、ネットワーク上にパケットが残り続けることがない。
このように、保護リレー装置Ｄが図９に示した手順を行うことで、各保護リレー装置Ｄ間で冗長化通信を行うことができる。また、後記するサンプリング同期において、時刻マスタを冗長化し、サンプリング同期を高信頼化することもできる。
【０１０１】
（サンプリング同期処理）
図１０は、本実施形態で行われるサンプリング同期処理の手順を示す図である。
このようなサンプリング同期処理は、取得した送電線の情報を送信した際、その情報がどの時刻で取得された情報であるかを保護リレー装置Ｄ間で同期させるために行われる処理である。
なお、図１０に示すサンプリング同期は、ネットワークを介してサンプリング同期を行う一例であるＩＥＥＥ１５８８に従った動作である。この処理は、例えば、一定周期で行われる。また、図１０に示すサンプリング同期処理は、Ａ系（左回り）、Ｂ系（右回り）それぞれにおいて実行される。
サンプリング同期における主局ＤＭ、第１従局ＤＳ１、第２従局ＤＳ２、・・・は、各グループを構成する保護リレー装置Ｄからそれぞれ選択される。なお、第１従局ＤＳ１、第２従局ＤＳ２、・・・を代表させる場合、従局ＤＳと記載する。つまり、グループを構成する保護リレー装置Ｄのうち、１つが主局ＤＭとして選択され、その他は従局ＤＳとして選択される。主局ＤＭ、従局ＤＳの選択は管理者等が行えばよい。
例えば、図１を参照すると、グループ１を構成する保護リレー装置Ｄ１１〜Ｄ１４のうち、保護リレー装置Ｄ１１が主局ＤＭとして選択される。そして、その他の保護リレー装置Ｄ１２〜Ｄ１４が従局ＤＳとして選択される。同様に、グループ２（保護リレー装置Ｄ２１〜Ｄ２４）、グループ３（保護リレー装置Ｄ３１〜Ｄ３４）の各グループの中で主局ＤＭが１つ選択され、他は従局ＤＳとして選択される。
【０１０２】
すなわち、グループ毎に主局ＤＭが存在するため、図１の例では、全体で主局ＤＭが３つ、従局ＤＳが９つ存在する。また、グループ間において、パケット（光信号）の送受信は独立で行われるため、サンプリング同期処理も各グループで独立に行われればよい。言い換えれば、グループ間のサンプリング同期は不要である。
なお、図１０の例では、主局ＤＭ、第１従局ＤＳ１、第２従局ＤＳ２、・・・は、リングネットワークを形成している。
また、図が煩雑になるのを防ぐため、第１従局ＤＳ１を中心とした処理のみステップ番号を付し、その他の処理のステップ番号を省略している。ステップ番号が付されていない処理も、ステップ番号が付されている処理と同様の処理が行われる。
【０１０３】
図１０において、各保護リレー装置Ｄ（主局ＤＭ、第１従局ＤＳ１、第２従局ＤＳ２、・・・）は、所定の方向の隣り合う保護リレー装置Ｄに対して、遅延情報を要求するためのリクエストを送信する（Ｓ２０１）。図１０の例では、第１従局ＤＳ１が主局ＤＭへリクエストを送信し、第２従局ＤＳ２が第１従局ＤＳ１へリクエストを送信している。なお、主局ＤＭは、自身に接続している従局ＤＳのうち、第１従局ＤＳ１ではない従局ＤＳへリクエストを送信している。この時刻をｔ１とする。各保護リレー装置Ｄ（主局ＤＭ、第１従局ＤＳ１、第２従局ＤＳ２、・・・）が、このリクエストを受信した時刻をｔ２とする。
リクエストを受信した保護リレー装置Ｄ（主局ＤＭ、第１従局ＤＳ１、第２従局ＤＳ２、・・・）は、リクエストの送信元へ向けて応答を送信する（Ｓ２０２）。各保護リレー装置Ｄ（主局ＤＭ、第１従局ＤＳ１、第２従局ＤＳ２、・・・）が応答を送信した時刻をｔ３とする。なお、ステップＳ２０２で送信される応答には時刻ｔ２に関する情報が格納されている。
【０１０４】
さらに、各保護リレー装置Ｄ（主局ＤＭ、第１従局ＤＳ１、第２従局ＤＳ２、・・・）は、時刻ｔ３に関する情報が含まれているフォロー情報を、リクエストの送信元へ送信する（Ｓ２０３）。
【０１０５】
フォロー情報を受信した各従局ＤＳ（第１従局ＤＳ１、第２従局ＤＳ２、・・・）は経路遅延時間を算出する（Ｓ２０４）。
経路遅延時間λは以下の式（１）によって算出される。
【０１０６】
λ＝｛（ｔ２−ｔ１）＋（ｔ４−ｔ３）｝／２・・・（１）
【０１０７】
なお、主局ＤＭ−第１従局ＤＳ１間の経路遅延時間をλ１とし、第１従局ＤＳ１−第２従局ＤＳ２間の経路遅延時間をλ２とする。
次に、主局ＤＭが同期信号をパケットとして第１従局ＤＳ１へ送信する（Ｓ２１１）。
一方、同期信号を受信した第１従局ＤＳ１は、その受信タイミングで先に求めた経路遅延λ１分だけタイミングを調整する（オフセット処理；Ｓ２２１）。例えば、第１従局ＤＳ１が１６クロックで動作しているとすると、同期信号の受信タイミングのみ１４クロックとする。このようにして、第１従局ＤＳ１は、自身の時刻を主局ＤＭに合わせる。
【０１０８】
次に、第１従局ＤＳ１は同期信号を第２従局ＤＳ２へ転送する（Ｓ２１２）。第２従局ＤＳ２へ送信される同期信号には、第１従局ＤＳ１での経路遅延時間λ１と、第１従局ＤＳ１での滞留時間ρ１とが加算された値（λ１＋ρ１）が含まれている。
【０１０９】
その後、第２従局ＤＳ２は、隣の従局ＤＳへ同期信号を転送する（Ｓ２１３）。この同期信号には、第１従局ＤＳ１での経路遅延時間λ１＋第１従局ＤＳ１での滞留時間ρ１＋経路遅延λ２＋第２従局ＤＳ２での滞留時間ρ２の値が格納されている。
一方、同期信号を受信した第２従局ＤＳ２は、オフセット処理を行う（Ｓ２２２）。ここで、第２従局ＤＳ２は、第１従局ＤＳ１での経路遅延時間λ１＋第１従局ＤＳ１での滞留時間ρ１＋経路遅延λ２分だけタイミングを調整する。
このようにして、主局ＤＭに対してサンプリング同期が行われる。
【０１１０】
図１１は、図１の構成において、各グループにおけるサンプリング同期のタイミング例を示すものである。
この例では、グループ１（Ｇｒ１）の主局ＤＭが保護リレー装置Ｄ１１、グループ２（Ｇｒ２）の主局ＤＭが保護リレー装置Ｄ２１、及びグループ３（Ｇｒ３）の主局ＤＭが保護リレー装置Ｄ３１であるケースを示している。これらの主局ＤＭが各グループのマスタクロックになる。
【０１１１】
従局ＤＳとなる各保護リレー装置Ｄは、図１０に示す処理を行うことで、自身が属するグループの主局ＤＭに従属してサンプリング同期する。
なお、前記したように、各グループ間では保護区間が異なるため、独立した保護動作を行っている。そのため、前記したように、各グループ間ではサンプリング同期を行う必要はない。従って、図１１に示すように各グループ間は非同期の関係となっている。
【０１１２】
第１実施形態によれば、リングネットワークを用いることで冗長経路を用いた障害復帰時間を０とすることができる。加えて、第１実施形態によれば、複数のＨＳＲプロトコルによるリングネットワークに複数の保護リレー装置Ｄが集約されている。これにより、省配線、かつ、ネットワークの途中にＬ２スイッチＳＷ（図１５参照）等の通信装置を必要としない高信頼な保護リレーシステムＺを低コストで構築することができる。
【０１１３】
また、一般にＬ２スイッチＳＷは電源投入後、保護リレー装置Ｄと比較すると非常に長いイニシャル時間を必要とする。そのため、通信を含んだ保護リレーシステムＺとしての動作開始が遅くなってしまう。しかしながら、本実施形態ではＬ２スイッチＳＷの代わりに、光パッシブ回路である光分波・合波器Ｐが用いられている。そのため、イニシャル時間がなくなり、高速にシステムを立ち上げて運用開始することができる。
さらに、Ｌ２スイッチＳＷを使用しないことは、Ｌ２スイッチＳＷを駆動するための電源供給が必要なくなるため、消費電力を減少させることができる。
【０１１４】
Ｌ２スイッチＳＷ（図１５参照）のような複雑な機器を使用しないため、保護リレーシステムＺ全体の故障率が下がる。これにより、保護リレーシステムＺの信頼度を向上できるとともに、保護リレーシステムＺの稼働率を高めることができる。
保護リレー装置Ｄ間を、光パッシブ回路で構成された光分波・合波器Ｐで接続するため、アクティブ回路部分がなくなる。これにより、本実施形態の保護リレーシステムＺは、電力消費量を削減することができる。
【０１１５】
さらに、本実施形態の保護リレーシステムＺは、Ｌ２スイッチＳＷで発生する遅延時間及び遅延時間変動の影響を受けることがない。そのため、本実施形態の保護リレーシステムＺはサンプリング同期誤差を極小化することができる。
そして、本実施形態の保護リレーシステムＺでは、Ｌ２スイッチＳＷを使用せずとも多重化できる。そのため、システム全体の導入コストが削減できる。
また、本実施形態の保護リレーシステムＺでは、リングネットワーク形を用いて冗長化している。そのため、一般的な並列冗長構成よりも光ファイバＦの使用量が１／２に削減可能である
【０１１６】
また、本実施形態の保護リレーシステムＺは、Ｌ２スイッチＳＷの頻繁なソフトバージョンアップに対応する必要がなくなるため、運用管理コストを削減することができる。
さらに、本実施形態の保護リレーシステムＺは、Ｌ２スイッチＳＷを用いていないため、Ｌ２スイッチＳＷの改廃サイクルに縛られることがない。そのため、保護リレー装置Ｄの改廃サイクルのみとなり、保守面で有利となる。
そして、本実施形態の保護リレーシステムＺは、Ｌ２スイッチＳＷの更新によるシステム全体の確認作業がなくなる。そのため保護リレー装置Ｄのメンテナンスのみをすればよく、管理を省力化することができるできる。
【０１１７】
また、Ｌ２スイッチＳＷでのデータ滞留時間がなくなるため、リアルタイム性を向上させることができる。
また、ＡＷＧ型の光分波・合波器Ｐは、Ｌ２スイッチＳＷと比べて、故障が少ないため、保護リレーシステムＺの信頼性を向上させることができる。
【０１１８】
［第２実施形態］
第１実施形態の保護リレーシステムＺは、複数の保護リレー装置Ｄを同一のネットワークに集約して、それぞれが送受信する光信号が干渉しないようにするため、グループ毎に異なる波長の光信号を使用している。そして、前記したように、光信号の波長は光モジュールＭによって決定される。さらに、前記したように、一般的に、光モジュールＭは、保護リレー装置Ｄに対して挿抜可能な構成となっている。つまり、所望の波長の光信号を発する光モジュールＭが、保護リレー装置Ｄに対して装着される。
【０１１９】
従って、予め定めた波長の光モジュールＭが正しく保護リレー装置Ｄに実装されないと、保護リレーシステムＺが運用できなくなることが想定される。さらに、また、不良部位の特定も困難になることが想定される。
こうした事象を未然に防止するため、第２実施形態では、複数の波長の光モジュールＭを適用する際に、誤った波長の光モジュールＭを実装したままで運用することを防止することを目的とする。
なお、第２実施形態における保護リレーシステムＺの構成や、保護リレー処理は第１実施形態と同様である。
【０１２０】
（管理情報）
図１２は、光モジュールＭ内に格納される管理情報１０００の例を示す図である。
図１２に示す管理情報１０００は、光モジュールＭに実装されているレジスタ（不図示）に格納されている。
ここで、情報１０１１は、光モジュールＭのシリアルＩＤ（Ｓｅｒｉａｌ  ＩＤ）の情報が格納されている。また、情報１０１２には、光モジュールＭのメーカ等に関する情報（Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ）等が格納されている。また、情報１０１３は予備領域（Ｒｅｓｅｒｖｅ）である。
【０１２１】
ここで、光波長情報１００１が情報１０１１に格納されている。
この光波長情報１００１は、光モジュールＭが発行するレーザダイオードの出力波長を示すものである。図６を参照すると、ＣＰＵ６５が信号線６０１ａ，６０１ｂを介して光モジュールＭから光波長情報１００１を読み出す。なお、このような光波長情報１００１は、光モジュールＭの製造時にメーカによって格納される情報である。
【０１２２】
例えば、出力波長が１４７０ｎｍの場合、光波長情報１００１は１６ビットの整数表示で「１４７０」の数値として格納されている。従って、ＣＰＵ６５は実装されている光モジュールＭの光信号の波長を容易に確認することができる。
【０１２３】
（光モジュール実装確認処理）
図１３は、第２実施形態で行われる光モジュールＭ確認処理の手順を示すフローチャートである。適宜、図６を参照する。
図１３に示す処理は、図１２に示した光モジュールＭの光波長情報１００１を読み出すことで誤った波長の光モジュールＭの誤実装を防止するための処理である。
本処理は保護リレー装置Ｄの電源投入時、または、リセットスタート時に一度実行される。
まず、ＣＰＵ６５はＣＰＵ６５の周辺デバイスの初期設定を行うイニシャル処理を実行する（Ｓ３０１）。
次に、ＣＰＵ６５は、不揮発性メモリ６２から自身が属するグループの設定情報（波長設定情報）を読み出す（Ｓ３０２）。設定情報は、自身が属するグループの情報（グループで使用する光信号の波長等）が格納され、管理者によって予め不揮発性メモリ６２格納される。
【０１２４】
ＣＰＵ６５は、信号線６０１ａ，６０１ｂを介して、２つの光モジュールＭのレジスタからそれぞれの光波長情報１００１を読み出す（Ｓ３０３）。
次に、ＣＰＵ６５は、ステップＳ３０２で読み出された設定情報と、ステップＳ３０３で読み出された光波長情報１００１が一致しているか否かを判定する（Ｓ３０４）。
ステップＳ３０４の結果、一致している場合（Ｓ３０４→Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６５は、保護リレーシステムＺの運用を開始（サービスを開始）する（Ｓ３０５）。
ステップＳ３０４の結果、一致していない場合（Ｓ３０４→Ｎｏ）、ＣＰＵ６５は、構成が異常であることの警報を外部に発報する（Ｓ３０６）。さらに、ＣＰＵ６５は、保護リレーシステムＺの保護演算を停止し、保護リレーシステムＺをシステムロックする。
【０１２５】
なお、外部（例えば、ユーザに対して表示するＨＭＩ（Human Machine Interface）に対し、光波長情報等を表示し、誤実装した光モジュールＭのローカライズを行うように指示することもできる。
【０１２６】
図１３に示す処理は、前記したように、保護リレー装置Ｄの電源投入時、または、リセットスタート時に一度実行されれば十分である。光モジュールＤが挿抜可能な構成であり、交換が可能であることから、図１３に示す処理を電源投入時、または、リセットスタート時に限らず、運用中において一定周期で監視してもよい。
【０１２７】
このような処理を行うことで、波長多重によりネットワークを共有した保護リレーシステムＺにおいて、ヒューマンエラーに伴う光モジュールＭの接続誤りを未然に防止することができる。また、この波長情報を保護リレー装置Ｍの簡易ＨＩ（Human Interface）表示や可搬ＨＩでの表示によって、ユーザが確認できるようにすることができる。
【０１２８】
［第３実施形態］
図１４は、第３実施形態に係る保護リレーシステムＺ２のネットワーク構成例を示す図である。図１４において、図１と同様の構成については、図１と同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
図１４に示す例では、図１に示す構成と同様に保護リレー装置Ｄが設置されてある電気所の上位側に、保護リレーシステムＺ２全体を監視する管理装置ＳＶが備えられている。この場合、各保護リレー装置ＤのＣＰＵ６５は、現在使用している波長情報を管理装置ＳＶへ報告する。このようにすることで、管理装置ＳＶは、ネットワークの多重化状況を把握することができる。これにより、設備の拡張時の際、多重化のための空き波長（空きポート）をユーザへ提示することができる。従って、光分波・合波器Ｐに手を加えることがなく、空きポートに基づいて光ファイバＦの接続拡張を行うことで、スムーズな拡張を行うことができる。
【０１２９】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３０】
また、前記した各構成、機能、各部６８，７１，７３〜７７ｂ、記憶部等は、それらの一部またはすべてを、例えば集積回路で設計すること等によりハードウェアで実現してもよい。また、図７に示すように、前記した各構成、機能等は、ＣＰＵ６５等のプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ＨＤ（Hard Disk）に格納すること以外に、メモリや、ＳＳＤ（Solid State Drivｅ）等の記録装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に格納することができる。
また、各実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１００１  光波長情報
Ｄ，Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４，Ｄ３１〜Ｄ３４，Ｄ４１〜Ｄ４４，Ｄ５１〜Ｄ５４，Ｄａ１，Ｄａ２，Ｄｂ１，Ｄｂ２，Ｄｈ１，Ｄｈ２  保護リレー装置
Ｍ，Ｍ１１Ａ〜Ｍ１４Ａ，Ｍ１１Ｂ〜Ｍ１４Ｂ，Ｍ２１Ａ〜Ｍ２４Ａ，Ｍ２１Ｂ〜Ｍ２４Ｂ，Ｍ３１Ａ〜Ｍ３４Ａ，Ｍ３１Ｂ〜Ｍ３４Ｂ，Ｍ４１Ａ〜Ｍ４４Ａ，Ｍ４１Ｂ〜Ｍ４４Ｂ，Ｍ５１Ａ〜Ｍ５４Ａ，Ｍ５１Ｂ〜Ｍ５４Ｂ  光モジュール（光信号送受信装置）
Ｐ，Ｐ１ａ〜Ｐ８ａ，Ｐ１ｂ〜Ｐ８ｂ  光分波・合波器（光分波・合波装置）
ＳＶ  管理装置
Ｚ，Ｚ１，Ｚ２  保護リレーシステム（通信システム）
【図１】
2019068561.tif 000003
【図２】
2019068561.tif 000004
【図３Ａ】
2019068561.tif 000005
【図３Ｂ】
2019068561.tif 000006
【図４Ａ】
2019068561.tif 000007
【図４Ｂ】
2019068561.tif 000008
【図５Ａ】
2019068561.tif 000009
【図５Ｂ】
2019068561.tif 000010
【図５Ｃ】
2019068561.tif 000011
【図６】
2019068561.tif 000012
【図７】
2019068561.tif 000013
【図８】
2019068561.tif 000014
【図９】
2019068561.tif 000015
【図１０】
2019068561.tif 000016
【図１１】
2019068561.tif 000017
【図１２】
2019068561.tif 000018
【図１３】
2019068561.tif 000019
【図１４】
2019068561.tif 000020
【図１５】
2019068561.tif 000021
【図１６】
2019068561.tif 000022