(57)【要約】      （修正有）【課題】タグ及びクッキーが存在しない場合にも、複数の経路にわたって実時間又は近実時間でデータを収集、照合、及び統合することができるデータ照合及び統合の方法及び装置を提供する。【解決手段】データ照合及び統合の方法は、任意の経路の複数の配送経路からデータを受信するステップを含み、クロスデバイスユーザ識別子及びプロファイルを近実時間で照合するステップを含む。複数の統合サービスに対して、サーバ間直接メッセージ交換により近実時間で受信データを同期させるステップをさらに含む。【選択図】図１
2019175472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにより実行される方法であって、
購買のためのユーザの操作に応じて、データ待ち受けが、データ受信機からのリクエストを受信するステップと、
前記データ待ち受けにより受信された前記リクエストに応じて、ディスパッチャサービスに問い合わせを行うステップであって、前記問い合わせは、前記ディスパッチャサービスに、ユーザ操作に関するユーザ操作データを使用させ、前記ユーザ操作データは、宛先及び前記宛先にデータを送信するルールを検索するために前記ディスパッチャサービスにより用いられる、ステップと、
前記宛先を示す宛先ＩＤを検索し、前記ルールを実行してデータメッセージを生成するステップと、
前記データメッセージを前記宛先に送信するステップであって、前記宛先は、広告ネットワーク及び電子メールサービスのいずれかを含む統合サービスに対応する、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザ操作データは、統合サービスクライアントＩＤ及び操作の名称を含み、
前記操作の名称は、購買を示し、
前記統合サービスクライアントＩＤ及び前記操作の名称は、前記ディスパッチャサービスにより前記宛先及び前記ルールの検索のための検索キーとして用いられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記統合サービスは、広告ネットワークを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記統合サービスは、電子メールサービスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を含む装置であって、
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードが、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置に、
購買のためのユーザの操作に応じてリクエストを受信させ、
受信された前記リクエストに応じて、ユーザ操作に関するユーザ操作データを使用させて、宛先及び前記宛先にデータを送信するルールを検索させ、
前記宛先を示す宛先ＩＤを検索させ、前記ルールを実行してデータメッセージを生成させ、
前記データメッセージを前記宛先に送信させ、前記宛先は、広告ネットワーク及び電子メールサービスのいずれかを含む統合サービスに対応する、
ように構成された、装置。
【請求項６】
前記ユーザ操作データは、統合サービスクライアントＩＤ及び操作の名称を含み、
前記操作の名称は、購買を示し、
前記統合サービスクライアントＩＤ及び前記操作の名称は、前記装置により前記宛先及び前記ルールの検索のための検索キーとして用いられる、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記統合サービスは、広告ネットワークを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記統合サービスは、電子メールサービスを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
命令を符号化している非一時的なコンピュータ可読媒体に記憶されたコンピュータプログラム製品であって、
前記命令がハードウェアにより実行されたときに、前記ハードウェアに方法を実行させ、
前記方法は、
購買のためのユーザの操作に応じて、リクエストを受信するステップと、
受信された前記リクエストに応じて、ユーザ操作に関するユーザ操作データを使用して、宛先及び前記宛先にデータを送信するルールを検索するステップと、
前記宛先を示す宛先ＩＤを検索し、前記ルールを実行してデータメッセージを生成するステップと、
前記データメッセージを前記宛先に送信するステップであって、前記宛先は、広告ネットワーク及び電子メールサービスのいずれかを含む統合サービスに対応する、ステップと、を含む、
コンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
前記ユーザ操作データは、統合サービスクライアントＩＤ及び操作の名称を含み、
前記操作の名称は、購買を示し、
前記統合サービスクライアントＩＤ及び前記操作の名称は、前記ハードウェアにより前記宛先及び前記ルールの検索のための検索キーとして用いられる、
請求項９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
前記統合サービスは、広告ネットワークを含む、請求項９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
前記統合サービスは、電子メールサービスを含む、請求項９に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0002]特定の実施形態は一般的に、データ照合及び統合の方法及び装置に関する。
【関連出願の相互参照】
【０００２】
[0001]本願は、２０１３年３月１５日に出願された米国特許仮出願第６１／７９２，４９１号に関連するとともにその優先権を主張し、その全内容を本明細書に援用する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]消費者は、様々な経路及び機器にわたってブランド及び店舗と相互作用する。マーケティング経路としては、放送媒体、ダイレクトメール、電子メール、ウェブ媒体、モバイル媒体、屋外媒体、店舗販売時点媒体等が挙げられる。購買経路としては、実店舗、カタログ及びコールセンタ販売、インターネット及びモバイル機器販売等が挙げられる。機器としては、ウェブブラウザ、デスクトップコンピュータ又は携帯電話／タブレット上で動作するネイティブアプリケーション、店舗販売時点管理システム、テレビ／セットトップボックス／ゲームコンソール、電化製品、車両インフォマティクス、ネットワークルーティング装置等の機器の埋め込みアプリケーション等、多くのクロスデバイスが挙げられる。また、ブランド及び店舗は、データウェアハウス及びマーケティングサービスプロバイダを利用して、相互作用及び購買が発生する様々な経路及び機器からデータを集約する。ここで、２つ以上の経路又は機器で製品／サービスを調査する多経路の購買者であるデジタルショッパーというものが存在する。また、これらのショッパーは、オンライン及びオフラインで購買を行う。ここで、オフラインで製品／サービスを購買し、オンラインで調査するリサーチャというものが存在する。そして、オンラインでは調査も購買も行っていないホールドアウトというものが存在する。
【０００４】
[0004]スマートフォン所有者は、バーコードのスキャン、製品価格の比較、店舗位置の探索、クーポンの検索、及び製品の調査により、それぞれの機器を用いて実時間で購買を決定する。
【０００５】
[0005]現在、オンラインマーケティングでは主に、クライアントがオンラインで行っていることを関連付ける方法としてタグを利用するが、消費者は、単にオンライン状態にあるだけではない。タグ及びクッキーの両者は、オンラインでウェブ上に存在しており、モバイル機器、広告、店舗、電子メール、コールセンタ、ソーシャルネットワーク、及び分析等の経路にわたってリンク可能ではない。商用のウェブページは、特にマーケティング及びユーザ相互作用イベントを記録して後で分析するためのウェブサーバリクエストを作成するコードを含む。タグは一般的にトラッキングタグと称するが、このコードは、ユーザのウェブブラウザにより、ウェブページの動作を与えて制御する命令セットの一部として解釈される。
【０００６】
[0006]トラッキングタグにより可能となるデータ分析の例としては、ユーザの地理的位置、ユニークユーザがウェブページを視聴した回数、ユーザがクリックしたページ上のリンク、ページに含まれていた広告、広告又はマーケティングキャンペーンに応答してユーザがページにアクセスしたか否か、特定のキャンペーンへの応答後にユーザがウェブサイト上で費やした金額等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０００７】
[0007]タグ及びクッキーが存在しない場合にデータを収集、照合、及び統合することが求められており、複数の経路にわたって実時間又は近実時間でこうすることにより、これらの経路にわたって統一された顧客体験が構成され、契約、購買、及びロイヤルティが促進可能となる。
【発明の概要】
【０００８】
[0008]第１の実施形態によれば、データ照合及び統合の方法が提供されていてもよい。この方法は、複数の配送経路からデータを受信するステップを含んでいてもよい。また、この方法は、クロスデバイスユーザ識別子及びプロファイルを近実時間で照合するステップを含んでいてもよい。この方法は、複数の統合サービスに対して、サーバ間直接メッセージ交換により近実時間で受信データを同期させるステップをさらに含んでいてもよい。
【０００９】
[0009]第２の実施形態によれば、データ照合及び統合の装置が提供されていてもよい。この装置は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを具備した少なくとも１つのメモリとを備えていてもよい。少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサによって、この装置に少なくとも、複数の配送経路からデータを受信させるように構成されていてもよい。その後、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサによって、この装置に少なくとも、クロスデバイスユーザ識別子及びプロファイルを近実時間で照合させるように構成されていてもよい。その後、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサによって、この装置に少なくとも、複数の統合サービスに対して、サーバ間直接メッセージ交換により近実時間で受信データを同期させるように構成されていてもよい。
【００１０】
[0010]第３の実施形態によれば、データ照合及び統合のシステムが提供されていてもよい。このシステムは、少なくとも１つのインターネット接続機器を備えていてもよい。また、このシステムは、少なくとも１つの仮想ローカルエリアネットワーク（ＶＬＡＮ）を備えていてもよい。このシステムは、上述の第２の実施形態に記載の装置をさらに備えていてもよく、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサによって、この装置に少なくとも、ＶＬＡＮを介して、複数の配送経路からデータを受信させるように構成されていてもよい。その後、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサによって、この装置に少なくとも、ＶＬＡＮを介して、クロスデバイスユーザ識別子及びプロファイルを近実時間で照合させるように構成されていてもよい。その後、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサによって、この装置に少なくとも、ＶＬＡＮを介して、複数の統合サービスに対して、サーバ間直接メッセージ交換により近実時間で受信データを同期させるように構成されていてもよい。
【００１１】
[0011]第４の実施形態によれば、コンピュータプログラム製品は、プロセッサ上で実行された場合に、上述の第１の実施形態に記載の方法を実行するように構成されたソフトウェアコード部を有するプログラムを格納していてもよい。
【００１２】
[0012]本発明の正しい理解のため、添付の図面を参照するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】特定の実施形態に係る、システム構成要素及び統合プロセスのフローチャートを示した図である。
【図２】特定の実施形態に係る、多者識別子同期プロセスのフローチャートを示した図である。
【図３】特定の実施形態に係る、識別子照合プロセスのフローチャートを示した図である。
【図４】特定の実施形態に係る、システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[0017]特定の実施形態は、例えばウェブブラウザ、デスクトップコンピュータ又は携帯電話／タブレット上で動作するネイティブアプリケーション、店舗販売時点管理システム、テレビ／セットトップボックス／ゲームコンソール、電化製品、車両インフォマティクス、及びネットワークルーティング装置等の機器の埋め込みアプリケーション、並びにＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、及びＴＣＰ／ＩＰ等のインターネットプロトコルを用いて異種ホストへの接続を開始するオペレーティングシステム内部及び外部へのスクリプト言語呼び出し等のプログラミングインタフェースを含み得るインターネット接続機器を示す。これらの機器は、それぞれ個々のユーザ識別子及びユーザプロファイルと併せて、クロスデバイスと称してもよい。ユーザプロファイルは、例えばユーザの位置、名称、嗜好等であってもよい。ユーザ識別子は、例えばコード化識別子、通例は特定の各ユーザと関連付けられた整数値であってもよい。
【００１５】
[0018]図１は、特定の実施形態に係る、システム構成要素及び統合プロセスのフローチャート１００を示している。一実施形態においては、ユーザ識別子が同期に利用可能である場合及び／又はユーザの関心操作がインターネット接続機器１１０上で発生した場合に、インターネット接続機器１１０内で実行されるアプリケーションによってデータ受信機アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）が呼び出されるようになっていてもよい。
【００１６】
[0019]いくつかの実施形態において、データ受信機ＡＰＩ１は、ユーザ操作が発生した場合に、識別子同期用の識別子同期サービス３又はデータ待ち受けサービス５に問い合わせるようになっていてもよい。１つ又は複数のハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）負荷分散装置ハードウェア又は仮想マシン２を用いることにより、サービスそれぞれの複数のインスタンスにわたって、ＡＰＩリクエストを分散するようにしてもよい。識別子同期サービス３に対するリクエストにおいて、データ受信機ＡＰＩ１は、１つ又は複数の識別子をインターネット接続機器１１０又はユーザに提供するように構成されていてもよい。
【００１７】
[0020]識別子としては、例えばウェブブラウザのクッキーに格納された値、機器のオペレーティングシステムが提供する識別子、第三者が提供する識別子、及び電子メールアドレス、電話番号、ロイヤルティプログラムＩＤ、クレジットカード番号、住所等のユーザ提供識別子又はその派生物等が挙げられる。
【００１８】
[0021]インターネット接続機器１１０又はユーザ識別子の受容により、識別子同期サービス３は、図２にまとめるように、多者識別子同期モジュールを用いて、識別子データベース４にレコードを作成又は修正するようにしてもよい。
【００１９】
[0022]データ待ち受けサービス５に対するリクエストにおいて、データ受信機ＡＰＩ１は、各インターネット接続機器１１０又はユーザの少なくとも１つの識別子を参照するようにしてもよく、ＨＴＴＰ負荷分散装置２が受信するユーザ操作データを提供するようにしてもよい。
【００２０】
[0023]ユーザ操作データは、統合サービスクライアントＩＤ又はユーザエージェント種別、発生した操作の名称、及び当該操作に関連するすべてのメタデータ等のデータソースから成っていてもよい。例えば、ユーザＩＤ１２３４５５が「大規模店舗」の店舗販売時点管理システムで製品を購買した場合、ＡＰＩ呼び出しは、統合サービスクライアントＩＤ「ＡＢＣＤＥＦＧ」とユーザエージェント「大規模店舗ＰＯＳ」とを含んでいてもよい。別の例において、このデータは、ユーザＩＤ「大規模店顧客の電子メールハッシュ＝ａ６ｄ８９ｆ３０６９１ａｅ５５ｃａ６５ｅ５ｆ０６ｃａ９ｆｃ０３ｄ」、操作「購買」、メタデータ「タイムスタンプ＝２０１２−１２−０１−１７：５５：００ＧＭＴ、店舗ＩＤ＝１２３４５、店舗緯度＝４１．８９０２３７、店舗経度＝−８７．６３４４３４、通貨＝ＵＳＤ、カート計＝１３４９．９５」、購買製品群「カテゴリ＝ＨＤＴＶ、ＳＫＵ＝０５７７５５９２０００Ｐ、名称＝『Ｐａｎａｓｏｎｉｃ  ５０”  ３ＤプラズマＨＤＴＶ』、価格＝１３００．００、カテゴリ＝ＴＶ付属品、ＳＫＵ＝０５７５０１１７０００Ｐ、名称＝『Ｍｏｎｓｔｅｒ  ＨＤＭＩ（登録商標）  Ｃａｂｌｅ』、価格＝４９．９５」を含んでいてもよい。
【００２１】
[0024]これらの例において、ＨＴＴＰ負荷分散装置２を介してデータ受信機ＡＰＩ１からリクエストを受信した際、データ待ち受けサービス５は、データディスパッチャサービス６に問い合わせるようになっていてもよい。データディスパッチャサービス６は、データ受信機ＡＰＩ１の呼び出しで提供された統合サービスクライアントＩＤ及び操作名称を検索キーとして用いることにより、統合ルールデータベース７からのリクエストに関するルーティングデータのルーティングルールを検索するようにしてもよい。統合ルールデータベース７は、データ変換サービス８により利用可能なデータ及びビジネスルールを受信するように構成された統合サービス１３を記述していてもよい。統合サービス１３は、例えばデジタル分析、デスクトップ及びモバイル広告ネットワーク、検索マーケティング、電子メールマーケティング、ベンダサービス等の複数の統合サービスを含んでいてもよい。
【００２２】
[0025]他の例において、統合ルールデータベース７は、統合サービスクライアントＩＤ「ＡＢＣＤＥＦＧ」、ユーザエージェント「大規模店舗ＰＯＳ」、操作「購買」、宛先「『広告ネットワークＡ』、『電子メールサービスＢ』」を含んでいてもよい。この例において、統合サービスクライアントＩＤ（すなわち、ＡＢＣＤＥＦＧ）、ユーザエージェント（すなわち、大規模店舗ＰＯＳ）、及び操作（すなわち、購買）は、２つの特定の宛先（すなわち、広告ネットワークＡ及び電子メールサービスＢ）と関連付けられている。
【００２３】
[0026]別の例において、データ変換サービス８の変換ルールは、「広告ネットワークＡ」−「カート計＞５００の場合のみデータを送信」、「広告主ＩＤを９９９９９に設定」、「セグメントＩＤを２３４５６に設定」、「『［広告ネットワークＡ］セグメント更新』データ分散キューに追加」、「大規模店顧客の電子メールハッシュをキーとして用いることにより『広告ネットワークＡ』第三者クッキーＩＤを検索」、ＡＰＩフォーマット＝「ＧＥＴ  ｈｔｔｐ：／／ｓ．ａｄｎｅｔｗｏｒｋａ．ｃｏｍ／ａｄｄ？ａｄｖ＝Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｒ  ＩＤ＆ｓｅｇ＝Ｓｅｇｍｅｎｔ  ＩＤ，  Ｃｏｏｋｉｅ：ａｄｎｅｔＩｄ＝“Ａｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａ”  ３ｒｄ  Ｐａｒｔｙ  Ｃｏｏｋｉｅ  ＩＤ」を含んでいてもよい。
【００２４】
[0027]さらに別の例において、「電子メールサービスＢ」は、「電子メール種別を『抱き合わせ販売』に設定」、「カート計に基づいて注文計を２番目に高い整数に設定」、「Ｂａｙｎｏｔｅ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓプラグインを用いてＳＫＵ＝０５７７５５９２０００Ｐを検索することにより製品名、画像ＵＲＬ、及び推奨製品群を設定」、「『［電子メールサービスＢ］電子メールリターゲティング』データ分散キューに追加」、「大規模店顧客の電子メールハッシュをキーとして用いることにより『電子メールサービスＢ』プロファイルＩＤを検索」、ＡＰＩフォーマット＝「ＰＯＳＴ  ｈｔｔｐ：／／ａｐｉ．ｅｍａｉｌｓｅｒｖｉｃｅｂ．ｃｏｍ／ｓｅｎｄ  ＢＯＤＹ＝｛ＪＳＯＮ  Ｍｅｓｓａｇｅ｝」を含んでいてもよい。
【００２５】
[0028]特定の実施形態においては、各宛先に関して、変換ルールを実行可能であるとともに変換プラグイン１０のＡＰＩに対する送信又は受信が可能なデータ変換サービス８にデータディスパッチャサービス６が問い合わせる。また、データ変換サービス８は、ＩＤ照合サービス９に問い合わせることによって、すべての必要なＩＤを検索するようにしてもよい。すべての変換及び検索が完了したら、データ変換サービス８は、メッセージキューサービス１１に問い合わせることによって、宛先照準ＩＤデータメッセージを含む変換データを宛先の指定メッセージキューに追加するようにしてもよい。また、データディスパッチャサービス６は、統合ルールデータベース７が提供するＡＰＩ仕様に従って、このメッセージを書式設定するようにしてもよい。
【００２６】
[0029]特定の実施形態において、ＩＤ照合サービス９は、図３にまとめるように、識別子照合アルゴリズムを用いて、識別子データベース４から宛先ＩＤを検索する。
【００２７】
[0030]特定の実施形態において、メッセージキューサービス１１は、完全に書式設定されたデータメッセージを仮想マシン内のインメモリキューに配置してもよく、また、メモリの枯渇に応じて、キューイングしたメッセージのディスクへの残留を管理するようにしてもよい。
【００２８】
[0031]特定の実施形態において、データ分散サービス１２は、メッセージキューサービス１１からメッセージを読み出し、ＡＰＩリクエストを構成し、統合サービス１３に対するインターネット１０５接続を開始してメッセージを配送するようにしてもよい。成功応答コードが受信された場合は、メッセージがメモリから消去され、キューから次のメッセージが読み出される。エラー応答が受信された場合は、メッセージがメッセージキューサービス１１に戻され、もう一度繰り返される。いくつかの実施形態においては、データ分散サービス１２が送信元サーバを具備して、図１に示すように、このサーバからデータが送信されるようになっていてもよい。また、いくつかの実施形態においては、統合サービス１３が宛先サーバを具備して、図１に示すように、このサーバによりデータが受信されるようになっていてもよい。
【００２９】
[0032]上述の通り、図２は、特定の実施形態に係る、多者識別子同期プロセスのフローチャート２００を示している。一実施形態において、識別子同期サービス３は、例えば第一者レコード及び第三者レコードを同期させる際に、図２に示すフローチャート２００のプロセスを実行するように構成された多者識別子同期モジュールを通過させることによって、識別子データベース４又はＩＤ照合サービス９に同期リクエストを送信するようにしてもよい。一例において、図２の方法は、ステップ２０５において、識別子データベース４又はＩＤ照合サービス９に送信される識別子同期リクエストを具備していてもよい。第一者レコードは、第一者同期ＩＤ又は第一者識別子を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、第一者は、配送経路の所有者が管理するシステム上で作成された識別子及びデータを参照する。これと比較して、第三者レコードは、第三者同期ＩＤ又は第三者識別子を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、第三者は、配送経路の所有者が管理しないシステム上で作成された識別子及びデータを参照する。
【００３０】
[0033]また、図２の方法では、ステップ２１０において、第三者同期ＩＤの既存のレコードが存在するか否かを確認するようにしてもよい。第三者同期ＩＤのレコードが存在しない場合、この方法では、ステップ２１５において、第一者同期ＩＤの既存のレコードが存在するか否かを確認するようにしてもよい。第一者同期ＩＤのレコードが存在しない場合、この方法では、ステップ２２０において、新たな第一者／第三者同期ＩＤレコードを作成し、ステップ２５５において、同期応答を識別子データベース４に送信する。第一者同期ＩＤの既存のレコードが存在する場合、この方法では、ステップ２２５において、第三者同期レコードを第一者同期レコードに追加し、ステップ２５５において、同期応答を識別子データベース４に送信するようにしてもよい。
【００３１】
[0034]図２のステップ２３０において、第三者同期ＩＤの既存のレコードが存在する場合、この方法では、第三者同期ＩＤレコードが第一者同期ＩＤに一致するか否かを確認するようにしてもよい。一致する場合に、この方法では、ステップ２５０において何も修正せず、ステップ２５５において、同期応答を識別子データベース４に送信する。ただし、第三者同期ＩＤの既存のレコードが第一者同期ＩＤに一致しない場合、この方法では、ステップ２３５において、第一者同期ＩＤの既存のレコードが存在するか否かを再確認するようにしてもよい。第一者同期ＩＤの既存のレコードが存在する場合、この方法では、ステップ２４５において、第三者同期ＩＤ及び第一者同期ＩＤを結合し、ステップ２５５において、同期応答を識別子データベース４に送信するようにしてもよい。第一者同期ＩＤの既存のレコードが存在しない場合、この方法では、ステップ２４０において、第一者同期ＩＤを第三者同期レコードに追加し、ステップ２５５において、同期応答を識別子データベース４に送信するようにしてもよい。
【００３２】
[0035]上述の通り、図３は、特定の実施形態に係る、識別子照合プロセスのフローチャート３００を示している。一実施形態において、データ待ち受けサービス５は、ステップ３０５において、リクエストをＩＤ照合サービス９に送信することにより、図３に示すフローチャート３００のプロセスを実行するように構成された識別子照合モジュールを用いて識別子データベース４から宛先ＩＤを検索するようにしてもよい。いくつかの実施形態において、識別子照合モジュールは、識別子同期サービス３、識別子データベース４、及びＩＤ照合サービス９を具備していてもよい。
【００３３】
[0036]図３の方法では、ステップ３１０において、１つ又は複数のＩＤが統合サービスに必要であるか否かを確認するようにしてもよい。１つ又は複数のＩＤが必要でない場合、この方法では、ステップ３９５において、クライアント応答をＩＤ照合サービス９に送信するようにしてもよい。１つ又は複数のＩＤが必要な場合、この方法では、ステップ３１５において、ステップ３０５のデータ待ち受けリクエストが第三者同期ＩＤを有するか否かを確認するようにしてもよい。第三者同期ＩＤが存在しない場合、この方法では、ステップ３２０において、ステップ３０５のデータ待ち受けリクエストが第一者同期ＩＤを有するか否かを確認するようにしてもよい。第一者同期ＩＤが存在しない場合、この方法では、ステップ３２５において、第三者同期ＩＤ及び第一者同期ＩＤの両者を生成して、応答に追加するようにしてもよい。次に、この方法では、ステップ３３０において、クライアントファイア呼び出しを応答に追加した後、ステップ３９５において、クライアント応答をＩＤ照合サービス９に送信するようにしてもよい。第一者同期ＩＤが存在する場合、この方法では、ステップ３３５において、第一者同期ＩＤに一致した第三者同期ＩＤを応答に追加するようにしてもよい。第三者同期ＩＤが存在する場合、この方法では、ステップ３４０において、リクエストが第一者同期ＩＤを有するか否かを確認するようにしてもよい。第一者同期ＩＤが存在しない場合、この方法では、ステップ３４５において、第三者同期ＩＤを参照した第一者同期ＩＤを応答に追加するようにしてもよい。第一者同期ＩＤが存在する場合、この方法では、ステップ３５０において、第一者同期ＩＤ及び第三者同期ＩＤが一致するか否かを確認するようにしてもよい。ＩＤが一致しない場合、この方法では、ステップ３５５において、識別子データベース４で第一者同期ＩＤに第三者同期ＩＤという別名を付けるようにしてもよい。次に、この方法では、ステップ３６０において、第一者同期ＩＤを修正して、第三者同期ＩＤを参照するようにしてもよい。
【００３４】
[0037]図３の方法では、ステップ３３５、３４５、及び／又は３６０の実行後、ステップ３６５において、第１の統合を行うようにしてもよい。また、この方法では、ステップ３７０において、ベンダＩＤ同期が存在するか否かを確認するようにしてもよい。ベンダＩＤ同期が存在する場合、この方法では、ステップ３８５において、図１に示すように、統合サービス１３に対するデータ分散呼び出し１２を開始するようにしてもよい。次に、この方法では、ステップ３９０において、別の統合サーバサイドが存在するか否かを確認するようにしてもよい。別の統合サーバサイドが存在しない場合、この方法では、ステップ３９５において、クライアント応答をＩＤ照合サービス９に送信するようにしてもよい。別の統合サーバサイドが存在する場合、この方法では、ステップ３７５において、次の統合に進むようにしてもよい。ベンダＩＤが存在しない場合、この方法では、ステップ３８０において、同期及びクライアントファイアコードを応答に追加し、上述の通りステップ３９０に進むようにしてもよい。
【００３５】
[0038]図４は、特定の実施形態に係る、システムのブロック図である。一実施形態において、システムは、例えばインターネット接続機器４００及びデータセンタ仮想ローカルエリアネットワーク（ＶＬＡＮ）４５０等の複数の機器を備えていてもよい。インターネット接続機器４００は、図１に示すインターネット接続機器１１０に対応していてもよい。このシステムは、２つ以上のインターネット接続機器又はデータセンタＶＬＡＮを備えていてもよいが、説明の便宜上、それぞれの１つだけを図示している。インターネット接続機器４００は、ウェブブラウザ、コンピュータ又はモバイル機器上で動作するネイティブアプリケーション、店舗販売時点管理システム、テレビ／セットトップボックス／ゲームコンソール、電化製品、車両インフォマティクス、ネットワークルーティング装置等の機器の埋め込みアプリケーションであってもよい。データセンタＶＬＡＮ４５０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であるのみならず、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ＷｉＦｉ、又は拡張ノードＢ（ｅＮＢ）構成等のネットワーク要素であってもよい。
【００３６】
[0039]システムの機器それぞれは、符号４２０及び４７０として示された少なくとも１つのプロセッサを備えていてもよい。各機器には、少なくとも１つのメモリが設けられていてもよく、それぞれ符号４３０及び４８０として示されている。メモリは、コンピュータプログラム命令又はコンピュータコードを含んでいてもよい。また、１つ又は複数の送受信機４１０及び４６０が設けられ、各機器は、それぞれ符号４４０及び４９０として示されたアンテナを備えていてもよい。アンテナは、それぞれ１つだけを図示しているが、多数のアンテナ及び複数のアンテナ素子が機器それぞれに設けられていてもよい。例えば、これら機器の他の構成が設けられていてもよい。例えば、インターネット接続機器４００及びデータセンタＶＬＡＮ４５０は、追加又は単独で有線通信用に構成されていてもよく、そのような場合、アンテナ４４０及び４９０は、単にアンテナに限定されることなく、任意の形態の通信ハードウェアを示していてもよい。
【００３７】
[0040]送受信機４１０及び４６０はそれぞれ独立して、送信機、受信機、又は送信機及び受信機の両者、或いは送信及び受信の両用に構成可能なユニット又は機器であってもよい。
【００３８】
[0041]プロセッサ４２０及び４７０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、又は同等の機器等、任意の演算又はデータ処理装置により具現化されていてもよい。プロセッサは、単一の制御装置又は複数の制御装置若しくはプロセッサとして実装されていてもよい。
【００３９】
[0042]メモリ４３０及び４８０は独立して、持続性コンピュータ可読媒体等、任意の適当な記憶装置であってもよい。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ等の適当なメモリを用いるようにしてもよい。メモリは、プロセッサとしての単一の集積回路上で組み合わされていてもよいし、分離されていてもよい。さらに、コンピュータプログラム命令は、メモリに格納され、プロセッサにより処理されるようになっていてもよく、任意の適当なプログラミング言語で記述されたコンパイラ型又はインタプリタ型コンピュータプログラム等、任意適当な形態のコンピュータプログラムコードであってもよい。
【００４０】
[0043]メモリ及びコンピュータプログラム命令は、特定の機器のプロセッサによって、インターネット接続機器４００及びデータセンタ仮想ＬＡＮ４５０等のハードウェア装置に上述のプロセスのいずれかを行わせるように構成されていてもよい（例えば、図１参照）。したがって、特定の実施形態においては、ハードウェアで実行された場合に、本明細書に記載のプロセスのうちの１つ等のプロセスを実行可能なコンピュータ命令が持続性コンピュータ可読媒体に符号化されていてもよい。或いは、本発明の特定の実施形態は、全体がハードウェアで実施されるようになっていてもよい。
【００４１】
[0044]特定の実施形態においては、実時間データ照合及び統合の方法を記載する。例えば、この方法は、タグに依拠せず任意の経路のデータを収集するステップと、クロスデバイスユーザプロファイル及びクッキーを即時にクラウドで照合するステップと、サーバ間直接メッセージ交換により実時間又は近実時間でデータを同期させるステップと、パートナーと連通して一意の統合サービスを作成するステップとを含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、近実時間トランザクションは、例えば１分未満、３０秒未満、１０秒未満、又は５秒未満で発生するようになっていてもよい。いくつかの実施形態において、サーバ間直接メッセージ交換は、ベンダのタグを用いることなく、ひいてはクライアントのブラウザに不要な負荷を掛けることなく、ウェブサイトからベンダのパートナーのウェブサイトに必要なデータを伝送するものとして記載されていてもよい。このようにタグを用いずにデータを収集及び共有可能とすることにより、クライアントは、タグが存在しない場合にデータを収集することができる。いくつかの実施形態において、統合サービスは、従来のマーケティング経路及び従来と異なるマーケティング経路の両者にわたる一貫したブランドメッセージングであり、異なる販促方法を用いて互いを補強するものとして記載されていてもよい。
【００４２】
[0045]他の実施形態においては、実時間データ照合及び統合の装置を記載する。例えば、この装置は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを具備した少なくとも１つのメモリとを備えていてもよい。少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサによって、この装置に少なくとも、タグに依拠せず任意の経路のデータを収集させ、クロスデバイスユーザプロファイル及びクッキーを即時にクラウドで照合させ、サーバ間直接メッセージ交換により実時間でデータを同期させ、パートナーとの連通により一意のオープンマーケティングスタックを作成させるように構成されていてもよい。
【００４３】
[0046]当業者であれば、上述した本発明を異なる順序のステップ及び／又は開示と異なる構成のハードウェア要素で実施してもよいことが容易に理解されよう。したがって、本発明は、これらの好適な実施形態に基づいて説明したが、当業者であれば、本発明の主旨及び範囲から逸脱することなく、特定の改良、変形、及び代替構成が明らかであることが容易に分かると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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