(57)【要約】      （修正有）【課題】見守りシステムの信頼性を向上させることができる見守りシステム及び見守り方法を提供する。【解決手段】被介護者を見守る見守りシステム１は、少なくとも３箇所以上、異なる位置に設置されるアクセスポイント２０と、各々のアクセスポイント２０と無線通信する通信部１２０と、被介護者の動作を検知する検知部１１０とを有する見守り装置１０と、各々のアクセスポイント２０と通信を行う管理機器３０とを備える。また、各々のアクセスポイント２０は、見守り装置１０から受信する信号の第１信号強度を計測する。そして、管理機器３０は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第１信号強度を示す情報に基づいて見守り装置１０の位置を特定する。【選択図】図１
2019149003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者を見守る見守りシステムであって、
少なくとも３箇所以上、異なる位置に設置されるアクセスポイントと、
各々の前記アクセスポイントと無線通信する通信部と、前記被介護者の動作を検知する検知部とを有する見守り装置と、
各々の前記アクセスポイントと通信を行う管理機器とを備え、
各々の前記アクセスポイントは、前記見守り装置から受信する信号の第１信号強度を計測し、
前記管理機器は、各々の前記アクセスポイントが計測した各々の前記第１信号強度を示す情報に基づいて前記見守り装置の位置を特定する
見守りシステム。
【請求項２】
さらに、前記見守り装置と無線通信を行う第１端末装置を備え、
各々の前記アクセスポイントは、さらに、前記第１端末装置から受信する信号の第２信号強度を計測し、
前記管理機器は、
各々の前記アクセスポイントが計測した各々の前記第２信号強度を示す情報に基づいて前記第１端末装置の位置を特定し、
前記第１端末装置の位置に応じて、前記被介護者の元への移動を促す情報を、前記第１端末装置に送信する
請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
さらに、前記見守り装置と無線通信を行う第１端末装置と、
前記被介護者が所持する第２端末装置とを備え、
各々の前記アクセスポイントは、さらに、前記第２端末装置から受信する信号の第３信号強度を計測し、
前記管理機器は、
各々の前記アクセスポイントが計測した各々の前記第３信号強度を示す情報に基づいて前記第２端末装置の位置を特定し、
前記第２端末装置の位置に応じて、前記被介護者の元への移動を促す情報を、前記第１端末装置に送信する
請求項１又は２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
さらに、部屋ごとに前記第１信号強度を計測し、各々の部屋と前記第１信号強度とを対応付けた情報を格納する記憶部を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項５】
被介護者を見守る見守り方法であって、
少なくとも３箇所以上、異なる位置に設置されるアクセスポイントと通信を行う工程と、
各々の前記アクセスポイントが受信する信号の第１信号強度を計測する工程と、
前記アクセスポイントが計測した前記第１信号強度を示す情報に基づいて前記見守り装置の位置を特定する工程とを含む
見守り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、見守りシステム及び見守り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、被介護者の入退室を検出して検出信号を出力するマットセンサと、検出信号を受信する信号受信手段と、信号受信手段の受信した信号の内容が被介護者に対して介護する必要のある内容である場合に、指令信号を出力する信号出力手段と、指令信号に基づいて介護を指示するための信号を配布する信号配布手段とを備える介護システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６００９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
介護者が被介護者の元に到着するには、マットセンサと被介護者が利用する部屋とを対応付けておかなければならない。例えば、このようなマットセンサを他の部屋に移設する場合、移設先の部屋と、移設するマットセンサとの対応付けを再度設定し直さなければならず、従来の介護システムでは、介護者に手間が掛かる。また、設定ミス又は設定漏れがあれば、介護者が被介護者の元に到着することができなくなる恐れがある。
【０００５】
そこで、本開示は、見守りシステムの信頼性を向上させることができる見守りシステム及び見守り方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示の一態様に係る見守りシステムは、被介護者を見守る見守りシステムであって、少なくとも３箇所以上、異なる位置に設置されるアクセスポイントと、各々の前記アクセスポイントと無線通信する通信部と、前記被介護者の動作を検知する検知部とを有する見守り装置と、各々の前記アクセスポイントと通信を行う管理機器とを備え、各々の前記アクセスポイントは、前記見守り装置から受信する信号の第１信号強度を計測し、前記管理機器は、各々の前記アクセスポイントが計測した各々の前記第１信号強度を示す情報に基づいて前記見守り装置の位置を特定する。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本開示の一態様に係る見守り方法は、被介護者を見守る見守り方法であって、少なくとも３箇所以上、異なる位置に設置されるアクセスポイントと通信を行う工程と、各々の前記アクセスポイントが受信する信号の第１信号強度を計測する工程と、前記アクセスポイントが計測した前記第１信号強度を示す情報に基づいて前記見守り装置の位置を特定する工程とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、見守りシステムの信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る見守りシステムを示すブロック図である。
【図２】図２は、見守りシステムと被介護者を示す模式図である。
【図３】図３は、見守りシステムを用いる施設において、見守り装置を移設した場合を例示した模式図である。
【図４】図４は、見守り装置の位置を特定する方法を例示した模式図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る見守り装置を移設した場合の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、第１端末装置に被介護者の元へ移動を促す情報を送信する工程を示すフロー図である。
【図７】図７は、第１端末装置に被介護者の元へ移動を促す情報を送信する工程を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１２】
以下、本開示の実施の形態に係る見守りシステム及び見守り方法について説明する。
【００１３】
（実施の形態）
［構成］
本開示の実施の形態に係る見守りシステム１の構成について説明する。
【００１４】
図１は、実施の形態に係る見守りシステム１を示すブロック図である。図２は、見守りシステム１と被介護者を示す模式図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、見守りシステム１は、被介護者を撮像することで、被介護者を見守るシステムである。見守りシステム１では、被介護者の所定の動作を検知すると、病院、高齢者施設、介護施設等のスタッフである介護者が所持する第１端末装置１１に送信し、介護者に被介護者の状態を認識させる。
【００１６】
見守りシステム１は、１以上の見守り装置１０と、アクセスポイント２０と、管理機器３０と、第１端末装置１１と、第２端末装置１２とを備える。
【００１７】
見守り装置１０は、被介護者の所定の動作として、ベッドに対する被介護者の起き上がりの動作を検知したり、被介護者の離床を検知したり、被介護者の転倒及びうずくまりを検知したり、部屋に対する被介護者の入退室を検知したりする装置である。例えば、見守り装置１０は、複数の被介護者が利用する複数の部屋を備える施設に用いられる。
【００１８】
見守り装置１０は、検知部１１０と、通信部１２０と、電源部１３０とを有する。
【００１９】
検知部１１０は、被介護者の動作を検知する。検知部１１０は、画像取得部１１１と、身体検出部１１２とを有する。
【００２０】
画像取得部１１１は、被介護者、ベッド等を撮像することで、画素値が物体までの距離を示す距離画像を取得する。距離画像は、画素値を画像取得部１１１から対象物までの距離値とした画像である。画像取得部１１１では、距離画像を生成する技術として、例えば、対象領域からの受光のみを行うパッシブ型、対象領域に投光した光を受光するアクティブ型のいずれでもよい。本実施の形態では、画像取得部１１１は、例えば、ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）カメラ、距離画像センサ等である。画像取得部１１１は、例えば、強度変調光を対象領域に投光する投光部と、物体で反射された強度変調光を受光する撮像部とを有する。画像取得部１１１では、光の強度を一定周期の変調信号で変調した強度変調光を対象領域に投光し、対象領域に存在する物体での反射光が受光されるまでの時間を、強度変調光の投受光の位相差として検出してもよい。ここでいう対象領域は、本実施の形態では、被介護者が存在している部屋の内部の領域である。
【００２１】
画像取得部１１１は、強度変調光の投受光の位相差を物体までの距離に換算する機能を有する。なお、投光する光は、物体の表面で反射され、かつ、人に知覚されない光として、近赤外線であるが、可視光であってもよい。
【００２２】
身体検出部１１２は、検知部１１０によって取得された距離画像から、人体の一部を抽出する。本実施の形態では、身体検出部１１２は、人体の頭部に着目して、距離画像から頭部を抽出するが、頭部に限定されず、例えば、肩等であってもよい。例えば、頭部の形状を円形状又は楕円形状と仮定すると、身体検出部１１２は、例えば背景差分法及びフレーム差分法によって、距離画像から被介護者の人体の領域として身体領域を抽出し、この抽出した身体領域から、例えば円形又は楕円形のハフ変換を行う。これによって、身体検出部１１２は、例えば予め用意された頭部の形状を円形状又は楕円形状を用いたパターンマッチングによって被介護者の頭部を算出することで、被介護者の頭部を含めた身体領域を算出する。身体検出部１１２は、距離画像から身体領域を算出する。身体検出部１１２は、算出した身体領域を示す情報を管理機器３０に出力する。身体領域を算出する方法は、これに限定されず、他の公知の手段を用いてもよい。
【００２３】
見守り装置１０の通信部１２０は、各々のアクセスポイント２０と通信する通信モジュールである。通信部１２０は、検知部１１０が検知した被介護者の所定の動作を示す情報を、各々のアクセスポイント２０に送信する。
【００２４】
電源部１３０は、見守り装置１０の主電源であり、外部電源である商用電源から供給される交流電源を、見守り装置１０の全体に供給する。電源部１３０がオンであるときには、電源部１３０からの電力が見守り装置１０の全体に供給される。電源部１３０がオフであるときには、見守り装置１０の全体への電力の供給が停止される。
【００２５】
アクセスポイント２０は、病院、高齢者施設、介護施設等の施設において、少なくとも３箇所以上、異なる位置に設置される。各々のアクセスポイント２０は、見守り装置１０と第１端末装置１１との間、及び見守り装置１０と第２端末装置１２との間の通信を中継する装置である。各々のアクセスポイント２０と見守り装置１０、各々のアクセスポイント２０と第１端末装置１１、及び各々のアクセスポイント２０と第２端末装置１２のそれぞれの間の無線通信には、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が適用されてもよく、その他の無線通信が適用されてもよい。
【００２６】
図３で示すように、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、部屋Ｂ、スタッフステーション、及び部屋Ｇに配置されている。図３は、見守りシステム１を用いる施設において、部屋Ｂから部屋Ｇに見守り装置１０を移設した場合を例示した模式図である。これらアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、見守り装置１０、第１端末装置１１、及び第２端末装置１２と無線通信を行うことで、各々の第１信号強度、各々の第２信号強度、及び各々の第３信号強度を計測する。
【００２７】
各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、見守り装置１０と無線通信を行う。各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、見守り装置１０から受信する信号（ビーコン信号ともいう）の第１信号強度を計測する。各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、計測した第１信号強度を示す情報を管理機器３０に送信する。第１信号強度は、電波強度を意味する。
【００２８】
また、各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、第１端末装置１１と無線通信を行う。各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、第１端末装置１１から受信する信号の第２信号強度を計測する。各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、計測した第２信号強度を示す情報を管理機器３０に送信する。第２信号強度は、電波強度を意味する。
【００２９】
また、各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、第２端末装置１２と無線通信を行う。各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、第２端末装置１２から受信する信号の第３信号強度を計測する。各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、計測した第３信号強度を示す情報を管理機器３０に送信する。第３信号強度は、電波強度を意味する。
【００３０】
図１に示すように、また、各々のアクセスポイント２０は、所定の時間間隔で見守り装置１０、第１端末装置１１及び第２端末装置１２と通信する。これにより、各々のアクセスポイント２０は、見守り装置１０、第１端末装置１１及び第２端末装置１２に対する各々の第１信号強度、第２信号強度及び第３信号強度を計測する。
【００３１】
管理機器３０は、各々のアクセスポイント２０と通信を行う。管理機器３０は、各々のアクセスポイント２０から、各々の第１信号強度を示す情報、各々の第２信号強度を示す情報、各々の第３信号強度を示す情報を受信する。なお、第１信号強度を示す情報には、各々のアクセスポイント２０を識別する識別子が付加されているため、どのアクセスポイント２０と見守り装置１０との信号強度かを識別できる。第２信号強度を示す情報、及び第３信号強度を示す情報においても同様である。
【００３２】
管理機器３０は、位置特定部３１と、情報処理部３２と、記憶部３３とを備える。
【００３３】
位置特定部３１は、三点測位方式により、見守り装置１０、第１端末装置１１、及び第２端末装置１２の位置を特定する。なお、位置特定部３１は、三点測位方式により、見守り装置１０、第１端末装置１１、及び第２端末装置１２の位置を特定するが、これには限定されず、これら装置の位置を特定することができるのであれば、他の公知の方法を用いてもよい。
【００３４】
見守り装置１０、第１端末装置１１、及び第２端末装置１２の位置を特定する方法について説明する。図４は、見守り装置１０の位置を特定する方法を例示した模式図である。
【００３５】
図１及び図４に示すように、位置特定部３１は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第１信号強度を示す情報に基づいて、見守り装置１０の位置を特定する。
【００３６】
位置特定部３１は、第１信号強度を示す情報に基づいて、式（１）を用いて、各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３と見守り装置１０との間の距離を算出する。
【００３７】
ＲＳＳＩ（ｒ）＝Ａ−１０Ｂｌｏｇ１０（ｒ）      式（１）
【００３８】
ＲＳＳＩ（ｒ）は各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３での電波強度であり、Ａは見守り装置１０から１ｍ付近の電波強度であり、Ｂは電波の減衰率を示す定数であり、ｒ（ｒ１、ｒ２、ｒ３）は各々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３と見守り装置１０との間の距離である。
【００３９】
位置特定部３１は、式（１）を用いて、各々のアクセスポイント２０と見守り装置１０との間の距離を算出する。位置特定部３１は、算出した各々の距離に基づいて、三点測位方式を用いることで、見守り装置１０の位置を特定する。
【００４０】
また、位置特定部３１は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第２信号強度を示す情報に基づいて、第１端末装置１１の位置を特定する。具体的には、位置特定部３１は、第２信号強度を示す情報に基づいて、式（１）を用いて、各々のアクセスポイント２０と第１端末装置１１との間の距離を算出する。位置特定部３１は、算出した各々の距離に基づいて、三点測位方式を用いることで、第１端末装置１１の位置を特定する。位置特定部３１は、第１端末装置１１の位置を示す第１位置情報を情報処理部３２に出力する。
【００４１】
さらに、位置特定部３１は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第３信号強度を示す情報に基づいて第２端末装置１２の位置を特定する。具体的には、位置特定部３１は、第３信号強度を示す情報に基づいて、式（１）を用いて、各々のアクセスポイント２０と第２端末装置１２との間の距離を算出する。位置特定部３１は、算出した各々の距離に基づいて、三点測位方式を用いることで、第２端末装置１２の位置を特定する。位置特定部３１は、第２端末装置１２の位置を示す第２位置情報を情報処理部３２に出力する。
【００４２】
見守り装置１０の位置、第１端末装置１１の位置、及び第２端末装置１２の位置は、各々のアクセスポイント２０又は施設に対する相対的な位置である。
【００４３】
また、位置特定部３１は、見守り装置１０が別の部屋に移設された場合、移設前の見守り装置１０の部屋を示す情報を、移設先の部屋を示す情報に書き換える。
【００４４】
情報処理部３２は、第１端末装置１１の位置に応じて、被介護者の元への移動を促す情報を、第１端末装置１１に送信する。例えば、情報処理部３２は、最も近くに存在している第１端末装置１１に対して、管理機器３０に対して被介護者の所定の動作を示す情報の通知があった見守り装置１０（つまり、介護が必要な被介護者）の元への移動を促す情報の送信を行う。情報処理部３２は、被介護者の元への移動を促す情報を生成し、生成した移動を促す情報を用いてこの見守り装置１０の最も近くに存在している第１端末装置１１を抽出する。そして、情報処理部３２は、抽出した第１端末装置１１に対して、被介護者の元への移動を促す情報を送信する。これにより、介護者は、所定の動作を行った被介護者が在室する部屋に早く向かうことができる。
【００４５】
ここで、移動を促す情報は、例えば、「Ａさんが起き上がろうとしています。○○号室に向かって下さい。」というメッセージである。情報処理部３２は、このようなメッセージを生成し、生成したメッセージを第１端末装置１１に対して送信する。
【００４６】
情報処理部３２は、第２端末装置１２の位置に応じて、被介護者の元への移動を促す情報を、第１端末装置１１に送信する。例えば、被介護者がベッドから離れた場合、被介護者が部屋から出た場合等、介護者が被介護者の元に向かわなければならない場合がある。
【００４７】
具体的には、情報処理部３２は、予め設定した領域の外に第２端末装置１２が移動したか否かを判断する。予め設定した領域は、例えばスタッフが予め設定した領域であり、被介護者が入居している部屋等である。情報処理部３２は、位置特定部３１から取得した第２位置情報に基づいて、この領域の外に被介護者が移動したか否かを判断する。情報処理部３２は、予め設定した領域の外に第２端末装置１２が移動したと判断すると、第１位置情報に基づいて、第２端末装置１２の最も近くに存在している第１端末装置１１を抽出する。そして、情報処理部３２は、抽出した第１端末装置１１に対して、被介護者の元への移動を促す情報を送信する。このように、この見守りシステム１では、被介護者が予め設定した領域の外に移動することを検知するため、例えば、被介護者の徘徊、転倒といった事態を抑制する。
【００４８】
情報処理部３２は、第１端末装置１１から所定期間以上応答がない場合、移動を促す情報を送信した第１端末装置１１以外の別の第１端末装置１１であり、かつ、被介護者の所定の動作を示す情報の通知があった見守り装置１０の最も近くに存在している別の第１端末装置１１に対して、被介護者の元へ移動を促す情報の送信を行う。情報処理部３２は、この処理を、第１端末装置１１が存在している台数分だけ行う。もし、全ての第１端末装置１１から応答がなければ、この処理を終了する。
【００４９】
情報処理部３２は、部屋ごとに計測された第１信号強度と各々の部屋とを対応付けた情報（テーブルともいう）を記憶部３３に格納する。例えば、記憶部３３にこの情報を格納しておけば、見守り装置１０を別の部屋に移設した場合、各々のアクセスポイント２０と見守り装置１０との信号強度によって、見守り装置１０が移設された部屋を割り出すことができる。
【００５０】
記憶部３３は、各々の部屋と第１信号強度とを対応付けた情報を格納する。記憶部３３は、各々のアクセスポイント２０が存在している場所を示す情報を格納する。記憶部３３は、見守り装置１０が別の部屋に移設された場合、見守り装置１０の部屋を示す情報を、移設先の部屋を示す情報に書き換える。
【００５１】
第１端末装置１１は、各々のアクセスポイント２０を介して管理機器３０と無線通信を行う。第１端末装置１１は、タブレット端末、スマートフォン等の通信装置であり、主に介護者が所持している。第１端末装置１１は、管理機器３０から、被介護者の元への移動を促す情報を取得すると、表示部に表示する。
【００５２】
第２端末装置１２は、被介護者が所持する端末であり、各々のアクセスポイント２０を介して管理機器３０と無線通信を行う。第２端末装置１２は、被介護者が身体又は衣服に装着する、例えばＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグ等を有するウェアラブル端末、タブレット端末、スマートフォン等の通信装置である。
【００５３】
見守りシステム１及び見守り方法の動作について説明する。
【００５４】
［動作１］
見守り装置１０を移設した場合での動作について説明する。図５は、実施の形態に係る見守り装置１０を移設した場合の動作を示すフロー図である。
【００５５】
まず、この見守りシステム１では、予め初期設定を行っておく。初期設定として、各々の部屋ごとに、見守り装置１０と各々のアクセスポイント２０との第１信号強度を測定する。具体的には、使用者が見守り装置１０を各々の部屋ごとに配置する。例えば、管理機器３０は、部屋Ａにおいて、見守り装置１０と各々のアクセスポイント２０との第１信号強度を測定し、測定した第１信号強度を記憶部３３に格納する。また、別の部屋においても同様に見守り装置１０と各々のアクセスポイント２０との第１信号強度を測定し、測定した第１信号強度を記憶部３３に格納する。こうして、全ての部屋について、見守り装置１０と各々のアクセスポイント２０との第１信号強度とを測定し、測定した第１信号強度を記憶部３３に格納する。こうして、記憶部３３には、各々のアクセスポイント２０が計測した第１信号強度を示す情報と、各々の部屋とを対応付けた情報が格納される。
【００５６】
次に、例えば見守り装置１０が部屋Ｂから部屋Ｄに移設された場合、各々のアクセスポイント２０は、見守り装置１０と通信を行う（アクセスポイントと通信を行う工程の一例である）。各々のアクセスポイント２０は、見守り装置１０から受信する信号の第１信号強度を計測する（Ｓ１）。各々のアクセスポイント２０は、計測した第１信号強度を示す情報を管理機器３０に送信する。ステップＳ１は、第１信号強度を計測する工程の一例である。
【００５７】
次に、管理機器３０の位置特定部３１は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第１信号強度を示す情報に基づいて見守り装置１０の位置を特定する（Ｓ２）。ステップＳ２は、見守り装置１０の位置を特定する工程の一例である。
【００５８】
次に、位置特定部３１は、記憶部３３に格納されている、移設前の見守り装置１０の部屋を示す情報を、見守り装置１０の移設先の部屋を示す情報に書き換える（Ｓ３）。そして、見守りシステム１は、この処理を終了する。部屋を示す情報は、部屋番号等を意味する。
【００５９】
見守りシステム１は、このような処理を所定時間間隔で行うことで、見守り装置１０が移設されても、新しい部屋を自動で特定し、移設先の見守り装置１０の部屋を示す情報を記憶部３３に格納する。これにより、介護者は、移設ごとに移設先の場所を設定する必要がない。
【００６０】
［動作２］
被介護者の元へ移動を促す情報を第１端末装置１１に送信する工程について説明する。図６は、第１端末装置１１に被介護者の元へ移動を促す情報を送信する工程を示すフロー図である。
【００６１】
図６に示すように、まず、各々のアクセスポイント２０は、第１端末装置１１から受信する信号の第２信号強度を計測する（Ｓ１１）。
【００６２】
次に、管理機器３０は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第２信号強度を示す情報に基づいて第１端末装置１１の位置を特定する（Ｓ１２）。
【００６３】
次に、管理機器３０は、見守り装置１０に最も近くに存在している第１端末装置１１を抽出する。管理機器３０は、抽出した第１端末装置１１に対して、被介護者の元への移動を促す情報を送信する（Ｓ１３）。この場合、管理機器３０は、別の第１端末装置１１に対して被介護者の元への移動を促す情報を送信しない。
【００６４】
次に、管理機器３０は、ステップＳ１３で被介護者の元への移動を促す情報を受信した第１端末装置１１から所定期間以上応答がないか否かを判断する（Ｓ１４）。
【００６５】
管理機器３０は、第１端末装置１１から所定期間以上応答がない場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、応答の無い第１端末装置１１以外の別の第１端末装置１１で、被介護者の所定の動作を示す情報の通知があった見守り装置１０に最も近くに存在している第１端末装置１１に対して被介護者の元へ移動を促す情報の送信を行う（Ｓ１５）。管理機器３０は、この処理を、第１端末装置１１が存在している台数分だけ行う。もし、全ての第１端末装置１１から応答が無ければ、この処理を終了する。
【００６６】
一方、管理機器３０は、第１端末装置１１から所定期間以内に応答がある場合（Ｓ１４でＮｏ）、この処理を終了する。なぜなら、介護者は、被介護者の元に向かったと考えられるからである。
【００６７】
［動作３］
被介護者が第２端末装置１２を装着している場合に、被介護者の元へ移動を促す情報を第１端末装置１１に送信する工程について説明する。図７は、第１端末装置１１に被介護者の元へ移動を促す情報を送信する工程を示すフロー図である。
【００６８】
図７に示すように、まず、各々のアクセスポイント２０は、第２端末装置１２から受信する信号の第３信号強度を計測する（Ｓ２１）。
【００６９】
次に、位置特定部３１は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第３信号強度を示す情報に基づいて第２端末装置１２の位置を特定する（Ｓ２２）。
【００７０】
次に、情報処理部３２は、予め設定した領域の外に第２端末装置１２が移動したか否かを判断する（Ｓ２３）。つまり、情報処理部３２は、スタッフが予め設定した領域の外に被介護者が移動したか否かを判断する。
【００７１】
情報処理部３２は、予め設定した領域の外に第２端末装置１２が移動していないと判断すると（Ｓ２３でＮｏ）、ステップＳ２３の処理を繰り返す。
【００７２】
一方、情報処理部３２は、第２端末装置１２が予め設定した領域の外に移動したと判断すると（Ｓ２３でＹｅｓ）、第１位置情報に基づいて、第２端末装置１２に最も近くに存在している第１端末装置１１を抽出する。情報処理部３２は、抽出した第１端末装置１１に対して、被介護者の元への移動を促す情報を送信する（Ｓ２４）。この場合、情報処理部３２は、別の第１端末装置１１に対して被介護者の元への移動を促す情報を送信しない。
【００７３】
次に、情報処理部３２は、ステップＳ２３で被介護者の元への移動を促す情報を受信した第１端末装置１１から、所定期間以上応答がないか否かを判断する（Ｓ２５）。
【００７４】
情報処理部３２は、第１端末装置１１から所定期間以上応答がない場合（Ｓ２５でＹｅｓ）、応答のない第１端末装置１１以外の別の第１端末装置１１であり、かつ、管理機器３０に対して被介護者の移動を示す情報の通知があった見守り装置１０の最も近くに存在している別の第１端末装置１１に対して、被介護者の元へ移動を促す情報の送信を行う（Ｓ２６）。情報処理部３２は、この処理を、第１端末装置１１が存在している台数ぶんだけ行う。もし、全ての第１端末装置１１から応答が無ければ、この処理を終了する。
【００７５】
一方、情報処理部３２は、第１端末装置１１から所定期間以内に応答がある場合（Ｓ２５でＮｏ）、この処理を終了する。つまり、介護者は、被介護者の元に向かったと考えられるからである。
【００７６】
［作用効果］
次に、本実施の形態における見守りシステム１及び見守り方法の作用効果について説明する。
【００７７】
上述したように、本実施の形態に係る見守りシステム１は、被介護者を見守る見守りシステム１であって、少なくとも３箇所以上、異なる位置に設置されるアクセスポイント２０と、各々のアクセスポイント２０と無線通信する通信部１２０と、被介護者の動作を検知する検知部１１０とを有する見守り装置１０と、各々のアクセスポイント２０と通信を行う管理機器３０とを備える。また、各々のアクセスポイント２０は、見守り装置１０から受信する信号の第１信号強度を計測する。そして、管理機器３０は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第１信号強度を示す情報に基づいて見守り装置１０の位置を特定する。
【００７８】
これによれば、各々のアクセスポイント２０は、見守り装置１０から受信する信号の第１信号強度を計測する。管理機器３０は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第１信号強度を示す情報に基づいて見守り装置１０の位置を特定する。見守り装置１０を設置している位置から他の位置に移設しても、各々のアクセスポイント２０と移設先の見守り装置１０との第１信号強度を算出し、管理機器３０が各々の第１信号強度に基づいて見守り装置１０の位置を自動で特定することができる。
【００７９】
したがって、被介護者をより確実に見守ることができるため、見守りシステム１の信頼性を向上させることができる。
【００８０】
特に、この見守りシステム１では、見守り装置１０の移設先の位置を自動で特定するため、介護者が移設先の位置を再度設定する必要も無く、介護者による設定ミス及び設定忘れといった事態も発生し難くなる。このため、見守り装置１０を別の部屋に移設した場合に、見守り装置１０の位置と移設先の部屋との対応付けを簡易に行うことができる。
【００８１】
また、本実施の形態に係る見守り方法は、被介護者を見守る見守り方法であって、少なくとも３箇所以上、異なる位置に設置されるアクセスポイント２０と通信を行う工程と、各々のアクセスポイント２０が受信する信号の第１信号強度を計測する工程と、アクセスポイント２０が計測した第１信号強度を示す情報に基づいて見守り装置１０の位置を特定する工程とを含む。
【００８２】
この方法においても、上述の見守り装置１０と同様の作用効果を奏する。
【００８３】
また、本実施の形態に係る見守りシステム１は、さらに、見守り装置１０と無線通信を行う第１端末装置１１を備える。また、各々のアクセスポイント２０は、さらに、第１端末装置１１から受信する信号の第２信号強度を計測する。さらに、管理機器３０は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第２信号強度を示す情報に基づいて第１端末装置１１の位置を特定する。そして、管理機器３０は、第１端末装置１１の位置に応じて、被介護者の元への移動を促す情報を、第１端末装置１１に送信する。
【００８４】
これによれば、各々のアクセスポイント２０は、さらに、第１端末装置１１から受信する信号の各々の第２信号強度を計測する。管理機器３０は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第２信号強度を示す情報に基づいて第１端末装置１１の位置を特定する。第１端末装置１１の位置を特定することで、管理機器３０は、第１端末装置１１の位置に応じて、被介護者の元への移動を促す情報を、第１端末装置１１に送信する。例えば、第１端末装置１１を所持する介護者が被介護者の元に存在している場合は、この介護者に被介護者の元への移動を促す情報の送信を行わないといったことができる。また、第１端末装置１１を所持する介護者が被介護者の元に存在していない場合は、介護者に被介護者の元への移動を促す情報の送信を行うといったこともできる。このように、介護者の位置を把握することで、被介護者の元への移動を介護者に促すことができる。
【００８５】
また、本実施の形態に係る見守りシステム１は、さらに、見守り装置１０と無線通信を行う第１端末装置１１と、被介護者が所持する第２端末装置１２とを備える。また、各々のアクセスポイント２０は、さらに、第２端末装置１２から受信する信号の第３信号強度を計測する。さらに、管理機器３０は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第３信号強度を示す情報に基づいて第２端末装置１２の位置を特定する。そして、管理機器３０は、第２端末装置１２の位置に応じて、被介護者の元への移動を促す情報を、第１端末装置１１に送信する。
【００８６】
これによれば、各々のアクセスポイント２０は、さらに、第２端末装置１２から受信する信号の各々の第３信号強度を計測する。管理機器３０は、各々のアクセスポイント２０が計測した各々の第３信号強度を示す情報に基づいて第２端末装置１２の位置を特定する。第２端末装置１２の位置を特定することで、管理機器３０は、第２端末装置１２の位置に応じて、被介護者の元への移動を促す情報を、第１端末装置１１に送信する。例えば、第１端末装置１１を所持する介護者が被介護者の元に存在している場合は、この介護者に被介護者の元への移動を促す情報の送信を行わないといったことができる。また、第１端末装置１１を所持する介護者が被介護者の元に存在していない場合は、介護者に被介護者の元への移動を促す情報の送信を行うといったこともできる。このように、被介護者の位置を把握することで、被介護者の元への移動を介護者に促すことができる。
【００８７】
また、本実施の形態に係る見守りシステム１は、さらに、部屋ごとに第１信号強度を計測し、各々の部屋と第１信号強度とを対応付けた情報を格納する記憶部３３を備える。
【００８８】
この構成によれば、管理機器３０は、各々の部屋ごとの第１信号強度と各々の部屋とを対応付けた情報を記憶部３３に格納する。このため、単に各々のアクセスポイント２０から見守り装置１０までの距離を示す情報を記憶部３３に格納する場合に比べて、見守りが必要な被介護者が存在している部屋を簡易に特定することができる。
【００８９】
（その他変形例等）
以上、本開示について、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００９０】
例えば、上記実施の形態に係る見守りシステムにおいて、見守り装置は、造営材等に対して着脱可能に配置することが可能である。このため、現在設置している見守り装置を別の部屋に簡易に移動させることができる。
【００９１】
また、上記実施の形態に係る見守りシステム及び見守り方法において、管理機器が各々の第１信号強度、各々の第２信号強度、及び各々の第３信号強度を受信して、位置特定部が各々のアクセスポイントと見守り装置との間の距離、各々のアクセスポイントと第１端末装置との間の距離、及び各々のアクセスポイントと第２端末装置との間の距離を算出しているが、各々のアクセスポイントは、式（１）を用いてこれら距離を算出する機能を備えた演算部を有してもよい。つまり、演算部は、各々の第１信号強度に基づいて各々のアクセスポイントと見守り装置との間の距離を算出し、各々の第２信号強度に基づいて各々のアクセスポイントと第１端末装置との間の距離を算出し、各々の第３信号強度に基づいて各々のアクセスポイントと第２端末装置との間の距離を算出する。この場合、各々のアクセスポイントが算出した、各々のアクセスポイントと見守り装置との間の距離を示す各々の第１距離情報、各々のアクセスポイントと第１端末装置との間の距離を示す各々の第２距離情報、及び各々のアクセスポイントと第２端末装置との間の距離を示す各々の第３距離情報を、管理機器に送信してもよい。これにより、管理機器の位置特定部は、各々の第１距離情報、各々の第２距離情報、及び各々の第３距離情報に基づいて見守り装置、第１端末装置、及び第２端末装置の位置を特定してもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態に係る見守りシステム及び見守り方法において、管理機器は、各々のアクセスポイントが計測した各々の第１信号強度を示す情報に基づいて見守り装置の位置を特定するだけでもよい。このため、見守りシステム及び見守り方法では、第２信号強度、及び第３信号強度を計測は必須の構成要件ではない。
【００９３】
また、上記実施の形態に係る見守りシステム及び見守り方法において、管理機器は、アクセスポイントに格納されていてもよい。つまり、管理機器とアクセスポイントとの通信は有線通信及び無線通信のいずれでもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態に係る見守りシステムに含まれる各処理部は、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００９５】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続及び設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００９６】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサ等のプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００９７】
また、上記で用いた数字は、全て本開示を具体的に説明するために例示するものであり、本開示の実施の形態は例示された数字に制限されない。
【００９８】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【００９９】
また、フローチャートにおける各ステップが実行される順序は、本開示を具体的に説明するために例示するものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１００】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  見守りシステム
１０  見守り装置
１１  第１端末装置
１２  第２端末装置
２０、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３  アクセスポイント
３０  管理機器
３３  記憶部
１１０  検知部
１２０  通信部
【図１】
2019149003.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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