(57)【要約】【課題】コイルの端末部とバスバーとを簡単、かつ高精度に接合でき、所望の電気的特性を確保できるステータ及び回転電機を提供する。【解決手段】スロットを有する筒状のステータコアと、スロット内に収容された状態でステータコアに装着されたセグメントコイルと、セグメントコイルの端末部同士を接続する中性点用バスバー５４と、を備え、中性点用バスバー５４は、端末部にそれぞれ接合される接続部７１と、接続部７１に連なるとともに、接続部７１と端末部との接合時にクランプ装置８０により把持されるクランプ部７２と、を有し、クランプ部７２には、クランプ装置８０の係合部に係合する切欠き部７４が形成されている。【選択図】図４
2019009884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットを有する筒状のステータコアと、
前記スロット内に収容された状態で前記ステータコアに装着された複数の巻線と、
前記複数の巻線の端末部同士を接続するバスバーと、を備え、
前記バスバーは、
前記端末部にそれぞれ接合される接続部と、
前記接続部に連なるとともに、前記接続部と前記端末部との接合時にクランプ装置により把持されるクランプ部と、を有し、
前記クランプ部には、前記クランプ装置の係合部に係合する位置決め部が形成されていることを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記バスバーの厚さ方向で前記クランプ部を貫通するとともに、前記バスバーの幅方向の一方に向けて開放された切欠き部であることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記クランプ部を厚さ方向に貫通する貫通孔であることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記バスバーの幅方向の一方に向けて前記クランプ部から突出する突起部であることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のステータを備えていることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ及び回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機のステータは、筒状に形成されたステータコアと、ステータコアに装着されたコイルと、を有している。コイルは、ステータコアに形成されたスロット内に一部が収容された状態でステータコアに装着される。
【０００３】
三相の回転電機に適用されるステータでは、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルそれぞれの第１端末部が中性点において一括して接続されたものがある（スター結線）。例えば下記特許文献１では、各相コイルの第１端末部同士を互いに溶接により接合した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３７３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、回転電機では、各相コイルの第１端末部同士がバスバーを介して溶接される場合もある。この場合には、クランプ装置によってバスバーを把持した状態で、バスバーと各相コイルの第１端末部同士を位置合わせした後、バスバーと各相コイルの第１端末部同士を溶接する。
【０００６】
しかしながら、従来の構成では、溶接時において、クランプ装置に対するバスバーの位置を簡単、かつ高精度に保持することが難しかった。そのため、各相コイルの第１端末部とバスバーとの位置決め精度を向上させる点で未だ改善の余地があった。仮に、各相コイルの第１端末部とバスバーとが所望の位置からずれた状態で溶接されると、溶接部分の断面積が小さくなり、電気抵抗が大きくなるという課題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、コイルの端末部とバスバーとを簡単、かつ高精度に接合でき、所望の電気的特性を確保できるステータ及び回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、スロット（例えば、実施形態におけるスロット２３）を有する筒状のステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア１１）と、前記スロット内に収容された状態で前記ステータコアに装着された巻線（例えば、実施形態におけるセグメントコイル３０）と、前記巻線の端末部同士を接続するバスバー（例えば、実施形態における中性点用バスバー５４）と、を備え、前記バスバーは、前記端末部にそれぞれ接合される接続部（例えば、実施形態における接続部７１）と、前記接続部に連なるとともに、前記接続部と前記端末部との接合時にクランプ装置により把持されるクランプ部（例えば、実施形態におけるクランプ部７２）と、を有し、前記クランプ部には、前記クランプ装置の係合部（例えば、実施形態における係合部９６）に係合する位置決め部（例えば、実施形態における切欠き部７４）が形成されている。
【０００９】
請求項２に記載した発明では、前記位置決め部は、前記バスバーの厚さ方向で前記クランプ部を貫通するとともに、前記バスバーの幅方向の一方に向けて開放された切欠き部（例えば、実施形態における切欠き部７４）であってもよい。
【００１０】
請求項３に記載した発明では、前記位置決め部は、前記クランプ部を厚さ方向に貫通する貫通孔（例えば、実施形態における貫通孔１００）であってもよい。
【００１１】
請求項４に記載した発明では、前記位置決め部は、前記バスバーの幅方向の一方に向けて前記クランプ部から突出する突起部（例えば、実施形態における突起部１２０）であってもよい。
【００１２】
請求項５に記載した発明では、上記本発明のステータを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載した発明によれば、クランプ装置の係合部を位置決め部に係合させるだけで、クランプ装置に対するバスバーの位置決めを行うことができる。そのため、例えば従来のように、クランプ装置によってバスバーを把持する前に、別途センタリング工程（クランプ装置に対するバスバーの位置を別途の治具により調整する工程）を行う必要がない。これにより、クランプ装置に対するバスバーの位置決めを簡単、且つ高精度に行うことができる。
したがって、巻線の端末部と、バスバーの接続部と、の接合時において、端末部に対する接続部の位置精度を向上させることができる。その結果、端末部と接続部とが所望の位置からずれた状態で接合されるのを抑制できる。よって、端末部と接続部との接合部分の断面積を確保して、所望の電気的特性を確保したステータを提供できる。
【００１４】
請求項２に記載した発明によれば、クランプ部に切欠き部が形成されているため、クランプ装置に対する少なくともバスバーの延在方向の両側及び幅方向の一方の位置決めを行うことができる。
しかも、クランプ部の軸方向での最大幅を変更することなく、位置決め部を形成できるので、ステータコアとバスバーとの絶縁距離を確保できる。
【００１５】
請求項３に記載した発明によれば、クランプ部に貫通孔が形成されているため、クランプ装置に対するバスバーの延在方向の両側及び幅方向の両側で位置決めを行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載した発明によれば、孔や切欠きを形成する場合と異なり、位置決め部の形成にあたって、クランプ部の断面積（バスバーの延在方向に直交する断面積）が縮小することがない。そのため、バスバーの電気抵抗の増加を抑制できる。
【００１７】
請求項５に記載した発明によれば、所望の電気的特性を確保した信頼性の高い回転電機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る回転電機の全体構成を示す概略構成図（断面図）である。
【図２】第１実施形態に係るステータの部分斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る中性点用バスバーを径方向の外側から見た正面図である。
【図４】クランプ装置の斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に相当する断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に相当する断面図である。
【図７】第２実施形態に係る中性点用バスバーの正面図である。
【図８】第２実施形態に係るクランプ装置の拡大断面図である。
【図９】第３実施形態に係る中性点用バスバーの正面図である。
【図１０】第３実施形態に係るクランプ装置の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
［回転電機］
図１は、実施形態に係る回転電機１の全体構成を示す概略構成図（断面図）である。
図１に示す回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載される走行用モータである。但し、本発明の構成は、走行用モータに限らず、発電用モータやその他用途のモータ、車両用以外の回転電機（発電機を含む）にも適用可能である。
【００２０】
回転電機１は、ケース２と、ステータ３と、ロータ４と、出力シャフト５と、を備えている。
出力シャフト５は、ケース２に回転可能に支持されている。
ロータ４は、ロータコア６と、ロータコア６に取り付けられた磁石（不図示）と、を有している。ロータコア６は、出力シャフト５に外嵌された筒状に形成されている。なお、以下の説明では、出力シャフト５の軸線Ｃに沿う方向を単に軸方向といい、軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、軸線Ｃ周りの方向を周方向という場合がある。
【００２１】
＜ステータ＞
ステータ３は、ステータコア１１と、ステータコア１１に装着されたコイル１２と、を備えている。
【００２２】
図２は、ステータ３の部分斜視図である。
図２に示すように、ステータコア１１は、ロータ４を径方向の外側から取り囲む筒状に形成されている。ステータコア１１は、電磁鋼板に対して打ち抜き加工等を施して形成された環状のプレートが軸方向に積層されて構成されている。なお、ステータコア１１は、いわゆる圧粉コアであっても構わない。
【００２３】
ステータコア１１は、バックヨーク部２１と、複数のティース部２２と、を有している。
バックヨーク部２１は、軸線Ｃと同軸上に配置された筒状に形成されている。バックヨーク部２１の外周面には、径方向の外側に突出する取付片２４が形成されている。ステータコア１１は、取付片２４を介してケース２に固定される。なお、取付片２４は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。取付片２４の個数や位置等は、適宜変更が可能である。
【００２４】
各ティース部２２は、バックヨーク部２１の内周面から径方向の内側に突出している。各ティース部２２は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。周方向で隣り合うティース部２２間には、コイル１２が挿通されるスロット２３が形成されている。スロット２３は、ステータコア１１を軸方向に貫通している。なお、本実施形態のスロット２３は、径方向の内側が開放された、いわゆるオープンスロットである。但し、スロット２３は、径方向の内側が閉じられた、いわゆるクローズドスロットであっても構わない。
【００２５】
コイル１２は、ステータコア１１のスロット２３内に一部が収容された状態で、ステータコア１１に装着されている。コイル１２は、周方向に関して互いに１２０°の位相差をもって配置されたＵ相コイル１２Ｕ、Ｖ相コイル１２Ｖ及びＷ相コイル１２Ｗを有している。各相のコイル１２は、それぞれ複数のセグメントコイル（巻線）３０が互いに直列接続されて構成されている。具体的に、同相のセグメントコイル３０の端末部同士は、ステータコア１１に対して軸方向の第１側において接合（ＴＩＧ溶接やレーザ溶接等）されている。
なお、コイル１２の構成は、適宜変更は適宜変更が可能である。例えば、コイル１２は、セグメントコイル３０に限らず、ティース部２２に巻回する等の方法でステータコア１１に装着しても構わない。また、本実施形態のコイル１２は、分布巻きによりステータコア１１に装着されているが、この構成のみに限らず、集中巻きによりステータコア１１に装着されていても構わない。
【００２６】
各相コイル１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗは、スター結線により結線されている。具体的に、各相コイル１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの各第１端末部は、中性点用バスバー５４に一括して接続されている。一方、各相コイル１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの各第２端末部は、外部接続用バスバー５５にそれぞれ接続されている。
【００２７】
外部接続用バスバー５５は、複数の端子部５６〜５８と、端子部５６〜５８を一体でモールドする被覆部５９と、を有している。
各端子部５６〜５８は、金属（例えば、銅）等の導電性を有する板材に対して板金加工を施すことにより立体的な形状に形成されている。各端子部５６〜５８の第１端部は、各相コイル１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの第２端末部にそれぞれ接合されている。一方、各端子部５６〜５８の第２端部は、外部電源の端子台に対して電気的に接続されている。
被覆部５９は、各端子部５６〜５８の中間部分において、各端子部５６〜５８を互いに絶縁した状態で保持している。
【００２８】
＜中性点用バスバー＞
中性点用バスバー５４は、ステータコア１１に対して軸方向の第１側において、例えば軸方向から見てバックヨーク部２１と重なり合う位置（コイル１２に対して径方向の外側）に、バックヨーク部２１に倣って配置されている。中性点用バスバー５４は、導電性を有する板材に対して板金加工を施すことで、軸方向から見た平面視で径方向に蛇行する波形状に形成されている。
【００２９】
図３は、中性点用バスバー５４を径方向の外側から見た正面図である。
図３に示すように、中性点用バスバー５４は、接続部７１及びクランプ部７２が周方向に交互に配置されるとともに、周方向で隣り合う接続部７１及びクランプ部７２同士が傾斜部７３によって接続されて構成されている。
【００３０】
図２に示すように、各接続部７１は、各相コイル１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの第１端末部に対応して周方向に間隔をあけて３つ有している。各接続部７１における径方向の内側を向く面は、各相コイル１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの第１端末部における径方向の外側を向く面にそれぞれ接合（ＴＩＧ溶接やレーザ溶接等）されている。
【００３１】
クランプ部７２は、コイル１２と中性点用バスバー５４との接合時において、後述するクランプ装置８０（図４参照）に把持される部分である。クランプ部７２は、周方向において各接続部７１間に位置する部分にそれぞれ配置されている。各クランプ部７２は、接続部７１に対して径方向の外側に位置している。すなわち、クランプ部７２は、コイル１２から径方向の外側に退避した位置に配置されている。なお、図３に示すように、クランプ部７２における軸方向の幅Ｗ１（最大幅部分）は、接続部７１の幅Ｗ２（最小幅部分）に比べて広くなっている。
【００３２】
図２、図３に示すように、クランプ部７２における周方向の中央部には、軸方向の第２側（ステータコア１１を向く方向）に向けて開口する切欠き部７４が形成されている。切欠き部７４は、径方向から見た正面視で矩形状に形成されている。図３に示すように、切欠き部７４の内周縁のうち、軸方向の第１側を向く部分は、接続部７１における軸方向の第２側に位置する辺部よりも軸方向の第１側に位置している。但し、切欠き部７４における軸方向の深さは、適宜変更が可能である。
【００３３】
なお、切欠き部７４の正面視形状は、矩形状に限られない。切欠き部７４の周方向位置は、クランプ部７２における周方向の中央部に限られない。切欠き部７４は、クランプ部７２において、軸方向の第１側に向けて開口していても構わない。
【００３４】
傾斜部７３は、各クランプ部７２に対して周方向の両側にそれぞれ連なっている。傾斜部７３は、周方向において、クランプ部７２から離間するに従い径方向の内側に延在している。傾斜部７３において周方向の外側端部（クランプ部７２とは反対側の端部）は、上述した接続部７１に連なっている。
【００３５】
＜クランプ装置＞
次に、各相コイル１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの第１端末部と、中性点用バスバー５４（各接続部７１）と、の接合に用いるクランプ装置８０について、簡単に説明する。なお、以下の説明では、Ｘ，Ｙ，Ｚの直交座標系を適宜用いて説明する。この場合、＋Ｚ方向が重力方向の上方に設定されている。
【００３６】
図４は、クランプ装置８０の斜視図である。
図４に示すように、クランプ装置８０は、ベース部８２に固定された第１クランプ部材８３と、ベース部８２に対して移動可能に構成され、第１クランプ部材８３との間で上述したクランプ部７２を挟持する第２クランプ部材８４と、を有している。
【００３７】
第１クランプ部材８３は、一対の第１クランプアーム８５を有している。各第１クランプアーム８５は、Ｘ方向に沿ってベース部８２から片持ちで延在している。各第１クランプアーム８５間の間隔は、Ｙ方向において各クランプ部７２間の間隔と同等に設定されている。
【００３８】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に相当する断面図である。
図５に示すように、第１クランプアーム８５の先端面（＋Ｘ方向を向く面）は、対応する各クランプ部７２を−Ｘ方向（径方向の外側）から保持する第１保持面８５ａとして機能する。第１クランプアーム８５の第１保持面８５ａは、各クランプ部７２における径方向の外側を向く面に倣って形成されていることが好ましい。
【００３９】
図４に示すように、第２クランプ部材８４は、可動ベース８７と、可動ベース８７から二股で延在する一対の第２クランプアーム８８と、各第２クランプアーム８８の先端部（＋Ｘ方向に位置する部分）にそれぞれ固定された保持部８９と、を有している。
可動ベース８７は、例えばエアシリンダ等の駆動部材を介してベース部８２に接続されている。第２クランプ部材８４は、駆動部材の駆動に応じてＸ方向に往復移動可能に構成されている。具体的に、第２クランプ部材８４は、第１クランプ部材８３との間にクランプ部７２を挟み込む把持位置（図４の状態）と、クランプ部７２の把持を解除する解除位置と、の間に移動する。
【００４０】
各第２クランプアーム８８は、可動ベース８７から片持ちで延在している。各第２クランプアーム８８は、Ｚ方向から見た平面視において、対応する第１クランプアーム８５に重なり合っている。
【００４１】
図５に示すように、各保持部８９は、Ｙ方向から見た側面視でＬ字状に形成されている。各保持部８９は、上述した第１クランプアーム８５の第１保持面８５ａに＋Ｘ方向で対向する対向部９０を有している。対向部９０は、第２クランプ部材８４のＸ方向の移動に伴い、第１保持面８５ａに接近離間する。対向部９０における−Ｘ方向を向く面は、第１保持面８５ａとの間にクランプ部７２を挟み込む第２保持面９０ａとして機能する。
【００４２】
対向部９０における−Ｚ方向の端部には、第２保持面９０ａから−Ｘ方向に突出する係合部９６が形成されている。クランプ部７２の切欠き部７４内に進入してクランプ部７２に係合する。なお、係合部９６は、第１クランプアーム８５と対向部９０との間にクランプ部７２を挟み込んだ状態で、切欠き部７４を貫通していても、切欠き部７４内で終端していても構わない。図５の例において、係合部９６は、−Ｘ方向に向かうに従い漸次先細るテーパ状に形成されている。なお、クランプ装置８０の構成は、適宜変更が可能である。
【００４３】
＜バスバー組付工程＞
続いて、上述したクランプ装置８０を用いてコイル１２と中性点用バスバー５４とを接合する方法について説明する。なお、以下の説明では、コイル１２が装着されたステータコア１１が不図示のベーステーブルにセットされたものとする。
図４、図５に示すように、図示しない搬送機構によって中性点バスバー５４をクランプ装置８０に供給する（バスバー供給工程）。具体的に、開放位置にあるクランプ装置８０に対して各保持面８５ａ，９０ａとの間に、対応するクランプ部７２が配置されるように中性点用バスバー５４を供給する。この際、クランプ部７２の切欠き部７４と、クランプ装置８０の係合部９６と、をＸ方向で対向させる。
【００４４】
続いて、第２クランプ部材８４を把持位置まで移動させる（把持工程）。すると、対向部９０が第１クランプアーム８５に接近することで、係合部９６が切欠き部７４内に進入するとともに、各保持面８５ａ，９０ａの間にクランプ部７２が挟み込まれる。これにより、クランプ装置８０に対する中性点用バスバー５４の位置決めが行われる。
【００４５】
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に相当する断面図である。
図６に示すように、ベーステーブルにセットされたステータ３に対してクランプ装置８０を接近させる（搬送工程）。具体的には、各相コイル１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの第１端末部に対して、中性点用バスバー５４の各接続部７１を径方向の外側から接触させる。なお、この状態において、クランプ部７２は、コイル１２に対して径方向の外側に退避しており、コイル１２と干渉しない。
【００４６】
その後、各相コイル１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの第１端末部と、中性点用バスバー５４と、を接合する（接合工程）。続いて、第２クランプ部材８４を解除位置に移動させ、クランプ装置８０による中性点用バスバー５４の把持を解除する（把持解除工程）。そして、クランプ装置８０を中性点用バスバー５４から退避させることで、本実施形態のバスバー組付工程が終了する。
【００４７】
このように、本実施形態では、中性点用バスバー５４のクランプ部７２に、クランプ装置８０の係合部９６が係合する切欠き部７４が形成されている構成とした。
この構成によれば、係合部９６を切欠き部７４内に係合させるだけで、クランプ装置８０に対する中性点用バスバー５４の位置決めを行うことができる。そのため、従来のように、クランプ装置８０によって中性点用バスバー５４を把持する前に、別途センタリング工程（クランプ装置８０に対する中性点用バスバー５４の位置を別途の治具により調整する工程）を行う必要がない。これにより、クランプ装置８０に対する中性点用バスバー５４の位置決めを簡単、且つ高精度に行うことができる。
したがって、コイル１２の第１端末部と、中性点用バスバー５４の接続部７１と、の接合時において、第１端末部に対する接続部７１の位置精度を向上させることができる。その結果、第１端末部と接続部７１とが所望の位置からずれた状態で接合されるのを抑制できる。よって、本実施形態では、第１端末部と接続部７１との溶接部分の断面積を確保して、所望の電気的特性を確保したステータ３を提供できる。
【００４８】
本実施形態では、クランプ部７２の位置決め部として切欠き部７４を形成する構成とした。
この構成によれば、クランプ部７２に切欠き部７４が形成されているため、クランプ装置８０に対する中性点用バスバー５４の延在方向の両側及び幅方向の一方の位置決めを行うことができる。
しかも、クランプ部７２の軸方向での最大幅を変更することなく、位置決め部を形成できるので、ステータコア１１と中性点用バスバー５４との絶縁距離を確保できる。なお、本実施形態では、クランプ部７２が接続部７１よりも幅広に形成されているため、切欠き部７４を形成することに伴う、電気抵抗の増大を抑制できる。
【００４９】
本実施形態では、上述したステータ３を備えているため。所望の電気的特性を確保した信頼性の高い回転電機１を提供できる。
【００５０】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る中性点用バスバー５４の正面図である。なお、以下の説明でする各実施形態において、上述した第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図７に示すように、本実施形態の中性点用バスバー５４のクランプ部７２には、クランプ部７２を厚さ方向（径方向）に貫通する貫通孔１００が形成されている。貫通孔１００は、クランプ部７２の中心（中性点用バスバー５４の延在方向及び幅方向の中心）に形成された丸孔である。但し、貫通孔１００の位置や形状は、適宜変更が可能である。
【００５１】
図８は、クランプ装置８０の拡大断面図である。
図８に示すように、クランプ装置８０の対向部９０には、貫通孔１００に係合する係合部１１０が形成されている。係合部１１０は、先端に向かうに従い漸次先細る円錐台形状に形成されている。
【００５２】
本実施形態では、クランプ部７２に貫通孔１００が形成されているため、クランプ装置８０に対する中性点用バスバー５４の延在方向の両側及び幅方向の両側で位置決めを行うことができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態に係る中性点用バスバー５４の正面図である。
図９に示すように、本実施形態の中性点用バスバー５４のクランプ部７２には、幅方向（軸方向）に突出する突起部１２０が形成されている。突起部１２０は、正面視で矩形状に形成されている。また、突起部１２０は、クランプ部７２の中心（中性点用バスバー５４の延在方向の中心）に位置している。なお、突起部１２０の位置や形状は、適宜変更が可能である。
【００５４】
図１０は、クランプ装置８０の拡大断面図である。
図１０に示すように、クランプ装置８０の対向部９０には、突起部１２０に係合する係合部１３０が形成されている。係合部１３０は、対向部９０から一対で突出している。係合部１３０は、中性点用バスバー５４の把持した状態で、突起部１２０に対して両側（中性点用バスバー５４の延在方向における両側）からそれぞれ突起部１２０に係合する。
【００５５】
本実施形態では、孔や切欠きを形成する場合と異なり、位置決め部の形成にあたって、クランプ部７２の断面積（中性点用バスバー５４の延在方向に直交する断面積）が縮小することがない。そのため、中性点用バスバー５４の電気抵抗の増加を抑制できる。
【００５６】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述した実施形態では、本発明に係るバスバーとして、中性点用バスバー５４を例にして説明したが、この構成のみに限られない。例えば、各セグメントコイル３０間を接続するバスバー等に本発明に係る構成を採用しても構わない。
上述した実施形態では、切欠き部７４、貫通孔１００及び突起部１２０を位置決め部とした場合について説明したが、この構成のみに限られない。位置決め部は、クランプ装置の係合部に係合する構成であれば構わない。
【００５７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…回転電機
３…ステータ
１１…ステータコア
３０…セグメントコイル
５４…中性点用バスバー（バスバー）
７４…切欠き部（位置決め部）
８０…クランプ装置
９６，１１０，１３０…係合部
１００…貫通孔（位置決め部）
１２０…突起部（位置決め部）
【図１】
2019009884.tif 000003
【図２】
2019009884.tif 000004
【図３】
2019009884.tif 000005
【図４】
2019009884.tif 000006
【図５】
2019009884.tif 000007
【図６】
2019009884.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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