(57)【要約】【課題】全高調波歪みの安定性を確保しつつ、装置の小型化が可能な発音装置を提供する。【解決手段】振動板と、磁性材料で形成されたアーマチュアと、アーマチュアを間に挟み所定間隔を形成して対向する一対の磁石と、一対の磁石を支持するヨークと、コイルと、アーマチュアの振動を振動板に伝達する伝達体とを備え、ヨークは、一対の磁石の間隔を規定し、一対の磁石を外部へ突出させて保持する第１ヨークと、第１ヨークから突出する磁石を受け入れる収容空間を形成した第２ヨークとを有し、第２ヨークの収容空間は一対の磁石の間隔方向において一対の磁石よりも大きく形成されてなる。【選択図】図４
2019092113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、
磁性材料で形成されたアーマチュアと、
前記アーマチュアを間に挟み所定間隔を形成して対向する一対の磁石と、
前記一対の磁石を支持するヨークと、
コイルと、
前記アーマチュアの振動を前記振動板に伝達する伝達体とを備え、
前記ヨークは、
前記一対の磁石の間隔を規定し、前記一対の磁石を外部へ突出させて保持する第１ヨークと、
前記第１ヨークから突出する磁石を受け入れる収容空間を形成した第２ヨークとを有し、
前記第２ヨークの収容空間は前記一対の磁石の間隔方向において前記一対の磁石よりも大きく形成されてなることを特徴とする発音装置。
【請求項２】
前記第１ヨーク及び前記第２ヨークはそれぞれ、上部ヨークと下部ヨークとを備え、
前記一対の磁石は、前記第１ヨークの上部ヨークと下部ヨークにそれぞれ保持される請求項１に記載の発音装置。
【請求項３】
前記第１ヨークの下部ヨークは、前記一対の磁石の間隔方向と交差する方向に延び、この交差方向において前記一対の磁石の一方の下面全体を支持する請求項２に記載の発音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーマチュアの振動によって振動板が駆動されて発音する発音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の電気音響変換器は、筐体内にアーマチュア、ヨーク、コイル、一対のマグネットなどを配設してなり、上記アーマチュアはアーマチュア可動部を備え、このアーマチュア可動部の可動方向で、アーマチュア可動部とコイルの内周面で形成される空間の少なくとも一方に、可動な箔部材もしくは線部材が設けられている。
【０００３】
特許文献２に記載の電磁トランスデューサーは、（１）作用空間の両側に配置された一対の永久磁石の磁極面の間の方向に拡張する磁束場を形成する永久磁石手段と、（２）電気信号コイルと、（３）このコイルを通って拡張し、一方の端で支持され、他方の端が作用空間内に拡張する細長の電機子であって、上記他方の端が磁極面の間の方向に振動性を持ち、ダイアフラムへ接続されるように構成された電機子と、（４）磁石手段に対して固定されたスナッパー手段であって、電機子の磁極面の間の方向に垂直な方向の変位を制御する表面をもったスナッパー手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０７４４９９号公報
【特許文献２】特開２００４−５２９７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、発音装置において全高調波歪（ＴＨＤ（Ｔｏｔａｌ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ））を安定させるには、アーマチュアを一対の磁石間の中心位置に精度良く配置することが必要となる。これに対して、特許文献１に記載の電気音響変換器では、アーマチュアの側板部の内側面がヨークの外側面に溶接又は接着により固定される構成をとっており、これによってアーマチュアの位置を調整可能としている。また、特許文献２に記載の電磁トランスデューサーでは、電機子の外側アームが橋部によって支持されており、この橋部が溶接等によって磁石用片に溶接された羽部又はパッドと一体的に形成される構成としており、これによって電機子の位置を調整可能としている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のアーマチュアでは、側板部がヨークの外側面に固定され、また、特許文献２の電機子では、これを支持する橋部が、羽部又はパッドと一体化されて磁石用片の外側面に固定されている。したがって、側板部や、羽部又はパッドの分だけ側方に大きくなるため、発音装置として側方のサイズの小型化が困難となっていた。
【０００７】
また、発音装置に設けられる一対の磁石の間隔のばらつきは音圧レベル（ＳＰＬ）のばらつきにつながる。これに対して、従来の発音装置においては、ヨークの内部空間内に一対の磁石を収容させる構成であることから、上記内部空間内で磁石の位置を微調整することによって磁石間距離のばらつきを制御するには複雑な工程が必要となっていた。
【０００８】
そこで本発明は、全高調波歪みの安定性を確保しつつ、装置の小型化が可能な発音装置を提供することを目的とする。また、本発明は、一対の磁石間距離のばらつきを簡便に抑えることができる発音装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の発音装置は、振動板と、磁性材料で形成されたアーマチュアと、アーマチュアを間に挟み所定間隔を形成して対向する一対の磁石と、一対の磁石を支持するヨークと、コイルと、アーマチュアの振動を振動板に伝達する伝達体とを備え、ヨークは、一対の磁石の間隔を規定し、一対の磁石を外部へ突出させて保持する第１ヨークと、第１ヨークから突出する磁石を受け入れる収容空間を形成した第２ヨークとを有し、第２ヨークの収容空間は一対の磁石の間隔方向において一対の磁石よりも大きく形成されてなることを特徴としている。
【００１０】
これにより、一対の磁石のそれぞれからの突出部分が第２ヨークの収容空間内に挿入された状態で、第２ヨークに対する第１ヨークの相対位置を調整することができる。したがって、この収容空間を、アーマチュアを一対の磁石の間隔方向の中心位置に位置合わせする際の調整しろとすることができる。そして、第１ヨークと第２ヨークとは、それぞれの背面と前面での接着や、側面同士の溶接によって互いに固定することができる。このようにして位置調整とヨーク同士の固定を行うため、アーマチュアを、一対の磁石の間隔方向における中心位置に精度良く配置することができ、これにより、発音装置の全高調波歪を安定化させることができる。さらに、従来の発音装置のようにアーマチュアにヨーク側面への被固定部を設ける必要がないため、その分のアーマチュア材の省材化ができ、ヨーク側面方向における装置の小型化が可能となる。また、一対の磁石が第１ヨークから突出しているため、第１ヨークに対する一対の磁石の組み付け性が高くなり、これにより、一対の磁石間の距離のばらつきを簡便に抑えることができる。
【００１１】
本発明の発音装置において、第１ヨーク及び第２ヨークはそれぞれ、上部ヨークと下部ヨークとを備え、一対の磁石は、第１ヨークの上部ヨークと下部ヨークにそれぞれ保持されることが好ましい。
これにより、一対の磁石の相対位置を容易かつ精度良く調整することができる。
【００１２】
第１ヨークの下部ヨークは、一対の磁石の間隔方向と交差する方向に延び、この交差方向において一対の磁石の一方の下面全体を支持することが好ましい。
これにより、下部ヨークに支持される磁石の第１ヨークへの固定が容易となり、また、この下部ヨークが第２ヨークの下部ヨークと係合するため、第１ヨークと第２ヨークとの固定や、一対の磁石の間隔方向における位置調整が容易となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、全高調波歪みの安定性を確保しつつ、装置の小型化が可能な発音装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る発音装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る発音装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における構造体の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における構造体の分解斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ’線における断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ’線における断面図である。
【図７】本発明の実施形態における構造体において第１ヨークが分離された状態を示す断面図である。
【図８】変形例における構造体において、第１ヨークが分離された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る発音装置について図面を参照しつつ詳しく説明する。図１は本実施形態に係る発音装置１１の構成を示す斜視図、図２は発音装置１１の分解斜視図である。図３は本実施形態における構造体１１Ａの構成を示す斜視図、図４は構造体１１Ａの分解斜視図である。図５は図３のＶ−Ｖ’線における断面図、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ’線における断面図である。図７は、構造体１１Ａにおいて第１ヨーク３０が分離された状態を示す断面図である。ここで、図７は、図３のＶ−Ｖ’線における断面図であって、ホルダ６０の図示を省略している。
【００１６】
以下の説明においては、各図の上下方向（Ｚ方向）を上下方向又は高さ方向とし、図２のＹ方向の発音ノズル１５側を前側、基板１６側を後側とし、図２のＸ方向を左右方向とそれぞれ称する。なお、それぞれの方向は本発明の発音装置の姿勢に応じて任意に定めることができる。また、上下方向に沿って上側から下側を見たときの状態を平面視と呼ぶ場合がある。
【００１７】
図１に示すように、発音装置１１はケース１２を有している。図１と図２に示すように、ケース１２は下ケース１３と上ケース１４とから構成されている。下ケース１３と上ケース１４は樹脂材料又は非磁性材料もしくは磁性の金属材料を使用しダイキャスト法で形成されている。あるいは、非磁性又は磁性の金属板を使用してプレス加工で形成されている。
【００１８】
図２に示すように、下ケース１３は、底部１３ａと、４つの側面を囲む側壁部１３ｂと、側壁部１３ｂの上端の開口端部１３ｃを有している。上ケース１４は、天井部１４ａと、４つの側面を囲む側壁部１４ｂと、側壁部１４ｂの下端の開口端部１４ｃを有している。下ケース１３の内部空間は、上ケース１４の内部空間よりも広く、上ケース１４は下ケース１３の蓋体として機能している。下ケース１３の開口端部１３ｃと上ケース１４の開口端部１４ｃは、平面視における形状が互いに対応する略矩形状をなしている。下ケース１３と上ケース１４は、それぞれの開口端部１３ｃ、１４ｃの平面視における位置が互いに一致するように配置され、レーザー溶接によって開口端部１３ｃ、１４ｃを互いに溶接することによって固定される。このように固定することによって、下ケース１３内に収容された構成部材と、上ケース１４内に収容された構成部材とが所定の関係で位置決めされる。
【００１９】
振動板２１はアルミニウムやＳＵＳ３０４などの薄い金属材料で形成されており、必要に応じて曲げ強度を増強するためのリブ２１ｄがプレス成形されている。可撓性シート２２は振動板２１よりも撓み変形しやすいものであり、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やナイロンあるいはポリウレタンなどの樹脂シート（樹脂フィルム）で形成されている。
【００２０】
振動板２１は可撓性シート２２の下面に接着されて固定され、可撓性シート２２の外周縁部２２ａが、接着フィルム２３によって上ケース１４の内面（不図示）に接着固定されている。その結果、振動板２１は、可撓性シート２２を介して上ケース１４に振動動作自在に支持されている。振動板２１は、可撓性シート２２の撓みと弾性によって、支点側端部２１ｃを支点として、自由端２１ｂがＺ方向へ変位するように振動可能である。
【００２１】
図２に示すように、発音装置１１は構造体１１Ａを備え、この構造体１１Ａは下ケース１３内に導入され、底部１３ａ上に配置される。図３と図４に示すように、構造体１１Ａは、一対の磁石３４、３５と、これらの磁石３４、３５を支持するヨーク１００と、コイル３７と、端末部３８と、コイル３７が巻き付けられたボビン４０と、アーマチュア５１と、ホルダ６０とを備える。
【００２２】
図４に示すように、ヨーク１００は、一対の磁石３４、３５を内部に保持する第１ヨーク３０と、第１ヨーク３０の後方に配置される第２ヨーク１３０とを備える。
【００２３】
図４に示すように、第１ヨーク３０は、上部ヨーク３１と下部ヨーク３２とを有している。第２ヨーク１３０も、上部ヨーク１３１と下部ヨーク１３２とを有している。第２ヨーク１３０の上部ヨーク１３１は第１ヨーク３０の上部ヨーク３１と同様にＸ方向に延びる長板状の形状を備え、第２ヨーク１３０の下部ヨーク１３２は第１ヨーク３０の下部ヨーク３２と同様に上が開いたＵ字状の形状を備える。第２ヨーク１３０は、第１ヨーク３０の上部ヨーク３１の後方に上部ヨーク１３１が位置し、第１ヨーク３０の下部ヨーク３２の後方に下部ヨーク１３２が位置するように配置される。
【００２４】
第１ヨーク３０の上部ヨーク３１と下部ヨーク３２、及び、第２ヨーク１３０の上部ヨーク１３１と下部ヨーク１３２は、磁性材料で形成されており、例えばＳＰＣＣに代表される冷間圧延鋼板などの鋼板やＮｉ−Ｆｅ合金などで形成されている。
【００２５】
図３、図４、及び図６に示すように、第１ヨーク３０において、下部ヨーク３２は上が開いたＵ字形状に曲げられており、底面部３２ａと、そのＸ方向の両側で上向きに折り曲げられた一対の側面部３２ｂとを備える。側面部３２ｂの上端部が、平板形状の上部ヨーク３１の内面３１ａに接合され、レーザースポット溶接などで、上部ヨーク３１と下部ヨーク３２とが互いに固定されている。上部ヨーク３１と下部ヨーク３２とが固定されると、下部ヨーク３２の底面部３２ａの内面と、上部ヨーク３１の内面３１ａとが平行に対向する。上部ヨーク３１の幅寸法は、Ｘ方向の両端部が、下部ヨーク３２の側面部３２ｂの両側の外面よりも両側へ突出するように形成されている。第１ヨーク３０においては、上部ヨーク３１と下部ヨーク３２とで囲まれる収容空間３０ｃが形成される。
【００２６】
図４に示すように、第２ヨーク１３０において、下部ヨーク１３２は上が開いたＵ字形状に曲げられており、底面部１３２ａと、そのＸ方向の両側で上向きに折り曲げられた一対の側面部１３２ｂとを備える。第１ヨーク３０と同様に、側面部１３２ｂの上端部が、平板形状の上部ヨーク１３１の内面１３１ａ（図５参照）に接合され、レーザースポット溶接などで、上部ヨーク１３１と下部ヨーク１３２とが互いに固定されている。上部ヨーク１３１と下部ヨーク１３２とが固定されると、下部ヨーク１３２の底面部１３２ａの内面と、上部ヨーク１３１の内面１３１ａとが平行に対向する。上部ヨーク１３１の幅寸法は、Ｘ方向の両端部が、下部ヨーク１３２の側面部１３２ｂの両側の外面よりも両側へ突出するように形成されている。第２ヨーク１３０においては、上部ヨーク１３１と下部ヨーク１３２とで囲まれる収容空間１３０ｃが形成される。
【００２７】
図５と図６に示すように、第１ヨーク３０では、上部ヨーク３１の内面３１ａに上部磁石３４が固定され、下部ヨーク３２の底面部３２ａの内面３２ｃに下部磁石３５が固定されている。これにより、第１ヨーク３０の収容空間３０ｃ内に一対の磁石３４、３５の前側の一部が収容される。図６に示すように、Ｚ方向において、上部磁石３４の下面３４ａと下部磁石３５の上面３５ａとの間にはギャップｇが形成されている。上部磁石３４と下部磁石３５は、上部磁石３４の下面３４ａと下部磁石３５の上面３５ａとが互いに逆の極性となるように、それぞれ着磁されている。
【００２８】
図４、図５、及び、図７に示すように、第１ヨーク３０の上部ヨーク３１と下部ヨーク３２にそれぞれ固定されることで保持された、一対の磁石３４、３５は、後端側の一部３４ｂ、３５ｂ（突出部分）（図７参照）がそれぞれ第１ヨーク３０から外部へ突出している。このような構成にすることにより、ヨーク内に一対の磁石の全体がそれぞれ挿入される従来の構成に比べて、一対の磁石３４、３５のそれぞれを扱いやすくなり、その位置調整が容易となるため、一対の磁石３４、３５の距離の調整のための複雑な操作が不要となり、この距離の発音装置ごとのばらつきを容易に制御することが可能となる。
【００２９】
第２ヨーク１３０の収容空間１３０ｃは、Ｙ方向に沿って見たときに、第１ヨーク３０の収容空間３０ｃと略同一の形状を有している。よって、第２ヨーク１３０の収容空間１３０ｃは、Ｙ方向に沿って見ると、ギャップｇを介して対向しあう一対の磁石３４、３５に対応する形状を有しており、別言すると、一対の磁石３４、３５よりも大きく形成されている。このような構成にすることにより、第１ヨーク３０に保持された一対の磁石３４、３５において第１ヨーク３０から突出した部分３４ｂ、３５ｂ（突出部分）が、第２ヨーク１３０の収容空間１３０ｃへ収容可能となる。また、図５に示すように、第２ヨーク１３０の収容空間１３０ｃは、Ｙ方向において、第１ヨーク３０からの突出部分３４ｂ、３５ｂをすべて収容可能な長さを有する。よって、Ｙ方向に沿って、第１ヨーク３０の後側の背面３０ａと、第２ヨーク１３０の前面１３０ｂとを、接着や溶着によって互いに固定すると、第１ヨーク３０から後側へ突出した一対の磁石３４、３５の突出部分３４ｂ、３５ｂがギャップｇを維持したまま第２ヨーク１３０内に収納される。
【００３０】
図４と図５に示すように、Ｙ方向において第１ヨーク３０及び第２ヨーク１３０と並ぶ位置にコイル３７が設けられている。コイル３７は、Ｙ方向に延びる巻き軸を中心として導線が周回するように、ボビン４０に巻かれている。ボビン４０は非磁性材料の樹脂材料で形成されている。
【００３１】
図４と図５に示すように、ボビン４０の前側に向く端面が、被当接部としての接合面４１となっており、この接合面４１が第２ヨーク１３０の上部ヨーク１３１と下部ヨーク１３２のＹ方向に向く背面１３０ａに接着剤などで固定される。このとき、コイル３７の巻き中心線が、第２ヨーク１３０の収容空間１３０ｃに挿入された、上部磁石３４と下部磁石３５とのギャップｇの中心に一致するように位置決めされて互いに固定される。
【００３２】
図５に示すように、ボビン４０は、コイル３７の巻き中心線が含まれる空間４２を備えており、この空間４２には、アーマチュア５１の可動部５１ａが挿入される。よって、コイル３７の導線はアーマチュア５１の可動部５１ａの周囲を周回するように巻かれている。また、コイル３７の巻き軸は、ボビン４０の空間４２のＺ方向の中心に略一致する。
【００３３】
図５に示すように、コイル３７の導線の端末部３８は、ボビン４０の背面４３から後方へ延出している。
【００３４】
図２に示すように、発音装置１１にはアーマチュア５１が設けられている。アーマチュア５１は磁性材料の板材で形成されており、例えば、Ｎｉ−Ｆｅ合金で形成されている。アーマチュア５１はプレス加工され、図４に示すように、可動部５１ａと固定部５１ｂと曲げ部５１ｃを有するＵ字形状に曲げ加工されている。可動部５１ａと固定部５１ｂは、Ｚ方向に間隔を空けて互いに平行に対向している。アーマチュア５１の可動部５１ａのＹ方向に向く先部５１ｄはＸ方向の幅寸法が可動部５１ａよりも小さくなっている。
【００３５】
図５に示すように、アーマチュア５１の固定部５１ｂは、第２ヨーク１３０の上部ヨーク１３１の上向きの外面である接合面１３１ｂに固定されている。また、アーマチュア５１の可動部５１ａは、ボビン４０の空間４２の内部に挿入され、さらに、第２ヨーク１３０の収容空間１３０ｃに挿入された、上部磁石３４と下部磁石３５との間のギャップｇ内に挿入されている。そして、アーマチュア５１の先部５１ｄは、前記ギャップｇ内からＹ方向の前方に延出している。
【００３６】
振動板２１の自由端２１ｂと、アーマチュア５１の先部５１ｄは伝達体５２で連結されている。伝達体５２は金属又は合成樹脂で形成された部材であり、例えばＳＵＳ２０２のピン材で形成されている。伝達体５２の上端部５２ａは振動板２１に形成された取り付け穴２１ｅに挿入されて、さらに、取り付け穴２１ｅのＺ方向上方において、可撓性シート２２に設けた孔部２２ｅに挿入されている。振動板２１及び可撓性シート２２と伝達体５２とは、接着剤で互いに固定されている。
【００３７】
伝達体５２の下端部５２ｂは、アーマチュア５１の先部５１ｄの先端面５１ｅに対して、レーザー溶接、接着、又は、半田付けによって固定されている。
【００３８】
支持部材としてのホルダ６０は、厚さ寸法が均一な非磁性材料の金属板材で形成されている。図４に示すように、ホルダ６０は、底板６１の左右方向（Ｘ方向）の両端が上下方向（Ｚ方向）の上側へ折り曲げ加工され、互いに対向しあう一対の側壁部が形成されている。この側壁部は、左右一対の第１側壁部６２ａと、左右一対の第２側壁部６２ｂとを備える。第１側壁部６２ａと第２側壁部６２ｂは、前後方向（Ｙ方向）に連なっており、その上下方向の高さは、第２側壁部６２ｂよりも第１側壁部６２ａの方が高く形成されている。
【００３９】
図５に示すように第１ヨーク３０と第２ヨーク１３０をホルダ６０内の前側の所定位置に配置すると、図６に示すように第１ヨーク３０の下部ヨーク３２の側面部３２ｂ、及び、第２ヨーク１３０の下部ヨーク１３２の側面部１３２ｂにおいて、外側の両側面は、左右方向において、一対の保持部としての第１側壁部６２ａにそれぞれ接触する。これによって第１ヨーク３０と第２ヨーク１３０がホルダ６０に保持される。
【００４０】
このとき、前後方向においては、第１ヨーク３０の上部ヨーク３１と下部ヨーク３２のＹ方向に向く背面３０ａが、第２ヨーク１３０の上部ヨーク１３１と下部ヨーク１３２のＹ方向に向く前面１３０ｂに対して接着や溶接によって固定される。さらに、第２ヨーク１３０の上部ヨーク１３１と下部ヨーク１３２のＹ方向に向く背面１３０ａがボビン４０の接合面４１に対して接着剤などで固定され、これによって位置決めされる（図５参照）。
【００４１】
図２に示すように、下ケース１３の後側の側壁部１３ｂの上部には、ボビン４０から延出する、コイル３７の一対の端末部３８に対応する位置に、２つの配線穴１３ｅが設けられている。
【００４２】
下ケース１３内にホルダ６０を配置することにより、ホルダ６０が下ケース１３内で位置決めされた状態で組み込まれる。この位置決めによって、ボビン４０の背面４３から延出された２つの端末部３８が側壁部１３ｂの２つの配線穴１３ｅから外部へそれぞれ延出される。
【００４３】
振動板２１と可撓性シート２２が内部に配置された上ケース１４と、第１ヨーク３０、第２ヨーク１３０、一対の磁石３４、３５、アーマチュア５１、伝達体５２、及び、コイル３７が巻かれたボビン４０を保持したホルダ６０が内部に配置された下ケース１３とが互いに固定されると、振動板２１と可撓性シート２２とによって、ケース１２の内部の空間が上下に区分される。振動板２１及び可撓性シート２２よりも上側であって上ケース１４の内部の空間が発音側空間であり、発音側空間は、上ケース１４の前側の側壁部１４ｂに形成された発音口１４ｄから外部空間に通じている。図２に示すように、ケース１２の前方の外側には、前記発音口１４ｄに通じる発音ノズル１５が固定される。
【００４４】
図２に示すように、下ケース１３の後方の側壁部１３ｂには一対の配線穴１３ｅが開口しており、ボビン４０の背面４３から延出した一対の端末部３８が、一対の配線穴１３ｅからそれぞれ外部に引き出される。ケース１２の後方の側壁部の外部には基板１６が固定され、端末部３８が基板１６に形成された小穴内を通過しこの小穴が半田付けによって塞がれ、さらに、基板１６の外周を樹脂で封止することによって、配線穴１３ｅが外側から閉鎖されている。
【００４５】
発音装置１１の組立作業は以下の通りである。
発音装置１１は、各部品が組み込まれた上ケース１４と下ケース１３を、それぞれの開口端部１３ｃ、１４ｃが平面視において互いに一致するように固定される。上ケース１４においては、振動板２１と可撓性シート２２が位置決め固定される。下ケース１３においては、ホルダ６０に対してボビン４０を位置決めした後に、第１ヨーク３０、第２ヨーク１３０、アーマチュア５１、及び、伝達体５２がそれぞれ位置決めされ、さらに、この状態のホルダ６０が下ケース１３に対して位置決めされる。
【００４６】
上ケース１４側については、振動板２１を可撓性シート２２の下面に重ねて接合し、可撓性シート２２の外周縁部２２ａを上ケース１４の内面（不図示）の所定位置に配置し接着フィルム２３によって接着固定する。
【００４７】
下ケース１３側については、図４に示すように、上部ヨーク３１の内面３１ａに上部磁石３４を接合し、下部ヨーク３２の底面部３２ａの内面３２ｃ（上面）に下部磁石３５を接合し、上部ヨーク３１と下部ヨーク３２とをレーザースポット溶接などで固定する。
【００４８】
一方、第２ヨーク１３０の背面１３０ａとボビン４０の接合面４１とが接着等によって互いに固定される。次に、ホルダ６０に対して、互いに固定された、第２ヨーク１３０とボビン４０が組み付けられる。ボビン４０に対しては、予め、Ｙ方向に延びる巻き軸を中心として導線が周回するように、コイル３７が巻き付けられる。
【００４９】
アーマチュア５１は、プレス加工で形成し、可動部５１ａと固定部５１ｂとがＺ方向で平行に、又は、ほぼ平行に対向できるように曲げ部５１ｃを加工する。そして、可動部５１ａをボビン４０の空間４２及び第２ヨーク１３０の収容空間１３０ｃに挿入した後に、固定部５１ｂを、上部ヨーク１３１の上面である接合面１３１ｂに直接突き当ててレーザースポット溶接などで固定する。
【００５０】
つづいて、ボビン４０が組み付けられたホルダ６０に対して第１ヨーク３０を組み付ける。第１ヨーク３０は、側面部３２ｂの左右方向の外側の側面がホルダ６０の一対の第１側壁部６２ａに接触するようにホルダ６０内に配置される。そして、第１ヨーク３０は、すでに固定された一対の磁石３４、３５のＺ方向における中心位置に、アーマチュア５１の可動部５１ａが位置するようにＺ方向で調整される。さらに、上部磁石３４の突出部分３４ｂと下部磁石３５の突出部分３５ｂが第２ヨーク１３０の収容空間１３０ｃ内へ挿入されるようにＹ方向後側へ移動される。このようにして一対の磁石３４、３５のＺ方向における中心位置にアーマチュア５１の可動部５１ａを一致させたところで、第１ヨーク３０の背面３０ａと第２ヨーク１３０の前面１３０ｂとを接着や溶着によって互いに固定する。
【００５１】
次に、アーマチュア５１の先部５１ｄの先端面５１ｅに対して、レーザー溶接、接着、又は、半田付けによって、伝達体５２の下端部５２ｂを固定する。以上の工程により、ホルダ６０に対して、コイル３７が巻かれたボビン４０、第１ヨーク３０、第２ヨーク１３０、アーマチュア５１、及び、伝達体５２が位置決められ、これらを下ケース１３内へ収容させる。これによって、ボビン４０の背面４３から延出された２つの端末部３８は、下ケース１３の側壁部１３ｂの２つの配線穴１３ｅから外部へそれぞれ延出される。
【００５２】
次に、上述のように各部品が組み込まれた、上ケース１４と下ケース１３とを、それぞれの開口端部１３ｃ、１４ｃが平面視において互いに一致するように固定させる。固定は、レーザースポット溶接や接着で行う。また、伝達体５２の上端部５２ａが振動板２１に形成された取り付け穴２１ｅに挿入されて、さらに、取り付け穴２１ｅの上方に位置する可撓性シート２２に設けた孔部２２ｅに挿入される。振動板２１及び可撓性シート２２と伝達体５２とは接着剤又は半田付けで固定される。
ここで、振動板２１に形成された取り付け穴２１ｅと可撓性シート２２に設けた孔部２２ｅを、伝達体５２との間で隙間を形成できるように大きくしておくことで、下ケース１３と上ケース１４を結合させるときに、Ｙ方向への相対位置調整を行うことなく、伝達体５２を取付けることができる。
【００５３】
最後に、下ケース１３の配線穴１３ｅを基板１６で覆い、下ケース１３の配線穴１３ｅから延出した、コイル３７の端末部３８を基板１６に半田付けする。さらに、上ケース１４の前面において、発音口１４ｄに対応した位置に発音ノズル１５を固定して組立を完了する。
【００５４】
次に、発音装置１１の動作を説明する。
発音装置１１の動作は、ボイス電流がコイル３７に与えられると、アーマチュア５１に磁界が誘導される。アーマチュア５１に誘導される磁界と、上部磁石３４と下部磁石３５とのギャップｇ内に生成される磁界とで、アーマチュア５１の可動部５１ａにＺ方向への振動が発生する。この振動は伝達体５２を介して振動板２１に伝達される。このとき、可撓性シート２２で支持されている振動板２１は、支点側端部２１ｃを支点として自由端２１ｂがＺ方向へ振れて振動する。振動板２１の振動により、上ケース１４の内部の発音空間に音圧が生成され、この音圧が発音口１４ｄから発音ノズル１５を経て外部へ出力される。
【００５５】
この発音装置１１は、アーマチュア５１がＵ字形状であり、固定部５１ｂがＹ方向に長いため、固定部５１ｂのうちの上部ヨーク３１に固定されていない部分も振動部として機能する。よって、振動部分の自由長を長くでき、低音域での発音エネルギーを大きくすることが可能である。
【００５６】
本実施形態の発音装置１１においては、一対の磁石３４、３５のそれぞれの後端側の一部３４ｂ、３５ｂ（突出部分）を突出させて保持する第１ヨーク３０と、突出した一対の磁石３４、３５を収容する収容空間１３０ｃを設けた第２ヨーク１３０とでヨーク１００を構成し、かつ、一対の磁石３４、３５の間隔方向（Ｚ方向）において、第２ヨーク１３０の収容空間１３０ｃを一対の磁石３４、３５よりも大きく形成している。これにより、一対の磁石３４、３５のそれぞれの突出部分３４ｂ、３５ｂが第２ヨーク１３０の収容空間１３０ｃ内に挿入された状態でも、第２ヨーク１３０に対する第１ヨーク３０のＺ方向における相対位置を調整することができる。したがって、この収容空間１３０ｃを、アーマチュア５１を一対の磁石３４、３５の間隔方向の中心位置に位置合わせする際の調整しろとすることができる。
【００５７】
そして、第１ヨーク３０と第２ヨーク１３０とは、それぞれの背面３０ａと前面１３０ｂでの接着や、側面同士の溶接によって固定することができる。そのため、アーマチュア５１を、一対の磁石３４、３５の間隔方向（Ｚ方向）における中心位置に精度良く配置できることから、発音装置１１の全高調波歪を安定化させることができる。さらに、従来の発音装置のようにアーマチュアにヨーク側面への被固定部を設ける必要がないため、その分のアーマチュア材の省材化ができ、ヨーク側面方向における装置の小型化が可能となる。
【００５８】
以下に変形例について説明する。
図８は、変形例における構造体において、第１ヨーク２３０が分離された状態を示す断面図である。ここで、図８は、変形例における構造体において、図３のＶ−Ｖ’線に対応する切断線における断面図であって、ホルダ６０の図示を省略している。
【００５９】
図８に示す変形例においては、上記実施形態の第１ヨーク３０に代えて第１ヨーク２３０を用い、上記実施形態の第２ヨーク１３０に代えて第２ヨーク３３０を用いている。これらの第１ヨーク２３０と第２ヨーク３３０は、上記実施形態の第１ヨーク３０と第２ヨーク１３０と同じ材料で構成する。
【００６０】
変形例における第１ヨーク２３０は、上部ヨーク２３１と下部ヨーク２３２を有しており、レーザースポット溶接などによって互いに固定されている。上部ヨーク２３１は、上記実施形態における第１ヨーク３０の上部ヨーク３１と同じ形状を備えており、その内面２３１ａに上部磁石３４が固定され、後端側の一部３４ｂ（突出部分）が外部へ突出する。
【００６１】
これに対して、下部ヨーク２３２は、上記実施形態の下部ヨーク３２と同様に上が開いたＵ字形状に曲げられており、底面部２３２ａと、そのＸ方向の両側で上向きに折り曲げられた一対の側面部２３２ｂとを備えるが、Ｙ方向において底面部２３２ａが側面部２３２ｂよりも後側へ長く延びている点が異なる。言い換えると、この底面部２３２ａは、一対の磁石３４、３５の間隔の方向（Ｚ方向）と交差する方向に延びている。底面部２３２ａのＹ方向における長さは、上記実施形態の第１ヨーク３０の下部ヨーク３２と第２ヨーク１３０の下部ヨーク１３２とをＹ方向において互いに固定したときの長さと等しくされている。このため、底面部２３２ａの内面２３２ｃに下部磁石３５を固定すると、下部磁石３５の下面３５ｃの全体が底面部２３２ａによって支持される。
【００６２】
第２ヨーク３３０は、上部ヨーク３３１と下部ヨーク３３２を有しており、レーザースポット溶接などによって互いに固定されている。上部ヨーク３３１は、上記実施形態における第２ヨーク１３０の上部ヨーク１３１と同じ形状を備えている。一方、下部ヨーク３３２は、一対の側面部３３２ｂのみを有しており、底面部を有していないため、底部が開放されている。第２ヨーク３３０においては、上部ヨーク３３１と下部ヨーク３３２によって収容空間３３０ｃが形成される。
【００６３】
このような構成の第２ヨーク３３０は、上記実施形態の第２ヨーク１３０と同様に、ボビン４０に固定されてホルダ６０に組み付けられる。そして、アーマチュア５１の可動部５１ａをボビン４０の空間４２及び第２ヨーク３３０の収容空間３３０ｃに挿入した後に、固定部５１ｂを、上部ヨーク３３１の上面に直接に突き当ててレーザースポット溶接などで固定する。次に、ボビン４０が組み付けられたホルダ６０に対して、上記実施形態の第１ヨーク３０と同様に、一対の磁石３４、３５のＺ方向における中心位置にアーマチュア５１の可動部５１ａを一致させるように、第１ヨーク２３０を組み付ける。この組み付けにおいては、第２ヨーク３３０の側面部３３２ｂの下方の開放された領域に第１ヨーク２３０の底面部２３２ａの延出部分が配置され、底面部２３２ａの後端面がボビン４０の接合面４１に当接する。別言すると、第２ヨーク３３０の側面部３３２ｂの下方の開放された領域に第１ヨーク２３０の底面部２３２ａが係合する。これによって、第２ヨーク３３０の収容空間３３０ｃが閉じられる。したがって、この変形例によれば、磁石３５を第１ヨーク２３０の下部ヨーク２３２へ固定する操作が容易となり、さらに、この下部ヨーク２３２が第２ヨーク３３０の下部ヨーク３３２と係合するため、第１ヨーク２３０と第２ヨーク３３０とを互いに固定する操作や、一対の磁石３４、３５の間隔方向における位置調整が容易となる。
【００６４】
なお、上記変形例においては、第１ヨーク２３０の下部ヨーク２３２の底面部２３２ａのＹ方向における長さを、下部磁石３５の下面全体を支持する長さとしていたが、この長さはこれより短くてもよい。この長さを、例えば、下部磁石３５の下面のＹ方向の長さの半分以上を支持する長さとすれば、下部磁石３５が底面部上で安定するため、第１ヨーク２３０への固定が容易となる。この構成においては、第２ヨーク３３０の下部ヨーク３３２に、第１ヨーク２３０の底面部の長さに対応した長さを有する底面部を設け、第１ヨーク２３０と第２ヨーク３３０が互いに固定されたときに収容空間３３０ｃが閉じられるようにすることが好ましい。
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的又は本発明の思想の範囲内において改良又は変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明に係る発音装置は、全高調波歪みの安定性を確保しつつ、装置の小型化が可能な点で有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１１    発音装置
１１Ａ  構造体
１２    ケース
１３    下ケース
１３ａ  底部
１３ｂ  側壁部
１３ｃ  開口端部
１３ｅ  配線穴
１４    上ケース
１４ａ  天井部
１４ｂ  側壁部
１４ｃ  開口端部
１４ｄ  発音口
１５    発音ノズル
１６    基板
２１    振動板
２１ｂ  自由端
２１ｃ  支点側端部
２１ｄ  リブ
２１ｅ  取り付け穴
２２    可撓性シート
２２ａ  外周縁部
２２ｅ  孔部
２３    接着フィルム
３０    第１ヨーク
３０ａ  背面
３０ｃ  収容空間
３１    上部ヨーク
３１ａ  内面
３２    下部ヨーク
３２ａ  底面部
３２ｂ  側面部
３２ｃ  内面
３４    上部磁石
３４ａ  下面
３４ｂ  突出部分
３５    下部磁石
３５ａ  上面
３５ｂ  突出部分
３５ｃ  下面
３７    コイル
３８    端末部
４０    ボビン
４１    接合面
４２    空間
４３    背面
５１    アーマチュア
５１ａ  可動部
５１ｂ  固定部
５１ｃ  曲げ部
５１ｄ  先部
５１ｅ  先端面
５２    伝達体
５２ａ  上端部
５２ｂ  下端部
６０    ホルダ
６１    底板
６２ａ  第１側壁部
６２ｂ  第２側壁部
１００  ヨーク
１３０  第２ヨーク
１３０ａ  背面
１３０ｂ  前面
１３０ｃ  収容空間
１３１    上部ヨーク
１３１ａ  内面
１３１ｂ  接合面
１３２    下部ヨーク
１３２ａ  底面部
１３２ｂ  側面部
２３０    第１ヨーク
２３１    上部ヨーク
２３２    下部ヨーク
２３２ａ  底面部
２３２ｂ  側面部
３３０    第２ヨーク
３３０ｃ  収容空間
３３１    上部ヨーク
３３２    下部ヨーク
３３２ｂ  側面部
【図１】
2019092113.tif 000003
【図２】
2019092113.tif 000004
【図３】
2019092113.tif 000005
【図４】
2019092113.tif 000006
【図５】
2019092113.tif 000007
【図６】
2019092113.tif 000008
【図７】
2019092113.tif 000009
【図８】
2019092113.tif 000010