(57)【要約】【課題】既設のインフラ情報装置を用いてインフラ情報システムをＩＰ化するのに適したＩＰ変換器を提供する。【解決手段】ＩＰ変換器１０Ａは、ＩＰデータを含むイーサネット信号を通信ネットワークＮと送受信するＬＡＮ通信部１１と、ＬＡＮ通信部１１に接続され、イーサネット信号とＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部１３と、通信変換部１３に接続され、シリアル通信信号と変調信号とを相互に変換するモデム部１４と、モデム部１４に接続され、変調信号を加入者回線上で送受信する疑似交換部１５とを備える。また、ＬＡＮ通信部１１に、ＩＰデータを含む無線信号を通信ネットワークＮと送受信する無線ゲートウェイ１７が接続されてもよい。【選択図】  図１Ａ
2019149743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ変換器であって、
ＩＰデータを含むイーサネット信号を通信ネットワークと送受信するＬＡＮ通信部と、
前記ＬＡＮ通信部に接続され、前記イーサネット信号とＨＤＬＣ（Ｈｉｇｈ−ｌｅｖｅｌ  Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部と、
前記通信変換部に接続され、前記シリアル通信信号と変調信号とを相互に変換するモデム部と、
前記モデム部に接続され、前記変調信号を加入者回線上で送受信する疑似交換部と
を備えるＩＰ変換器。
【請求項２】
ＩＰ変換器であって、
ＩＰデータを含む無線信号を通信ネットワークと送受信し、前記無線信号とイーサネット信号とを相互に変換する無線通信部と、
前記無線通信部に接続され、前記イーサネット信号とＨＤＬＣ（Ｈｉｇｈ−ｌｅｖｅｌ  Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部と、
前記通信変換部に接続され、前記シリアル通信信号と変調信号とを相互に変換するモデム部と、
前記モデム部に接続され、前記変調信号を加入者回線上で送受信する疑似交換部と
を備えるＩＰ変換器。
【請求項３】
前記通信変換部に接続され、ＩＰデータを含むイーサネット信号を前記通信ネットワークと送受信するＬＡＮ通信部をさらに備える請求項２に記載のＩＰ変換器。
【請求項４】
ＩＰ変換器であって、
ＩＰデータを含むイーサネット信号を通信ネットワークと送受信するＬＡＮ通信部と、
前記ＬＡＮ通信部に接続され、前記イーサネット信号とＨＤＬＣ（Ｈｉｇｈ−ｌｅｖｅｌ  Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部と、
前記通信変換部に接続され、前記シリアル通信信号と変調信号とを相互に変換し、前記変調信号を専用回線上で送受信するモデム部と
を備えるＩＰ変換器。
【請求項５】
ＩＰ変換器であって、
ＩＰデータを含む無線信号を通信ネットワークと送受信し、前記無線信号とイーサネット信号とを相互に変換する無線通信部と、
前記無線通信部に接続され、前記イーサネット信号とＨＤＬＣ（Ｈｉｇｈ−ｌｅｖｅｌ  Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部と、
前記通信変換部に接続され、前記シリアル通信信号と変調信号とを相互に変換し、前記変調信号を専用回線上で送受信するモデム部と
を備えるＩＰ変換器。
【請求項６】
前記通信変換部に接続され、ＩＰデータを含むイーサネット信号を前記通信ネットワークと送受信するＬＡＮ通信部をさらに備える請求項５に記載のＩＰ変換器。
【請求項７】
前記変調信号が、３．４ｋＨｚの帯域品目のアナログ信号である、請求項４から６のいずれか一項に記載のＩＰ変換器。
【請求項８】
前記変調信号が、５０ｂｉｔ／ｓの符号品目のデジタル信号である、請求項４から６のいずれか一項に記載のＩＰ変換器。
【請求項９】
前記ＬＡＮ通信部に、ＩＰデータを含む無線信号を通信ネットワークと送受信する無線ゲートウェイが接続された、請求項１又は４に記載のＩＰ変換器。
【請求項１０】
インフラ情報システムであって、
制御指令を通信ネットワークに送信する上位装置と、
前記通信ネットワークに接続される請求項１から９のいずれか一項に記載のＩＰ変換器と、
出力部、前記制御指令を前記通信ネットワークから前記ＩＰ変換器を介して受信する通信部、及び前記制御指令に基づいて前記出力部を動作させる制御部を含むインフラ情報装置と
を備えるインフラ情報システム。
【請求項１１】
情報表示のためのインフラ情報システムであって、
表示制御指令を通信ネットワークに送信するサーバと、
前記通信ネットワークに接続される請求項１から９のいずれか一項に記載のＩＰ変換器と、
発光表示部、前記表示制御指令を前記通信ネットワークから前記ＩＰ変換器を介して受信する通信部、及び前記表示制御指令に基づいて前記発光表示部を点灯制御する点灯制御部を含む情報表示板と
を備えるインフラ情報システム。
【請求項１２】
警報報知のためのインフラ情報システムであって、
警報制御指令を通信ネットワークに送信するサーバと、
前記通信ネットワークに接続される請求項１から９のいずれか一項に記載のＩＰ変換器と、
警報装置と、
前記警報制御指令を前記通信ネットワークから前記ＩＰ変換器を介して受信する通信部、及び前記警報制御指令に基づいて前記警報装置を作動させる警報作動部を含む制御装置と
を備えるインフラ情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ変換器及びそれを用いたインフラ情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、道路情報通信システムを開示する。この道路情報通信システムは、遠隔地に配置された情報表示板とＰＣとセンタサーバとを備える。センタサーバは、ＰＣによって所望の情報表示を指示するための接続要求が行われた場合、予め登録された情報表示板が接続されている通信ユニットの接続情報にて携帯電話網との接続を確立する。接続確立後、センタサーバは、ＴＣＰソケット通信によって携帯電話網及び通信ユニットを通じて所望の情報表示を指定する番号を情報表示板に送信することで情報表示板の表示制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８５９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような構成においては、センタサーバと情報表示板とがＩＰ接続されておらず、新たなＩＰ化システムを導入しようとすると、情報表示板などのインフラ情報装置（現場機器）をＩＰ化するための改修が必要となる。そのため、ＩＰ化システムの導入が容易でないという問題があった。また、一般的なＩＰ変換器はインフラ情報装置用の通信に対応していないため、そのようなＩＰ変換器をそのままインフラ情報装置に適用してＩＰ化システムを導入することはできない。このような問題は、種々のインフラ情報システムに共通の課題となる。
【０００５】
そこで、本発明は、既設のインフラ情報装置を用いてインフラ情報システムをＩＰ化するのに適したＩＰ変換器を提供することを課題とする。また、本発明はそのようなＩＰ変換器を用いて導入容易なＩＰ化インフラ情報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の形態のＩＰ変換器は、ＩＰデータを含むイーサネット信号を通信ネットワークと送受信するＬＡＮ通信部と、ＬＡＮ通信部に接続され、イーサネット信号とＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部と、通信変換部に接続され、シリアル通信信号と変調信号とを相互に変換するモデム部と、モデム部に接続され、変調信号を加入者回線上で送受信する疑似交換部とを備える。また、ＬＡＮ通信部に、ＩＰデータを含む無線信号を通信ネットワークと送受信する無線ゲートウェイが接続され得る。
【０００７】
本発明の第２の形態のＩＰ変換器は、ＩＰデータを含む無線信号を通信ネットワークと送受信し、無線信号とイーサネット信号とを相互に変換する無線通信部と、無線通信部に接続され、イーサネット信号とＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部と、通信変換部に接続され、シリアル通信信号と変調信号とを相互に変換するモデム部と、モデム部に接続され、変調信号を加入者回線上で送受信する疑似交換部とを備える。また、通信変換部に接続され、ＩＰデータを含むイーサネット信号を通信ネットワークと送受信するＬＡＮ通信部をさらに備えていてもよい。
【０００８】
上記第１及び第２の形態のＩＰ変換器によると、ＩＰデータと加入者回線用の信号とをＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル信号を介して変換することが可能となる。したがって、加入者回線に接続されていた既設のインフラ情報装置を用いてインフラ情報システムをＩＰ化するのに適したＩＰ変換器が実現される。
【０００９】
本発明の第３の形態のＩＰ変換器は、ＩＰデータを含むイーサネット信号を通信ネットワークと送受信するＬＡＮ通信部と、ＬＡＮ通信部に接続され、イーサネット信号とＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部と、通信変換部に接続され、シリアル通信信号と変調信号とを相互に変換し、変調信号を専用回線上で送受信するモデム部とを備える。また、ＬＡＮ通信部に、ＩＰデータを含む無線信号を通信ネットワークと送受信する無線ゲートウェイが接続され得る。
【００１０】
本発明の第４の形態のＩＰ変換器は、ＩＰデータを含む無線信号を通信ネットワークと送受信し、無線信号とイーサネット信号とを相互に変換する無線通信部と、無線通信部に接続され、イーサネット信号とＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部と、通信変換部に接続され、シリアル通信信号と変調信号とを相互に変換し、変調信号を専用回線上で送受信するモデム部とを備える。また、通信変換部に接続され、ＩＰデータを含むイーサネット信号を通信ネットワークと送受信するＬＡＮ通信部をさらに備えていてもよい。
【００１１】
上記第３及び第４の形態のＩＰ変換器によると、ＩＰデータと専用回線用の信号とをＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル信号を介して変換することが可能となる。したがって、専用回線に接続されていた既設のインフラ情報装置を用いてインフラ情報システムをＩＰ化するのに適したＩＰ変換器が実現される。
【００１２】
上記第３又は第４の形態のＩＰ変換器において、変調信号は、３．４ｋＨｚの帯域品目のアナログ信号であることが好ましい。これにより、汎用性の高いアナログ通信用のＩＰ変換器が実現される。
【００１３】
上記第３又は第４の形態のＩＰ変換器において、変調信号が、５０ｂｉｔ／ｓの符号品目のデジタル信号であることが好ましい。これにより、汎用性の高いデジタル通信用のＩＰ変換器が実現される。
【００１４】
本発明のインフラ情報システムは、制御指令を通信ネットワークに送信する上位装置と、通信ネットワークに接続される上記第１から第４の形態のいずれかのＩＰ変換器と、出力部、制御指令を通信ネットワークからＩＰ変換器を介して受信する通信部及び制御指令に基づいて出力部を動作させる制御部を含むインフラ情報装置とを備える。このように、上位装置とインフラ情報装置とが上記のＩＰ変換器を介して接続されるため、導入容易なＩＰ化インフラ情報システムが実現される。
【００１５】
本発明の一態様による情報表示のためのインフラ情報システムは、表示制御指令を通信ネットワークに送信するサーバと、通信ネットワークに接続される上記第１から第４のいずれかの形態のＩＰ変換器と、発光表示部、表示制御指令を通信ネットワークからＩＰ変換器を介して受信する通信部及び表示制御指令に基づいて発光表示部を点灯制御する点灯制御部を含む情報表示板とを備える。このように、サーバと情報表示板とが上記のＩＰ変換器を介して接続されるため、情報表示のための導入容易なＩＰ化インフラ情報システムが実現される。
【００１６】
本発明の一態様による警報報知のためのインフラ情報システムは、警報制御指令を通信ネットワークに送信するサーバと、通信ネットワークに接続される上記第１から第４のいずれかの形態のＩＰ変換器と、警報装置と、警報制御指令を通信ネットワークからＩＰ変換器を介して受信する通信部及び警報制御指令に基づいて警報装置を作動させる警報作動部を含む制御装置とを備える。このように、サーバと制御装置とが上記のＩＰ変換器を介して接続されるため、警報報知のための導入容易なＩＰ化インフラ情報システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態によるＩＰ変換器を説明するブロック図である。
【図１Ｂ】本発明の第１の実施形態によるＩＰ変換器を説明するブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２の実施形態によるＩＰ変換器を説明するブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の第２の実施形態によるＩＰ変換器を説明するブロック図である。
【図３Ａ】本発明の第３の実施形態によるＩＰ変換器を説明するブロック図である。
【図３Ｂ】本発明の第３の実施形態によるＩＰ変換器を説明するブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第４の実施形態によるＩＰ変換器を説明するブロック図である。
【図４Ｂ】本発明の第４の実施形態によるＩＰ変換器を説明するブロック図である。
【図５】本発明のＩＰ変換器を用いた道路情報表示システムのブロック図である。
【図６】本発明のＩＰ変換器を用いたトンネル警報システムのブロック図である。
【図７】ＩＰ変換器導入前のインフラ情報システムを示すブロック図である。
【図８】ＩＰ変換器導入前のインフラ情報システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１Ａ及び図１Ｂに、第１の実施形態によるＩＰ変換器１０Ａを含むインフラ情報システム１００のブロック図を示す。インフラ情報システム１００は、ＩＰ変換器１０Ａ、上位装置２００及び現場機器３００を含む。現場機器３００は、例えば、道路情報表示板、トンネル警報装置、河川情報表示板、各種防災表示板、警察署又は消防署の表示板及び監視制御装置などである。なお、本開示において、これらの現場機器を総称してインフラ情報装置ともいう。
【００１９】
上位装置２００は、パソコンなどのサーバ２０１を含み、通信ネットワークＮ（以下、「ネットワークＮ」という）を介してＩＰ変換器１０Ａに接続される。ネットワークＮはＬＡＮなどの有線ネットワーク又は３Ｇ、ＬＴＥなどの無線ネットワークであり、ネットワークＮ上でＩＰデータ（ＩＰパケット）が搬送される。上位装置２００は、現場機器３００の制御のための表示制御指令、警報制御指令などの制御指令、現場機器３００の保守のための監視信号、問合せ信号などを含む保守指令などを、ネットワークＮ及びＩＰ変換器１０Ａを介して現場機器３００に送信することができる。
【００２０】
現場機器３００は、通信部３０１、制御部３０２及び出力部３０３を含み、加入者回線Ｌｓを介してＩＰ変換器１０Ａに接続される。出力部３０３は、例えば、現場機器３００が道路情報表示板、河川情報表示板などの表示板である場合の発光表示部（例えば、ＬＥＤ表示部）、現場機器３００がトンネル警報装置である場合の警報装置などである。通信部３０１は、上位装置２００からの制御指令、保守指令などを加入者回線Ｌｓを介して受信するモデムとして機能する。制御部３０２は、通信部３０１によって受信された制御指令又は保守指令に基づいて出力部３０３の動作状態を制御又は診断する。また、制御部３０２は、制御指令、保守指令などに対する応答信号又は自発的に生成する発信信号を上位装置２００に送信するために、当該信号を加入者回線Ｌｓに出力することもできる。
【００２１】
図７に、ＩＰ変換器１０Ａを導入する前のインフラ情報システム１５０の既設状態を示す。上位装置２００のサーバ２０１は、外付けされたモデム２０２によって加入者回線Ｌｓを介して公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続され、現場機器３００は通信部３０１（モデム）によって加入者回線Ｌｓを介してＰＳＴＮに接続される。このような構成においては、上位装置２００のＩＰ化に伴い、現場機器３００（特に通信部３０１）の改造又は修理が必要となってしまう。そこで、本実施形態は、上位装置２００側のＩＰ化に対して、上位装置２００及びネットワークＮと現場機器３００との間にＩＰ変換器１０Ａを挿入接続する。すなわち、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、加入者回線Ｌｓに対応した現場機器３００に変更を加えることなく、ＩＰ変換器１０Ａが加入者回線Ｌｓを介して現場機器３００に接続される。
【００２２】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、ＩＰ変換器１０Ａは、ＬＡＮ通信部１１、通信変換部１３、モデム部１４及び疑似交換部１５を備える。図１Ａの構成では、ＩＰ変換器１０Ａには３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７（無線ゲートウェイ）が外付けされ、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７がネットワークＮに無線接続される。図１Ｂの構成では、ＬＡＮ通信部１１がネットワークＮに接続される。図１Ａ及び図１Ｂのいずれの構成においても、疑似交換部１５が加入者回線Ｌｓ（現場機器３００側）に接続される。後述の説明から分かるように、ＩＰ変換器１０Ａは、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７とＬＡＮ通信部１１〜疑似交換部１５とのセットとして構成されてもよいし、ＬＡＮ通信部１１〜疑似交換部１５のみで構成されて必要に応じて３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７が接続されるように構成されてもよい。また、上位装置２００とネットワークＮとの接続において、モデム２０２（図７参照）は不要となる。
【００２３】
３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７は、ネットワークＮからの無線通信（３Ｇ又はＬＴＥ）によるＩＰデータをイーサネット（登録商標）信号に変換し、そのイーサネット信号をＬＡＮ通信部１１に出力する。また、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７は、ＬＡＮ通信部１１からのイーサネット信号をＩＰデータに変換し、そのＩＰデータをネットワークＮに出力する。なお、ネットワークＮからＬＡＮ配線のみを受ける場合には、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７は不要となる。この場合、ＬＡＮ通信に特化した簡素な構成のＩＰ変換器が実現される。
【００２４】
ＬＡＮ通信部１１は、ネットワークＮ側においてＬＡＮ配線（ＬＡＮ）及び３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７に接続可能であり、加入者回線Ｌｓ側において通信変換部１３に接続される。ＬＡＮ通信部１１は、イーサネット信号を送受信するＬＡＮ通信用のインターフェースとして機能する。
【００２５】
通信変換部１３は、ＬＡＮ通信部１１から入力されるイーサネット信号をＨＤＬＣ（High-level Data Link Control）方式のシリアル通信信号又は非同期方式（ＡＳＹＮＣ）のシリアル通信信号に変換し、そのシリアル通信信号をモデム部１４に出力する。また、通信変換部１３は、モデム部１４から入力されるシリアル通信信号をイーサネット信号に変換し、そのイーサネット信号をＬＡＮ通信部１１に出力する。
【００２６】
モデム部１４は、通信変換部１３から入力されるシリアル通信信号を変調（位相変調及び周波数変調）し、変調信号を疑似交換部１５に出力する。また、モデム部３０４は、疑似交換部１５から入力される回線信号を復調し、上記形式のシリアル通信信号を通信変換部１３に出力する。
【００２７】
疑似交換部１５は、一般的なＰＳＴＮに含まれる交換回路の代替として機能する。すなわち、疑似交換部１５は、モデム部１４から入力される変調信号を加入者回線Ｌｓを介して現場機器３００の通信部３０１に送信する。また、疑似交換部１５は、現場機器３００の通信部３０１から加入者回線Ｌｓを介して入力される回線信号をモデム部１４に出力する。
【００２８】
上記をまとめると、上位装置２００からネットワークＮを介して（さらに必要に応じて３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７を介して）ＩＰデータ（制御指令、保守指令など）を含むイーサネット信号が、ＬＡＮ通信部１１に入力される。このイーサネット信号が、通信変換部１３によってＨＤＬＣ方式又は非同期方式（ＡＳＹＮＣ）のシリアル通信信号に変換され、シリアル通信信号がモデム部１４によって変調され、変調信号が疑似交換部１５から加入者回線Ｌｓを介して現場機器３００に送信される。逆に、現場機器３００からの回線信号（応答信号、発信信号など）が、加入者回線Ｌｓを介して疑似交換部１５によって受信され、モデム部１４によって復調されて上記シリアル通信信号に変換される。このシリアル通信信号が通信変換部１３によってＩＰデータのイーサネット信号に変換され、イーサネット信号がＬＡＮ通信部１１から（必要に応じて３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７を介して）ネットワークＮを介して上位装置２００に送信される。
【００２９】
以上のように、本実施形態のＩＰ変換器１０Ａは、ＩＰデータを含むイーサネット信号をネットワークＮと送受信するＬＡＮ通信部１１と、ＬＡＮ通信部１１に接続されてイーサネット信号とＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部１３と、通信変換部１３に接続されてシリアル通信信号と変調信号とを相互に変換するモデム部１４と、モデム部１４に接続されて変調信号を加入者回線Ｌｓ上で送受信する疑似交換部１５とを備える。また、ＬＡＮ通信部１１に、ＩＰデータを含む無線信号をネットワークＮと送受信する３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７が接続され得る。
【００３０】
これにより、ＩＰデータと加入者回線用の信号とをＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル信号を介して変換することが可能となる。したがって、加入者回線Ｌｓに接続されていた既設の現場機器３００（インフラ情報装置）を用いてインフラ情報システムをＩＰ化するのに適したＩＰ変換器１０Ａが実現される。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
上記第１の実施形態では、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７がＩＰ変換器１０Ａに外付けされる構成を示したが、本実施形態では、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７に対応する機能がＩＰ変換器に内蔵される構成を示す。
【００３２】
図２Ａ及び図２Ｂに、第２の実施形態によるＩＰ変換器１０Ｂを含むインフラ情報システム１００のブロック図を示す。本実施形態において、第１の実施形態と同様の構成には同じ符号を付し、その重複する説明を省略する。本実施形態では、上位装置２００及びネットワークＮと現場機器３００との間にＩＰ変換器１０Ｂが挿入接続される。現場機器３００の通信部３０１は加入者回線Ｌｓに対応した通信部であり、ＩＰ変換器１０Ｂは加入者回線Ｌｓを介して通信部３０１に接続される。本実施形態でも、上位装置２００とネットワークＮとの接続において、モデム２０２（図７参照）は不要となる。
【００３３】
ＩＰ変換器１０Ｂは、ＬＡＮ通信部１１、３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２（無線通信部）、通信変換部１３、モデム部１４及び疑似交換部１５を備える。本実施形態では、３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２が、通信変換部１３のネットワークＮ側にＬＡＮ通信部１１と並列に接続される。図２Ａの構成では、３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２がネットワークＮに接続され、図２Ｂの構成では、ＬＡＮ通信部１１がネットワークＮに接続される。
【００３４】
３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２は、ネットワークＮからの無線通信（３Ｇ又はＬＴＥ）によるＩＰデータをイーサネット信号に変換し、そのイーサネット信号を通信変換部１３に出力する。また、３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２は、通信変換部１３からのイーサネット信号をＩＰデータに変換し、そのＩＰデータをネットワークＮに出力する。なお、ネットワークＮから無線通信のみを受ける場合には、ＬＡＮ通信部１１は不要となる。この場合、無線通信に特化した簡素な構成のＩＰ変換器が構成される。
【００３５】
これにより、上位装置２００からネットワークＮを介してＩＰデータ（制御指令、保守指令など）を含むイーサネット信号が、ＬＡＮ通信部１１で受信される。あるいは、上位装置２００からネットワークＮを介してＩＰデータ（制御指令、保守指令など）を含む無線信号が、３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２において受信され、イーサネット信号に変換される。このイーサネット信号が、通信変換部１３によってＨＤＬＣ方式又は非同期方式（ＡＳＹＮＣ）のシリアル通信信号に変換され、シリアル通信信号がモデム部１４によって変調され、変調信号が疑似交換部１５から加入者回線Ｌｓを介して現場機器３００に送信される。逆に、現場機器３００からの回線信号（応答信号、発信信号など）が、加入者回線Ｌｓを介して疑似交換部１５によって受信され、モデム部１４によって復調されて上記シリアル通信信号に変換される。このシリアル通信信号が通信変換部１３によってＩＰデータのイーサネット信号に変換され、イーサネット信号がＬＡＮ通信部１１からネットワークＮを介して上位装置２００に送信され、あるいは３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２からネットワークＮを介して上位装置２００に無線送信される。
【００３６】
以上のように、本実施形態のＩＰ変換器１０Ｂは、ＩＰデータを含む３Ｇ・ＬＴＥ信号をネットワークＮと送受信し、３Ｇ・ＬＴＥ信号とイーサネット信号とを相互に変換する３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２と、３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２に接続されてイーサネット信号とＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部１３と、通信変換部１３に接続されてシリアル通信信号と変調信号とを相互に変換するモデム部１４と、モデム部１４に接続されて変調信号を加入者回線Ｌｓ上で送受信する疑似交換部１５とを備える。また、通信変換部１３に接続され、ＩＰデータを含むイーサネット信号をネットワークＮと送受信するＬＡＮ通信部１１がさらに設けられてもよい。
【００３７】
これにより、ＩＰデータと加入者回線用の信号とをＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル信号を介して変換することが可能となる。したがって、加入者回線Ｌｓに接続されていた既設の現場機器３００（インフラ情報装置）を用いてインフラ情報システムをＩＰ化するのに適したＩＰ変換器１０Ｂが実現される。
【００３８】
＜第３の実施形態＞
上記第１の実施形態では、現場機器３００が加入者回線に対応している場合に適用されるＩＰ変換器を示したが、本実施形態では、現場機器３００が専用回線に対応している場合に適用されるＩＰ変換器を示す。
【００３９】
まず、図８に、ＩＰ変換器を導入する前のインフラ情報システム１５０の既設状態を示す。上位装置２００のサーバ２０１は、外付けされたモデム２０２と現場機器３００の通信部３０１（モデム）とがＮＴＴ専用回線Ｌｐを介して接続される。このような構成においては、上位装置２００のＩＰ化に伴い、現場機器３００（特に通信部３０１）の改造又は修理が必要となってしまう。そこで、本実施形態は、上位装置２００側のＩＰ化に対して、上位装置２００及びネットワークＮと現場機器３００との間にＩＰ変換器１０Ｃを挿入接続する。すなわち、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、専用回線Ｌｐに対応した現場機器３００に変更を加えることなく、ＩＰ変換器１０Ｃが専用回線Ｌｐを介して現場機器３００に接続される。
【００４０】
図３Ａ及び図３Ｂに、第３の実施形態によるＩＰ変換器１０Ｃを含むインフラ情報システム１００のブロック図を示す。本実施形態において、第１の実施形態と同様の構成には同じ符号を付し、その重複する説明を省略する。上述したように、ＩＰ変換器１０Ｃは、専用回線Ｌｐ上で上位装置２００及びネットワークＮと現場機器３００との間に挿入接続される。本実施形態でも、上位装置２００とネットワークＮとの接続において、モデム２０２（図８参照）は不要となる。
【００４１】
ＩＰ変換器１０Ｃは、ＬＡＮ通信部１１、通信変換部１３及びモデム部１６を備える。図３Ａの構成では、ＩＰ変換器１０Ｃには３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７（無線ゲートウェイ）が外付けされ、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７がネットワークＮに無線接続される。図３Ｂの構成では、ＬＡＮ通信部１１がネットワークＮに接続される。図３Ａ及び図３Ｂのいずれの構成においても、モデム部１６が専用回線Ｌｐ（現場機器３００側）に接続される。また、ＩＰ変換器１０Ａには３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７（無線ゲートウェイ）が外付け可能であり、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７はネットワークＮに無線接続される。後述の説明から分かるように、ＩＰ変換器１０Ｃは、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７とＬＡＮ通信部１１〜モデム部１６とのセットとして構成されてもよいし、ＬＡＮ通信部１１〜モデム部１６のみで構成されて必要に応じて３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７が接続されるように構成されてもよい。ネットワークＮからＬＡＮ配線のみを受ける場合には３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７は不要となり、ＬＡＮ通信に特化した簡素な構成のＩＰ変換器が実現される。
【００４２】
モデム部１６は、専用回線Ｌｐを介して回線信号を通信部３０１と送受信する。通信部３０１がアナログ通信部である場合、モデム部１６は、通信変換部１３から入力されるシリアル通信信号を所定の帯域品目のアナログ信号に変換し、そのアナログ回線信号を通信部３０１に出力する。また、モデム部１６は、通信部３０１から入力されるアナログ回線信号を上記シリアル通信信号に変換し、そのシリアル通信信号を通信変換部１３に出力する。上記所定の帯域品目は、例えば、３．４ｋＨｚである。これにより、汎用性の高いアナログ通信用のＩＰ変換器１０Ｃが実現される。
【００４３】
一方、通信部３０１がデジタル通信部である場合、モデム部１６は、通信変換部１３から入力されるシリアル通信信号を所定の符号品目のデジタル信号に変換し、そのデジタル回線信号を通信部３０１に出力する。また、モデム部１６は、通信部３０１から入力されるデジタル回線信号を上記シリアル通信信号に変換し、そのシリアル通信信号を通信変換部１３に出力する。上記所定の符号品目は、例えば、５０ｂｉｔ／ｓである。これにより、汎用性の高いデジタル通信用のＩＰ変換器１０Ｃが実現される。
【００４４】
これにより、上位装置２００からネットワークＮを介して（さらに必要に応じて３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７を介して）ＩＰデータ（制御指令、保守指令など）を含むイーサネット信号が、ＬＡＮ通信部１１に入力される。このイーサネット信号が、通信変換部１３によってＨＤＬＣ方式又は非同期方式（ＡＳＹＮＣ）のシリアル通信信号に変換され、シリアル通信信号がモデム部１６によって変調され、変調信号が専用回線Ｌｐを介して現場機器３００に送信される。逆に、現場機器３００から回線信号（応答信号、発信信号など）が、専用回線Ｌｐを介してモデム部１６によって受信及び復調されて上記シリアル通信信号に変換される。このシリアル通信信号が通信変換部１３によってＩＰデータのイーサネット信号に変換され、イーサネット信号がＬＡＮ通信部１１から（必要に応じて３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７を介して）ネットワークＮを介して上位装置２００に送信される。
【００４５】
以上のように、本実施形態のＩＰ変換器１０Ｃは、ＩＰデータを含むイーサネット信号をネットワークＮと送受信するＬＡＮ通信部１１と、ＬＡＮ通信部１１に接続されてイーサネット信号とＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部１３と、通信変換部１３に接続され、シリアル通信信号と変調信号とを相互に変換し、変調信号を専用回線Ｌｐ上で送受信するモデム部１６とを備える。また、ＬＡＮ通信部１１に、ＩＰデータを含む無線信号をネットワークＮと送受信する３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７が接続され得る。
【００４６】
これにより、ＩＰデータと専用回線用の信号とをＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル信号を介して変換することが可能となる。したがって、専用回線Ｌｐに接続されていた既設の現場機器３００（インフラ情報装置）を用いてインフラ情報システムをＩＰ化するのに適したＩＰ変換器１０Ｃが実現される。
【００４７】
＜第４の実施形態＞
上記第３の実施形態では、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７がＩＰ変換器１０Ｃに外付けされる構成を示したが、本実施形態では、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７に対応する機能がＩＰ変換器に内蔵される構成を示す。
【００４８】
図４Ａ及び図４Ｂに、第４の実施形態によるＩＰ変換器１０Ｄを含むインフラ情報システム１００のブロック図を示す。本実施形態において、第１〜第３の実施形態と同様の構成には同じ符号を付し、その重複する説明を省略する。本実施形態では、上位装置２００及びネットワークＮと現場機器３００との間にＩＰ変換器１０Ｄが挿入接続される。本実施形態でも、現場機器３００の通信部３０１は専用回線に対応した通信部であり、ＩＰ変換器１０Ｄは専用回線Ｌｐを介して通信部３０１に接続される。また、本実施形態でも、上位装置２００とネットワークＮとの接続において、モデム２０２（図８参照）は不要となる。
【００４９】
ＩＰ変換器１０Ｄは、ＬＡＮ通信部１１、３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２（無線通信部）、通信変換部１３及びモデム部１６を備える。本実施形態では、３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２が、通信変換部１３のネットワークＮ側にＬＡＮ通信部１１と並列に接続される。図４Ａの構成では、３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２がネットワークＮに接続され、図４Ｂの構成では、ＬＡＮ通信部１１がネットワークＮに接続される。ネットワークＮから無線通信のみを受ける場合にはＬＡＮ通信部１１は不要となり、無線通信に特化した簡素な構成のＩＰ変換器が構成される。
【００５０】
これにより、上位装置２００からネットワークＮを介してＩＰデータ（制御指令、保守指令など）を含むイーサネット信号が、ＬＡＮ通信部１１で受信される。あるいは、上位装置２００からネットワークＮを介してＩＰデータ（制御指令、保守指令など）を含む無線信号が、３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２において受信され、イーサネット信号に変換される。このイーサネット信号が、通信変換部１３によってＨＤＬＣ方式又は非同期方式（ＡＳＹＮＣ）のシリアル通信信号に変換され、シリアル通信信号がモデム部１６によって変調され、変調信号が専用回線Ｌｐを介して現場機器３００に送信される。逆に、現場機器３００から回線信号（応答信号又は発信信号）が、専用回線Ｌｐを介してモデム部１６によって受信及び復調されて上記シリアル通信信号に変換される。このシリアル通信信号が通信変換部１３によってＩＰデータのイーサネット信号に変換され、イーサネット信号がＬＡＮ通信部１１からネットワークＮを介して上位装置２００に送信され、あるいは３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２からネットワークＮを介して上位装置２００に無線送信される。
【００５１】
以上のように、本実施形態のＩＰ変換器１０Ｃは、ＩＰデータを含む３Ｇ・ＬＴＥ信号をネットワークＮと送受信し、３Ｇ・ＬＴＥ信号とイーサネット信号とを相互に変換する３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２と、３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２に接続されてイーサネット信号とＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル通信信号とを相互に変換する通信変換部１３と、通信変換部１３に接続され、シリアル通信信号と変調信号とを相互に変換し、変調信号を専用回線Ｌｐ上で送受信するモデム部１６とを備える。また、通信変換部１３に接続され、ＩＰデータを含むイーサネット信号をネットワークＮと送受信するＬＡＮ通信部１１をさらに備えていてもよい。
【００５２】
これにより、ＩＰデータと専用回線用の信号とをＨＤＬＣ方式又は非同期方式のシリアル信号を介して変換することが可能となる。したがって、専用回線Ｌｐに接続されていた既設の現場機器３００（インフラ情報装置）を用いてインフラ情報システムをＩＰ化するのに適したＩＰ変換器１０Ｄが実現される。
【００５３】
＜インフラ情報システムへの適用例＞
上記第１〜第４の実施形態において説明した本発明のＩＰ変換器１０Ａ〜１０Ｄは、種々のインフラ情報システムに適用可能である。本発明のインフラ情報システム１００は、制御指令をネットワークＮに送信する上位装置２００と、ネットワークＮに接続されるＩＰ変換器１０Ａ〜１０Ｄのいずれか（以下、「ＩＰ変換器１０」という）と、出力部３０３、制御指令をネットワークＮからＩＰ変換器１０を介して受信する通信部３０１及び制御指令に基づいて出力部３０３を動作させる制御部３０２を含む現場機器３００（インフラ情報装置）とを備える。このように、上位装置２００と現場機器３００とがＩＰ変換器１０及びネットワークＮを介して接続されるため、導入容易なＩＰ化インフラ情報システム１００が実現される。
【００５４】
＜第１の適用例＞
図５に、情報表示のためのインフラ情報システム１００としての道路情報表示システム１のブロック図を示す。道路情報表示システム１は、上位装置２００に対応するクラウドサーバ２、ＩＰ変換器１０、及び現場機器３００に対応する道路情報表示板３を含む。クラウドサーバ２はネットワークＮに接続され、道路情報表示板３は加入者回線Ｌｓ又は専用回線Ｌｐ（以下、まとめて「回線Ｌ」ともいう）及びＩＰ変換器１０を介してネットワークＮに接続される。また、クラウドサーバ２は、ネットワークＮを介して、ユーザ施設Ｕ、メーカ施設Ｍ及び情報源Ｓ１〜Ｓ５と通信可能である。また、情報源Ｓ１〜Ｓ５を総称して又はいずれか１つを代表して情報源Ｓというものとする。本開示では、説明の便宜上、クラウドサーバ２がネットワークＮの外部にあるものとして説明を行うが、クラウドサーバ２はネットワークＮ上にあるともいえる。あるいは、クラウドサーバ２はユーザ施設Ｕ又はメーカ施設Ｍに設置された物理サーバであってもよい。また、図５では、各ユーザ施設ＵとネットワークＮの間、メーカ施設ＭとネットワークＮの間、各情報源ＳとネットワークＮの間が無線接続される構成を示すが、これらの接続の一部又は全部がＬＡＮなどによって有線接続されてもよい。
【００５５】
ユーザ施設Ｕは、例えば、地方公共団体の土木事務所、道路管理センタなどであり、ネットワークＮに接続可能なユーザ端末４（クライアント端末）を含む。ユーザ端末４は、通信部４１、ＣＰＵ４２、メモリ４３及び入出力インターフェース（ＩＦ）４４を備える一般的なパソコンなどである。ただし、ユーザ端末４は、タブレット、スマートフォン、専用機器など、他の種類の端末であってもよい。通信部４１は、３Ｇ、ＬＴＥなどの無線接続又はＬＡＮなどの有線接続を介してネットワークＮに接続し、ネットワークＮを介してクラウドサーバ２と通信するための通信デバイスである。ＣＰＵ４２は、一般的なＣＰＵとしての機能を実行するプロセッサである。メモリ４３は、プログラム及びデータを記憶するＲＯＭ及びＲＡＭなどのメモリを含む。入出力ＩＦ４４は、ディスプレイ、マウス、キーボード、スピーカ、マイクロフォンなどである。ユーザは、入出力ＩＦ４４を介して、各種ユーザ指示を入力することができる。すなわち、ユーザ端末４は、ユーザによって入力されるユーザ指示を生成してそれをネットワークＮ経由でクラウドサーバ２に送信するとともに、クラウドサーバ２からの各種通知をネットワークＮ経由で受信してそれをユーザに表示出力することができる。
【００５６】
メーカ施設Ｍは、例えば、道路情報表示システム１の提供者又は道路情報表示板３の製造者の工場などであり、ネットワークＮに接続可能なパソコンなどのメーカ端末５（クライアント端末）を含む。メーカ端末５は、通信部５１、ＣＰＵ５２、メモリ５３及び入出力ＩＦ５４を備える一般的なパソコンなどである。ただし、メーカ端末５は、タブレット、スマートフォン、専用機器など、他の種類の端末であってもよい。通信部５１は、３Ｇ、ＬＴＥなどの無線接続又はＬＡＮなどの有線接続を介してネットワークＮに接続し、ネットワークＮを介してクラウドサーバ２と通信するための通信デバイスである。ＣＰＵ５２は、一般的なＣＰＵとしての機能を実行するプロセッサである。メモリ５３は、プログラム及びデータを記憶するＲＯＭ及びＲＡＭなどのメモリを含む。入出力ＩＦ５４は、ディスプレイ、マウス、キーボード、スピーカ、マイクロフォンなどである。ユーザは、入出力ＩＦ５４を介して、各種ユーザ指示を入力することができる。すなわち、メーカ端末５は、ユーザによって入力されるユーザ指示を生成してそれをネットワークＮ経由でクラウドサーバ２に送信するとともに、クラウドサーバ２からの各種通知をネットワークＮ経由で受信してそれをユーザに表示出力することができる。
【００５７】
情報源Ｓ１は、所定地域の気象条件に関する気象情報をネットワークＮに提供する気象情報サイト（気象庁、気象業務支援センタなど）である。情報源Ｓ２は、所定地域で発生した、又は発生し得る災害に関する防災情報をネットワークＮに提供する防災情報サイトである。情報源Ｓ３は、所定地域の交通情報をネットワークＮに提供する交通情報サイトである。情報源Ｓ４は、所定位置に設置されたセンサであり、その検知結果に基づくセンサ情報をネットワークＮに送信する。ここで、センサは、例えば、路面状況（凍結、冠水など）を検知するための気象センサなどである。情報源Ｓ５は、所定位置に設置されたカメラ（定点カメラなど）であり、カメラによる撮影画像に対する画像処理によって取得されるカメラ情報をネットワークＮに提供する。なお、情報源Ｓ１〜Ｓ５は例示であり、他の情報を提供する情報源が適用されてもよい。また、所定地域とは、各ユーザ施設Ｕの管轄区域、道路情報表示板３を含む地域などのことであり、所定位置とは、道路情報表示板３の付近の地点などのことである。各情報源Ｓは、不図示の通信部を備え、３Ｇ、ＬＴＥなどの無線接続又はＬＡＮなどの有線接続を介してネットワークＮに上述の各情報をアップロードすることができる。
【００５８】
クラウドサーバ２は、通信部２１、情報取得部２２、指令生成部２３、保守監視部２４、設定変更部２５、履歴保存部２６及び記憶部２７を備える。これらの各部は、システムバスを介して相互に信号又はデータのやり取りが可能な態様で接続されている。通信部２１は、３Ｇ、ＬＴＥなどの無線接続又はＬＡＮなどの有線接続を介してネットワークＮに接続し、ネットワークＮを介して道路情報表示板３、ユーザ端末４及びメーカ端末５と通信するための通信デバイスである。情報取得部２２、指令生成部２３、保守監視部２４、設定変更部２５及び履歴保存部２６は、ＣＰＵの一部であってもよいし、複数のＣＰＵで構成されていてもよい。記憶部２７は、プログラム及びデータを記憶するＲＯＭ及びＲＡＭなどのメモリを含む記憶装置である。
【００５９】
情報取得部２２は、道路情報表示板３における道路情報表示に反映されるべき外部情報をネットワークＮから取得する。情報取得部２２は、データ収集部２２１及び指示受付部２２２を含む。
【００６０】
データ収集部２２１は、情報源Ｓからの外部情報をネットワークＮから収集するように構成される。すなわち、データ収集部２２１は、情報源Ｓ１（気象情報サイト）からの気象情報、情報源Ｓ２（防災情報サイト）からの防災情報、情報源Ｓ３（交通情報サイト）からの交通情報、情報源Ｓ４（センサ）からのセンサ情報及び情報源Ｓ５（定点カメラ）からのカメラ情報のうちの少なくとも１つ以上を外部情報として収集する。気象情報は、例えば、雨量、気温などに関する情報である。防災情報は、緊急地震速報、Ｊアラート、自治体発信による情報などである。交通情報は、例えば、通行止、事故などによる車線規制、渋滞、駐車場などに関する情報である。センサ情報は、凍結、冠水などの路面状況に関する情報である。カメラ情報は、路面状況、交通情報などに関する情報である。なお、気象情報、防災情報、交通情報、センサ情報及びカメラ情報を総称して収集データというものとする。収集データは、プル型の態様としてデータ収集部２２１からの要求に応じて各情報源Ｓからクラウドサーバ２に送信されるようにしてもよいし、プッシュ型の態様として各情報源Ｓからクラウドサーバに逐次送信されるようにしてもよい。このように、クラウドサーバ２のデータ収集部２２１によって収集データがネットワークＮから収集され、その収集データに基づいて表示制御指令が生成されるので、多様な表示を自動的な態様で適時に実行可能となる。
【００６１】
指示受付部２２２は、ユーザ端末４又はメーカ端末５からネットワークＮを介して受信されるユーザ指示を外部情報として受け付ける。このユーザ指示は、ユーザ施設Ｕのユーザ又はメーカ施設Ｍのユーザが手動的に道路情報表示を操作する場合に使用され得る。また、ユーザ指示は、ユーザ施設Ｕのユーザ又はメーカ施設Ｍのユーザが能動的に道路情報表示システム１の保守作業を行う場合に使用され得る。また、ユーザ指示は、ユーザ施設Ｕのユーザ又はメーカ施設Ｍのユーザがクラウドサーバ２における各種設定を変更する場合にも使用され得る。これにより、ユーザ指示による道路情報表示なども可能となり、柔軟な道路情報表示が可能となる。
【００６２】
指令生成部２３は、データ収集部２２１によって収集された収集データ又は指示受付部２２２によって受け付けられたユーザ指示に基づいて表示制御指令を生成する。この表示制御指令は、少なくとも道路情報表示における表示内容及びその道路情報表示を行う道路情報表示板３の送信先（アドレス）を指定するものである。
【００６３】
例えば、データ収集部２２１が情報源Ｓ１から所定量以上の降雨及び気温低下を示す気象情報を取得した場合には、指令生成部２３は「気温低下  スリップ注意」などの表示を行うための表示制御指令を生成する。このような気象情報に基づく表示制御指令は、その気象情報が示す地域（例えば、都道府県単位、市町村などの自治体単位）に含まれる道路情報表示板３を送信先として指定することが好ましい。
【００６４】
例えば、データ収集部２２１が情報源Ｓ２から緊急地震速報を取得した場合には、指令生成部２３は「緊急地震速報発令」の表示を行うための表示制御指令を生成する。このような防災情報に基づく表示制御指令は、その緊急性及び広域性を考慮して、全ての道路情報表示板３を送信先として指定することが好ましい。
【００６５】
例えば、データ収集部２２１が情報源Ｓ３から所定道路の渋滞を示す交通情報を取得した場合には、指令生成部２３は「〇〇道  △△〜××間  ４ｋｍ渋滞」などの表示を行うための表示制御指令を生成する。このような特定地域の交通情報に基づく表示制御指令は、その交通情報に関与する地域の道路情報表示板３を送信先として指定することが好ましい。
【００６６】
例えば、データ収集部２２１が情報源Ｓ４から所定道路の冠水を示すセンサ情報を取得した場合又は情報源Ｓ５から冠水を示すカメラ情報を取得した場合には、指令生成部２３は「〇〇道  冠水のため通行禁止」などの表示を行うための表示制御指令を生成する。このような特定地域のセンサ情報に基づく表示制御指令は、その地点に向かう道路上の道路情報表示板３を送信先として指定することが好ましい。
【００６７】
ここで、指令生成部２３は、情報源Ｓ１〜Ｓ５に基づく優先順位を各表示制御指令に与えてもよい。例えば、指令生成部２３は、情報源Ｓ２からの防災情報に基づく表示制御指令の生成を、他のいずれの収集データに基づく表示制御指令の生成に優先してもよい。また、同じ情報源Ｓからの収集データに基づく表示制御指令についても、内容の緊急性に応じて優先順位が与えられてもよい。例えば、指令生成部２３は、情報源Ｓ４からのセンサ情報について、冠水を示す表示制御指令の生成を、路面凍結を示す表示制御指令の生成に優先してもよい。また、指示受付部２２２によって受け付けられたユーザ指示に基づく表示制御指令に対して、上記の優先順位付けにおけるいずれかの優先順位が与えられてもよい。あるいは、ユーザが、ユーザ端末４又はメーカ端末５を用いて各表示制御指令の優先度を決定できるようにしてもよい。ただし、いずれの場合であっても、上記の防災情報（緊急地震速報、Ｊアラートなど）に基づく表示制御指令が優先されることが好ましい。
【００６８】
また、指令生成部２３は、道路情報表示板３に送信した表示制御指令に関する情報を通信部２１からユーザ端末４、メーカ端末５、関連するユーザの携帯情報端末（スマートフォン、タブレットなど）などのクライアント端末に送信するように構成されてもよい。これにより、各道路情報表示板３における表示の状況がユーザにおいて明確となり、道路情報表示板３の管理性が高まる。道路情報表示板３に送信した表示制御指令に関する情報は、表示制御指令の内容及び送信先（道路情報表示板３のアドレス）であってもよいし、これと併せて当該表示制御指令の根拠となった外部情報（収集データ）の内容、表示制御指令の生成又は送信時刻などを含んでいてもよい。
【００６９】
また、指令生成部２３は、生成した表示制御指令を道路情報表示板３に送信する前に、その表示制御指令を所定のユーザ端末（例えば、ユーザ端末４）に送信し、その表示制御指令の適否をユーザに確認させるように構成されてもよい。この場合、指令生成部２３は、当該ユーザ端末からの許可応答に応じて、表示制御指令を道路情報表示板３に送信する。このように、収集データに対して表示制御指令を半自動的な態様で決定することにより、的確な表示制御が確実に実行される。ただし、防災情報に対する表示制御指令のように緊急を要するものについては、このようなユーザ確認処理は省略可能である。
【００７０】
保守監視部２４は、道路情報表示板３の動作状態の監視結果に基づいて保守情報通知を生成し、その保守情報通知を通信部２１からネットワークＮを介してクライアント端末（ユーザ端末４、メーカ端末５、関連するユーザの携帯情報端末など）に送信するように構成される。あるいは、保守監視部２４が保守情報通知をネットワークＮ上の所定のサイトにアップロードし、一般ユーザが保守情報通知を閲覧できるようにしてもよい。例えば、保守監視部２４は、通信部２１を介して監視信号をネットワークＮに送信する。この監視信号に対する応答信号として状態情報が道路情報表示板３からネットワークＮを介して受信されると、保守監視部２４は、状態情報に基づいて保守情報通知を生成する。例えば、状態情報によって、対応の道路情報表示板３の電源異常などが特定され得る。また、監視信号に対して応答（ＡＣＫ、状態情報などの応答）がない場合には、対応の道路情報表示板３が故障しているか、通信障害が発生していることが特定される。そして、保守監視部２４は、この保守情報通知をクライアント端末に送信し、又は所定サイトにアップロードする。このように、ユーザではなくクラウドサーバ２が道路情報表示板３の監視及びそれに関する通知を行うので、容易な保守が可能となる。
【００７１】
上記監視信号は、周期的に（例えば、２４時間毎に）送信されてもよいし、クライアント端末からのユーザ指示に応じて送信されるようにしてもよい。あるいは、監視信号は、データ収集部２２１によって収集される収集データのうちの所定のデータをトリガとして送信されるものであってもよい。例えば、道路情報表示板３が厳しい環境に曝された場合に、それをトリガとして監視信号が送信されるようにしてもよい。例えば、情報源Ｓ１からの気象情報が地震（例えば、震度４以上）、落雷、高温（例えば、気温３５℃以上）、低温（例えば、−１０℃以下）、強風（例えば、風速３０ｍ以上）、降雪（例えば、積雪１０ｃｍ以上）などを示す場合が想定される。そして、監視信号が周期的に送信される場合の保守情報通知は、道路情報表示板３の動作に異常がある場合にのみクライアント端末に送信（又は所定サイトにアップロード）されてもよいし、異常の有無にかかわらずクライアント端末に送信（又は所定サイトにアップロード）されてもよい。
【００７２】
設定変更部２５は、ユーザ端末４又はメーカ端末５からのユーザ指示に応じて、適用される収集データの設定である収集データ設定、外部情報に対応する表示制御指令の内容の設定である表示内容設定、又は道路情報表示板３の送信先の設定である送信先設定を変更する。例えば、収集データ設定の変更は、情報源Ｓの追加、削除又は変更を含む。また、収集データ設定の変更は、上述した情報源Ｓ間での優先順位付けの変更、表示制御指令間の優先順位付けの変更なども含み得る。表示内容設定の変更は、文言などのテキストの変更だけでなく、テキストのスクロール速度、表示色などの表示態様の変更も含み得る。送信先設定の変更は、道路情報表示板３が付加又は削除に対応する変更（送信先アドレスの変更）などを含み得る。
【００７３】
履歴保存部２６は、指令生成部２３によって生成された表示制御指令に関する情報又は道路情報表示板３に送信された表示制御指令に関する情報の履歴データを記憶部２２に記憶させる。記憶部２２に記憶された履歴データは、クライアント端末（ユーザ端末４、メーカ端末５、関連するユーザの携帯情報端末）の携帯情報端末などから閲覧可能であることが好ましい。このような履歴データの解析又は統計処理は、各道路情報表示板３付近の道路整備状況、交通状況などの改善に有用なものとなり得る。
【００７４】
道路情報表示板３は、上記通信部３０１に対応する通信部３１、上記制御部３０２に対応する点灯制御部３２及び状態判定部３３、記憶部３４、並びに上記出力部３０３に対応するＬＥＤ表示部３５（発光表示部）を備える。道路情報表示板３は、例えば、道路脇においてポールなどの上部に固定される。通信部３１は、回線Ｌに接続され、すなわち加入者回線又は専用回線の通信に対応した通信デバイスである。通信部３１は、加入者回線に対応している場合には、ＩＰ変換器１０Ａ又は１０Ｂの疑似交換部１５に接続され、専用回線に対応している場合には、ＩＰ変換器１０Ｃ又は１０Ｄのモデム部１６に接続される。点灯制御部３２及び状態判定部３３は、ＣＰＵなどで構成される。記憶部３４は、プログラム及びデータを記憶するＲＯＭ及びＲＡＭなどのメモリを含む。
【００７５】
ＬＥＤ表示部３５は、点灯回路３５１及びＬＥＤモジュール３５２を備える。説明の便宜上、図５においては１組の点灯回路３５１及びＬＥＤモジュール３５２を代表して示すが、実際には、多数組の点灯回路３５１及びＬＥＤモジュール３５２が接続される。各ＬＥＤモジュール３５２は多数のＬＥＤ素子が配列されたＬＥＤアレイを含み、複数のＬＥＤモジュール３５２が１面の表示面を形成する。各点灯回路３５１は、ＬＥＤ用電源であり、商用電源などの入力電圧を、点灯制御部３２の制御の下で、直流電流（電流波形、電流値などが制御された電流）に変換し、その直流電流をＬＥＤモジュール３５２に供給する。例えば、点灯回路３５１は、入力電圧を全波整流する整流回路、及び整流回路の出力電圧から直流定電流を生成してそれをＬＥＤモジュール３５２に出力するＤＣ／ＤＣコンバータを備える。なお、ＬＥＤ表示部３５の代わりに、有機ＥＬなどを用いた他の光源を用いた発光表示部が設けられてもよい。
【００７６】
点灯制御部３２は、通信部３１を介して受信された表示制御指令に基づいてＬＥＤ表示部３５を点灯制御する。ここで、表示制御指令は、予め定義された表示内容の識別子であってもよいし、表示内容に対応するＬＥＤモジュール３５２の各々の点灯状態を決定するドットデータであってもよい。表示制御指令が識別子である場合、点灯制御部３２は、記憶部３４に記憶されたテーブルを参照して識別子に対応するドットデータを取得する。表示内容が静止表示の場合には、ドットデータによって点灯回路３５１の各々の出力状態が決定される。表示内容が動画表示の場合には、ドットデータによって点灯回路３５１の各々の時系列の出力状態が決定される。これにより、点灯制御部３２は、ドットデータによって各点灯回路３５１の出力状態を制御する。
【００７７】
状態判定部３３は、道路情報表示板３の動作状態を検知又は判定する機能を有する。ここで動作状態とは、通信部３１による通信状態、点灯制御部３２の処理状態、各点灯回路３５１の駆動状態、各部の電源状態などを含む。状態判定部３３は、保守監視部２４からの監視信号に対する応答信号として、動作状態に基づく状態情報を生成する。あるいは、状態判定部３３は、所定のタイミングで動作状態に基づく状態情報を生成するように構成されてもよい。所定のタイミングは、周期的なタイミングであってもよいし、状態判定部３３が何らかの異常を検知又は判定したタイミングであってもよい。すなわち、クラウドサーバ２の保守監視部２４と道路情報表示板３の状態判定部３３との間においてプル型の保守が行われてもよいし、プッシュ型の保守が行われてもよいし、双方が併用されてもよい。
【００７８】
以上のように、本適用例では、道路情報表示システム１は、表示制御指令をネットワークＮに送信するクラウドサーバ２と、ネットワークＮに接続されるＩＰ変換器１０と、ＬＥＤ表示部３５、表示制御指令をネットワークＮからＩＰ変換器１０を介して受信する通信部３１及び表示制御指令に基づいてＬＥＤ表示部３５を点灯制御する点灯制御部３２を含む道路情報表示板３とを備える。このように、クラウドサーバ２と道路情報表示板３とがＩＰ変換器１０及びネットワークＮを介して接続されるため、導入容易なＩＰ化された道路情報表示システム１がインフラ情報システム１００として提供される。なお、道路情報表示板３は情報表示板の一例であり、上記と同様のシステム構成は情報表示板を有する河川管理システムにも適用可能である。
【００７９】
＜第２の適用例＞
図６に、情報表示のためのインフラ情報システム１００としてのトンネル警報システム４のブロック図を示す。トンネル警報システム４は、上位装置２００に対応するサーバ５、ＩＰ変換器１０、並びに現場機器３００に対応する警報装置６及び制御装置７を含む。サーバ５はＬＡＮによる有線接続又は３Ｇ・ＬＴＥによる無線接続によってネットワークＮを介してＩＰ変換器１０に接続され、制御装置７は回線Ｌを介してＩＰ変換器１０に接続される。
【００８０】
警報装置６は、上記出力部３０３に対応し、トンネルＴ内に配置される発光表示板（ＬＥＤ表示板、ＬＣＤ表示板など）、赤色灯、サイレンなどである。図６においては、８個の同種の警報装置６を図示するが、警報装置６の設置数及び種類の組合せはこれに限られない。制御装置７は、上記通信部３０１及び制御部３０２にそれぞれ対応する通信部７１及び警報作動部７２を含み、通信部７１が回線Ｌを介してＩＰ変換器１０に接続され、警報作動部７２が警報装置６に接続される。なお警報作動部７２と警報装置６の間の接続は、有線であっても無線であてもよい。
【００８１】
サーバ５は、警報装置６の制御のための警報制御指令（すなわち、制御指令）、警報装置６又は制御装置７の保守のための保守指令などをＩＰ変換器１０を介して制御装置７に送信することができる。制御装置７は、応答信号、発信信号などをＩＰ変換器１０を介してサーバ５に送信することができる。
【００８２】
以上のように本適用例では、トンネル警報システム４は、警報制御指令をネットワークＮに送信するサーバ５と、ネットワークＮに接続されるＩＰ変換器１０と、警報装置６と、警報制御指令をネットワークＮからＩＰ変換器１０を介して受信する通信部７１及び警報制御指令に基づいて警報装置６を作動させる警報作動部７２を含む制御装置７とを備える。このように、サーバ５と制御装置７とがＩＰ変換器１０及びネットワークＮを介して接続されるため、導入容易なＩＰ化されたトンネル警報システム４がインフラ情報システム１００として提供される。
【００８３】
＜変形例＞
以上に本発明の好適な実施形態を示したが、本発明は、例えば以下に示すように種々の態様に変形可能である。
【００８４】
（１）無線通信方式に関する変形
上記各実施形態及び適用例では、上位装置２００とＩＰ変換器１０との間の無線通信の通信規格として３Ｇ又はＬＴＥを例示したが、無線通信規格はこれに限られない。上位装置２００とＩＰ変換器１０との間の無線通信規格は、例えば４Ｇ、５Ｇなどであってもよい。この場合、３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ１７又は３Ｇ・ＬＴＥ通信部１２の代わりに、それぞれの無線通信規格に対応した無線ゲートウェイ又は無線通信部が適用される。
【００８５】
（２）現場機器３００の接続数に関する変形
上記各実施形態及び適用例では、１つのＩＰ変換器１０に対して１つの現場機器３００が接続される構成を示したが、１つのＩＰ変換器１０に対して複数の現場機器３００が接続されてもよい。例えば、ＩＰ変換部１０Ａ若しくは１０Ｂの疑似交換部１５の加入者回線Ｌｓ側にルータが接続され、このルータに加入者回線Ｌｓを介して各現場機器３００が接続される。あるいは、ＩＰ変換部１０Ｃ若しくは１０Ｄのモデム部１６の専用回線Ｌｐ側にルータが接続され、このルータに専用回線Ｌｐを介して各現場機器３００が接続される。この構成によると、比較的近距離に設置された複数の現場機器３００の通信回線が束ねられているような状況においては、既存の通信配線を最大限活用することが可能となる。
【符号の説明】
【００８６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  ＩＰ変換器
１１  ＬＡＮ通信部
１２  ３Ｇ・ＬＴＥ通信部（無線通信部）
１３  通信変換部
１４、１６  モデム部
１５  疑似交換部
１７  ３Ｇ・ＬＴＥゲートウェイ（無線ゲートウェイ）
１００  インフラ情報システム
２００  上位装置
３００  現場機器（インフラ情報装置）
３０１  通信部
３０２  制御部
３０３  出力部
１  道路情報表示システム
２  クラウドサーバ
３  道路情報表示板
３１  通信部
３２  点灯制御部
３５  ＬＥＤ表示板
４  トンネル警報システム
５  サーバ
６  警報装置
７  制御装置
７１  通信部
７２  警報作動部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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