(57)【要約】【課題】高い電池容量を得るために加圧して高密度の正極としても、充放電サイクル特性が劣化しない二次電池として有用な正極活物質層を有する二次電池を得ることを提供する。【解決手段】リチウムを含む正極活物質と混合する導電補助剤として比表面積が小さい炭素材料、具体的には６０ｍ２／ｇ未満の炭素繊維などの繊維状の材料（例えばカーボンナノチューブ（ＣＮＴとも呼ぶ））を用いる。比表面積が６０ｍ２／ｇ未満と小さいことから、凝集が少なく、自身や活物質との摩擦も小さいため、プレス加工後に均一な高い電極密度を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体と、正極活物質と、導電補助剤と、バインダとを含む正極であって、
前記正極活物質は、リチウムと、チタンと、コバルトと、マグネシウムと、酸素と、フッ素と、を有し、
前記導電補助剤は、比表面積が６０ｍ２／ｇ未満のカーボンナノチューブを含み、
加圧成形後の電極密度は、４．０ｇ／ｃｍ３以上である正極活物質層。
【請求項２】
請求項１において、前記加圧成形のプレス圧力は、１０５０ｋＮ／ｍ以上の圧力である正極。
【請求項３】
正極集電体と、正極活物質と、導電補助剤と、バインダとを含む正極であって、
前記正極活物質は、リチウムと、チタンと、コバルトと、マグネシウムと、酸素と、フッ素と、を有し、
前記導電補助剤は、比表面積が６０ｍ２／ｇ未満のカーボンナノチューブを含み、
加圧成形後の電極密度は、４．３ｇ／ｃｍ３以上である正極活物質層。
【請求項４】
請求項３において、前記加圧成形のプレス圧力は、１４５０ｋＮ／ｍ以上の圧力である正極。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記正極活物質は９６重量％であり、
前記導電補助剤は２重量％であり、
前記バインダは２重量％である正極活物質層。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記導電補助剤は、さらに比表面積が６０ｍ２／ｇ以上のカーボンブラックを含む正極活物質層。
【請求項７】
正極集電体と、正極活物質層を含む正極と、負極とを有する二次電池であって、
前記正極活物質層は、リチウムと、チタンと、コバルトと、マグネシウムと、酸素と、フッ素とを含む活物質と、
比表面積が６０ｍ２／ｇ未満のカーボンナノチューブとを含む二次電池。
【請求項８】
請求項７において、前記正極活物質層の加圧成形後の電極密度は、４．３ｇ／ｃｍ３以上であり、
前記加圧成形のプレス圧力は、１４５０ｋＮ／ｍ以上の圧力である二次電池。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記正極活物質は９６重量％であり、
前記導電補助剤は２重量％であり、
前記バインダは２重量％である二次電池。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一において、前記導電補助剤は、さらに比表面積が６０ｍ２／ｇ以上のカーボンブラックを含む二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一様態は、物、方法、又は、製造方法に関する。または、本発明は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、又は、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関する。本発明の一態様は、半導体装置、表示装置、発光装置、蓄電装置、照明装置または電子機器、またはそれらの製造方法に関する。特に、二次電池に用いることのできる正極活物質、二次電池、および二次電池を有する電子機器に関する。
【０００２】
なお、本明細書中において、蓄電装置とは、蓄電機能を有する素子及び装置全般を指すものである。例えば、リチウムイオン二次電池などの蓄電池（二次電池ともいう）、リチウムイオンキャパシタ、及び電気二重層キャパシタなどを含む。
【０００３】
また、本明細書中において電子機器とは、蓄電装置を有する装置全般を指し、蓄電装置を有する電気光学装置、蓄電装置を有する情報端末装置などは全て電子機器である。
【背景技術】
【０００４】
近年、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンキャパシタ、空気電池等、種々の蓄電装置の開発が盛んに行われている。特に高出力、高エネルギー密度であるリチウムイオン二次電池は、携帯電話、スマートフォン、タブレット、もしくはノート型コンピュータ等の携帯情報端末、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、医療機器、又は、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、もしくはプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）等の次世代クリーンエネルギー自動車など、半導体産業の発展と併せて急速にその需要が拡大し、充電可能なエネルギーの供給源として現代の情報化社会に不可欠なものとなっている。
【０００５】
リチウムイオン二次電池に要求されている特性としては、さらなる高エネルギー密度化、サイクル特性の向上及び様々な動作環境での安全性、長期信頼性の向上などがある。
【０００６】
そこでリチウムイオン二次電池のサイクル特性の向上および高容量化を目指した、正極活物質の改良が検討されている。（特許文献１および特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０１８９１４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
リチウムイオン二次電池およびそれに用いられる正極活物質層には、充放電特性、サイクル特性、信頼性、安全性、又はコストといった様々な面で改善の余地が残されている。
【０００９】
リチウムイオン二次電池は、正極板の単位体積あたりの放電容量（体積容量密度とも言える）をさらに高める、高エネルギー密度化が求められている。高エネルギー密度のリチウムイオン二次電池を得るための正極に対して、高い電極密度が要求されている。また、正極活物質の平均粒径が大きい場合に、高い電極密度が得られる。さらに、高い電極密度とするためにはプレス加工を行えばよい。高い電極密度は、活物質のタップ密度や圧縮密度が指標とされ、特に圧縮密度は電極密度との相関が高い。本明細書において真密度とは、物体の表面や内部の気孔の部分を除いた物体そのものの体積で質量を割った値であり、タップ密度とは粉体を容器につめ、振動させ、充填させて測定した嵩密度であり、真密度以下となる場合がある。
【００１０】
一方、プレスによって電極密度を高くすると、充放電サイクルにおける電池容量が低下しやすい傾向があった。
【００１１】
本発明の一態様は、高い電極密度である正極活物質層を有する二次電池を提供することを課題の一とする。
【００１２】
または、本発明の一態様は、充放電サイクルにおける電池容量の低下が抑制された二次電池を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、高容量の二次電池を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、充放電特性の優れた二次電池を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、安全性又は信頼性の高い二次電池を提供することを課題の一とする。
【００１３】
または、本発明の一態様は、新規な二次電池、又はそれらの作製方法を提供することを課題の一とする。
【００１４】
なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。なお、明細書、図面、請求項の記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、リチウムを含む正極活物質と混合する導電補助剤として比表面積が小さい炭素材料、具体的には６０ｍ２／ｇ未満の炭素繊維などの繊維状の材料（例えばカーボンナノチューブ（ＣＮＴとも呼ぶ））を用いる。比表面積が６０ｍ２／ｇ未満と小さいことから、凝集が少なく、自身や活物質との摩擦も小さいため、プレス加工後に均一な高い電極密度を得ることができる。また、炭素繊維（比表面積が６０ｍ２／ｇ未満）に加えて、比表面積が６０ｍ２／ｇ以上のカーボンブラックを混合した導電補助剤としてもよい。炭素繊維は、圧力を分散させ、強度を向上させることができる。炭素繊維は少量でも効率よく導電パスを形成することができるため、活物質の担持量を減らさずに済み、特に好ましい。
【００１６】
また、比表面積が６０ｍ２／ｇ未満の炭素繊維は正極活物質層の形状を維持する構造体であり、プレス工程において緩衝材としても機能する。正極活物質と比表面積が６０ｍ２／ｇ未満の炭素繊維を混合したスラリーを塗布して焼成後、１０５０ｋＮ／ｍ以上の圧力でプレスすることで正極活物質層の電極密度を４．０ｇ／ｃｍ３以上とすることができる。
【００１７】
さらに、１４５０ｋＮ／ｍ以上の圧力でプレスすることで正極活物質層の電極密度を４．３ｇ／ｃｍ３以上とすることができる。
【００１８】
一方、カーボンブラック、代表的には、アセチレンブラックなどの微粒子のみを導電補助剤として用いる場合には、微粒子同士の凝集が生じてしまい高いプレス圧力でプレスしても均一な電極密度を得ることが困難である。微粒子は、比表面積が６０ｍ２／ｇ以上と大きく、摩擦が大きい。従って。摩擦が大きいとプレスした際に詰まりにくくなる。そのため、導電補助剤として比表面積が６０ｍ２／ｇ未満であり、且つ、少なくとも中空を有する炭素材料を用いることが好ましい。中空を有する炭素材料であるため、１０５０ｋＮ／ｍ以上の高いプレス工程において緩衝材としても機能し、活物質粒子にクラックが生じることを低減できる。なお、中空を有する材料は、炭素繊維に限定されず、カーボンナノチューブとしては、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）や多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）を複数種類用いることができる。
【００１９】
また、本発明の他の一態様は、上記正極活物質、または該正極活物質と接する導電補助剤を有する正極と、負極と、を有する二次電池である。なお、正極は、正極集電体として機能する金属箔の片面または両面に対して、導電補助剤またはバインダを含む活物質溶液を塗布、乾燥させた後、プレスして電極密度を上げて作製する。なお、電極密度はプレス圧下の線圧を同じにした時の達成密度である。また、線圧とは、プレスを行うロールの幅方向の単位長さあたりの成形圧力を示す指標である。
【００２０】
また、二次電池は、使用されるデバイスに合わせて形状は様々なものを用いることができ、例えば、円筒形形状、角型形状、コイン型形状、ラミネート型（平板）形状などが挙げられる。
【００２１】
正極活物質と、比表面積が６０ｍ２／ｇ未満の炭素繊維を混合し、１０５０ｋＮ／ｍ以上の圧力でプレスすることで正極活物質層の電極密度を４．０ｇ／ｃｍ３以上とすることができ、充放電サイクルの測定において１００回目での充放電サイクルの低下も１５％未満に抑えることが可能となっている。
【発明の効果】
【００２２】
正極活物質層の電極密度を４．０ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは４．３ｇ／ｃｍ３以上に高密度とする高密度充填が可能となり、単位体積あたりの電池容量が増加し、高容量の二次電池を実現できる。
【００２３】
または、充放電サイクルにおける電池容量の低下が抑制された二次電池を実現できる。または、本発明の一態様は、安全性又は信頼性の高い二次電池を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一態様を示す正極活物質の周辺部を説明する図である。
【図２】ゾルゲル法を説明する図。
【図３】二次電池の充電方法を説明する図。
【図４】二次電池の充電方法を説明する図。
【図５】二次電池の放電方法を説明する図。
【図６】電子機器の一例を説明する図。
【図７】電子機器の一例を説明する図。
【図８】電子機器の一例を説明する図。
【図９】断面ＳＥＭ写真図。
【図１０】電極密度とプレス圧の関係を示すグラフ。
【図１１】充放電サイクル特性を示すデータ。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。また、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００２６】
なお、本明細書で説明する各図において、正極、負極、活物質層、セパレータ、外装体などの各構成要素の大きさや厚さ等は、個々に説明の明瞭化のために誇張されている場合がある。よって、必ずしも各構成要素はその大きさに限定されず、また各構成要素間での相対的な大きさに限定されない。
【００２７】
（実施の形態１）
まず図１を用いて、本発明の一態様である正極活物質１００ａ及びその周辺について説明する。図１では、３つの正極活物質１００ａ、１００ｂ、１００ｃを示し、その間に炭素繊維１３１ａ、１３１ｂや、バインダ１３０を図示している。
【００２８】
炭素繊維１３１ａ、１３１ｂは、中空を有する炭素材料であり、導電補助剤として機能するとともに緩衝材としても機能する。また、炭素材料の一つであるＡＢ（アセチレンブラック）と比べて比表面積が小さい事から、凝集が少なく、自身や活物質との摩擦も小さいため、プレス加工後に均一な密度を得ることができる。特に１０５０ｋＮ／ｍ以上の高いプレス圧とした場合にも緩衝材として機能するため、高密度電極を得ることができる。なお、図１中に示す炭素繊維１３１ａは繊維長１μｍ以上２０μｍ以下であり、繊維径７０ｎｍ以上のものである。炭素繊維１３１ａはさらに細い繊維径１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下のものを用いてもよいし、繊維長１００μｍ以上のものを用いてもよい。なお、炭素繊維１３１ｂは長さ方向の断面を示しており、炭素繊維１３１ａは断面方向に切断し、円形の径が図示されている。
【００２９】
一つの正極活物質１００ａを例に構造を説明する。正極活物質１００ａは、内部に第１の領域１０１を有し、表層部に第２の領域１０２および第３の領域１０３を有する。図１に示すように、第２の領域１０２は、第１の領域１０１の全てを被覆していなくてもよい。同様に、第３の領域１０３は、第２の領域１０２の全てを被覆していなくてもよい。また第１の領域１０１に接して、第３の領域１０３が存在してもよい。
【００３０】
さらに、第２の領域１０２および第３の領域１０３は、厚さが場所により異なっていてもよい。
【００３１】
また、正極活物質１００ａの内部に第３の領域１０３が存在してもよい。たとえば第１の領域１０１が多結晶であるとき、粒界近傍に第３の領域１０３が存在していてもよい。また、正極活物質１００ａの結晶欠陥のある部分、クラック部、およびそれらの近傍に、第３の領域１０３が存在していてもよい。図１では粒界の一部を点線で示す。なお本明細書等において、結晶欠陥とはＴＥＭ像等で観察可能な欠陥、つまり結晶中に他の元素の入り込んだ構造、空洞等をいうこととする。
【００３２】
同様に、図１に示すように、正極活物質１００ａの内部に第２の領域１０２が存在してもよい。たとえば第１の領域１０１が多結晶であるとき、粒界近傍に第２の領域１０２が存在していてもよい。また正極活物質１００ａの結晶欠陥のある部分、クラック部およびそれらの近傍に、第２の領域１０２が存在していてもよい。また正極活物質１００ａの内部の第３の領域１０３と第２の領域１０２が、重なっていてもよい。
【００３３】
＜第１の領域１０１＞
第１の領域１０１は、リチウムと第１の遷移金属の複合酸化物を有する。また第１の領域１０１は、リチウムと、第１の遷移金属と、酸素と、を有するといってもよい。
【００３４】
リチウムと第１の遷移金属の複合酸化物は、層状岩塩型の結晶構造を有することが好ましい。
【００３５】
第１の遷移金属としては、コバルトのみを用いてもよいし、第１の遷移金属としてコバルトとマンガンの２種を用いてもよいし、コバルト、マンガン、ニッケルの３種を用いてもよい。
【００３６】
つまり、第１の領域は、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、コバルトの一部がマンガンで置換されたコバルト酸リチウム、ニッケル−マンガン−コバルト酸リチウム等を有することができる。また第１の領域１０１は遷移金属に加えて、アルミニウムをはじめとする遷移金属以外の金属を有していてもよい。
【００３７】
第１の領域１０１は、正極活物質１００の中でも特に充放電反応に寄与する領域として機能する。正極活物質１００を二次電池に用いた際の容量を大きくするために、第１の領域１０１は、第２の領域および第３の領域よりも体積が大きいことが好ましい。
【００３８】
層状岩塩型の結晶構造を持つ材料は、放電容量が高い、リチウムが二次元的に拡散可能であるため抵抗が低い、などの特長があり、第１の領域１０１として好ましい。また、第１の領域１０１が層状岩塩型の結晶構造を有する場合、意外にも後述するマグネシウム等の典型元素の偏析が起こりやすい。
【００３９】
なお、第１の領域１０１は単結晶でもよいし、多結晶でもよい。たとえば第１の領域１０１は、結晶子サイズの平均が２８０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下の多結晶であってもよい。多結晶である場合、ＴＥＭ等で結晶粒界が観察できることがある。また結晶粒径の平均は、ＸＲＤの半値幅から計算することができる。
【００４０】
多結晶は明瞭な結晶構造を有するため、リチウムイオンの二次元的な拡散のパスは十分に確保される。加えて単結晶よりも生産が容易であるため、第１の領域１０１として好ましい。
【００４１】
また第１の領域１０１のすべてが層状岩塩型の結晶構造でなくともよい。たとえば、第１の領域１０１の一部は非晶質であってもよいし、その他の結晶構造を有していてもよい。
【００４２】
＜第２の領域１０２＞
第２の領域１０２は、第２の遷移金属の酸化物を有する。第２の領域１０２は、第２の遷移金属と、酸素と、を有するといってもよい。
【００４３】
第２の遷移金属としては、不定比性のある金属を用いることが好ましい。第２の領域１０２は不定比化合物を有することが好ましいといってもよい。たとえば、第２の遷移金属としてチタン、バナジウム、マンガン、鉄、クロム、ニオブ、コバルト、亜鉛、ジルコニウム、ニッケルなどの少なくとも一を用いることができる。ただし、第２の遷移金属は、第１の遷移金属と異なる元素であることが好ましい。
【００４４】
本明細書等において、不定比性のある金属とは、複数の原子価を取りうる金属をいう。また不定比化合物とは、複数の原子価を取りうる金属と他の元素との化合物をいう。
【００４５】
また第２の領域１０２は、岩塩型の結晶構造を有することが好ましい。
【００４６】
第２の領域１０２は、第１の領域１０１と、後述する第３の領域１０３を繋ぐバッファ領域として機能する。不定比化合物は、不定比化合物が有する金属の価数の変化によって、原子間距離が変化しうる。また、不定比化合物はしばしば陽イオンまたは陰イオンの欠損や、転位（いわゆるマグネリ相）を形成する。そのため、第２の領域１０２はバッファ領域として、第１の領域１０１と第３の領域１０３の間に生じたひずみを吸収できる。
【００４７】
また、第２の領域１０２は、第２の遷移金属と酸素に加えて、リチウムを有してもよい。たとえば、チタン酸リチウム、マンガン酸リチウムなどを有してもよい。さらに、第２の領域１０２は、後述する第３の領域１０３が有する典型元素を有していてもよい。第２の領域１０２が、リチウムをはじめとする第１の領域１０１が有する元素、および第３の領域１０３が有する元素を含むことは、バッファ領域として好ましい。
【００４８】
つまり第２の領域１０２は、チタン酸リチウム、酸化チタン、酸化バナジウム、酸化マンガン、酸化鉄、酸化銅、酸化クロム、酸化ニオブ、酸化コバルト、酸化亜鉛等を有することができる。
【００４９】
また第２の領域１０２は、第１の遷移金属を有していてもよい。たとえば、第１の遷移金属を有する複合酸化物の第１の遷移金属サイトの一部に、第２の遷移金属が存在してもよい。
【００５０】
さらに第２の領域１０２は、フッ素を有していてもよい。
【００５１】
なお、第２の領域１０２は岩塩型の結晶構造を有することが好ましいが、第２の領域１０２のすべてが岩塩型の結晶構造でなくともよい。たとえば第２の領域１０２はスピネル型結晶構造、オリビン型結晶構造、コランダム型結晶構造、ルチル型結晶構造をはじめとするその他の結晶構造を有していてもよい。
【００５２】
また、陽イオンに６個の酸素原子が隣接する構造が維持されていれば、結晶構造にひずみがあってもよい。また、第２の領域１０２の一部には陽イオンの欠損があってもよい。
【００５３】
また第２の領域１０２の一部は非晶質であってもよい。
【００５４】
第２の領域１０２は、薄すぎるとバッファ領域としての機能が低下するが、厚くなりすぎても容量の低下を招く恐れがある。そのため、第２の領域１０２は、正極活物質１００の表面から深さ方向に２０ｎｍ、より好ましくは１０ｎｍまでに存在することが好ましい。また第２の遷移金属は、濃度勾配を有していてもよい。
【００５５】
＜第３の領域１０３＞
第３の領域１０３は、典型元素の化合物を有する。典型元素の化合物は定比性のある化合物である。典型元素の化合物としては、たとえば酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ベリリウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウムの少なくとも一を用いることができる。
【００５６】
第３の領域１０３は、正極活物質１００を二次電池に用いた際に、電解液と接触する領域である。そのため、第３の領域１０３に用いる材料は、充放電の過程で電気化学的な変化が少なく、電解液との接触で変質しにくい材料であることが好ましい。定比化合物であるため電気化学的に安定な典型元素の化合物は、第３の領域１０３として好ましい。正極活物質１００は、表層部に第３の領域１０３を有することで、二次電池の充放電における安定性を向上させることができる。ここで二次電池の安定性が高いとは、例えば第１の領域１０１が有するリチウムと第１の遷移金属を含む複合酸化物の結晶構造がより安定であることをいう。あるいは、充放電を繰り返しても二次電池の容量の変化が小さいことをいう。あるいは、充放電を繰り返した後でも、正極活物質１００が有する金属の価数変化が抑制されることをいう。
【００５７】
また、第３の領域１０３は、フッ素を有していてもよい。第３の領域１０３がフッ素を有する場合、典型元素の化合物中の陰イオンの一部がフッ素で置換されていてもよい。
【００５８】
典型元素の化合物中の陰イオンが部分的にフッ素により置換されることで、例えばリチウムの拡散性を高めることができる。そのため第３の領域１０３が存在しても充放電を妨げにくくなる。また、正極活物質粒子の表層部にフッ素が存在することで、電解液が分解して生じたフッ酸に対する耐食性が向上する場合がある。
【００５９】
さらに、第３の領域１０３は、リチウム、第１の遷移金属および第２の遷移金属を有していてもよい。
【００６０】
また第３の領域１０３が有する典型元素の化合物は、岩塩型の結晶構造を有することが好ましい。第３の領域１０３が岩塩型の結晶構造を有すると、第２の領域１０２と結晶の配向が一致しやすい。第１の領域１０１、第２の領域１０２および第３の領域１０３の結晶の配向が概略一致すると、第２の領域１０２および第３の領域１０３はより安定した被覆層として機能することができる。
【００６１】
しかし、第３の領域１０３のすべてが岩塩型の結晶構造でなくてもよい。たとえば第３の領域１０３はスピネル型結晶構造、オリビン型結晶構造、コランダム型結晶構造、ルチル型結晶構造をはじめとするその他の結晶構造を有していてもよい。
【００６２】
また、陽イオンに６個の酸素が隣接する構造が維持されていれば、結晶構造にひずみがあってもよい。また、第３の領域１０３の一部には陽イオンの欠損があってもよい。
【００６３】
また第３の領域１０３の一部は非晶質であってもよい。
【００６４】
第３の領域１０３は、薄すぎると充放電における安定性を向上させる機能が低下するが、厚くなりすぎても容量の低下を招く。そのため、第３の領域の厚さは０．５ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましく、０．５ｎｍ以上２ｎｍ以下がより好ましい。
【００６５】
また第３の領域１０３がフッ素を有する場合、フッ素はフッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、フッ化コバルト（ＣｏＦ２）以外の結合状態で存在していることが好ましい。具体的には、正極活物質１００の表面近傍をＸＰＳ分析したとき、フッ素の結合エネルギーのピーク位置は６８２ｅＶ以上６８５ｅＶ以下であることが好ましく、６８４．３ｅＶ程度であることがより好ましい。これはＭｇＦ２、ＬｉＦ、ＣｏＦ２のいずれとも一致しない結合エネルギーである。
【００６６】
なお本明細書等において、ＸＰＳ分析したときのある元素の結合エネルギーのピーク位置とは、その元素の結合エネルギーに該当する範囲で、エネルギースペクトルの強度が極大となる結合エネルギーの値をいうこととする。
【００６７】
一般的に、正極活物質は、充放電を繰り返すにつれ、マンガン、コバルト、ニッケル等の第１の遷移金属が電解液に溶出する、酸素が離脱する、結晶構造が不安定になる、といった副反応が生じ、劣化が進んでゆく。しかし本発明の一態様である正極活物質１００は、バッファ領域として機能する第２の領域１０２と、電気化学的に安定な第３の領域１０３の両方を有する。そのため、第１の遷移金属の溶出を効果的に抑制し、第１の領域１０１が有するリチウムと遷移金属を含む複合酸化物の結晶構造をより安定にすることが可能である。そのため正極活物質１００を有する二次電池のサイクル特性を大幅に向上させることができる。また４．３Ｖ（ｖｓ．  ＬｉＬｉ＋）を超えるような電圧、特に４．５Ｖ（ｖｓ．  ＬｉＬｉ＋）以上の高電圧で充放電を行う場合に、本発明の一態様の構成は顕著な効果を発揮する。
【００６８】
［粒径］
正極活物質１００ａ、１００ｂ、１００ｃの粒径は、大きすぎるとリチウムの拡散が難しくなり、小さすぎると後述する結晶構造を維持することが難しくなる。そのため、Ｄ５０（メディアン径ともいう）が、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上７０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６９】
また正極活物質層を高密度化するためには、大きな粒子（最も長い部分が２０μｍ程度以上４０μｍ程度以下）と小さな粒子（最も長い部分が３μｍ程度）を混合し、大きな粒子の間隙を小さな粒子で埋めることも有効である。そのため粒度分布のピークは２つ以上あってもよい。
【００７０】
なお正極活物質の粒径は、出発原料の粒径だけでなく、出発原料に含まれるリチウムと、第１の遷移金属の比（以下、Ｌｉと第１の遷移金属比と表す）の影響を受ける。
【００７１】
出発原料の粒径が小さい場合、正極活物質の粒径を上記の好ましい範囲にするには、焼成する際に粒成長させる必要がある。
【００７２】
焼成の際の粒成長を促進するには、出発原料のＬｉと第１の遷移金属比を１より大きくする、つまりリチウムをやや過剰にすることが有効である。たとえばＬｉと第１の遷移金属比を１．０６程度とするとＤ５０が１５μｍ以上の正極活物質を得られやすい。なお、後述するが正極活物質を作製する工程中にリチウムが系外に失われることがあるため、出来上がった正極活物質のリチウムと第１の遷移金属の比は、出発原料のリチウムと第１の遷移金属の比と一致しないことがある。
【００７３】
ところが、粒径を好ましい範囲にするためにリチウム量が過剰になりすぎると、二次電池に用いた際の容量維持率が低下するおそれが生じる。
【００７４】
しかしながら、表層部に第２の遷移金属を有する第２の領域１０２を設けることで、Ｌｉと第１の遷移金属比のコントロールにより粒径を好ましい範囲にしつつ、高い容量維持率を有する正極活物質を作製できる。
【００７５】
表層部に第２の遷移金属を有する領域を設ける正極活物質の場合、出発原料のＬｉと第１の遷移金属比は１．００以上１．０７以下であることが好ましく、１．０３以上１．０６以下であることがより好ましい。
【００７６】
［第２の領域の形成］
第２の領域１０２は、リチウムと第１の遷移金属を有する複合酸化物の粒子に、第２の遷移金属を有する材料を被覆することで形成することができる。
【００７７】
第２の遷移金属を有する材料を被覆する方法としては、ゾルゲル法をはじめとする液相法、固相法、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（化学気相成長）法、ＰＬＤ（パルスレーザデポジション）法等の方法を適用することができる。本実施の形態では、均一な被覆が期待でき、大気圧で処理が可能なゾルゲル法を適用する場合について説明する。
【００７８】
＜ゾルゲル法＞
ゾルゲル法を適用して第２の遷移金属を有する材料を被覆する方法について、図２を用いて説明する。
【００７９】
まず、第２の遷移金属のアルコキシドをアルコールに溶解する。
【００８０】
図２（Ａ−１）に、第２の遷移金属のアルコキシドの一般式を示す。図２（Ａ−１）の式中のＭ２は第２の遷移金属のアルコキシドを示す。Ｒは、炭素数が１乃至１８のアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数が６〜１３のアリール基を示す。また、図２（Ａ−１）では第２の遷移金属が４価の場合の一般式を示したが、本発明の一態様はこれに限らない。第２の遷移金属は、２価、３価、５価、６価または７価であってもよい。この場合、第２の遷移金属のアルコキシドは第２の遷移金属の価数に応じたアルコキシ基を有する。
【００８１】
図２（Ａ−２）に、第２の遷移金属としてチタンを適用した場合に用いる、チタンアルコキシドの一般式を示す。図２（Ａ−２）のＲは炭素数が１乃至１８のアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数が６〜１３のアリール基を示す。
【００８２】
たとえばチタンアルコキシドとして、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラ−ｎ−プロポキシチタン、テトラ−ｉ−プロポキシチタン（オルトチタン酸テトライソプロピル、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド、Ｔｉｔａｎｉｕｍ  ｔｅｔｒａｉｓｏｐｒｏｐｏｘｉｄｅ（ＩＶ）、ＴＴＩＰ等と表記することもある）、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラ−ｉ−ブトキシチタン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシチタン、テトラ−ｔ−ブトキシチタン等を用いることができる。
【００８３】
図２（Ａ−３）に、後述する作製方法で述べるチタンアルコキシドの１種である、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（ＴＴＩＰ）の化学式を示す。
【００８４】
第２の遷移金属のアルコキシドを溶解させる溶媒としてはアルコール類が好ましく、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、２−ブタノール等を用いることができる。
【００８５】
次に第２の遷移金属のアルコキシドのアルコール溶液に、リチウム、遷移金属、マグネシウムおよびフッ素を有する複合酸化物の粒子を混合し、水蒸気を含む雰囲気中で撹拌する。
【００８６】
Ｈ２Ｏを含む雰囲気中に置くことで、図２（Ｂ）のように水と第２の遷移金属のアルコキシドの加水分解が起こる。続いて図２（Ｂ）の生成物同士で図２（Ｃ）のように脱水縮合が起こる。図２（Ｂ）に示す加水分解と図２（Ｃ）に示す縮合反応が繰り返し生じることで、第２の遷移金属の酸化物のゾルが生成される。この反応が図２（Ｄ−１）および図２（Ｄ−２）のように複合酸化物の粒子１１０上でも生じ、粒子１１０の表面に第２の遷移金属を含む層が形成される。
【００８７】
その後、粒子１１０を回収し、アルコールを気化させる。作製方法の詳細については後述する。
【００８８】
なお本実施の形態では、リチウム、第１の遷移金属、典型元素およびフッ素を有する複合酸化物の粒子を正極集電体に塗工する前に、第２の遷移金属を有する材料を被覆する例について説明するが、本発明の一態様はこれに限らない。正極集電体上に、リチウム、第１の遷移金属、典型元素およびフッ素を有する複合酸化物の粒子を含む正極活物質層を形成してから、正極集電体と正極活物質層を共に第２の遷移金属のアルコキシド溶液に浸し、第２の遷移金属を有する材料を被覆してもよい。
【００８９】
［第３の領域の偏析］
第３の領域１０３は、スパッタリング法、固相法、ゾルゲル法をはじめとする液相法、等の方法でも形成することができる。特に、マグネシウム等の典型元素源とフッ素源を第１の領域１０１の材料と混合した後、加熱すると、典型元素が正極活物質粒子の表層部に偏析し、第３の領域１０３を形成することができる。またこのようにして形成された第３の領域１０３を有すると、サイクル特性の優れた正極活物質１００ａ、１００ｂ、１００ｃとなる。
【００９０】
上記のように加熱を経て第３の領域１０３を形成する場合、加熱は、複合酸化物の粒子に第２の遷移金属を含む材料を被覆した後に行うことが好ましい。意外にも第２の遷移金属を含む材料を被覆した後でも、加熱を行うとマグネシウム等の典型元素が粒子の表面に偏析するためである。
【００９１】
なお加熱により典型元素を偏析させる場合、第１の領域１０１が有するリチウムと第１の遷移金属を含む複合酸化物が多結晶であるときや結晶欠陥が存在するとき、表層部だけでなく、リチウムと第１の遷移金属を含む複合酸化物の粒界近傍や結晶欠陥近傍にも典型元素が偏析しうる。粒界近傍や結晶欠陥近傍に偏析した典型元素は、第１の領域１０１が有するリチウムと第１の遷移金属を含む複合酸化物の結晶構造のさらなる安定化に寄与しうる。
【００９２】
また第１の領域１０１が有するリチウムと第１の遷移金属を含む複合酸化物がクラック部を有するとき、加熱によりクラック部にも典型元素が偏析しうる。また典型元素だけでなく、第２の遷移金属も偏析しうる。クラック部は、粒子表面と同様、電解液と接する領域である。そのため、クラック部に典型元素および第２の遷移金属が偏析し、第３の領域１０３および第２の領域１０２が生じることで、電解液と接触する領域を、化学的に安定した材料とすることができる。そのため、サイクル特性の優れた二次電池とすることができる。
【００９３】
出発原料の典型元素（Ｔ）とフッ素（Ｆ）の比がＴ：Ｆ＝１：ｘ（１．５≦ｘ≦４）（原子数比）の範囲であると、効果的に典型元素の偏析が起こるため好ましい。またＴ：Ｆ＝１：２（原子数比）程度であることがさらに好ましい。
【００９４】
偏析により形成された第３の領域１０３は、エピタキシャル成長により形成されているため、第２の領域１０２と第３の領域１０３の結晶の配向は、一部で概略一致することがある。つまり第２の領域１０２と第３の領域１０３がトポタキシとなることがある。第２の領域１０２と第３の領域１０３の結晶の配向が概略一致していると、これらはより良好な被覆層として機能しうる。
【００９５】
ただし、出発原料として添加したマグネシウム等の典型元素のすべてが、第３の領域１０３に偏析していなくてもよい。たとえば第１の領域１０１がマグネシウム等の典型元素をわずかに含んでいてもよい。
【００９６】
［正極活物質の作製方法］
次に、正極活物質１００ａ、１００ｂ、１００ｃの作製方法の一例について説明する。
【００９７】
＜ステップ１１：出発原料の準備＞
はじめに、出発原料を準備する。この工程で用意する原料から、最終的に第１の領域１０１および第３の領域１０３が形成される。
【００９８】
第１の領域１０１が有するリチウムと第１の遷移金属の原料として、リチウム源と、第１の遷移金属源を用意する。また第３の領域１０３が有する典型元素の化合物の原料として、典型元素源を用意する。
【００９９】
これらに加えて、フッ素源を用意することが好ましい。フッ素は、原料に加えることで、後の工程で第３の領域１０３が有する典型元素が正極活物質１００ａ、１００ｂ、１００ｃの表面に偏析することを助長する効果がある。
【０１００】
リチウム源としては、例えば炭酸リチウム、フッ化リチウムを用いることができる。第１の遷移金属源としては、例えば第１の遷移金属の酸化物を用いることができる。典型元素源としては、例えば第３の領域が有する典型元素の酸化物、第３の領域が有する典型元素のフッ化物等を用いることができる。
【０１０１】
フッ素源としては、例えばフッ化リチウム、第３の領域が有する典型元素のフッ化物等を用いることができる。つまり、フッ化リチウムはリチウム源としてもフッ素源としても用いることができる。
【０１０２】
フッ素源に含まれるフッ素は、典型元素源に含まれる典型元素の、１．０倍以上４倍以下（原子数比）であることが好ましく、１．５倍以上３倍以下（原子数比）であることがさらに好ましい。
【０１０３】
＜ステップ１２：出発材料の混合＞
次に、リチウム源、第１の遷移金属源、典型元素源を混合する。さらにフッ素源を加えることが好ましい。混合には例えばボールミル、ビーズミルを用いることができる。
【０１０４】
＜ステップ１３：第１の加熱＞
次に、ステップ１２で混合した材料を加熱する。本ステップは、焼成、または第１の加熱という場合がある。加熱は８００℃以上１１００℃以下で行うことが好ましく、９００℃以上１０００℃以下で行うことがより好ましい。加熱時間は、２時間以上２０時間以下とすることが好ましい。焼成は、乾燥空気などの乾燥した雰囲気で行うことが好ましい。乾燥した雰囲気は、たとえば露点が−５０℃以下が好ましく、−１００℃以下の雰囲気がさらに好ましい。本実施の形態では１０００℃で１０時間加熱することとし、昇温は２００℃／ｈ、露点が−１０９℃の乾燥空気を１０Ｌ／ｍｉｎで流すこととする。その後加熱した材料を室温まで冷却する。
【０１０５】
ステップ１３の加熱により、層状岩塩型の結晶構造を有する、リチウムと第１の遷移金属の複合酸化物を合成することができる。この時点では、出発材料に含まれた典型元素とフッ素は、複合酸化物中に固溶している。ただし、すでに典型元素の一部が、複合酸化物の表面に偏在している場合もある。
【０１０６】
また、出発原料としてあらかじめ合成されたリチウム、コバルト、フッ素、マグネシウムを含む複合酸化物の粒子を用いてもよい。この場合、ステップ１２およびステップ１３を省略することができる。たとえば、日本化学工業株式会社製の、コバルト酸リチウム粒子（商品名：Ｃ−２０Ｆ）を出発原料の一として用いることができる。これは粒径が約２０μｍであり、表面からＸＰＳで分析可能な領域にフッ素、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、シリコン、硫黄、リンを含むコバルト酸リチウム粒子である。
【０１０７】
＜ステップ１４：第２の遷移金属で被覆＞
次に、リチウムと第１の遷移金属の複合酸化物を室温まで冷却する。そしてリチウムと第１の遷移金属の複合酸化物粒子の表面を、第２の遷移金属を有する材料で被覆する。本作製方法例では、ゾルゲル法を適用することとする。
【０１０８】
まずアルコールに溶解させた第２の遷移金属のアルコキシドと、リチウムと第１の遷移金属の複合酸化物粒子と、を混合する。
【０１０９】
たとえば第２の遷移金属としてチタンを用いる場合、第２の遷移金属のアルコキシドとしてはたとえばＴＴＩＰを用いることができる。またアルコールとしては、たとえばイソプロパノールを用いることができる。
【０１１０】
次に、上記混合液を、水蒸気を含む雰囲気下で撹拌する。撹拌はたとえばマグネチックスターラーで行うことができる。撹拌時間は、雰囲気中の水とＴＴＩＰが加水分解および重縮合反応を起こすのに十分な時間であればよく、例えば４時間、２５℃、湿度９０％ＲＨ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｈｕｍｉｄｉｔｙ、相対湿度）の条件下で行うことができる。
【０１１１】
上記のように、雰囲気中の水とＴＴＩＰを反応させることで、液体の水を加える場合よりもゆっくりとゾルゲル反応を進めることができる。また常温でチタンアルコキシドと水を反応させることで、たとえば溶媒のアルコールの沸点を超える温度で加熱を行う場合よりもゆっくりとゾルゲル反応を進めることができる。ゆっくりとゾルゲル反応を進めることで、厚さが均一で良質なチタンを含む被覆層を形成することができる。
【０１１２】
上記の処理を終えた混合液から、沈殿物を回収する。回収方法としては、ろ過、遠心分離、蒸発乾固等を適用することができる。本実施の形態ではろ過により回収することとする。ろ過には紙フィルターを用い、残渣はチタンアルコキシドを溶解させた溶媒と同じアルコールで洗浄することとする。
【０１１３】
次に、回収した残渣を乾燥する。本実施の形態では、７０℃で１時間、真空乾燥することとする。
【０１１４】
＜ステップ１５：第２の加熱＞
次に、ステップ１４で作製した、第２の遷移金属を有する材料で被覆された、複合酸化物粒子を加熱する。本ステップは、第２の加熱という場合がある。加熱時間は、規定温度の範囲内での保持時間を５０時間以下とすることが好ましく、２時間以上１０時間以下とすることがより好ましく、１時間以上３時間以下で行うことがさらに好ましい。加熱時間が短すぎると典型元素の偏析が起こらない恐れがあるが、長すぎると、第２の遷移金属の拡散が進みすぎて良好な第２の領域１０２が形成できない恐れがある。
【０１１５】
規定温度としては５００℃以上１２００℃以下が好ましく、８００℃以上１０００℃以下がより好ましい。規定温度が低すぎると典型元素および第２の遷移金属の偏析が起こらない恐れがある。しかし高すぎても複合酸化物粒子中の第１の遷移金属が還元され、複合酸化物粒子が分解してしまう、複合酸化物粒子中のリチウムと第１の遷移金属の層状構造が保てない、等のおそれがある。
【０１１６】
本実施の形態では、規定温度を８００℃として２時間保持することとし、昇温は２００℃／ｈ、乾燥空気の流量は１０Ｌ／ｍｉｎとする。
【０１１７】
ステップ１５の加熱によって、リチウムと第１の遷移金属の複合酸化物と、その上に被覆された第２の遷移金属の酸化物がトポタキシとなる。つまり第１の領域１０１と第２の領域１０２がトポタキシとなる。
【０１１８】
またステップ１５の加熱によって、リチウムと第１の遷移金属の複合酸化物粒子の内部に固溶していた典型元素が表面に偏在して固溶、つまり偏析し、典型元素の化合物となり、第３の領域１０３を形成する。このとき典型元素の化合物は、第２の領域１０２からヘテロエピタキシャル成長する。つまり第２の領域１０２と第３の領域１０３がトポタキシとなる。
【０１１９】
第２の領域１０２および第３の領域１０３の結晶の配向が概略一致し、第１の領域１０１と安定した結合を有するため、正極活物質１００ａ、１００ｂ、１００ｃを二次電池に用いた際、充放電によって生じる第１の領域１０１の結晶構造の変化を効果的に抑制できる。また、充電によって第１の領域１０１からリチウムが抜けた状態となっても、安定した結合を有する表層部によって第１の領域１０１からコバルト等の第１の遷移金属や酸素が離脱するのを抑制することができる。さらに、電解液と接触する領域を、化学的に安定した材料とすることができる。そのため、サイクル特性の優れた二次電池とすることができる。
【０１２０】
なお、第１の領域１０１と第２の領域１０２は一部がトポタキシであればよく、第１の領域１０１と第２の領域１０２のすべてがトポタキシである必要はない。また、第２の領域１０２と第３の領域１０３は一部がトポタキシであればよく、第２の領域１０２と第３の領域１０３のすべてがトポタキシである必要はない。
【０１２１】
また、第３の領域が有する典型元素の化合物が、酸素を有する場合は、酸素を含む雰囲気でステップ１５の加熱を行うことが好ましい。酸素を含む雰囲気で加熱することで、第３の領域１０３の形成が促進される。
【０１２２】
また、出発原料に含まれたフッ素により、典型元素の偏析が促進される。
【０１２３】
このように、本発明の一態様である正極活物質の作製方法では、第２の領域１０２を形成する元素を被覆した後、加熱を行うことで第３の領域１０３を形成し、正極活物質１００ａ、１００ｂ、１００ｃの表面に２種の領域を形成することが可能となる。つまり通常ならば、表層部に２種の領域を設けるためには２回の被覆工程が必要であるところ、本発明の一態様である正極活物質の作製方法は１回の被覆工程（ゾルゲル工程）のみでよいため、生産性のよい作製方法である。
【０１２４】
＜ステップ１６：冷却＞
次に、ステップ１５で加熱した粒子を、室温まで冷却する。降温時間は長くとると、トポタキシとさせやすく好ましい。たとえば、保持温度から室温までの降温時間は、昇温と同じかそれ以上の時間、具体的には１０時間以上５０時間以下とすることが好ましい。
【０１２５】
＜ステップ１７：回収＞
次に、冷却された粒子を回収する。さらに、粒子をふるいにかけることが好ましい。上記の工程で、第１の領域１０１、第２の領域１０２および第３の領域１０３を有する正極活物質１００ａ、１００ｂ、１００ｃを作製することができる。
【０１２６】
そして、得られた正極活物質１００ａ、１００ｂ、１００ｃと、導電補助剤である気相成長炭素繊維１３１ａ、１３１ｂと、バインダ１３０とを含む活物質層を正極集電体上に形成する。正極活物質１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、気相成長炭素繊維１３１ａ、１３１ｂ、及びバインダ１３０を含む正極用ペーストを作製し、正極集電体に塗布した後、乾燥させ、ロールなどで加圧成形する。高密度の電極密度を得るため、１０５０ｋＮ／ｍ以上の圧力でプレスすることで電極密度を４．０ｇ／ｃｍ３以上とすることができる。図１は、正極集電体（図示しない）上に形成された活物質層の断面の一例を示している。
【０１２７】
なお、バインダ１３０としては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレン−スチレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体などのゴム材料を用いることが好ましい。またバインダとして、フッ素ゴムを用いることができる。
【０１２８】
また、バインダとしては、例えば水溶性の高分子を用いることが好ましい。水溶性の高分子としては、例えば多糖類などを用いることができる。多糖類としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ジアセチルセルロース、再生セルロースなどのセルロース誘導体や、澱粉などを用いることができる。また、これらの水溶性の高分子を、前述のゴム材料と併用して用いると、さらに好ましい。
【０１２９】
または、バインダとしては、ポリスチレン、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、エチレンプロピレンジエンポリマー、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース等の材料を用いることが好ましい。
【０１３０】
バインダは上記のうち複数を組み合わせて使用してもよい。
【０１３１】
＜正極集電体＞
正極集電体としては、ステンレス、金、白金、アルミニウム、チタン等の金属、及びこれらの合金など、導電性が高い材料をもちいることができる。また正極集電体に用いる材料は、正極の電位で溶出しないことが好ましい。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。集電体は、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。集電体は、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。
【０１３２】
（実施の形態２）
実施の形態１では、正極の作製例を示したが、本実施の形態では、正極、負極および電解液が、外装体に包まれている二次電池を例にとって説明する。
【０１３３】
［負極］
負極は、負極活物質層および負極集電体を有する。また、負極活物質層は、導電助剤およびバインダを有していてもよい。
【０１３４】
＜負極活物質＞
負極活物質としては、例えば合金系材料や炭素系材料等を用いることができる。
【０１３５】
負極活物質として、リチウムとの合金化・脱合金化反応により充放電反応を行うことが可能な元素を用いることができる。例えば、シリコン、スズ、ガリウム、アルミニウム、ゲルマニウム、鉛、アンチモン、ビスマス、銀、亜鉛、カドミウム、インジウム等のうち少なくとも一つを含む材料を用いることができる。このような元素は炭素と比べて容量が大きく、特にシリコンは理論容量が４２００ｍＡｈ／ｇと高い。このため、負極活物質にシリコンを用いることが好ましい。また、これらの元素を有する化合物を用いてもよい。例えば、ＳｉＯ、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｇｅ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＳ２、Ｖ２Ｓｎ３、ＦｅＳｎ２、ＣｏＳｎ２、Ｎｉ３Ｓｎ２、Ｃｕ６Ｓｎ５、Ａｇ３Ｓｎ、Ａｇ３Ｓｂ、Ｎｉ２ＭｎＳｂ、ＣｅＳｂ３、ＬａＳｎ３、Ｌａ３Ｃｏ２Ｓｎ７、ＣｏＳｂ３、ＩｎＳｂ、ＳｂＳｎ等がある。ここで、リチウムとの合金化・脱合金化反応により充放電反応を行うことが可能な元素、および該元素を有する化合物等を合金系材料と呼ぶ場合がある。
【０１３６】
本明細書等において、ＳｉＯは例えば一酸化シリコンを指す。あるいはＳｉＯは、ＳｉＯｘと表すこともできる。ここでｘは１近傍の値を有することが好ましい。例えばｘは、０．２以上１．５以下が好ましく、０．３以上１．２以下がより好ましい。
【０１３７】
炭素系材料としては、黒鉛、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、カーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンブラック等を用いればよい。
【０１３８】
黒鉛としては、人造黒鉛や、天然黒鉛等が挙げられる。人造黒鉛としては例えば、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、コークス系人造黒鉛、ピッチ系人造黒鉛等が挙げられる。ここで人造黒鉛として、球状の形状を有する球状黒鉛を用いることができる。例えば、ＭＣＭＢは球状の形状を有する場合があり、好ましい。また、ＭＣＭＢはその表面積を小さくすることが比較的容易であり、好ましい場合がある。天然黒鉛としては例えば、鱗片状黒鉛、球状化天然黒鉛等が挙げられる。
【０１３９】
黒鉛はリチウムイオンが黒鉛に挿入されたとき（リチウム−黒鉛層間化合物の生成時）にリチウム金属と同程度に低い電位を示す（０．０５Ｖ以上０．３Ｖ以下  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）。これにより、リチウムイオン二次電池は高い作動電圧を示すことができる。さらに、黒鉛は、単位体積当たりの容量が比較的高い、体積膨張が比較的小さい、安価である、リチウム金属に比べて安全性が高い等の利点を有するため、好ましい。
【０１４０】
また、負極活物質として、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、リチウム−黒鉛層間化合物（ＬｉｘＣ６）、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ２）、酸化モリブデン（ＭｏＯ２）等の酸化物を用いることができる。
【０１４１】
また、負極活物質として、リチウムと遷移金属の複窒化物である、Ｌｉ３Ｎ型構造をもつＬｉ３−ｘＭｘＮ（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）を用いることができる。例えば、Ｌｉ２．６Ｃｏ０．４Ｎ３は大きな充放電容量（９００ｍＡｈ／ｇ、１８９０ｍＡｈ／ｃｍ３）を示し好ましい。
【０１４２】
リチウムと遷移金属の複窒化物を用いると、負極活物質中にリチウムイオンを含むため、正極活物質としてリチウムイオンを含まないＶ２Ｏ５、Ｃｒ３Ｏ８等の材料と組み合わせることができ好ましい。なお、正極活物質にリチウムイオンを含む材料を用いる場合でも、あらかじめ正極活物質に含まれるリチウムイオンを脱離させることで、負極活物質としてリチウムと遷移金属の複窒化物を用いることができる。
【０１４３】
また、コンバージョン反応が生じる材料を負極活物質として用いることもできる。例えば、酸化コバルト（ＣｏＯ）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化鉄（ＦｅＯ）等の、リチウムとの合金を作らない遷移金属酸化物を負極活物質に用いてもよい。コンバージョン反応が生じる材料としては、さらに、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＲｕＯ２、Ｃｒ２Ｏ３等の酸化物、ＣｏＳ０．８９、ＮｉＳ、ＣｕＳ等の硫化物、Ｚｎ３Ｎ２、Ｃｕ３Ｎ、Ｇｅ３Ｎ４等の窒化物、ＮｉＰ２、ＦｅＰ２、ＣｏＰ３等のリン化物、ＦｅＦ３、ＢｉＦ３等のフッ化物でも起こる。
【０１４４】
負極活物質層が有することのできる導電助剤およびバインダとしては、正極活物質層が有することのできる導電助剤およびバインダと同様の材料を用いることができる。
【０１４５】
＜負極集電体＞
負極集電体には、正極集電体と同様の材料を用いることができる。なお負極集電体は、リチウム等のキャリアイオンと合金化しない材料を用いることが好ましい。
【０１４６】
［電解液］
電解液は、溶媒と電解質を有する。電解液の溶媒としては、非プロトン性有機溶媒が好ましく、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、酪酸メチル、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、メチルジグライム、アセトニトリル、ベンゾニトリル、テトラヒドロフラン、スルホラン、スルトン等の１種、又はこれらのうちの２種以上を任意の組み合わせおよび比率で用いることができる。
【０１４７】
また、電解液の溶媒として、難燃性および難揮発性であるイオン液体（常温溶融塩）を一つ又は複数用いることで、二次電池の内部短絡や、過充電等によって内部温度が上昇しても、二次電池の破裂や発火などを防ぐことができる。イオン液体は、カチオンとアニオンからなり、有機カチオンとアニオンとを含む。電解液に用いる有機カチオンとして、四級アンモニウムカチオン、三級スルホニウムカチオン、および四級ホスホニウムカチオン等の脂肪族オニウムカチオンや、イミダゾリウムカチオンおよびピリジニウムカチオン等の芳香族カチオンが挙げられる。また、電解液に用いるアニオンとして、１価のアミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、フルオロスルホン酸アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートアニオン、パーフルオロアルキルボレートアニオン、ヘキサフルオロホスフェートアニオン、またはパーフルオロアルキルホスフェートアニオン等が挙げられる。
【０１４８】
また、上記の溶媒に溶解させる電解質としては、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、Ｌｉ２Ｂ１２Ｃｌ１２、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２等のリチウム塩を一種、又はこれらのうちの二種以上を任意の組み合わせおよび比率で用いることができる。
【０１４９】
二次電池に用いる電解液は、粒状のごみや電解液の構成元素以外の元素（以下、単に「不純物」ともいう。）の含有量が少ない高純度化された電解液を用いることが好ましい。具体的には、電解液に対する不純物の重量比を１％以下、好ましくは０．１％以下、より好ましくは０．０１％以下とすることが好ましい。
【０１５０】
また、電解液にビニレンカーボネート、プロパンスルトン（ＰＳ）、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン（ＴＢＢ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）、ＬｉＢＯＢ、またスクシノニトリル、アジポニトリル等のジニトリル化合物などの添加剤を添加してもよい。添加する材料の濃度は、例えば溶媒全体に対して０．１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下とすればよい。
【０１５１】
また、ポリマーを電解液で膨潤させたポリマーゲル電解質を用いてもよい。
【０１５２】
ポリマーゲル電解質を用いることで、漏液性等に対する安全性が高まる。また、二次電池の薄型化および軽量化が可能である。
【０１５３】
ゲル化されるポリマーとして、シリコーンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリエチレンオキサイド系ゲル、ポリプロピレンオキサイド系ゲル、フッ素系ポリマーのゲル等を用いることができる。
【０１５４】
ポリマーとしては、例えばポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）などのポリアルキレンオキシド構造を有するポリマーや、ＰＶＤＦ、およびポリアクリロニトリル等、およびそれらを含む共重合体等を用いることができる。例えばＰＶＤＦとヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）の共重合体であるＰＶＤＦ−ＨＦＰを用いることができる。また、形成されるポリマーは、多孔質形状を有してもよい。
【０１５５】
また、電解液の代わりに、硫化物系や酸化物系等の無機物材料を有する固体電解質や、ＰＥＯ（ポリエチレンオキシド）系等の高分子材料を有する固体電解質を用いることができる。固体電解質を用いる場合には、セパレータやスペーサの設置が不要となる。また、電池全体を固体化できるため、漏液のおそれがなくなり安全性が飛躍的に向上する。
【０１５６】
［セパレータ］
また二次電池は、セパレータを有することが好ましい。セパレータとしては、例えば、紙、不織布、ガラス繊維、セラミックス、或いはナイロン（ポリアミド）、ビニロン（ポリビニルアルコール系繊維）、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリウレタンを用いた合成繊維等で形成されたものを用いることができる。セパレータはエンベロープ状に加工し、正極または負極のいずれか一方を包むように配置することが好ましい。
【０１５７】
セパレータは多層構造であってもよい。たとえばポリプロピレン、ポリエチレン等の有機材料フィルムに、セラミック系材料、フッ素系材料、ポリアミド系材料、またはこれらを混合したもの等をコートすることができる。セラミック系材料としては、たとえば酸化アルミニウム粒子、酸化シリコン粒子等を用いることができる。フッ素系材料としては、たとえばＰＶＤＦ、ポリテトラフルオロエチレン等を用いることができる。ポリアミド系材料としては、たとえばナイロン、アラミド（メタ系アラミド、パラ系アラミド）等を用いることができる。
【０１５８】
セラミック系材料をコートすると耐酸化性が向上するため、高電圧充放電の際のセパレータの劣化を抑制し、二次電池の信頼性を向上させることができる。またフッ素系材料をコートするとセパレータと電極が密着しやすくなり、出力特性を向上させることができる。ポリアミド系材料、特にアラミドをコートすると、耐熱性が向上するため、二次電池の安全性を向上させることができる。
【０１５９】
たとえばポリプロピレンのフィルムの両面に酸化アルミニウムとアラミドの混合材料をコートしてもよい。また、ポリプロピレンのフィルムの、正極と接する面に酸化アルミニウムとアラミドの混合材料をコートし、負極と接する面にフッ素系材料をコートしてもよい。
【０１６０】
多層構造のセパレータを用いると、セパレータ全体の厚さが薄くても二次電池の安全性を保つことができるため、二次電池の体積あたりの容量を大きくすることができる。
【０１６１】
［外装体］
二次電池が有する外装体としては、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料を用いることができる。また、フィルム状の外装体を用いることもできる。フィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アイオノマー、ポリアミド等の材料からなる膜上に、アルミニウム、ステンレス、銅、ニッケル等の可撓性に優れた金属薄膜を設け、さらに該金属薄膜上に外装体の外面としてポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等の絶縁性合成樹脂膜を設けた三層構造のフィルムを用いることができる。
【０１６２】
上記に示した負極、負極活物質、負極集電体、電解液、セパレータ、外装体と、実施の形態１に示した正極、正極活物質、正極集電体とを用いて二次電池を組み立てることができる。例えば、外装体が金属缶であり円形のものを用いれば、コイン型（単層偏平型）の二次電池を公知の作製方法により作製することができる。
【０１６３】
また、外装体が中空円柱状の金属缶を用いれば、円筒型の二次電池を公知の作製方法により作製することができる。
【０１６４】
また、フィルム状の外装体と、凹部を有するフィルムとを熱圧着などにより貼り合わせて形成される空間に上述した捲回体を収納することで、ラミネート型の二次電池を公知の作製方法により作製することができる。
【０１６５】
［充放電方法］
なお、二次電池の充放電は、たとえば下記のように行うことができる。
【０１６６】
≪ＣＣ充電≫
まず、充電方法の１つとしてＣＣ充電について説明する。ＣＣ充電は、充電期間のすべてで一定の電流を二次電池に流し、所定の電圧になったときに充電を停止する充電方法である。二次電池を、図３（Ａ）に示すように内部抵抗Ｒと二次電池容量Ｃの等価回路と仮定する。この場合、二次電池電圧ＶＢは、内部抵抗Ｒにかかる電圧ＶＲと二次電池容量Ｃにかかる電圧ＶＣの和である。
【０１６７】
ＣＣ充電を行っている間は、図３（Ａ）に示すように、スイッチがオンになり、一定の電流Ｉが二次電池に流れる。この間、電流Ｉが一定であるため、ＶＲ＝Ｒ×Ｉのオームの法則により、内部抵抗Ｒにかかる電圧ＶＲも一定である。一方、二次電池容量Ｃにかかる電圧ＶＣは、時間の経過とともに上昇する。そのため、二次電池電圧ＶＢは、時間の経過とともに上昇する。
【０１６８】
そして二次電池電圧ＶＢが所定の電圧、例えば４．３Ｖになったときに、充電を停止する。ＣＣ充電を停止すると、図３（Ｂ）に示すように、スイッチがオフになり、電流Ｉ＝０となる。そのため、内部抵抗Ｒにかかる電圧ＶＲが０Ｖとなる。そのため、内部抵抗Ｒでの電圧降下がなくなった分、二次電池電圧ＶＢが下降する。
【０１６９】
ＣＣ充電を行っている間と、ＣＣ充電を停止してからの、二次電池電圧ＶＢと充電電流の例を図３（Ｃ）に示す。ＣＣ充電を行っている間は上昇していた二次電池電圧ＶＢが、ＣＣ充電を停止してから若干低下する様子が示されている。
【０１７０】
≪ＣＣＣＶ充電≫
次に、上記と異なる充電方法であるＣＣＣＶ充電について説明する。ＣＣＣＶ充電は、まずＣＣ充電にて所定の電圧まで充電を行い、その後ＣＶ（定電圧）充電にて流れる電流が少なくなるまで、具体的には終止電流値になるまで充電を行う充電方法である。
【０１７１】
ＣＣ充電を行っている間は、図４（Ａ）に示すように、定電流電源のスイッチがオン、定電圧電源のスイッチがオフになり、一定の電流Ｉが二次電池に流れる。この間、電流Ｉが一定であるため、ＶＲ＝Ｒ×Ｉのオームの法則により、内部抵抗Ｒにかかる電圧ＶＲも一定である。一方、二次電池容量Ｃにかかる電圧ＶＣは、時間の経過とともに上昇する。そのため、二次電池電圧ＶＢは、時間の経過とともに上昇する。
【０１７２】
そして二次電池電圧ＶＢが所定の電圧、例えば４．３Ｖになったときに、ＣＣ充電からＣＶ充電に切り替える。ＣＶ充電を行っている間は、図４（Ｂ）に示すように、定電圧電源のスイッチがオン、定電流電源のスイッチがオフになり、二次電池電圧ＶＢが一定となる。一方、二次電池容量Ｃにかかる電圧ＶＣは、時間の経過とともに上昇する。ＶＢ＝ＶＲ＋ＶＣであるため、内部抵抗Ｒにかかる電圧ＶＲは、時間の経過とともに小さくなる。内部抵抗Ｒにかかる電圧ＶＲが小さくなるに従い、ＶＲ＝Ｒ×Ｉのオームの法則により、二次電池に流れる電流Ｉも小さくなる。
【０１７３】
そして二次電池に流れる電流Ｉが所定の電流、例えば０．０１Ｃ相当の電流となったとき、充電を停止する。ＣＣＣＶ充電を停止すると、図４（Ｃ）に示すように、全てのスイッチがオフになり、電流Ｉ＝０となる。そのため、内部抵抗Ｒにかかる電圧ＶＲが０Ｖとなる。しかし、ＣＶ充電により内部抵抗Ｒにかかる電圧ＶＲが十分に小さくなっているため、内部抵抗Ｒでの電圧降下がなくなっても、二次電池電圧ＶＢはほとんど降下しない。
【０１７４】
ＣＣＣＶ充電を行っている間と、ＣＣＣＶ充電を停止してからの、二次電池電圧ＶＢと充電電流の例を図４（Ｄ）に示す。ＣＣＣＶ充電を停止しても、二次電池電圧ＶＢがほとんど降下しない様子が示されている。
【０１７５】
≪ＣＣ放電≫
次に、放電方法の１つであるＣＣ放電について説明する。ＣＣ放電は、放電期間のすべてで一定の電流を二次電池から流し、二次電池電圧ＶＢが所定の電圧、例えば２．５Ｖになったときに放電を停止する放電方法である。
【０１７６】
ＣＣ放電を行っている間の二次電池電圧ＶＢと放電電流の例を図５に示す。放電が進むに従い、二次電池電圧ＶＢが降下していく様子が示されている。
【０１７７】
次に、放電レート及び充電レートについて説明する。放電レートとは、電池容量に対する放電時の電流の相対的な比率であり、単位Ｃで表される。定格容量Ｘ（Ａｈ）の電池において、１Ｃ相当の電流は、Ｘ（Ａ）である。２Ｘ（Ａ）の電流で放電させた場合は、２Ｃで放電させたといい、Ｘ／５（Ａ）の電流で放電させた場合は、０．２Ｃで放電させたという。また、充電レートも同様であり、２Ｘ（Ａ）の電流で充電させた場合は、２Ｃで充電させたといい、Ｘ／５（Ａ）の電流で充電させた場合は、０．２Ｃで充電させたという。
【０１７８】
（実施の形態３）
本実施の形態では、本発明の一態様である二次電池を電子機器に実装する例について説明する。
【０１７９】
日用電子機器に二次電池として本発明の一態様の二次電池を用いることで、長寿命な製品を提供できる。例えば、日用電子機器として、電動歯ブラシ、電気シェーバー、電動美容機器などが挙げられ、それらの製品の二次電池としては、使用者の持ちやすさを考え、形状をスティック状とし、小型、軽量、且つ、大容量の二次電池が望まれている。
【０１８０】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に、２つ折り可能なタブレット型端末の一例を示す。図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すタブレット型端末９６００は、筐体９６３０ａ、筐体９６３０ｂ、筐体９６３０ａと筐体９６３０ｂを接続する可動部９６４０、表示部９６３１ａと表示部９６３１ｂを有する表示部９６３１、表示モード切り替えスイッチ９６２６、電源スイッチ９６２７、省電力モード切り替えスイッチ９６２５、留め具９６２９、操作スイッチ９６２８、を有する。表示部９６３１には、可撓性を有するパネルを用いることで、より広い表示部を有するタブレット端末とすることができる。図６（Ａ）は、タブレット型端末９６００を開いた状態を示し、図６（Ｂ）は、タブレット型端末９６００を閉じた状態を示している。
【０１８１】
また、タブレット型端末９６００は、筐体９６３０ａおよび筐体９６３０ｂの内部に蓄電体９６３５を有する。蓄電体９６３５は、可動部９６４０を通り、筐体９６３０ａと筐体９６３０ｂに渡って設けられている。
【０１８２】
表示部９６３１ａは、一部をタッチパネルの領域９６３２ａとすることができ、表示された操作キー９６３８にふれることでデータ入力をすることができる。なお、表示部９６３１ａにおいては、一例として半分の領域が表示のみの機能を有する構成、もう半分の領域がタッチパネルの機能を有する構成を示しているが該構成に限定されない。表示部９６３１ａの全ての領域がタッチパネルの機能を有する構成としても良い。例えば、表示部９６３１ａの全面をキーボードボタン表示させてタッチパネルとし、表示部９６３１ｂを表示画面として用いることができる。
【０１８３】
また、表示部９６３１ｂにおいても表示部９６３１ａと同様に、表示部９６３１ｂの一部をタッチパネルの領域９６３２ｂとすることができる。また、タッチパネルのキーボード表示切り替えボタン９６３９が表示されている位置に指やスタイラスなどでふれることで表示部９６３１ｂにキーボードボタン表示することができる。
【０１８４】
また、タッチパネルの領域９６３２ａとタッチパネルの領域９６３２ｂに対して同時にタッチ入力することもできる。
【０１８５】
また、表示モード切り替えスイッチ９６２６は、縦表示又は横表示などの表示の向きを切り替え、白黒表示やカラー表示の切り替えなどを選択できる。省電力モード切り替えスイッチ９６２５は、タブレット型端末９６００に内蔵している光センサで検出される使用時の外光の光量に応じて表示の輝度を最適なものとすることができる。タブレット型端末は光センサだけでなく、ジャイロ、加速度センサ等の傾きを検出するセンサなどの他の検出装置を内蔵させてもよい。
【０１８６】
また、図６（Ａ）では表示部９６３１ｂと表示部９６３１ａの表示面積が同じ例を示しているが特に限定されず、一方のサイズともう一方のサイズが異なっていてもよく、表示の品質も異なっていてもよい。例えば一方が他方よりも高精細な表示を行える表示パネルとしてもよい。
【０１８７】
図６（Ｂ）は、閉じた状態であり、タブレット型端末は、筐体９６３０、太陽電池９６３３、ＤＣＤＣコンバータ９６３６を含む充放電制御回路９６３４有する。また、蓄電体９６３５として、本発明の一態様に係る蓄電体を用いる。
【０１８８】
なお、タブレット型端末９６００は２つ折り可能なため、未使用時に筐体９６３０ａおよび筐体９６３０ｂを重ね合せるように折りたたむことができる。折りたたむことにより、表示部９６３１ａ、表示部９６３１ｂを保護できるため、タブレット型端末９６００の耐久性を高めることができる。また、本発明の一態様の二次電池を用いた蓄電体９６３５は高容量、良好なサイクル特性を有するため、長期間に渡って長時間の使用ができるタブレット型端末９６００を提供できる。
【０１８９】
また、この他にも図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示したタブレット型端末は、様々な情報（静止画、動画、テキスト画像など）を表示する機能、カレンダー、日付又は時刻などを表示部に表示する機能、表示部に表示した情報をタッチ入力操作又は編集するタッチ入力機能、様々なソフトウェア（プログラム）によって処理を制御する機能、等を有することができる。
【０１９０】
タブレット型端末の表面に装着された太陽電池９６３３によって、電力をタッチパネル、表示部、又は映像信号処理部等に供給することができる。なお、太陽電池９６３３は、筐体９６３０の片面又は両面に設けることができ、蓄電体９６３５の充電を効率的に行う構成とすることができる。なお蓄電体９６３５としては、リチウムイオン電池を用いると、小型化を図れる等の利点がある。
【０１９１】
また、図６（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４の構成、および動作について図６（Ｃ）にブロック図を示し説明する。図６（Ｃ）には、太陽電池９６３３、蓄電体９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３、表示部９６３１について示しており、蓄電体９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３が、図６（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４に対応する箇所となる。
【０１９２】
まず外光により太陽電池９６３３により発電がされる場合の動作の例について説明する。太陽電池で発電した電力は、蓄電体９６３５を充電するための電圧となるようＤＣＤＣコンバータ９６３６で昇圧又は降圧がなされる。そして、表示部９６３１の動作に太陽電池９６３３からの電力が用いられる際にはスイッチＳＷ１をオンにし、コンバータ９６３７で表示部９６３１に必要な電圧に昇圧又は降圧をすることとなる。また、表示部９６３１での表示を行わない際には、ＳＷ１をオフにし、ＳＷ２をオンにして蓄電体９６３５の充電を行う構成とすればよい。
【０１９３】
なお太陽電池９６３３については、発電手段の一例として示したが、特に限定されず、圧電素子（ピエゾ素子）や熱電変換素子（ペルティエ素子）などの他の発電手段による蓄電体９６３５の充電を行う構成であってもよい。例えば、無線（非接触）で電力を送受信して充電する無接点電力伝送モジュールや、また他の充電手段を組み合わせて行う構成としてもよい。
【０１９４】
図７に、他の電子機器の例を示す。図７において、表示装置８０００は、本発明の一態様に係る二次電池８００４を用いた電子機器の一例である。具体的に、表示装置８０００は、ＴＶ放送受信用の表示装置に相当し、筐体８００１、表示部８００２、スピーカ部８００３、二次電池８００４等を有する。本発明の一態様に係る二次電池８００４は、筐体８００１の内部に設けられている。表示装置８０００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、二次電池８００４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る二次電池８００４を無停電電源として用いることで、表示装置８０００の利用が可能となる。
【０１９５】
表示部８００２には、液晶表示装置、有機ＥＬ素子などの発光素子を各画素に備えた発光装置、電気泳動表示装置、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの、半導体表示装置を用いることができる。
【０１９６】
なお、表示装置には、ＴＶ放送受信用の他、パーソナルコンピュータ用、広告表示用など、全ての情報表示用表示装置が含まれる。
【０１９７】
図７において、据え付け型の照明装置８１００は、本発明の一態様に係る二次電池８１０３を用いた電子機器の一例である。具体的に、照明装置８１００は、筐体８１０１、光源８１０２、二次電池８１０３等を有する。図７では、二次電池８１０３が、筐体８１０１及び光源８１０２が据え付けられた天井８１０４の内部に設けられている場合を例示しているが、二次電池８１０３は、筐体８１０１の内部に設けられていても良い。照明装置８１００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、二次電池８１０３に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る二次電池８１０３を無停電電源として用いることで、照明装置８１００の利用が可能となる。
【０１９８】
なお、図７では天井８１０４に設けられた据え付け型の照明装置８１００を例示しているが、本発明の一態様に係る二次電池は、天井８１０４以外、例えば側壁８１０５、床８１０６、窓８１０７等に設けられた据え付け型の照明装置に用いることもできるし、卓上型の照明装置などに用いることもできる。
【０１９９】
また、光源８１０２には、電力を利用して人工的に光を得る人工光源を用いることができる。具体的には、白熱電球、蛍光灯などの放電ランプ、ＬＥＤや有機ＥＬ素子などの発光素子が、上記人工光源の一例として挙げられる。
【０２００】
図７において、室内機８２００及び室外機８２０４を有するエアコンディショナーは、本発明の一態様に係る二次電池８２０３を用いた電子機器の一例である。具体的に、室内機８２００は、筐体８２０１、送風口８２０２、二次電池８２０３等を有する。図７では、二次電池８２０３が、室内機８２００に設けられている場合を例示しているが、二次電池８２０３は室外機８２０４に設けられていても良い。或いは、室内機８２００と室外機８２０４の両方に、二次電池８２０３が設けられていても良い。エアコンディショナーは、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、二次電池８２０３に蓄積された電力を用いることもできる。特に、室内機８２００と室外機８２０４の両方に二次電池８２０３が設けられている場合、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る二次電池８２０３を無停電電源として用いることで、エアコンディショナーの利用が可能となる。
【０２０１】
なお、図７では、室内機と室外機で構成されるセパレート型のエアコンディショナーを例示しているが、室内機の機能と室外機の機能とを１つの筐体に有する一体型のエアコンディショナーに、本発明の一態様に係る二次電池を用いることもできる。
【０２０２】
図７において、電気冷凍冷蔵庫８３００は、本発明の一態様に係る二次電池８３０４を用いた電子機器の一例である。具体的に、電気冷凍冷蔵庫８３００は、筐体８３０１、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３、二次電池８３０４等を有する。図７では、二次電池８３０４が、筐体８３０１の内部に設けられている。電気冷凍冷蔵庫８３００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、二次電池８３０４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る二次電池８３０４を無停電電源として用いることで、電気冷凍冷蔵庫８３００の利用が可能となる。
【０２０３】
なお、上述した電子機器のうち、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器などの電子機器は、短時間で高い電力を必要とする。よって、商用電源では賄いきれない電力を補助するための補助電源として、本発明の一態様に係る二次電池を用いることで、電子機器の使用時に商用電源のブレーカーが落ちるのを防ぐことができる。
【０２０４】
また、電子機器が使用されない時間帯、特に、商用電源の供給元が供給可能な総電力量のうち、実際に使用される電力量の割合（電力使用率と呼ぶ）が低い時間帯において、二次電池に電力を蓄えておくことで、上記時間帯以外において電力使用率が高まるのを抑えることができる。例えば、電気冷凍冷蔵庫８３００の場合、気温が低く、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３の開閉が行われない夜間において、二次電池８３０４に電力を蓄える。そして、気温が高くなり、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３の開閉が行われる昼間において、二次電池８３０４を補助電源として用いることで、昼間の電力使用率を低く抑えることができる。
【０２０５】
本発明の一態様により、二次電池のサイクル特性が良好となり、信頼性を向上させることができる。また、本発明の一態様によれば、高容量の二次電池とすることができ、よって、二次電池の特性を向上することができ、よって、二次電池自体を小型軽量化することができる。そのため本発明の一態様である二次電池を、本実施の形態で説明した電子機器に搭載することで、より長寿命で、より軽量な電子機器とすることができる。本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０２０６】
（実施の形態４）
本実施の形態では、車両に本発明の一態様である二次電池を搭載する例を示す。
【０２０７】
二次電池を車両に搭載すると、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、又はプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）等の次世代クリーンエネルギー自動車を実現できる。
【０２０８】
図８において、本発明の一態様である二次電池を用いた車両を例示する。図８（Ａ）に示す自動車８４００は、走行のための動力源として電気モーターを用いる電気自動車である。または、走行のための動力源として電気モーターとエンジンを適宜選択して用いることが可能なハイブリッド自動車である。本発明の一態様を用いることで、航続距離の長い車両を実現することができる。また、自動車８４００は二次電池を有する。二次電池は、車内の床部分に対して、複数の二次電池のモジュールを並べて使用すればよい。また、二次電池を複数組み合わせた電池パックを車内の床部分に対して設置してもよい。二次電池は電気モーター８４０６を駆動するだけでなく、ヘッドライト８４０１やルームライト（図示せず）などの発光装置に電力を供給することができる。
【０２０９】
また、二次電池は、自動車８４００が有するスピードメーター、タコメーターなどの表示装置に電力を供給することができる。また、二次電池は、自動車８４００が有するナビゲーションシステムなどの半導体装置に電力を供給することができる。
【０２１０】
図８（Ｂ）に示す自動車８５００は、自動車８５００が有する二次電池にプラグイン方式や非接触給電方式等により外部の充電設備から電力供給を受けて、充電することができる。図８（Ｂ）に、地上設置型の充電装置８０２１から自動車８５００に搭載された二次電池８０２４に、ケーブル８０２２を介して充電を行っている状態を示す。充電に際しては、充電方法やコネクターの規格等はＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）やコンボ等の所定の方式で適宜行えばよい。充電装置８０２１は、商用施設に設けられた充電ステーションでもよく、また家庭の電源であってもよい。例えば、プラグイン技術によって、外部からの電力供給により自動車８５００に搭載された二次電池８０２４を充電することができる。充電は、ＡＣＤＣコンバータ等の変換装置を介して、交流電力を直流電力に変換して行うことができる。
【０２１１】
また、図示しないが、受電装置を車両に搭載し、地上の送電装置から電力を非接触で供給して充電することもできる。この非接触給電方式の場合には、道路や外壁に送電装置を組み込むことで、停車中に限らず走行中に充電を行うこともできる。また、この非接触給電の方式を利用して、車両どうしで電力の送受信を行ってもよい。さらに、車両の外装部に太陽電池を設け、停車時や走行時に二次電池の充電を行ってもよい。このような非接触での電力の供給には、電磁誘導方式や磁界共鳴方式を用いることができる。
【０２１２】
また、図８（Ｃ）は、本発明の一態様の二次電池を用いた二輪車の一例である。図８（Ｃ）に示すスクータ８６００は、二次電池８６０２、サイドミラー８６０１、方向指示灯８６０３を備える。二次電池８６０２は、方向指示灯８６０３に電気を供給することができる。
【０２１３】
また、図８（Ｃ）に示すスクータ８６００は、座席下収納８６０４に、二次電池８６０２を収納することができる。二次電池８６０２は、座席下収納８６０４が小型であっても、座席下収納８６０４に収納することができる。二次電池８６０２は、取り外し可能となっており、充電時には二次電池８６０２を屋内に持って運び、充電し、走行する前に収納すればよい。
【０２１４】
本発明の一態様によれば、二次電池のサイクル特性が良好となり、二次電池の容量を大きくすることができる。よって、二次電池自体を小型軽量化することができる。二次電池自体を小型軽量化できれば、車両の軽量化に寄与するため、航続距離を向上させることができる。また、車両に搭載した二次電池を車両以外の電力供給源として用いることもできる。
【０２１５】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【実施例１】
【０２１６】
本実施例では、本発明の一態様である正極活物質を含む正極を作製し、該正極活物質周辺について断面を観察した結果について説明する。また、該正極活物質を含む正極を用いた二次電池の特性を評価した結果について説明する。
【０２１７】
［正極活物質の作製］
≪サンプル０１≫
本実施例では、サンプルの正極活物質として、第１の領域が有するリチウムと第１の遷移金属の複合酸化物として、コバルト酸リチウムを有し、第２の領域が有する、第２の遷移金属の酸化物として、チタン酸リチウムを有し、第３の領域が有する、典型元素の酸化物として、酸化マグネシウムを有するものを作製した。
【０２１８】
本実施例では、出発原料としてコバルト酸リチウム粒子（日本化学工業株式会社製、商品名：Ｃ−２０Ｆ）を用いた。そのため本実施例では、実施の形態１で説明したステップ１２およびステップ１３を省略した。なお上記コバルト酸リチウム粒子は、粒径が約２０μｍであり、ＸＰＳで分析可能な領域にフッ素、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、シリコン、硫黄、リンを含むコバルト酸リチウム粒子である。
【０２１９】
次に、ステップ１４としてマグネシウムとフッ素を含むコバルト酸リチウム粒子にゾルゲル法によりチタンを含む材料を被覆した。具体的には、イソプロパノールにＴＴＩＰを溶解し、ＴＴＩＰのイソプロパノール溶液を作製した。そして該溶液に、コバルト酸リチウム粒子を混合した。ＴＴＩＰがマグネシウムとフッ素を含むコバルト酸リチウムに対して０．０４ｍｌ／ｇとなるように混合した。
【０２２０】
上記混合液を、マグネチックスターラーで４時間、２５℃、湿度９０％ＲＨの条件下で撹拌した。この処理により、雰囲気中の水とＴＴＩＰで加水分解および重縮合反応を起こさせ、マグネシウムとフッ素を有するコバルト酸リチウム粒子の表面に、チタンを含む層を形成させた。
【０２２１】
上記の処理を終えた混合液を遠心分離し、溶媒の上澄みを除去して残渣を回収した。遠心分離条件は３０００ｒｐｍ、１分とした。
【０２２２】
回収した残渣を、７０℃で１時間、真空乾燥した。
【０２２３】
次に、チタンを有する材料で被覆されたコバルト酸リチウム粒子を加熱した。マッフル炉を用いて、酸素の流量は１０Ｌ／ｍｉｎとし、８００℃（昇温２００℃／時間）、保持時間２時間で加熱した。
【０２２４】
次に、加熱された粒子を室温まで冷却した。保持温度から室温までの降温時間は１０〜１５時間とした。その後、解砕処理を行った。解砕処理は、ふるいにかけることにより行い、ふるいは目開きが５３μｍのものを用いた。
【０２２５】
最後に冷却された粒子を回収し、サンプル０１の正極活物質を得た。
【０２２６】
［二次電池の作製］
上記で作製したサンプル０１の正極活物質を用いた、ＣＲ２０３２タイプ（直径２０ｍｍ高さ３．２ｍｍ）のコイン型の二次電池を作製した。
【０２２７】
正極には、正極活物質（ＬＣＯ）と、カーボンナノチューブ（ＶＧＣＦ（登録商標））と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）をＬＣＯ：カーボンナノチューブ：ＰＶＤＦ＝９６：２：２（重量比）で混合したスラリーを集電体（アルミニウム箔）に塗工したものを用いた。断面ＳＥＭ写真を図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示す。なお、サンプル０１は同じサンプルを３つ作製し、プレス圧は、プレスなし、２１０ｋＮ／ｍ、７１３ｋＮ／ｍ、１２１６ｋＮ／ｍ、１４６７ｋＮ／ｍとそれぞれ条件を振り、電極密度を測定した。プレス温度は１２０℃とした。なお、本実施例では、正極において正極活物質と、炭素繊維と、ポリフッ化ビニリデンの重量比を９６：２：２とする例を示したが特に限定されず、例えば、重量比を９５：３：２としてもよい。
【０２２８】
電極密度を測定した結果を表１に示す。
【０２２９】
【表１】
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【０２３０】
表１に示したように、１２１６ｋＮ／ｍ、１４６７ｋＮ／ｍの２条件で得られた正極活物質層の電極密度は、４．６ｇ／ｃｍ３となった。
【０２３１】
用いた気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ（登録商標）：Ｖａｐｏｒ−Ｇｒｏｗｎ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ）の代表値は、繊維径１５０ｎｍ、繊維長１０μｍ以上２０μｍ以下、真密度２．１ｇ／ｃｍ３、比表面積１３ｍ２／ｇである。なお、繊維径とは、ＳＥＭで観察して、二次元的に撮影された画像から繊維軸に対して垂直方向の断面を切断面とし、この切断面に外接する真円の径のことを指す。また、真密度とは、物質自身が占める体積だけを密度算定用の体積とする密度のことを指す。また、比表面積とは、対象物について単位質量あたりの表面積または単位体積あたりの表面積のことである。
【０２３２】
対極にはリチウム金属を用いた。
【０２３３】
電解液が有する電解質には、１ｍｏｌ／Ｌの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を用い、電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）がＥＣ：ＤＥＣ＝３：７（体積比）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）が２重量％で混合されたものを用いた。セパレータにはポリポロピレンを用いた。
【０２３４】
正極缶及び負極缶には、ステンレス（ＳＵＳ）で形成されているものを用いた。
【０２３５】
また、比較のため、カーボンナノチューブ（ＶＧＣＦ）に代えてＡＢを用いたサンプル０２を用意し、同じ工程で３つサンプルを作製し、プレス圧は、プレスなし（０ｋＮ／ｍ）、２１０ｋＮ／ｍ、７１３ｋＮ／ｍ、１２１６ｋＮ／ｍ、１４６７ｋＮ／ｍとそれぞれ条件を振った。１４６７ｋＮ／ｍの１条件でのみ４．０ｇ／ｃｍ３が得られた。これらの結果からＡＢのみを用いた場合、プレス圧を高くしても均一性よく電極密度４．０ｇ／ｃｍ３を超え、電極密度４．２ｇ／ｃｍ３以上となるような電極密度を得ることが困難である。
【０２３６】
【表２】
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【０２３７】
また、電極密度の平均値でグラフを作成した結果を図１０に示す。縦軸に電極密度、横軸にプレス圧力を示している。
【０２３８】
［サイクル特性の評価］
次に、上記で作製したサンプル０１（プレス圧条件：１４６７ｋＮ／ｍのサンプル）の二次電池の充放電特性の評価を行った。測定温度は４５℃とした。充電は４．５５Ｖ（ＣＣＣＶ，１Ｃ、カットオフ電流０．０５Ｃ）、放電は３Ｖ（ＣＣ，１Ｃ）で、それぞれ１００サイクル充放電を行った。サンプル０１のサイクル試験の休止時間は１分とした。なお、ここでの１Ｃは、正極活物質重量あたりの電流値で１６０ｍＡｈ／ｇとした。
【０２３９】
図１１は、サンプル０１のサイクル試験結果である。休止時間を１分としてサイクル試験を行い、初回の放電容量は、２１１．６ｍＡｈ／ｇであり、１００回サイクル後の放電容量は、１８６．９ｍＡｈ／ｇであった。図１１に示すように、充放電サイクル１００回目での充放電サイクルの容量維持率を８８．３％に抑えることができ、良好であった。なお、サンプル０１の充放電特性は、広いプラトーを有する良好な充放電特性が得られている。
【符号の説明】
【０２４０】
１００ａ：正極活物質
１００ｂ：正極活物質
１００ｃ：正極活物質
１３０：バインダ
１３１ａ、１３１ｂ：炭素繊維
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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