(57)【要約】【課題】  管状の医療器具を医療用クリップから容易に取り外すことができる医療用クリップを提供する。【解決手段】  医療用クリップ１０は、筒状形状を有し、その内周面で管状の医療器具４０を保持するように構成された可撓性を有する第一保持部１２と、第一保持部１２に保持された医療器具４０と接触可能な接触部を有する支点部２０と、を備える。第一保持部１２は、周方向の一部に、軸方向に沿って開口している開口部１４を有し、開口部１４の幅方向の長さは、第一保持部１２の内周面の幅方向の長さの最大値よりも短い。支点部２０の接触部の少なくとも一部は、第一保持部１２の他端から軸方向に沿って所定の第一距離だけ離間した位置であり、且つ、第一保持部１２の中心軸から、中心軸から開口部１４の幅方向の中心に向かう方向とは反対の方向に所定の第二距離だけ離間した位置に位置している。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状形状を有し、その内周面で管状の医療器具を保持するように構成された可撓性を有する第一保持部と、前記第一保持部に保持された前記医療器具と接触可能な接触部を有する支点部と、を備え、
前記第一保持部は、その周方向の一部に、軸方向の一端から他端にかけて前記軸方向に沿って開口している開口部を有しており、
前記支点部の前記接触部の少なくとも一部は、前記第一保持部の前記他端から、前記軸方向に沿って、前記一端に向かう方向とは反対の方向に離間した位置に位置している、
医療用クリップ。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用クリップにおいて、
前記支点部は、基部と、前記基部から前記第一保持部の中心軸から、前記中心軸から前記開口部の幅方向の中心に向かう方向である第一方向に突出する突出部と、を有しており、
前記接触部は、前記突出部の前記第一方向側の端部に位置しており、
前記端部は、前記第一保持部の前記中心軸よりも前記第二方向側に位置している、
医療用クリップ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の医療用クリップにおいて、
更に、前記第一保持部と、前記支点部と、を接続する接続部を備える、
医療用クリップ。
【請求項４】
請求項３に記載の医療用クリップにおいて、
前記接続部は、前記第一保持部の前記軸方向に沿って延びている、医療用クリップ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の医療用クリップにおいて、
更に、筒状形状を有する第二保持部と、前記第一保持部と前記第二保持部とを接続するアーム部と、を備え、
前記医療器具は、管状のコネクタ部と、前記コネクタ部の一方端に接続されており、内腔を有する収納具に収納可能な本体部と、を有し、
前記第一保持部は、その内周面で前記医療器具の前記コネクタ部を保持するように構成され、
前記第二保持部は、その内周面で、前記医療器具の前記本体部が収納された前記収納具を保持するように構成されている、
医療用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状の医療器具を保持する医療用クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筒状形状を有し、その内周面で管状の医療器具を保持するように構成された可撓性を有する医療用クリップが知られている（特許文献１参照）。このような医療用クリップ（以下、単に「クリップ」とも称する。）の一例として、図１４に示すクリップ６１０が挙げられる。クリップ６１０は、その周方向の一部に、軸方向（ｙ軸方向）の一端から他端にかけて軸方向に沿って開口している開口部６１４が設けられている。開口部６１４の幅方向（ｘ軸方向）の長さは、クリップ６１０の内周面の幅方向の最大値よりも短くされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療器具のうちクリップ６１０に保持されることになる部分は、通常、クリップ６１０の開口部６１４の幅方向の長さよりも大きい外径を有する。医療器具をクリップ６１０に嵌め込む際は、クリップ６１０の開口部６１４に、医療器具の軸方向が開口部６１４の軸方向に略一致するように医療器具を配置して、開口部６１４からクリップ６１０内部に向かう方向の力（図１４では−ｚ軸方向の力）を医療器具に加える。これにより、クリップ６１０が撓んで医療器具がクリップ６１０に嵌め込まれる。
【０００５】
一方、医療器具をクリップ６１０から取り外す際は、一方の手でクリップ６１０を保持し、他方の手で、開口部６１４からクリップ６１０の外部に向かう方向の力（図１４では＋ｚ軸方向の力）を医療器具に加える。この力は、通常、医療器具のうち開口部６１４近傍に位置する部分に加えられる。これにより、クリップ６１０が撓んで医療器具がクリップ６１０から取り外される。上述したように、クリップ６１０により保持されている部分の医療器具の外径は、クリップ６１０の開口部６１４の幅方向の長さよりも大きい。このため、医療器具をクリップ６１０から取り外す際には、開口部６１４と医療器具との接触部分に抵抗力が発生する。従って、医療器具のうち開口部６１４近傍に位置する部分に力を加えて医療器具をクリップ６１０から取り外すためには、この抵抗力を超える力を医療器具に加える必要がある。この場合、抵抗力が比較的に大きいと医療器具をクリップ６１０から容易に取り外すことができない。また、取り外しの際に医療器具に過度な力が加わって医療器具が変形する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題に対処するためになされたものである。即ち、本発明の目的の一つは、管状の医療器具を医療用クリップから容易に取り外すことができる医療用クリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の医療用クリップの一側面では、
筒状形状を有し、その内周面で管状の医療器具（４０）を保持するように構成された可撓性を有する第一保持部（１８）と、前記第一保持部（１８）に保持された前記医療器具（４０）と接触可能な接触部（Ｐ３）を有する支点部（２０）と、を備え、
前記第一保持部（１８）は、その周方向の一部に、軸方向の一端（Ｅ１）から他端（Ｅ２）にかけて前記軸方向に沿って開口している開口部（１４）を有しており、前記開口部（１４）の幅方向の長さ（Ｄ１）は、前記第一保持部（１８）の前記内周面の前記幅方向の長さの最大値（Ｄ２）よりも短く、
前記支点部（２０）の前記接触部の少なくとも一部（Ｐ３）は、前記第一保持部（１８）の前記他端（Ｅ２）から、前記軸方向に沿って、前記一端（Ｅ１）に向かう方向とは反対の方向（＋ｙ軸方向）に所定の第一距離（ｄ１）だけ離間した位置であり、且つ、前記第一保持部（１８）の中心軸（Ｙ１）から、前記中心軸（Ｙ１）から前記開口部（１４）の前記幅方向の中心に向かう方向である第一方向（＋ｚ軸方向）とは反対の方向である第二方向（‐ｚ軸方向）に所定の第二距離（ｄ２）だけ離間した位置に位置している。
【０００８】
本発明の医療用クリップは、第一保持部に保持された医療器具と接触可能な接触部を有する支点部を備える。この接触部は、第一保持部の他端から軸方向に沿って一端に向かう方向とは反対の方向に第一距離だけ離間した位置であり、且つ、第一保持部の中心軸から第二方向（第一保持部の中心軸から開口部の幅方向の中心に向かう方向である第一方向とは反対の方向）に第二距離だけ離間した位置に位置している。このため、医療器具のうち、第一保持部に関して支点部が位置する側とは反対側の部分に第一方向の力を加えると、医療器具のうち第一保持部に関して支点部が位置する側の部分が第二方向に移動し、支点部の接触部に接触する。更に力を加えると、接触部が支点として、力が加えられている位置が力点として、開口部と医療器具との接触部分が作用点としてそれぞれ機能するため、てこの原理により、医療器具のうち作用点近傍に位置する部分に力を加えて医療器具を第一保持部から取り外す場合と比較して、格段に小さい力で医療器具を第一保持部から取り外すことができる。従って、本発明の構成によれば、軽微な力で医療器具を医療用クリップから容易に取り外すことができる。また、医療器具に過度な力が加えられることが抑制されるため、取り外しの際に医療器具が変形してしまう可能性を大幅に低減できる。なお、以下では、「医療器具のうち、第一保持部に関して支点部が位置する側とは反対側の部分に第一方向の力を加える」ことを、単に「医療器具の所定位置に力を加える」と記載する場合がある。
【０００９】
ここで、「第一保持部に保持された医療器具と接触可能な接触部」とは、「医療器具を第一保持部から取り外す過程で医療器具が接触部と接触することになる構成」だけではなく、「医療器具が第一保持部に保持されている状態で医療器具が接触部と接触している構成」も含む。後者の構成の場合、医療器具のうち、第一保持部に関して支点部が位置する側とは反対側の部分に第一方向の力を加えると、その時点で接触部が支点として、力が加えられている位置が力点として、開口部と医療器具との接触部分が作用点としてそれぞれ機能することになる。
【００１０】
また、この構成では、接触部は、第一保持部の中心軸よりも第二方向側に位置している。ここで、仮に接触部が第一保持部の中心軸よりも第一方向側に位置していると、医療器具が第一保持部に保持された状態では、医療器具は接触部に接触するとともに、接触部から第一保持部に向かうにつれて第二方向に比較的に大きく傾斜することになる。この状態で医療器具を第一保持部から取り外すために医療器具の所定位置に力を加えると、支点において医療器具に比較的に大きな曲げ応力が作用することになり、医療器具が変形してしまう可能性がある。これに対し、本発明の構成によれば、医療器具が第一保持部に保持された状態では、医療器具が接触部から第一保持部に向かうにつれて第二方向に傾斜することを抑制できるため（第二方向に傾斜したとしても、軽度な傾きに抑えられるため）、医療器具を第一保持部から取り外す際に医療器具が変形してしまう可能性を更に低減できる。
【００１１】
本発明の医療用クリップの一側面では、
前記支点部（２０）は、基部（１９）と、前記基部（１９）から前記第一方向（＋ｚ軸方向）に突出する突出部（１６）と、を有しており、
前記接触部（Ｐ３）は、前記突出部（１６）の前記第一方向側（＋ｚ軸方向側）の端部に位置しており、
前記端部は、前記第一保持部（１８）の前記中心軸（Ｙ１）よりも前記第二方向側（‐ｚ軸方向側）に位置している。
【００１２】
この構成では、支点部が突出部を有しており、接触部は、突出部の第一方向側の端部（以下、単に「突出部の端部」とも称する。）に位置している。このため、医療器具が第一保持部に保持されている状態で医療器具が突出部の端部に接触していない（医療器具と上記端部との間にクリアランスがある）場合においては、支点部が突出部を有していない構成と比較して、医療器具の所定位置に力を加えたときに、医療器具が接触部に接触するまでの移動距離（回転角度）が短く（小さく）なる。このため、支点において医療器具に作用する曲げ応力を低減でき、医療器具を第一保持部から取り外す際に医療器具にかかる負荷をより低減することができる。また、医療器具を第一保持部から取り外す際における取り外し動作をより簡略化することができ、その結果、より容易に医療器具を第一保持部から取り外すことができる。
【００１３】
本発明の医療用クリップの一側面は、
更に、前記第一保持部（１８）と、前記支点部（２０）と、を接続する接続部（２２）を備える。
【００１４】
この構成によれば、支点部の剛性が向上する。別言すれば、医療器具の所定位置に力が加えられ、医療器具のうち第一保持部に関して支点部が位置する側の部分が支点部の接触部に接触して支点部に第二方向の力が作用した場合に、支点部が第二方向側に弾性変形する可能性を低減できる。このため、支点としての機能が向上し、結果として、更に小さい力で医療器具を第一保持部から取り外すことが可能になる。
【００１５】
本発明の医療用クリップの一側面では、
前記接続部（２２）は、前記第一保持部（１８）の前記軸方向に沿って延びている。
【００１６】
この構成によれば、上記の効果（即ち、支点部の剛性が向上するという効果）と同様の効果を奏することができる。加えて、この構成によれば、医療器具が第一保持部に保持された状態では、医療器具の周方向の一部が、軸方向に亘って接続部と対向することになる。これにより、医療器具のうち接続部と対向している部分では、接続部は、医療器具を外部からの衝撃から保護することができる。即ち、接続部は、医療器具を保護するカバーの役割を果たすことができる。
【００１７】
本発明の医療用クリップの一側面は、
更に、筒状形状を有する第二保持部と、前記第一保持部と前記第二保持部とを接続するアーム部と、を備え、
前記医療器具は、管状のコネクタ部と、前記コネクタ部の一方端に接続されており、内腔を有する収納具に収納可能な本体部と、を有し、
前記第一保持部は、その内周面で前記医療器具の前記コネクタ部を保持するように構成され、
前記第二保持部は、その内周面で、前記医療器具の前記本体部が収納された前記収納具を保持するように構成されている。
【００１８】
この構成によれば、医療用クリップは、収納具に収納された医療器具及び収納具を保持することができる。また、第二保持部が収納具の特定部分を保持した状態で第二保持部の位置が固定される場合、第一保持部の位置も固定される。このため、第一保持部の位置ずれを防止できる。よって、安定的に医療器具（のコネクタ部）を保持することができる。更に、医療器具及び収納具が巻回された状態で医療用クリップにより保持される場合、医療器具及び収納具が巻回されていない状態で保持される構成と比較して、医療器具及び収納具をよりコンパクトに保持することができる。
【００１９】
上記説明においては、発明の理解を助けるために、実施形態に対応する発明の構成要件に対して、実施形態で用いた符号を括弧書きで添えているが、発明の各構成要件は、前記符号によって規定される実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る医療用クリップが、ホルダに収納されたカテーテル及びホルダを、カテーテル及びホルダが巻回された状態で保持している様子を示す。
【図２】カテーテルの模式図を示す。
【図３】医療用クリップの斜視図を示す。
【図４】医療用クリップの平面図を示す。
【図５】医療用クリップのコネクタ保持部を保持部側から見たときの正面図を示す。
【図６】医療用クリップのコネクタ保持部の側方断面図を示す。
【図７】医療用クリップを、医療用クリップのホルダ保持部の軸方向における一方の側（ホルダ保持部の下面が下方に位置するように医療用クリップを配置したときに、コネクタ保持部がホルダ保持部の右側に位置するような方向）から見たときの正面図を示す。
【図８】カテーテルのコネクタ部のプロテクタ部を、医療用クリップのコネクタ保持部から取り外す方法を説明する図を示す。
【図９】本発明の変形例１に係る医療用クリップのコネクタ保持部の斜視図を示す。
【図１０】本発明の変形例２に係る医療用クリップのコネクタ保持部の斜視図を示す。
【図１１】本発明の変形例３に係る医療用クリップのコネクタ保持部の斜視図を示す。
【図１２】本発明の変形例４に係る医療用クリップのコネクタ保持部の斜視図を示す。
【図１３】本発明の変形例５に係る医療用クリップの平面図を示す。
【図１４】従来の医療用クリップの斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る医療用クリップ（以下、単に「クリップ」とも称する。）１０について図面を参照しながら説明する。図１に示すように、カテーテル４０は、その一部がホルダ６０に収納された状態で、ホルダ６０ごと巻回されている。クリップ１０は、ホルダ６０に収納されたカテーテル４０及びホルダ６０を、カテーテル４０及びホルダ６０が巻回された状態（以下、当該状態を「巻回状態」とも称する。）で保持するために用いられる。このため、まず、クリップ１０の保持対象であるカテーテル４０及びホルダ６０について説明し、その後、クリップ１０について説明する。
【００２２】
カテーテルは、可撓性を有する公知の医療器具であり、血管、消化管及び尿管等の管腔部、並びに、胸腔及び腹腔等の体内組織に挿入され、ステント及び塞栓コイル等を血管の病変部に運搬し、薬液や造影剤を注入し、或いは、体液を排出する目的で使用される。本実施形態のカテーテル４０は、血管挿入用のカテーテルである。図２に示すように、カテーテル４０は、シャフト部４２と、シャフト部４２の近位端に接続されたコネクタ部４４と、シャフト部４２の遠位端に接続されたチップ部５０と、を備える。
【００２３】
シャフト部４２は、内腔が設けられた長尺部材である。コネクタ部４４は、ハブ部４６及びハブ部４６の遠位端に位置するプロテクタ部４８から構成されており、ハブ部４６及びプロテクタ部４８の内部には、シャフト部４２の内腔に連通する連通孔が設けられている。ハブ部４６は、プロテクタ部４８を介して各種デバイス（例えば、三方活栓及びＹコネクタ等）をシャフト部４２と接続させる接続部材である。プロテクタ部４８は、ハブ部４６とシャフト部４２との接続部分を保護及び補強する保護部材である。プロテクタ部４８は、その外径が軸方向に一定である第一部４８ａと、第一部４８ａの遠位端に位置しており、遠位方向に縮径する第二部４８ｂと、を有する。チップ部５０は、カテーテル４０の遠位端部の柔軟性を向上させる部材である。チップ部５０の内部には、シャフト部４２の内腔に連通する連通孔が設けられている。なお、本実施形態では血管挿入用のカテーテル４０を例示しているが、カテーテルの用途はこれに限られず、コネクタ部４４に相当するコネクタ部を備えるカテーテルであればよい。
【００２４】
ホルダは、可撓性を有し、カテーテルの収納に用いられる公知の収納具である。本実施形態のホルダ６０にはカテーテル４０のシャフト部４２及びチップ部５０の外径よりも大きい内径を有する内腔が設けられており、その軸方向の長さは、カテーテル４０のシャフト部４２及びチップ部５０の軸方向の長さよりも長い。ホルダ６０にはカテーテル４０のシャフト部４２及びチップ部５０（図１では図示省略）が収納される一方で、コネクタ部４４は収納されずにホルダ６０の外部に配置される（図１参照）。ホルダ６０により、カテーテル４０のシャフト部４２及びチップ部５０が外部の衝撃から保護される。なお、シャフト部４２及びチップ部５０は、「医療器具の本体部」の一例に相当する。
【００２５】
図３及び図４に示すように、クリップ１０は、コネクタ保持部１２と、ホルダ保持部２４と、コネクタ保持部１２とホルダ保持部２４とを接続するアーム部３０と、を備える。図１に示すように、コネクタ保持部１２は、巻回状態のカテーテル４０のコネクタ部４４を保持し、ホルダ保持部２４は、巻回状態のホルダ６０を保持するように構成されている。
【００２６】
まず、図３乃至図６を参照して、コネクタ保持部１２について説明する。図３及び図４に示すように、コネクタ保持部１２は、アーム部３０が接続されており、可撓性を有する部分Ａと、部分Ａに接続されている部分Ｂと、を有する。部分Ａは、略円筒形状を有し、その周方向の一部には、上方（＋ｚ軸方向）に開口している開口部１４が形成されている。図４に示すように、開口部１４は、部分Ａの軸方向（ｙ軸方向）の一端Ｅ１から他端Ｅ２にかけて軸方向に沿って開口しており、その幅方向（ｘ軸方向）の長さは軸方向に亘って一定である。開口部１４は、コネクタ保持部１２を平面視したときに軸方向に関して線対称となるように形成されている。また、図５に示すように、開口部１４の幅方向の長さＤ１は、部分Ａの内周面の幅方向の長さの最大値Ｄ２（即ち、内周面の直径）よりも短い。なお、＋ｚ軸方向とは、別言すれば、部分Ａの中心軸Ｙ１（図５参照）から開口部１４の幅方向の中心に向かう方向であり、「第一方向」の一例に相当する。
【００２７】
部分Ｂは、図４に示すように、部分Ａの他端Ｅ２（＋ｙ軸方向側の端面）に接続されている。図３、図４及び図６に示すように、部分Ｂは、部分Ａの周方向の一部を＋ｙ軸方向に延在させ、部分的に加工した形状を有する（後述）。このため、部分Ｂの中心軸は、部分Ａの中心軸Ｙ１（図５参照）と一致する。図４に示すように、部分Ｂは、コネクタ保持部１２を平面視したときに軸方向に関して線対称となるように形成されている。
【００２８】
図４及び図６に示すように、部分Ｂは、基部１９と、突出部１６と、を有する。基部１９は、部分Ｂの＋ｙ軸方向の端部に相当する部分である。突出部１６は、基部１９の内周面に形成されている。突出部１６は、部分Ａの他端Ｅ２から＋ｙ軸方向（別言すれば、他端Ｅ２から軸方向に沿って一端Ｅ１に向かう方向とは反対の方向）に距離ｄ１だけ離間した位置（図４参照）に、内周面の周方向に沿って形成されている（図５参照）。突出部１６は、コネクタ保持部１２を平面視したときに軸方向に関して線対称となっており、その軸方向の長さは周方向に亘って一定となっている（図４参照）。図５に示すように、突出部１６は、部分Ｂの中心軸Ｙ１に向かって径方向内側に突出しており、その高さ（径方向の長さ）は、周方向に亘って等しい。また、突出部１６の上端のうち、幅方向の中心に位置する上端は、部分Ｂの中心軸Ｙ１よりも下方（‐ｚ軸方向）に、距離ｄ２だけ離間した位置に位置している。なお、距離ｄ１は「第一距離」の一例に相当する。また、−ｚ軸方向は「第二方向」の一例に相当し、距離ｄ２は「第二距離」の一例に相当する。更に、突出部１６の上端面は「接触部」の一例に相当する。
【００２９】
図６に示すように、コネクタ保持部１２の側方断面図における部分Ｂの高さ（ｚ軸方向の長さ）は、部分Ａの他端Ｅ２から突出部１６近傍までは一定であり、突出部１６近傍から部分Ｂの先端（＋ｙ軸方向の端面）にかけて次第に低くなり、部分Ｂの先端においては、部分Ｂの厚さ（径方向の長さ）と略等しくなっている。また、図４に示すように、コネクタ保持部１２を平面視したときの部分Ｂの外形は、部分Ａの他端Ｅ２から突出部１６が形成されている位置にかけて次第に細くなっており、突出部１６が形成されている位置から部分Ｂの先端にかけては円弧形状になっている。
【００３０】
後で詳しく説明するが、部分Ａは、その内周面でカテーテル４０のコネクタ部４４を保持する（図１参照）。また、図４に示すように、部分Ｂのうち突出部１６の−ｙ軸方向における端面１６ａから部分Ｂの先端までの部分は、基部１９及び突出部１６を含み、この突出部１６は、部分Ａからカテーテル４０を取り外す際に支点として機能する。このため、以下では、部分Ａを「保持部１８」と称し、部分Ｂのうち突出部１６の端面１６ａから部分Ｂの先端までの部分を「支点部２０」と称する。即ち、支点部２０は、基部１９及び突出部１６を有する。また、部分Ｂの残部（即ち、部分Ｂのうち部分Ａの他端Ｅ２から突出部１６の端面１６ａまでの部分）は、保持部１８と支点部２０とを接続している。このため、以下では、部分Ｂの残部を「接続部２２」と称する。なお、保持部１８は「第一保持部」の一例に相当する。
【００３１】
次に、図３、図４及び図７を参照して、ホルダ保持部２４について説明する。ホルダ保持部２４は、２個の円筒部分２６、２８を有する。これらの円筒部分２６、２８は略同一形状であり、各円筒部分２６、２８の軸方向と直交する方向に並んで配置されている。円筒部分２６の中心軸と、円筒部分２８の中心軸と、コネクタ保持部１２の中心軸Ｙ１（図５参照）と、は、同一平面上に位置している。但し、各円筒部分２６、２８の中心軸は、コネクタ保持部１２の中心軸Ｙ１に対して所定の角度だけ傾いている。具体的には、各円筒部分２６、２８の中心軸は、コネクタ保持部１２の中心軸Ｙ１と各円筒部分２６、２８の中心軸との交点（図示省略）が、コネクタ保持部１２よりも＋ｙ軸方向側に存在するように傾いている。以下では、コネクタ保持部１２の軸方向と区別するために、円筒部分２６、２８の軸方向を「第二軸方向」と称する。また、コネクタ保持部１２の幅方向と区別するために、円筒部分２６、２８の幅方向（即ち、第二軸方向に直交する方向）を「第二幅方向」と称する。なお、ホルダ保持部２４は「第二保持部」の一例に相当する。
【００３２】
円筒部分２６、２８の周方向の一部には、上方（＋ｚ軸方向）に開口している開口部２６ａ、２８ａがそれぞれ形成されている。図３及び図４に示すように、各開口部２６ａ、２８ａは、各円筒部分２６、２８の第二軸方向の一端Ｅ３から他端Ｅ４にかけて第二軸方向に沿って開口しており、第二幅方向の長さは第二軸方向に亘って一定である。各開口部２６ａ、２８ａは、ホルダ保持部２４を平面視したときに第二軸方向に関して線対称となるように形成されている。図７に示すように、各開口部２６ａ、２８ａの幅方向の長さＤ３は、各円筒部分２６、２８の内周面の幅方向の長さの最大値Ｄ４（即ち、内周面の直径）よりも短い。また、図４に示すように、各円筒部分２６、２８の第二軸方向の長さは、コネクタ保持部１２の保持部１８の軸方向の長さよりも長い。なお、各円筒部分２６、２８の内周面の直径Ｄ４は、コネクタ保持部１２の保持部１８の内周面の直径Ｄ２（図５参照）よりも大きい。なお、本実施形態では、ホルダ保持部２４は２個の円筒部分２６、２８を有するが、円筒部分の個数はこれに限られない。円筒部分の個数は、ホルダ６０の巻回数に応じて適宜決定され得る。
【００３３】
続いて、図３、図４及び図７を参照してアーム部３０について説明する。アーム部３０は、コネクタ保持部１２の保持部１８の外周面の一部と、ホルダ保持部２４の円筒部分２６の外周面の一部と、を接続している。図７に示すように、ホルダ保持部２４の下面２４ａは平坦であり、コネクタ保持部１２の下端１２ａは、下面２４ａよりも上方に位置している。
【００３４】
ホルダ６０に収納されたカテーテル４０をクリップ１０で保持する際は、まず、ホルダ保持部２４の各円筒部分２６、２８に巻回状態のホルダ６０を嵌め込む。ホルダ６０の外径は、各円筒部分２６、２８の内周面の直径Ｄ４と略等しい。上述したように、ホルダ６０は可撓性を有する。このため、ホルダ６０を、その軸方向が各円筒部分２６、２８の開口部２６ａ、２８ａの軸方向と略一致するように各開口部２６ａ、２８ａに配置して上方からホルダ６０に力を加えることにより、ホルダ６０は変形して各円筒部分２６、２８に嵌め込まれる。
【００３５】
次に、コネクタ保持部１２の保持部１８にカテーテル４０のコネクタ部４４（厳密には、プロテクタ部４８の第一部４８ａ（図２参照））を嵌め込む。コネクタ部４４のプロテクタ部４８の第一部４８ａの外径は、保持部１８の内周面の直径Ｄ２よりも僅かに大きい。上述したように、保持部１８は可撓性を有する。このため、コネクタ部４４のプロテクタ部４８の第一部４８ａ（以下、単に「プロテクタ部４８」とも称する。）を、その軸方向が保持部１８の開口部１４の軸方向と略一致するように開口部１４に配置して上方からプロテクタ部４８に力を加えると、保持部１８が撓み、プロテクタ部４８が保持部１８に嵌め込まれる。プロテクタ部４８は、保持部１８の弾性力により、コネクタ保持部１２によって保持（挟持）される。
【００３６】
これにより、巻回状態のカテーテル４０及びホルダ６０（厳密には、カテーテル４０のコネクタ部４４と、カテーテル４０のシャフト部４２及びチップ部５０が収納されたホルダ６０）をクリップ１０で保持することができる。
【００３７】
これに対し、クリップ１０からホルダ６０及びホルダ６０に収納されたカテーテル４０を取り外す際は、ホルダ６０をホルダ保持部２４から取り外すとともに、カテーテル４０のコネクタ部４４（厳密には、プロテクタ部４８の第一部４８ａ）をコネクタ保持部１２の保持部１８から取り外す。ホルダ６０は、ホルダ６０を各円筒部分２６、２８の開口部２６ａ、２８ａを通過可能な程度に変形させることにより取り外すことができる。一方、プロテクタ部４８を保持部１８から取り外す方法については、図８を参照して説明する。図８は、プロテクタ部４８が保持部１８に保持されている状態を示す。図８では、コネクタ保持部１２内の状態を明示するために、コネクタ保持部１２のみ、その中心軸を通るｙｚ平面で切断したときの断面図で示している。また、プロテクタ部４８よりも奥（‐ｘ軸方向）に位置するコネクタ保持部１２を破線で示している。更に、図を見易くするためクリップ１０のうちコネクタ保持部１２以外の部材の図示を省略している。
【００３８】
図８に示すように、プロテクタ部４８が保持部１８に保持されている状態では、プロテクタ部４８の第二部４８ｂは、コネクタ保持部１２の支点部２０が有する突出部１６の上方の端部に線状に接触している。この状態でカテーテル４０のコネクタ部４４のハブ部４６の下端Ｐ１（即ち、保持部１８に関して突出部１６側とは反対側）に＋ｚ軸方向の力を加えると、下端Ｐ１が力点として、プロテクタ部４８と保持部１８との接触点Ｐ２（厳密には、プロテクタ部４８を保持部１８から取り外す際に抵抗力が発生する範囲全体）が作用点として、突出部１６がプロテクタ部４８と接触している接触点Ｐ３（厳密には、突出部１６がプロテクタ部４８と接触している範囲全体）が支点としてそれぞれ機能し、てこの原理によりプロテクタ部４８が保持部１８から取り外される。なお、プロテクタ部４８が保持部１８に保持されている状態で突出部１６の上部がプロテクタ部４８に接触している部分が「接触部」の一例に相当する。以下では、この部分を「突出部１６の接触部」又は「接触部」と称する。
【００３９】
本実施形態のクリップ１０の構成によれば、クリップ１０のコネクタ保持部１２が支点部２０を有することにより、てこの原理を利用してプロテクタ部４８を保持部１８から取り外すことができる。このため、プロテクタ部４８のうち接触点Ｐ２近傍に位置する部分に力を加えてプロテクタ部４８を保持部１８から取り外す場合と比較して、格段に小さい力でプロテクタ部４８を保持部１８から取り外すことができる。より詳細には、接触点Ｐ２から接触点Ｐ３までの長さをＬ１とし、下端Ｐ１から接触点Ｐ３までの長さをＬ２（＞Ｌ１）とすると、プロテクタ部４８を保持部１８から取り外すために下端Ｐ１に加える力は、接触点Ｐ２近傍に加える力のＬ１／Ｌ２倍（＜１）で済む。従って、本実施形態に係るクリップ１０の構成によれば、カテーテル４０をクリップ１０のコネクタ保持部１２から容易に取り外すことができる。また、カテーテル４０に過度な力が加えられることが抑制されるため、取り外しの際にカテーテル４０が変形してしまう可能性を大幅に低減できる。
【００４０】
また、本実施形態では、接触部（接触点Ｐ３）は、コネクタ保持部１２の中心軸Ｙ１よりも下方（−ｚ軸方向側）に位置している。ここで、仮に接触部が中心軸Ｙ１よりも上方（＋ｚ軸方向側）に位置していると、保持部１８がプロテクタ部４８を保持したときに、プロテクタ部４８の第二部４８ｂが接触部に中心軸Ｙ１よりも上方で接触するため、コネクタ部４４は−ｙ軸方向に向かうにつれて下方に比較的に大きく傾斜することになる。この状態でプロテクタ部４８を保持部１８から取り外すためにハブ部４６の下端Ｐ１に力を加えると、接触部においてプロテクタ部４８に比較的に大きな曲げ応力が作用することになり、プロテクタ部４８が変形してしまう可能性がある。これに対し、本実施形態では、プロテクタ部４８が保持部１８に保持された状態ではプロテクタ部４８の中心軸がホルダ６０の中心軸と同一平面上に位置しており、更に、プロテクタ部４８の第二部４８ｂが接触部に接触している。このため、プロテクタ部４８を保持部１８から取り外す際にプロテクタ部４８が変形してしまう可能性を更に低減できるとともに、ハブ部４６の下端Ｐ１に力を加えた時点で接触部が直ちに支点として機能するため、取り外し動作をより簡略化することができ、その結果、より容易にプロテクタ部４８を保持部１８から取り外すことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、支点部２０は突出部１６を有しており、接触部（接触点Ｐ３）は、突出部１６の上方の端部に位置している。このため、突出部１６を有していない構成と比較して、カテーテル４０のハブ部４６の下端Ｐ１に力を加えたときに、プロテクタ部４８が突出部１６の接触部に接触するまでの移動距離（回転角度）が短く（小さく）なる。このため、突出部１６の接触部においてプロテクタ部４８に作用する曲げ応力を低減でき、プロテクタ部４８を保持部１８から取り外す際に、プロテクタ部４８にかかる負荷をより低減することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、コネクタ保持部１２は、保持部１８と支点部２０とを接続する接続部２２を備える。この構成によれば、支点部２０の剛性が向上するため、支点部２０（厳密には、支点部２０が有する突出部１６の接触部）の支点としての機能が向上し、結果として、更に小さい力でプロテクタ部４８を保持部１８から取り外すことが可能になる。
【００４３】
また、本実施形態では、接続部２２は、保持部１８の軸方向（ｙ軸方向）に沿って延びている。このため、プロテクタ部４８が保持部１８に保持された状態では、プロテクタ部４８の周方向の一部が、軸方向に亘って接続部２２と対向することになる。これにより、プロテクタ部４８のうち接続部２２と対向している部分では、接続部２２は、プロテクタ部４８を外部からの衝撃から保護することができる。即ち、接続部２２は、プロテクタ部４８を保護するカバーの役割を果たすことができる。
【００４４】
また、本実施形態では、クリップ１０がコネクタ保持部１２と、ホルダ保持部２４と、アーム部３０と、を備え、カテーテル４０及びホルダ６０を、これらが巻回された状態で保持する。このため、カテーテル４０及びホルダ６０をコンパクトに保持することができる。また、ホルダ保持部２４の位置が固定される場合、コネクタ保持部１２の位置も固定される。このため、この場合はコネクタ保持部１２の位置ずれを防止でき、安定的にカテーテル４０のコネクタ部４４を保持することができる。
【００４５】
更に、図１４に示される従来のクリップ６１０では、クリップ６１０に保持されたカテーテルをクリップ６１０から取り外すためにカテーテルに加えられる力は比較的に大きいため、一方の手でクリップ６１０を保持し、他方の手でカテーテルに力を加える必要がある。即ち、カテーテルをクリップ６１０から取り外すためには両手を用いる必要がある。これに対し、上述したように、本実施形態のクリップ１０では、カテーテル４０をクリップ１０から取り外すためにカテーテル４０に加えられる力は格段に小さくなるため、片手だけでカテーテル４０をクリップ１０から取り外すことが可能になる。このため、取り外し動作を更に簡略化することができる。
【００４６】
（変形例１）
次に、図９を参照して本発明の変形例１に係るクリップについて説明する。変形例１に係るクリップは、コネクタ保持部１１２の構成のみが実施形態に係るクリップ１０と相違している。このため、以下では、ホルダ保持部及びアーム部の図示及び説明は省略し、コネクタ保持部１１２について説明する。また、実施形態に係るクリップ１０と同一の構成を有する部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。変形例２乃至変形例５についても同様である。
【００４７】
実施形態のコネクタ保持部１２の支点部２０及び接続部２２は、保持部１８の周方向の一部を＋ｙ軸方向に延在させた形状を有しており、その内周面は保持部１８の内周面と連続している。これに対し、変形例１のコネクタ保持部１１２の支点部１２０及び接続部１２２は、平板形状を有しており、その＋ｚ軸方向の面は保持部１８の内周面とは連続していない点で、実施形態のコネクタ保持部１２とは相違している。接続部１２２の幅方向の長さは軸方向に亘って一定である。この構成を有するクリップによっても、実施形態のクリップ１０と同様の作用効果を奏することができる。
【００４８】
（変形例２）
次に、図１０を参照して本発明の変形例２に係るクリップのコネクタ保持部２１２について説明する。変形例２では、コネクタ保持部２１２の接続部２２２の形状が、実施形態のコネクタ保持部１２の接続部２２の形状と相違している。具体的には、接続部２２２は、実施形態のコネクタ保持部１２の接続部２２の周方向における中央部分が、軸方向に沿ってくり抜かれた形状となっている。別言すれば、接続部２２２は、軸方向に延びる部分２２２ａ及び部分２２２ｂから構成されており、保持部１８と支点部２０は、これらの部分２２２ａ及び部分２２２ｂによって接続されている。この構成を有するクリップによっても、実施形態のクリップ１０と同様の作用効果を奏することができる。加えて、この構成によれば、保持部１８と支点部２０とを２個の部分２２２ａ及び部分２２２ｂで接続しているため、支点部２０の剛性が低下することを抑制しながら、コネクタ保持部２１２を軽量化することができる。
【００４９】
（変形例３）
次に、図１１を参照して本発明の変形例３に係るクリップのコネクタ保持部３１２について説明する。変形例３では、接続部３２２は、互いに交差している部分３２２ａ及び部分３２２ｂから構成されており、保持部１８と支点部２０は、これらの部分３２２ａ及び部分３２２ｂによって接続されている。この構成を有するクリップによっても、実施形態のクリップ１０と同様の作用効果を奏することができる。加えて、この構成によれば、保持部１８と支点部２０とを互いに交差する２個の部分３２２ａ及び部分３２２ｂで接続しているため、支点部２０の剛性が低下することを抑制しながら、コネクタ保持部２１２を軽量化することができる。
【００５０】
（変形例４）
次に、図１２を参照して本発明の変形例４に係るクリップのコネクタ保持部４１２について説明する。変形例４のコネクタ保持部４１２は、変形例１のコネクタ保持部１１２の下面に、軸方向に沿って補強部４２３が接続された形状となっている。補強部４２３は、保持部１８、支点部１２０及び接続部１２２のそれぞれの幅方向の中央に位置している。この構成を有するクリップによっても、実施形態のクリップ１０と同様の作用効果を奏することができる。加えて、この構成によれば、支点部１２０の剛性を更に向上させることができる。なお、補強部４２３の幅方向の長さは軸方向に亘って一定であるが、この構成に限られず、軸方向に沿って変化する構成であってもよい。また、補強部４２３は、実施形態、変形例２及び変形例３のコネクタ保持部に適用されてもよい。
【００５１】
（変形例５）
次に、図１３を参照して本発明の変形例５に係るクリップ５１０について説明する。変形例５のクリップ５１０は、コネクタ保持部５１２が保持部１８と支点部５２０とを接続する接続部を有していない点、及び、支点部５２０とホルダ保持部２４の円筒部分２８の他端Ｅ４とが接続部５２５によって接続されている点において実施形態のクリップ１０と相違している。この構成によっても、実施形態のクリップ１０と同様の作用効果を奏することができる。
【００５２】
以上、本実施形態及び変形例に係る医療用クリップについて説明したが、本発明は上記実施形態及び変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００５３】
例えば、本実施形態では、クリップ１０はコネクタ保持部１２、ホルダ保持部２４及びアーム部３０を備えているが、クリップ１０はコネクタ保持部１２のみを有する構成であってもよい。この場合、クリップ１０は、保持部１８と支点部２０のみを有し、接続部２２を有さない構成であってもよい。例えば、クリップ１０は、保持部１８を有する部材Ｍ１と、支点部２０を有する部材Ｍ２（部材Ｍ１とは異なる部材）と、を備える構成（即ち、保持部１８と支点部２０が別々の部材である構成）であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、コネクタ保持部１２の保持部１８はカテーテル４０のコネクタ部４４のプロテクタ部４８を弾性力により挟持固定するが、この構成に限られない。例えば、保持部１８の内周面の直径Ｄ２は、プロテクタ部４８の外径と略同一であってもよい。この場合、プロテクタ部４８が保持部１８の内周面に保持されると、両者の接触部分には摩擦力が発生する。プロテクタ部４８は、この摩擦力により保持部１８に保持されてもよい。或いは、保持部１８の内周面の直径Ｄ２は、プロテクタ部４８の外径より僅かに大きくてもよい。この場合、プロテクタ部４８が保持部１８の内周面に保持されているときにプロテクタ部４８が軸方向に動くことを抑制するためのストッパー機構がコネクタ保持部１２に設けられてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、カテーテル４０のプロテクタ部４８がコネクタ保持部１２の保持部１８に保持されている状態ではプロテクタ部４８は突出部１６の接触部（接触点Ｐ３）に接触しているが、この構成に限られない。例えば、プロテクタ部４８が保持部１８に保持されている状態ではプロテクタ部４８と突出部１６の接触部との間にクリアランスが設けられている構成であってもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、突出部１６は、平面視において長方形形状を有するが、突出部１６の形状はこれに限られず、例えば円、楕円及び多角形等であってもよい。加えて、突出部１６は、基部１９に複数個設けられていてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、コネクタ保持部１２の支点部２０は突出部１６を有するが、支点部２０は突出部１６を有していなくてもよい。この場合、支点部２０のうち、コネクタ保持部１２からカテーテル４０を取り外す際にカテーテル４０が接触する部分が、「接触部」の一例に相当する。この構成によっても、てこの原理によりコネクタ保持部１２からカテーテル４０を容易に取り外すことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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