(57)【要約】【課題】袋状フィルム外装体内のガスの引き抜き作業を効率的に行うことができる注液装置、および注液方法を提供する。【解決手段】注液装置２は、開口部７を通して袋状フィルム外装体４の内部に挿入されるノズル９と、ノズルを通して外装体に電解液を注液する注液機構１１０と、ノズル９通して外装体からガスを引き抜く第１の減圧機構１２１と、ノズルが挿入された外装体を押圧してノズルをシールする弾性体３５、３６を有する主シール機構１０（シール機構）と、開口部を外部に露出させた状態において外装体を保持自在な収容空間１３０ａを備える容器１３０と、収容空間内のガスを引き抜く第２の減圧機構１２２と、を有する。制御部１４０は、第１の減圧機構および第２の減圧機構を作動させることによって、収容空間内の圧力（外部圧力Ｐ１）と外装体内の圧力（内部圧力Ｐ２）との圧力差（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）を設定自在である。【選択図】図１
2019153538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素を収容する袋状フィルム外装体内に電解液を注液する注液装置であって、
前記袋状フィルム外装体に設けられた開口部を通して前記袋状フィルム外装体の内部に挿入されるノズルと、
前記ノズルを通して前記袋状フィルム外装体内に電解液を注液する注液機構と、
前記ノズルを通して前記袋状フィルム外装体内のガスを引き抜く第１の減圧機構と、
前記ノズルが挿入された前記袋状フィルム外装体を押圧して前記ノズルをシールする弾性体を有するシール機構と、
前記開口部を外部に露出させた状態において前記袋状フィルム外装体を保持自在な収容空間を備える容器と、
前記収容空間内のガスを引き抜く第２の減圧機構と、
前記第１の減圧機構および前記第２の減圧機構の作動を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１の減圧機構および前記第２の減圧機構を作動させることによって、前記収容空間内の圧力（外部圧力Ｐ１）と前記袋状フィルム外装体内の圧力（内部圧力Ｐ２）との圧力差（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）を設定自在である、注液装置。
【請求項２】
真空ポンプと、前記真空ポンプと前記ノズルとを連通する第１配管と、前記第１配管と前記収容空間とを連通する第２配管と、前記第２配管に配置された圧力調整弁と、を含み、前記収容空間内の圧力（外部圧力Ｐ１）を減圧する速度、および前記袋状フィルム外装体内の圧力（内部圧力Ｐ２）を減圧する速度を調整自在な調整部を有し、
前記第１の減圧機構は、前記調整部における前記真空ポンプと前記第１配管とを含んで構成され、
前記第２の減圧機構は、前記調整部における前記真空ポンプと前記第２配管とを含んで構成される、請求項１に記載の注液装置。
【請求項３】
前記収容空間内の圧力（外部圧力Ｐ１。ただし、Ｐ１＜大気圧）を大気開放する開放弁をさらに有する、請求項１または請求項２に記載の注液装置。
【請求項４】
前記容器は、相対的に開閉自在な複数の容器構成体と、前記容器構成体を開閉駆動する駆動部とを含み、前記駆動部によって前記容器構成体を閉じることによって前記袋状フィルム外装体の前記開口部を外部に露出させるための通孔部が形成され、
前記シール機構は、前記通孔部の内面側に前記弾性体が一体的に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の注液装置。
【請求項５】
発電要素を収容する袋状フィルム外装体内にノズルを介して電解液を注液する注液方法であって、
前記袋状フィルム外装体の開口部を外部に露出させた状態において前記袋状フィルム外装体を容器内の収容空間に保持し、
前記袋状フィルム外装体の開口部内に前記ノズルの先端部を挿入し、
前記袋状フィルム外装体とともに前記ノズルをシール機構によってシールし、
前記ノズルを通して前記袋状フィルム外装体内のガスを第１の減圧機構によって引き抜くときに、前記収容空間内のガスを第２の減圧機構によって引き抜き、前記収容空間内の圧力（外部圧力Ｐ１）と前記袋状フィルム外装体内の圧力（内部圧力Ｐ２）との圧力差（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）を予め設定された圧力に調整し、
前記袋状フィルム外装体内のガスを引き抜いた後、前記ノズルを通して前記袋状フィルム外装体内に電解液を注液機構によって注液する、注液方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋状フィルム外装体に挿入されたノズルによってこのフィルム外装体内のガスが引き抜かれる注液装置、および注液方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電要素を収容する袋状フィルム外装体の開口部に真空引き用のノズルを挿入して真空引きが行われる注液装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１の注液装置では、注液用のノズルとは別に、真空引き用のノズルが設けられており、これらのノズルは、袋状フィルム外装体の開口部に挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６４４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この注液装置において真空引きを行う場合、袋状フィルム外装体の内部圧力（真空圧）と、袋状フィルム外装体に作用する外部圧力（例えば、大気圧）との圧力差によって、発電要素には圧縮力が作用する。この圧縮力が過大になると、発電要素を構成する電極間などに存在する隙間が狭くなり、電極活物質内に存在する気体が抜けにくい状態になる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、袋状フィルム外装体内のガスの引き抜き作業を効率的に行うことができる注液装置、および注液方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明は、発電要素を収容する袋状フィルム外装体内に電解液を注液する注液装置である。注液装置は、前記袋状フィルム外装体に設けられた開口部を通して前記袋状フィルム外装体の内部に挿入されるノズルと、前記ノズルを通して前記袋状フィルム外装体内に電解液を注液する注液機構と、を有する。注液装置は、前記ノズルを通して前記袋状フィルム外装体内のガスを引き抜く第１の減圧機構と、前記ノズルが挿入された前記袋状フィルム外装体を押圧して前記ノズルをシールする弾性体を有するシール機構と、を有する。注液装置は、前記開口部を外部に露出させた状態において前記袋状フィルム外装体を保持自在な収容空間を備える容器と、前記収容空間内のガスを引き抜く第２の減圧機構と、前記第１の減圧機構および前記第２の減圧機構の作動を制御する制御部と、を有する。そして、前記制御部は、前記第１の減圧機構および前記第２の減圧機構を作動させることによって、前記収容空間内の圧力（外部圧力Ｐ１）と前記袋状フィルム外装体内の圧力（内部圧力Ｐ２）との圧力差（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）を設定自在である。
【０００８】
上記目的を達成する本発明は、発電要素を収容する袋状フィルム外装体内にノズルを介して電解液を注液する注液方法である。この注液方法にあっては、前記袋状フィルム外装体の開口部を外部に露出させた状態において前記袋状フィルム外装体を容器内の収容空間に保持する。次に、前記袋状フィルム外装体の開口部内に前記ノズルの先端部を挿入する。次に、前記袋状フィルム外装体とともに前記ノズルをシール機構によってシールする。次に、前記ノズルを通して前記袋状フィルム外装体内のガスを第１の減圧機構によって引き抜くときに、前記収容空間内のガスを第２の減圧機構によって引き抜き、前記収容空間内の圧力（外部圧力Ｐ１）と前記袋状フィルム外装体内の圧力（内部圧力Ｐ２）との圧力差（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）を予め設定された圧力に調整する。そして、前記袋状フィルム外装体内のガスを引き抜いた後、前記ノズルを通して前記袋状フィルム外装体内に電解液を注液機構によって注液する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態の注液装置を示す断面図である。
【図２】ノズルが挿入された状態の袋状フィルム外装体を示す説明図である。
【図３】注液装置を示す上面図である。
【図４】発電要素を構成する電極間に存在する隙間が確保された状態を模式的に示す図である。
【図５】収容空間内の圧力（外部圧力Ｐ１）、および袋状フィルム外装体内の圧力（内部圧力Ｐ２）の減圧の状況を示す説明図である。
【図６】電極活物質内の気体の体積膨張によってセパレータのたるみが生じた状態を模式的に示す図である。
【図７】開放弁を作動させて、収容空間内の圧力（Ｐ１）を大気圧まで戻すときの制御パターンの一例を示す図である。
【図８】開放弁によって真空圧を解放することによって得られる、袋状フィルム外装体を加圧する機能を説明するための模式図である。
【図９Ａ】袋状フィルム外装体の投入工程を示す説明図である。
【図９Ｂ】袋状フィルム外装体の真空引きおよび注液工程を示す説明図である。
【図９Ｃ】注液後のシール工程を示す説明図である。
【図９Ｄ】熱封止工程を示す説明図である。
【図１０】注液装置における構成部材の動作状況を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、実施形態について説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面における各部材の大きさや比率は、説明の都合上誇張され実際の大きさや比率とは異なる場合がある。
【００１１】
図１には、フィルム外装電池１に電解液を注液するための注液装置２が示されている。フィルム外装電池１は、例えばリチウムイオン二次電池であり、電極としての図示せぬ正極ならびに負極と両者の間に介在した図示せぬセパレータとを複数積層してなる矩形の発電要素３（図２参照）と、この発電要素３を電解液と共に収容する袋状フィルム外装体４（図２参照）と、発電要素３にそれぞれ接続された正極タブ５および負極タブ６（図２参照）と、を備えている。
【００１２】
ここで、注液対象となる袋状フィルム外装体４について説明する。図２に示すように、袋状フィルム外装体４は、正極タブ５が１つの辺４ａから外部に導出され、かつ負極タブ６が辺４ａと平行な辺４ｂから外部に導出されるようにして２枚の矩形状ラミネートフィルムを互いに重ね合わせて、３つの辺４ａ、４ｂ、４ｃを熱溶着することで形成される。３つの辺４ａ、４ｂ、４ｃを熱溶着した状態では、上部の辺４ｄに、電解液を注液するための開口部７が形成されている。このようにして発電要素３を収容した袋状フィルム外装体４内に、開口部７から電解液が注液される。
【００１３】
本実施形態の注液装置２は、概説すると、袋状フィルム外装体４の上辺に設けられた開口部７を通して袋状フィルム外装体４の内部に挿入されるノズル９と、ノズル９を通して袋状フィルム外装体４内に電解液を注液する注液機構１１０と、を有する。注液装置２は、ノズル９を通して袋状フィルム外装体４内のガスを引き抜く第１の減圧機構１２１と、ノズル９が挿入された袋状フィルム外装体４を押圧してノズル９をシールする弾性体を有する主シール機構１０（シール機構に相当する）と、を有する。注液装置２は、開口部７を外部に露出させた状態において袋状フィルム外装体４を保持自在な収容空間１３０ａを備える容器１３０と、収容空間１３０ａ内のガスを引き抜く第２の減圧機構１２２と、を有する。注液装置２は、第１の減圧機構１２１および第２の減圧機構１２２の作動を制御する制御部１４０を有する。そして、制御部１４０は、第１の減圧機構１２１および第２の減圧機構１２２を作動させることによって、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）と袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）との圧力差（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）を所望の値に設定自在である。以下、注液装置２の構成を詳細に説明する。
【００１４】
注液装置２は、開口部７を有した袋状フィルム外装体４を保持する容器１３０と、袋状フィルム外装体４内を真空引きするとともに電解液を注液するノズル９と、このノズル９が挿入された状態の袋状フィルム外装体４の開口部７をこの袋状フィルム外装体４の両面から押圧する主シール機構１０と、注液後に袋状フィルム外装体４の開口部７をシールする副シール機構１１と、注液後に袋状フィルム外装体４の開口部７を熱封止する封止機構１２と、を備えている。
【００１５】
容器１３０は、相対的に開閉自在な複数（図示例では左右の２個）の容器構成体１３１、１３２と、容器構成体１３１、１３２を開閉駆動する駆動部１３３とを含んでいる。駆動部１３３によって容器構成体１３１、１３２を閉じることによって袋状フィルム外装体４の開口部７を外部に露出させるための通孔部１３４が形成される。容器構成体１３１、１３２同士の合わせ面には、収容空間１３０ａを密閉する弾性体が取り付けられている。主シール機構１０は、通孔部１３４の内面側に弾性体を一体的に配置して構成されている。駆動部１３３によって容器構成体１３１、１３２を相対的に突き合わせることによって、主シール機構１０の弾性体３５、３６は、ノズル９が挿入された袋状フィルム外装体４を押圧してノズル９をシールする。
【００１６】
駆動部１３３は、図示せぬ油圧ポンプに接続された往復直線運動型の油圧アクチュエータから構成されている。駆動部１３３の作動によって、容器構成体１３１、１３２同士が突き合わされて収容空間１３０ａが密閉される。さらに、主シール機構１０の弾性体３５、３６が袋状フィルム外装体４を押圧し、ノズル９をシールする。
【００１７】
ノズル９は、昇降可能に構成されており、例えば筒形状を有する。ノズル９は、袋状フィルム外装体４内のガスを引き抜く機能、および袋状フィルム外装体４内に電解液を注液する機能を有する限りにおいて適宜の構成を採用できる。例えば、ノズル９は、電解液が通流する電解液通路と、袋状フィルム外装体４内のガスを引き抜く減圧通路とを有する。ノズル９の電解液通路は、電解液の供給源となる注液ポンプ１１１に接続されている。ノズル９の減圧通路は、真空ポンプ１２３に接続されている。注液機構１１０は、注液ポンプ１１１、ノズル９、配管などによって構成されている。第１の減圧機構１２１および第２の減圧機構１２２は、真空ポンプ１２３、ノズル９、配管などによって構成されている。
【００１８】
主シール機構１０は、図１に示すように、容器１３０の通孔部１３４の内面側に弾性体３５、３６を一体的に配置して構成されている。ノズル９が挿入された状態の袋状フィルム外装体４の両面を押圧してノズル９をシールするように構成されている。
【００１９】
弾性体３５、３６は、開口部７をノズル９とともに袋状フィルム外装体４の両面から押圧することによって、ノズル９を横切るシール線Ｌ１（図２参照）に沿ってノズル９をシールする。弾性体３５、３６は、適宜の弾性材料から形成でき、硬度も適宜選択できる。例えば、弾性体３５は、弾性材料としてゴム、例えばフッ素ゴムから形成されている。弾性体３６は、弾性体３５よりも硬度が高いゴム、例えばシリコーンゴムから形成されている。弾性体３５、３６の形状も適宜選択でき、弾性体３５は断面円形形状に形成され、弾性体３６は平坦なシート状に形成されている。図３に示すように、弾性体３５は、容器１３０の通孔部１３４の形状に合わせて窪んだ半円弧形状の屈曲部３５ａを備えている。屈曲部３５ａは、ノズル９とともに開口部７を袋状フィルム外装体４の外側から押圧したときに、ノズル９およびノズル９に沿った袋状フィルム外装体４の部分を適宜押圧し得る程度の大きさに形成されている。
【００２０】
副シール機構１１は、主シール機構１０よりも発電要素３寄りの位置つまり図２に示すシール線Ｌ２の位置に設けられており、注液工程の後に、ノズル９を介さずに開口部７をシールすることによって、電解液の漏洩や外気の侵入を抑制するように構成されている。副シール機構１１は、開口部７をシールする一対の弾性体４１、４２を備えている。
【００２１】
弾性体４１、４２は、開口部７を袋状フィルム外装体４の両面から押圧することによって、シール線Ｌ２（図２参照）に沿って開口部７をシールするように構成されている。弾性体４１は、弾性体３５と同じゴム、例えばフッ素ゴムから形成されており、弾性体３５と同じ硬度を有している。弾性体４２は、弾性体３６と同じゴムによって平坦なシート状に形成されている。
【００２２】
図１に示すように、副シール機構１１は、２つの油圧アクチュエータ４５、５１を備えている。これらの油圧アクチュエータ４５、５１のロッド４５ａ、５１ａの駆動によって、開口部７を挟んで両側に位置する弾性体４１と弾性体４２とが、開閉動作する。
【００２３】
封止機構１２は、電解液の注液後に袋状フィルム外装体４の開口部７を熱封止する一対の封止用ヒータ４６、４６を備えている。一対の封止用ヒータ４６、４６は、実質的に互いに同様に構成されている。封止用ヒータ４６は、図１に示すように、容器１３０の上方、つまり主シール機構１０の上方に位置している。封止用ヒータ４６は、ブロック状をなしており、例えば熱伝導性に優れた金属材料によって形成されている。封止用ヒータ４６は、例えば熱線等の発熱体を内部に備えている。一対の封止用ヒータ４６、４６は、図示省略したアクチュエータにそれぞれ接続されており、開口部７を挟んで開閉動作するように構成されている。
【００２４】
かかる注液装置２では、図１に示すように、開口部７が上方に開口する姿勢で袋状フィルム外装体４を容器１３０内の収容空間１３０ａに保持したうえで、油圧アクチュエータの駆動によりノズル９を下降させて、ノズル９の先端部を開口部７内に挿入する。そして、駆動部１３３の駆動によって、容器構成体１３１、１３２同士を突き合わせて収容空間１３０ａを密閉する。さらに、駆動部１３３の駆動によって、一対の弾性体３５、３６も互いに接近するため、弾性体３５、３６によって、ノズル９が挿入された袋状フィルム外装体４を両側から押圧する。これにより、袋状フィルム外装体４とともにノズル９が、弾性体３５、３６によってシールされる。
【００２５】
注液装置２は、図１に示すように、ノズル９を通して袋状フィルム外装体４内のガスを引き抜く第１の減圧機構１２１と、収容空間１３０ａ内のガスを引き抜く第２の減圧機構１２２とを有する。制御部１４０は、ＣＰＵやメモリを主体に構成され、第１の減圧機構１２１および第２の減圧機構１２２の作動を制御する。制御部１４０は、第１の減圧機構１２１および第２の減圧機構１２２を作動させることによって、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）と袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）との圧力差（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）を予め設定された圧力に設定する。圧力差を適切な値に設定することによって、発電要素３に作用する圧縮力が過大にならず、図４に模式的に示すように、発電要素３を構成する電極３ａ間に存在する隙間３ｂを確保し、電極活物質内の気体を抜き取りやすい状態にすることが可能となる。この結果、電極活物質内に存在する気体は十分に抜け易くなり、袋状フィルム外装体４内のガスの引き抜き作業を効率的に行うことができる。
【００２６】
第１の減圧機構１２１および第２の減圧機構１２２をそれぞれ別個独立して設けることはできるが、本実施形態においては次のように構成されている。
【００２７】
注液装置２は、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）を減圧する速度、および袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）を減圧する速度を調整自在な調整部１２４を有する。調整部１２４は、真空ポンプ１２３と、真空ポンプ１２３とノズル９とを連通する第１配管１２５と、第１配管１２５と収容空間１３０ａとを連通する第２配管１２６と、第２配管１２６に配置された圧力調整弁１２７と、を含んでいる。そして、第１の減圧機構１２１は、調整部１２４における真空ポンプ１２３と第１配管１２５とを含んで構成され、第２の減圧機構１２２は、調整部１２４における真空ポンプ１２３と第２配管１２６とを含んで構成されている。このように構成した第１の減圧機構１２１および第２の減圧機構１２２によれば、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）および袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）の減圧速度は、第１配管１２５および第２配管１２６の長さや配管径、圧力調整弁１２７の作動によって同期させることができる。
【００２８】
また、図５に示すように、袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）は、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）よりも遅らせて減圧させることができる。到達圧力については、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）＞袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）の関係とすることができる。袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）が収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）よりも高真空とならないため、図６に示すように、電極活物質内の気体３ｄの体積膨張によるセパレータ３ｃのたるみ３ｅを防止することが可能となる。
【００２９】
注液装置２は、図１に示すように、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１。ただし、Ｐ１＜大気圧）を大気開放する開放弁１３７を有する。開放弁１３７の作動は制御部１４０によって制御される。開放弁１３７によって真空圧を解放することによって、注液装置２には、袋状フィルム外装体４を加圧する機能を付加することができる。真空圧の解放速度は、制御部１４０によって制御される。制御パターンの一例を示すと、図７のとおりである。開放弁１３７の開度／タイミングを調整することによって、収容空間１３０ａ内の圧力（Ｐ１）を所望のパターンで大気圧まで戻すことができる。例えば、図７に示される階段状ではなく、滑らかに大気圧まで戻すパターン等でもよい。図７において、真空圧の解放開始から大気圧まで戻す時間は適宜設定することができる。気体を動かして抜き取るためには、ある程度の時間を確保することが好ましい。上限の時間は、生産性の観点から定めることができる。一例を挙げると、５秒程度である。
【００３０】
図８は、開放弁１３７によって真空圧を解放することによって得られる、袋状フィルム外装体４を加圧する機能を説明するための模式図である。図８に示すように、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）と袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）との圧力差（Ｐ３＝Ｐ１−Ｐ２）によって、発電要素３の周りに存在する電解液を発電要素３の内部に早く浸透させることができる。
【００３１】
次に、図９Ａ〜図９Ｄを参照することにより、袋状フィルム外装体４の投入工程、袋状フィルム外装体４の真空引きおよび注液工程、注液後のシール工程、および熱封止工程について説明する。図１０は、注液装置２における構成部材の動作状況を示すタイムチャートである。
【００３２】
図９Ａに示すように、袋状フィルム外装体４の投入工程では、容器１３０の容器構成体１３１、１３２を開き、開口部７を外部に露出させた状態において袋状フィルム外装体４を収容空間１３０ａに保持する。
【００３３】
図９Ｂに示すように、袋状フィルム外装体４の真空引きおよび注液工程では、袋状フィルム外装体４の装填後、ノズル９を所定位置まで降下させる。その後、駆動部１３３を作動させて容器１３０の容器構成体１３１、１３２を閉じ、容器構成体１３１、１３２を相対的に突き合わせる。これによって、容器構成体１３１、１３２同士が突き合わされて収容空間１３０ａが密閉される。さらに、主シール機構１０の弾性体３５、３６は、ノズル９が挿入された袋状フィルム外装体４を押圧してノズル９をシールする。図９Ｂに示した状態において、真空ポンプ１２３を作動させ、第１の減圧機構１２１によって、ノズル９を通して袋状フィルム外装体４内のガスを引き抜く即ち真空引きする。袋状フィルム外装体４内のガスの引き抜きが終了すると、注液機構１１０の注液ポンプ１１１を作動することによって、ノズル９を通して袋状フィルム外装体４内に電解液を注液する。
【００３４】
図９Ｃに示すように、注液後のシール工程では、電解液を注液が終了すると、副シール機構１１によって、シール線Ｌ２の位置で袋状フィルム外装体４の開口部７をシールする。その後、開放弁１３７を作動させ、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１。ただし、Ｐ１＜大気圧）を大気開放する。開放弁１３７によって真空圧を解放することによって、袋状フィルム外装体４が加圧される。袋状フィルム外装体４には、大気圧と袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）との圧力差に応じた圧縮力が作用する。副シール機構１１によって開口部７をシールしたまま、容器１３０の容器構成体１３１、１３２を開き、ノズル９を上昇させて開口部７から引き抜く。
【００３５】
そして、図９Ｄに示すように、シール工程の後工程である熱封止工程において、一対の封止用ヒータ４６、４６によって、図２に示すシール線Ｌ１よりも上方の位置で、袋状フィルム外装体４を両側から加熱する。これによって、袋状フィルム外装体４は、図２に示す上部の辺４ｄに沿って熱封止される。その後、容器１３０から袋状フィルム外装体４を取り出すと、一連の作業が完了する。
【００３６】
上記のように、本実施形態では、制御部１４０によって、ノズル９を通して袋状フィルム外装体４内のガスを引き抜く第１の減圧機構１２１および収容空間１３０ａ内のガスを引き抜く第２の減圧機構１２２を作動させることによって、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）と袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）との圧力差（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）を設定自在である。このように圧力差を設定自在ダルことから、発電要素３に作用する圧縮力が過大にならず、発電要素３を構成する電極間などに存在する隙間が狭くならない。この結果、電極活物質内に存在する気体は十分に抜け易くなり、袋状フィルム外装体４内のガスの引き抜き作業を効率的に行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態では、真空ポンプ１２３と、真空ポンプ１２３とノズル９とを連通する第１配管１２５と、第１配管１２５と収容空間１３０ａとを連通する第２配管１２６と、第２配管１２６に配置された圧力調整弁１２７と、を含み、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）を減圧する速度、および袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）を減圧する速度を調整自在な調整部１２４を有する。そして、第１の減圧機構１２１は、調整部１２４における真空ポンプ１２３と第１配管１２５とを含んで構成され、第２の減圧機構１２２は、調整部１２４における真空ポンプ１２３と第２配管１２６とを含んで構成されている。このように構成した第１の減圧機構１２１および第２の減圧機構１２２によれば、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）および袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）の減圧速度は、第１配管１２５および第２配管１２６の長さや配管径、圧力調整弁１２７の作動によって同期させることができる。また、真空ポンプ１２３の台数は少なくとも１台でよいため、第１の減圧機構１２１および第２の減圧機構１２２の構成が簡素になり、コスト的にも有利なものとなる。
【００３８】
また、本実施形態では、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１。ただし、Ｐ１＜大気圧）を大気開放する開放弁１３７をさらに有する。開放弁１３７によって真空圧を解放することによって、注液装置２に、袋状フィルム外装体４を加圧する機能を付加することができる。発電要素３の周りに存在する電解液を袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）と収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）との圧力差Ｐ３（Ｐ１−Ｐ２）によって発電要素３内部へ迅速に浸透させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、容器１３０は、相対的に開閉自在な複数の容器構成体１３１、１３２と、容器構成体１３１、１３２を開閉駆動する駆動部１３３とを含み、駆動部１３３によって容器構成体１３１、１３２を閉じることによって袋状フィルム外装体４の開口部７を外部に露出させるための通孔部１３４が形成され、主シール機構１０は、通孔部１３４の内面側に弾性体３５、３６が一体的に配置されている。このように、容器１３０と主シール機構１０とを一体化した構造とすることによって、容器１３０の内容積を小さくでき、減圧に要する時間を短縮することが可能となる。さらに、１つの駆動部１３３が、主シール機構１０の開閉機構と、容器１３０の開閉機構とを兼ねることができるため、注液装置２の小型化を図ることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、注液装置２は、主シール機構１０および副シール機構１１からなる２つのシール機構を有しており、真空引き後に、副シール機構１１によって袋状フィルム外装体４の開口部７をシールした状態のまま、主シール機構１０によるシールを解放した後に、ノズル９を開口部７から引き抜く。副シール機構１１によって袋状フィルム外装体４の密閉性が確保されるので、ノズル９の引き抜き時における袋状フィルム外装体４の密閉性の低下が抑制される。
【００４１】
なお、上記実施形態では、２枚の矩形状ラミネートフィルムを互いに重ね合わせて３辺を熱溶着してなる袋状フィルム外装体４を例にとり説明したが、本発明で用いられる袋状フィルム外装体４は、１枚の矩形状ラミネートフィルムを２つ折りにして、さらに、折り曲げられた辺と直交した２辺を熱溶着するようにした構成であってもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、正極タブ５を袋状フィルム外装体４の１つの辺４ａから外部に導出し、かつ負極タブ６を辺４ｂから外部に導出してなるフィルム外装電池１について説明したが、正極タブ５および負極タブ６の双方を１つの辺から導出してなるフィルム外装電池１を本発明に適用することもできる。
【００４３】
さらに、上記実施形態では、袋状フィルム外装体４の開口部７が上方に開口する姿勢で袋状フィルム外装体４を配置する例を開示したが、他の姿勢で袋状フィルム外装体４を配置するようにしても良い。
【００４４】
さらに、上記実施形態では、第１の減圧機構１２１および第２の減圧機構１２２が真空ポンプ１２３を共用する構成を示したが、第１の減圧機構１２１および第２の減圧機構１２２をそれぞれ別個独立して設けることができる。この場合には、例えば、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）＜袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力Ｐ２）に設定することも可能となる。このような条件にすれば、収容空間１３０ａの方が低圧になることによって電極間の間隔を拡げることができ、電極への電解液の含浸を促進させることができる。また、収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力Ｐ１）を大気圧よりも高い圧力に設定することも可能となる。このような条件によっても、電極への電解液の含浸を促進させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
２      注液装置、
３      発電要素、
４      袋状フィルム外装体、
７      開口部、
９      ノズル、
１０      主シール機構（シール機構）、
３５、３６  弾性体、
１１０    注液機構、
１１１    注液ポンプ、
１２１    第１の減圧機構、
１２２    第２の減圧機構、
１２３    真空ポンプ、
１２４    調整部、
１２５    第１配管、
１２６    第２配管、
１２７    圧力調整弁、
１３０    容器、
１３０ａ  収容空間、
１３１、１３２  容器構成体、
１３３    駆動部、
１３４    通孔部、
１３７    開放弁、
１４０    御部制、
Ｐ１      収容空間１３０ａ内の圧力（外部圧力）、
Ｐ２      袋状フィルム外装体４内の圧力（内部圧力）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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