(57)【要約】【課題】発電機構の電力を利用する場合であっても電子回路を駆動する電力を確保し易くすることができる電源制御回路の提供。【解決手段】電源制御回路２００は、システム２５０に電力を供給可能な二次電池７０と、電源回路３００からの電力を二次電池７０に供給するＵＳＢ給電部２０２と、ソーラー給電部２０４と、監視回路２０６とを備える。監視回路２０６は、電源回路３００から電力が供給される場合、ソーラー給電部２０４が二次電池７０に電力を供給することを停止させる。これにより、電源制御回路２００は、電源回路３００による給電および太陽電池８０の発電による給電のいずれもが可能な場合には、安定した電源である電源回路３００から二次電池７０を充電することができ、システム２５０を駆動する電力を確保し易くすることが可能になる。【選択図】図４
2019068629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄電し、蓄電した電力を電子回路に供給可能な蓄電部と、
発電機構によって発電した電力を前記蓄電部に供給可能な発電給電部と、
電源回路から供給される電力を前記蓄電部に供給する電源給電部と、
前記電源回路から供給される電力が前記蓄電部に供給される場合、前記発電給電部が前記蓄電部に電力を供給することを停止させる監視回路と、
を備えることを特徴とする電源制御回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記蓄電部と前記電子回路との間に電気的に接続されたスイッチを備え、
前記監視回路は、
前記蓄電部の電圧が、前記電子回路を動作させることが可能な電圧より高い所定の電圧以上である場合に、前記スイッチを導通させる、
ことを特徴とする電源制御回路。
【請求項３】
請求項２において、
前記電子回路と電気的に接続される出力ノードと、
アノードが前記電源回路と電気的に接続され、カソードが前記出力ノードと電気的に接続される第１のダイオードと、
アノードが前記スイッチと電気的に接続され、カソードが前記出力ノードと電気的に接続される第２のダイオードとを備え、
前記電源回路から供給される電圧は、前記蓄電部の電圧より高い、
ことを特徴とする電源制御回路。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記電源供給部は、前記電源回路と前記蓄電部との間に設けられ、前記電源回路から出力される電力を前記蓄電部に供給し、前記蓄電部の電圧に応じて前記蓄電部に供給する電流を調整し、
前記電源給電部が出力する最高電圧は、前記発電給電部から供給される最高電圧より高く、前記蓄電部の最高充電電圧は前記電源給電部が出力する最高電圧以上である、
ことを特徴とする電源制御回路。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記発電機構は、光のエネルギーに基づいて発電する、
ことを特徴とする電源制御回路。
【請求項６】
電子回路と電気的に接続された二次電池と、
太陽電池と前記二次電池とに電気的に接続され、前記太陽電池が発電した電力を前記二次電池に供給する第１の給電回路と、
外部電源に接続される充電端子と前記二次電池とに電気的に接続され、前記外部電源の電力を前記二次電池に供給する第２の給電回路と、
前記外部電源が前記充電端子に接続された場合に、前記第１の給電回路が前記二次電池に電力を供給することを停止させる監視回路と、
を備えることを特徴とする電源制御回路。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電源制御回路と、
前記発電機構と、
前記電子回路と、
を備えることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項８】
電力を蓄電し、蓄電した電力を電子回路に供給可能な蓄電部と、
発電機構によって発電した電力を前記蓄電部に供給可能な発電給電部と、
電源回路から供給される電力を前記蓄電部に供給する電源給電部と、
を備える電源制御回路の電源制御方法であって、
前記電源回路から供給される電力が前記蓄電部に供給される場合、前記発電給電部が前記蓄電部に電力を供給することを停止させる、
ことを特徴とする電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御回路、携帯型情報処理装置、および電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池といった発電機構を備えた携帯型情報処理装置が普及している。発電機構を備えた携帯型情報処理装置は、発電機構によって発電した電力を携帯型情報処理装置の二次電池に充電することにより、携帯型情報処理装置の駆動に利用することが可能である。例えば、特許文献１には、２種類のそれぞれ異なる発電方法によって発電する２つの発電機構を備えた携帯型情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０７５５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の携帯型情報処理装置内の電子回路には、加速度センサーや脈拍センサー等といった各種センサーが含まれており、必要となる電力が増加している。従って、従来の携帯型情報処理装置において、太陽電池といった発電機構では、電子回路を駆動する電力を確保することが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、発電機構の電力を利用する場合であっても電子回路を駆動する電力を確保し易くすることを解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電源制御回路は、電力を蓄電し、蓄電した電力を電子回路に供給可能な蓄電部と、発電機構によって発電した電力を前記蓄電部に供給可能な発電給電部と、電源回路から供給される電力を前記蓄電部に供給する電源給電部と、前記電源回路から供給される電力が前記蓄電部に供給される場合、前記発電給電部が前記蓄電部に電力を供給することを停止させる監視回路と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様では、電源回路による給電および発電給電部による給電のいずれもが可能な場合には、発電給電部が蓄電部に電力を供給することを停止させるので、電源回路から供給される電力によって蓄電部が蓄電される。電源回路から供給される電力は、発電の諸条件によって変動する発電機構が出力する電力と比較して安定している。この発明によれば、電源回路から供給される電力を優先するので、蓄電部に電力を安定して蓄電できる。さらに、蓄電部は蓄電した電力を電子回路に供給可能であるから、発電機構の電力を利用する場合であっても電子回路を駆動する電力を確保し易くすることが可能になる。
【０００８】
また、上述した態様によれば、前記蓄電部と前記電子回路との間に電気的に接続されたスイッチを備え、前記監視回路は、前記蓄電部の電圧が、前記電子回路を動作させることが可能な電圧より高い所定の電圧以上である場合に、前記スイッチを導通させる、ことが好ましい。
【０００９】
一般に、蓄電部が電子回路に電力を供給すると、電子回路の負荷変動に応じて蓄電部の電圧が瞬間的に下がることがある。従って、蓄電部の電圧が、電子回路を動作可能な最低電圧しかない場合に、蓄電部が電子回路に電力を供給すると、蓄電部の電圧が瞬間的に下がって前述の最低電圧を下回り、電子回路の動作が不安定になることがある。上述した態様によれば、蓄電部の電圧が、電子回路を動作可能な電圧より高い所定の電圧以上である場合に、スイッチを導通させる。このため、マージンを持たせることができ、蓄電部の電圧が瞬間的に下がったとしても、蓄電部の電圧が電子回路を動作させることが可能な最低電圧を下回ることを抑制できる。よって、電子回路の動作を安定させることが可能になる。
【００１０】
また、上述した態様によれば、前記電子回路と電気的に接続される出力ノードと、アノードが前記電源回路と電気的に接続され、カソードが前記出力ノードと電気的に接続される第１のダイオードと、アノードが前記スイッチと電気的に接続され、カソードが前記出力ノードと電気的に接続される第２のダイオードとを備え、前記電源回路から供給される電圧は、前記蓄電部の電圧より高い、ことが好ましい。
【００１１】
この態様によれば、電流の逆流を防止することが可能になる。具体的には、出力ノードには、第１のダイオードのカソードおよび第２のダイオードのカソードが接続されるため、第１のダイオードのカソードと第２のダイオードのカソードとのうち電圧が高い方から出力ノードに電流が流れ込む。電源回路から供給される電圧より蓄電部の電圧の方が低くなるので、第１のダイオードがオンし、第２のダイオードがオフする。これにより、出力ノードからスイッチへ電流が流れることを防止することができる。また、電源回路から電力が供給されない場合、蓄電部の電圧より電源回路の電圧の方が低くなるので、第１のダイオードがオフし、第２のダイオードがオンする。これにより、出力ノードから電源回路へ電流が流れることを防止することができる。
【００１２】
また、上述した態様によれば、前記電源供給部は、前記電源回路と前記蓄電部との間に設けられ、前記電源回路から出力される電力を前記蓄電部に供給し、前記蓄電部の電圧に応じて前記蓄電部に供給する電流を調整し、前記電源給電部は、前記蓄電部の電圧に応じて前記蓄電部に供給する電流を調整し、前記電源給電部から供給される最高電圧は、前記発電給電部から供給される最高電圧より高く、前記蓄電部の最高充電電圧は前記電源給電部から供給される最高電圧以上である、ことが好ましい。
【００１３】
この態様によれば、蓄電部への過充電を抑制し、蓄電部の劣化を抑制することが可能になる。一般に、蓄電部は、完全に放電した状態では電圧が低く、充電する電流が蓄電部に流れるにつれて電圧が高くなる。また、最高充電電圧を超えて蓄電部が充電されると、過充電となり蓄電部が劣化する。
第１の供給部は、蓄電部の電圧に応じて蓄電部に供給する電流を調整するため、蓄電部の最高充電電圧付近において電力を供給しても、過充電を起こしにくい。一方、発電給電部は、例えば、発電機構が太陽電池であれば、太陽電池に入射される光の強さに応じた大きさの電流を蓄電部に流すことになる。従って、蓄電部の最高充電電圧付近において、強い光が太陽電池に入射されると、大きな電流が蓄電部に流れ、蓄電部の電圧が最高充電電圧を超えてしまい、過充電となってしまう。
従って、出力電流を制御可能な電源給電部から供給される最高電圧を、出力電流を制御不能な発電給電部から供給される最高電圧より高くし、かつ蓄電部の最高充電電圧以下とすることにより、蓄電部の最高充電電圧付近においては、電源給電部からの電流によって蓄電部に蓄電するので、蓄電部への過充電を抑制し、蓄電部の劣化を抑制することが可能になる。
【００１４】
また、上述した態様によれば、発電機構は、光のエネルギーに基づいて発電する、ことが好ましい。
【００１５】
この態様によれば、電源制御回路は、電源回路からの電力の供給がない場合であっても、発電機構が光のエネルギーに基づいて発電した電力によって、電子回路を動作させることができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る電源制御回路は、電子回路と電気的に接続された二次電池と、太陽電池と前記二次電池とに電気的に接続され、前記太陽電池が発電した電力を前記二次電池に供給する第１の給電回路と、外部電源に接続される充電端子と前記二次電池とに電気的に接続され、前記外部電源の電力を前記二次電池に供給する第２の給電回路と、前記外部電源が前記充電端子に接続された場合に、前記第１の給電回路が前記二次電池に電力を供給することを停止させる監視回路と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の一態様では、外部電源による給電および第１の給電回路による給電のいずれもが可能な場合には、第１の給電回路が二次電池に電力を供給することを停止させるので、外部電源から供給される電力によって二次電池が蓄電される。外部電源から供給される電力は、発電の諸条件によって変動する太陽電池が出力する電力と比較して安定している。この発明によれば、外部電源から供給される電力を優先するので、二次電池に電力を安定して蓄電できる。さらに、二次電池は蓄電した電力を電子回路に供給可能であるから、太陽電池の電力を利用する場合であっても電子回路を駆動する電力を確保し易くすることが可能になる。
【００１８】
また、上述した態様によれば、携帯型情報処理装置は、前記電源制御回路と、前記発電機構と、前記電子回路と、を備える、ことが好ましい。
【００１９】
この態様によれば、電子回路を駆動する電力を確保し易くなる携帯型情報処理装置を提供することが可能になる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る電源制御方法は、電力を蓄電し、蓄電した電力を電子回路に供給可能な蓄電部と、発電機構によって発電した電力を前記蓄電部に供給可能な発電給電部と、電源回路から供給される電力を前記蓄電部に供給する電源給電部と、を備える電源制御回路の電源制御方法であって、前記電源回路から供給される電力が前記蓄電部に供給される場合、前記発電給電部が前記蓄電部に電力を供給することを停止させる、ことを特徴とする。
【００２１】
本発明の一態様では、電源回路による給電および発電給電部による給電のいずれもが可能な場合には、発電給電部が蓄電部に電力を供給することを停止させるので、電源回路から供給される電力によって蓄電部が蓄電される。電源回路から供給される電力は、発電の諸条件によって変動する発電機構が出力する電力と比較して安定している。この発明によれば、電源回路から供給される電力を優先するので、蓄電部に電力を安定して蓄電できる。さらに、蓄電部は蓄電した電力を電子回路に供給可能であるから、発電機構の電力を利用する場合であっても電子回路を駆動する電力を確保し易くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】携帯型情報処理装置１００の概略構成を示す表側からの外観斜視図。
【図２】携帯型情報処理装置１００の概略構成を示す裏側からの外観斜視図。
【図３】携帯型情報処理装置１００の構成を示す断面図。
【図４】電源制御回路２００の構成。
【図５】クレードル４００の概略構成を示す外観斜視図。
【図６】クレードル４００の平面図。
【図７】クレードル４００を図６におけるＡ−ａ線で破断した部分断面図の一例。
【図８】第１の変形例における電源制御回路５００の構成。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法および縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２４】
Ａ．実施形態
以下、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１００を説明する。
【００２５】
図１に、携帯型情報処理装置１００の概略構成を示す表側からの外観斜視図を示す。携帯型情報処理装置１００は、ユーザーの身体に装着する機器である。ユーザーの身体に装着する機器には、例えば、ユーザーの手首に装着するリスト機器が含まれる。図１に示す携帯型情報処理装置１００は、バンド部１０および機器本体３０を有する。機器本体３０は、ケース部３１、表示部５０、ベゼル５７、ボタン５８−１〜３、および太陽電池８０を備える。太陽電池８０（発電機構）は、受光面８０ａ、受光面８０ｂ、受光面８０ｃ、および受光面８０ｄを備える。ここで、受光面８０ａ、受光面８０ｂ、受光面８０ｃ、および受光面８０ｄは、太陽電池８０に光が入射する面である。
【００２６】
例えば、携帯型情報処理装置１００は、リスト機器である。また、図１で示すように、携帯型情報処理装置１００は、腕時計と同様な外観を有する。同図において、表示部５０の表示面側を表面とした場合、裏面から表面へと向かう方向をＺ軸正方向とする。そして、Ｚ軸に直交する２軸をＸＹ軸とし、表示部５０の表示面の中心からボタン５８−２への方向をＸ軸正方向とする。あるいは、表示部５０の表示面の法線方向をＺ軸とし、表示部５０の表示面の中心からバンド部１０への方向をＹ軸、Ｚ軸およびＹ軸と直交する軸をＸ軸とすることもできる。
または、受光面８０ａ、受光面８０ｂ、受光面８０ｃ、および受光面８０ｄの法線方向においてケース部３１から離れる方向をＺ軸正方向と定義してもよい。携帯型情報処理装置１００がユーザーに装着された状態では、上記Ｚ軸正方向とは、ユーザーからケース部３１へと向かう方向に相当する。
【００２７】
バンド部１０は、機器本体３０に取り付けられており、機器本体３０をユーザーに装着するための部材である。ケース部３１は、表側に開口部を有する携帯型情報処理装置１００の筐体である。ケース部３１は、例えばステンレススチールなどの金属、または樹脂などによって形成することができる。
【００２８】
表示部５０は、ケース部３１の開口部に嵌合しており、画像を表示する。表示部５０は、例えば、反射型液晶パネル、または電気泳動法（ＥＰＤ：electrophoretic deposition）による表示装置を採用することができる。ベゼル５７は、表示部５０およびケース部３１の保護、補強をする部品である。ベゼル５７は、表示部５０の外縁を環状に囲むように配置される。
【００２９】
ボタン５８は、ユーザーによって押下され、携帯型情報処理装置１００に何らかの指示を通知する。例えば、ボタン５８が押下された場合、携帯型情報処理装置１００は、表示部５０に表示される画像を変更する。太陽電池８０は、太陽等の光のエネルギーに基づいて発電する。
【００３０】
図２に、携帯型情報処理装置１００の概略構成を示す裏側からの外観斜視図を示す。図２に示す携帯型情報処理装置１００の機器本体３０は、図１で示した部材に加えて、光センサー部４０と、ボタン５８−４〜６と、通信端子８２と、充電端子８３とを有する。また、ケース部３１は、凸状部３２と、凸状部３２の頂部に位置する測定窓部４５とを有する。
【００３１】
光センサー部４０は、光を用いて脈波等を検出する。より具体的には、光センサー部４０は、発光部４２（図３参照）、受光部４１（図３参照）、バンドパスフィルター、およびＡＤ変換器を備える。発光部４２から照射された光は血管等の人体の組織で反射して受光部４１に入射される。受光部４１は光電変換した信号、つまり脈拍信号を生成する。ＡＤ変換器は、受光部４１が出力する信号をＡＤ変換して脈信号データを生成し、生成した脈信号データをＣＰＵ（Central Processing Unit）２１（図３参照）に出力する。生体の血管を流れる血液に含まれるヘモグロビン等による発光部４２からの光の吸光量が、心臓の拍動と連動して変化するため、受光部４１に入射する光量は、心臓の拍動の伝搬、つまり脈拍に応じたものになる。ＣＰＵ２１は、脈信号データに基づいてユーザーの脈拍数、脈拍間隔（Ｒ−Ｒ間隔）、脈拍変動（ＨＲＶ：Heart Rate Variability）等を算出する。なお、光センサー部４０は、同様の原理に基づいて、発光部４２の光の波長を適宜選択することにより、血圧、血中酸素濃度の少なくともいずれか一つを測定することもできる。測定窓部４５は、発光部４２から照射された光を外部に透過するため、および人体の組織で反射された光を内部に取り込むための孔である。
【００３２】
通信端子８２は、携帯型情報処理装置１００が他の装置と通信を行う際に、外部装置となるクレードル４００（図５参照）と接触し、通信を行う端子である。通信端子８２は、通信端子８２−１および通信端子８２−２により形成されている。充電端子８３は、携帯型情報処理装置１００が充電する際に、クレードル４００と接触し、電力の供給を受ける端子である。充電端子８３は、充電端子８３−１および充電端子８３−２により形成されている。
【００３３】
図３に、携帯型情報処理装置１００の構成を示す断面図を示す。図３に示す断面図は、表示部５０の表示面の中心を通るように、ＸＺ平面で携帯型情報処理装置１００を破断した際の断面を示す。図３に示す携帯型情報処理装置１００の機器本体３０は、図１および図２で示した部材およびデバイスに加えて、回路基板２０、ＣＰＵ２１、方位センサー２２、加速度センサー２３、およびＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール２８を有する。さらに、機器本体３０は、センサー基板４３、透明カバー４４、接続配線部４６、風防板５５、接合部材５６、接続配線部６３、二次電池７０（蓄電部）、回路ケース部７５、および接続配線部８１を有する。また、ケース部３１は、ケース部３１の開口の外縁に＋Ｚ軸方向に突出して立設された突起部３４を有する。また、光センサー部４０は、受光部４１および発光部４２を有する。また、表示部５０は、表示パネル６０、照明部６１を有する。そして、ケース部３１とケース部３１の開口を塞ぐ風防板５５とに囲まれたケース部３１の内側に、閉空間である内部空間３６が設けられる。
【００３４】
回路基板２０は、表面２０ｆと、表面２０ｆと異なる面であり表面２０ｆの反対側の面となる裏面２０ｒとを含み、端部が回路ケース部７５によってケース部３１内に取り付けられている。回路基板２０の表面２０ｆには、方位センサー２２、加速度センサー２３、およびＣＰＵ２１などが実装され、裏面２０ｒには他の回路素子２４などが実装されている。
【００３５】
ＣＰＵ２１は、ＧＰＳモジュール２８を制御する回路、光センサー部４０を駆動し脈波を測定する回路、表示部５０を駆動する回路、および方位センサー２２ならびに加速度センサー２３を駆動し体動情報を検出する回路等である。
【００３６】
方位センサー２２は、携帯型情報処理装置１００の周辺の磁気を計測し、計測した磁気に基づいて方位を特定する。加速度センサー２３は、携帯型情報処理装置１００の３軸方向の加速度を計測する。ＧＰＳモジュール２８は、位置情報衛星の一つであるＧＰＳ衛星からの衛星信号を用いて、携帯型情報処理装置１００の位置を特定する。
【００３７】
発光部４２は、図２に説明したように、人体の組織に対して発光する。受光部４１は、人体の組織に対して発光して反射した光を受光する。図３に示すように、携帯型情報処理装置１００は２つの発光部４２を有する。そして、受光部４１の外側に、２つの発光部４２が配置される。このように、発光部４２よりも内側に受光部４１を配置することにより、ケース部３１の外周側から侵入する外光の受光部４１への侵入を抑制することができ、光センサー部４０に対する外光の影響を減少させることができる。
【００３８】
センサー基板４３は、受光部４１および発光部４２が配置される。透明カバー４４は、発光部４２から照射された光を外部に透過しつつ、ケース部３１への異物の流入を抑制する透明の部材である。例えば、透明カバー４４は、光硬化性樹脂により形成される。図３に示すように、透明カバー４４は、ケース部３１の凸状部３２の頂部から突出している。
【００３９】
接続配線部４６は、センサー基板４３と回路基板２０とを電気的に接続する。接続配線部４６は、回路基板２０に対して、回路基板２０の裏面２０ｒに電気的に接続する。風防板５５は、外部から携帯型情報処理装置１００内部への異物の流入を抑制するとともに、外部から携帯型情報処理装置１００に加わる衝撃を緩和する機能を有する。風防板５５の材料は、ガラスやアクリル樹脂、ポリカーボネート等を用いることができる。風防板５５は、ケース部３１の開口を塞ぐように配置されており、ケース部３１の突起部３４の内縁側に取り付けられている。
【００４０】
接合部材５６は、気密性、液密性を持たせるために用いるパッキンや接着剤等である。照明部６１は、表示パネル６０のバックライトとして機能する。照明部６１は、回路基板２０の表面２０ｆに接続されている。照明部６１が、このように回路基板２０に接続されることにより、接続のための配線の引き回しを最小限とすることができるとともに、照明部６１から射出される光が回路基板２０によって遮光され、光センサー部４０に対する迷光の影響を減少させることができる。
【００４１】
接続配線部６３は、表示パネル６０と回路基板２０とを電気的に接続する。また、接続配線部８１は、太陽電池８０と回路基板２０とを電気的に接続する。接続配線部４６および接続配線部８１は、回路基板２０に対して、回路基板２０の表面２０ｆに電気的に接続する。一方、前述したように、光センサー部４０は、フレキシブル基板などで構成される接続配線部４６を介して表面２０ｆの反対側の面である回路基板２０の裏面２０ｒに電気的に接続されている。このような配置とすることにより、接続のための配線の引き回しを最小限とすることができるとともに、発電のために入射する光が、太陽電池８０側から洩れ光となってケース内に侵入した迷光を、回路基板２０によって遮光することができ、光センサー部４０に対する外光の影響を減少させることができる。回路ケース部７５は、回路基板２０を支持する部材である。
【００４２】
二次電池７０は、携帯型情報処理装置１００内の各デバイスに電源を供給することが可能である。この電源は、所定の電圧に変換されるなどして各回路へ供給され、光センサー部４０を駆動し脈拍を検出する回路、表示パネル６０を駆動する回路、およびＣＰＵ２１等を駆動させる。二次電池７０への蓄電は、電源制御回路２００による制御によって、電源コイルばねなどの導通部材（不図示）により回路基板２０と導通された一対の充電端子８３を介して行われたり、太陽電池８０によって発電された電力を用いて行われたりする。二次電池７０は、例えば、リチウムイオンバッテリー、または、リチウムポリマーバッテリーなどが採用される。本実施形態では、ＣＰＵ２１、方位センサー２２、加速度センサー２３、光センサー部４０、および表示パネル６０等を含めたシステム２５０（図４参照）が、２．８Ｖ以上で駆動可能であるとする。また、二次電池７０の最高充電電圧は、４．２Ｖであるとする。
【００４３】
図４に、電源制御回路２００の構成を示す。図４を用いて、電源制御回路２００による電源制御方法について説明する。携帯型情報処理装置１００は、太陽電池８０と、電源制御回路２００と、システム２５０（電子回路）とを有する。電源制御回路２００は、充電端子８３と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）給電部２０２（電源給電部）と、ソーラー給電部２０４（発電給電部）と、監視回路２０６と、電池保護回路２０８と、二次電池７０と、スイッチ２１０と、逆流防止ダイオード２１２と、逆流防止ダイオード２１４と、抵抗Ｒ１と、抵抗Ｒ２とを有する。ソーラー給電部２０４は、昇圧レギュレーター２２２と、スイッチ２２４とを有する。電源制御回路２００は、充電端子８３を介して、電源回路３００（外部電源）と接続する。電源回路３００は、携帯型情報処理装置１００の外部にある回路であり、ＵＳＢ規格に従って、安定された５Ｖの電圧を出力する。
【００４４】
電源制御回路２００における電気的な接続関係について説明する。充電端子８３は、入力ノードｎ１、抵抗Ｒ１、中継ノードｎ２、および抵抗Ｒ２を介して、シグナルグランドＳＧ１に電気的に接続される。また、充電端子８３は、入力ノードｎ１、逆流防止ダイオード２１２および出力ノードｎ５を介して、システム２５０に電気的に接続される。
ＵＳＢ給電部２０２は、入力ノードｎ１を介して、充電端子８３と電気的に接続される。また、ＵＳＢ給電部２０２は、中継ノードｎ４を介して、二次電池７０の正極およびスイッチ２１０に電気的に接続される。換言すると、ＵＳＢ給電部２０２は、充電端子８３と二次電池７０とに電気的に接続される外部電源用の給電回路（第２の給電回路）である。
ソーラー給電部２０４は、太陽電池８０と電気的に接続される。ソーラー給電部２０４の内部において、昇圧レギュレーター２２２は、太陽電池８０と電気的に接続され、さらに、スイッチ２２４と電気的に接続される。換言すると、ソーラー給電部２０４は、太陽電池８０と電気的に接続され、昇圧レギュレーター２２２とスイッチ２２４とを含む発電機構用の給電回路（第１の給電回路）である。スイッチ２２４は、中継ノードｎ３および中継ノードｎ４を介して、二次電池７０の正極およびスイッチ２１０に電気的に接続される。
監視回路２０６は、中継ノードｎ２、抵抗Ｒ１、および入力ノードｎ１を介して電源回路３００に電気的に接続される。また、監視回路２０６は、制御信号Ｃｔｒ１をスイッチ２２４に出力する。同様に、監視回路２０６は、制御信号Ｃｔｒ２をスイッチ２１０に出力する。また、監視回路２０６は、中継ノードｎ３および中継ノードｎ４を介して、二次電池７０の正極およびスイッチ２１０に電気的に接続される。
電池保護回路２０８は、二次電池７０と並列に電気的に接続される。二次電池７０の負極は、シグナルグランドＳＧ２に電気的に接続される。
スイッチ２１０は、逆流防止ダイオード２１２および出力ノードｎ５を介して、システム２５０に電気的に接続される。
逆流防止ダイオード２１２は、アノードが電源回路３００と電気的に接続され、カソードが出力ノードｎ５と電気的に接続される。逆流防止ダイオード２１４は、アノードがスイッチ２１０と電気的に接続され、カソードが出力ノードｎ５と電気的に接続される。
【００４５】
ＵＳＢ給電部２０２は、ＵＳＢ規格に従って電源回路３００から供給される電力を、二次電池７０に供給可能である。具体的には、電源回路３００と電源制御回路２００とが充電端子８３を介して電気的に接続されており、電源回路３００から電源制御回路２００に対して電力が供給されれば、ＵＳＢ給電部２０２は、二次電池７０に電力を供給する。電源回路３００が供給する電圧は、ＵＳＢ規格に従って５Ｖとなる。ＵＳＢ給電部２０２は、二次電池７０の電圧に応じて二次電池７０に供給する電流を調整する。具体的には、ＵＳＢ給電部２０２は、３．１Ｖから４．２Ｖの間の電圧で、二次電池７０に電力を供給する。
【００４６】
ソーラー給電部２０４は、太陽電池８０によって発電した電力を二次電池７０に供給可能である。太陽電池８０によって発電される電圧は、二次電池７０に充電するには低すぎるため、昇圧レギュレーター２２２が、二次電池７０に充電可能な電圧に変換する。例えば、昇圧レギュレーター２２２は、ＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）に従って電圧を変換する。そして、ソーラー給電部２０４は、３．１Ｖから４．０Ｖの間の電圧で、二次電池７０に電力を供給する。また、太陽電池８０に入射された光量によって発電された電力が小さすぎて、二次電池７０に充電可能な電圧に変換できない場合には、ソーラー給電部２０４は、動作を行わない。
【００４７】
電池保護回路２０８は、二次電池７０の過放電および過充電を抑止する回路である。具体的には、電池保護回路２０８は、過放電および過充電を抑止するため、制御部２３２と、ＮチャネルのパワーＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）（以下、単に「ＦＥＴ」と記載）２３４−１と、ＦＥＴ２３４−２とを有する。ＦＥＴ２３４−１は寄生ダイオード２３６−１を有し、ＦＥＴ２３４−２は寄生ダイオード２３６−２を有する。ＦＥＴ２３４−１は、放電を制御するために用いられる。ＦＥＴ２３４−２は、充電を制御するために用いられる。ＦＥＴ２３４−１のゲートおよびＦＥＴ２３４−２のゲートは、制御部２３２に電気的に接続される。ＦＥＴ２３４−１のソースは、二次電池７０の負極側に電気的に接続される。ＦＥＴ２３４−１のドレインは、ＦＥＴ２３４−２のドレインに電気的に接続される。ＦＥＴ２３４−２のソースは、二次電池７０の正極側に電気的に接続される。
制御部２３２が過放電状態を検出した場合、具体的には二次電池７０の電圧が２．８Ｖ以下になった場合には、制御部２３２は、ＦＥＴ２３４−１をオフにすることにより、二次電池７０の放電を停止させる。ただし、寄生ダイオード２３６−１により、二次電池７０の充電は可能である。
制御部２３２が過充電状態を検出した場合、具体的には二次電池７０の電圧が４．２８Ｖ以上になった場合には、制御部２３２は、ＦＥＴ２３４−２をオフにすることにより、二次電池７０の充電を停止させる。ただし、寄生ダイオード２３６−２により、二次電池７０の放電は可能である。
【００４８】
監視回路２０６は、ＵＳＢ給電部２０２から電力が二次電池７０に供給される場合、ソーラー給電部２０４が二次電池７０に電力を供給することを停止させる。監視装置２０６は、ＵＳＢ給電部２０２から電力が二次電池７０に供給されるか否かを、ＵＳＢ給電部２０２から供給される電圧（中継ノードｎ２の電圧）に応じて判断する。より具体的には、充電端子８３が電源回路３００と電気的に接続されていない場合、中継ノードｎ２の電圧は、抵抗Ｒ１および抵抗Ｒ２を介してシグナルグランドＳＧ１に電気的に接続されるので、０Ｖとなる。一方、充電端子８３が電源回路３００と電気的に接続されていれば、中継ノードｎ２の電圧は、０Ｖより高くなる。監視回路２０６は中継ノードｎ２の電圧に基づいて電源回路３００が充電端子８３に接続されているか否かを判定する。
【００４９】
従って、中継ノードｎ２の電圧が０Ｖより高ければ、ＵＳＢ給電部２０２による給電がなされている。この場合、監視回路２０６は、制御信号Ｃｔｒ１としてオフを示す信号を送信する。スイッチ２２４は、オフを示す信号を受信することにより、昇圧レギュレーター２２２と中継ノードｎ３との間を非導通とする。このように、監視回路２０６は、電源回路３００から電力が供給される場合、ソーラー給電部２０４が二次電池７０に電力を供給しないように制御する。一方、中継ノードｎ２の電圧が０Ｖであれば、ＵＳＢ給電部２０２による給電がなされていないため、監視回路２０６は、制御信号Ｃｔｒ１としてオンを示す信号を送信する。スイッチ２２４は、オンを示す信号を受信することにより、昇圧レギュレーター２２２と中継ノードｎ３との間を導通とする。このように、監視回路２０６は、電源回路３００から電力が供給されない場合、ソーラー給電部２０４が二次電池７０に電力を供給するように制御する。なお、スイッチ２２４、またスイッチ２１０は、例えば、スイッチング動作するトランジスターである。
【００５０】
以上により、電源制御回路２００は、ＵＳＢ給電部２０２による給電および太陽電池８０の発電による給電のいずれもが行える場合には、安定した電源である電源回路３００から電力が供給されるＵＳＢ給電部２０２を用いて二次電池７０を充電する。よって、天候等に左右され不安定なソーラー給電部２０４と比較して安定な電源回路３００を優先して二次電池７０の蓄電に用いるので、システム２５０を動作させる電力が確保し易くなる。ＵＳＢ給電部２０２を優先することにより、太陽電池８０による給電に比べてより短い時間で二次電池７０を充電することが可能になる。より短い時間で二次電池７０を充電できる理由として、一般的に、二次電池７０の充電にかかる時間は、充電する電流が大きいほど短くなる。また、昇圧レギュレーター２２２に入出力される電流および電圧の関係は、入力電流×入力電圧≧出力電流×出力電圧となる。従って、昇圧レギュレーター２２２が電圧を昇圧する分、ソーラー給電部２０４から出力される電流の大きさは小さくなる。よって、一般的に、ＵＳＢ給電部２０２から二次電池７０に流れる電流は、ソーラー給電部２０４から二次電池７０に流れる電流より大きい。従って、ＵＳＢ給電部２０２を優先することにより、ソーラー給電部２０４から出力される電流より大きな電流が二次電池７０に流れるため、太陽電池８０による給電に比べてより短い時間で二次電池７０を充電できる。
また、ＵＳＢ給電部２０２から電力が供給されない場合、太陽電池８０の電力を利用して二次電池７０を蓄電することができる。よって、様々な状況の下、システム２５０を動作させる電力が確保し易くなる。
【００５１】
また、監視回路２０６は、二次電池７０の電圧が、システム２５０を動作させることが可能な電圧、例えば２．８Ｖより高い所定の電圧以上である場合に、スイッチ２１０をオンさせる（二次電池７０とシステム２５０とを導通させる）、ことが好ましい。所定の電圧は、例えば、３．１Ｖである。このとき、一旦スイッチ２１０をオンにさせた後にオフにする（二次電池７０とシステム２５０とを非導通にする）電圧は、所定の電圧より低いこと、例えば、２．８Ｖとすることが好ましい。具体的には、監視回路２０６は、二次電池７０の電圧が３．１Ｖ以上であれば、制御信号Ｃｔｒ２としてオンを示す信号をスイッチ２１０に出力し、二次電池７０の電圧が２．８Ｖ未満となれば、制御信号Ｃｔｒ２としてオフを示す信号をスイッチ２１０に出力する。
ここで、二次電池７０からシステム２５０に電力を供給すると、システム２５０の負荷変動に応じて二次電池７０の電圧が瞬間的に下がることがある。仮にスイッチ２１０がないとした場合、二次電池７０の電圧が２．８Ｖ以下になると、電池保護回路２０８によって二次電池７０は放電を停止するため、システム２５０が安定動作できなくなる。一方、本実施形態のように、スイッチ２１０が存在する場合には、システム２５０を動作させることが可能な電圧より高い所定の電圧にならないとスイッチをオンにしない。従って、二次電池７０からシステム２５０に電力を供給して、二次電池７０の電圧が瞬間的に下がったとしても、システム２５０を動作させることが可能な最低電圧より下がってしまうことを抑制できるため、システム２５０を安定動作させることが可能になる。
【００５２】
また、電源回路３００の出力電圧は、二次電池７０の電圧より高いことが好ましい。具体的には、電源回路３００の出力電圧は５Ｖであるのに対して、二次電池７０の電圧は、２．８Ｖから４．２Ｖまでの間となる。このような電圧の関係、逆流防止ダイオード２１２、および逆流防止ダイオード２１４によって、電流の逆流を防止することが可能になる。
具体的には、出力ノードｎ５には、逆流防止ダイオード２１２のカソードおよび逆流防止ダイオード２１４のカソードが接続されるため、逆流防止ダイオード２１２のカソードと逆流防止ダイオード２１４のカソードとのうち電圧が高い方から出力ノードｎ５に電流が流れ込む。電源回路３００の出力電圧より二次電池７０の電圧の方が低くなるので、逆流防止ダイオード２１２がオンし、逆流防止ダイオード２１４がオフする。これにより、出力ノードｎ５からスイッチ２１０へ電流が流れることを防止することができる。また、電源回路３００から電力が供給されない場合、二次電池７０の電圧より電源回路３００の電圧の方が低くなるので、逆流防止ダイオード２１２がオフし、逆流防止ダイオード２１４がオンする。これにより、出力ノードｎ５から電源回路３００へ電流が流れることを防止することができる。
【００５３】
また、前述したように、ＵＳＢ給電部２０２は、二次電池７０の電圧に応じて二次電池７０に供給する電流を調整する。そして、ＵＳＢ給電部２０２から供給される最高電圧は、ソーラー給電部２０４から供給される最高電圧より高く、二次電池７０の最高充電電圧は、ＵＳＢ給電部２０２から供給される最高電圧以上であることが好ましい。具体的には、本実施形態では、ＵＳＢ給電部２０２から供給される最高電圧は、４．２Ｖであるのに対し、ソーラー給電部２０４から供給される最高電圧は、４．０Ｖであり、二次電池７０の最高充電電圧は、４．２８Ｖである。このような電圧関係により、二次電池７０への過充電を抑制し、二次電池７０の劣化を抑制できる。前述したＵＳＢ給電部２０２の電流調整および電圧関係により二次電池７０の過充電を抑制できる理由について説明する。
二次電池７０は、完全に放電した状態では電圧が低く、充電する電流が二次電池７０に流れるにつれて電圧が高くなる。また、最高充電電圧を超えて二次電池７０が充電されると、過充電となり二次電池７０が劣化する。ＵＳＢ給電部２０２は、二次電池７０に供給する電流を調整しており、二次電池７０の電圧が高くなるほど、二次電池７０に供給する電流を小さくし、過充電を抑える構成となっている。従って、ＵＳＢ給電部２０２は、二次電池７０の最高充電電圧付近において電力を供給しても、二次電池７０の過充電を起こしにくい。
一方、ソーラー給電部２０４について、ソーラー給電部２０４から二次電池７０に供給される電流は、光の強さに応じた大きさとなる。従って、二次電池７０の電圧が４．２Ｖに近い場合に、強い光が二次電池７０に入射されると、大きな電流が二次電池７０に流れ、過充電を引き起こしてしまうことになる。そこで、本実施形態のように、出力電流を制御可能なＵＳＢ給電部２０２から供給される最高電圧が、出力電流を制御不能なソーラー給電部２０４から供給される最高電圧より高くし、かつ二次電池７０の最高充電電圧以下とするという関係により、二次電池７０の過充電を抑制することができる。二次電池７０の過充電を抑制することにより、二次電池７０の劣化を抑制できる。
【００５４】
また、図４に示すように、太陽電池８０を用いることにより、ＵＳＢ給電部２０２からの給電がなされていない場合に、太陽電池８０が発電した電力を二次電池７０に供給することができる。これにより、携帯型情報処理装置１００は、電源回路３００から電力の供給がない場合であっても、太陽電池８０が発電した電力によって、システム２５０を動作させることができる。
【００５５】
また、図１、図３、図４に示すように、携帯型情報処理装置１００は、電源制御回路２００と、太陽電池８０と、システム２５０とを備える。これにより、安定した電源であるＵＳＢ給電部２０２を優先して二次電池７０を充電することができる携帯型情報処理装置１００を提供することが可能になる。
【００５６】
なお、本実施形態において、二次電池７０が、「蓄電部」の例であり、ＵＳＢ給電部２０２が、「電源給電部」の例であり、ソーラー給電部２０４が、「発電給電部」の例である。また、太陽電池８０が「発電機構」の例であり、システム２５０が「電子回路」の例である。また、スイッチ２１０が、「蓄電部と電子回路との間に電気的に接続されたスイッチ」の例である。また、逆流防止ダイオード２１２が、「第１のダイオード」の例であり、逆流防止ダイオード２１４が、「第２のダイオード」の例である。
【００５７】
図５に、クレードル４００の概略構成を示す外観斜視図を示す。クレードル４００は、携帯型情報処理装置１００を、ＵＳＢ規格などの規格コネクター類に直接接続することなく充電およびデータ転送を行う機器である。クレードル４００は、直方体の一部が凹んだ形状を有する。以下の説明では、前述した直方体の長手方向をＸ軸 、幅方向をＹ軸、高さ方向をＺ軸とする。
【００５８】
クレードル４００は、装置収納凹部３２２と、ＵＳＢコネクター３３４と、充電電極ピン３３６と、通信電極ピン３６６とを有する。装置収納凹部３２２は、携帯型情報処理装置１００をクレードル４００に収納するための凹部である。また、装置収納凹部３２２は、装着される携帯型情報処理装置１００の厚さと略同程度の深さを有している。
【００５９】
ＵＳＢコネクター３３４は、ＵＳＢ規格に従って電源回路３００と接続するコネクターである。クレードル４００は、パーソナルコンピューター（ＰＣ）などの外部装置と接続するケーブルとして、データの高速伝送が可能なＵＳＢケーブルが使用されており、高速でのデータ通信が可能となっている。ＵＳＢコネクター３３４は、例えば標準の５ピン（Ｄ＋、Ｄ−、Ｖｂｕｓ、ＧＮＤ、及びＩＤ）から形成される。
【００６０】
ＵＳＢコネクター３３４にＰＣを接続した場合、ＵＳＢコネクター３３４の“Ｄ＋”、“Ｄ−”、“Ｖｂｕｓ”、“ＧＮＤ”端子が使用される。これにより、クレードル４００は、携帯型情報処理装置１００と、ＵＳＢコネクター３３４に接続されるＰＣとの間の通信信号を中継する。
【００６１】
“Ｖｂｕｓ”端子は、ＰＣより情報信号ケーブル（ＵＳＢケーブル）経由で給電される＋５Ｖ電圧端子である。これによりクレードル４００は、ＵＳＢ経由で供給される電圧を利用して、充電電極ピン３３６に接続される携帯型情報処理装置１００の二次電池７０を充電することが可能である。これによれば、クレードル４００の充電の機能および通信の機能を容易に構築できる。
【００６２】
充電電極ピン３３６は、ＵＳＢコネクター３３４を経由して、電源回路３００から電源供給を受ける。従って、充電電極ピン３３６と充電端子８３とが接触している場合、携帯型情報処理装置１００は、電源回路３００から電源供給を受けることが可能になる。充電電極ピン３３６は、充電電極ピン３３６−１および充電電極ピン３３６−２により形成されている。
【００６３】
通信電極ピン３６６は、ＵＳＢコネクター３３４を経由して、電源回路３００を含む外部装置との通信を中継する。従って、通信電極ピン３６６と通信端子８２とが接触している場合、携帯型情報処理装置１００は、前述の外部装置と通信を行うことが可能になる。通信電極ピン３６６は、通信電極ピン３６６−１および通信電極ピン３６６−２により形成されている。通信電極ピン３６６は、ＵＳＢ規格に従うＵＳＢ信号を入力または出力する。これによれば、ＵＳＢ接続規格を満たすことができる。
【００６４】
充電電極ピン３３６および通信電極ピン３６６の材料としては、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば銅、アルミニウム又はこれらを含む合金等の金属材料が挙げられる。また、充電電極ピン３３６および通信電極ピン３６６には厚さ８μｍ程度の撥水性の金メッキを施してもよい。これによれば、充電電極ピン３３６および通信電極ピン３６６の腐食を防止できる。
【００６５】
図６に、クレードル４００の平面図を示す。図６に示す平面図は、＋Ｚ方向からの平面視におけるクレードル４００の図である。クレードル４００は、図５に示した部材およびデバイスに加えて、クレードルケース部３１０と、コネクター基板３１２とを有する。クレードルケース部３１０は、外装カバー３２４と、外装カバー３２４の下面に開口された開口部を閉じるベースフレーム３２６（図７参照）とによって構成されている。
【００６６】
コネクター基板３１２は、ＵＳＢコネクター３３４、および、その他の必要な電子部品（図示せず）が実装されている。このコネクター基板３１２は、複数個の固定ねじ（図示せず）によってベースフレーム３２６に締め付け固定されている。
【００６７】
外装カバー３２４は、四角ブロック状の容器体からなり、正面に装置収納凹部３２２が開口されている。装置収納凹部３２２は、着脱自在に装着される携帯型情報処理装置１００の外観形状よりも若干大きめな形状を有しており、正面を内側へ凹ませて凹陥部とすることによって形成されている。装置収納凹部３２２を設けたことによって外装カバー３２４の正面には、左右に配置された側面が設けられており、これらによって装置収納凹部３２２の対向する２辺の枠部分が構成されている。
【００６８】
図７は、クレードル４００を図６におけるＡ−ａ線で破断した部分断面図の一例である。クレードル４００は、図５および図６に示した部材およびデバイスに加えて、ベースフレーム３２６、スプリング３４６−１、スプリング３４６−２、スプリング３５２−１、およびスプリング３５２−２を有する。
【００６９】
図７に示すように、充電電極ピン３３６−１は、スプリング３４６−１によって支持されている。同様に、充電電極ピン３３６−２は、スプリング３４６−２によって支持されており、通信電極ピン３６６−１は、スプリング３５２−１によって支持されており、通信電極ピン３６６−２は、スプリング３５２−２によって支持されている。装置収納凹部３２２に携帯型情報処理装置１００が装着された際には、充電電極ピン３３６−１は、スプリング３４６−１を押圧し、充電端子８３−１と接触する。同様に、装置収納凹部３２２に携帯型情報処理装置１００が装着された際には、充電電極ピン３３６−２が充電端子８３−２と接触し、通信電極ピン３６６−１が通信端子８２−１と接触し、通信電極ピン３６６−２が通信端子８２−２と接触する。
【００７０】
Ｂ．変形例
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。なお、以下に例示する変形例において作用や機能が実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００７１】
Ｂ．１．第１の変形例
本実施形態における電源制御回路２００は、接触給電により、電力が供給される。一方、第１の変形例における電源制御回路２００Ａは、非接触給電により電力が供給される。非接触給電には、例えば、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、マイクロ波方式、または直流共鳴方式を採用することが可能である。いずれの方式であっても、得られる電力は交流であるため、電源制御回路２００Ａは、得られた電力を電源回路によって直流に変換する。
【００７２】
図８に、第１の変形例における電源制御回路２００Ａの構成を示す。図８に示す電源制御回路２００Ａは、非接触給電として電磁誘導方式が採用された際の電源制御回路の一例である。
【００７３】
電源制御回路２００Ａは、電源制御回路２００が有する素子に加えて、電源回路３００Ａと、コイルＣ２とを有し、電源制御回路２００が有していた充電端子８３を有さない。電源制御回路２００Ａは、充電端子８３の代わりに、電源回路３００ＡおよびコイルＣ２を有する点を除き、電源制御回路２００と同一の構成および同一の接続関係となる。また、図８に示す送電回路５００は、コイルＣ１を有する。
【００７４】
電源回路３００Ａは、コイルＣ２と電気的に接続される。また、電源回路３００Ａは、シグナルグランドＳＧ３と電気的に接続される。また、電源回路３００Ａは、入力ノードｎ１と電気的に接続される。
【００７５】
送電回路５００は、コイルＣ１に交流電流を流すことにより、コイルＣ１およびコイルＣ２を貫く磁束を変化させる。磁束の変化により、コイルＣ２に誘導電流が生じる。電源回路３００Ａは、生じた誘導電流を直流に変換する。電源回路３００Ａは、入力ノードｎ１を介して、ＵＳＢ給電部２０２に電力を供給する。また、電源回路３００Ａは、入力ノードｎ１、逆流防止ダイオード２１２、および出力ノードｎ５を介してシステム２５０に電力を供給する。
【００７６】
Ｂ．２．その他の変形例
本実施形態では、図１に示すように、＋Ｚ軸方向からの平面視で表示部５０と太陽電池８０の一部とが重ならないが、重なるように配置されてもよい。また、図３に示す発光部４２は、２つであるが、２つに限らず、単数、もしくは、３つ以上であってもよい。また、ケース部３１は、一体に限らず複数の部位に分割した構成、例えば、ユーザーへの装着側に裏蓋が設けられている二体構造でもよい。また、透明カバー４４は、ケース部３１の凸状部３２の頂部から突出していなくてもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、電源給電部の例として、ＵＳＢ給電部２０２を用いたが、電源給電部に対して、ＵＳＢ以外の他の規格によって電力が供給されてもよい。他の規格としては、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４等がある。
【００７８】
また、本実施形態では、太陽電池８０により発電を行っているが、これに限られない。例えば、携帯型情報処理装置１００は、太陽電池８０と、熱のエネルギーを電力エネルギーに変換する熱電素子（発電機構）と、振動により振動面に発生する圧力を用いて電力に変換する振動発電素子（発電機構）との少なくとも一つを有してもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、ＧＰＳモジュール２８は、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を用いて各種の処理を行っているが、ＧＰＳ衛星以外の位置情報衛星として、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）の測位用衛星やＧＮＳＳ以外の測位用衛星からの衛星信号を用いてもよい。例えば、携帯型情報処理装置１００は、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＥＧＮＯＳ(European Geostationary-Satellite Navigation Overlay Service)、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ、またはＢｅｉＤｏｕ（BeiDou Navigation Satellite System）等の衛星測位システムのうち１つ、あるいは２つ以上のシステムの衛星からの衛星信号を利用してもよい。
【００８０】
また、携帯型情報処理装置１００は、ユーザーの身体に装着する機器に含まれるリスト機器であると説明したが、これに限らない。例えば、携帯型情報処理装置１００は、ユーザーの頭部に装着するヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mounted Display）でもよい。
【００８１】
また、本実施形態および変形例では、ＵＳＢ給電部２０２を用いて二次電池７０に蓄電したが（図４および図８参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、入力ノードｎ１と中継ノードｎ４とを直接接続してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
７０…二次電池、８０…太陽電池、１００…携帯型情報処理装置、２００…電源制御回路、２０２…ＵＳＢ給電部、２０４…ソーラー給電部、２０６…監視回路、２１０…スイッチ、２１２…逆流防止ダイオード、２１４…逆流防止ダイオード、２２４…スイッチ、２５０…システム。
【図１】
2019068629.tif 000003
【図２】
2019068629.tif 000004
【図３】
2019068629.tif 000005
【図４】
2019068629.tif 000006
【図５】
2019068629.tif 000007
【図６】
2019068629.tif 000008
【図７】
2019068629.tif 000009
【図８】
2019068629.tif 000010