(57)【要約】【課題】成層圏プラットフォームを提供すべく、アンテナを有し、成層圏を飛行する飛行体が知られていたが、飛行体による無線通信サービスの利便性を向上できる技術を提供することが望ましい。【解決手段】成層圏を巡回して地上のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の運行管理情報に基づいて、地上の複数のエリアのそれぞれの通信可能期間を特定する特定部と、通信可能期間を示す情報を送信するよう制御する送信制御部とを備える情報処理装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成層圏を巡回して地上のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の運行管理情報に基づいて、地上の複数のエリアのそれぞれの通信可能期間を特定する特定部と、
前記通信可能期間を示す情報を送信するよう制御する送信制御部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記通信可能期間を示す情報を前記ユーザ端末に対して送信するよう制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信制御部は、通信衛星を介して前記飛行体に前記通信可能期間を示す情報を送信し、前記飛行体から前記ユーザ端末に対して前記通信可能期間を示す情報を無線送信させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、前記通信可能期間を示す情報を、前記ユーザ端末以外の登録された宛先に送信するよう制御する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信制御部は、前記通信可能期間を示す情報を放送させる、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信制御部は、ページャ電波、ラジオ電波、及びテレビ電波の少なくともいずれかによって前記通信可能期間を示す情報を放送させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記複数のエリアのそれぞれについて、前記飛行体が巡回することによる次の通信可能期間と、前記飛行体が巡回することによるさらにその次の通信可能期間とを特定する、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
成層圏を巡回して地上に無線通信サービスを提供する飛行体の運行管理情報に基づいて特定された、地上の複数のエリアのそれぞれの通信可能期間を示す情報を受信する受信部と、
前記通信可能期間を出力するよう制御する出力制御部と
を備える通信端末。
【請求項１０】
前記受信部は、予め定められた時間毎の、前記飛行体によって前記無線通信サービスが提供されるサービスエリアの範囲を示す情報を受信し、
前記出力制御部は、予め定められた時間毎の、前記サービスエリアの範囲を地図上に示して表示出力させる、請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項９又は１０に記載の通信端末として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
成層圏を巡回して地上のユーザ端末に無線通信サービスを提供する複数の飛行体と、
前記複数の飛行体と地上局とを中継する通信衛星と
を備える通信システム。
【請求項１３】
成層圏を飛行して地上の予め定められたエリアに無線通信サービスを提供する滞留型飛行体と、
成層圏を巡回して、前記滞留型飛行体がカバーしていないエリアに無線通信サービスを提供する巡回型飛行体と、
前記滞留型飛行体及び前記巡回型飛行体と通信して、前記滞留型飛行体及び前記巡回型飛行体を管理する管理装置と
を備える通信システム。
【請求項１４】
前記管理装置は、通信衛星又は地上ゲートウェイを介して前記滞留型飛行体と通信し、通信衛星を介して前記巡回型飛行体と通信する、請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記管理装置は、
複数の前記滞留型飛行体の状態を管理する状態管理部と、
前記複数の滞留型飛行体の状態に基づいて、前記複数の滞留型飛行体のうちの一の滞留型飛行体を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記一の滞留型飛行体がカバーする地上のエリアを前記巡回型飛行体にカバーさせるべく、前記巡回型飛行体の位置を制御する位置制御部と
を有する、請求項１３又は１４に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、通信端末、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
成層圏プラットフォームを提供すべく、アンテナを有し、成層圏を飛行する飛行体が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００２−２１１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
飛行体による無線通信サービスの利便性を向上できる技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置が提供される。情報処理装置は、成層圏を巡回して地上のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の運行管理情報に基づいて、地上の複数のエリアのそれぞれの通信可能期間を特定する特定部を備えてよい。情報処理装置は、通信可能期間を示す情報を送信するよう制御する送信制御部を備えてよい。
【０００５】
上記送信制御部は、上記通信可能期間を示す情報を上記ユーザ端末に対して送信するよう制御してよい。上記送信制御部は、通信衛星を介して上記飛行体に上記通信可能期間を示す情報を送信してよく、上記飛行体から上記ユーザ端末に対して上記通信可能期間を示す情報を無線送信させてよい。上記送信制御部は、上記通信可能期間を示す情報を上記ユーザ端末以外の登録された宛先に送信するよう制御してよい。上記送信制御部は、上記通信可能期間を示す情報を放送させてよい。上記送信制御部は、ページャ電波、ラジオ電波、及びテレビ電波の少なくともいずれかによって上記通信可能期間を示す情報を放送させてよい。上記特定部は、上記複数のエリアのそれぞれについて、上記飛行体が巡回することによる次の通信可能期間と、上記飛行体が巡回することによるさらにその次の通信可能期間とを特定してよい。
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００７】
本発明の第３の態様によれば、通信端末が提供される。通信端末は、成層圏を巡回して地上に無線通信サービスを提供する飛行体の運行管理情報に基づいて特定された、地上の複数のエリアのそれぞれの通信可能期間を示す情報を受信する受信部を備えてよい。通信端末は、通信可能期間を出力するよう制御する出力制御部を備えてよい。
【０００８】
上記受信部は、予め定められた時間毎の、上記飛行体によって上記無線通信サービスが提供されるサービスエリアの範囲を示す情報を受信してよく、上記出力制御部は、予め定められた時間毎の、上記サービスエリアの範囲を地図上に示して表示出力させてよい。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、コンピュータを、上記通信端末として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、通信システムが提供される。通信システムは、成層圏を巡回して地上のユーザ端末に無線通信サービスを提供する複数の飛行体を備えてよい。通信システムは、複数の飛行体と地上局とを中継する通信衛星を備えてよい。
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、通信システムが提供される。通信システムは、成層圏を飛行して地上の予め定められたエリアに無線通信サービスを提供する滞留型飛行体を備えてよい。通信システムは、成層圏を巡回して、滞留型飛行体がカバーしていないエリアに無線通信サービスを提供する巡回型飛行体を備えてよい。通信システムは、滞留型飛行体及び巡回型飛行体と通信して、滞留型飛行体及び巡回型飛行体を管理する管理装置を備えてよい。
【００１２】
上記管理装置は、通信衛星又は地上局を介して上記滞留型飛行体と通信してよく、通信衛星を介して上記巡回型飛行体と通信してよい。上記管理装置は、複数の上記滞留型飛行体の状態を管理する状態管理部と、上記複数の滞留型飛行体の状態に基づいて、上記複数の滞留型飛行体のうちの一の滞留型飛行体を特定する特定部と、上記特定部によって特定された上記一の滞留型飛行体がカバーする地上のエリアを上記巡回型飛行体にカバーさせるべく、上記巡回型飛行体の位置を制御する位置制御部とを有してよい。
【００１３】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る通信システム１０の一例を概略的に示す。
【図２】情報処理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図３】ユーザ端末３００による表示例を概略的に示す。
【図４】ユーザ端末３００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図５】一実施形態に係る通信システム１０の一例を概略的に示す。
【図６】一実施形態に係る通信システム１０の一例を概略的に示す。
【図７】管理装置５００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図８】情報処理装置１００として機能するコンピュータ１０００のハードウエア構成の一例を概略的に示す。
【図９】ユーザ端末３００として機能するコンピュータ１１００のハードウエア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
図１は、一実施形態に係る通信システム１０の一例を概略的に示す。通信システム１０は、通信衛星２０、情報処理装置１００、及び飛行体２００を備える。
【００１７】
飛行体２００は、成層圏を巡回して地上のユーザ端末３００に無線通信サービスを提供する。飛行体２００は、成層圏プラットフォームとして機能してよい。
【００１８】
飛行体２００は、例えば、プロペラ及び太陽電池パネルを備え、太陽電池パネルによって発電した電力によってプロペラを駆動させることによって成層圏を巡回する。飛行体２００は、アンテナを備えて、アンテナによって放射するビームによって地上にサービスエリア２０２を形成してよい。アンテナは例えばマルチビームアンテナであってよい。
【００１９】
飛行体２００は、例えば、ユーザ端末３００と、地上のコアネットワークとの通信を中継することによって、ユーザ端末３００に無線通信サービスを提供する。飛行体２００は、例えば、通信衛星２０を介して地上のコアネットワークと通信する。この場合、飛行体２００は、通信衛星２０と通信するためのアンテナを有する。また、飛行体２００は、例えば、地上の各地に配置された地上ゲートウェイのうち、サービスエリア２０２内の地上ゲートウェイを介してコアネットワークと通信する。図１は、飛行体２００が通信衛星２０を介してコアネットワークと通信する場合について例示している。
【００２０】
飛行体２００は、サービスエリア２０２を形成しつつ広い範囲を巡回することによって、各地に間欠的に無線通信サービスを提供することができる。これにより、少数の機体と投資によって、広いエリアに無線通信サービスを提供できる。例えば、現状携帯電話が使用できない地域において、１日に１回でも無線通信サービスを利用できる時間を提供できれば、その地域のユーザの利便性を向上させることができる。また、山や樹木の陰になるような場所でも、飛行体２００が移動していることにより見通しが取れる時間帯が生まれ、無線通信サービスを提供することができる。
【００２１】
ユーザ端末３００は、飛行体２００と通信可能な通信端末である。ユーザ端末３００は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。ユーザ端末３００は、タブレット端末及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であってもよい。
【００２２】
飛行体２００は、例えば、サービスエリア２０２内のユーザ端末３００から受信したデータを、通信衛星２０又は地上ゲートウェイを介して、コアネットワーク及びネットワーク５０等に送信する。ネットワーク５０は、例えば、インターネット及び電話網を含んでよい。また、飛行体２００は、例えば、通信衛星２０又は地上ゲートウェイを介してサービスエリア２０２内のユーザ端末３００宛のデータを受信した場合、当該データをユーザ端末３００に送信する。飛行体２００は、サービスエリア２０２内に位置していたユーザ端末３００宛のデータを、当該ユーザ端末３００がサービスエリア２０２外に位置するときに受信した場合、当該データを保存しておいて、再びユーザ端末３００がサービスエリア２０２内に位置した時に当該ユーザ端末３００に送信してよい。
【００２３】
情報処理装置１００は、通信衛星２０と通信するためのアンテナ１０２を有してよい。情報処理装置１００とアンテナ１０２とは、直接接続されていてもよく、通信回線を介して接続されていてもよく、一体であってもよい。
【００２４】
情報処理装置１００は、飛行体２００の運行管理情報に基づいて、地上の複数のエリアのそれぞれの通信可能期間を特定する。地上の複数のエリアは、任意に決定されたエリアであってよい。地上の複数のエリアは、例えば、市区町村単位のエリアであってもよい。運行管理情報は、飛行体２００の経路を示す情報であってよい。例えば、運行管理情報は、各時刻における飛行体２００の予定位置を示す。また、運行管理情報は、飛行体２００の位置を基準としたサービスエリア２０２の範囲を示してよい。運行管理情報は、各時刻におけるサービスエリア２０２の範囲を示してもよい。
【００２５】
情報処理装置１００が飛行体２００の運行を管理する管理装置である場合、情報処理装置１００は、自らが管理する運行管理情報を使用してよい。情報処理装置１００が飛行体２００の運行を管理する管理装置でない場合、情報処理装置１００は、管理装置からネットワーク５０を介して運行管理情報を受信してよい。
【００２６】
情報処理装置１００は、飛行体２００によって送信された運行管理情報を、通信衛星２０を介して受信してもよい。例えば、日照時間、太陽の方向、風の方向及び強さ等に応じて飛行体２００が自らの運行を制御する場合、情報処理装置１００は、飛行体２００によって決定された運行管理情報を、通信衛星２０を介して受信する。情報処理装置１００は、管理装置を介して飛行体２００から運行管理情報を受信してもよい。
【００２７】
情報処理装置１００は、特定した通信可能期間を示す情報をユーザ端末３００に対して送信するよう制御してよい。例えば、情報処理装置１００は、通信可能期間を示す情報を、通信衛星２０を介して飛行体２００に送信して、飛行体２００からサービスエリア２０２内のユーザ端末３００に対して当該情報を無線送信させる。これにより、地上の各エリアの通信可能期間をサービスエリア２０２内のユーザ端末３００のユーザに知得させることができる。
【００２８】
また、例えば、情報処理装置１００は、通信可能期間を示す情報を、ネットワーク５０を介して送信機６０に送信し、送信機６０から放送させる。情報処理装置１００は、例えば送信機６０に、ページャ電波、ラジオ電波、及びテレビ電波の少なくともいずれかによって通信可能期間を示す情報を放送させる。これにより、サービスエリア２０２外のユーザ端末３００のユーザに対しても、地上の各エリアの通信可能期間を知得させることができる。
【００２９】
情報処理装置１００は、地上の各エリアについて、飛行体２００が巡回することによる次の通信可能期間と、飛行体２００が巡回することによるさらにその次の通信可能期間とを特定して、特定した通信可能期間を示す情報をユーザ端末３００に対して送信させてよい。例えば、情報処理装置１００は、「Ａ地区は本日の１３時頃から１３時半頃及び明日の１７時頃から１７時半頃、Ｂ地区は本日の１３時半頃から１４時頃及び明日の１７時半頃から１８時頃、・・・」等の情報をユーザ端末３００に対して送信させる。情報処理装置１００は、複数のエリアのそれぞれについて、飛行体２００が巡回することによる間欠的な３回以上の通信可能期間を示す情報をユーザ端末３００に対して送信させてもよい。これにより、ユーザ端末３００のユーザに、無線通信サービスを利用する計画を立てる材料を提供することができる。
【００３０】
情報処理装置１００は、特定した通信可能期間を示す情報をユーザ端末３００以外の宛先に送信するよう制御してもよい。例えば、情報処理装置１００は、通信可能期間を示す情報を、登録された宛先に対してネットワーク５０を介して送信する。登録された宛先は、例えば、ネットワーク５０を介して通信可能な通信端末である。これにより、当該通信端末のユーザは、地上の複数のエリアのそれぞれに位置するユーザ端末３００が、飛行体２００を介して通信可能となる期間を知得することができる。例えば、あるユーザ端末３００が位置するエリアを把握している場合に、通信可能期間を示す情報を閲覧して、そのエリアの通信可能期間を確認することによって、ユーザ端末３００と通信することができる期間を把握でき、その期間に合わせて当該ユーザ端末３００宛に対して電話をかける等の対応をとることができる。また、例えば、当該通信端末のユーザが、あるエリアのユーザ端末３００宛に送信したメール又は送信しようとしているメールを、当該ユーザ端末３００が受信可能になる期間を把握することもできる。
【００３１】
図２は、情報処理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。情報処理装置１００は、運行管理情報取得部１１２、特定部１１４、及び送信制御部１１６を備える。
【００３２】
運行管理情報取得部１１２は、飛行体２００の運行管理情報を取得する。情報処理装置１００が飛行体２００を管理する管理装置である場合、運行管理情報取得部１１２は、情報処理装置１００が管理する運行管理情報を取得する。情報処理装置１００が管理装置でない場合、運行管理情報取得部１１２は、例えばネットワーク５０等を介して、管理装置から運行管理情報を受信してよい。運行管理情報取得部１１２は、飛行体２００によって送信された運行管理情報を、通信衛星２０又は管理装置を介して受信してもよい。
【００３３】
特定部１１４は、運行管理情報取得部１１２が取得した運行管理情報に基づいて、地上の複数のエリアのそれぞれの通信可能期間を特定する。特定部１１４は、地上の予め定められたエリア毎に、通信可能期間を特定してよい。例えば、特定部１１４は、地上のエリアのそれぞれについて、当該エリアとサービスエリア２０２とが重複し始めたときから、重複が終了するまでの期間を通信可能期間として特定する。また、特定部１１４は、地上のエリアのうち、３０％等の予め定められた割合がサービスエリア２０２と重複し始めたときから、重複が３０％等の予め定められた割合より低くなるまでの期間を通信可能期間として特定してもよい。
【００３４】
また、特定部１１４は、位置座標毎に、通信可能期間を特定してもよい。例えば、特定部１１４は、各位置座標について、位置座標が示す位置がサービスエリア２０２に含まれたときから、当該位置がサービスエリア２０２の外に出るまでの期間を通信可能期間として特定する。
【００３５】
特定部１１４は、地上の複数のエリアのそれぞれについて、飛行体２００が巡回することによる間欠的な複数の通信可能期間を特定してよい。例えば、特定部１１４は、飛行体２００が巡回することによる次の通信可能期間と、飛行体２００が巡回することによるさらにその次の通信可能期間とを特定する。また、例えば、特定部１１４は、飛行体２００が巡回することによる間欠的な３回以上の通信可能期間を特定する。
【００３６】
送信制御部１１６は、特定部１１４によって特定された通信可能期間を示す情報を送信するよう制御する。送信制御部１１６は、通信可能期間を示す情報をユーザ端末３００に対して送信するよう制御してよい。例えば、送信制御部１１６は、通信可能期間を示す情報を、通信衛星２０を介して飛行体２００に送信して、飛行体２００からユーザ端末３００に対して当該情報を無線送信させる。
【００３７】
また、例えば、送信制御部１１６は、通信可能期間を示す情報を、ネットワーク５０を介して送信機６０に送信し、送信機６０から放送させる。送信制御部１１６は、例えば送信機６０にページャ電波によって通信可能期間を示す情報を放送させる。また、送信制御部１１６は、送信機６０にラジオ電波によって通信可能期間を示す情報を放送させてよい。また、送信制御部１１６は、送信機６０にテレビ電波によって通信可能期間を示す情報を放送させてよい。送信制御部１１６は、送信機６０に任意の周波数帯の電波によって通信可能期間を示す情報を放送させてよい。
【００３８】
送信制御部１１６は、通信可能期間を示す情報をユーザ端末３００以外の登録された宛先に送信するよう制御してもよい。送信制御部１１６は、例えば、ネットワーク５０を介して通信可能な通信端末を示す宛先を予め登録する。送信制御部１１６は、当該通信端末からの要求に応じて宛先を登録してもよいし、情報処理装置１００のオペレータの指示に従って登録してもよい。送信制御部１１６は、通信可能期間を示す情報を登録された宛先に対してネットワーク５０を介して送信してよい。
【００３９】
図３は、ユーザ端末３００の機能構成の一例を概略的に示す。ユーザ端末３００は、通信部３１２、出力制御部３１４、及び位置情報取得部３１６を備える。
【００４０】
通信部３１２は、情報処理装置１００と通信する。また、通信部３１２は、飛行体２００と通信する。通信部３１２は、情報処理装置１００の制御のもと送信された、地上の複数のエリアのそれぞれの通信可能期間を示す情報を受信する。通信部３１２は、受信部の一例である。また、通信部３１２は、飛行体２００からビームによって送信される信号を受信する。
【００４１】
出力制御部３１４は、通信部３１２が受信した通信可能期間を示す情報に基づいて、通信可能期間をユーザ端末３００のユーザに対して出力するよう制御する。出力制御部３１４は、例えば、通信可能期間をユーザ端末３００が有するディスプレイに表示出力させる。また、出力制御部３１４は、通信可能期間をユーザ端末３００が有するスピーカに音声出力させてもよい。
【００４２】
出力制御部３１４は、通信部３１２が、飛行体２００からビームによって送信される信号を受信した場合に、飛行体２００によって提供される無線通信サービスが利用可能になったことをユーザ端末３００のユーザに通知する通知内容を出力させてもよい。出力制御部３１４は、例えば、通知内容をユーザ端末３００が有するディスプレイに表示出力させる。また、出力制御部３１４は、通知内容をユーザ端末３００が有するスピーカに音声出力させてもよい。これにより、ユーザ端末３００のユーザに、無線通信サービスが利用可能になったことを知得させることができる。
【００４３】
位置情報取得部３１６は、ユーザ端末３００の位置情報を取得する。位置情報取得部３１６は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を実行することによって、ユーザ端末３００の位置情報を取得する。出力制御部３１４は、通信可能期間と合わせて、ユーザ端末３００の位置情報を出力させてもよい。
【００４４】
図４は、ユーザ端末３００による表示例を概略的に示す。図４は、ユーザ端末３００が、予め定められた時間毎のサービスエリア３２２と、ユーザ端末３００の端末位置３３０とを地図上に示してディスプレイ３０２に表示出力させている例を示す。ユーザ端末３００のユーザは、当該表示を閲覧することによって、飛行体２００を介した無線通信サービスが利用可能であること、及び当該無線通信サービスをいつ頃まで利用可能であるか等の情報を知得することができる。
【００４５】
図５は、通信システム１０の一例を概略的に示す。通信システム１０は、成層圏を巡回してユーザ端末３００に無線通信サービスを提供する複数の飛行体２００と、複数の飛行体２００を管理する地上局４００と複数の飛行体２００とを中継する通信衛星２０とを備える。
【００４６】
複数の飛行体２００と地上局４００とが通信する方法として、地上の各地に配置され、飛行体２００によって形成されるビームを介して飛行体２００と通信する地上ゲートウェイを介する方法もあるが、この場合、サービスエリア２０２を提供できるエリアが、地上ゲートウェイの位置の制約を受けてしまう。これに対して、地上局４００と複数の飛行体２００とを通信衛星２０によって中継することによって、地上ゲートウェイの位置の制約を受けることなく、サービスエリア２０２を形成することができる。
【００４７】
図６、通信システム１０の一例を概略的に示す。通信システム１０は、成層圏を飛行して地上の予め定められたエリアに無線通信サービスを提供する滞留型飛行体２１０と、成層圏を巡回して、滞留型飛行体２１０がカバーしていないエリアに無線通信サービスを提供する巡回型飛行体２００と、滞留型飛行体２１０及び巡回型飛行体２２０と通信して、滞留型飛行体２１０及び巡回型飛行体２２０を管理する管理装置５００とを備える。
【００４８】
滞留型飛行体２１０は、地上の予め定められたエリアにサービスエリア２１２を維持すべく、一定の範囲内を飛行し続ける。図６では、通信システム１０が、日本全体をカバーできる数の滞留型飛行体２１０を備える場合を例示している。なお、これに限らず、通信システム１０は、日本全体ではなく、日本の一部をカバーできる数の滞留型飛行体２１０と、１又は複数の巡回型飛行体２２０と、管理装置５００とを備え、滞留型飛行体２１０がカバーしていないエリアを１又は複数の巡回型飛行体２２０がカバーするようにしてもよい。
【００４９】
管理装置５００は、通信衛星２０を介して滞留型飛行体２１０と通信してよい。また、管理装置５００は、各サービスエリア２１２内に配置された地上ゲートウェイと地上のネットワークを介して通信し、地上ゲートウェイを介して滞留型飛行体２１０と通信してもよい。管理装置５００は、通信システム１０を介して巡回型飛行体２２０と通信する。
【００５０】
管理装置５００は、巡回型飛行体２２０の飛行を制御してよい。管理装置５００は、巡回型飛行体２２０に対して飛行指示を送信することにより、巡回型飛行体２２０の飛行経路及び飛行速度等を制御してよい。管理装置５００は、例えば、海上エリアよりも島嶼エリアにおける飛行速度が遅くなるように、巡回型飛行体２２０の飛行を制御する。これにより、島嶼エリアにおける通信可能期間を長くすることができる。
【００５１】
また、管理装置５００は、巡回型飛行体２２０を介したユーザ端末３００による通信のトラフィック履歴に基づいて、巡回型飛行体２２０の飛行を制御してもよい。例えば、管理装置５００は、通信トラフィックが他のエリアよりも多いエリアについて、巡回型飛行体２２０が長く滞在するように巡回型飛行体２２０の飛行を制御する。例えば、管理装置５００は、当該エリアにおける巡回型飛行体２２０の飛行速度を低くしたり、当該エリア上を巡回型飛行体２２０が旋回したりするように巡回型飛行体２２０の飛行を制御する。これにより、前回通信トラフィックが多かったエリアにおける通信可能期間を長くすることができる。
【００５２】
管理装置５００は、巡回型飛行体２２０の位置を制御してよい。例えば、管理装置５００は、複数の滞留型飛行体２１０のうちの一の滞留型飛行体２１０が故障したり、メンテナンス時期が訪れたりした場合に、当該一の滞留型飛行体２１０がカバーする地上のエリアを巡回型飛行体２２０にカバーさせるべく、巡回型飛行体２２０の位置を制御する。管理装置５００は、巡回型飛行体２２０に対して、指定位置に移動する指示を送信することによって、巡回型飛行体２２０の位置を制御してよい。また、例えば、管理装置５００は、地上のあるエリアで災害が発生した場合に、巡回型飛行体２２０に、当該災害が発生したエリアをカバーさせるべく、巡回型飛行体２２０の位置を制御してよい。
【００５３】
図７は、管理装置５００の機能構成の一例を概略的に示す。管理装置５００は、受信部５１２、送信部５１４、状態管理部５１６、特定部５１８、制御部５２０、履歴管理部５２２を備える。
【００５４】
受信部５１２及び送信部５１４は、巡回型飛行体２２０と通信する。受信部５１２及び送信部５１４は、滞留型飛行体２１０と通信する。受信部５１２及び送信部５１４は、地上のネットワークを介して、地上の通信装置と通信してもよい。
【００５５】
状態管理部５１６は、滞留型飛行体２１０との通信に基づいて、滞留型飛行体２１０の状態を管理する。例えば、滞留型飛行体２１０が自らの状態を示すデータを管理装置５００に送信し、状態管理部５１６は当該データを用いて滞留型飛行体２１０の状態を管理する。また、状態管理部５１６は、滞留型飛行体２１０との通信ができなくなった場合に、滞留型飛行体２１０に異常が発生したと判定してもよい。
【００５６】
特定部５１８は、状態管理部５１６によって管理されている滞留型飛行体２１０の状態に基づいて、複数の滞留型飛行体２１０のうちから少なくとも１つの滞留型飛行体２１０を特定する。特定部５１８は、例えば、故障が発生した可能性がある滞留型飛行体２１０を特定する。また、特定部５１８は、メンテナンスが必要な滞留型飛行体２１０を特定してもよい。
【００５７】
制御部５２０は、特定部５１８によって特定された滞留型飛行体２１０がカバーする地上のエリアを巡回型飛行体２２０にカバーさせるべく、巡回型飛行体２２０の位置を制御する。制御部５２０は、特定部５１８によって特定された滞留型飛行体２１０の位置及び飛行経路を含むデータを巡回型飛行体２２０に対して送信部５１４に送信させることによって、巡回型飛行体２２０に、当該滞留型飛行体２１０がカバーする地上のエリアをカバーさせてよい。
【００５８】
受信部５１２は、地上の通信装置から、地上で発生した災害の災害情報を受信してもよい。受信部５１２が災害情報を受信した場合、制御部５２０は、災害情報が示す当該災害が発生したエリアをカバーさせるべく、巡回型飛行体２２０の位置を制御してよい。制御部５２０は、例えば、災害が発生したエリアをカバーさせるための、巡回型飛行体２２０の位置及び飛行経路を示すデータを巡回型飛行体２２０に対して送信部５１４に送信させることによって、巡回型飛行体２２０に、当該エリアをカバーさせてよい。
【００５９】
履歴管理部５２２は、巡回型飛行体２２０を介したユーザ端末３００の通信履歴を管理する。履歴管理部５２２は、例えば、受信部５１２が飛行体２００から受信した、ユーザ端末３００の通信履歴を管理する。
【００６０】
制御部５２０は、履歴管理部５２２が管理する通信履歴に基づいて、巡回型飛行体２２０の飛行を制御してもよい。例えば、制御部５２０は、通信トラフィックの履歴によって、通信トラフィックが他のエリアよりも多いエリアについて、巡回型飛行体２２０が長く滞在するように巡回型飛行体２２０の飛行を制御する。例えば、制御部５２０は、当該エリアにおける巡回型飛行体２２０の飛行速度を低くしたり、当該エリア上を巡回型飛行体２２０が旋回したりするように巡回型飛行体２２０の飛行を制御する。これにより、例えば、前回通信トラフィックが多かったエリアにおける通信可能期間を長くすることができる。
【００６１】
制御部５２０は、送信部５１４に巡回型飛行体２２０に対して飛行指示を送信させることにより、巡回型飛行体２２０の飛行経路及び飛行速度等を制御してよい。制御部５２０は、例えば、海上エリアよりも島嶼エリアにおける飛行速度が遅くなるように、巡回型飛行体２２０の飛行を制御する。
【００６２】
図８は、情報処理装置１００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０及びＲＡＭ１０３０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００６３】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。
【００６４】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００６５】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００６６】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を情報処理装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、情報処理装置１００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である運行管理情報取得部１１２、特定部１１４、及び送信制御部１１６として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置１００が構築される。
【００６７】
図９は、ユーザ端末３００として機能するコンピュータ１１００のハードウエア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１１００は、ＳｏＣ１１１０、メインメモリ１１２２、フラッシュメモリ１１２４、アンテナ１１３２、アンテナ１１３４、ディスプレイ１１４０、マイク１１４２、スピーカ１１４４、ＵＳＢポート１１５２、及びカードスロット１１５４を備える。
【００６８】
ＳｏＣ１１１０は、メインメモリ１１２２及びフラッシュメモリ１１２４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。アンテナ１１３２は、いわゆるセルラーアンテナである。アンテナ１１３４は、いわゆるＷｉＦｉ（登録商標）アンテナである。ＳｏＣ１１１０は、アンテナ１１３２及びアンテナ１１３４を用いて、各種通信機能を実現してよい。ＳｏＣ１１１０は、例えば、アンテナ１１３２又はアンテナ１１３４を用いてＳｏＣ１１１０が使用するプログラムを受信して、フラッシュメモリ１１２４に格納してよい。
【００６９】
ＳｏＣ１１１０は、ディスプレイ１１４０を用いて各種表示機能を実現してよい。ＳｏＣ１１１０は、マイク１１４２を用いて各種音声入力機能を実現してよい。ＳｏＣ１１１０は、スピーカ１１４４を用いて各種音声出力機能を実現してよい。
【００７０】
ＵＳＢポート１１５２は、ＵＳＢ接続を実現する。カードスロット１１５４は、ＳＤカード等の各種カードとの接続を実現する。ＳｏＣ１１１０は、ＵＳＢポート１１５２に接続された機器又はメモリと、カードスロット１１５４に接続されたカードとから、ＳｏＣ１１１０が使用するプログラムを受信して、フラッシュメモリ１１２４に格納してよい。
【００７１】
コンピュータ１１００にインストールされ、コンピュータ１１００をユーザ端末３００として機能させるプログラムは、ＳｏＣ１１１０等に働きかけて、コンピュータ１１００を、ユーザ端末３００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１１００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である通信部３１２、出力制御部３１４、及び位置情報取得部３１６として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態における使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のユーザ端末３００が構築される。
【００７２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７４】
１０  通信システム、２０  通信衛星、５０  ネットワーク、６０  送信機、１００  情報処理装置、１０２  アンテナ、１１２  運行管理情報取得部、１１４  特定部、１１６  送信制御部、２００  飛行体、２０２  サービスエリア、２１０  滞留型飛行体、２１２  サービスエリア、２２０  巡回型飛行体、３００  ユーザ端末、３０２  ディスプレイ、３１２  通信部、３１４  出力制御部、３１６  位置情報取得部、３２２  サービスエリア、３３０  端末位置、４００  地上局、５００  管理装置、５１２  受信部、５１４  送信部、５１６  状態管理部、５１８  特定部、５２０  制御部、５２２  履歴管理部、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０８０  入出力チップ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ、１１００  コンピュータ、１１１０  ＳｏＣ、１１２２  メインメモリ、１１２４  フラッシュメモリ、１１３２  アンテナ、１１３４  アンテナ、１１４０  ディスプレイ、１１４２  マイク、１１４４  スピーカ、１１５２  ＵＳＢポート、１１５４  カードスロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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