(57)【要約】【課題】本発明の目的は、電線切分工事において、旧電線の一部を活かした状態で新電線を電柱に取り付けでき、かつ、耐久性の高い電線切分工具を提供することである。【解決手段】電線切分工具１は、第１電線把持部２Ａと、第２電線把持部２Ｂと、伸縮可能な第１支持棒３と、伸縮可能な第２支持棒４と、屈曲部５と、伸縮操作部６と、を備える。２つの電線把持部２は、電線２０を把持可能である。第１支持棒３は、２つの電線把持部２の間に配置され、第１電線把持部２Ａに取り付けられる。第２支持棒４は、２つの電線把持部２の間に配置され、第２電線把持部２Ｂに取り付けられる。屈曲部５は、第１支持棒３と第２支持棒４とを連結し、第１支持棒３と第２支持棒４とのなす角度を変更可能である。伸縮操作部６は、第１電線把持部２Ａ又は第２電線把持部２Ｂに取り付けられ、第１支持棒３及び第２支持棒４の少なくとも一方を伸縮させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の一部を把持可能な第１電線把持部と、
電線の他の一部を把持可能な第２電線把持部と、
前記第１電線把持部と前記第２電線把持部との間に配置され、前記第１電線把持部に取り付けられ、伸縮可能な第１支持棒と、
前記第１電線把持部と前記第２電線把持部との間に配置され、前記第２電線把持部に取り付けられ、伸縮可能な第２支持棒と、
前記第１支持棒と前記第２支持棒とを連結し、前記第１支持棒と前記第２支持棒とのなす角度を変更可能な屈曲部と、
前記第１電線把持部又は前記第２電線把持部に取り付けられ、前記第１支持棒及び前記第２支持棒の少なくとも一方を伸縮させる伸縮操作部と、を備える、電線切分工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電線切分工具であってさらに、
前記第１電線把持部と前記第２電線把持部とを繋ぐ導線と、を備え、
前記第１電線把持部及び前記第２電線把持部は、導電性を有する、電線切分工具。
【請求項３】
請求項１に記載の電線切分工具であって、
前記第１電線把持部及び前記第２電線把持部はそれぞれ、雌ねじ部を含む貫通孔を有し、
前記第１支持棒は、前記第１電線把持部に取り付けられた内筒と、前記屈曲部に取り付けられた外筒とを含み、
前記第２支持棒は、前記第２電線把持部に取り付けられた内筒と、前記屈曲部に取り付けられた外筒とを含み、
伸縮操作部は、前記第１電線把持部の貫通孔を通る第１棒部と、前記第２電線把持部の貫通孔を通る第２棒部とを含み、
前記第１棒部は、前記雌ねじ部とかみ合う雄ねじ部を含み、前記第１支持棒の内筒及び外筒の内部を通り前記屈曲部に取り付けられ、
前記第２棒部は、前記雌ねじ部とかみ合う雄ねじ部を含み、前記第２支持棒の内筒及び外筒の内部を通り前記屈曲部に取り付けられた、電線切分工具。
【請求項４】
請求項１に記載の電線切分工具であって、
前記屈曲部は自在継手である、電線切分工具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電線切分工具を準備する工程と、
前記第１電線把持部及び前記第２電線把持部で電線を把持する工程と、
前記第１電線把持部及び前記第２電線把持部で電線を把持した状態で、前記伸縮操作部によって前記第１支持棒及び前記第２支持棒を縮め、前記第１支持棒と前記第２支持棒とのなす角度を１８０°未満にする工程と、
前記第１支持棒及び前記第２支持棒を縮めた状態で、前記第１電線把持部及び前記第２電線把持部の間の電線を切断する工程と、
前記切断された電線の一方と、新たな電線とを接続する工程と、を備える、電線切分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、径間途中における電線の切分工具及びその切分方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
経年により電柱の建て替えが必要になった場合、従来は新電柱に新しい電線を付設してから経路を切り替え、その後旧電柱に付設されている既設電線を全て撤去する方法や、既設電線にバイパス経路を形成した上で、一部区間のみ新しい電線（以下「足し線」という。）を付設し、その後不要となる部分の既設電線を撤去する方法が用いられている。足し線による工事を行う際は、バイパス経路に係る電線の張力を維持するため、径間途中に張線器を設け、さらにその両側に掴線器を装着し、その区間にバイパス線を通すことにより、通電したまま電線の張力を維持した状態で工事が行われている。
【０００３】
電線の張力を維持するための工具としては、たとえば、特許第３４１５３７０号公報（特許文献１）及び特開平８−３３１７２３号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載された電線切分工具は、２つの電線把持部と、支持棒と、平行移動リンク機構とを備える。径間において電線切分工具が切断された電線を把持した状態で、平行移動リンク機構を作動させることにより、把持している電線の張力を大きく又は小さくすることができる。これにより、電線切り分けの作業能率が向上する、と特許文献１には記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４１５３７０号公報
【特許文献２】特開平８−３３１７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電線を切断するには、電線を把持している２つの電線把持部を近づける必要がある。２つの電線把持部を近づけると、電柱に付設された電線の張力は数千［Ｎ］に及ぶこともある。この電線の張力によって、電線を把持する２つの把持部が取り付けられる支持棒に力のモーメント（以下、単に「モーメント」という）が負荷される。支持棒に負荷されるモーメントが過剰に大きければ、電線切分工具が破損する可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、電線切分工事において、旧電線の一部を活かした状態で新電線を電柱に取り付けでき、かつ、耐久性の高い電線切分工具及びそれを用いた電線切分方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の電線切分工具は、第１電線把持部と、第２電線把持部と、伸縮可能な第１支持棒と、伸縮可能な第２支持棒と、屈曲部と、伸縮操作部と、を備える。第１電線把持部は、電線の一部を把持可能である。第２電線把持部は、電線の他の一部を把持可能である。第１支持棒は、第１電線把持部と第２電線把持部との間に配置され、第１電線把持部に取り付けられる。第２支持棒は、第１電線把持部と第２電線把持部との間に配置され、第２電線把持部に取り付けられる。屈曲部は、第１支持棒と第２支持棒とを連結し、第１支持棒と第２支持棒とのなす角度を変更可能である。伸縮操作部は、第１電線把持部又は第２電線把持部に取り付けられ、第１支持棒及び第２支持棒の少なくとも一方を伸縮させる。
【０００９】
本実施形態の電線切分方法は、上記の電線切分工具を準備する工程（準備工程）と、電線を把持する工程（把持工程）と、第１支持棒及び第２支持棒を縮める工程（伸縮工程）と、電線を切断する工程（切断工程）と、新たな電線を接続する工程（接続工程）と、を備える。把持工程では、第１電線把持部及び第２電線把持部で電線を把持する。伸縮工程では、第１電線把持部及び第２電線把持部で電線を把持した状態で、伸縮操作部によって第１支持棒及び第２支持棒を縮め、第１支持棒と第２支持棒とのなす角度を１８０°未満にする。切断工程では、第１支持棒及び第２支持棒を縮めた状態で、第１電線把持部及び第２電線把持部の間の電線を切断する。接続工程では、切断された電線の一方と、新たな電線とを接続する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による電線切分工具は、電線切分工事において、旧電線の一部を活かした状態で新電線を電柱に取り付けでき、かつ、耐久性が高い。本発明による電線切分方法は、電線切分工事において、旧電線の一部を活かした状態で新電線を電柱に取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、電線切分工具の正面図である。
【図２】図２は、電線切分工具の縦断面図である。
【図３】図３は、図２中の電線把持部近傍の拡大図である。
【図４】図４は、第１支持棒の断面図である。
【図５】図５は、第１支持棒が第２支持棒に対して折れ曲がった電線切分工具を示す正面図である。
【図６】図６は、電線を切り分けたときの電線切分工具を示す正面図である。
【図７】図７は、導線を備えた電線切分工具による把持工程を模式的に示す図である。
【図８】図８は、導線を備えた電線切分工具による切断工程を模式的に示す図である。
【図９】図９は、導線を備えた電線切分工具による接続工程を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、導線を備えた電線切分工具による電線切分工事完了後の状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１３】
［電線切分工具］
図１は、電線切分工具の正面図である。図１を参照して、電線切分工具１は、第１電線把持部２Ａと、第２電線把持部２Ｂと、第１支持棒３と、第２支持棒４と、屈曲部５と、伸縮操作部６と、を備える。なお、図１では、第１支持棒３及び第２支持棒４が伸びきった状態を示す。
【００１４】
［第１電線把持部及び第２電線把持部］
第１電線把持部２Ａの構造は、第２電線把持部２Ｂの構造と左右対称である。そのため以下では、特に断らない限り「電線把持部」とは第１電線把持部２Ａ及び第２電線把持部２Ｂの総称を意味し、その符号は「２」とする。電線把持部２は、電線の一部を把持可能である。
【００１５】
図２は、電線切分工具の縦断面図である。図３は、図２中の電線把持部近傍の拡大図である。図２及び図３を参照して、電線把持部２は、下把持ブロック７と、上把持ブロック８とを含む。下把持ブロック７には、ノブ９が取り付けられている。ノブ９を操作することにより、下把持ブロック７は上把持ブロック８に近づく又は離れることができる。これにより、下把持ブロック７と上把持ブロック８との間に配置された電線を把持できる。また、上把持ブロック８には、締付けねじ１０が取り付けられている。締付けねじ１０も、ノブ９と同様に、下把持ブロック７と上把持ブロック８との間の距離を調整できる。たとえば、人の手でノブ９を操作することで電線を仮把持する。その後に、工具等を用いて締付けねじ１０を本締めすることにより、電線把持部２が電線を強固に把持する。
【００１６】
電線把持部２は、導電性を有してもよい。この場合、電線把持部２の材質はたとえば、鋼、銅、アルミニウム等である。後述するように、電線切分工具１が導線１１を備える場合、導線１１が切断された電線同士を電気的に接続できる。これにより、工事区間を停電させなくても電線切分工事ができる。
【００１７】
電線把持部２は、貫通孔１２を有する。貫通孔１２の内周面には雌ねじ部が形成されている。後述するように、この貫通孔１２には、伸縮操作部６が通る。
【００１８】
［第１及び第２支持棒］
図１を参照して、第１支持棒３は、２つの電線把持部２の間に配置される。第１支持棒３は、第１電線把持部２Ａに取り付けられる。第１支持棒３は、伸縮可能である。
【００１９】
図２を参照して、第１支持棒３は、内筒１３と、外筒１４とを含む。外筒１４の内部は、内筒１３を収容可能である。内筒１３は、外筒１４とスライド可能に収容される。内筒１３は第１電線把持部２Ａに取り付けられる。外筒１４は、屈曲部５に取り付けられる。したがって、内筒１３は第１電線把持部２Ａと一体となって外筒１４に対しスライド可能である。すなわち、内筒１３を外筒１４に対してスライドさせることにより、第１支持棒３が伸縮する。
【００２０】
図４は、第１支持棒の断面図である。なお、図４では、伸縮操作部の図示は省略する。後述するように、第１支持棒３を伸縮させる際、伸縮操作部６を回転させる（図２参照）。また、内筒１３及び外筒１４の断面形状を楕円形とすると、伸縮操作部６を回転させた際に内筒１３と外筒１４の接触面で滑り（空回り）が生じないため、電線把持部２の一方が伸縮操作部６の回転に合わせて供回りすることなく、円周方向における当初の位置を保ち続けることができ、作業性が向上する。なお、筒の強度の観点から内筒１３及び外筒１４の断面形状は楕円形であることが好ましいが、他にも内筒１３と外筒１４の断面形状が各々相似し、かつ断面の一部に他とは異なる曲率を備える場合や内筒１３と外筒１４に切り欠きと突起を設け、回り止めを施した場合にも同様の効果を得ることができる。
【００２１】
第２支持棒４は、第１支持棒３の左右が逆になっただけであるので、詳細な説明は省略する。
【００２２】
［屈曲部］
図５は、第１支持棒が第２支持棒に対して折れ曲がった状態の電線切分工具を示す正面図である。屈曲部５はたとえば、ゴム製のチューブ１５で覆われていてもよい（図２参照）。図５では、理解を容易にするため屈曲部５を覆うチューブ１５を省略する。図５を参照して、屈曲部５はたとえば自在継手である。自在継手の種類は、不等速型でもよいし、等速型でもよい。しかしながら、第１支持棒３及び第２支持棒４にはモーメントが負荷されるため、不等速型自在継手が好ましい。
【００２３】
屈曲部５は、第１支持棒３と第２支持棒４とを連結する。屈曲部５は、第１支持棒３と第２支持棒４とのなす角度を変更可能である。すなわち、第１支持棒３は、第２支持棒４に対して折れ曲がることが可能である。
【００２４】
ここで、電線切分工具１が屈曲部５を備えないと仮定した場合に、電線切分工具に負荷されるモーメントについて説明する。すなわち、第１支持棒３が第２支持棒４と一体となっている電線切分工具について説明する。後述するように、電線を切り分ける際、２つの電線把持部２が電線２０を把持した状態で、２つの電線把持部２の間の距離を縮める。２つの電線把持部２の間の距離が縮まると、２つの電線把持部２の外側の電線２０には張力が負荷される。この電線２０の張力により、第１支持棒３及び第２支持棒４には一方の電線把持部２を支点、他方の電線把持部２を作用点とするモーメントが負荷される。すなわち、一体化された支持棒を備える電線切分工具に負荷されるモーメントに関しては、２つの電線把持部２の間の距離が腕の長さとなる。このモーメントが過剰に大きければ、第１支持棒３及び第２支持棒４が破損しやすくなる。
【００２５】
そこで、本実施形態の電線切分工具１は、第１支持棒３を第２支持棒４に対して折り曲げ可能な屈曲部５を備える。第１支持棒３及び第２支持棒４に電線２０の張力によるモーメントが負荷されると、第１支持棒３は第２支持棒４に対して折れ曲がる。換言すると、第１支持棒３と第２支持棒４とのなす角度が１８０°未満となる。この折れ曲がりにより、第１支持棒３及び第２支持棒４には屈曲部５を支点、２つの電線把持部２を作用点とするモーメントが負荷される。すなわち、屈曲部を備える電線切分工具に負荷されるモーメントに関しては、屈曲部５と電線把持部２の間の距離が腕の長さとなる。すなわち、屈曲部５を備える電線切分工具１では腕の長さが短くなる。したがって、電線２０の張力によるモーメントが第１支持棒３及び第２支持棒４に分散され、第１支持棒３又は第２支持棒４の個々に負荷されるモーメントは、屈曲部を備えない電線切分工具と比較して低減される。これにより、電線切分工具１の耐久性が高まる。
【００２６】
特に、電線切分工具が把持する電線が水平でない場合、電線切分工具にモーメントが負荷されやすい。本実施形態の電線切分工具１は、このような場合に特に有効である。
【００２７】
［伸縮操作部］
図２を参照して、伸縮操作部６は、第１棒部１６と、第２棒部１７とを含む。第１棒部１６は、第１電線把持部２Ａの貫通孔１２を通る（図３参照）。これにより、伸縮操作部６は電線把持部２に取り付けられる。第２棒部１７は、第２電線把持部２Ｂの貫通孔１２を通る。
【００２８】
図３を参照して、第１棒部１６の外周面には雄ねじ部が形成されている。第１棒部１６の雄ねじ部は、第１電線把持部２Ａの貫通孔１２の雌ねじ部とかみ合う。したがって、第１棒部１６が回転すれば、ねじの進む方向（又は後退する方向）に第１棒部１６が第１電線把持部２Ａに対して移動する。これにより、第１電線把持部２Ａと屈曲部５との間の距離が調整される。また、内筒１３は電線把持部２に取り付けられ、外筒１４は屈曲部５に取り付けられる（図２参照）。したがって、電線把持部２と屈曲部５との間の距離に応じて、内筒１３が外筒１４の内部に出入りする。これにより、伸縮操作部６は、第１支持棒３を伸縮させることができる。
【００２９】
図２を参照して、第１棒部１６は、内筒１３及び外筒１４の内部を通り屈曲部５に取り付けられる。また、屈曲部５には、第２棒部１７が取り付けられる。したがって、第１棒部１６が回転すれば、屈曲部５を介して第２棒部１７も回転する。第２棒部１７の外周面には第１棒部１６の雄ねじ部と反対の雄ねじ部が形成されている。たとえば、第１棒部１６の雄ねじ部が右ねじであれば、第２棒部１７の雄ねじ部は左ねじである。第２棒部１７は、第１棒部１６と同様の構成である。そのため、第２棒部１７が回転すれば、ねじの進む方向（又は後退する方向）に第２棒部１７が第２電線把持部２Ｂに対して移動する。これにより、伸縮操作部６は、第１支持棒３とともに第２支持棒４も伸縮させることができる。
【００３０】
このような構成によれば、伸縮操作部６を操作することによって、第１支持棒３及び第２支持棒４が連動して伸縮し、電線切分工具１の左右のバランスを取ることができる。また、このような構成によれば、伸縮操作部６が直接的に第１支持棒３及び第２支持棒４を伸縮させることができる。したがって、ギアボックス等を介して間接的に支持棒を操作する従来技術とくらべて、伸縮操作部６の構成が簡素になる。
【００３１】
図６は、電線を切り分けたときの電線切分工具を示す正面図である。図６を参照して、電線切分工具１で電線２０を把持した状態で、後述する切断工程及び接続工程を実施することにより、電線２０の切り分けが完了する。
【００３２】
続いて、電線切分工具１を用いた電線の切分方法について説明する。電線切分方法は、準備工程と、把持工程と、伸縮工程と、切断工程と、接続工程と、を備える。
【００３３】
［準備工程］
準備工程では、上述した電線切分工具１を準備する。
【００３４】
［把持工程］
把持工程では、２つの電線把持部２で電線２０を把持する。２つの電線把持部２は、電線２０の被覆が除去された部分を把持する。より具体的には、電線２０は、下把持ブロック７と上把持ブロック８とに挟まれる（図３参照）。なお、把持工程の前に電線２０の被覆を除去する工程が実施される。
【００３５】
［伸縮工程］
図５を参照して、伸縮工程では、２つの電線把持部２で電線２０を把持した状態で、第１支持棒３及び第２支持棒４を縮めるように伸縮操作部６を操作する。これにより、２つの電線把持部２の間の距離が縮まり、２つの電線把持部２の間の電線２０がたわむ。すなわち、２つの電線把持部２の間の電線２０には張力が負荷されていない。そのため、電線２０の切断が容易になる。
【００３６】
上述したように、伸縮工程では、屈曲部５により第１支持棒３が第２支持棒４に対して折れ曲がる。したがって、電線２０の張力によるモーメントが第１支持棒３及び第２支持棒４に分散され、第１支持棒３又は第２支持棒４の個々に負荷されるモーメントは、屈曲部を備えない電線切分工具と比較して低減される。これにより、電線切分工具１の耐久性が高まる。
【００３７】
［切断工程］
切断工程では、第１支持棒３及び第２支持棒４を縮めた状態で、２つの電線把持部２の間の電線２０を切断する。
【００３８】
［接続工程］
図６を参照して、接続工程では、切断された電線２０の一方と、新電線１９とを接続する。これにより、電線の切り分けが完了する。なお、電線同士の接続は周知の方法で実施すればよい。
【００３９】
以上、本実施形態の電線切分方法について説明した。続いて、電線切分工具の他の態様について説明する。
【００４０】
［導線］
電線切分工具１はさらに、２つの電線把持部２を繋ぐ導線１１を備えていてもよい。この場合、２つの電線把持部２は導電性を有する。すなわち、２つの電線把持部２は、導線１１を介して電気的に接続される。
【００４１】
図７は、導線を備えた電線切分工具による把持工程を模式的に示す図である。図７を参照して、電線切分工具１によって、電線２０を把持する。２つの電線把持部２が電線２０を把持した後、２つの電線把持部２は絶縁シート等で覆われるのが好ましい。作業者が電線把持部２に触れないようにするためである。
【００４２】
図８は、導線を備えた電線切分工具による切断工程を模式的に示す図である。図８を参照して、上述したように、切断工程では、２つの電線把持部２の間の電線２０を切断する。このとき、２つの電線把持部２が切断された電線２０を把持しており、かつ、２つの電線把持部２は導線１１によって繋がれている。したがって、切断された電線２０は、電線切分工具１を介して電気的に接続されたままとなる。これにより、電線の切り分けを行う区間を停電させることなく、電線の切り分けが行える。すなわち、導線１１はバイパス機能を有する。
【００４３】
この場合、導線１１には電線２０に流れていた電圧の電気が流れるため、導線１１は切り分け対象となる電線２０と同程度の電気を流せるものであるのが好ましい。また、切り分け対象の電線２０と導線１１との識別のために、導線１１には識別標識が付されているのが好ましい。
【００４４】
図９は、導線を備えた電線切分工具による接続工程を模式的に示す図である。図９を参照して、切断された電線２０の一方を新電柱１８に接続する。より具体的には、切断された電線２０の一方は、新電柱１８に取り付けられた新電線１９（足し線）に接続される。
【００４５】
図１０は、導線を備えた電線切分工具による電線切分工事完了後の状態を模式的に示す図である。図１０を参照して、新電柱１８への移設が完了した後、旧電柱２１及び旧電柱２１に取り付けられた旧電線２２（図１０中の破線参照）は、撤去される。一方で、切断された電線２０の一方は、新電線１９に接続される。すなわち、電線切分工具１を用いれば、旧電線２２の一部を活かした状態で新電線１９を新電柱１８に取り付けることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態を説明した。しかしながら、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。したがって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変更して実施することができる。
【００４７】
上述の実施形態では、電線切分工具が導線を備える場合について説明した。すなわち、電線切分工具が旧電線と足し線とを電気的に接続する機能（バイパス機能）を備える場合について説明した。しかしながら、本実施形態の電線切分工具はこの場合に限定されない。電線切分工具は、導線を備えていなくてもよい。工事区間を停電して電線の切り分けを行う際には、バイパス機能は不要であるからである。
【００４８】
上述の実施形態では、雄ねじ部を含む第１棒部及び第２棒部と、内周面に雌ねじ部を含む貫通孔とによって第１支持棒及び第２支持棒を伸縮させる場合について説明した。しかしながら、本実施形態の電線切分工具はこの場合に限定されない。たとえば、伸縮操作部は第１棒部のみを含んでいてもよい。この場合、第１支持棒及び第２支持棒のいずれか一方のみが伸縮するが、２つの電線把持部の間の距離は調整可能である。また、伸縮操作部は、上述の実施形態の構成に限定されない。すなわち、伸縮操作部は、上述の実施形態の構成以外の周知の構成であってもよい。
【００４９】
上述の実施形態では、屈曲部が自在継手である場合について説明した。しかしながら、本実施形態の電線切分工具はこの場合に限定されない。たとえば、屈曲部は一方向にのみ折れ曲がる構成であってもよい。この場合であっても、負荷されるモーメントの向きと屈曲部の折れ曲がる方向とを調整すれば、上述したように第１支持棒及び第２支持棒に負荷されるモーメントを低減することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の電線切分工具は、第１電線把持部と、第２電線把持部と、伸縮可能な第１支持棒と、伸縮可能な第２支持棒と、屈曲部と、伸縮操作部と、を備える。第１電線把持部は、電線の一部を把持可能である。第２電線把持部は、電線の他の一部を把持可能である。第１支持棒は、第１電線把持部と第２電線把持部との間に配置され、第１電線把持部に取り付けられる。第２支持棒は、第１電線把持部と第２電線把持部との間に配置され、第２電線把持部に取り付けられる。屈曲部は、第１支持棒と第２支持棒とを連結し、第１支持棒と第２支持棒とのなす角度を変更可能である。伸縮操作部は、第１電線把持部又は第２電線把持部に取り付けられ、第１支持棒及び第２支持棒の少なくとも一方を伸縮させる。
【００５１】
電線切分工具は、第１支持棒を第２支持棒に対して折り曲げ可能な屈曲部を備える。第１支持棒及び第２支持棒に電線の張力によるモーメントが負荷されると、第１支持棒は第２支持棒に対して折れ曲がる。換言すると、第１支持棒と第２支持棒とのなす角度が１８０°未満となる。この折れ曲がりにより、第１支持棒及び第２支持棒には屈曲部を支点、２つの電線把持部を作用点とするモーメントが負荷される。すなわち、このモーメントに関しては、屈曲部と電線把持部の間の距離が腕の長さとなる。したがって、電線の張力によるモーメントが第１支持棒及び第２支持棒に分散され、第１支持棒又は第２支持棒の個々に負荷されるモーメントは、屈曲部を備えない電線切分工具と比較して低減される。これにより、電線切分工具の耐久性が高まる。
【００５２】
上記の電線切分工具はさらに、第１電線把持部と第２電線把持部とを繋ぐ導線を備えていてもよい。この場合、第１電線把持部及び第２電線把持部は、導電性を有する。
【００５３】
電線を切断する際、２つの電線把持部が切断された電線を把持しており、かつ、２つの電線把持部は導線によって繋がれている。したがって、切断された電線は、電線切分工具を介して電気的に接続されたままとなる。これにより、電線の切り分けを行う区間を停電させることなく、電線の切り分けが行える。
【００５４】
上記の電線切分工具において、第１電線把持部及び第２電線把持部はそれぞれ、雌ねじ部を含む貫通孔を有してもよい。第１支持棒は、第１電線把持部に取り付けられた内筒と、屈曲部に取り付けられた外筒とを含む。第２支持棒は、第２電線把持部に取り付けられた内筒と、屈曲部に取り付けられた外筒とを含む。伸縮操作部は、第１電線把持部の貫通孔を通る第１棒部と、第２電線把持部の貫通孔を通る第２棒部とを含んでもよい。第１棒部は、雌ねじ部とかみ合う雄ねじ部を含み、第１支持棒の内筒及び外筒の内部を通り屈曲部に取り付けられる。第２棒部は、雌ねじ部とかみ合う雄ねじ部を含み、第２支持棒の内筒及び外筒の内部を通り屈曲部に取り付けられる。
【００５５】
このような構成によれば、伸縮操作部を操作することによって、第１支持棒及び第２支持棒が連動して伸縮し、電線切分工具の左右のバランスを取ることができる。
【００５６】
上記の電線切分工具において、屈曲部は自在継手であってもよい。この場合、第１支持棒が第２支持棒に対して様々な方向に折れ曲がることができるからである。
【００５７】
本実施形態の電線切分方法は、上記の電線切分工具を準備する工程（準備工程）と、電線を把持する工程（把持工程）と、第１支持棒及び第２支持棒を縮める工程（伸縮工程）と、電線を切断する工程（切断工程）と、新たな電線を接続する工程（接続工程）と、を備える。把持工程では、第１電線把持部及び第２電線把持部で電線を把持する。伸縮工程では、第１電線把持部及び第２電線把持部で電線を把持した状態で、伸縮操作部によって第１支持棒及び第２支持棒を縮め、第１支持棒と第２支持棒とのなす角度を１８０°未満にする。切断工程では、第１支持棒及び第２支持棒を縮めた状態で、第１電線把持部及び第２電線把持部の間の電線を切断する。接続工程では、切断された電線の一方と、新たな電線とを接続する。
【符号の説明】
【００５８】
１：電線切分工具
２：電線把持部
３：第１支持棒
４：第２支持棒
５：屈曲部
６：伸縮操作部
７：下把持ブロック
８：上把持ブロック
９：ノブ
１０：締付けねじ
１１：導線
１２：貫通孔
１３：内筒
１４：外筒
１５：チューブ
１６：第１棒部
１７：第２棒部
１８：新電柱
１９：新電線
２０：電線
２１：旧電柱
２２：旧電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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