(57)【要約】【課題】本体ゴム弾性体の劣化を防止することができると共に、本体ゴム弾性体の弾性変形を安定して生じさせることができる、新規な構造の防振装置を提供する。【解決手段】第一の取付部材１２と第二の取付部材１４とが本体ゴム弾性体１６により連結された防振装置１０において、前記本体ゴム弾性体１６の外表面１９が空気遮断性のある撓み変形可能な保護膜２４で覆われることで該本体ゴム弾性体１６と該保護膜２４との間に大気と遮断された閉空間４０が形成されていると共に、該閉空間４０が大気よりも負圧状態とされて該保護膜２４が該本体ゴム弾性体１６の外表面１９に接近して位置せしめられている一方、該保護膜２４が該本体ゴム弾性体１６に対して離隔している領域４８を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材とが本体ゴム弾性体により連結された防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の外表面が空気遮断性のある撓み変形可能な保護膜で覆われることで該本体ゴム弾性体と該保護膜との間に大気と遮断された閉空間が形成されていると共に、該閉空間が大気よりも負圧状態とされて該保護膜が該本体ゴム弾性体の外表面に接近して位置せしめられている一方、該保護膜が該本体ゴム弾性体に対して離隔している領域を有していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記保護膜が前記本体ゴム弾性体に対して部分的に離隔している領域と部分的に接触している領域とを有している請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記閉空間からの空気排出用の貫通孔が設けられていると共に、該貫通孔が閉塞されることで該閉空間が大気と遮断されている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記保護膜が伸縮可能な湾曲部を有している請求項１〜３の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記保護膜と前記本体ゴム弾性体との少なくとも一方が潤滑剤層を有している請求項１〜４の何れか一項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントなどに用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に配設されて、それら振動伝達系の構成部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、各構成部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材とが本体ゴム弾性体で連結されてなる防振装置が知られており、例えば自動車のエンジンマウントやボデーマウント、サスペンションブッシュなどに適用されている。
【０００３】
ところで、近年の車両では、車外騒音の低減などを目的として、パワーユニットを防音材や吸音材で覆う場合がある。かかる場合には、防音材や吸音材に囲まれた領域に熱がこもり易く、エンジンルームの温度が上昇しやすい。そのために、防振装置を構成する本体ゴム弾性体が高温に晒されて、空気中の酸素との反応による劣化が進みやすいことから、本体ゴム弾性体の耐久性に問題の生ずるおそれがあった。
【０００４】
そこで、実開昭６０−１０８８４１号公報（特許文献１）では、本体ゴム弾性体（防振ゴム・ブロック１２）の外表面を保護膜（保護カバー１４，１５）で覆ったゴム製マウントが提案されている。すなわち、上記特許文献１の図２，３に示されているように、ブロックの外表面が保護カバーで覆われることで、ブロックと酸素との接触が回避されて、ブロックの劣化が防止されるようになっている。
【０００５】
ところが、上記特許文献１の図２に示されたゴム製マウントでは、保護カバーがブロックの外表面に対して全面に亘って密着していることから、例えばゴム製マウントに荷重が入力されてブロックが弾性変形した場合には、保護カバーが破損したり、保護カバーによりブロックの弾性変形が制限されて防振性能に悪影響の及ぶおそれがあった。また、特許文献１の図３に示されたゴム製マウントでは、ブロックと保護カバーとの間に比較的多くの空気が残留していることから、かかる残留空気によるブロックの酸化劣化が避けられなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６０−１０８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、本体ゴム弾性体の劣化を防止することができると共に、本体ゴム弾性体の弾性変形を安定して生じさせることができる、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材とが本体ゴム弾性体により連結された防振装置において、前記本体ゴム弾性体の外表面が空気遮断性のある撓み変形可能な保護膜で覆われることで該本体ゴム弾性体と該保護膜との間に大気と遮断された閉空間が形成されていると共に、該閉空間が大気よりも負圧状態とされて該保護膜が該本体ゴム弾性体の外表面に接近して位置せしめられている一方、該保護膜が該本体ゴム弾性体に対して離隔している領域を有していることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様に従う構造とされた防振装置によれば、負圧状態とされた閉空間によって保護膜が本体ゴム弾性体の外表面に接近して位置せしめられる。これにより、閉空間の容積が減少せしめられて、閉空間内に残留する空気（酸素）量も少なくされることから、本体ゴム弾性体の劣化が抑えられる。
【００１０】
また、本態様では、保護膜において本体ゴム弾性体から離隔された領域により、本体ゴム弾性体が過度に拘束されることなく弾性変形が容易に許容されるとともに、保護膜の撓み変形も容易に許容されて過大な応力による破損も防止される。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る防振装置において、前記保護膜が前記本体ゴム弾性体に対して部分的に離隔している領域と部分的に接触している領域とを有しているものである。
【００１２】
本態様に従う構造とされた防振装置によれば、保護膜において本体ゴム弾性体から部分的に離隔された領域により、本体ゴム弾性体の弾性変形が容易に許容され得る。それに加えて、保護膜において本体ゴム弾性体へ部分的に接触した領域により、保護膜が本体ゴム弾性体に対して当初から部分的に当接していることから、振動入力時に保護膜と本体ゴム弾性体が相互に打ち当たることに伴う異音の発生も軽減され得る。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る防振装置において、前記閉空間からの空気排出用の貫通孔が設けられていると共に、該貫通孔が閉塞されることで該閉空間が大気と遮断されているものである。
【００１４】
本態様に従う構造とされた防振装置によれば、貫通孔を通じて空気を排出することで閉空間の負圧状態を精度良く調節することができて、保護膜と本体ゴム弾性体との離隔／接触の状態がより安定して実現可能となる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか一つの態様に係る防振装置において、前記保護膜が伸縮可能な湾曲部を有しているものである。
【００１６】
本態様に従う構造とされた防振装置によれば、湾曲部によって保護膜の変形自由度が大きくされることから、本体ゴム弾性体の防振特性への悪影響を回避しつつ、本体ゴム弾性体のより大きな弾性変形に対しても容易に対応することが可能となる。
【００１７】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れか一つの態様に係る防振装置において、前記保護膜と前記本体ゴム弾性体との少なくとも一方が潤滑剤層を有しているものである。
【００１８】
本態様に従う構造とされた防振装置によれば、本体ゴム弾性体の弾性変形に際して保護膜と本体ゴム弾性体との当接部分が相互に擦れることに伴う損傷や異音の発生が、潤滑剤層によって軽減され得る。また、潤滑剤層の存在によって保護膜と本体ゴム弾性体との張り付きも回避することも可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に従う構造とされた防振装置によれば、本体ゴム弾性体と保護膜との間に形成された負圧状態の閉空間により、本体ゴム弾性体が晒される酸素量を減少させて、本体ゴム弾性体の劣化を抑えることができる。また、保護膜において本体ゴム弾性体からの離隔領域が設けられていることにより、本体ゴム弾性体による所期の防振特性と保護膜の耐久性とが両立して実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての防振装置を示す縦断面図。
【図２】図１に示された防振装置を構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を示す縦断面図。
【図３】図１に示された防振装置を構成する保護膜の一体加硫成形品を示す縦断面図。
【図４】図１に示された防振装置において閉空間の空気を排出する以前の状態を示す縦断面図。
【図５】本発明の第二の実施形態としての防振装置を示す縦断面図。
【図６】図５に示された防振装置において空気を押し出しつつ保護膜を組み付けて閉空間を形成する状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
先ず、図１には、本発明に係る防振装置の第一の実施形態として、例えば自動車用のトルクマウントやサスペンションブッシュなどに適用可能とされた筒形の防振装置であるエンジンマウント１０が示されている。本実施形態のエンジンマウント１０は、車両ボデーとパワーユニットとの各一方に取り付けられる第一の取付部材としてのインナ軸部材１２と第二の取付部材としてのアウタ筒部材１４とが、本体ゴム弾性体１６で弾性連結された基本構造を有している。なお、以下の説明において、軸方向とは、インナ軸部材１２およびアウタ筒部材１４の中心軸方向となる図１中の左右方向をいう。
【００２３】
より詳細には、インナ軸部材１２は、全体として軸方向に延びる筒形状とされており、本実施形態では、内径寸法および外径寸法が軸方向で略一定とされており、略ストレートに延びる円筒形状とされている。
【００２４】
また、アウタ筒部材１４は、全体としてインナ軸部材１２よりも薄肉且つ大径の筒形状とされており、本実施形態では、軸方向で略ストレートに延びる円筒形状とされている。特に、本実施形態のアウタ筒部材１４は、軸方向中間部分に比べて軸方向両端部分において、内径寸法および外径寸法が小さくされた段付の円筒形状を有している。また、小径部分における軸方向両端近くには、アウタ筒部材１４の周壁を厚さ方向で貫通する連通孔１８が、それぞれ形成されている。
【００２５】
そして、かかるインナ軸部材１２に対してアウタ筒部材１４が外挿されて同軸的に位置合わせされている。なお、本実施形態では、インナ軸部材１２の軸方向寸法がアウタ筒部材１４の軸方向寸法よりも大きくされており、インナ軸部材１２の軸方向中間部分にアウタ筒部材１４が配されて、アウタ筒部材１４の軸方向両側からインナ軸部材１２が軸方向外方に突出している。
【００２６】
また、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４とを連結する本体ゴム弾性体１６は、全体として略厚肉の筒形状とされている。本体ゴム弾性体１６の内周面が、略全面に亘ってインナ軸部材１２の外周面に固着されているとともに、本体ゴム弾性体１６の外周面が、略全面に亘ってアウタ筒部材１４の内周面に固着されている。本実施形態では、本体ゴム弾性体１６において大気に晒される外表面としての軸方向両端面１９，１９が、インナ軸部材１２からアウタ筒部材１４に向かう径方向で外周側になるにつれて軸方向内方に湾曲しながら傾斜する湾曲傾斜面とされており、本体ゴム弾性体１６の軸方向寸法が、内周側に比べて外周側の方が小さくされている。
【００２７】
特に、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の外周端部が、アウタ筒部材１４に設けられた連通孔１８，１８よりも軸方向内方に位置しており、連通孔１８，１８は、内周側開口部を本体ゴム弾性体１６で閉塞されることなく、アウタ筒部材１４の内外の空間を相互に連通している。換言すれば、アウタ筒部材１４の軸方向両端が、本体ゴム弾性体１６の外周端部よりも軸方向外方に突出しており、本体ゴム弾性体１６の軸方向両側には、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４との径方向対向面間において、本体ゴム弾性体１６を底壁として軸方向の両外方に開口する凹部２０，２０が形成されている。本実施形態では、これら凹部２０，２０が、周方向の全周に亘って連続して延びる環状とされており、凹部２０，２０の底面が本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９とされている。
【００２８】
図２に示されるように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４を備える一体加硫成形品２２として形成されている。なお、段付円筒形状のアウタ筒部材１４を用いて本体ゴム弾性体１６を加硫成形してもよいが、ストレート形状のアウタ筒部材を用いて本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２２を形成したのちに、絞り加工などでアウタ筒部材１４を段付円筒形状としてもよい。何れの場合でも、本体ゴム弾性体１６の加硫成形後には、必要に応じて、アウタ筒部材１４の縮径加工による本体ゴム弾性体１６への予圧縮が加えられ得る。
【００２９】
なお、本体ゴム弾性体１６の材質は、何等限定されるものではないが、例えばＮＲ（天然ゴム）やＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＳＢＲ（スチレンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）など、公知の防振ゴム材料が、要求される環境や荷重、防振特性などの条件を考慮して適宜に採用され得る。
【００３０】
さらに、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２２の軸方向両側には、それぞれ保護膜２４が配されている。本実施形態では、保護膜２４が、全体として周方向の全周に亘って所定幅で連続して広がる環状膜とされている。また、保護膜２４の内周端部および外周端部には、何れも略筒状又は環状とされた取付金具２６および取付金具２８が固着されている。なお、本実施形態では、これら内周側および外周側の取付金具２６，２８の軸方向端部が、外周側および内周側に屈曲せしめられており、当該屈曲部分によって保護膜２４への固着面積の増大が図られている。
【００３１】
保護膜２４は、空気遮断性および可撓性を有していればその材質は何等限定されるものではないが、本実施形態では、少なくとも本体ゴム弾性体１６よりも耐オゾン性に優れた材質のものが採用されており、例えばブチルゴムによって形成されている。また、本実施形態では、図３に示されるように、保護膜２４が、取付金具２６，２８を備える一体加硫成形品３０として形成されている。
【００３２】
なお、保護膜２４は、外力が及ぼされていない単品状態において、内周端と外周端とが、本体ゴム弾性体１６の軸方向端面１９の傾斜角度に略対応する距離だけ軸方向で相対的に偏倚されている。そして、保護膜２４の内外周端に固着された取付金具２６，２８が、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の各軸方向端部に取り付けられるように、軸方向で相互に所定距離だけずれて位置せしめられている。
【００３３】
また、保護膜２４は、軸方向の振幅を有する略波形状をもって径方向に広がっる蛇腹構造とされており、図３の断面に示されるように、湾曲断面をもって周方向の全周に亘って連続して環状に延びる少なくとも一つの湾曲部３２を有している。湾曲部３２は、保護膜２４における軸方向の変形を容易に許容する。
【００３４】
それ故、後述する本体ゴム弾性体１６の弾性変形時において、保護膜２４は、本体ゴム弾性体１６の変形に追従して容易に撓み変形（本実施形態では弾性変形）して、本体ゴム弾性体１６の変形を阻害しないようになっていると共に、保護膜２４自体における過大な応力の発生も軽減されて耐久性の向上も図られている。特に軸方向の振幅をもって径方向に広がる蛇腹構造の保護膜２４は、軸方向だけでなく径方向にも容易に大きな変形が許容され得ることから、本体ゴム弾性体１６における径方向や軸方向、こじり方向などの各種変形も容易に許容し得ることとなる。
【００３５】
しかも、保護膜２４の変形が容易に許容されることで、本体ゴム弾性体１６の軸方向外方に配された保護膜２４は、本体ゴム弾性体１６の軸方向端面１９に対して相対的に接近する軸方向内方や相対的に離隔する軸方向外方への変形が容易に生ぜしめられるようになっている。また、本体ゴム弾性体１６の軸方向端面１９に対応した全体傾斜角度が予め保護膜２４に設定されていることも相俟って、保護膜２４は、本体ゴム弾性体１６の軸方向端面１９に対して当接し、部分的な密着状態が容易に且つ大きな応力を生ずることなく発現され得るようになっている。
【００３６】
かくの如き内外の取付金具２６，２８を有する保護膜２４の一体加硫成形品は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品の軸方向両側から組み付けられており、内周側の取付金具２６がインナ軸部材１２に対して外挿固着されていると共に、外周側の取付金具２８がアウタ筒部材１４に対して外挿固着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９が、保護膜２４，２４によって覆われている。
【００３７】
なお、インナ軸部材１２の軸方向端部の外周面には、本体ゴム弾性体１６から軸方向に延びだした薄肉のシールゴム層が形成されており、このシールゴム層の外周面に対して内周側の取付金具２６が外挿されて嵌着固定されることにより、流体密に固着されている。また、外周側の取付金具２８の内周面には、保護膜２４と一体形成された薄肉のシールゴム層３４が固着されており、このシールゴム層３４を介して、取付金具２８がアウタ筒部材１４の外周面に外挿されて嵌着固定されることにより、流体密に固着されている。
【００３８】
また、取付金具２８とシールゴム層３４には、厚さ方向に貫通する連通孔３６，３８が形成されている。そして、取付金具２８がアウタ筒部材１４へ外嵌固定された状態下で、アウタ筒部材１４の連通孔１８が、取付金具２８とシールゴム層３４の連通孔３６，３８に連通されている。
【００３９】
すなわち、図４に示されるように、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２２の軸方向両側に保護膜２４の一体加硫成形品３０がそれぞれ組み付けられることにより、本体ゴム弾性体１６の軸方向両側に形成された凹部２０，２０の軸方向開口が保護膜２４，２４で覆蓋されており、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９と保護膜２４，２４との軸方向間には、閉空間４０，４０が形成されている。また、各閉空間４０は、何れも、アウタ筒部材１４と取付金具２８とシールゴム層３４とに形成された連通孔１８，３６，３８を通じて、外部空間に連通されている。本実施形態では、これら連通孔１８，３６，３８を含んで閉空間４０，４０を外部空間に連通する貫通孔４２，４２が構成されている。
【００４０】
更にまた、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９にシリコーンオイルなどの潤滑剤が塗布されており、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９が潤滑剤層４４，４４を有している。なお、潤滑剤の塗布手段は何等限定されるものではなく、従来公知の塗布、被覆、被膜手段などが採用され得る。また、潤滑剤層４４は、本体ゴム弾性体１６の軸方向端面１９に潤滑剤を塗布して形成する他、例えば本体ゴム弾性体１６の少なくとも軸方向端面１９を自己潤滑性ゴムで形成するなどしてもよい。尤も、潤滑剤層４４は、本体ゴム弾性体１６の軸方向端面１９に代えて保護膜２４の軸方向内面４５に形成されてもよいし、これらの両面１９，４５に形成されてもよい。なお、潤滑剤層４４の厚さ寸法は何等限定されるものではないが、図１や図４では、潤滑剤層４４の厚さ寸法を略０として図示している。また、図１や図４では、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９における略全面に潤滑剤層４４，４４が設けられているが、かかる潤滑剤層４４，４４は、例えば後述する保護膜２４，２４における本体ゴム弾性体１６との接触領域４６に設けられるだけでもよい。
【００４１】
ここにおいて、本実施形態では、図４に示されるように、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２２に保護膜２４，２４の一体加硫成形品３０，３０を組み付けた直後の状態では、貫通孔４２，４２が連通状態にあることから閉空間４０，４０内の圧力が大気圧と略等しくなっており、閉空間４０，４０が所定の大きさをもって形成されている。
【００４２】
その後、本実施形態のエンジンマウント１０では、貫通孔４２，４２が図示しない負圧源などに接続されて、閉空間４０，４０内の空気が貫通孔４２，４２を通じて吸引されることで排出されることとなり、閉空間４０，４０内の圧力が大気よりも負圧状態とされる。
【００４３】
これにより、保護膜２４，２４が撓み変形（本実施形態では弾性変形）せしめられて、図３に示された単品状態よりも本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９（潤滑剤層４４，４４）に接近するように位置している。製品として得られたエンジンマウント１０は、図１に示されているように、保護膜２４，２４が、本体ゴム弾性体１６（潤滑剤層４４，４４）と接触する接触領域４６と、本体ゴム弾性体１６（潤滑剤層４４，４４）と離隔する離隔領域４８とを、それぞれ部分的に有している。なお、本実施形態では、保護膜２４，２４と本体ゴム弾性体１６とが周方向で全周に亘って接触および離隔して、環状の接触領域４６および離隔領域４８が形成されている。
【００４４】
そして、このように閉空間４０，４０内の圧力が負圧とされた状態で貫通孔４２，４２が、ピンやリベット（ブラインドリベットを含む）などの閉塞部材５０，５０や、溶着や接着などの閉塞手段で閉塞されることで、閉空間４０，４０が外部空間（大気）と遮断されている。
【００４５】
なお、閉空間４０の圧力が、大気圧よりも小さくされていれば本発明の技術的効果は発揮され得る。それ故、貫通孔４２，４２を通じての空気の吸引前後における閉空間４０，４０の容積変化率は何等限定されるものではないが、例えば空気の吸引前における閉空間４０，４０の容積に比べて、吸引後の閉空間４０，４０の容積が、５０％以下とされることが好適であり、より好ましくは２５％以下、更に好ましくは１０％以下とされる。
【００４６】
かかるエンジンマウント１０は、インナ軸部材１２にパワーユニットから延びるボルトが挿通されて当該ボルトにナットを締結することでインナ軸部材１２がパワーユニットに固定されるとともに、アウタ筒部材１４が図示しないブラケットなどを介して車両ボデーに固定される。これにより、パワーユニットが車両ボデーに弾性的に連結されて、パワーユニットから入力される振動が本体ゴム弾性体１６の弾性変形により低減されるようになっている。
【００４７】
ここにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、本体ゴム弾性体１６の軸方向両側に設けられた閉空間４０，４０内の圧力が大気よりも負圧状態とされており、撓み変形可能な保護膜２４，２４が本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９に接近している。これにより、閉空間４０，４０内の空気（酸素）が減少せしめられて、本体ゴム弾性体１６の特に軸方向両端面１９，１９の劣化が防止され得る。
【００４８】
また、エンジンマウント１０の車両への装着前の単品状態において、より好適には、それに加えて車両への装着状態においても、保護膜２４，２４には、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９と接触する接触領域４６と、軸方向両端面１９，１９から離隔する離隔領域４８とが、それぞれ部分的に形成されている。かかる離隔領域４８を設けることで、本体ゴム弾性体１６の弾性変形が保護膜２４，２４によって制限されることが回避され得る。また、接触領域４６を予め設けておくことで、本体ゴム弾性体１６の弾性変形時に本体ゴム弾性体１６と保護膜２４，２４とが相互に打ち当たって異音が発生することなどが回避され得る。
【００４９】
特に、本実施形態では、保護膜２４，２４が蛇腹形状とされて伸縮可能とされていることから、本体ゴム弾性体１６の弾性変形時に保護膜２４，２４が本体ゴム弾性体１６に追従して変形可能となっている。それ故、本体ゴム弾性体１６の弾性変形が保護膜２４，２４により制限されることがより確実に回避され得る。
【００５０】
また、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９に潤滑剤層４４，４４が設けられており、接触領域４６において、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９と保護膜２４，２４の軸方向内面４５，４５とが潤滑剤層４４，４４を介して接触するようになっている。これにより、本体ゴム弾性体１６と保護膜２４，２４とが擦れることに伴う損傷や異音の発生が防止され得る。また、本体ゴム弾性体１６と保護膜２４，２４とが相互に張り付いて、本体ゴム弾性体１６や保護膜２４，２４の変形が阻害されることも回避され得る。なお、かかる潤滑剤層４４，４４を適切な厚さ寸法をもって形成することで、本体ゴム弾性体１６と閉空間４０，４０内の空気（酸素）との接触を防止する効果も見込まれる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、閉空間４０，４０の内外の空間を相互に連通する貫通孔４２，４２が設けられており、当該貫通孔４２，４２を通じて閉空間４０，４０内の空気が吸引されることから、閉空間４０，４０をより安定して負圧の状態にすることができる。
【００５２】
次に、図５には、本発明に係る防振装置の第二の実施形態として自動車用のエンジンマウント６０が示されている。本実施形態のエンジンマウント６０は、基本的な構造は前記第一の実施形態におけるエンジンマウント１０と同様であるものの、前記第一の実施形態とは、閉空間６２，６２の形成方法が異なっている。なお、本実施形態において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位には、図中に、前記第一の実施形態と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００５３】
すなわち、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２２に保護膜２４，２４（一体加硫成形品３０，３０）を組み付ける際に、治具６４，６４で本体ゴム弾性体１６と保護膜２４，２４との対向間の空気を押し出しながら、取付金具２６，２８をインナ軸部材１２およびアウタ筒部材１４に外嵌固定することで、保護膜２４，２４と本体ゴム弾性体１６との間の閉空間６２，６２が、大気よりも負圧の状態で形成されるようになっている。なお、内外の取付金具２６，２８は、インナ軸部材１２やアウタ筒部材１４への外嵌後に、必要に応じて絞り加工等されてシール性の向上が図られ得る。
【００５４】
かかる治具６４，６４の具体的な構造は何等限定されるものではないが、例えば図６に示されるように、治具６４，６４は、それぞれ略筒状の内周側治具６６，６６と外周側治具６８，６８とから構成されていてもよい。内周側治具６６の軸方向端部には、軸方向内方に凸となる押出突部７０が設けられている。外周側治具６８は、取付金具２８を押圧するようになっている。
【００５５】
本実施形態では、かかる治具６４，６４を用いて、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２２に対して保護膜２４，２４（一体加硫成形品３０，３０）が組み付けられて、閉空間６２，６２が形成されている。すなわち、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２２の軸方向外方に保護膜２４，２４の一体加硫成形品３０，３０を配置して、更にその軸方向外方に治具６４，６４を配置する。
【００５６】
そして、かかる状態から内周側治具６６，６６を先行させて軸方向内方に押し込む。これにより、取付金具２６，２６がインナ軸部材１２へ外嵌されると共に、保護膜２４，２４の湾曲部３２，３２が、押出突部７０，７０によって本体ゴム弾性体１６，１６の軸方向両端面１９，１９に向けて押圧変形せしめられる。外周側治具６８，６８が内周側治具６６，６６より遅れて軸方向内方に押し込まれることで、本体ゴム弾性体１６と保護膜２４，２４との間の空間の空気が、取付金具２８，２８とアウタ筒部材１４との間から排出可能とされる。
【００５７】
その後、外周側治具６８，６８を軸方向内方に押し込んで取付金具２８，２８をアウタ筒部材１４に対して外嵌させることで、本体ゴム弾性体１６と保護膜２４，２４との間に、外部空間（大気）から遮断された閉空間６２，６２が形成される。なお、かかる閉空間６２，６２では、保護膜２４，２４に及ぼされた治具６４，６４の押圧力が解除されることで、図３の初期形状へ復元する弾性に基づいて負圧状態が発現される。
【００５８】
すなわち、保護膜２４，２４は、閉空間６２，６２の負圧が作用していることから、図３に示される初期状態まで復元することはなく、保護膜２４，２４の内外の圧力が釣り合った状態で、本体ゴム弾性体１６へ接近した状態に保持される。そして、保護膜２４，２４の形状は、図５に示される状態に保持されるようになっており、部分的に本体ゴム弾性体１６と接触して接触領域４６，４６が形成されているとともに、部分的に本体ゴム弾性体１６から離隔して離隔領域４８，４８が形成されている。
【００５９】
上述の如き構造とされた本実施形態のエンジンマウント６０においても、閉空間６２，６２が大気に比べて負圧状態とされるとともに、保護膜２４，２４に、本体ゴム弾性体１６との接触領域４６，４６および離隔領域４８，４８が形成されることから、前記第一の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良などを加えた態様で実施可能である。
【００６１】
たとえば、前記実施形態では、保護膜２４，２４の材質としてブチルゴムが例示されていたが、空気遮断性および可撓性を有していれば、特に限定されるものではなく、合成樹脂とアルミ箔を積層構造（ラミネート加工）としたもの（例えば、レトルトパウチ）なども採用され得る。また、耐熱性に優れるＥＰＤＭや、ＥＰＤＭと空気遮断性に優れる別のゴムとのブレンドゴムなどを採用してもよい。尤も、空気遮断性の低い材質であっても、厚さ寸法を調節したり、軸方向内面４５，４５や軸方向外面７２，７２に潤滑剤やその他の化合物などを塗布したり層状に設けることで空気遮断性を向上させることも可能であり、保護膜２４，２４の材質は、要求される環境や荷重などの条件を考慮して適宜選択され得る。また、保護膜２４，２４は、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成することも可能であるが、前記実施形態のように別体として形成することで、材質の選択自由度が向上され得る。
【００６２】
また、前記実施形態では、保護膜２４，２４において本体ゴム弾性体１６との接触領域４６および離隔領域４８が周方向の全周に亘って環状に形成されていたが、かかる態様に限定されるものではなく、保護膜２４，２４の軸方向内面４５，４５のうち一部が接触および離隔していればよい。なお、保護膜２４や本体ゴム弾性体１６の具体的な形状は要求特性に応じて適宜に設定されるものであり、何等限定されるものではない。
【００６３】
さらに、潤滑剤層４４，４４は、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面１９，１９や保護膜２４，２４の軸方向内面４５，４５に代えて、または加えて、軸方向外面７２，７２に設けられてもよい。これにより、例えば保護膜２４，２４が変形して折り重なった際の、または初期状態として折り重ねて形成される際の、軸方向外面７２同士の張り付きなどが防止され得る。尤も、本発明において、潤滑剤層４４，４４は必須なものではない。
【００６４】
更にまた、前記実施形態では、初期状態の保護膜２４，２４において、蛇腹形状の湾曲部３２，３２が形成されていたが、かかる態様に限定されるものではなく、例えば保護膜２４，２４は、初期状態において直線状に広がっていてもよく、閉空間４０，６２が大気に比べて負圧状態とされることで湾曲部３２，３２が形成されるようになっていてもよい。尤も、保護膜２４，２４は、初期状態で湾曲部３２，３２を有している方が、変形許容量を大きく確保できることから好ましい。
【００６５】
また、前記実施形態では、本発明に係る防振装置として自動車用のエンジンマウント１０，６０が例示されていたが、本発明に係る防振装置は、エンジンマウントの他、ボデーマウントやサスペンションブッシュにも適用され得るし、また、自動車以外の防振装置にも適用され得る。なお、本発明に従う構造とされた保護膜２４は、前記実施形態の如き筒形防振装置のみに適用されるものではなく、例えば特許第３６０３６３１号公報や特許第３７４０９０７号公報に記載の防振装置に適用されてもよい。すなわち、例えば特許第３６０３６３１号公報に記載のエンジンマウント（１０）において、本体ゴム弾性体（１５）の外表面（大気に露呈している表面）を覆うように本発明に従う構造とされた保護膜２４，２４が取り付けられてもよい。かかる場合には、例えば前記実施形態と同様に保護膜２４，２４の内周側および外周側端部に取付金具が固着されて、これら取付金具が、特許第３６０３６３１号公報における第一の取付金具（１２）および第二の取付金具（１４）（その外周側に固定されるブラケット（２８）を含む）に固定されることで、保護膜２４，２４が取り付けられてもよい。また、特許第３７４０９０７号公報に記載のエンジンマウント（１０）においても同様である。なお、上記二つの公報に記載のエンジンマウント（１０）は何れも流体封入式とされているが、非流体封入式であってもよい。あるいは、流体封入式の筒形防振装置に適用されてもよく、例えば特開２００１−６５６２７号公報や特許第３７４４２９７号公報に記載の流体封入式筒形防振装置に、本発明に従う構造とされた保護膜２４が採用されてもよい。
【００６６】
さらに、前記第一の実施形態では、貫通孔４２，４２に図示しない負圧源が接続されて、貫通孔４２，４２を通じて閉空間４０，４０内の空気が吸引および排出されることで閉空間４０，４０が大気に比べて負圧状態とされていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、図４に示された、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２２に保護膜２４，２４（一体加硫成形品３０，３０）が取り付けられた直後の状態において、例えば前記第二の実施形態で示された治具６４，６４を用いて保護膜２４，２４を軸方向内方に押し込んで、閉空間４０，４０内の空気を貫通孔４２，４２から排出し、その後に貫通孔４２，４２を封止してもよい。
【００６７】
なお、閉空間４０，４０内の空気を排出する貫通孔４２，４２の形成位置は、前記第一の実施形態に例示の位置に限定されるものではなく、例えば保護膜２４，２４の湾曲部３２，３２などに形成されてもよい。また、本発明によって発揮される本体ゴム弾性体１６の劣化抑制の技術的効果は、閉空間４０内を負圧とすることで発揮され得ることから、保護膜２４は、必ずしも本体ゴム弾性体１６に対して部分的に接触している必要はない。すなわち、保護膜２４は、本体ゴム弾性体１６に対して略全面に亘って離隔していてもよく、保護膜２４の略全体が離隔領域４８とされてもよい。しかし、上述の実施形態のように本体ゴム弾性体１６に対して保護膜２４が予め部分的に接触していることで、当接打音の軽減という更なる技術的効果が発揮され得る。
【００６８】
更にまた、前記実施形態では、保護膜２４，２４が本体ゴム弾性体１６の軸方向両側に設けられていたが、かかる態様に限定されるものではなく、軸方向の一方に設けられるだけでもよい。さらに、前記実施形態では、保護膜２４，２４の内周側および外周側端部に取付金具２６，２８が固着されて、これら取付金具２６，２８がインナ軸部材１２およびアウタ筒部材１４に外嵌固定されていたが、例えば保護膜２４，２４の内周側および外周側端部がインナ軸部材１２およびアウタ筒部材１４に直接固着されてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０，６０：エンジンマウント（防振装置）、１２：インナ軸部材（第一の取付部材）、１４：アウタ筒部材（第二の取付部材）、１６：本体ゴム弾性体、１９：軸方向端面（外表面）、２４：保護膜、３２：湾曲部、４０，６２：閉空間、４２：貫通孔、４４：潤滑剤層、４５：軸方向内面、４６：接触領域、４８：離隔領域、７２：軸方向外面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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