(57)【要約】【課題】接続対象物の設置面からの浮き上がりを防止するジョイント具を提供する。【解決手段】ジョイント具１は、導電路を挿通可能な導電路管２が接続可能な第一接続部２２と、設置面３０に設置された配線ボックス３の接続管部１０に接続可能な第二接続部２３と、を備える。第一接続部２２に導電路管２が接続されるとともに接続管部１０に第二接続部２３が接続されたときに導電路管２が設置面３０に干渉しないように第一接続部２２の中心軸Ｘ１を第二接続部２３の中心軸Ｘ２より設置面３０から離して第一接続部２２が配置される。【選択図】図６
2019092294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電路を挿通可能な導電路管が接続可能な筒状に形成される第一接続部と、
該第一接続部に連続し、且つ、設置面に設置された接続対象物に設けられた接続管部に接続可能な筒状に形成される第二接続部と、
を備え、
前記第一接続部に前記導電路管が接続されるとともに前記接続管部に前記第二接続部が接続されたときに前記導電路管が前記設置面に干渉しないように前記第一接続部の中心軸を前記第二接続部の中心軸より前記設置面から離して前記第一接続部が配置される
ことを特徴とするジョイント具。
【請求項２】
請求項１に記載のジョイント具において、
当該ジョイント具は、
前記第一接続部の中心軸が前記第二接続部の中心軸より前記設置面から離れて配置されていることを確認可能な中心軸配置確認手段を備える
ことを特徴とするジョイント具。
【請求項３】
請求項２に記載のジョイント具において、
前記中心軸配置確認手段は、
前記第一接続部の外周面に形成され、且つ、前記中心軸配置確認手段と前記第二接続部の中心軸とで前記第一接続部の中心軸を挟むような配置となるように設けてなる
ことを特徴とするジョイント具。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載のジョイント具において、
当該ジョイント具は、
当該ジョイント具に前記導電路を挿通する際の該導電路の損傷を防止する導電路損傷防止手段を備える
ことを特徴とするジョイント具。
【請求項５】
請求項４に記載のジョイント具において、
前記導電路損傷防止手段は、
前記第一接続部の内周面のうち前記第二接続部と連続する側を該第二接続部側にいくにしたがって前記第一接続部の内径が小さくなるようなテーパー状に形成してなるテーパー部である
ことを特徴とするジョイント具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路を挿通する導電路管の一端を接続対象物に接続するのに用いられるジョイント具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述したようなジョイント具（その他、「アダプタ」ともよばれている）の技術としては、例えば、特許文献１に開示されているような技術が知られている。
【０００３】
特許文献１の第４図に図示するように、配線器具用ボックス１（接続対象物）には、可撓管４（導電路管）に挿通された配線を引き込むための短管部５が設けられている。短管部５に対する可撓管４の接続には、アダプタ６が用いられている。アダプタ６は、可撓管４が接続される接続部８と、短管部５に嵌入される嵌入部７とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−３６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来技術では、可撓管４の折り曲げ等を最小限に抑えるため、短管部５は、造営材９側（配線器具用ボックス１の本体２の側面下端側）に配置されている。また、アダプタ６は、接続部８の径が短管部５の径よりも大きく形成されている。このようなアダプタ６と短管部５とを接続すると、接続部８が造営材９における配線機器用ボックス１の設置面に干渉してしまうというようなことがあった。このように、接続部８が設置面に干渉してしまうと、配線器具用ボックス１が設置面から浮き上がってしまうという問題点があった。
【０００６】
また、上記の通り、配線器具用ボックス１が設置面から浮き上がってしまうことにより、配線器具用ボックス１を設置面に固定できないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、接続対象物が設置面から浮き上がることを防止するジョイント具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のジョイント具は、導電路を挿通可能な導電路管が接続可能な筒状に形成される第一接続部と、
該第一接続部に連続し、且つ、設置面に設置された接続対象物に設けられた接続管部に接続可能な筒状に形成される第二接続部と、
を備え、
前記第一接続部に前記導電路管が接続されるとともに前記接続管部に前記第二接続部が接続されたときに前記導電路管が前記設置面に干渉しないように前記第一接続部の中心軸を前記第二接続部の中心軸より前記設置面から離して前記第一接続部が配置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の本発明のジョイント具は、請求項１に記載のジョイント具において、当該ジョイント具は、前記第一接続部の中心軸が前記第二接続部の中心軸より前記設置面から離れて配置されていることを確認可能な中心軸配置確認手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の本発明のジョイント具は、請求項２に記載のジョイント具において、前記中心軸配置確認手段は、前記第一接続部の外周面に形成され、且つ、前記中心軸配置確認手段と前記第二接続部の中心軸とで前記第一接続部の中心軸を挟むような配置となるように設けてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の本発明のジョイント具は、請求項１、２又は３に記載のジョイント具において、当該ジョイント具は、当該ジョイント具に前記導電路を挿通する際の該導電路の損傷を防止する導電路損傷防止手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の本発明のジョイント具は、請求項４に記載のジョイント具において、前記導電路損傷防止手段は、前記第一接続部の内周面のうち前記第二接続部と連続する側を該第二接続部側にいくにしたがって前記第一接続部の内径が小さくなるようなテーパー状に形成してなるテーパー部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された本発明によれば、第一接続部の中心軸を第二接続部の中心軸より設置面から離して第一接続部が配置されることにより導電路管の設置面への干渉を無くすことができる。したがって、本発明によれば、設置面への導電路管の干渉を無くすことにより、接続対象物が設置面から浮き上がることを防止することができるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明によれば、接続対象物が設置面から浮き上がりることを防止することができることから、接続対象物を設置面に確実に固定することができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項２に記載された本発明によれば、作業者は、中心軸配置確認手段にて第一接続部の中心軸が第二接続部の中心軸より設置面から離れて配置されていることを確認しながら、導電路管と接続対象物とをジョイント具にてジョイントすることができる。したがって、本発明によれば、設置面に導電路管が干渉しないように導電路管と接続対象物とをジョイントする際の作業性を向上することができるようになるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明によれば、第一接続部の中心軸が第二接続部の中心軸より設置面から離れて配置されていることを確認しながら上記ジョイントを行うことができることから、設置面に導電路管が、より確実に干渉しないように、導電路管と接続対象物とをジョイントすることができる。したがって、本発明によれば、接続対象物が設置面から浮き上がることを、より確実に防止することができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項３に記載された本発明によれば、中心軸配置確認手段が第一接続部の外周面に形成されていることから、作業者は、中心軸配置確認手段を目視により容易に認識することができる。また、中心軸配置確認手段が、この中心軸配置確認手段と第二接続部の中心軸とで第一接続部の中心軸を挟むような配置となるように設けられることから、導電路管と接続対象物とをジョイントする際、中心軸配置確認手段を第二接続部の中心軸より設置面から離して配置することにより、中心軸配置確認手段と第二接続部の中心軸とに挟まれた第一接続部の中心軸を第二接続部の中心軸より設置面から離して配置することができる。このように、作業者は、導電路管と接続対象物とをジョイントする際、第一接続部の中心軸が第二接続部の中心軸より設置面から離れていることを容易且つ確実に確認することができる。したがって、本発明によれば、設置面に導電路管が干渉しないように導電路管と接続対象物とをジョイントする際の作業性を、さらに向上することができるようになるという効果を奏する。
【００１８】
請求項４に記載された本発明によれば、ジョイント具が導電路損傷防止手段を備えることから、ジョイント具に導電路を挿通する際に導電路が損傷してしまうようなことを無くすことができる。したがって、本発明によれば、ジョイント具に導電路を挿通する際の導電路の損傷を防止することができるようになるという効果を奏する。
【００１９】
請求項５に記載された本発明によれば、テーパー部を、第一接続部の内周面のうち第二接続部と連続する側を第二接続部側にいくにしたがって第一接続部の内径が小さくなるようなテーパー状に形成することから、ジョイント具に導電路を挿通する際に、導電路がテーパー部に接触したとしても、導電路が損傷してしまうようなことを無くすことができる。したがって、本発明によれば、ジョイント具に導電路を挿通する際の導電路の損傷を、より確実に防止することができるようになるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、テーパー部は、上記のようなテーパー状であることから、ジョイント具に導電路を挿通する際に、導電路がテーパー部に接触したとしても、導電路がジョイント具内に引っ掛かってしまうというようなことを無くすことができる。このように、導電路の上記引っ掛かりが無くなることから、導電路の挿通をスムーズに行うことができるようになる。したがって、本発明によれば、ジョイント具に導電路を挿通する際の作業性を向上することができるようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係るジョイント具と、ジョイント具にてジョイントされる導電路管と配線ボックスとを示す分解斜視図を示す図である。
【図２】ジョイント具を示す斜視図である。
【図３】ジョイント具を示す上面図、正面図、及び、背面図である。
【図４】ジョイント具を示す断面図である。
【図５】比較例に係るジョイント具を示す断面図である。
【図６】導電路管と配線ボックスとをジョイント具にてジョイントする前の状態を示す図である。
【図７】導電路管と配線ボックスとをジョイント具にてジョイントした状態を示す図である。
【図８】比較例（導電路管と配線ボックスとをジョイントした状態）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１−図８を参照しながら、本発明の実施例に係るジョイント具について説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は本発明の実施例に係るジョイント具と、ジョイント具にてジョイントされる導電路管と配線ボックスとを示す分解斜視図、図２はジョイント具を示す斜視図であって、（ａ）は前方から視たときを示す斜視図、（ｂ）は後方から視たときを示す斜視図、図３はジョイント具を示す図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図、図４は図３（ａ）におけるＡ−Ａ間の断面図、図５は比較例に係るジョイント具を示す断面図、図６は導電路管と配線ボックスとをジョイント具にてジョイントする前の状態を示す図、図７は導電路管と配線ボックスとをジョイント具にてジョイントした状態を示す図、図８は比較例を示す図であって、導電路管と配線ボックスとをジョイントした状態を示す図である。
なお、図中の矢印は、上下、前後の各方向を示している（矢印の各方向は一例であるものとする）。
【００２４】
図１において、引用符号１は、本発明に係るジョイント具の実施例を示している。ジョイント具１は、導電路管２と配線ボックス３とをジョイントする部材であり、「アダプタ」ともよばれている。以下、まず、本発明に係るジョイント具１にてジョイントされる導電路管２と配線ボックス３とについて説明し、つぎに、本発明に係るジョイント具１について説明する。
【００２５】
まず、導電路管２について説明する。
図１に図示する導電路管２は、導電路管本体４と、管継手５とを備えて構成されている。図１に図示する導電路管本体４は、合成樹脂材料からなり、可撓性を有する管体である。導電路管本体４は、図示しない導電路を挿通可能に形成されている。図１に図示する導電路管本体４は、この外周に山部４ａと谷部４ｂとが交互に形成される。
【００２６】
なお、導電路は、本実施例では、導体と、導体上に被覆される絶縁被覆とを備えて構成される電線を用いるものとするが、これに限定されるものではない。その他、導電路として、導体と、導体上に被覆される絶縁被覆と、絶縁被覆上に被覆されるシースを備えて構成されるケーブルを用いてもよいものとする。
【００２７】
図１に図示する管継手５は、合成樹脂材料からなり、導電路管本体４の一端に回転自在に取り付けられている。このように、管継手５が導電路管本体４の一端に回転自在に取り付けられていることにより、導電路管本体４が可動した場合であっても導電路管本体４の捻れを吸収することができるようになっている。図１に図示する管継手５は、管継手本体６と、図示しないチャックリング、締め付け部７とを備えて構成されている。
【００２８】
図１に図示する管継手本体６は、円筒状に形成され、前端側に雄ねじ部８を備えるとともに、後端側に図示しない雄ねじ部を備えている。管継手本体６は、この外径が導電路管本体４の外径や後述する接続管部１０（１０ａ〜１０ｃ）の外径よりも大きく形成されている。また、前端側の雄ねじ部８は、この外径が管継手本体６の外径よりも小さく形成されている。
【００２９】
チャックリングは、円筒状に形成され、一端側が管継手本体６の内周面の後端側に係合可能に形成されるとともに、他端側が導電路管本体４の谷部４ｂに係合可能に形成されている。
【００３０】
図１に図示する締め付け部７は、円筒状に形成され、内周面に図示しない雌ねじ部を備えている。雌ねじ部は、管継手本体６の後端側の雄ねじ部と螺合可能に形成されている。締め付け部７は、この外径が導電路管本体４の外径や接続管部１０（１０ａ〜１０ｃ）の外径よりも大きく形成されている。
【００３１】
つぎに、配線ボックス３について説明する。
図１に図示する配線ボックス３は、特許請求の範囲における「接続対象物」に相当するものである。配線ボックス３は、内部に導電路が挿通され導電路の配索方向を変換するための部材である。配線ボックス３は、設置面３０（例えば、地面、壁面等）に設置され固定されている（図７参照）。
【００３２】
図１に図示する配線ボックス３は、本実施例では、金属材料からなり、配線ボックス本体９と、接続管部１０（１０ａ〜１０ｃ）と、蓋部１１（図７参照）とを備えて構成されている。
【００３３】
図１に図示する配線ボックス本体９は、有底円筒状に形成され、周壁１２と、底壁１３とを備えて構成されている。周壁１２は、この上端に、ねじ螺合部１６が形成されている。ねじ螺合部１６には、ねじ螺合孔１７が貫通形成されている。ねじ螺合孔１７は、ねじ１８（図６及び図７参照）が螺合可能に形成されている。
【００３４】
図１に図示する配線ボックス本体９は、開口部１４と、配線空間１５とを有している。開口部１４は、配線ボックス本体９の上面に点検用に形成されている。配線空間１５は、開口部１４に連通し導電路を配線する空間として形成されている。
【００３５】
図１に図示する接続管部１０（１０ａ〜１０ｃ）は、周壁１２から、配線ボックス本体９の中心軸方向（図１においては上下方向）に直交するように外側に向かって複数（本実施例では、三つ）突設されている。接続管部１０（１０ａ〜１０ｃ）は、設置面３０側（配線ボックス本体９の底壁１３側）に配置されている（図６及び図７参照）。接続管部１０（１０ａ〜１０ｃ）は、円筒状に形成され、内部が挿入部１９として形成されている。挿入部１９は、配線空間１５と連通している。
【００３６】
なお、本実施例では、接続管部１０（１０ａ〜１０ｃ）が三つ設けられているが、これに限定されるものではない。その他、例えば、接続管部１０を四つ設け且つ周壁１２の周方向に略四等分となるように配置させてもよいものとする。
【００３７】
図１に図示する接続管部１０（１０ａ〜１０ｃ）は、この外面に、ビス螺合孔２０が貫通形成されている。ビス螺合孔２０は、ビス２１が螺合可能に形成されている。
【００３８】
なお、本実施例では、ビス２１が一つ設けられているが、これに限定されるものではない。その他、例えば、接続管部１０の径の大きく形成する場合は、複数設けてもよいものとする。
【００３９】
つぎに、本発明に係るジョイント具１について説明する。
図１−図４に図示するジョイント具１は、金属材料からなり、筒状に形成されている。ジョイント具１は、第一接続部２２と、第二接続部２３とを備えて構成されている。以下、ジョイント具１の各構成について説明する。
【００４０】
まず、第一接続部２２について説明する。
図１−図４に図示する第一接続部２２は、導電路を挿通可能な円筒状に形成されている。第一接続部２２は、図７に図示するように、導電路管２の管継手５が接続される部分として設けられている。
【００４１】
第一接続部２２は、後に詳細に説明するが、図７に図示するように、第一接続部２２に導電路管２の管継手５が接続されるとともに配線ボックス３の接続管部１０に第二接続部２３が接続されたときに、導電路管２を構成する導電路管本体４や管継手５が設置面３０に干渉しないように、第一接続部２２の中心軸Ｘ１及び第二接続部２３の中心軸Ｘ２に直交する方向（図７においては上下方向）において、第一接続部２２の中心軸Ｘ１を第二接続部２３の中心軸Ｘ２より設置面３０から離して配置されている。
【００４２】
図４に図示する第一接続部２２は、この内周面２４が、雌ねじ部２５と、テーパー部２６とを備えて構成されている。
【００４３】
図４に図示する雌ねじ部２５は、内周面２４における第一接続部２２の開放端側（前後方向の後端側）に設けられ、管継手本体６の雄ねじ部８が螺合可能に形成されている。
【００４４】
図４に図示するテーパー部２６は、特許請求の範囲における「導電路損傷防止手段」に相当するものであり、ジョイント具１（第一接続部２２）に導電路を挿通する際の導電路の損傷を防止する部分として設けられている。図４に図示するように、テーパー部２６は、内周面２４のうち第二接続部２３と連続する側（前後方向の前端側）に形成されている。
【００４５】
図４に図示するテーパー部２６は、内周面２４のうち第二接続部２３と連続する側が第二接続部２３側にいくにしたがって第一接続部２２の内径（内周面２４の径）が小さくなるようなテーパー状に形成されている。テーパー部２６は、凹凸が無く（所謂「ざらざら」した状態ではなく）、滑らかな状態（所謂「つるつる」した状態）に形成されている。このように形成されたテーパー部２６は、導電路に対する摩擦抵抗が小さくなっている。
【００４６】
なお、テーパー部２６は、図４に図示するように、断面が平面状に形成されているが、これに限定されるものではない。その他、例えば、断面がジョイント具１の外側（上側）に凸となるような曲面状に形成されていてもよいものとする。また、断面がジョイント具１の内側（下側）に凸となるような曲面状に形成されていてもよいものとする。
【００４７】
ここで、本発明に係るジョイント具１と、比較例に係るジョイント具１００との比較について説明する。
【００４８】
図４に図示するジョイント具１によれば、テーパー部２６（導電路損傷防止手段）を、第二接続部２３側にいくにしたがって第一接続部２２の内径（内周面２４の径）が小さくなるようなテーパー状に形成し、さらに、滑らかな状態（所謂「つるつる」した状態）に形成することから、ジョイント具１（第一接続部２２）に導電路を挿通する際に、導電路がテーパー部２６に接触したとしても、導電路が損傷してしまうようなことが無くなる。
【００４９】
また、ジョイント具１によれば、テーパー部２６は、上記のようなテーパー状であることから、ジョイント具１（第一接続部２２）に導電路を挿通する際に、導電路がテーパー部に接触したとしても、導電路がジョイント具１内（内周面２４）に引っ掛かってしまうというようなことが無くなる。このように、導電路の上記引っ掛かりが無くなることから、導電路の挿通をスムーズに行うことができるようになる。
【００５０】
これに対し、図５に図示する比較例に係るジョイント具１００は、内周面１２４のうち第二接続部１２３と連続する側に垂直部１２５が形成されている。このようなジョイント具１００によれば、垂直部１２５が第一接続部１２２の中心軸Ｘ３に直交するように形成されていることから、ジョイント具１００（第一接続部１２２）に導電路を挿通する際に、導電路が垂直部１２５に接触すると、垂直部１２５に引っ掛かるか、垂直部１２５の下端の角部１２６に接触することにより、導電路が損傷してしまう。
【００５１】
また、ジョイント具１００によれば、垂直部１２５に導電路が引っ掛かることにより、導電路をスムーズに挿通し難くなり、導電路を挿通する際の作業性に悪影響を来してしまう。
【００５２】
図１−図４に図示する第一接続部２２は、この外周面２７に、中心軸配置確認手段２８が形成されている。中心軸配置確認手段２８は、図７に図示するように、第一接続部２２に導電路管２の管継手５が接続されるとともに配線ボックス３の接続管部１０に第二接続部２３が接続されたときに、第一接続部２２の中心軸Ｘ１及び第二接続部２３の中心軸Ｘ２に直交する方向（図７においては上下方向）において、第一接続部２２の中心軸Ｘ１が第二接続部２３の中心軸Ｘ２より設置面３０から離れて配置されていることを確認可能な表示部（所謂インジケーター）として形成されている。
【００５３】
中心軸配置確認手段２８は、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に図示するように、第一接続部２２の中心軸Ｘ１及び第二接続部２３の中心軸Ｘ２に直交する方向（図３（ｂ）及び図３（ｃ）においては上下方向）において、この中心軸配置確認手段２８と第二接続部２３の中心軸Ｘ２とで第一接続部２２の中心軸Ｘ１を挟むような配置となるように設けられる。すなわち、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に図示するように、中心軸配置確認手段２８が第一接続部２２の中心軸Ｘ１の上側に配置されるとともに第二接続部２３の中心軸Ｘ２が第一接続部２２の中心軸Ｘ１の下側に配置されている。
【００５４】
中心軸配置確認手段２８は、図１−図４に図示するように、外周面２７の上側に配置されているが、より詳細に説明すると、外周面２７において、第二接続部２３の中心軸Ｘ２から最も離れた位置に配置されている。より具体的には、中心軸配置確認手段２８は、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に図示するように、線分Ｌと外周面２７とが交差する位置に配置されている。ここで、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に図示するように、線分Ｌは、第一接続部２２の中心軸Ｘ１及び第二接続部２３の中心軸Ｘ２に直交し第一接続部２２の中心軸Ｘ１と第二接続部２３の中心軸Ｘ２とを繋ぐ線分である。
【００５５】
なお、図３（ｂ）及び図３（ｃ）において、第一接続部２２の中心軸Ｘ１と、第二接続部２３の中心軸Ｘ２とは、ドットとして図示しているが、これらのドットは、説明の便宜上、図示するものであって、実際に見えるものではないものとする。
【００５６】
中心軸配置確認手段２８は、本実施例では、図３（ａ）に図示するように、平面的に視ると略長円形となるように形成され、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に図示するように、ジョイント具１の外側（上側）に向かって突設される突起として形成されている。
【００５７】
なお、中心軸配置確認手段２８の形状は、本実施例のような形状に限定されるものではない。その他、例えば、平面的に視ると円形、矩形、三角形等となるような形状の突起として形成されていてもよいものとする。また、例えば、平面的に視ると長円径、円形、矩形、三角形等となるように形成され、ジョイント具１の内側に向かって凹状となる溝部として形成されていてもよいものとする。
【００５８】
つぎに、第二接続部２３について説明する。
図１−図４に図示する第二接続部２３は、第一接続部２２の前端に連続し、導電路を挿通可能な円筒状に形成されている。第二接続部２３は、この内径及び外径が第一接続部２２の内径及び外径よりも小さくなるように形成されている。
【００５９】
第二接続部２３は、配線ボックス３の接続管部１０に接続可能に形成されている。第二接続部２３は、挿入部１９に挿入可能に形成されている。第二接続部２３は、この外径が接続管部１０（１０ａ〜１０ｃ）の挿入部１９の内径より、僅かに小さくなるように形成されている。
【００６０】
ここで、第一接続部２２の中心軸Ｘ１と、第二接続部２３の中心軸Ｘ２との配置について説明する。
【００６１】
図４に図示する仮想線Ｂで囲むように、第一接続部２２の中心軸Ｘ１と、第二接続部２３の中心軸Ｘ２とは、第一接続部２２の中心軸Ｘ１及び第二接続部２３の中心軸Ｘ２に直交する方向（図４においては上下方向）において偏芯させて配置されている。
【００６２】
ここで、「偏芯」とは、第一接続部２２の中心軸Ｘ１及び第二接続部２３の中心軸Ｘ２に直交する方向において、第一接続部２２の中心軸Ｘ１と、第二接続部２３の中心軸Ｘ２とが、ずれていることをいう。
【００６３】
つぎに、ジョイント具１にて導電路管２と配線ボックス３とをジョイントする作業手順について説明する。
【００６４】
図６に図示するように、まず、あらかじめ、導電路管本体４の端末に管継手５を取り付け、導電路管２を組み立てるとともに、配線ボックス本体９と蓋部１１とを、ねじ１８で固定し、配線ボックス３を組み立てる。そして、配線ボックス３を設置面３０に設置する。
【００６５】
しかる後、図６に図示する管継手５の雄ねじ部８を、ジョイント具１の第一接続部２２における雌ねじ部２５に螺合し、管継手５を介してジョイント具１の第一接続部２２と導電路管２を構成する導電路管本体４とを接続する。
【００６６】
しかる後、図７に図示するように、第二接続部２３を、配線ボックス３の接続管部１０における挿入部１９に挿入する。ここで、作業者は、中心軸配置確認手段２８にて第一接続部２２の中心軸Ｘ１が第二接続部２３の中心軸Ｘ２より設置面３０から離れて配置されている（図７においては、中心軸配置確認手段２８が上下方向における上側に配置されている）ことを確認しながら挿入部１９に第二接続部２３を挿入する。
【００６７】
このように、本実施例によれば、第一接続部２２の中心軸Ｘ１が第二接続部２３の中心軸Ｘ２より設置面３０から離れて配置されていることを確認しながら挿入部１９に第二接続部２３を挿入することができることから、図７に図示する仮想線Ｃで囲むように、導電路管２を構成する導電路管本体４や管継手５が設置面３０に干渉しないように導電路管２と配線ボックス３とのジョイントを行うことができる。
【００６８】
また、本実施例によれば、中心軸配置確認手段２８が第一接続部２２の外周面２７に形成されていることから、作業者は、中心軸配置確認手段２８を目視により容易に認識することができる。また、中心軸配置確認手段２８が、この中心軸配置確認手段２８と第二接続部２３の中心軸Ｘ２とで第一接続部２２の中心軸Ｘ１を挟むような配置となるように設けられることから、導電路管２と配線ボックス３とをジョイントする際、中心軸配置確認手段２８を第二接続部２３の中心軸Ｘ２より設置面３０から離して配置することにより、図７に図示するように、中心軸配置確認手段２８と第二接続部２３の中心軸Ｘ２とに挟まれた第一接続部２２の中心軸Ｘ１を第二接続部２３の中心軸Ｘ２より設置面３０から離して配置することができる。このように、作業者は、導電路管２と配線ボックス３とをジョイントする際、第一接続部２２の中心軸Ｘ１が第二接続部２３の中心軸Ｘ２より設置面３０から離れていることを容易且つ確実に確認することができる。
【００６９】
挿入部１９に第二接続部２３を挿入した後、図７に図示するビス２１をビス螺合孔２０に螺合する。第二接続部２３を、ビス２１にて挿入部１９内に固定し、接続管部１０と接続する。これにより、導電路管２と配線ボックス３とがジョイント具１にてジョイントされた状態となる。
【００７０】
なお、導電路の配線は、特に図示しないが、例えば、接続管部１０ｂと、接続管部１０ｃとから挿通した導電路を、配線空間１５内で集約して配線方向を変換し、接続管部１０ａに挿通するような配線状態を採用することができる（一例であるものとする）。
【００７１】
以上により、ジョイント具１にて導電路管２と配線ボックス３とをジョイントする作業が完了する。
【００７２】
つぎに、ジョイント具１にて導電路管２と配線ボックス３とをジョイントした状態における作用について説明する。
【００７３】
図７に図示するように、第一接続部２２の中心軸Ｘ１及び第二接続部２３の中心軸Ｘ２に直交する方向（図７においては上下方向）において、第一接続部２２の中心軸Ｘ１を第二接続部２３の中心軸Ｘ２より設置面３０から離して配置されていることから、第一接続部２２に導電路管２の管継手５が接続されるとともに配線ボックス３の接続管部１０に第二接続部２３が接続された状態において、図７に図示する仮想線Ｃで囲むように、導電路管２を構成する導電路管本体４や管継手５が設置面３０に干渉することが無い。
【００７４】
これに対し、図８に図示する比較例では、本発明に係るジョイント具１を用いることなく、導電路管２０２の管継手２０５が配線ボックス２０３の接続管部２１０に接続されている。ここで、接続管部２１０は、設置面３００側（配線ボックス本体２０９の底壁２１３側）に配置されている。また、管継手２０５は、この外径が接続管部２１０の径よりも大きく形成されている。このような管継手２０５と接続管部２１０とをジョイントすると、図８に図示する仮想線Ｄで囲むように、管継手２０５が設置面３００に干渉してしまう。このように、管継手２０５が設置面３００に干渉してしまうことにより、図８に図示するように、配線ボックス２０３が設置面３００から浮き上がってしまい、配線ボックス本体２０９の底壁２１３と設置面３００との間に隙間２００が生じてしまう。
【００７５】
以上より、本発明に係るジョイント具１にて導電路管２と配線ボックス３とをジョイントすることにより、導電路管２を構成する導電路管本体４や管継手５が設置面３０に干渉することが無いため、配線ボックス３が設置面３０から浮き上がることが無い。
【００７６】
つぎに、本実施例の効果について説明する。
以上、図１−図８を参照しながら説明してきたように、本実施例によれば、設置面への導電路管の干渉を無くすことにより、配線ボックス３（接続対象物）が設置面３０から浮き上がることを防止することができるという効果を奏する。また、本実施例によれば、配線ボックス３が設置面３０から浮き上がることを防止することができることから、配線ボックス３を設置面３０に確実に固定することができるという効果を奏する。また、本実施例によれば、設置面３０に導電路管２が干渉しないように導電路管２と配線ボックス３とをジョイントする際の作業性を向上することができるようになるという効果を奏する。また、本実施例によれば、ジョイント具１に導電路を挿通する際の導電路の損傷を防止することができるようになるという効果を奏する。また、本実施例によれば、ジョイント具１に導電路を挿通する際の作業性を向上することができるようになるという効果を奏する。
【００７７】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００７８】
上記説明では、実施例は、導電路管２を構成する導電路管本体４と管継手５とは、合成樹脂材料からなるものを採用しているが、これに限らず、金属材料からなるものを採用してもよいものとする。
【符号の説明】
【００７９】
１…ジョイント具、  ２…導電路管、  ３…配線ボックス（接続対象物）、  ４…導電路管本体、  ４ａ…山部、  ４ｂ…谷部、  ５…管継手、  ６…管継手本体、  ７…締め付け部、  ８…雄ねじ部、  ９…配線ボックス本体、  １０（１０ａ〜１０ｃ）…接続管部、  １１…蓋部、  １２…周壁、  １３…底壁、  １４…開口部、  １５…配線空間、  １６…ねじ螺合部、  １７…ねじ螺合孔、  １８…ねじ、  １９…挿入部、  ２０…ビス螺合孔、  ２１…ビス、  ２２…第一接続部、  ２３…第二接続部、  ２４…内周面、  ２５…雌ねじ部、  ２６…テーパー部（導電路損傷防止手段）、  ２７…外周面、  ２８…中心軸配置確認手段、  ３０…設置面、  Ｌ…線分、  Ｘ１…第一接続部の中心軸、  Ｘ２…第二接続部の中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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