(57)【要約】【課題】無線による機器の設置位置情報とアドレス情報との対応付けを迅速かつ確実に行うことができる無線システムを提供する。【解決手段】無線システム１は、アドレス情報を含むビーコン信号を所定の周期で送信可能な複数の機器１４と、設定装置３１を含む。設定装置３１は、ビーコン信号を受信可能で、ビーコン信号に含まれるアドレス情報に基づいて機器１４毎のビーコン信号の所定時間における受信回数を測定する測定部を有する。設定装置３１は、測定された受信回数に基づいて、各機器１４の設置位置情報と各機器１４のアドレス情報との対応関係の情報を設定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス情報を含む所定の電波信号を所定の周期で送信可能な複数の機器と、
前記所定の電波信号を受信可能で、前記所定の電波信号に含まれる前記アドレス情報に基づいて前記機器毎の前記所定の電波信号の所定時間における受信回数を測定する測定部を有する設定装置と、
前記測定部において測定された前記受信回数に基づいて、各機器の設置位置情報と前記各機器の前記アドレス情報との対応関係の情報を設定する設定部と、
を有する、無線システム。
【請求項２】
前記設定部は、前記受信回数が最も多い機器の前記アドレス情報と、前記設定装置において指定された機器とを対応付けることによって、前記対応関係の情報を生成する、請求項１に記載の無線システム。
【請求項３】
前記各機器の前記所定の電波信号の出力強度は、前記設定装置に最も近い機器が、前記受信回数が最も多い機器として識別できる強度に設定されている、請求項２に記載の無線システム。
【請求項４】
前記設定装置は、無線通信部と、前記無線通信部により前記各機器の前記出力強度を変更する出力強度変更コマンドを送信する変更コマンド送信部を有する、請求項３に記載の無線システム。
【請求項５】
前記各機器は、発光部を有し、
前記設定装置は、受信回数が最も多い機器の前記発光部を発光させる発光コマンドを送信する発光コマンド送信部を有する、請求項４に記載の無線システム。
【請求項６】
前記設定装置は、前記複数の機器と、前記測定部において測定された前記複数の機器の各々の前記受信回数を表示する表示器を有する、請求項１に記載の無線システム。
【請求項７】
前記設定部は、前記表示器に表示された前記複数の機器の中から、前記対応関係の情報を設定する機器の確認がされた後に、前記対応関係の情報を設定する、請求項６に記載の無線システム。
【請求項８】
前記複数の機器と無線通信可能な制御装置を有し、
前記制御装置は、前記アドレス情報を用いて前記各機器を制御する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の無線システム。
【請求項９】
前記各機器は、第１の動作モードと第２の動作モードを有し、
前記各機器は、前記第１のモードでは、前記所定の電波信号を送信し、前記第２のモードでは、前記制御装置と前記無線通信を行う、請求項８に記載の無線システム。
【請求項１０】
前記各機器は、前記所定の電波信号を送信するときの第１の出力強度と、前記無線通信における電波信号を送信するときの第２の出力強度を切り替え可能である、請求項９に記載の無線システム。
【請求項１１】
前記設定装置は、前記複数の機器について前記対応関係を設定した後、前記複数の機器の動作モードを前記第２のモードを変更するためのモード変更コマンドを前記複数の機器へ送信する、請求項１０に記載の無線システム。
【請求項１２】
前記複数の機器は、複数の照明器具を含む、請求項１から１１のいずれか１つに記載の無線システム。
【請求項１３】
複数の機器から、アドレス情報を含む所定の電波信号を所定の周期で送信させ、
設定装置において、前記所定の電波信号を受信して、前記所定の電波信号に含まれる前記アドレス情報に基づいて前記機器毎の前記所定の電波信号の所定時間における受信回数を測定し、
測定された前記受信回数に基づいて、各機器の設置位置情報と前記各機器の前記アドレス情報との対応関係の情報を設定する、
複数の機器の設置位置情報とアドレス情報の対応関係の設定方法。
【請求項１４】
アドレス情報を含む所定の電波信号を複数の機器から受信して、前記所定の電波信号に含まれる前記アドレス情報に基づいて機器毎の前記所定の電波信号の受信回数を測定する機能と、
測定された前記受信回数に基づいて、各機器の設置位置情報と前記各機器の前記アドレス情報との対応関係の情報を設定する機能とを、
コンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線システム、複数の機器の設置位置情報とアドレス情報の対応関係の設定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視システム、制御システムなどに含まれる複数の機器と制御装置などが通信をするとき、各機器の識別情報、例えばアドレス情報を用いて通信が行われる。
【０００３】
例えば、ビルなどに設置された複数の照明器具を制御するシステムでは、制御装置は、各照明器具のアドレス情報を付加した制御コマンドを送ることによって、各照明器具を制御する。また、各照明器具がビルなどの施設内のどこに設置されているかという設置位置情報と、アドレス情報とが対応付けられることによって、制御装置は、施設に設置された各照明器具の照明制御を行うことができる。
【０００４】
施設に物理的に設置された照明器具と通信用のアドレス情報の対応付けは、例えば、制御装置と複数の照明器具が設置された後、制御装置から既知のアドレス情報の照明器具に点灯コマンドを送り、作業者がどの照明器具が点灯したかを目視で確認することによって行われ、各照明器具の設置位置情報とアドレス情報の対応関係の情報は、制御装置に登録される。
【０００５】
このような対応付けのための作業は、全ての照明器具について行わなければならず、その作業には、時間が掛かるという問題がある。
【０００６】
また、近年は、無線通信機能を有する機器がある。例えば、無線通信機能を有する照明器具の場合、制御装置は、各照明器具のアドレス情報を付加した制御コマンドを無線で送ることによって、各照明器具を制御する。
【０００７】
無線機器の場合、設置された照明器具とアドレス情報の対応付けは、例えば照明器具からビーコン信号などを発信させ、無線通信機能を有するタブレット端末などの設定装置が、そのビーコン信号を受信して、ビーコン信号に含まれるアドレス情報に基づいて、設置された照明器具とアドレスの対応付けを行うこともできる。
【０００８】
ビーコン信号の伝搬距離は、ビーコン信号を出力する送信器の電波の出力強度に概ね依存する。また、設定装置において受信されたビーコン信号のうち、設定装置に最も近い機器からのビーコン信号の受信強度が最も大きくなると考えられる。
【０００９】
しかし、出願人の行った実験によれば、実際には、建物などの施設内に設置された機器の場合、電波の反射などの影響により、設定装置が受信するビーコン信号において、受信強度が最も大きいビーコン信号を出力している機器が、設定装置に最も近い機器でない場合があることが判明した。
【００１０】
従って、設置された機器の設置位置情報とアドレス情報の対応付けを、上述した受信強度を利用して行うと、間違った対応関係の情報が作成されてしまう、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−９３０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本実施形態は、無線による機器の設置位置情報とアドレス情報との対応付けを迅速かつ確実に行うことができる無線システム、複数の機器の設置位置情報とアドレス情報の対応関係の設定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
実施形態の無線システムは、アドレス情報を含む所定の電波信号を所定の周期で送信可能な複数の機器と、前記所定の電波信号を受信可能で、前記所定の電波信号に含まれる前記アドレス情報に基づいて前記機器毎の前記所定の電波信号の受信回数を測定する測定部を有する設定装置と、前記測定部において測定された前記受信回数に基づいて、各機器の設置位置情報と前記各機器の前記アドレス情報との対応関係の情報を設定する設定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
実施形態によれば、無線による機器の設置位置情報とアドレス情報との対応付けを迅速かつ確実に行うことができる無線システム、複数の機器の設置位置情報とアドレス情報の対応関係の設定方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係わる無線システムの構成図である。
【図２】実施形態に係わる、複数の機器の設置位置を示すレイアウト図である。
【図３】実施形態に係わる、無線機器である照明器具の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係わる、モード毎の電波の出力強度データを格納するテーブルデータの構造を示す図である。
【図５】実施形態に係わる、ビル内に設置された複数の機器とアドレス情報の対応付けの方法を説明するための図である。
【図６】実施形態に係わる設定装置の構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係わる、設定装置における対応付け処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係わる、設定装置の表示画面に表示されたレイアウト図を含む設定画面の例を示す図である。
【図９】実施形態に係わる設定装置の表示画面の例を示す図である。
【図１０】実施形態に係わる、全ての機器のモード変更を行うモード変更処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態の変形例２に係わる、設定装置の表示画面の例を示す図である。
【図１２】実施形態の変形例３に係わる、設定装置における対応付け処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態の変形例３に係わる、設定装置の表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態の無線システムは、アドレス情報を含む所定の電波信号を所定の周期で送信可能な複数の機器と、前記所定の電波信号を受信可能で、前記所定の電波信号に含まれる前記アドレス情報に基づいて前記機器毎の前記所定の電波信号の所定時間における受信回数を測定する測定部を有する設定装置と、前記測定部において測定された前記受信回数に基づいて、各機器の設置位置情報と前記各機器の前記アドレス情報との対応関係の情報を設定する設定部と、を有する。
【００１７】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
（構成）
図１は、本実施形態に係わる無線システムの構成図である。本実施形態の無線システム１は、ビル内の照明器具の制御及び監視を行う制御システムである。
【００１８】
無線システム１は、制御システムであり、センタ装置としての管理装置１１と、管理装置１１と通信可能な複数のゲートウエイ装置１２と、各ゲートウエイ装置１２に接続された制御装置１３と、各制御装置１３と無線通信可能な複数の機器１４とを含んで構成される。
【００１９】
管理装置１１は、ＬＡＮなどの通信回線Ｌ１により複数のゲートウエイ装置１２と接続されている。  
各ゲートウエイ装置１２は、通信回線Ｌ２により制御装置１３と接続されている。
【００２０】
各制御装置１３は、所定のプロトコルを利用した無線通信回線ＷＬにより複数の機器１４と通信可能に接続されている。ここでは、所定のプロトコルは、ブルートゥース（登録商標）ローエナジーの規格に沿ったプロトコルである。  
なお、所定のプロトコルは、ブルートゥース（登録商標）ローエナジーの規格以外のプロトコルでもよい。
【００２１】
管理装置１１は、例えばパーソナルコンピュータであり、キーボード、マウス、モニタなどを有する。無線システム１の管理者は、そのモニタを見ながら、実行する各種制御プログラム、タイムスケジュール、等を各ゲートウエイ装置１２に対して設定したりすることができる。さらに、管理者は、各機器１４の各種設定もすることができる。
【００２２】
ゲートウエイ装置１２は、例えばボックスコンピュータであり、通信回線Ｌ１を介して受信した管理装置１１からの各種コマンド信号を中継したり、受信したコマンド信号に応じた処理を実行すると共に、タイムスケジュールに応じたコマンド信号を制御装置１３へ出力したりする。
【００２３】
制御装置１３は、例えばマイクロコンピュータを含み、ゲートウエイ装置１２からのコマンド信号に応じて制御コマンド信号を生成して、無線通信回線ＷＬへ出力すると共に、無線通信回線ＷＬを介して各機器１４の状態信号及び各種センサからの検出信号を受信する。各機器１４の監視及び制御のため信号は、制御装置１３から無線通信回線ＷＬを介して送信される。
【００２４】
制御装置１３と各機器１４間の無線通信では、各機器１４の有するアドレス情報を用いて行われる。アドレス情報は、複数の機器１４と通信するために、各機器１４を識別するための識別情報である。よって、無線通信では、機器１４のアドレス情報を付加したコマンド信号を送信することによって、制御装置１３は、所望の機器１４に対して所定のコマンドを送ることができる。すなわち、制御装置１３は、アドレス情報を用いて各機器１４を制御する。各機器１４は、受信したコマンド信号に含まれるアドレス情報に基づいて自己宛てのコマンドであるかを判定することができる。
【００２５】
なお、図１では、ゲートウエイ装置１２と制御装置１３は、別体であるが、ゲートウエイ装置１２と制御装置１３の両方の機能を有する１つの制御装置として構成してもよい。
【００２６】
複数の機器１４は、照明器具１５、照度センサ１６、人検出センサ１７などを含む。各機器１４は、無線通信機能を有する無線装置である。  
ゲートウエイ装置１２は、ビル内のエリア毎にタイムスケジュールに従ってビル内の各照明器具１５を制御するように、通信回線Ｌ２を介して制御装置１３を制御する。
【００２７】
また、ゲートウエイ装置１２は、制御装置１３を介して複数の機器１４からの情報を取得すると共に、管理装置１１からの送信要求に応じて、要求された情報を管理装置１１へ送信する。
【００２８】
複数の制御装置１３及び複数の機器１４がビル内に設置される。上述したように、各制御装置１３には、機器１４として、複数の照明器具１５、複数の照度センサ１６、複数の人検出センサ１７が接続される。
【００２９】
各制御装置１３は、人検出センサ１７の人検出信号などに基づいて、照明器具１５のオン／オフ制御あるいは調光制御を行う。さらに、各制御装置１３は、管理装置１１からのコマンドに応じて、照明器具１５を点灯したり、消灯したりするための制御コマンドを無線通信回線ＷＬに出力する。  
また、各制御装置１３は、管理装置１１から各機器１４の設定情報を受信すると、各機器１４へ送信する。
【００３０】
図２は、複数の機器の設置位置を示すレイアウト図である。レイアウト図は、管理装置１１のモニタなどに表示される。ビル内に複数の部屋があれば、レイアウト図は、部屋毎に作成される。レイアウト図は、部屋内に設置された１又は２以上の機器１４の配置位置を示す。
【００３１】
図２のレイアウト図は、ビルの１つの部屋の平面図を示し、矩形の部屋内に、複数の照明器具１５、複数の照度センサ１６、複数の人検出センサ１７が、設置されている。  
レイアウト図は、照明制御と関係付けられており、管理者がレイアウト図中に表示された機器１４を選択して、選択した機器１４へコマンドを送信して、照明制御に用いることができる。すなわち、レイアウト図は、管理者が機器１４の制御あるいは監視にも使うことができる。
【００３２】
管理装置１１、ゲートウエイ装置１２及び制御装置１３は、各機器１４の設置位置情報と、各機器１４のアドレス情報を対応付ける対応関係の情報を有している。対応関係の情報は、ゲートウエイ装置１２及び制御装置１３の各々のメモリに格納される。
【００３３】
対応関係の情報は、後述する設定装置３１により作成されて、設定装置３１からゲートウエイ装置１２及び制御装置１３に送信されてそれぞれのメモリに記憶される。  
以上のように、管理装置１１は、ゲートウエイ装置１２に各種コマンドを送信することにより、各機器１４を制御したり、各機器１４からの情報を取得することができる。各種コマンドは、通信する機器１４のアドレス情報を含む。
【００３４】
照明制御の場合、例えば、照度センサ１６がどのエリアの照度を検出しているのかが、予め部屋のレイアウト上で設定されている。ゲートウエイ装置１２及び制御装置１３は、その照度センサ１６の検出照度に基づいて、その対応するエリアを照明する１又は２以上の照明器具１５の調光制御を行う。
【００３５】
よって、管理装置１１、ゲートウエイ装置１２及び制御装置１３は、ビル内の各機器１４の設置位置情報とアドレス情報の対応関係の情報に基づいて、ビルの照明制御を行うことができる。
【００３６】
そして、管理装置１１には、ビル内の機器のレイアウト図、設備構成図などのデータが記憶装置に記憶されており、管理者は、これらのデータを、管理装置１１のモニタに表示させることによって、各種機器１４の監視及び制御を行うことができる。
【００３７】
次に機器１４の構成を説明する。ここでは、照明器具１５の構成について説明する。  
図３は、無線機器である照明器具１５の構成を示すブロック図である。
【００３８】
照明器具１５は、制御部２１と、無線通信インターフェース回路（以下、無線通信Ｉ／Ｆと略す）２２と、電源回路２３と、発光素子部２４を有している。なお、照明器具１５などの各機器１４は、図示しない電源線からの電力の供給を受けている。
【００３９】
制御部２１は、プロセッサ２１ａと、記憶装置２１ｂを有する。  
プロセッサ２１ａは、中央処理装置（以下、ＣＰＵという）、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリを含む。ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより、照明器具１５の各種機能が実現される。
【００４０】
プロセッサ２１ａのＲＯＭ中に、照明器具１５を特定するために、管理者によって決められて書き込まれたアドレス情報も格納されている。このアドレス情報は、制御装置１３との無線通信に用いられる。  
なお、プロセッサ２１ａは、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの集積回路により構成されてもよい。
【００４１】
さらになお、照明器具１５は、図３において点線で示すように、書き換え可能で不揮発性のメモリ２１ｃを有して、そのメモリ２１ｃにアドレス情報を格納するようにしてもよい。プロセッサ２１ａは、メモリ２１ｃからアドレス情報を読み出して、制御装置１３との無線通信に利用する。
【００４２】
無線通信Ｉ／Ｆ２２は、制御装置１３と所定のプロトコルで無線通信を行う回路を含む無線モジュールである。無線通信Ｉ／Ｆ２２は、例えばブルートゥース（登録商標）ローエナジーの規格に応じた通信を行う。
【００４３】
電源回路２３は、発光素子部２４への電力を供給する回路である。  
発光素子部２４は、照明用の１又は２以上の発光ダイオード（以下、ＬＥＤという）などを有する。
【００４４】
制御部２１は、無線通信Ｉ／Ｆ２２を介して制御装置１３からのコマンドを受信して、コマンド信号に応じた制御信号を生成して、電源回路２３に出力する。  
電源回路２３は、制御部２１からの制御信号に応じて駆動電流を生成して、発光素子部２４へ出力する。
【００４５】
また、照明器具１５は、無線通信Ｉ／Ｆ２２を介して、制御装置１３からのコマンド信号を受信可能であると共に、調光状態信号などの各種情報を制御装置１３へ送信可能である。
【００４６】
制御部２１は、無線通信により電波を受信するときの受信強度の設定、電波を送信するときの出力強度の設定を、無線通信Ｉ／Ｆ２２へ行う。  
ここでは、各機器１４は、電波を２つの強度レベルで送信可能となっている。
【００４７】
さらに、各機器１４は、２つの動作モードを有している。２つの動作モードは、対応付け未設定モードと通常モードである。  
対応付け未設定モードは、機器１４の設置位置情報とアドレス情報との対応関係が設定されていないときの動作モードである。対応付け未設定モードでは、機器１４は、後述するビーコン信号を送信する。
【００４８】
通常モードは、機器１４の設置位置情報とアドレス情報との対応関係が設定がされて、機器１４が制御装置１３からのコマンドを受信して、受信したコマンドに応じた動作を実行可能な動作モードである。
【００４９】
なお、各機器１４は、各機器１４の電源スイッチがオフからオンにされたときは、動作モードは、対応付け未設定モードとなる。通常モードでは、機器１４は、制御装置１３と無線通信を行う。
【００５０】
制御部２１は、動作モードに応じて、電波の送信時の出力強度を変更する。すなわち、各機器１４は、後述するビーコン信号を送信するときの第１の出力強度と、制御装置１３との無線通信における電波信号を送信するときの第２の出力強度を切り替え可能になっている。
【００５１】
そのため、制御部２１は、モード毎の出力強度データを有している。モード毎の出力強度データは、例えばテーブルデータとして、ＲＯＭなどに記憶されている。  
図４は、モード毎の電波の出力強度データを格納するテーブルデータの構造を示す図である。
【００５２】
図４に示すように、テーブルＴＢＬには、通常モード時の出力強度データＬ１と、対応付け未設定モード時の出力強度データＬ０が格納されている。出力強度データＬ０は、Ｌ１よりも小さい。
【００５３】
制御部２１は、通常モードのとき、テーブルＴＢＬから出力強度データＬ１を読み出して無線通信Ｉ／Ｆ２２に設定する。無線通信Ｉ／Ｆ２２は、その設定された出力強度データＬ１で電波を出力する。
【００５４】
制御部２１は、対応付け未設定モードのとき、テーブルＴＢＬから出力強度データＬ０を読み出して無線通信Ｉ／Ｆ２２に設定する。無線通信Ｉ／Ｆ２２は、その設定された出力強度データＬ０で電波を出力する。
【００５５】
なお、電波の受信時の受信強度は、複数の機器１４において、動作モードに関わりなく一定である。  
なお、無線通信Ｉ／Ｆ２２がメッシュネットワークにも対応可能である場合は、制御部２１は、上述した通常モード時の受信強度と、メッシュネットワーク用の受信強度の２つの受信強度を、無線通信Ｉ／Ｆ２２に設定可能となる。
【００５６】
制御部２１は、対応付け未設定モードのとき、無線通信Ｉ／Ｆ２２を制御して、一定周期でビーコン信号を出力する。ビーコン信号は、ビーコン信号を出力する機器１４のアドレス情報を含む報知情報である。
【００５７】
照度センサ１６，人検出センサ１７等の他の機器１４も、無線通信Ｉ／Ｆ２２と同様の無線通信Ｉ／Ｆと制御部２１を有し、制御装置１３からのコマンドを受信可能であると共に、センサの検出信号を制御装置１３へ送信可能である。照度センサ１６、人検出センサ１７等の他の機器１４も、上述した２つの動作モードを有しており、制御部２１は、対応付け未設定モードのとき、無線通信Ｉ／Ｆ２２を制御して、一定周期でビーコン信号を出力する。
【００５８】
すなわち、各機器１４は、所定の通信プロトコルで通信するための無線通信Ｉ／Ｆ２２を有し、アドレス情報を含む所定の電波信号、ここではビーコン信号を所定の周期で送信可能である。
【００５９】
無線システム１において、ビル内に設置された各機器１４の設置位置情報と、アドレス情報との対応付けを行うために、作業者が、ビル内で設定装置を持って、各機器１４の近傍に行って、各機器１４のアドレス情報を取得する。
【００６０】
なお、ここでは、各機器１４のアドレス情報は、制御装置１３が各機器１４を特定するため機器１４毎に設定され、プロセッサ２１ａに書き込まれたアドレスであるが、各機器１４のアドレス情報として、無線通信Ｉ／Ｆ２２の有する無線通信用のユニークな通信用アドレスを用いてもよい。
【００６１】
図５は、ビル内に設置された複数の機器１４とアドレス情報の対応付けの方法を説明するための図である。図５では、室内を水平方向から見た図であり、床Ｆと、複数の機器１４が設置された天井Ｃとが示されている。
【００６２】
図５では、室内の天井Ｃに、照明器具１５、人検出センサ１７等が設置されている。  
作業者Ｐは、ビル内において対応付けを行う機器１４の近傍に立って、設定装置３１により、各機器１４からのビーコン信号を受信する。設定装置３１は、例えば、ブルートゥース（登録商標）ローエナジーの規格に応じた通信が可能なタブレット端末、あるいはスマートフォンである。
【００６３】
後述するように、各機器１４は、外部からの所定のコマンドに応じて動作モードが、変更可能であり、電源がオンされたときの機器１４の動作モードは、対応付け未設定モードである。よって、機器１４が対応付け未設定モードにあるとき、各機器１４からの電波出力は、小さい。
【００６４】
各機器１４は、電源がオンされた後、ビーコン信号を所定の周期で送信している。  
作業者Ｐは、室内で設定装置３１を、設置位置除情報とアドレス情報とを対応付けたい機器１４の近傍に立って、各機器１４からのビーコン信号を受信する。図５では、照明器具１５Ａの真下に立って、設定装置３１によりビーコン信号を受信する。
【００６５】
各機器１４は、対応付け未設定モードで、ビーコン信号を出力するため、電波の到達距離は大きくない。
【００６６】
作業者は、後述するように、設定装置３１に表示された機器リストの中から、作業者Ｐの最も近傍に設置された機器１４を選択する。
【００６７】
図６は、設定装置３１の構成を示すブロック図である。  
設定装置３１は、制御部４１と、無線通信Ｉ／Ｆ４２と、液晶表示装置（以下、ＬＣＤという）４３と、タッチパネル装置４４を有している。
【００６８】
制御部４１は、プロセッサ４１ａと、記憶装置４１ｂを有する。  
プロセッサ４１ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリを含む。ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより、後述する対応付け処理などの各種処理が実行される。
【００６９】
なお、プロセッサ４１ａは、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの集積回路により構成されてもよい。  
無線通信Ｉ／Ｆ４２は、制御装置１３と各機器１４と、所定のプロトコルで無線通信を行う回路を含む無線通信部である。
【００７０】
ここでは、無線通信Ｉ／Ｆ４２は、例えばブルートゥース（登録商標）ローエナジー規格に応じた通信を行う無線モジュールである。  
制御部４１は、無線通信Ｉ／Ｆ４２を介して電波信号を受信する。また、制御部４１は、後述する対応関係の情報を、無線通信Ｉ／Ｆ４２を介してゲートウエイ装置１２へ送信する。
【００７１】
ＬＣＤ４３は、制御部４１で生成された画像を表示する表示器である。  
タッチパネル装置４４は、ＬＣＤ４３の画面上に配置され、作業者が指などでタッチしたタッチパネル装置４４のタッチ位置情報を出力する。
【００７２】
制御部４１は、ＬＣＤ４３の画面上に各種画像、操作ボタン、チェックボックスなどを表示し、タッチパネル装置４４からのタッチ位置情報に基づき、作業者がタッチした画面上の位置を判定する。よって、制御部４１は、タッチパネル装置４４からのタッチ位置情報に基づいて、操作ボタンの操作を検出して、その操作に対応する処理を実行可能となっている。
【００７３】
後述する対応付け処理のプログラムは、記憶装置４１ｂに記憶され、プロセッサ４１ａにより読み出されて実行される。  
設定装置３１は、無線通信Ｉ／Ｆ４２を介して、各機器１４からの電波信号を受信すると共に、各種コマンド信号を各機器１４へ送信可能である。
【００７４】
設定装置３１の電波の出力強度は、ビル内に設置された複数の機器１４だけでなく、ゲートウエイ装置１２及び制御装置１３へ電波を送ることができる強度である。  
記憶装置４１ｂには、ビル内のレイアウト図と共に、各機器１４のビル内における設置位置情報が格納されている。後述する対応付け処理により、各機器１４の設置位置情報に各機器１４のアドレス情報が対応付けられて、記憶装置４１ｂに記憶される。
【００７５】
なお、ここでは、設定装置３１は、タブレット端末であるが、専用機でもよい。  
（作用）
次に、対応付け処理について説明する。  
図７は、設定装置３１における対応付け処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００７６】
例えば、図５に示すように、作業者Ｐが、照明器具１５Ａの真下に立って、ＬＣＤ４３に対応付けを行う部屋のレイアウト図を表示させる。  
図８は、設定装置３１の表示画面に表示されたレイアウト図を含む設定画面の例を示す図である。図８は、図２で説明したレイアウトと同じレイアウト図である。図８の設定画面５１は、レイアウト図表示部５２と、設定ボタン５３を含む。
【００７７】
作業者は、設定画面５１中の照明器具１５Ａをタッチすることにより、照明器具１５Ａを選択状態にする。図８では、照明器具１５Ａのマークが黒色で示され、タッチされたことが作業者に判別可能となっている。
【００７８】
その選択後、作業者が、設定ボタン５３をタッチすると、図７の処理が実行される。  
図７の処理が開始されると、制御部４１は、無線通信Ｉ／Ｆ４２を介してビーコン信号を受信したかが判断される（ステップ（以下、Ｓと略す）１）。
【００７９】
各機器１４が、対応付け未設定モードで、電波の出力強度が小さくても、図５に示すように、各機器１４からのビーコン信号は、設定装置３１に到達する。  
図５には、設定装置３１に最も近い照明器具１５Ａ、照明器具１５Ａよりも設定装置３１から離れた人検出センサ１７Ａ、人検出センサ１７Ｂよりも設定装置３１からさらに離れた照明器具１５Ｂを含む複数の機器１４から複数のビーコン信号が、点線で示すように設定装置３１に到達していることが示されている。
【００８０】
そのため、設定装置３１は、周囲の複数の機器１４からの複数のビーコン信号を受信する。ビーコン信号が受信されなければ（Ｓ１：ＮＯ）、処理は何もされない。  
Ｓ１においてビーコン信号を受信すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部４１は、受信したビーコン信号の数をカウントする（Ｓ２）。ビーコン信号は、アドレス情報を含むため、制御部４１は、アドレス情報毎に、所定時間内のビーコン信号の受信回数をカウントする。すなわち、設定装置３１は、所定の電波信号としてのビーコン信号を受信可能であり、Ｓ２の処理は、所定の電波信号に含まれるアドレス情報に基づいて機器１４毎の所定の電波信号の所定時間における受信回数を測定する測定部を構成する。
【００８１】
制御部４１は、測定部であるＳ２によりアドレス情報毎にカウントされた回数の表示を行う（Ｓ３）。すなわち、表示器であるＬＣＤ４３には、複数の機器１４と、Ｓ２において測定された複数の機器１４の各々の受信回数とが表示される。
【００８２】
次に、作業者Ｐによるアドレス情報の選択があったか否かを判定する（Ｓ４）。  
図９は、設定装置３１の表示画面の例を示す図である。図９は、アドレス情報毎の所定時間内の受信回数を表示する回数表示画面６１を示す。
【００８３】
Ｓ３の処理により、Ｓ２でカウントされたアドレス情報毎の受信回数をリスト形式で表示する回数表示画面６１が、設定装置３１のＬＣＤ４３に表示される。回数表示画面６１は、リスト表示部６２と、選択ボタン６３を有する。
【００８４】
リスト表示部６２には、受信回数が多い順に、アドレス情報が受信回数と共に、リスト形式で表示されている。よって、リストの最上位のアドレス情報が、最も受信回数が多いアドレスである。
【００８５】
図９では、アドレス「００１００２」のビーコン信号の受信回数が「２０」で最も多い。このアドレス「００１００２」は、照明器具１５Ａのアドレスである。アドレス「００１１０１」は、人検出センサ１７Ａのアドレスであり、アドレス「００２１２３」は、照明器具１５Ｂのアドレスである。
【００８６】
作業者は、図９に示す受信回数の表示を見て、最も受信回数の多い機器のアドレス「００１００２」を、照明器具１５Ａに対応付けるときは、選択ボタン６３をタッチすると、受信回数の最も多いアドレス「００１００２」が、照明器具１５Ａに対応付けられる。
【００８７】
よって、制御部４１は、選択ボタン６３がタッチされたかを判定する（Ｓ４）。選択ボタン６３がタッチされなければ（Ｓ４：ＮＯ）、処理は、Ｓ１に戻る。  
選択ボタン６３がタッチされなければ（Ｓ４：ＮＯ）、Ｓ１からＳ３の処理が繰り返されるので、図９の回数表示画面６１中のリスト表示部６２における受信回数の値は、リアルタイムで増加するように変化する。
【００８８】
選択ボタン６３がタッチされると（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御部４１は、アドレス「００１００２」と、図７において選択された照明器具１５Ａとを対応付ける（Ｓ５）。すなわち、Ｓ５の処理は、Ｓ２の測定部において測定された受信回数に基づいて、各機器１４の設置位置情報と各機器１４のアドレス情報との対応関係の情報を設定する設定部を構成する。設定部であるＳ５の処理では、受信回数が最も多い機器１４のアドレス情報と、設定装置３１において指定された機器１４とを対応付けることによって、対応関係の情報を生成する。
【００８９】
Ｓ５の後、制御部４１はその対応関係の情報を記憶装置４１ｂに登録する（Ｓ６）。  
例えば、Ｓ５の対応付け処理では、制御部４１は、図７において選択した照明機器１５Ａの設置位置情報と、最も受信回数の多いビーコン信号に含まれるアドレス情報とを対応させたデータを作成し、Ｓ６の処理では、そのデータを、テーブルデータとして、所定のテーブルに格納する。
【００９０】
図９は、各機器１４が対応付け未設定モードで動作しているため、ビーコン信号は、弱い出力強度で送信されたときの回数表示画面６１を示す。  
ビーコン信号を通常の出力強度、例えば０ｄＢ（デシベル）で出力し、電波の受信強度の最も大きいビーコン信号のアドレス情報を、設定装置３１に最も近い照明器具１５Ａに対応付けることも考えられる。
【００９１】
しかし、ビーコン信号の受信強度は、ビルなどの施設の構造、各機器１４の配置位置などによって変わるため、機器１４の設置位置情報と、受信強度が最も高い機器１４と対応付けを行うと、対応付けが間違ってしまう場合がある。そこで、出願人が種々検討した結果、ビーコン信号の受信回数と各機器１４からの距離との間に相関関係が生じることが判明した。さらに、この相関関係はビーコン信号の信号強度に依存しており、一定未満の信号強度に設定するとビーコン信号の受信回数と各機器１４からの距離との間に相関関係が生じることがわかった。  
例えば、各機器１４の電波の出力強度を通常モード時の出力強度と同じにして、ビーコン信号の受信回数を計測すると、図９において、二点鎖線の枠内に示したような回数が計測される。つまり、この場合には最も近傍に配置された機器（ここではアドレス００１００２）から送信されたビーコン信号の受信回数よりも、遠い位置に配置された機器（アドレス００１１０１、００２１２３）から送信されたビーコン信号の受信回数の方が多くなっており、ビーコン信号の受信回数と各機器１４からの距離との間に相関関係が無いといえる。
【００９２】
そこで、上述したように、各機器１４の電波の出力強度を通常モード時よりも小さくし、ビーコン信号の受信回数による機器の設置位置情報とアドレス情報との対応付けを確認したところ、その対応付けは正確であることが判明した。より正確に言えば、各機器１４の電波の出力強度を下げていったときに、出力強度があるレベル以下になると、受信回数が最も多い機器の設置位置情報とアドレス情報の対応関係の正確さが、急に高くなることが判明した。  
よって、ここでは、対応付け未設定モードでは、各機器１４の電波の出力強度は、設定装置３１に最も近い機器が、受信回数が最も多い機器として識別できる強度に設定されている。
【００９３】
本実施形態では、通常モードでは、各機器１４の電波の出力強度が０ｄＢ（デシベル）に設定され、対応付け未設定モードでは、各機器１４の電波の出力強度は、例えば−３０ｄＢ（デシベル）に設定される。よって、対応付け未設定モードでは、通常モード時の出力強度よりも小さい出力強度でビーコン信号が出力される。
【００９４】
このような出力強度を小さくすることによって、受信回数の最も多いビーコン信号のアドレス情報と、設置された機器１４，すなわち設定装置３１に最も近い機器１４の設置位置情報との対応付けを正しく行うことができる。
【００９５】
従って、図８における機器１４の選択及び図７の処理の実行を、各機器１４について行うことによって、全ての機器１４について、機器１４の設置位置情報とアドレス情報との対応付けが行われる。
【００９６】
作業者は、全ての機器１４についての対応付けが終了すると、各機器１４の動作モードを通常モードに移行させる処理を実行する。  
作業者は、図示しないコマンドを設定装置３１に与えることにより、設定装置３１に、図１０の処理を実行させる。
【００９７】
図１０は、全ての機器１４のモード変更を行うモード変更処理の流れの例を示すフローチャートである。  
制御部４１は、作業者からのコマンドが入力されると、図１０の処理を実行する。制御部４１は、入力されたコマンドがモード変更コマンドであるかを判定する（Ｓ１１）。
【００９８】
入力されたコマンドがモード変更コマンドであるとき（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部４１は、モード変更コマンドを送信する（Ｓ１２）。  
モード変更では、制御部４１は、例えば２つの動作モードのうちの１つを選択するための選択画面を設定装置３１の画面上に表示し、作業者により選択されたモードに切り替えるように指示するモード変更コマンドを送信する。モード変更コマンドは、設定装置３１から制御装置１３へ送信され、制御装置１３からモード変更コマンドが全ての機器１４へ送信される。
【００９９】
なお、点滅指示コマンドは、設定装置３１から、全ての機器１４へ直接送信するようにしてもよい。  
各機器１４は、モード変更のコマンドを受信すると、指定されたモードに動作モードを切り替える。
【０１００】
上記の場合、作業者は、動作モードを通常モードに変更する指示を設定装置３１に入力すると、動作モードを通常モードにするモード変更コマンドが、複数の機器１４に同時に送信され、モード変更コマンドを受信した全ての機器１４の動作モードは、対応付け未設定モードから通常モードに一斉に変更される。
【０１０１】
以上のように、設定装置３１は、複数の機器１４について対応関係を設定した後、複数の機器１４の動作モードを通常モードを変更するためのモード変更コマンドを複数の機器へ送信する。
【０１０２】
入力されたコマンドがモード変更コマンドでないとき（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部４１は、処理を何もしない。  
以上のように、全ての機器１４について、設置された各機器１４の設置位置情報とアドレス情報との対応付けが終了した後、モード変更処理により、各機器１４は、通常モードになり、制御装置１３からのコマンドを受信して、コマンドに応じた動作をする。
【０１０３】
動作モードが通常モードであるときは、各機器１４の電波の出力強度は、制御装置１３と通信可能な強度である。  
よって、各機器１４は、制御装置１３へ状態信号などを送信することができる。
【０１０４】
なお、動作モードが対応付け未設定モードから通常モードになると、制御部４１は、ビーコン信号の送信を停止するように無線通信Ｉ／Ｆ４２を制御する。  
以上のように、上述した実施形態によれば、無線による機器の設置位置情報とアドレス情報との対応付けを迅速かつ確実に行うことができる無線システム、複数の機器の設置位置情報とアドレス情報の対応関係の設定方法及びプログラムを提供することができる。
【０１０５】
次に、上述した実施形態の変形例について説明する。  
（変形例１）
上述した実施形態では、図７のＳ４では、作業者による選択ボタン６３の選択操作の有無が判定されているが、作業者による選択操作に代わって、タイマーにより自動的に選択操作がされるようにしてもよい。
【０１０６】
作業者が図７において、設定ボタン５３をタッチした後、所定期間、例えば１０秒間経過したかが判断され、設定ボタン５３がタッチされてから所定期間が経過すると、制御部４１は、自動的に選択されたとして（Ｓ４：ＹＥＳ）、図８で選択された機器１４の設置位置情報と、受信回数が最も多い機器１４のアドレス情報とを対応付ける対応付け情報を登録する。
【０１０７】
このようにすれば、作業者は、対応付けしたい機器１４の近傍に一定期間立ち止まっていれば、自動的にそのときにビーコン信号の受信回数が最も多い機器のアドレス情報を、図８の画面において選択した機器１４と対応付けがされる。よって、作業者は、施設内を所々で止まりながら、移動するだけで、対応付けの情報が登録されるので、作業負荷は激減する。
（変形例２）
上述した実施形態では、選択ボタン６３をタッチすることにより、ビーコン信号の受信回数が最も多いアドレス情報が、選択した機器１４の設置位置情報と対応付けされるが、作業者の確認のために、チェックボックスなどによりアドレス情報の指定をさせてから、選択ボタン６３をタッチさせるようにしてもよい。
【０１０８】
図１１は、変形例２に係わる、設定装置３１の表示画面の例を示す図である。回数表示画面６１には、チェックボックス６４が設けられている。複数のチェックボックス６４が、複数のアドレス情報に対応して設けられている。
【０１０９】
図１１では、最も受信回数の多いアドレス「００１００２」に対応するチェックボックス６４が、作業者によりチェックされている。  
チェックボックスによるチェック後、選択ボタン６３がタッチされると（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御部４１は、アドレス「００１００２」と、図８において選択された照明器具１５Ａとを対応付けて（Ｓ５）、その対応付け情報を記憶装置４１ｂに登録する（Ｓ６）。
【０１１０】
すなわち、Ｓ５の処理は、ＬＣＤ４３に表示された複数の機器１４の中から、対応関係の情報を設定する機器の確認がチェックボックスによりされた後に、対応関係の情報を設定する。
【０１１１】
この変形例２によれば、作業者は確認をして、対応付け情報を登録することができる。
（変形例３）
上述した実施形態では、動作モードが対応付け未設定モードであるときの出力強度は、固定であるが、対応付け未設定モードであるときの出力強度を、設定装置３１から変更させるようにしてもよい。
【０１１２】
例えば、図９の回数表示画面６１において表示された受信回数の差が、複数の機器１４間で大きくない場合が考えられる。この場合、各機器１４の出力強度がまだ大きく、設定装置３１に最も近い機器１４からのビーコン信号の受信回数が、周囲の他の機器１４からのビーコン信号の受信回数よりも多くならない虞がある。
【０１１３】
そこで、本変形例３では、設定装置３１から各機器１４の対応付け未設定モードにおける出力強度をさらに低くできるようにしている。  
図１２は、本変形例３に係わる、設定装置３１における対応付け処理の流れの例を示すフローチャートである。
【０１１４】
図１２の処理において、図７と同じ処理については、図７と同じステップ番号を付して、説明は省略する。  
Ｓ１，Ｓ２の後、Ｓ３により、制御部４１は、ＬＣＤ４３にアドレス毎の受信回数を表示する。
【０１１５】
図１３は、本変形例３に係わる、設定装置３１の表示画面の例を示す図である。図１３の回数表示画面６１Ａは、図９に示す表示画面と同様に、アドレス毎の受信回数を表示する。
【０１１６】
回数表示画面６１Ａは、点滅指示ボタン６５と出力強度変更ボタン６６を含む。  
点滅指示ボタン６５は、点滅指示ボタン６５がタッチされたときにおいて最も受信回数の多いアドレスの機器１４に点滅指示コマンドを送信するためのボタンである。
【０１１７】
出力強度変更ボタン６６は、対応付け未設定モードにある全ての機器１４に対して、電波の出力強度を低下させる出力強度変更コマンドを送信するためのボタンである。  
Ｓ３の後、作業者は、点滅指示がされたか、すなわち点滅指示ボタン６５がタッチされたかを判定する（Ｓ３１）。
【０１１８】
点滅指示ボタン６５がタッチされると（Ｓ３１：ＹＥＳ）、制御部４１は、点滅指示ボタン６５がタッチされたときにおいて最も受信回数の多いアドレス情報の機器１４に点滅指示コマンドを送信する（Ｓ３２）。点滅指示コマンドは、設定装置３１から制御装置１３へ送信され、制御装置１３から点滅指示ボタン６５がタッチされたときにおいて最も受信回数の多いアドレス情報の機器１４へ送信される。
【０１１９】
なお、点滅指示コマンドは、設定装置３１から、点滅指示ボタン６５がタッチされたときにおいて最も受信回数の多いアドレス情報の機器１４へ直接送信するようにしてもよい。
【０１２０】
点滅指示コマンドは、最も受信回数の多いアドレスの機器１４に送信される。最も受信回数の多いアドレスの機器１４が、照明器具１５であれば、制御部２１は、電源回路２３を制御して発光素子部２４を点滅させる。  
なお、図３において点線で示すように、照明器具１５に、発光部としてランプ２５を設け、そのランプ２５を点滅させるようにしてもよい。
【０１２１】
さらになお、照明器具１５の発光素子部２４又はランプ２５を、点滅ではなく点灯させてもよい。  
照度センサ１６及び人検出センサ１７などの他の機器１４にも、発光部としてランプ２５を設け、最も受信回数の多いアドレスの機器１４が照度センサ１６あるいは人検出センサ１７などであれば、ランプ２５が点滅又は点灯される。
【０１２２】
すなわち、各機器１４は、発光部を有し、設定装置３１におけるＳ３２の処理は、受信回数が最も多い機器１４の発光部を発光させる発光コマンドを送信する発光コマンド送信部を構成する。
【０１２３】
Ｓ３２の後、処理は、Ｓ１に戻り、制御部４１は、Ｓ１以下の処理を実行する。  
制御部４１は、点滅指示ボタン６５がタッチされないと（Ｓ３１：ＮＯ）、出力強度の変更指示がされたか、すなわち出力強度変更ボタン６６がタッチされたかを判定する（Ｓ３３）。
【０１２４】
点滅した照明器具１５が、設定装置３１に最も近い照明器具でない場合、例えば図４の照明器具１５Ａでない場合、作業者は、出力強度変更ボタン６６にタッチする。出力強度変更ボタン６６がタッチされると（Ｓ３３：ＹＥＳ）、制御部４１は、全ての機器１４に対して、電波の出力強度を低下させる出力強度変更コマンドを送信する（Ｓ３４）。出力強度変更コマンドは、設定装置３１から制御装置１３へ送信され、制御装置１３から複数の機器１４の全てに送信される。
【０１２５】
すなわち、Ｓ３４の処理は、無線通信Ｉ／Ｆ４２により各機器１４の電波の出力強度を変更する出力強度変更コマンドを送信する変更コマンド送信部を構成する。出力強度変更コマンドは、各機器１４の電波の出力強度を下げるコマンドである。
【０１２６】
なお、出力強度変更コマンドは、設定装置３１から、全ての機器１４へ直接送信するようにしてもよい。  
出力強度変更コマンドを受信した全ての機器１４は、電波の出力強度を設定された値だけ低下させて、ビーコン信号を出力する。  
処理は、Ｓ１に戻り、Ｓ３２により点滅した機器１４が、設定装置３１に最も近い照明器具である場合、例えば図４の照明器具１５Ａである場合、作業者は、選択ボタン６３をタッチし（Ｓ４：ＹＥＳ）、対応付け情報が登録される（Ｓ５）。
【０１２７】
もしも、Ｓ３１により、再び、設定装置３１に最も近い照明器具でない機器１４が点滅した場合は、再度出力変更ボタン６６にタッチして、各機器１４の電波の出力強度を下げて、さらに上述した処理が実行される。
【０１２８】
以上のように、作業者は、受信回数の最も多い機器を確認し、設定装置３１に最も近い機器１４からのビーコン信号の受信回数が最も多くなるように、各機器１４の電波の出力強度を低下させてから、受信回数に基づいて、設置された機器１４とアドレスの対応付けを行うことができる。
【０１２９】
以上のように、上述した実施形態及び各変形例によれば、無線による機器の設置位置情報とアドレス情報との対応付けを迅速かつ確実に行うことができる無線システム、複数の機器の設置位置情報とアドレス情報の対応関係の設定方法及びプログラムを提供することができる。
【０１３０】
なお、以上説明した動作を実行するプログラムは、コンピュータプログラム製品として、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶媒体に、その全体あるいは一部が記録され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られて、動作の全部あるいは一部が実行される。あるいは、そのプログラムの全体あるいは一部を通信ネットワークを介して流通または提供することができる。利用者は、通信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記録媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本実施形態の無線システム又は設定装置を実現することができる。
【０１３１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として例示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  無線システム、１１  管理装置、１２  ゲートウエイ装置、１３  制御装置、１４  機器、１５、１５Ａ、１５Ｂ  照明器具、１６  照度センサ、１７、１７Ａ、１７Ｂ  人検出センサ、２１  制御部、２１ａ  プロセッサ、２１ｂ  記憶装置、２１ｃ  メモリ、２２  無線通信インターフェース、２３  電源回路、２４  発光素子部、２５  ランプ、３１  設定装置、４１  制御部、４１ａ  プロセッサ、４１ｂ  記憶装置、４４  タッチパネル装置、５１  設定画面、５２  レイアウト図表示部、５３  設定ボタン、６１、６１Ａ  回数表示画面、６２  リスト表示部、６３  選択ボタン、６４  チェックボックス、６５  点滅指示ボタン、６６  出力強度変更ボタン、４２  無線通信インターフェース。
【図１】
2019175557.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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