(57)【要約】      （修正有）【課題】端末装置の通信機能が有効になっているか否かにかかわらず、利用可能な通信方式を利用者に通知することができる端末装置及び移動通信システムを提供する。【解決手段】第１の基地局装置と第１の通信方式で接続可能な第１の通信部と、第２の基地局装置と第２の通信方式で接続可能な第２の通信部と、制御部とを備えた端末装置であって、第１の基地局装置から、第１の通信部を介して基地局装置に関連する情報である基地局装置関連情報を受信し、基地局装置関連情報に第２の基地局装置の情報が含まれている場合に、その旨を通知する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置と第１の通信方式で接続可能な第１の通信部と、第２の基地局装置と第２の通信方式で接続可能な第２の通信部と、制御部とを備えた端末装置であって、
前記制御部は、
前記第１の基地局装置から、前記第１の通信部を介して基地局装置に関連する情報である基地局装置関連情報を受信し、
前記基地局装置関連情報に前記第２の基地局装置の情報が含まれている場合に、その旨を通知する、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記通知の後に、利用者からの指示があった場合には、第２の通信部の機能を有効にすることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記基地局装置関連情報に前記第２の基地局装置の情報が含まれており、かつ、所定のアプリケーションが実行されている場合に、前記その旨を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１の通信部が、前記第１の基地局装置に接続要求を送信した後に、当該第１の基地局装置から接続応答を受信したときに、前記基地局装置関連情報を受信することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１の通信部が、前記第１の基地局装置から報知信号を受信したときに、前記基地局装置関連情報を受信することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記基地局装置関連情報は、前記第１の基地局装置の周辺に前記第２の基地局装置が存在していることを示す情報であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記第１の通信方式は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信方式であり、前記第２の通信方式は、５Ｇ  ＮＲ（New Radio）通信方式であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項８】
第１の基地局装置と第１の通信方式で接続可能な第１の通信部と、第２の基地局装置と第２の通信方式で接続可能な第２の通信部と、制御部とを備えた端末装置と、第３の通信部と、制御部とを備えた第１の基地局装置と、第２の基地局装置とを含む移動通信システムにおいて、
前記第１の基地局装置の制御部は、
前記第１の基地局装置の周辺に第２の基地局装置が存在する場合は、基地局装置関連情報として前記第３の通信部を介して前記端末装置に送信し、
前記端末装置の制御部は、
前記第１の基地局装置から、前記第１の通信部を介して前記基地局装置関連情報を受信し、
前記基地局装置関連情報に前記第２の基地局装置の情報が含まれている場合に、その旨を通知する、
ことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の基地局装置と第１の通信方式で接続可能な第１の通信部と、第２の基地局装置と第２の通信方式で接続可能な第２の通信部と、制御部とを備えた端末装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の通信方式や、複数の通信路でネットワークに接続することができる端末装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、通信部と、測定部と、切替部と、を備えている基地局において、通信部は、ネットワークまでの伝送経路が異なる複数の通信方式を使用可能な移動端末とネットワークとの間の通信を中継する。そして、測定部は、複数の通信方式のそれぞれの伝送経路における遅延量を測定する。切替部は、測定部による遅延量の測定結果を含む所定情報に基づいて複数の通信方式のうちの通信に用いる通信方式を切り替える発明が開示されている。
【０００４】
最近、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）において、次世代の通信規格である５Ｇの無線仕様が検討されている。５Ｇを構成する通信技術は、ＮＲ（New Radio Access Technology）とも称される（以下、５Ｇ  ＮＲの技術を利用して行う通信について５Ｇ通信という）。
【０００５】
５Ｇ通信においては、５Ｇの基地局装置だけで運用するＳＡ（Stand Alone）モードと、現在利用されているＬＴＥの基地局装置と組み合わせて運用するＮＳＡ（Non Stand Alone）モードとが検討されている。コアネットワークの構成等によりいくつかのオプションがあるが、端末装置は、ＬＴＥ通信方式を利用するＬＴＥ基地局装置と、５Ｇ通信方式を利用する５Ｇ基地局装置とに接続が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２０００３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
端末装置は、ＬＴＥ通信方式と５Ｇ通信方式とが利用可能である場合、ユーザ主導により、各通信方式に対応する通信機能の利用の可否（機能のＯＮ／ＯＦＦ）を設定することが可能である。５Ｇ通信の機能が「ＯＦＦ」にされている場合、端末装置が５Ｇ通信の利用可能なエリアに入ったとしても５Ｇ通信は有効にならないため、ユーザは５Ｇ通信が利用可能か解らなかった。
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、端末装置の通信機能が有効になっているか否かにかかわらず、利用可能な通信方式を利用者に通知することができる端末装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の端末装置は、
第１の基地局装置と第１の通信方式で接続可能な第１の通信部と、第２の基地局装置と第２の通信方式で接続可能な第２の通信部と、制御部とを備えた端末装置であって、
前記制御部は、
前記第１の基地局装置から、前記第１の通信部を介して基地局装置に関連する情報である基地局装置関連情報を受信し、
前記基地局装置関連情報に前記第２の基地局装置の情報が含まれている場合に、その旨を通知する、
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の移動通信システムは、
第１の基地局装置と第１の通信方式で接続可能な第１の通信部と、第２の基地局装置と第２の通信方式で接続可能な第２の通信部と、制御部とを備えた端末装置と、第３の通信部と、制御部とを備えた第１の基地局装置と、第２の基地局装置とを含む移動通信システムにおいて、
前記第１の基地局装置の制御部は、
前記第１の基地局装置の周辺に第２の基地局装置が存在する場合は、基地局装置関連情報として前記第３の通信部を介して前記端末装置に送信し、
前記端末装置の制御部は、
前記第１の基地局装置から、前記第１の通信部を介して前記基地局装置関連情報を受信し、
前記基地局装置関連情報に前記第２の基地局装置の情報が含まれている場合に、その旨を通知する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１の基地局装置と第１の通信方式で接続可能な第１の通信部と、第２の基地局装置と第２の通信方式で接続可能な第２の通信部と、制御部とを備えた端末装置であって、第１の基地局装置から、第１の通信部を介して基地局装置に関連する情報である基地局装置関連情報を受信し、基地局装置関連情報に前記第２の基地局装置の情報が含まれている場合に、その旨を通知することができる。これにより、ユーザは、端末装置において第２の通信方式が有効であるか否かに関わらず、第２の通信方式で通信可能であることを知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるシステム全体の構成を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における端末装置の機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態におけるＬＴＥ基地局装置の機能構成を説明するための図である。
【図４】第１実施形態における５Ｇ基地局装置の機能構成を説明するための図である。
【図５】第１実施形態におけるＬＴＥ基地局装置の動作を説明するための処理フローを示した図である。
【図６】第１実施形態における端末装置の動作を説明するための処理フローを示した図である。
【図７】第１実施形態における端末装置の動作例（表示画面例）を説明するための図である。
【図８】第２実施形態における端末装置の動作を説明するための処理フローを示した図である。
【図９】第３実施形態におけるシステム全体の流れを説明するシーケンス図である。
【図１０】第４実施形態における端末装置の動作を説明するための処理フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施形態について図を参照しながら説明する。本実施形態では、端末装置として、少なくとも２つの通信方式が利用可能な端末装置（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット等）に適用した場合について説明する。
【００１４】
なお、端末装置として他の装置であっても良いことは勿論である。例えば、上述した携帯電話、スマートフォン、タブレット等の端末装置以外にも、スマートウォッチ、電子辞書、電子書籍端末といった端末装置であったり、通信可能なコンピュータ、カーナビゲーション等の端末装置であったりしてもよい。
【００１５】
［１．第１実施形態］
［１．１  システム全体構成］
第１実施形態について説明する。まず、本実施形態における通信システム１の全体構成について図１を参照して説明する。図１に示すように、通信システム１は、コアネットワーク３に、無線ネットワークとしてＬＴＥ（Long Term Evolution）のネットワークである無線ネットワーク５と、５Ｇ  ＮＲ（New Radio）のネットワークである無線ネットワーク７とを含む構成である。
【００１６】
無線ネットワーク５は、端末装置１０とＬＴＥ通信方式で接続可能なネットワークである。無線ネットワーク５には、基地局装置として、ＬＴＥ基地局装置２０が複数配置されている。ＬＴＥ基地局装置２０は、ｅＮＢ（evolved Node B）と呼ばれるものである。
【００１７】
無線ネットワーク７は、端末装置１０と、いわゆる５Ｇ通信方式で接続可能なネットワークである。ここで、５Ｇ通信方式とは、５Ｇ  ＮＲで行う通信方式であり、３ＧＰＰのRelease 15で策定されている通信方式である。無線ネットワーク７には、基地局装置として、５Ｇ基地局装置３０が複数配置されている。５Ｇ基地局装置３０は、ｇＮＢや、ＮＲ基地局装置と呼ばれるものである。
【００１８】
端末装置１０は、ＬＴＥ基地局装置２０と、５Ｇ基地局装置３０と接続可能である。すなわち、端末装置１０は、２つの通信方式を利用して、コアネットワークと通信路を確立することが可能である。
【００１９】
コアネットワーク３は、ＬＴＥ基地局装置２０が配置されている無線ネットワーク５と、５Ｇ基地局装置３０が配置されている無線ネットワーク７とが接続される。コアネットワーク３は、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）であってもよいし、次世代コアネットワーク（ＮＧＣＮ：NextGen Core）であってもよい。本実施形態では、ＬＴＥ基地局装置２０と、５Ｇ基地局装置３０とが組み合わせてあるＮＳＡ（Non Stand Alone）モードで運用可能であるとして説明する。
【００２０】
［１．２  装置構成］
つづいて、各装置構成について図を参照して説明する。
【００２１】
［１．２．１  端末装置の構成］
端末装置１０の構成について、図２を参照して説明する。端末装置１０は、制御部１００と、記憶部１１０と、第１無線通信部１２０と、第２無線通信部１３０と、ネットワーク通信部１４０と、表示部１５０と、操作部１５５と、音声入力部１６０と、音声出力部１７０と、通知部１８０とを備えて構成されている。
【００２２】
制御部１００は、端末装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１００は、各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えば１又は複数の演算装置（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit））により構成されている。
【００２３】
通信制御部１０２は、各通信部の制御を行う機能を実現する。本実施形態では、第１無線通信部１２０、第２無線通信部１３０及びネットワーク通信部１４０を制御する。例えば、通信制御部１０２は、第２の通信方式で通信を行わない場合、第２無線通信部１３０の機能を「ＯＦＦ」とする制御を行うことができる。特に本実施形態において、通信制御部１０２は、各通信部の機能の「ＯＮ／ＯＦＦ」の制御を行うことが可能である。通信制御部１０２は、ユーザから選択操作があったときに、各通信部の機能の「ＯＮ」「ＯＦＦ」の切り替えを行うが、端末装置１０の状態に応じて「ＯＮ」「ＯＦＦ」の切り替えを行ってもよい。
【００２４】
記憶部１１０は、端末装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている。記憶部１１０は、例えば、半導体メモリであるＳＳＤ（Solid State Drive）や、磁気ディスクであるＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００２５】
記憶部１１０は、基地局装置関連情報１１２を記憶している。基地局装置関連情報１１２は、基地局装置（ＬＴＥ基地局装置２０、５Ｇ基地局装置３０）から受信し、基地局装置関連情報１１２として記憶している。
【００２６】
また、基地局装置関連情報１１２は、基地局装置のさまざまな情報が含まれている。また、併せて当該基地局装置関連情報を送信した基地局装置の周辺の基地局装置に関する情報が含まれている。
【００２７】
本実施形態においては、基地局装置関連情報１１２には、ＬＴＥ基地局装置２０の周辺に、５Ｇ基地局装置３０が存在しているか否か（配置されているか否か）を示す情報が含まれている。
【００２８】
第１無線通信部１２０は、第１の通信方式にて基地局装置と無線通信を行う。本実施形態では、第１の通信方式としてＬＴＥの通信方式を利用し、ＬＴＥ基地局装置２０と通信を行う。
【００２９】
第２無線通信部１３０は、第２の通信方式にて基地局装置と無線通信を行う。本実施形態では、第２の通信方式として、５Ｇの無線アクセス技術である５Ｇ  ＮＲ（New Radio Access Technology）の通信方式を利用し、５Ｇ基地局装置３０と通信を行う。以下、５Ｇ基地局装置３０との通信に利用される方式を５Ｇ通信（方式）という。
【００３０】
ネットワーク通信部１４０は、コアネットワークに接続される無線ネットワークに接続する以外の通信を行う。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ、近距離無線通信であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）の通信を行う。
【００３１】
表示部１５０は、ユーザに各種情報を表示したり、操作画面や、通信画面を表示したりする。表示部１５０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬといった各種表示装置で構成される。また、ネットワーク通信部１４０を介して接続された端末装置や表示装置に、上記の画面を表示してもよい。
【００３２】
操作部１５５は、ユーザからの操作入力を受け付ける。操作部１５５としては、ハードウェアキーのようなものや、表示部１５０に表示されるソフトウェアキーのようなものであればよい。また、ネットワーク通信部１４０を介して接続される入力装置であってもよい。
【００３３】
音声入力部１６０は、入力された音声から音声データを出力する。例えば、音声入力部１６０は、マイクで構成されており、マイクにより集音された音（音声）から音声データを出力する。
【００３４】
音声出力部１７０は、音声データから音（音声）を出力する。例えば、音声出力部１７０は、スピーカやイヤホン等で構成されている。なお、ネットワーク通信部１４０により接続された外部の音声出力装置に音声を出力してもよい。
【００３５】
通知部１８０は、ユーザに通知する機能を実現する。通知部１８０は、音（アラーム音、音声等）、表示、振動、光等によりユーザに各種通知を行う。ここで、通知部１８０の代わりに、表示部１５０や、音声出力部１７０でユーザに通知を行ってもよい。
【００３６】
［１．２．２  ＬＴＥ基地局装置の構成］
ＬＴＥ基地局装置２０の構成について、図３を参照して説明する。ＬＴＥ基地局装置２０は、制御部２００と、記憶部２１０と、第１無線通信部２２０と、ネットワーク通信部２４０とを備えて構成されている。
【００３７】
制御部２００は、ＬＴＥ基地局装置２０の全体を制御するための機能部である。制御部２００は、各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えば１又は複数の演算装置（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit））により構成されている。
【００３８】
また、制御部２００は、通信路確立処理部２０２として機能する。通信路確立処理部２０２は、端末装置１０と、ＬＴＥ基地局装置２０（又は、コアネットワーク内の制御装置）と通信路を確立する処理を実行する。端末装置１０は、通信路が確立されると、ＬＴＥ基地局装置２０を経由してコアネットワークと通信可能となる。
【００３９】
記憶部２１０は、ＬＴＥ基地局装置２０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている。本実施形態では、基地局装置関連情報２１２が記憶されている。
【００４０】
基地局装置関連情報２１２は、基地局装置に関連する種々の情報が記憶されているが、例えば、ＬＴＥ基地局装置２０の周辺にある基地局装置（周辺基地局装置）に関連する情報が記憶されている。
【００４１】
また、周辺基地局装置に関する情報として、５Ｇ通信が可能な基地局装置が存在するか否かの情報を記憶してもよい。例えば、ＬＴＥ基地局装置２０の近くに、５Ｇ基地局装置３０が存在することを示す情報を記憶している。
【００４２】
第１無線通信部２２０は、第１の通信方式にて端末装置１０と無線通信を行う。本実施形態では、第１の通信方式としてＬＴＥの通信方式を利用し、端末装置１０と通信を行う。
【００４３】
ネットワーク通信部２４０は、ネットワーク内の装置と通信を行う。例えばコアネットワーク内にある装置（例えば、制御装置、位置管理装置、加入者管理装置、ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rule Function）等）と通信を行う。
【００４４】
［１．２．３  ５Ｇ基地局装置の構成］
５Ｇ基地局装置３０の構成について図４を参照して説明する。５Ｇ基地局装置３０は、制御部３００と、記憶部３１０と、第２無線通信部３３０と、ネットワーク通信部３４０とを備えて構成されている。
【００４５】
制御部３００は、５Ｇ基地局装置３０の全体を制御するための機能部である。制御部３００は、各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えば１又は複数の演算装置（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit））により構成されている。
【００４６】
また、制御部３００は、通信路確立処理部３０２として機能する。通信路確立処理部３０２は、端末装置１０と、５Ｇ基地局装置３０（又は、コアネットワーク内の制御装置）と通信路を確立する処理を実行する。端末装置１０の通信路が確立されることにより、端末装置１０は、５Ｇ  ＮＲの通信方式を利用し、５Ｇ基地局装置３０を経由してコアネットワークと通信可能となる。
【００４７】
記憶部３１０は、５Ｇ基地局装置３０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている。本実施形態では、基地局装置関連情報３１２が記憶されている。
【００４８】
基地局装置関連情報３１２は、５Ｇ基地局装置３０の周辺にある基地局装置（周辺基地局装置）に関連する情報が記憶されている。
【００４９】
第２無線通信部３３０は、第２の通信方式にて端末装置１０と無線通信を行う。本実施形態では、第２の通信方式として、５Ｇの無線アクセス技術である５Ｇ  ＮＲ（New Radio Access Technology）方式を利用し、端末装置１０と通信を行う。
【００５０】
ネットワーク通信部２４０は、ネットワーク内の装置と通信を行う。例えばコアネットワーク内にある装置（例えば、制御装置、位置管理装置、加入者管理装置等）と通信を行う。
【００５１】
［１．３  処理の流れ］
［１．３．１  ＬＴＥ基地局装置の処理］
ＬＴＥ基地局装置２０の処理について、図５を参照して説明する。
【００５２】
まず、制御部２００は、第１無線通信部２２０を介して端末装置１０から、接続要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。接続要求は、例えば、端末装置１０が、ＬＴＥの無線ネットワークへのアタッチ、ＴＡＵ（Tracking Area Update）、ＲＡＵ（Routing Area Update）、ＨＯ（Hand Over）リクエスト等のタイミングで行われる。
【００５３】
接続要求を送信した端末装置１０と接続が可能な場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、制御部２００は、第１無線通信部２２０を介して接続受諾を送信する（ステップＳ１０４）。なお、接続要求／接続受諾は、信号やメッセージであり、当該内容を示すものであれば何れの方式であってもよい。
【００５４】
つづいて、ＬＴＥ基地局装置２０は、基地局装置関連情報が記憶されている場合、接続受諾を送信する端末装置１０に、基地局装置関連情報を送信する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
なお、基地局装置関連情報は、本実施形態では説明の都合上接続受諾と併せて送信されているが、接続受諾メッセージに含まれても良い。この場合、基地局装置関連情報は、ステップＳ１０４において端末装置１０に送信される。
【００５６】
［１．３．２  端末装置１０の処理］
端末装置１０の処理について、図６を参照して説明する。ここで、端末装置１０は、通信制御部１０２により、通信部の機能制御が行われている。
【００５７】
ここで、本処理の開始時において、端末装置１０の各通信部の状態は、
・第１無線通信部：ＯＮ
・第２無線通信部：ＯＦＦ
・ネットワーク通信部：ＯＮ／ＯＦＦ（何れか）
であるとして説明する。すなわち、端末装置１０は、第２無線通信部１３０の機能が「ＯＦＦ」であることから、５Ｇ通信は行われない状態である。
【００５８】
まず、制御部１００は、基地局装置に接続要求を送信する（ステップＳ１５２）。制御部１００は、第１無線通信部の機能が「ＯＮ」で第２無線通信部の機能が「ＯＦＦ」であることから、第１無線通信部１２０を介してＬＴＥ基地局装置２０に接続要求を送信する。
【００５９】
つづいて、接続要求を送信した先であるＬＴＥ基地局装置２０から、接続受諾を受信した場合（ステップＳ１５４；Ｙｅｓ）、制御部１００は、基地局装置関連情報が受信されたか否かを判定する（ステップＳ１５６）。
【００６０】
端末装置１０は、基地局装置関連情報を受信した場合又は接続受諾に基地局装置関連情報が含まれていた場合、当該基地局装置関連情報から、ＬＴＥ基地局装置２０の周辺に５Ｇ基地局装置３０が存在するか否かを判定する（ステップＳ１５８）。
【００６１】
これは、例えば基地局装置関連情報に、５Ｇ基地局装置３０が存在する情報、すなわち５Ｇ通信が行える基地局装置が配置されていることを示す情報が含まれており、当該情報により判定してもよい。また、基地局関連情報に、周辺の基地局装置の一覧情報が含まれており、端末装置１０が一覧情報から５Ｇ通信が行える基地局装置があるかを判定してもよい。
【００６２】
ここで、５Ｇ基地局装置３０が存在している場合には（ステップＳ１５８；Ｙｅｓ）、ユーザへの通知処理が行われる（ステップＳ１６０）。ユーザの通知処理としては、例えば表示画面に５Ｇ通信が行える基地局装置が存在している旨を表示してもよいし、音、音声、光、振動といった手段で通知してもよい。具体的には、５Ｇ通信が可能であることを示すランプを点灯させることで通知してもよい。
【００６３】
ここで、ユーザにより５Ｇ通信が許可された場合（ステップＳ１６２；Ｙｅｓ）、制御部１００（通信制御部１０２）は、５Ｇ通信の設定を有効にする。すなわち、第２無線通信部１３０の機能をＯＮに切り替える。これにより、端末装置１０の通信部は以下の状態となる。
【００６４】
・第１無線通信部：ＯＮ
・第２無線通信部：ＯＮ
・ネットワーク通信部：ＯＮ／ＯＦＦ（何れか）
【００６５】
第２無線通信部の機能が「ＯＮ」となるため、これ以降、端末装置１０は、第２無線通信部１３０を介して５Ｇ通信が行えるようになる。
【００６６】
なお、ＬＴＥ基地局装置２０から基地局装置関連装置を受信しなかった場合（ステップＳ１５６；Ｎｏ）や、基地局装置関連情報からは、ＬＴＥ基地局装置２０の周辺に５Ｇ基地局装置の存在が確認できなかった場合（ステップＳ１５８；Ｎｏ）、利用者が５Ｇ通信を許可しなかった場合（ステップＳ１６２；Ｎｏ）、通信制御部１０２は、通信機能の切替を行わない。すなわち、端末装置１０は、第１無線通信部１２０を介してＬＴＥ通信方式にてコアネットワークと通信を行う。
【００６７】
［１．４  動作例］
図７は、端末装置１０の表示部１５０に表示される表示画面Ｗ１００の一例である。表示画面Ｗ１００には、領域Ｒ１０２に「現在端末は４Ｇで接続しています  ”５Ｇ”で接続してもよろしいでしょうか？」とメッセージが表示されている。
【００６８】
当該メッセージをユーザが確認して「ＹＥＳ」が選択されることで、通信制御部１０２は、第２無線通信部１３０の機能を「ＯＮ」にする。すなわち、これ以降、端末装置１０は５Ｇ基地局装置３０と通信可能となるため、通信路が確立された後は、５Ｇ通信を行うことが可能となる。
【００６９】
このように、本実施形態によれば、ＬＴＥ基地局装置２０から受信された情報に基づいて、端末装置１０は、５Ｇ通信が行えるか否かの判定を行うことができる。また、５Ｇ通信が行える場合には、ユーザに通知をすることにより、５Ｇ通信の機能の切り替えを促すことが可能となる。
【００７０】
とくに、ユーザは、以下のような場合に、５Ｇ通信の機能を「ＯＦＦ」に設定する場合が考えられる。
【００７１】
（１）高速通信を所望していない場合、端末装置の消費電力を抑える目的で、５Ｇ通信の機能を「ＯＦＦ」にする。
【００７２】
（２）端末装置が現在在圏しているエリアにおいて、５Ｇ通信が提供されていない又は提供されていても不安定なため、より安定したＬＴＥ通信方式を利用するために、５Ｇ通信の機能を「ＯＦＦ」にする。
【００７３】
このような場合、従来は５Ｇ通信機能自体が無効となっていると、５Ｇ基地局装置と通信を行うことができなかった。したがって、５Ｇ基地局装置と適切に通信を行うエリアに在圏した場合や、高速な通信が必要となった場合でも、５Ｇ通信機能を有効にすることはできなかった。
【００７４】
上述の実施形態では、端末装置は、ＬＴＥ基地局装置から、５Ｇ基地局装置が存在することや、５Ｇ基地局装置に関する情報を受信することができる。そのため、利用者は５Ｇ通信機能が無効であっても、有効にすれば適切に５Ｇ通信を利用することを知ることができるようになる。
【００７５】
［２．第２実施形態］
続いて第２実施形態について説明する。第２実施形態は、端末装置１０において実行されているアプリケーションにより、ユーザに５Ｇ通信を行うか否かを通知する実施形態である。なお、第１実施形態と機能構成は同一であり、第１実施形態の図６の処理フローを図８の処理フローに置き換えたものである。ここで、図８の処理フローにおいて、図６の処理フローと同一の処理には同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００７６】
端末装置１０は、基地局装置（本実施形態ではＬＴＥ基地局装置２０）から基地局装置関連情報を受信する。そして、当該ＬＴＥ基地局装置２０の周辺に５Ｇ通信が可能な５Ｇ基地局装置３０が存在していることを判定する（ステップＳ１５６；Ｙｅｓ→ステップＳ１５８；Ｙｅｓ）。
【００７７】
このとき、制御部１００は、５Ｇ通信を優先するアプリケーション（以下、「５Ｇ優先アプリ」という）を実行しているかを判定する（ステップＳ２０２）。
【００７８】
ここで、５Ｇ優先アプリとは、制御部１００が実行するアプリケーションのうち、より高速な通信方式を利用した方が好ましいアプリケーションや、低遅延の通信方式を利用した方が好ましいアプリケーションをいう。例えば、動画配信を受信するアプリケーション、ゲームアプリケーション、リアルタイムな通信を要求される制御アプリケーション等が該当する。
【００７９】
５Ｇ通信を優先するアプリケーションと、他のアプリケーション（例えば、高速通信や、低遅延の通信を要求されないアプリケーション）と区別する方法は、例えばアプリケーションの識別情報により区別してもよいし、ユーザが任意に設定することで区別してもよい。
【００８０】
また、制御部１００は、アプリケーション毎の通信履歴により、アプリケーション毎に高速な通信方式を利用した方がよいと判定したり、低遅延の通信方式を利用した方がよいと判定したりしてもよい。
【００８１】
５Ｇ優先アプリが起動している場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、制御部１００は、ユーザへの通知を行う（ステップＳ１６０）。そして、ユーザにより５Ｇ通信が許可された場合に、通信制御部１０２は、５Ｇ通信の設定を有効にする。すなわち、通信制御部１０２は、第２無線通信部１３０の機能を「ＯＮ」にする。
【００８２】
なお、制御部１００は、ユーザへの通知を行う場合に、５Ｇ優先アプリの情報を併せて通知してもよい。
【００８３】
このように、本実施形態によれば、５Ｇ通信が可能な状態であり、かつ、５Ｇ優先アプリが起動しているときに、ユーザに５Ｇ通信を行えることを通知することができる。
【００８４】
これにより、端末装置１０が、単に５Ｇ通信可能なエリアに在圏しているというだけでなく、５Ｇ通信の方が適したアプリケーションが実行されている場合に通知される。これにより、ユーザは、より適切に通信方式を切り替えることが可能となる。
【００８５】
［３．第３実施形態］
続いて第３実施形態について説明する。上述した実施形態では、基地局装置側で周辺基地局装置の情報を有していたが、第３実施形態では、コアネットワーク（ＣＮ）側で基地局装置の情報を有している場合の実施形態である。
【００８６】
例えば、コアネットワーク内に配置された制御装置（例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）やＳＧＷ（Serving Gateway））が、基地局装置から基地局装置情報を集約し、基地局装置関連情報として端末装置１０（ＵＥ）を提供する実施形態である。
【００８７】
本実施形態において、機能構成は第１実施形態と同一であるため、その説明を省略する。本実施形態のシステム全体の処理の流れを図９のシーケンス図を参照して説明する。
【００８８】
本処理の開始時において、端末装置１０の各通信部の状態は、以下の状態であるとして説明する。
【００８９】
・第１無線通信部：ＯＮ
・第２無線通信部：ＯＦＦ
・ネットワーク通信部：ＯＮ／ＯＦＦ（何れか）
【００９０】
まず、各基地局装置は、制御装置４０に基地局装置情報を送信する。例えば、ＬＴＥ基地局装置２０は、制御装置４０に基地局装置情報を送信する（Ｓ３０２）。同様に、５Ｇ基地局装置３０は、制御装置４０に基地局装置情報を送信する（Ｓ３０４）。
【００９１】
制御装置４０は、各基地局装置から基地局装置情報を受信している。したがって、制御装置４０は、各基地局装置の配置を管理することができ、各基地局装置の周辺にある周辺基地局装置の情報を管理することが可能となる。
【００９２】
端末装置１０は、第１無線通信部１２０を介して、ＬＴＥ基地局装置２０に、接続要求を送信する（Ｓ３０６）。ＬＴＥ基地局装置２０は、端末装置１０から受信した接続要求を、制御装置４０に送信する（Ｓ３０８）。
【００９３】
制御装置４０は、端末装置１０のコアネットワークへの接続を許可する場合に、接続受諾を送信する。すなわち、制御装置４０は、ＬＴＥ基地局装置２０に接続受諾を送信する（Ｓ３１０）。ＬＴＥ基地局装置２０は、制御装置４０から受信した接続受諾を、端末装置１０に送信する（Ｓ３１２）。
【００９４】
ここで、接続受諾には、基地局装置関連情報が含まれている。例えば、ＬＴＥ基地局装置２０の周辺に５Ｇ通信が可能な基地局装置が存在するか否かが含まれている。
【００９５】
端末装置１０は、接続受諾のメッセージをＬＴＥ基地局装置２０を介して受信したことから、コアネットワークと通信路を確立する。すなわち、端末装置１０は、ＬＴＥ通信方式を利用し、ＬＴＥ基地局装置２０を経由してコアネットワーク（制御装置４０）とデータの送受信を行う（Ｓ３１４）。
【００９６】
ここで、端末装置１０において、５Ｇ通信設定有効化処理が実行される（Ｓ３１６）。具体的には、受信した基地局装置関連情報により、周辺に５Ｇ通信が可能な基地局装置が存在すると判定された場合に、利用者にその旨を通知する。利用者により、５Ｇ通信の設定を有効にする操作が行われると、通信制御部１０２は、第２無線通信部１３０の機能を「ＯＮ」にする。
【００９７】
制御部１００は、第２無線通信部１３０を介して、５Ｇ基地局装置３０を介して（Ｓ３１８）、制御装置４０に接続要求を送信する（Ｓ３２０）。制御装置４０は、端末装置１０の接続を受諾する場合には、接続受諾を５Ｇ基地局装置３０を介して（Ｓ３２２）、端末装置１０に送信する（Ｓ３２４）。
【００９８】
端末装置１０は、接続受諾のメッセージを５Ｇ基地局装置３０を介して受信したことから、コアネットワークと通信路を確立する。すなわち、端末装置１０は、５Ｇ通信方式を利用し、５Ｇ基地局装置３０を経由してコアネットワーク（制御装置４０）とデータの送受信を行う（Ｓ３２６）。
【００９９】
このように、本実施形態によれば、コアネットワーク側で基地局装置が管理されている場合でも、端末装置１０は、基地局装置関連情報を受信することにより、５Ｇ通信が可能な基地局装置の存在を取得することができる。
【０１００】
［４．第４実施形態］
続いて第４実施形態について説明する。第４実施形態は、基地局装置から送信される報知情報に基地局装置関連情報を含める実施形態である。
【０１０１】
なお、本実施形態は、第１実施形態と機能構成は同一であり、第１実施形態の図６の処理フローを図１０の処理フローに置き換えたものである。ここで、図１０の処理フローにおいて、図６と同一の処理には同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【０１０２】
また、本実施形態においても、端末装置１０の各通信部の状態は、以下の状態であるとして説明する。
【０１０３】
・第１無線通信部：ＯＮ
・第２無線通信部：ＯＦＦ
・ネットワーク通信部：ＯＮ／ＯＦＦ（何れか）
【０１０４】
端末装置１０は、ＬＴＥ基地局装置２０から報知信号を受信する（Ｓ４０２）。ここで、報知信号に基地局装置関連情報が含まれているかを判定する（ステップＳ４０４）。なお、基地局装置関連情報は、従来の報知信号に含まれる場合を説明するが、報知信号に続いて基地局装置関連情報として受信してもよい。
【０１０５】
端末装置１０は、報知信号と併せて受信された基地局装置関連情報を参照することで、報知信号を受信したＬＴＥ基地局装置２０の周辺に、５Ｇ通信可能な５Ｇ基地局装置３０が存在していることが解る。
【０１０６】
そこで、ユーザから通信を許可する操作が行われた場合に、通信制御部１０２は、第２の通信方式で通信を行うために、第２無線通信部１３０の機能を「ＯＮ」にする。これにより、第２の通信方式である５Ｇ通信が有効となり、端末装置１０は、５Ｇ基地局装置３０と通信が可能となる。
【０１０７】
このように、本実施形態によれば、端末装置１０は、基地局装置からの報知信号を受信するタイミングで、５Ｇ通信が可能な５Ｇ基地局装置３０の存在を取得することができる。
【０１０８】
また、端末装置１０は、ＬＴＥ基地局装置２０からの報知信号を受信した後、ユーザに通知するか否かを判定してもよい。例えば、第２実施形態で説明したように、５Ｇ優先アプリが起動している場合に、５Ｇ通信可能な５Ｇ基地局装置３０が存在していることを通知してもよい。また、端末装置１０のバッテリ残量が所定残量以上の場合に、５Ｇ基地局装置３０が存在していることを通知してもよい。
【０１０９】
また、端末装置１０は、５Ｇ優先アプリが起動していない場合、端末装置１０のバッテリの残量が所定残量以下の場合、省電力モードで動作している場合は、５Ｇ通信可能な５Ｇ基地局装置３０が存在していても通知しないといった処理を実行してもよい。
【０１１０】
［５．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１１１】
例えば、上述した実施形態では、第１の通信方式としてＬＴＥ通信、第２の通信方式として５Ｇ通信を利用する場合を説明したが、他の通信方式であってもよい。すなわち、第２の通信方式は、第１の通信方式に比べ、必要のないときにはＯＦＦにしたくなるような動機をユーザに与えてしまう何らかの性質を備えているもの、例えば発熱が多い、消費電力が多い、通信料金が高い、安定した通信ができにくい等の特徴を持っているようなものであればよい。
【０１１２】
また、上述した実施形態は、端末装置１０は、５Ｇ基地局装置３０が存在している場合ユーザに通知することとして説明しているが、ユーザの設定により切り替えてもよい。例えば、ユーザが５Ｇ通知機能ＯＮ／ＯＦＦの設定を行うことにより、端末装置１０は、５Ｇ基地局装置３０が存在していても通知しないという設定も可能である。
【０１１３】
また、端末装置１０の動作モードや状態に応じて、５Ｇ基地局装置３０が存在する通知を端末装置１０はする／しないと設定してもよい。例えば、ユーザは、端末装置１０が省電力モードのときは通知しないや、当該装置のバッテリ残量、通信量に応じて通知をする／しないを設定可能としてもよい。
【０１１４】
また、上述した実施形態は、５Ｇ基地局装置３０が存在している場合には通知することとして説明したが、端末装置１０は、５Ｇ基地局装置３０が周辺に存在している場合に、自動的に５Ｇ基地局装置３０に接続すると設定してもよい。この場合、上述したようにユーザは、装置の動作モードや状態に応じて自動的に接続する／しないを設定可能としてもよいし、位置情報に連動して自動的に接続する／しないを設定可能としてもよい。
【０１１５】
また、上述した実施形態は、説明の都合上、それぞれ別に説明している部分があるが、技術的に可能な範囲で組み合わせて実行してもよいことは勿論である。
【０１１６】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤ、ＳＳＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１１７】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  システム
３  コアネットワーク
５  ＬＴＥ無線ネットワーク
７  ５Ｇ無線ネットワーク
１０  端末装置
１００  制御部
１０２  通信制御部
１１０  記憶部
１１２  基地局関連情報
１２０  第１無線通信部
１３０  第２無線通信部
１４０  ネットワーク通信部
１５０  表示部
１５５  操作部
１６０  音声入力部
１７０  音声出力部
１８０  通知部
２０  ＬＴＥ基地局装置
２００  制御部
２０２  通信路確立処理部
２１０  記憶部
２１２  基地局装置関連情報
２２０  第１無線通信部
２４０  ネットワーク通信部
３０  ５Ｇ基地局装置
３００  制御部
３０２  通信路確立部
３１０  記憶部
３１２  基地局装置関連情報
３３０  第２無線通信部
３４０  ネットワーク通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019197990.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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