(57)【要約】【課題】誤発報が発生する端末機器に関して、誤発報の原因を早急に突き止めることのできる火災受信機を得る。【解決手段】受信部（１１）により受信された各端末機器（２０）の計測値について、時系列データを記憶部に記憶させる記憶制御部（１２）と、時系列データを表示部に表示可能とする表示制御部（１４）と、を有し、記憶制御部は、複数の端末機器のいずれかでイベントが発生したタイミングで生成した分析用時系列データを記憶部に記憶させ、表示制御部は、記憶部に記憶された分析用時系列データを表示部に表示可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末機器によるそれぞれの計測値を受信する受信部と、
前記受信部により受信された各計測値について、過去からの一定時間分の時系列データを記憶部に記憶させるように逐次更新処理を実行する記憶制御部と、
前記記憶部に記憶された前記時系列データを表示部に表示可能とする表示制御部と、
を有する火災受信器であって、
前記記憶制御部は、前記複数の端末機器のいずれかでイベントが発生した場合には、前記イベントが発生した端末機器に関して、前記イベントの発生時において更新処理した時系列データに基づいて所定時間分の分析用時系列データを生成し、生成した前記分析用時系列データを前記記憶部に記憶させ、
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された前記分析用時系列データを前記表示部に表示可能とする
火災受信機。
【請求項２】
前記記憶制御部は、前記複数の端末機器のそれぞれに対応してあらかじめ個別設定された前記所定時間に基づいて、前記分析用時系列データを生成する
請求項１に記載の火災受信機。
【請求項３】
前記記憶制御部は、前記イベントが発生した端末機器と関連性を有する端末機器としてあらかじめ設定された他の端末機器に関しても、前記イベントの発生時において分析用時系列データを生成し、記憶部に記憶させる
請求項１または２に記載の火災受信機。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された前記複数の端末機器のそれぞれに対応する前記時系列データ、および前記分析用時系列データのうち、２以上の時系列データを前記表示部に同時に表示させる
請求項１から３のいずれか１項に記載の火災受信機。
【請求項５】
前記複数の端末機器は、２以上の火災監視区域に個別に設置され、所望の検出値を出力する計測器を含んで構成される
請求項１から４のいずれか１項に記載の火災受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末機器からの情報に基づいて、火災発生状況を検出する火災受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災の要因となる煙の発生、温度上昇、ガス漏れ等を監視する火災報知設備に用いられる火災受信機は、防災センター、管理室などに設置されている。火災受信機は、火災監視区域ごとに設置されている１以上の端末機器から信号を受信することで、火災発生の有無を判断している。
【０００３】
このような火災報知設備において、火災受信機の表示画面を利用した操作メニューの選択操作を、音声入力を利用して、簡単かつ確実に行うことを可能とする従来技術がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
より具体的には、特許文献１に係る設備は、開始メニューから最終メニューまでが、３階層、４階層といった深さを持ったメニュー木構造を想定している。そして、特許文献１は、このようなメニュー木構造を有する場合にも、最終階層の操作メニューを特定する所定の音声をマイクから入力することで、操作メニューの画面切替え操作を必要とせず、音声入力で指示した操作メニューを直接切替え表示することができる構成を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１９１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献１に係る従来技術は、音声入力を利用することで、階層構造となっている画面の遷移を簡単かつ確実に行う技術を開示している。しかしながら、特許文献１に係る従来技術は、音声入力を用いることで操作性を改善してはいるが、画面遷移自体は必須である。
【０００７】
また、例えば、大規模な火災報知設備を想定すると、火災監視区域が増加し、より多くの端末機器が１つの火災報知設備内に含まれることが考えられる。このような火災報知設備では、誤発報が頻繁に発生する端末機器については、端末機器自身の異常であるのか、あるいは端末機器の設置場所に起因する異常であるのかといった、誤発報の原因を突き止めることが重要となる。しかしながら、引用文献１は、このような誤発報の原因を突き止めるための操作性の改善については、何ら着目していない。
【０００８】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、誤発報が発生する端末機器に関して、誤発報の原因を早急に突き止めることのできる火災受信機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る火災受信機は、複数の端末機器によるそれぞれの計測値を受信する受信部と、受信部により受信された各計測値について、過去からの一定時間分の時系列データを記憶部に記憶させるように逐次更新処理を実行する記憶制御部と、記憶部に記憶された時系列データを表示部に表示可能とする表示制御部と、を有する火災受信器であって、記憶制御部は、複数の端末機器のいずれかでイベントが発生した場合には、イベントが発生した端末機器に関して、イベントの発生時において更新処理した時系列データに基づいて所定時間分の分析用時系列データを生成し、生成した分析用時系列データを記憶部に記憶させ、表示制御部は、記憶部に記憶された分析用時系列データを表示部に表示可能とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、端末機器による各計測値について、イベント発生直前の所定時間分の時系列データを画面内で表示させることができる構成を備えている。この結果、誤発報が発生する端末機器に関して、誤発報の原因を早急に突き止めることのできる火災受信機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災報知設備の全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る火災受信機の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１において、誤発報を行った端末機器と、その端末機器と同一の火災監視区域に設定された他の端末機器と、からなる２つの時系列データを同時に表示させた画面表示例である。
【図４】本発明の実施の形態１において、誤発報を行った端末機器と、その端末機器と同一仕様の他の端末機器と、からなる２つの時系列データを同時に表示させた画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の火災受信機の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災報知設備の全体構成図である。図１に示す火災報知設備は、火災受信機１０と、４台の端末機器２０（１）〜２０（４）と、中継器３０とを備えて構成されている。ここで、２台の端末機器２０（１）、２０（２）、および中継器３０は、火災受信機１０と直接接続されている。また、２台の端末機器２０（３）、２０（４）は、中継器３０に直接接続されており、この中継器３０を介して火災受信機１０と接続されている。なお、端末機器２０、中継器３０の個数は、この図１の例に限定されるものではない。
【００１４】
図１に示した火災報知設備は、いわゆるＲ型火災報知設備である。従って、４台の端末機器２０（１）〜２０（４）は、測定結果、感知結果等をアナログ信号として出力し、火災受信機１０側で、これらのアナログ信号の受信結果に基づいて、火災の有無を判定している。
【００１５】
また、端末機器２０の代表例としては、以下のような光電アナログ感知器および熱アナログ感知器が挙げられる。
・光電アナログ感知器
火災監視区域において、投光部から照射された光が、煙の影響を受けて減光され、受光部で受光されることで、煙の発生をアナログ値として検出できる煙感知機に相当する。
・熱アナログ感知器
火災監視区域において、熱をアナログ値として検出できる熱感知器に相当する。
【００１６】
また、火災監視区域における周辺状況を計測できる端末機器として、気温、気圧、湿度、ＣＯガス等を計測する計測器を用いることもできる。
【００１７】
さらに、以下のような各種センサを、端末機器として使用することも可能である。
・圧力センサ
消火システムの配管経路中に圧力センサを接続し、配管内圧力を監視することで、スプリンクラ放出などの状態を知ることができる。
【００１８】
また、４−２０ｍＡの電流計測を行う中継器を介することで、業界標準となっている４−２０ｍＡの電流計測に対応している市販のセンサ類を、端末機器２０として自由に接続することが可能となる。このセンサ類の具体例としては、ガスセンサ、炎センサが挙げられる。
【００１９】
なお、端末機器２０による検出結果は、リアルタイムに得られる現在値ばかりでなく、一定期間にわたる時系列データをトレンド履歴として、火災受信機に表示させることが考えられる。そして、このようなトレンドデータを表示できる機能を持たせることで、誤発報の原因をより早急に突き止めることが可能になる。
【００２０】
たとえば、圧力センサの検出結果が、時系列データのトレンド履歴として残っていれば、一気に圧力が抜けたのか、徐々に圧力が抜けたのかなどの現象を、事後に検証することが可能となる。
【００２１】
端末機器２０としてガスセンサを用いる場合には、検出結果の時系列データとして得られたガス濃度のトレンド履歴を、事後において検証するために活用することができる。同様に、端末機器２０として炎センサを用いる場合には、検出結果の時系列データとして得られた炎の大きさのトレンド履歴を、事後において検証するために活用することができる。
【００２２】
さらに、端末機器２０として差動感知器を用いて気圧を検出する場合には、急激な気圧の低下により、誤発報となってしまう場合が考えられる。このような場合にも、検出結果の時系列データとして得られた気圧のトレンド履歴を参照することで、差動感知器の非火災報の原因究明を行うことができる。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態１に係る火災受信機１０の機能ブロック図である。なお、図１において示した複数の端末機器２０（１）〜２０（４）は、図２においては、単に複数の端末機器２０として図示されている。そして、複数の端末機器２０としては、上述したような種々の感知器、計測器が考えられ、所望の火災監視区域に設置することができる。
【００２４】
図２に示した火災受信機１０は、受信部１１、記憶制御部１２、火災判定部１３、表示制御部１４、記憶部１５、報知部１６、および表示部１７の各機構を備えて構成されている。なお、受信部１１、記憶制御部１２、火災判定部１３、および表示制御部１４の機能は、１つの演算部によって、まとめて実施することも可能である。
【００２５】
受信部１１は、各端末機器２０から出力されたアナログ信号をあらかじめ決められたサンプリング間隔で取得し、さらに、アナログ／デジタル変換を行ってデジタル値を生成する。なお、サンプリング間隔は、すべての端末機器２０で共通の値である必要はなく、計測すべき物理量、火災監視区域などに応じて、個別に適切な値を設定することができる。
【００２６】
記憶制御部１２は、受信部１１で生成された、それぞれの端末機器２０による検出結果のデジタル値を、順次、記憶部１５に記憶させる。この際、記憶制御部１２は、あらかじめ決められた一定時間分の時系列データが、記憶部１５内に残るように、記憶データの更新を行っていく。たとえば、１０個のデータが一定時間内に得られる時系列データについては、記憶制御部１２は、最新の１０個のデータが記憶部１５内に記憶されるように、時系列データの更新処理を行うこととなる。
【００２７】
火災判定部１３は、記憶部１５内に記憶されている最新の時系列データまたは最新のリアルタイムデータに基づいて、火災が発生したか否かを判定する。さらに、火災判定部１３は、火災が発生したと判断した場合には、報知部１６を介して、火災発生状況を報知することができる。なお、この火災判定部１３による判定処理は、従来技術と同じであり、詳細な説明は、省略する。
【００２８】
表示制御部１４は、記憶部１５に記憶されている、各端末機器の検出履歴である時系列データに基づいて、２つ以上の端末機器の検出結果を、表示部１７の同一画面上に表示させる表示制御を行う。なお、データを同時表示させるための２つ以上の端末機器は、オペレータにより任意に選択できるようにすることができる。例えば、表示制御部１４は、すべての端末機器を１画面に一覧表示させるとともに、オペレータによる選択入力を読み取ることで、データを同時表示させるための２つ以上の端末機器を特定することができる。
【００２９】
また、表示制御部１４は、特定された２つ以上の端末機器に関する時系列データの一部または全部を、同時に、表示部１７の１画面内に表示させる表示制御を行う。例えば、表示制御部１４は、一定期間にわたる時系列データをトレンド履歴として、表示させることもでき、最新のリアルタイムデータのみを表示させることもできる。
【００３０】
なお、火災判定部１３により火災が発生したと判断された場合には、記憶制御部１２は、更新処理を継続する一方で、火災が発生したと判断された時刻直前の所定時間分のデータを、分析用時系列データとして別途保存させておくことができる。これにより、記憶部１５内には、火災が発生したと判断した時点を最新データとするトレンド履歴が、更新処理された通常のデータとは別に保持されることとなる。この結果、表示制御部１４による表示制御を行うことで、火災が発生したと判断した時点を最新データとする時系列データを容易に表示させることができ、誤発報の原因を早急に突き止めることが可能となる。
【００３１】
具体的には、記憶制御部１２は、複数の端末機器２０のいずれかで、イベントとして発報が発生した場合には、イベントが発生した端末機器に関して、イベントの発生時において更新処理した時系列データに基づいて、所定時間分の分析用時系列データを生成する。さらに、記憶制御部１２は、生成した分析用時系列データを記憶部１５に記憶させる。例えば、記憶制御部１２は、逐次更新処理する時系列データに関しては、直近の５分間のデータとして生成し、分析用時系列データに関しては、５分間以下の時間（例えば、直近の３分間）のデータとして生成することができる。
【００３２】
なお、記憶制御部１２は、複数の端末機器２０のそれぞれに対応してあらかじめ個別設定された所定時間に基づいて、分析用時系列データを生成することができる。また、記憶制御部１２は、イベントが発生した端末機器と関連性を有する端末機器としてあらかじめ設定された他の端末機器に関しても、イベントの発生時において分析用時系列データを生成し、記憶部１５に記憶させることもできる。イベントが発生した端末機器と関連性を有する端末機器としては、同一フロアの端末機器、あるいは同一または近隣の火災監視区域に設けられた端末機器が含まれる。
【００３３】
表示制御部１４は、発報を行った端末機器と、他の端末機器と、からなる２つの分析用時系列データを同時に表示させることができる。また、表示制御部１４は、発報を行った端末機器に関して、発報を行った時点での分析用時系列データと、リアルタイムで更新される現時点での時系列データからなる２つのデータを同時に表示させることもできる。
【００３４】
図３は、本発明の実施の形態１において、誤発報を行った端末機器と、その端末機器と同一の火災監視区域に設定された他の端末機器と、からなる２つの時系列データを同時に表示させた画面表示例である。同一の画面１６ａ内に、誤発報を行った端末機器の時系列データ１６ａ（１）と、同一の火災監視区域に設定された他の端末機器の時系列データ１６ａ（２）とが表示されている。
【００３５】
このような図３の表示を行うことで、オペレータは、同一の火災監視区域内における複数の検知結果のトレンド履歴を、同時に視認することができる。この結果、誤発報を発生した端末機器に関して、誤発報の原因を早急に突き止めることが容易となる。
【００３６】
また、別の具体例として、誤発報が発生した場合に、表示制御部１４は、誤発報を行った端末機器と、その端末機器と同一仕様の他の端末機器と、からなる２つの時系列データを同時に表示させることができる。この際、他の端末機器は、誤発報を行った端末機器と同一の火災監視区域であることは必須ではない。他の端末機器として正常品を選定し、誤発報が発生する端末機器の時系列データと、誤発報が発生しない端末機器の時系列データとを、同時表示させることで、誤発報の原因を早急に突き止めることが容易となる。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態１において、誤発報を行った端末機器と、その端末機器と同一仕様の他の端末機器と、からなる２つの時系列データを同時に表示させた画面表示例である。同一の画面１６ｂ内に、誤発報を行った端末機器の時系列データ１６ｂ（１）と、同一仕様の他の端末機器の時系列データ１６ｂ（２）とが表示されている。
【００３８】
このような図４の表示を行うことで、オペレータは、同一仕様の複数の端末機器の検知結果のトレンド履歴を、同時に視認することができる。この結果、誤発報を発生した端末機器に関して、誤発報の原因を早急に突き止めることが容易となる。
【００３９】
なお、図３、図４は、２つの端末機器に関する時系列データを表示する具体例を示しているが、表示制御部１４により同時に表示制御を行うデータは、これらに限定されるものではない。例えば、図３と図４の内容をミックスして、３つの時系列データ１６ａ（１）、１６ａ（２）、１６ｂ（２）を同時に１画面内に表示させることも可能である。また、上述したように、イベント発生時に記憶された分析用時系列データと、リアルタムで更新される複数の端末機器のいずれかの時系列データとを対比させて、同時に１画面内に表示させることも可能である。
【００４０】
また、記憶制御部１２により分析用時系列データを生成するタイミングは、火災判定部１３により火災が発生したと判断したタイミングに限定されるものではない。例えば、誤発報が発生しやすい時間帯が特定できる場合には、そのような時間帯をタイマーで設定しておくことで、発生しやすい時間帯での分析用時系列データをデイリーに取得していくことができ、誤発報の原因を特定していくことも可能である。すなわち、本発明によれば、分析用時系列データを生成するタイミングを、容易に可変設定することができる。
【００４１】
以上のように、実施の形態１によれば、端末機器による検出結果に関して、イベント発生直前の所定時間分の時系列データを、分析用時系列データとして表示させることが可能となる。また、表示データとしては、イベントが発生した端末機器に関する分析用時系列データばかりでなく、リアルタイムに更新される最新の時系列データを合わせて表示させることもできる。さらに、リアルタイムで更新される時系列データ以外にも、イベントが発生した端末機器以外の他の端末機器の分析用時系列データを表示させることもできる。この結果、誤発報が発生する端末機器に関して、誤発報の原因を早急に突き止めることのできる火災受信機を実現できる。
【００４２】
特に、どの端末機器で誤発報が発生するかは、事前にはわからないため、時系列データとしては、すべての端末機器に対応できるようにデータを保持しておくことが重要となる。この場合に、本実施の形態１に係る火災受信機は、あらかじめ決められた一定時間分の時系列データが、記憶部内に残るように、時系列データの更新処理制御を行っている。さらに、イベント発生時には、イベント発生に関連する１以上の端末機器に関して、一定時間以下の時間として設定される所定時間分の分析用時系列データが記憶部に残るようにしている。従って、記憶部の許容されるメモリ容量内で、すべての端末機器に関する最新の時系列データ、およびイベント発生に関連する１以上の端末機器に関する分析用時系列データを保存することが可能となる。
【００４３】
さらに、適切なタイミングで分析用時系列データを生成することで、所望の一定区間での分析用時系列データを容易に得ることが可能となる。この結果、誤発報が発生しやすい状況に合わせて、分析用時系列データを取得でき、誤発報の原因を早急に突き止めることが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  火災受信機、１１  受信部、１２  記憶制御部、１３  火災判定部、１４  表示制御部、１５  記憶部、１６  報知部、１７  表示部、２０  端末機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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