(57)【要約】【課題】筐体に形成されるアンテナ部を利用して、筐体の剛性を高めつつ、アイソレーションが確保された複数のアンテナを実現する。【解決手段】筐体と、前記筐体の外周に沿ってループ状の閉じた形態で形成されるアンテナ部と、前記アンテナ部の第１位置に電気的に接続される第１給電点と、前記アンテナ部の第２位置に電気的に接続される第２給電点とを備え、前記第１位置と前記第２位置は、前記外周に沿った第１方向で第１距離離れ、前記外周に沿った前記第１方向とは逆の第２方向で前記第１距離とは異なる第２距離離れている、電子機器が開示される。【選択図】図４
2019009604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の外周に沿ってループ状の閉じた形態で形成されるアンテナ部と、
前記アンテナ部の第１位置に電気的に接続される第１給電点と、
前記アンテナ部の第２位置に電気的に接続される第２給電点とを備え、
前記第１位置と前記第２位置は、前記外周に沿った第１方向で第１距離だけ離れ、前記外周に沿った前記第１方向とは逆の第２方向で前記第１距離とは異なる第２距離だけ離れている、電子機器。
【請求項２】
所定の周波数帯の通信が可能であり、
前記第１距離と前記第２距離との差の半分は、前記所定の周波数帯に属する周波数に係る波長の１／４の奇数倍である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の周波数帯は、複数設定される、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記差の半分は、複数設定される前記所定の周波数帯のうちの最も低い周波数帯に係る前記波長の１／４である、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１位置は、前記筐体の角部に設定される、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の筐体にアンテナ部を形成する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-027715号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、筐体に形成されるアンテナ部を利用して、筐体の剛性を高めつつ、アイソレーションが確保された複数のアンテナを実現することが難しい。例えば、筐体の外周のアンテナ部を分断するスリットを形成すると、アイソレーションの確保が可能となるが、筐体の剛性の低下を招く。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、筐体に形成されるアンテナ部を利用して、筐体の剛性を高めつつ、アイソレーションが確保された複数のアンテナを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、筐体と、
前記筐体の外周に沿ってループ状の閉じた形態で形成されるアンテナ部と、
前記アンテナ部の第１位置に電気的に接続される第１給電点と、
前記アンテナ部の第２位置に電気的に接続される第２給電点とを備え、
前記第１位置と前記第２位置は、前記外周に沿った第１方向で第１距離だけ離れ、前記外周に沿った前記第１方向とは逆の第２方向で前記第１距離とは異なる第２距離だけ離れている、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、筐体に形成されるアンテナ部を利用して、筐体の剛性を高めつつ、アイソレーションが確保された複数のアンテナを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例による電子機器の外観を概略的に示す斜視図である。
【図２Ａ】リアケースの単品図である。
【図２Ｂ】リアケースの単品図である。
【図３Ａ】図２ＢのラインＡ−Ａに沿った概略的な断面図である。
【図３Ｂ】図２ＢのラインＢ−Ｂに沿った概略的な断面図である。
【図４】アンテナ部と第１給電点及び第２給電点との位置関係を模式的に示す平面図である。
【図５】第１アンテナ及び第２アンテナの動作原理の説明図である。
【図６】給電点と放射効率との関係の説明図である。
【図７】給電点と放射効率との関係の説明図である。
【図８】比較例１の説明図である。
【図９】比較例２の説明図である。
【図１０】本実施例の説明図である。
【図１１】アイソレーションの評価結果を示す図である。
【図１２】放射効率の評価結果を示す図である。
【図１３】第１アンテナ側の回路の一例を示す図である。
【図１４】第２アンテナ側の回路の一例を示す図である。
【図１５】第１アンテナ側の回路の特性の説明図である。
【図１６】第２アンテナ側の回路の特性の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例による電子機器１の外観を概略的に示す斜視図である。図１において、直交する３軸であるＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸が定義されている。ここでは、電子機器１の表示面がＸＹ平面に対応し、Ｚ軸の正側が電子機器１のフロント側に対応し、Ｚ軸の負側がリア（背面）側に対応するものとする。
【００１１】
電子機器１は、比較的大型の端末が好適であり、例えばタブレット端末である。但し、電子機器１は、他の電子機器であってもよい。例えば、電子機器１は、好ましくは携帯型であるが、固定型であってもよい。タブレット端末以外の携帯型の電子機器としては、例えば、スマートフォンなどの携帯電話や、ＰＤＡ(personal  digital  assistant)、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ等でありうる。
【００１２】
電子機器１は、表示部１０と、筐体１１とを含む。
【００１３】
表示部１０は、表示面を形成する。表示部１０は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイ等であってよい。表示部１０は、タッチパネルを備えてよい。
【００１４】
筐体１１は、電子機器１の内部空間を形成する。電子機器１の内部空間には、電子機器１の各種電子部品（例えばバッテリや、半導体チップが実装された基板等）が収容される。筐体１１は、複数の部材により形成されてもよい。本実施例では、一例として、筐体１１は、リアケース１１０を含む。
【００１５】
次に、図２Ａ乃至図３Ｂを参照して、リアケース１１０の構造の一例について説明する。図２Ａ及び図２Ｂは、リアケース１１０の概略的な単品図であり、図２Ａは、フロント側からの斜視図であり、図２Ｂは、フロント側からの平面図である。図３Ａは、図２ＢのラインＡ−Ａに沿った概略的な断面図であり、図３Ｂは、図２ＢのラインＢ−Ｂに沿った概略的な断面図である。
【００１６】
リアケース１１０は、非金属部１１１と、アンテナ部１２０とを含む。
【００１７】
非金属部１１１は、例えば樹脂により形成される。非金属部１１１は、図２Ａ乃至図３Ｂに示すように、リアケース１１０の背面部と周壁部の内側を形成する。但し、変形例では、非金属部１１１は、リアケース１１０の背面部と周壁部のうちの、背面部のみを形成してもよい。
【００１８】
アンテナ部１２０は、金属材料により形成され、例えば6000番アルミ合金や7000番アルミ合金(超々ジュラルミン)のようなアルミ合金により形成される。
【００１９】
アンテナ部１２０は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、リアケース１１０の外周に沿ってループ状の閉じた形態で形成される。図２Ａ乃至図３Ｂに示す例では、アンテナ部１２０は、リアケース１１０の周壁部を、全周にわたり形成する。ここで、アンテナ部１２０は、周方向を分断するスリットを有さない。従って、本実施例では、アンテナ部１２０がスリットを有さないので、スリットを有する場合に比べて、リアケース１１０の剛性を高めることができる。即ち、アンテナ部１２０は、閉じた金属製の外枠としても機能し、リアケース１１０の剛性を高めることができる。尚、図２Ａ乃至図３Ｂに示す例では、アンテナ部１２０は、Ｚ方向でリアケース１１０の高さの全体にわたり延在するが、Ｚ方向でリアケース１１０の高さの一部にわたり延在してもよい。
【００２０】
アンテナ部１２０は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１位置Ｐ１にて第１給電点７１に電気的に接続されるともに、第２位置Ｐ２にて第２給電点７２に電気的に接続される。第１給電点７１及び第２給電点７２は、電極により形成されてよい。第１給電点７１及び第２給電点７２に係る電極は、アンテナ部１２０を形成する金属部材により形成されてもよい。例えば、第２位置Ｐ２での断面を示す図３Ａに示す例では、アンテナ部１２０は、第２給電点７２と同じ金属部材により一体に形成されている。但し、変形例では、第１給電点７１及び第２給電点７２は、アンテナ部１２０とは別の金属部材により形成されてもよい。
【００２１】
ここで、リアケース１１０は、非金属部１１１とアンテナ部１２０の金属部材とが一体に成形されることで、製造されてもよい。リアケース１１０は、或いは、リアケース１１０は、非金属部１１１及びアンテナ部１２０が別々に形成されかつ非金属部１１１にアンテナ部１２０が結合されることで、製造されてもよい。また、変形例では、アンテナ部１２０は、リアケース１１０に印刷したパターンアンテナとして形成されてもよい。また、リアケース１１０は、射出成形品に、アンテナ部１２０に係る導体線等が形成された成形回路部品（ＭＩＤ：Molded  Interconnect  Device）であってもよい。
【００２２】
図４は、アンテナ部１２０と第１給電点７１及び第２給電点７２との位置関係を模式的に示す平面図である。図４には、アンテナ部１２０、第１給電点７１、及び第２給電点７２が、基板８０とともに模式的に示されている。例えば、アンテナ部１２０は、矩形の閉じた枠で模式的に示されている。
【００２３】
尚、第１給電点７１及び第２給電点７２は、電子機器１内の基板８０上の電気回路（図４では図示せず）に電気的に接続される。第１給電点７１及び第２給電点７２と基板８０上の電気回路との電気的な接続方法は、任意であるが、導体バネ（図示せず）を介して実現されてもよいし、導体のネジ（図示せず）を介して実現されてもよい。尚、基板８０は、例えば多層基板であり、グランドパターン（例えばベタパターン）を内層に含んでよい（図１０参照）。
【００２４】
アンテナ部１２０は、第１給電点７１及び第２給電点７２を備えることで、２つのアンテナを形成する。具体的には、アンテナ部１２０は、第１給電点７１を給電部とする第１アンテナと、第２給電点７２を給電部とする第２アンテナとを実現する。第１アンテナ及び第２アンテナは、アンテナ部１２０をアンテナエレメントとして共用するループアンテナの形態であり、後述のように、多様な周波数帯に対応できる。
【００２５】
図５は、第１アンテナ及び第２アンテナの動作原理の説明図である。図５では、一のループアンテナが示される。図５に示すように、アンテナの両端の一方から給電部５００により給電し、他方を接地したループアンテナ５０１は、λ/2で共振し、その2倍、3倍といった具合に、λ/2の整数倍で共振を得る。つまりnλ/2(n：正の整数)でアンテナとして動作する。
【００２６】
図４に示す第１アンテナ及び第２アンテナも同様の原理で動作する。即ち、第１アンテナは、第１給電点７１側で給電されかつ第２給電点７２側で実質的に接地されるループアンテナである。第２アンテナは、第２給電点７２側で給電されかつ第１給電点７１側で実質的に接地されるループアンテナである。
【００２７】
本実施例では、図４に示すように、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２は、筐体１１の外周に沿った（アンテナ部１２０の外周に沿った）第１方向で第１距離ｄ１だけ離れ、第１方向とは逆の第２方向で第２距離ｄ２だけ離れている。図４では、第１方向は、時計回りの方向であり、第２方向は、反時計回りの方向である。第２距離ｄ２は、第１距離ｄ１とは異なる。尚、第１距離ｄ１と第２距離ｄ２との合計は、アンテナ部１２０の外周長に対応する。尚、図４でｄ１及びｄ２にて示す範囲は、アンテナ部１２０に対して外側にオフセットして示されており、アンテナ部１２０に沿った距離自体ではなく、アンテナ部１２０に沿った距離を評価する際の範囲を表現している（後出の図１０についても同様）。
【００２８】
本実施例では、第２距離ｄ２と第１距離ｄ１とが異なることで、アイソレーションが確保された第１アンテナ及び第２アンテナを実現できる。即ち、第２距離ｄ２と第１距離ｄ１とが異なることで、第１アンテナ及び第２アンテナ間のアイソレーションが向上する。この効果ついては後に詳説する。
【００２９】
従って、本実施例では、例えば第１アンテナをセルラー帯域（所定の周波数帯の一例）用のアンテナとして使用し、第２アンテナを、他の通信帯域（所定の周波数帯の他の一例）用のアンテナとして使用することが可能である。他の通信帯域としては、例えば、GPS（Global  Positioning  System）の1575GHz付近や、DTV（digital  television）の470M〜770MHz、WLAN（Wireless  LAN）の2.4GHz付近又は5GHz付近などがありうる。
【００３０】
次に、図６及び図７を参照して、放射効率が向上する第１位置Ｐ１の設定方法について説明する。
【００３１】
図６及び図７は、給電部５００の位置とグランドパターン６００との関係を模式的に示す図である。
【００３２】
図６に示す例では、給電部５００は、グランドパターン６００の角部でない位置に設定される。この場合、図６にて矢印Ｒ１で模式的に示すように、グランドを流れる電流が逆相となり、打消し合いが生じることで、放射効率が低下する。
【００３３】
図７に示す例では、給電部５００は、グランドパターン６００の角部に設定される。この場合、図７にて矢印Ｒ２で模式的に示すように、グランドを流れる電流が、異なる向きとなり、打消し合いを回避できる。従って、給電部５００が角部に設定される場合は、放射効率の低下を回避できる。
【００３４】
この点から、本実施例では、第１位置Ｐ１は、好ましくは、筐体１１の角部に設定される。この場合、第１給電点７１は、基板８０の角部（及びそれに伴い基板８０の内層のグランドパターンの角部）に配置されることになるので、図７に示す原理に基づいて、放射効率の低下を回避できる。尚、図４に示す例では、第１位置Ｐ１は、図２Ａ及び図２Ｂに示した例とは若干異なり、アンテナ部１２０の角部に設定されている。この場合、第２位置Ｐ２は、対角となる角部の位置からずれた位置に設定されることになる。
【００３５】
尚、変形例では、第１位置Ｐ１に代えて、第２位置Ｐ２を筐体１１の角部に設定してもよい。
【００３６】
次に、図８以降を参照して、第１アンテナ及び第２アンテナ間のアイソレーションについて説明する。
【００３７】
図８は、比較例１の説明図であり、筐体の外周に沿ったアンテナ部８００と、２つの給電部８０１，８０２の位置と、グランドパターン６００との関係を模式的に示す図である。
【００３８】
比較例１では、２つの給電部８０１，８０２は、点対称に設けられる。従って、２つの給電部８０１，８０２は、筐体外周に沿った（アンテナ部８００の外周に沿った）いずれの方向においても同一距離離れている。比較例１の場合、２つの給電部８０１，８０２で形成される２つのアンテナ間でアイソレーションが確保できず（後出の図１１を参照して後述）、放射効率が低下する。
【００３９】
図９は、比較例２の説明図であり、筐体の外周に沿ったアンテナ部９００と、２つの給電部９０１，９０２の位置と、グランドパターン６００との関係を模式的に示す図である。
【００４０】
比較例２では、２つの給電部９０１，９０２は、近接する態様で設けられる。即ち、２つの給電部９０１，９０２は、筐体の外周に沿った（アンテナ部９００の外周に沿った）一方の方向のみ離れ、他方の方向では実質的に離れていない（距離が略０である）。この場合、互いの給電位置が近いのでアイソレーションが確保できずに互いの回路で電力消費する結果、放射効率が低下する。
【００４１】
図１０は、本実施例の説明図であり、同様に、筐体１１の外周に沿ったアンテナ部１２０と、第１及び第２給電部７１，７２の各位置と、グランドパターン６００との関係を模式的に示す図である。
【００４２】
本実施例では、上述のように、第２距離ｄ２と第１距離ｄ１とが共に０よりも有意に大きい。尚、０よりも有意に大きいとは、比較例２のような近接した配置でないことを意味する。即ち、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は、互いに対して、筐体１１の外周に沿った２方向のいずれにも離れている。これにより、本実施例によれば、比較例２に比べて、第１アンテナ及び第２アンテナ間のアイソレーションが向上する。
【００４３】
また、本実施例では、上述のように、第２距離ｄ２と第１距離ｄ１とが異なるので、比較例１に比べて、第１アンテナ及び第２アンテナ間のアイソレーションが向上する。具体的には、基準の位相をθとし、第２距離ｄ２と第１距離ｄ１の差の半分（オフセットΔ）に起因した位相の回転量をαとしたとき、第１給電点７１を介して給電した場合を想定する。この場合、アンテナ部１２０の長い方（第１距離ｄ１の方）では、第２給電点７２で基準位置（例えば対角位置）から＋αまわる。即ち、波形は、以下のとおりである。
ｓｉｎ（θ＋α）＝ｓｉｎθｃｏｓα＋ｃｏｓθｓｉｎα      式（１）
他方、アンテナ部１２０の短い方（第２距離ｄ２の方）では、第２給電点７２で基準位置（例えば対角位置）から−αまわる。即ち、波形は、以下のとおりである。
ｓｉｎ（θ−α）＝ｓｉｎθｃｏｓα−ｃｏｓθｓｉｎα      式（２）
第２給電点７２での合成波形は、式（１）と式（２）を足すことで表すことができ、以下のとおりである。
ｓｉｎ（θ＋α）＋ｓｉｎ（θ−α）＝２ｓｉｎθｃｏｓα      式（３）
第２給電点７２での合成波形が０になると、第２給電点７２での電磁界を理論上ゼロにできるので、２ｓｉｎθｃｏｓα＝０となるようなαでアイソレーションが向上する。即ち、第１給電点７１を介して給電した場合、２ｓｉｎθｃｏｓα＝０であれば、第２給電点７２近傍での電磁界を低く抑えることができる。尚、比較例２では、α≒０であるので、２ｓｉｎθｃｏｓα≒２ｓｉｎθとなり、アイソレーションが確保し難いことが分かる。
【００４４】
ここで、２ｓｉｎθｃｏｓα＝０を満たすαは、π／２、３π／２，５π／２，．．．といった具合に、π／２の奇数倍である。長さに変換すると、λ／４、３λ／４，５λ／４，．．．といった具合に、λ／４の奇数倍である。このことから、オフセットΔ＝λ／４の奇数倍となる周波数及び該周波数が属する一定範囲の周波数帯では、第１アンテナ及び第２アンテナ間のアイソレーションが確保され放射効率の低下を抑制できることが分かる。また、基本モードを低い周波数にすることで高次モードの共振間隔（即ちλ／２の大きさ）を狭め、連続する広範囲の周波数でアンテナとして利用可能となることが分かる。
【００４５】
次に、シュミレーション結果に基づいて、本実施例の効果を比較例１と対比して更に説明する。シュミレーションでは、図４に示すように２５０ｍｍ×１６０ｍｍの外形で全周およそ820mm程度の筐体１１で解析している。また、本実施例では、オフセットΔ≒１２５ｍｍとした。
【００４６】
図１１は、２つのアンテナ間のアイソレーションの評価結果を示す図であり、横軸に周波数を取り、縦軸に減衰量を取り、周波数に応じた減衰量の特性が示される。尚、減衰量は、第１給電点７１からの送信電力に対する、第２給電点７２に入り込む電力の電力比（dB）で示す。尚、該電力比が低いほど、減衰が大きく、アイソレーションが良好であることを意味する。
【００４７】
図１１には、本実施例による特性曲線１１００と、比較例１による特性曲線１１０２とが示される。
【００４８】
図１１から分かるように、本実施例によれば、比較例１に比べて、電力比がピーク的に低い周波数を有し、アイソレーションが良好であることが分かる。即ち、オフセットΔ＝λ／４となる周波数においてアイソレーションが大きく改善することが確認できる。またオフセットΔ＝λ／４となる周波の3倍、5倍、7倍といった具合の、奇数倍の周波数においても同様にアイソレーションが改善することが確認できる。
【００４９】
ここで、効率を低下させないアイソレーションの目安として-10dB程度を想定すると、比較例１でも、およそ1.7GHz以上の周波数においては単純な物理長で確保できることが分かる。これはアンテナの物理長410mmで1.7GHz以上の周波数で必要なアイソレーションが取れるということである。換言すると、比較例１では、特性曲線１１０２で示すように、1.7GHz未満の周波数で必要なアイソレーションを確保することが難しい。尚、1.7GHzの1波長は176mm程度なので、アンテナの物理長410mmで、410/176＝2.33λ程度がアイソレーションを確保できる臨界となる。
【００５０】
これに対して、本実施例によれば、特性曲線１１００で示すように、1.7GHz未満の周波数帯でも、必要なアイソレーションを確保できる周波数帯があり、かかる周波数帯を利用した通信用にアンテナを利用できる。具体的には、本実施例によれば、600HzMのλ/4つまり125mm程度オフセットした位置から第２アンテナの給電を取ることで600MHz、1800MHz、3000MHz、4200MHz、5400MHz付近を中心にしてアイソレーションが改善する。これは所望のほとんどの周波数においてアイソレーションを確保できることを意味する。
【００５１】
例えば、タブレット端末にはDTVアンテナがあり、最低周波数は470-710MHzである。最低周波数の1波長はおおよそ638mmである。尚、この場合、410/638＝0.64λであり、2.33λに大きく足りない。DTV帯域の中心周波数付近の600MHzのλ/4つまり１25mm程度オフセットすると600MHz近傍の周波数でアイソレーションが取れる。また、その3倍の1800MHz付近でもアイソレーションが取れる。このとき、短い方のループは410-125＝285mmとなり1.7GHz帯域で2.33λに満たないがオフセット効果で1.7GHz近傍の周波数はアイソレーションが取れるので特性は維持される。また、WLANの2.44GHzにおいては1波長123mmであり2.33λでは286mmである。つまりこれより高い周波数はアンテナの物理長による減衰により所望のアイソレーションを確保できる。
【００５２】
図１２は、放射効率の評価結果を示す図であり、横軸に周波数を取り、縦軸に放射効率（放射電力／正味の入力電力）を取り、周波数に応じた放射効率の特性が示される。
【００５３】
図１２では、本実施例による特性曲線１２０２，１２０３と、比較例１による特性曲線１２００，１２０１とが示される。特性曲線１２０２は、第１アンテナ（第１給電点７１を給電部とするアンテナ）の特性を示し、特性曲線１２０３は、第２アンテナ（第２給電点７２を給電部とするアンテナ）の特性を示す。比較例１による特性曲線１２００，１２０１も同様である。図１２からも分かるように、本実施例によれば、アイソレーションの改善に伴って放射効率の向上も確認できる。
【００５４】
次に、図１３以降を参照して、本実施例による第１アンテナ及び第２アンテナを利用した回路構成例について説明する。
【００５５】
図１３は、第１アンテナ側の回路の一例を示す図であり、図１４は、第２アンテナ側の回路の一例を示す図である。図１３及び図１４には、第１アンテナ及び第２アンテナがそれぞれ、符号１３００，１４００を付されて併せて示されている。
【００５６】
図１３及び図１４において、表記「Ｂ１」は、セルラー用の帯域BAND1（1920-1980Mhz、2110-2170MHz）を表し、表記「Ｂ３」は、セルラー用の帯域BAND3（1710-1785MHz、1805-1880MHz）を表す。また、表記「Ｂ２１」は、セルラー用の帯域BAND21（1477.9-1462.9MHz、1495.9-1510MHz）を表し、表記「Ｂ１９」は、セルラー用の帯域BAND19（830-845MHz、875-890MHz）を表す。また、表記「ＲＦＦＥ」は、  Radio  Frequency  Front-Endの略語である。また、表記「ＧＮＳＳ」は、Global  Navigation  Satellite  Systemの略語であり、帯域は1600MHzである。
【００５７】
図１３に示すように、第１アンテナ側の回路は、第１アンテナ１３００を利用して、セルラー用の帯域BAND1、BAND3、BAND19、及びBAND21の全てをカバーする。図１３には、第１給電点７１に挿入される一例による整合回路１３０２が示される。例えば、Ｌ１＝２２ｎＨであり、Ｃ１＝１．５ｐＦであってよい。BAND1、BAND3、BAND19、及びBAND21の用の各ＲＦＦＥ１３０６，１３１０，１３１２，１３１４には、フィルタ１３０４を介して第１アンテナ１３００が電気的に接続される。尚、フィルタ１３０４とBAND3及びBAND21の用の各ＲＦＦＥ１３１０，１３１２の間には、更なるフィルタ１３０８が設けられている。
【００５８】
図１４に示すように、第２アンテナ側の回路は、第２アンテナ１４００を利用して、セルラー用の帯域BAND1、BAND3、BAND19、及びBAND21の全てをカバーするとともに、DTV、GNSS、及びWLANに係る通信を実現する。図１４には、第２給電点７２に挿入される一例による整合回路１４０２が示される。例えば、Ｌ２＝２．２ｎＨであり、Ｃ２＝０．５ｐＦであってよい。整合回路１４０２には、分波器１４０４を介して、GNSS用のRFFE１４０６と、フィルタ１４０８とが電気的に接続される。BAND1、BAND3、BAND19、及びBAND21の用の各ＲＦＦＥ１４１４，１４１８，１４２４，１４２０には、フィルタ１４０８を介して第２アンテナ１４００が電気的に接続される。尚、フィルタ１４０８とBAND3及びBAND21の用の各ＲＦＦＥ１４１８，１４２０の間には、更なるフィルタ１４１６が設けられている。また、WLAN用のRFFE１４１２は、周波数帯が近いBAND1用のRFFE１４１４とともに、更なるフィルタ１４１０を介してフィルタ１４０８に電気的に接続される。また、DTV用のRFFE１４２６は、周波数帯が近いBAND19用のRFFE１４２４とともに、更なるフィルタ１４２２を介してフィルタ１４０８に電気的に接続される。
【００５９】
図１５は、図１３に示した第１アンテナ側の回路の特性の説明図であり、図１６は、図１４に示した第２アンテナ側の回路の特性の説明図である。図１５及び図１６では、横軸に周波数を取り、縦軸に放射効率を取り、周波数に応じた放射効率の特性が示される。
【００６０】
図１５に示すように、第１アンテナ側では、セルラー用の帯域BAND1、BAND3、BAND19、及びBAND21のそれぞれにおいて良好な特性となっていることが分かる。また、図１６に示すように、第２アンテナ側でも、セルラー用の帯域BAND1、BAND3、BAND19、及びBAND21のそれぞれにおいて良好な特性となっていることが分かる。更に、図１６に示すように、第２アンテナ側では、DTV、GNSS、及びWLANに係る帯域においても良好な特性となっていることが分かる。
【００６１】
このように、本実施例によれば、タブレットサイズ（例えば筐体全周凡そ800mm以上）の電子機器１において、高次の高調波を利用した動作モードと給電位置の工夫により、多様な通信機能（システム）に対応可能なアンテナを実現できる。即ち、基本モードを低い周波数（本例では600MHz）にすることで高次モードの共振間隔を狭め、連続する広範囲の周波数でアンテナとして利用可能となる。例えば、MIMO（Multi-Input  Multi-Output）動作を含むあらゆるシステムに対応可能なアンテナを実現できる。このようにして、本実施例によれば、スリットレスな外周金属（アンテナ部１２０）のみの簡便な構成で、筐体１１の剛性を高めつつ、アイソレーションが確保された複数のアンテナを実現して多様な通信機能に対応可能とすることができる。
【００６２】
尚、図１３及び図１４に示す例では、第２アンテナ側の回路は、第２アンテナ１４００を利用して、セルラー用の帯域BAND1、BAND3、BAND19、及びBAND21の全てをカバーするが、これに限られない。例えば、第２アンテナ側の回路は、セルラー用の帯域をカバーすることなく、DTV、GNSS、及びWLANに係る通信機能を実現してもよい。
【００６３】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００６４】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
［付記１］
筐体と、
前記筐体の外周に沿ってループ状の閉じた形態で形成されるアンテナ部と、
前記アンテナ部の第１位置に電気的に接続される第１給電点と、
前記アンテナ部の第２位置に電気的に接続される第２給電点とを備え、
前記第１位置と前記第２位置は、前記外周に沿った第１方向で第１距離だけ離れ、前記外周に沿った前記第１方向とは逆の第２方向で前記第１距離とは異なる第２距離だけ離れている、電子機器。
［付記２］
所定の周波数帯の通信が可能であり、
前記第１距離と前記第２距離との差の半分は、前記所定の周波数帯に属する周波数に係る波長の１／４の奇数倍である、付記１に記載の電子機器。
［付記３］
前記所定の周波数帯は、複数設定される、付記２に記載の電子機器。
［付記４］
前記差の半分は、複数設定される前記所定の周波数帯のうちの最も低い周波数帯に係る前記波長の１／４である、付記３に記載の電子機器。
［付記５］
前記第１位置は、前記筐体の角部に設定される、付記１〜４のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
［付記６］
前記筐体の外周は、800mm以上である、付記１〜５のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
［付記７］
前記第１距離と前記第２距離との差の半分は、約125mmである、付記１〜６のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００６５】
１  電子機器
１０  表示部
１１  筐体
７１  第１給電点
７２  第２給電点
８０  基板
１１０  リアケース
１１１  非金属部
１２０  アンテナ部
１３００  第１アンテナ
１３０２  整合回路
１３０４  フィルタ
１３０８  フィルタ
１４００  第２アンテナ
１４０２  整合回路
１４０４  分波器
１４０８  フィルタ
１４１０  フィルタ
１４１６  フィルタ
１４２２  フィルタ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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