(57)【要約】      （修正有）【課題】気体を注入する装置等を用いることなく呼気等の簡単な方法で気体を袋状体に入れてふくらませて袋状体の一端をひねることにより容易に作成可能で、かつ繰返し再使用が可能で、保存あるいは廃棄する場合もコンパクトに取扱いのできる気体入り袋状緩衝材を提供すること。【解決手段】ひねり保持角度が２７０度以上のプラスチックフィルムを構成材料として含む袋状体からなり、気体を該袋状体内部に含むとともに該袋状体の一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひねり保持角度が２７０度以上のプラスチックフィルムを構成材料として含む袋状体からなり、気体を該袋状体内部に含むとともに該袋状体の一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムとして、ポリエステルフィルムを含む、請求項１に記載の気体入り袋状緩衝材。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムは、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし全モノマー成分中の非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計量が１２モル％以上３０モル％以下の請求項２に記載の気体入り袋状緩衝材。
【請求項４】
物品輸送の緩衝材として用いられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の気体入り袋状緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルムを用いた気体入り袋状緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、袋状体に空気等の気体による緩衝機能を備えた緩衝材として、プラスチックフィルムからなる袋に空気を注入して密封した緩衝材が知られている。
【０００３】
特許文献１には、２枚のプラスチックフィルムの間に空気を封入しながら、縦および横方向にヒートシールを行って得られる、多数の空気室が平面状に連結された構造の空気袋緩衝材が開示されており、プラスチックフィルムを所定の積層構成としてヒートシールすることで、空気室に封入された空気の逸出が少なく緩衝機能が長期間にわたって維持されるというものである。
また、特許文献２にはフィルム製の袋部の一部に注入用逆止弁と排気弁を設けた空気クッション材が開示されており、袋部からの空気の排気と空気の充填が可能で再使用することができるというものである。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明においては、空気室に封入された空気が一旦抜けてしまうと緩衝機能が失われて使用できなくなる問題を有する。また、特許文献２の発明においては、フィルム製の袋に注入用逆止弁と排気弁を設けなければならず、簡便に作成することができず材料コストもアップし、また、注入用逆止弁や排気弁と袋が接続する部分での空気抜けが発生しやすくなる。さらに、特許文献１および２においては、緩衝材を製造する際に空気室又は袋に何らかの装置を使用して空気を送り込みながら製造しなければならず、製造コストも高いものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９６９８８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記の従来技術が有する課題を解消し、気体を注入する装置等を用いることなく呼気等の簡単な方法で気体を袋状体に入れてふくらませて袋状体の一端をひねることにより容易に作成可能で、かつ繰返し再使用が可能で、保存あるいは廃棄する場合もコンパクトに取扱いのできる気体入り袋状緩衝材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成よりなる。
１．ひねり保持角度が２７０度以上のプラスチックフィルムを構成材料として含む袋状体からなり、気体を該袋状体内部に含むとともに該袋状体の一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材。
２．前記プラスチックフィルムとして、ポリエステルフィルムを含む、１に記載の気体入り袋状緩衝材。
３．前記ポリエステルフィルムは、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし全モノマー成分中の非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計量が１２モル％以上３０モル％以下の２に記載の気体入り袋状緩衝材。
４．物品輸送の緩衝材として用いられる、１〜３のいずれかに記載の気体入り袋状緩衝材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、気体を注入する装置等を用いることなく呼気等の簡単な方法で気体を袋状体に入れてふくらませて袋状体の一端をひねることにより容易に作成可能で、かつ繰返し再使用が可能で、保存あるいは廃棄する場合もコンパクトに取扱いのできる気体入り袋状緩衝材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の袋状体の例を示す図である。
【図２】本発明の気体入り袋状体の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、気体入り袋状緩衝材について鋭意検討した結果、所定のひねり角度保持性能を有するプラスチックフィルムを構成材料として含む袋状体からなり、気体を該袋状体内部に含むとともに該袋状体の一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材とすることにより、容易に作成可能で、かつ繰返し再使用が可能で、保存あるいは廃棄する場合もコンパクトに取扱いのできる気体入り袋状緩衝材を提供できることを見出して本発明を完成させるに至った。以下、本発明について詳述する。
【００１１】
本発明の気体入り袋状緩衝材は、ひねり保持角度が３００度以上のプラスチックフィルムを構成材料として含む袋状体からなり、気体を該袋状体内部に含むとともに該袋状体の一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材である。袋状体内部に空気等の気体を入れて、次いで該袋状体の一端をひねり（該部分をひねり部分と称する場合がある）、気体を内部に閉じこめることで該袋状体の内部の気体により緩衝材としての作用を発現する。この際、袋状体を構成する材料がひねり保持性能（所定のひねり保持角度）を有することにより、ひねり部分が開口することなく該袋状体内部に気体が閉じ込められた状態を維持することができる。ひねり保持角度とは、フィルムを３０ｃｍ×３０ｃｍ角に切り出し、中心に直径６．６ｃｍのテニスボールを置き、これを包んでテニスボールを１．５回（５４０度）ひねった（ひねり包装を行った）後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で一時間放置し、その後測定されたひねり角度のことである。
【００１２】
本発明における袋状体は、プラスチックフィルムを構成材料とするものであり、ひねり保持角度が２７０度以上であることが必要である。ひねり保持角度が２７０度未満であると、一定時間経過後に袋状体のひねり部分が若干開口して袋状体内部の気体が漏れてしまい、緩衝材としての作用が低下する、あるいは発現しなくなる。本発明における袋状体の構成材料となるプラスチックフィルムは、ひねり保持角度が３００度以上であることが好ましく、より好ましくは３６０度以上、さらに好ましくは４００度以上である。ひねり保持角度が高いほど、ひねり部分が開口することなく袋状体内部に気体が閉じ込められた状態を長時間保持することが可能となるので、緩衝材としての作用を長時間発現することができる。
【００１３】
本発明における袋状体を構成するプラスチックフィルムは、ひねり保持角度が２７０度以上であれば特に限定されず、例えばポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどが挙げられる。袋状体を作成する際の製袋加工性や材料コストなどを考慮すると、ポリエステルフィルムが好ましい。
【００１４】
上記ポリエステルフィルムは、エチレンテレフタレートユニットを全エステルユニット１００モル％中、好ましくは５０モル％以上有し、より好ましくは６０モル％以上有する。エチレンテレフタレートユニットは、エチレングリコールおよびテレフタル酸を主な構成成分として含有する。このようにエチレンテレフタレートを主成分として用いることにより、優れた耐熱性と透明性を得ることができる。エチレンテレフタレートユニットの上限は１００モル％未満が好ましく、９５モル％以下がより好ましく、９０モル％以下が更に好ましく、８８モル％以下が最も好ましい。
【００１５】
上記ポリエステルフィルムを構成するテレフタル酸以外の他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。
【００１６】
なお、上記ポリエステルフィルムは、３価以上の多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの無水物等）を含有しないことが好ましい。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得たフィルムは、溶融押出しして製膜する際に異物が発生して外観不良となる虞があるためである。
【００１７】
上記ポリエステルフィルムを構成するエチレングリコール以外の他のジオール成分としては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ等の芳香族系ジオール等を挙げることができる。
【００１８】
これらのうち１，４−シクロヘキサンジメタノール等の環状ジオール；３〜６の炭素数を有するジオール（例えば１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）は低Ｔｇ成分として有用であり、これら成分を１種または２種以上添加することにより、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０〜７０℃に調整することができる。
【００１９】
上記ポリエステルフィルムは、好ましくは非晶質成分（非晶質アルコール成分および非晶質酸成分）を含み、全アルコール成分１００モル％中の非晶質アルコール成分の割合と、全酸成分１００モル％中の非晶質酸成分の割合との好ましい合計は１２モル％以上、３０モル％以下である。エチレンテレフタレートを主成分とすると共に、非晶質成分となり得るモノマー成分を１２モル％以上含有することにより、フィルムのひねり保持角度をより高い保持角度に容易に調整することができると共に、袋状体を作成する上で好ましいヒートシール性を付与することができる。より好ましくは１５モル％以上、更に好ましくは１７モル％以上、更により好ましくは１８モル％以上である。一方、非晶質成分となり得るモノマー成分の合計が３０モル％を超えると、耐破れ性や耐熱性が不十分となり易い。
【００２０】
非晶質酸成分（カルボン酸成分）のモノマーとしては、例えばイソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００２１】
また非晶質アルコール成分（ジオール成分）のモノマーとしては、例えばネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジエチル１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００２２】
これらのモノマー成分の中でも、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールまたはイソフタル酸が好ましく、ネオペンチルグリコールが特に好ましい。
【００２３】
なお、上記ポリエステルフィルムは、炭素数８個以上のジオール（例えば、オクタンジオール等）、または３価以上の多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）を含有しないことが好ましい。炭素数が８個以上のジオールを含有するとフィルムの機械的強度を損なう場合がある。また３価以上の多価アルコールを含有すると溶融押出ししてフィルムを製膜する際に異物が発生して外観不良となる虞がある。
【００２４】
また、上記ポリエステルフィルムは、ポリエステル系エラストマーを併用することが好ましい。これにより、非晶度合いが高まって、折畳み保持性が良好となる。本発明に用いられる好ましいポリエステル系エラストマーは、高融点結晶性ポリエステルセグメント（ハードセグメント）と数平均分子量４００以上の低融点軟重合体セグメント（ソフトセグメント）からなるポリエステル系ブロック共重合体である。
【００２５】
ここで上記高融点結晶性ポリエステルセグメントは、その構成成分だけで重合体を形成した場合、融点が２００℃以上になるセグメントを意味する。
上記高融点結晶性ポリエステルセグメントとして、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸の残基と、ペンタメチレングリコール、２，２−ジメチルトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、芳香族、または脂環族ジオールの残基とからなるポリエステル；ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸ピバロラクトン等のオキシ酸の残基からなるポリエステル；１，２−ビス（４，４’−ジカルボキシメチルフェノキシ）エタン、ジ（４−カルボキシフェノキシ）エタン等の芳香族エーテルジカルボン酸の残基と上記の脂肪族、芳香族、または脂環族ジオールの残基とからなるポリエーテルエステル；ビス（Ｎ−パラカルボエトキシフェニル）テレフタルイミド等の芳香族アミドジカルボン酸の残基と上記の脂肪族、芳香族、または脂環族ジオールの残基とからなるポリアミドエステル等が挙げられる。また、上記ジカルボン酸の残基および／またはジオールの残基を２種以上使用した共重合ポリエステル等も使用することができる。
【００２６】
一方、上記低融点軟重合体セグメントは、ポリエステル系エラストマー中で実質的に非晶の状態を示すものであり、その構成成分だけで重合体を形成した場合、融点または軟化点が８０℃以下になるセグメントを意味する。上記低融点軟重合体セグメントの数平均分子量は、４００〜８０００が好ましく、７００〜５０００がより好ましい。
【００２７】
上記低融点軟重合体セグメントとしては、ポリエチレンオキサイドグリコール、ポリプロピレンオキサイドグリコール、ポリテトラメチレンオキサイドグリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体のグリコール、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランとの共重合体のグリコール等のポリエーテル；ポリネオペンチルアゼレート、ポリネオペンチルアジペート、ポリネオペンチルセバケート等の脂肪族ポリエステル；ポリ−ε−カプロラクトン等のポリラクトン等が挙げられる。ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとの相溶性の観点を考慮すると、ポリ−ε−カプロラクトン等のポリラクトンをソフトセグメントに用いたポリエステル系エラストマーが好ましい。
ポリエステル系エラストマーに占める上記低融点軟重合体セグメントの割合は、１〜９０質量％が好ましく、より好ましくは５〜８０質量％である。
【００２８】
ポリエステル系エラストマーとして、本発明では、テレフタル酸とブタンジオールとε−カプロラクトンの共重合ポリエステルからなるε−カプロラクトン系ポリエステルエラストマーが好ましく用いられる（後記する表１のポリエステル原料Ｅを参照）。これにより、非晶度合いが高められ、ひねり保持性能が一層良好に発揮される。このような効果を充分に発揮させるためには、ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル樹脂１００モル％に占める、ε−カプロラクトン系ポリエステルエラストマーの含有量は１〜３０モル％が好ましく、３〜２５モル％がより好ましく、５〜２０モル％が更に好ましい。ε−カプロラクトン系ポリエステルエラストマーの含有量が１モル％を下回ると、ε−カプロラクトン系ポリエステルエラストマーの添加効果が十分に発揮されない。一方、ε−カプロラクトン系ポリエステルエラストマーの含有量が３０モル％を超えると、フィルムの耐破れ性、強度や耐熱性等の物理的強度が充分に得られない虞がある。
【００２９】
本発明に用いるポリエステル原料は、必要に応じて各種の添加剤、例えば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。
【００３０】
また、上記ポリエステル原料は、袋状体としての滑り性を良好にして摩擦や外力によるピンホールの発生を防止するため、滑剤としての微粒子を添加することが好ましい。微粒子としては、任意のものを選択することができるが、例えば、無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等、有機系微粒子としては、例えば、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げることができる。微粒子の平均粒径は、０．０５〜３．０μｍの範囲内（コールターカウンタにて測定した場合）であることが好ましく、必要に応じて適宜選択することができる。該微粒子は、ポリエステルフィルム中に０．０１質量％〜０．８質量％の範囲内で含有することが好ましく、０．０３質量％〜０．５質量％の範囲内で含有することがより好ましい。
【００３１】
本発明における袋状体を構成するプラスチックフィルムは、フィルムの総厚さ（単層フィルムの場合はその厚さであり、接着剤層を含む積層フィルムの場合はその合計厚さである）が５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。フィルムの総厚さが５μｍ未満であると、袋状体に加工するための必要なフィルムの腰が得られない場合がある。また、フィルムの総厚さが２００μｍを超える場合は、袋状体をひねる加工が困難となる場合がある。フィルムの総厚さは７μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上１２０μｍ以下がより好ましく、１２μｍ以上１００μｍ以下が特に好ましい。
【００３２】
本発明で使用するプラスチックフィルムの製造方法を、前記の共重合ポリエステルを含有したポリエステルフィルムを例にとり、製造方法を以下に説明する。
【００３３】
上述した本発明の一様態である共重合ポリエステルを含有したポリエステルフィルムは、上記したポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを以下に示す所定の方法により一軸延伸または二軸延伸することによって得ることができる。なお、ポリエステルは、前記した好適なジカルボン酸成分とジオール成分とを公知の方法で重縮合させることで得ることができる。また、通常は、チップ状のポリエステルを２種以上混合してフィルムの原料として使用する。
【００３４】
原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００３５】
そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金から回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。好ましい製造方法は次の通りである。
【００３６】
本発明の目的を達成するには、フィルムの延伸方向はフィルム縦（長手）方向、横（幅）方向のいずれでも構わない。以下では、最初に横延伸、次に縦延伸を実施する横延伸-縦延伸による二軸延伸法について説明するが、順番を逆にする縦延伸−横延伸であっても、主配向方向が変わるだけなので構わない。
【００３７】
まず、横方向の延伸を行う。横方向の延伸は、テンター（第１テンター）内でフィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、６５℃〜８５℃で３．５〜５倍程度、行うことが好ましい。横方向の延伸を行う前には、予備加熱を行っておくことが好ましく、予備加熱はフィルム表面温度が７０℃〜１００℃になるまで行うとよい。
【００３８】
横延伸の後は、フィルムを積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることが好ましい。第１テンターの横延伸ゾーンと中間熱処理ゾーンで温度差がある場合、中間熱処理ゾーンの熱（熱風そのものや輻射熱）が横延伸工程に流れ込み、横延伸ゾーンの温度が安定しないためにフィルム品質が安定しなくなることがあるので、横延伸後で中間熱処理前のフィルムを、所定時間をかけて中間ゾーンを通過させた後に、中間熱処理を実施するのが好ましい。この中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、フィルムの走行に伴う随伴流、横延伸ゾーンや中間熱処理からの熱風を遮断すると、安定した品質のフィルムが得られる。中間ゾーンの通過時間は、１秒〜５秒程度で充分である。１秒より短いと、中間ゾーンの長さが不充分となって、熱の遮断効果が不足する。また、中間ゾーンは長い方が好ましいが、あまりに長いと設備が大きくなってしまうので、５秒程度で充分である。
【００３９】
中間ゾーンの通過後は、縦延伸前の中間熱処理を行っても行わなくても  どちらでも構わない。しかし横延伸後の中間熱処理の温度を高くすると、折畳み性に寄与する分子配向が緩和され、結晶化が進むため折畳み性は若干悪くなる。また厚み斑も同様に悪くなる。この観点から、中間熱処理は、１４０℃以下で行うことが好ましい。また、中間熱処理ゾーンの通過時間は、２０秒以下が好ましい。中間熱処理ゾーンは長い方が好ましいが、２０秒程度で充分である。これにより横一軸延伸ポリエステルフィルムが得られる。
【００４０】
本発明では、続いて縦延伸を行っても行わなくても良いが、行った方がフィルムの引張り破壊強さが向上するので好ましい。よって、横一軸延伸フィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へと導入するとよい。縦延伸に当たっては、予熱ロールでフィルム温度が６５℃〜１１０℃になるまで予備加熱することが好ましい。フィルム温度が６５℃より低いと、縦方向に延伸する際に延伸し難くなり（すなわち、破断が生じやすくなる）好ましくない。また１１０℃より高いとロールにフィルムが粘着しやすくなり、連続生産によるロールの汚れ方が早くなり好ましくない。
【００４１】
フィルム温度が前記範囲になったら、縦延伸を行う。縦延伸倍率は、主配向方向を縦方向にするか、横方向にするかで異なる。主配向方向を縦方向にする場合は、縦延伸倍率を２〜５倍とするとよい。一方、主配向方向を横方向にする場合は、縦延伸倍率を１．２〜１．８倍とするとよい。
【００４２】
縦延伸後は、一旦フィルムを冷却することが好ましく、最終熱処理を行う前に、表面温度が２０〜４０℃の冷却ロールで冷却することが好ましい。縦延伸後に急冷することで、フィルムの分子配向が安定化し、製品となった後のフィルムの自然収縮率が小さくなるため、好ましい。
【００４３】
次に、縦延伸および冷却後のフィルムを、熱処理（リラックス処理）のための第２テンターへと導入し、熱処理やリラックス処理を行う。リラックス処理はフィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、０％〜３０％でフィルムを弛ませる工程である。リラックス率により横方向の収縮率を変化させることができる。リラックス率は０％が下限であり、また上限は９９％であるが、リラックス率が高いと、フィルム製品幅が短くなるというデメリットもあるので好ましくない。よって、リラックス率の上限は３０％程度が好適である。
【００４４】
熱処理（リラックス処理）温度は、６５℃〜１４０℃が好ましい。熱処理温度が６５℃より低いと熱処理の意味をなさない。一方、熱処理温度が１４０℃より高いと、フィルムが結晶化してしまい、ひねり保持性能が悪いフィルムとなり易いので好ましくない。
【００４５】
後は、フィルム両端部を裁断除去しながら巻き取れば、ポリエステル系フィルムロールが得られる。
【００４６】
本発明の袋状体を構成するプラスチックフィルムは、単層フィルムであっても良いし、二層以上の積層フィルムであっても良い。ひねり保持性能に優れる点においては、前記の非晶成分を含む単層ポリエステルフィルムが好ましく、強度や耐屈曲性に優れる点においては積層フィルムを用いることが好ましい。積層フィルムの場合、更に接着剤層を含有することができる。これにより、接着剤層を介して積層された複数の層からなる積層フィルムをすることが可能である。
【００４７】
本発明に用いられる接着剤は、プラスチックフィルムのひねり保持性能を良好に発揮させる観点からすると、例えば、ポリウレタン接着剤が好ましく用いられる。ポリウレタン接着剤としては、例えば三井化学社製タケラック（登録商標）、三井化学社製タケネート（登録商標）、東洋インキ社製のＴＭ−２５０ＨＶ、ＴＭ−５５６Ｓ、ＴＭ−２６５Ｌ等のドライラミネート用接着剤が挙げられる。
上記接着剤層の厚さは１〜６μｍであることが好ましく、２〜５μｍであることがより好ましい。
【００４８】
但し、積層フィルムは必ずしも接着剤層を介して作製する必要はなく、例えば共押出し法等により接着剤層を介さずに積層フィルムを製造することも可能である。
【００４９】
前記積層フィルムのより具体的な様態として、強度や耐屈曲性等を向上させる目的で、袋状体の外側又は内側に前記のポリエステルフィルム以外の層を設けることも好ましい様態である。該層として用いられるフィルムは、ポリアミド系フィルム、ポリエステル系フィルム、およびポリオレフィン系フィルムからなる群より選択されるフィルムが好ましい。袋状体の強度を向上させる観点からは、ポリアミド系フィルム、又はポリエステル系フィルムの少なくともいずれかを使用することが好ましく、耐屈曲性を向上させる観点からは、耐屈曲性等に優れるポリアミド系フィルムの使用が好ましい。
【００５０】
前記ポリアミド系フィルムの原料としては、例えば、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、カプロラクタム／ラウリルラクタムの共重合体、ポリヘキサメチレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体から選ばれる樹脂の１種、もしくはこれらの２種以上を混合した混合樹脂などが挙げられる。
【００５１】
また、ポリエステル系フィルムの原料としては、前述のポリエステルフィルムを構成する原料に加えて、ポリエチレンテレフタレートを好ましく使用することができる。
【００５２】
本発明の気体入り袋状緩衝材は、前述のプラスチックフィルムを製袋した袋状体に気体を入れ、ついで袋状体の口部をひねることにより気体を袋状体の内部に含む状態とすることにより製造することができる。袋状体を製袋する方法としては、三方シール、二方シール、ピロー製袋（合掌貼り）、ガゼット製袋などの方法を用いることができる。前記袋状体は、その一端に開口部（口部と称する場合がある）を有する。
【００５３】
袋状体のサイズとしては、プラスチックフィルムを製袋した袋状体を構成する少なくとも２以上の平面のうち最大となる平面のサイズ（以下、平面サイズと称する場合がある）は、幅が７０ｍｍ以上５００ｍｍ以下、長さが１００ｍｍ以上６５０ｍｍ以下であることが好ましい。前記範囲内の平面サイズとすることで気体を袋状体に入れてその内部に含む状態としてついで袋状体の口部をひねることにより気体を袋状体の内部に含む状態とする製造工程が容易となる。より好ましくは、幅が８０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下、長さが１１５ｍｍ以上６２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは幅が９０ｍｍ以上４００ｍｍ以下、長さが１２０ｍｍ以上６００ｍｍ以下であり、また、前記平面サイズにおいて、長さ（ｍｍ）÷幅（ｍｍ）の値をＬ／Ｗとしたとき、Ｌ／Ｗは１．３０以上２．００以下が好ましい。該Ｌ／Ｗの範囲とすることにより、袋状体の口部をひねることが容易となると共に、ひねり部分におけるひねり状態をより長時間維持しやすくなる効果があり、気体入り袋状緩衝材の緩衝効果をより長時間持続できるので好ましい。より好ましくはＬ／Ｗは１．３５以上１．９５以下であり、さらに好ましくはＬ／Ｗは１．４０以上１．９０以下である。
【００５４】
本発明の気体入り袋状緩衝材の内部に含まれる気体は、特に限定されないが、好ましくは、人体への毒性、臭気および可燃性を有さず、かつ袋状体が浮遊しない程度の分子量を有する気体である。好ましい気体としては、空気、アルゴン、窒素、酸素、窒素、および二酸化炭素が挙げられ、これらの混合気体を使用することもできる。特に好ましくは、気体入り袋状緩衝材の作成のしやすさとコスト面より空気、または人間の呼気（空気と二酸化炭素の混合気体）である。
【００５５】
前記のプラスチックフィルムを含む構成材料からなる袋状体に、該袋状体の口部より内部気体を導入し、次いで口部をひねって内部の気体が逃げないようにして本発明の気体入り袋状緩衝材を作成することができる。気体入り袋状緩衝材を作成する際の口部をひねる角度は、内部の気体が逃げないように設定すればよく、３６０度以上が好ましく、５４０度以上がより好ましく、７２０度以上とすることが特に好ましい。
【００５６】
本発明の気体入り袋状緩衝材は、物品を容器内に収納して梱包する際に、物品と容器との隙間に１個以上の気体入り袋状緩衝材を介在させて使用することができる。特に前記の梱包された物品を運搬あるいは輸送する際に、物品を衝撃や振動等から保護することができる。また、物品を気体入り袋状緩衝材の内部に入れて使用することも可能であり、物品を搬あるいは輸送する際の衝撃や振動等から保護することができる。前記の容器としては、紙製容器、プラスチック容器、金属容器、段ボール等を使用することができる。
【００５７】
本発明の気体入り袋状緩衝材は、前記のように物品を容器内に収納して梱包し運搬あるいは輸送する用途（物品輸送と称する場合がある）に好適に用いることができる。物品を運搬あるいは輸送する際に要する期間（物流の期間）は、その対象が遠方地である場合を除けば通常１日〜７日程度であるので、該期間以上の時間で緩衝材としての作用を発現することができればよい。本発明の気体入り袋状緩衝材は、ある期間において緩衝材としての作用を発現した後、さらに長時間を経過すると最終的には袋状体内部の気体が抜けて緩衝材としての作用を発現しなくなるが、再度プラスチックフィルムを含む構成材料からなる袋状体に気体を導入し、次いで口部をひねって内部の気体が逃げないようにすれば繰返し再使用することが可能である。また、本発明の気体入り袋状緩衝材を廃棄あるいは保管する場合は、袋状体内部の気体を抜いて平板な袋状をすることができるので、コンパクトに取り扱いをすることができ、容易に廃棄あるいは保存できる利点を有する。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【００５９】
本発明のフィルムの評価方法は下記の通りである。
【００６０】
［ひねり保持角度］
フィルムを３０ｃｍ×３０ｃｍ角に切り出し、第一層を上面として、フィルムの中心に直径６．６ｃｍのテニスボールを置き、ひねる前にひねり部分に爪楊枝を市販のセロハンテープで軽く固定した後、テニスボールを包んでこれを時計回りに１．５回（５４０度）ひねった（ひねり包装を行った）。２３℃、５０％ＲＨの環境下で一時間放置した後にひねる前の状態を基準として爪楊枝が時計回りに回転した角度を測定してひねり角度（ひねり保持角度）とした。
上記ひねり包装を３回行ってひねり保持角度を測定し、その平均値を算出し、下記基準で評価した。
○： ひねり保持角度が２７０度以上
×： ひねり保持角度が２７０度未満
【００６１】
［緩衝効果］
気体入り袋状緩衝材を２３℃、５０％ＲＨの環境下で一定時間放置した後に同じ環境下で平面板上に置き、目視で形状を観察して評価し、次いで上から手で軽く押さえつけて緩衝効果の有無を評価した。
○：緩衝効果大（目視で内部の気体が抜けていない状態であり、気体入り袋状緩衝材を手で押さえつけた際に、反発力を感じ、ほぼ変形しない）
△：緩衝効果有り（目視で内部の気体が少量抜けている状態であり、気体入り袋状緩衝材を手で押さえつけた際に反発力を感じるが、大きく変形する）
×：緩衝効果なし（目視で内部の気体が大量に抜けてしぼんだ状態であり、気体入り袋状緩衝材を手で押さえつけた際に反発力を感じない）
【００６２】
[非晶成分含有量]
サンプリングしたフィルム約５ｍｇを重クロロホルムとトリフルオロ酢酸の混合溶液（体積比９／１）０．７ｍｌに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ（ｖａｒｉａｎ製、ＵＮＩＴＹ５０）を使用して求めた。外側層の各々の非晶成分の含有量（モル数）を求め、その差を非晶成分の含有量（モル数）の差とした。なお、本願実施例においてはいずれも、非晶成分含有量としてネオペンチルグリコール含有量を求めた。
【００６３】
＜ポリエステル原料の調製＞
（合成例１）
撹拌機、温度計および部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）１００モル％と、多価アルコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）１００モル％とを、エチレングリコールがモル比でジメチルテレフタレートの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）用いて、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．２２５モル％（酸成分に対して）を添加し、２８０℃で２６．７Ｐａの減圧条件下、重縮合反応を行い、固有粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエステル（Ａ）を得た。このポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。
（合成例２）
【００６４】
合成例１に対して若干の条件変更をした他は同様にして、表１に示したポリエステル（Ｂ）〜（Ｆ）を得た。表中、ＢＤは１，４−ブタンジオール、ＮＰＧはネオペンチルグリコール、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＤＥＧはジエチレングリコール、ε−ＣＬはε−カプロラクトンである。なお、ポリエステル（Ｆ）の製造の際には、滑剤としてＳｉＯ2（富士シリシア社製サイリシア２６６）をポリエステルに対して７，０００ｐｐｍの割合で添加した。ポリエステルＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの固有粘度は、それぞれ、０．７２ｄｌ／ｇ，０．８０ｄｌ／ｇ，１．２０ｄｌ／ｇ，０．７７ｄｌ／ｇ，０．７５ｄｌ／ｇであった。各ポリエステルは、適宜チップ状にした。各ポリエステルの組成を表１に示す。表１中のＴＰＡはテレフタル酸成分を示す。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
（フィルム製造例１）
上記したポリエステルＡとポリエステルＢとポリエステルＤとポリエステルＦを質量比５：６０：３０：５で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さ２４０μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約２０ｍ／ｍｉｎ．であった。しかる後、その未延伸フィルムを、横延伸ゾーン、中間ゾーン、中間熱処理ゾーンを連続的に設けたテンター（第１テンター）に導いた。なお、中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、延伸ゾーンからの熱風および熱処理ゾーンからの熱風が遮断されている。
【００６７】
そして、テンターに導かれた未延伸フィルムを、フィルム温度が８０℃になるまで予備加熱した後、横延伸ゾーンで横方向に７０℃で４倍に延伸し、中間ゾーンを通過させた後に（通過時間＝約１．２秒）、中間熱処理ゾーンへ導き、８０℃の温度で８秒間に亘って熱処理することによって厚み６０μｍの横一軸延伸フィルムを得た。
【００６８】
さらに、その横延伸したフィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後に３倍に延伸した。しかる後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。
【００６９】
そして、冷却後のフィルムをテンター（第２テンター）へ導き、第２テンター内で９０℃の雰囲気下で１０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去することによって、厚みが２０μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製膜してフィルム１からなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表２に示す。
【００７０】
（実施例１）
フィルム１を２２０ｍｍ（縦方向）×６００ｍｍ（横方向）の寸法に切り出し、次いでフィルムを２つ折りにして袋の寸法が幅２２０ｍｍ×長さ３００ｍｍとなるようにヒートシールにより二方シールにより製袋して一端に開口部を有する袋状体を作製した。次いで前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。同じ方法にて気体入り袋状緩衝材を合計５つ作製した。緩衝効果の持続性を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）は評価○、作製後２日後（２４時間後）は評価○、作製後７日後（１６８時間後）は評価○であった。
（実施例１の繰返し使用）
前記の実施例１の評価後の５つのサンプルについて、内部の気体を抜いた後、再度前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。緩衝効果の持続性を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）は評価○、作製後２日後（２４時間後）は評価○、作製後７日後（１６８時間後）は評価○であった。評価後のサンプルについて、内部の空気を抜いたところ、平板な袋状の形態に戻り、コンパクトに保存できるものであった。
【００７１】
（フィルム製造例２）
フィルム製造例１において、ポリエステルＢをポリエステルＣに変えた以外はフィルム製造例１と同様にして、厚み２０μｍのフィルム２からなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表２に示す。
【００７２】
(実施例２)
フィルム２を使用する以外は実施例１と同じ手順で、一端に開口部を有する袋状体を作製した。次いで前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。同じ方法にて気体入り袋状緩衝材を合計５つ作製した。緩衝効果の持続性を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）は評価○、作製後２日後（２４時間後）は評価○、作製後７日後（１６８時間後）は評価○であった。
【００７３】
（フィルム製造例３）
フィルム製造例１において、ポリエステルＤをポリエステルＥに変更した以外はフィルム製造例１と同様にして、厚み２０μｍのフィルム３からなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表２に示す。
【００７４】
(実施例３)
フィルム３を使用する以外は実施例１と同じ手順で、一端に開口部を有する袋状体を作製した。次いで前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。同じ方法にて気体入り袋状緩衝材を合計５つ作製した。緩衝効果の持続性を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）は評価○、作製後２日後（２４時間後）は評価○、作製後７日後（１６８時間後）は評価○であった。
【００７５】
（フィルム製造例４）
フィルム製造例１において、無延伸フィルムの厚みを８０μｍに変更し、縦延伸、最終熱処理を実施せずに横方向のみ延伸した厚み２０μｍのフィルム４からなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表２に示す。
【００７６】
(実施例４)
フィルム４を使用する以外は実施例１と同じ手順で、一端に開口部を有する袋状体を作製した。次いで前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。同じ方法にて気体入り袋状緩衝材を合計５つ作製した。緩衝効果の持続性を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）は評価○、作製後２日後（２４時間後）は評価○、作製後７日後（１６８時間後）は評価○であった。
【００７７】
（フィルム製造例５）
フィルム製造例１において、ポリエステルBの重量比率を６０から８０へ、ポリエステルDの重量比率を３０から１０へ変更した以外はフィルム製造例１と同様にして、厚み２０μｍのフィルム５からなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表２に示す。フィルム１より折畳み保持角度が優れたフィルムであった。
【００７８】
(実施例５)
フィルム５を使用する以外は実施例１と同じ手順で、一端に開口部を有する袋状体を作製した。次いで前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。同じ方法にて気体入り袋状緩衝材を合計５つ作製した。緩衝効果の持続性を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）は評価○、作製後２日後（２４時間後）は評価○、作製後７日後（１６８時間後）は評価○であった。
【００７９】
（フィルム製造例６）
フィルム製造例１において、ポリエステルAの重量比率を５から３５へ、ポリエステルBの重量比率を６０から５０へ変更した以外はフィルム製造例１と同様にして、厚み２０μｍのフィルム６からなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表２に示す。
【００８０】
(実施例６)
フィルム６を使用する以外は実施例１と同じ手順で、一端に開口部を有する袋状体を作製した。次いで前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。同じ方法にて気体入り袋状緩衝材を合計５つ作製した。緩衝効果の持続性を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）は評価○、作製後２日後（２４時間後）は評価○、作製後７日後（１６８時間後）は評価○であった。
【００８１】
（フィルム製造例７）
フィルム製造例１において、フィルム厚みを４０μｍへ変更した以外はフィルム製造例１と同様にして、厚み４０μｍのフィルム７からなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表２に示す。
【００８２】
(実施例７)
フィルム７を使用する以外は実施例１と同じ手順で、一端に開口部を有する袋状体を作製した。次いで前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。同じ方法にて気体入り袋状緩衝材を合計５つ作製した。緩衝効果の持続性を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）は評価○、作製後２日後（２４時間後）は評価○、作製後７日後（１６８時間後）は評価○であった。
【００８３】
（フィルム製造例８）
フィルム製造例１において、フィルム厚みを１２μｍへ変更した以外はフィルム製造例１と同様にして、厚み１２μｍのフィルム８からなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表２に示す。
【００８４】
(実施例８)
フィルム８を使用する以外は実施例１と同じ手順で、一端に開口部を有する袋状体を作製した。次いで前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。同じ方法にて気体入り袋状緩衝材を合計５つ作製した。緩衝効果の持続性を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）は評価○、作製後２日後（２４時間後）は評価○、作製後７日後（１６８時間後）は評価○であった。
【００８５】
（フィルム９）
フィルム９として、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製Ｅ５１００  １２μｍ）を使用し、該フィルムの特性を上記した方法によって評価した。該フィルムは透明フィルムであり、ひねり保持角度は９０度以下（評価  ×）であり、フィルム１〜８に比べてひねり保持角度が劣るフィルムであった。
【００８６】
(比較例１)
フィルムとしてフィルム９を使用する以外は実施例１と同じ手順で袋状体を作製しようとしたが、ヒートシール性が悪く部分的に未シール部があったために、シアノアクリレート系接着剤を用いて未シール部を封止し、その他は実施例１と同じ手順で一端に開口部を有する袋状体を作製した。次いで前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。同じ方法にて気体入り袋状緩衝材を合計５つ作製した。緩衝効果を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）において評価×であった。目視により観察したところ、ひねり部分が充分に保持されていなかった。
【００８７】
（フィルム１０）
フィルム１０として、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡株式会社製Ｐ２１６１  ２０μｍ）を使用し、該フィルムの特性を上記した方法によって評価した。該フィルムは透明フィルムであり、ひねり保持角度は９０度以下（評価  ×）であり、フィルム１〜８に比べてひねり保持角度が劣るフィルムであった。
【００８８】
(比較例２)
フィルムとしてフィルム１０を使用する以外は実施例１と同じ手順で、一端に開口部を有する袋状体を作製した。次いで前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。同じ方法にて気体入り袋状緩衝材を合計５つ作製した。緩衝効果を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）において評価×であった。目視により観察したところ、ひねり部分が充分に保持されていなかった。
【００８９】
(実施例９)
フィルム１に、接着剤としてウレタン系２液硬化型接着剤（三井化学社製「タケラック（登録商標）Ａ５２５Ｓ」と「タケネート（登録商標）Ａ５０」と酢酸エチル（ナカライテスク社製）を１３．５：１：８．８（質量比）をワイヤーバー＃５を用いて３μｍの厚さとなるように塗布した後、６０℃のオーブンにて３０秒静置させ、溶媒を揮発した。その後、ドライラミネート法により厚さ２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムである東洋紡株式会社製ハーデン（登録商標）フィルムＮ１１００とを、接着剤を塗布したポリエステルフィルム１の接着剤層側を貼り合せ、４０℃にて３日間シーズニングを施して積層フィルムを作製した。該積層フィルムは透明フィルムであり、ひねり保持角度は２８０度（評価  ○）であった。
上記積層フィルムを使用する以外は実施例１と同じ手順で、フィルム１を内面側として一端に開口部を有する袋状体を作製した。次いで前記袋状体の開口部より人間の呼気を導入して袋状体を膨らませた状態として、その状態で袋状体の開口部を５４０度ひねることにより、気体を袋状体内部に含むとともにその一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材を作製した。同じ方法にて気体入り袋状緩衝材を合計５つ作製した。緩衝効果の持続性を評価したところ、５つのサンプル全てにおいて、作製直後（０．５時間後）は評価○、作製後２日後（２４時間後）は評価○、作製後７日後（１６８時間後）は評価△であった。
【００９０】
【表２】
2019085148.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、容易に作成可能で、かつ繰返し再使用が可能で、保存あるいは廃棄する場合もコンパクトに取扱いのできる気体入り袋状緩衝材を提供するものであり、物品輸送等において好適に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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