(57)【要約】      （修正有）【課題】利便性低下を抑制しつつ、消費電力の低減等が可能な端末装置、通信システム、プログラム及び通信制御方法を提供する。【解決手段】端末装置１００は、第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部１２１と、第２の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部１２２と、処理部１１０を含む。処理部１１０は、第１の無線通信方式で通信接続された電子機器に対してジョブの実行を指示した後に、第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、第２の無線通信方式により電子機器のステータス情報を取得する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記第１の無線通信方式で通信接続された前記電子機器に対してジョブの実行を指示した後に、前記第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、前記第２の無線通信方式により前記電子機器のステータス情報を取得することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記電子機器が前記ジョブの実行を完了したか否かの情報を、前記電子機器の前記ステータス情報として前記第２の無線通信方式により取得することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記電子機器での前記ジョブの実行の完了前と、前記ジョブの完了後で、前記ステータス情報を表示する画面の表示態様を変更する処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記電子機器に対して前記ジョブの実行を指示する際に、前記第１の無線通信方式による無線通信をオフからオンに切り替える制御を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記電子機器に対する前記ジョブの実行指示前に、前記第２の無線通信方式により、前記電子機器の前記ステータス情報を取得することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記処理部は、
前記ジョブの実行指示前の前記電子機器の前記ステータス情報は、前記第２の無線通信方式のビーコン信号により取得し、
前記ジョブの実行指示後の前記電子機器の前記ステータス情報は、前記第２の無線通信方式の通信接続確立後の通信により取得することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の無線通信部は、
前記ジョブの実行指示前に前記電子機器から送信される前記ビーコン信号により、前記第１の無線通信方式で用いる接続用情報を取得し、
前記第１の無線通信部は、
前記接続用情報を用いて、前記電子機器との接続を確立することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記端末装置の動作モードとして、第１のモードと第２のモードを切り替える処理を行い、
前記処理部は、
前記第１のモードでは、前記ジョブの実行指示後に、前記第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、前記第２の無線通信方式により前記電子機器の前記ステータス情報を取得し、
前記第２のモードでは、前記ジョブの実行指示後に、前記第１の無線通信方式による無線通信のオン状態を維持し、前記第１の無線通信方式により前記電子機器の前記ステータス情報を取得することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記処理部は、
前記第１のモードでは、低消費電力モードであることを知らせるオブジェクトを含む表示画面を表示部に表示する処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記第１の無線通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信方式であり、
前記第２の無線通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した通信方式であることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の端末装置と、
前記電子機器と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部として、
コンピューターを機能させ、
前記処理部は、
前記第１の無線通信方式で通信接続された前記電子機器に対してジョブの実行を指示した後に、前記第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、前記第２の無線通信方式により前記電子機器のステータス情報を取得することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、を有する端末装置における通信制御方法であって、
前記第１の無線通信方式で通信接続された前記電子機器に対してジョブの実行を指示し、
前記第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、
前記第２の無線通信方式により前記電子機器のステータス情報を取得することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信システム、プログラム及び通信制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ等の無線通信方式を用いて、電子機器と通信を行う端末装置が知られている。無線ＬＡＮとは、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した通信である。このような端末装置としては、プリンターである電子機器に対して、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信により印刷データを送信するスマートフォン等が考えられる。
【０００３】
また、所与の無線通信方式の接続を確立する際に、異なる無線通信方式による無線通信を利用する手法も知られている。特許文献１には、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy，Bluetoothは登録商標）で取得した情報に基づいて、携帯端末とプリンターの接続をＷｉ−Ｆｉに切り替える手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８７０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の端末装置では、消費電力の低減等のため、通常はＷｉ−Ｆｉをオフにしておき、必要なときだけＷｉ−Ｆｉをオンにする場合がある。例えば、印刷データをプリンターに送信するときは、ＢＬＥに比べて高速通信が可能なＷｉ−Ｆｉをオンにし、それ以外の状態ではＷｉ−Ｆｉをオフにする。
【０００６】
特許文献１には、プリンターとＷｉ−Ｆｉ接続する前にＢＬＥのアドバタイズパケットで必要な情報を取得し、Ｗｉ−Ｆｉ接続後に印刷データを送信し、印刷データの送信が完了したらＷｉ−Ｆｉ接続を切断する手法が開示されている。しかし、印刷データの送信後にプリンターのステータスを監視しない場合、印刷が正常に完了しなかったとしても端末装置側でそのことを認識できないため、利便性の点から問題がある。また電子機器のステータスの監視のためにＷｉ−Ｆｉで接続した場合、消費電力の低減効果等が損なわれてしまう。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、利便性低下を抑制しつつ、消費電力の低減等が可能な端末装置、通信システム、プログラム及び通信制御方法等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部と、を含み、前記処理部は、前記第１の無線通信方式で通信接続された前記電子機器に対してジョブの実行を指示した後に、前記第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、前記第２の無線通信方式により前記電子機器のステータス情報を取得する端末装置に関係する。
【０００９】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器が前記ジョブの実行を完了したか否かの情報を、前記電子機器の前記ステータス情報として前記第２の無線通信方式により取得してもよい。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器での前記ジョブの完了前と、前記ジョブの完了後で、前記ステータス情報を表示する画面の表示態様を変更する処理を行ってもよい。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器に対して前記ジョブの実行の実行を指示する際に、前記第１の無線通信方式による無線通信をオフからオンに切り替える制御を行ってもよい。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器に対する前記ジョブの実行指示前に、前記第２の無線通信方式により、前記電子機器の前記ステータス情報を取得してもよい。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記ジョブの実行指示前の前記電子機器の前記ステータス情報は、前記第２の無線通信方式のビーコン信号により取得し、前記ジョブの実行指示後の前記電子機器の前記ステータス情報は、前記第２の無線通信方式の通信接続確立後の通信により取得してもよい。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記第２の無線通信部は、前記ジョブの実行指示前に前記電子機器から送信される前記ビーコン信号により、前記第１の無線通信方式で用いる接続用情報を取得し、前記第１の無線通信部は、前記接続用情報を用いて、前記電子機器との接続を確立してもよい。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記端末装置の動作モードとして、第１のモードと第２のモードを切り替える処理を行い、前記処理部は、前記第１のモードでは、前記ジョブの実行指示後に、前記第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、前記第２の無線通信方式により前記電子機器の前記ステータス情報を取得し、前記第２のモードでは、前記ジョブの実行指示後に、前記第１の無線通信方式による無線通信のオン状態を維持し、前記第１の無線通信方式により前記電子機器の前記ステータス情報を取得してもよい。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１のモードでは、低消費電力モードであることを知らせるオブジェクトを含む表示画面を表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記第１の無線通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信方式であり、前記第２の無線通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した通信方式であってもよい。
【００１８】
また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の端末装置と、前記電子機器と、を含む通信システムに関係する。
【００１９】
また本発明のさらに他の態様は、第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部として、コンピューターを機能させ、前記処理部は、前記第１の無線通信方式で通信接続された前記電子機器に対してジョブの実行を指示した後に、前記第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、前記第２の無線通信方式により前記電子機器のステータス情報を取得するプログラムに関係する。
【００２０】
また本発明のさらに他の態様は、第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、を有する端末装置における通信制御方法であって、前記第１の無線通信方式で通信接続された前記電子機器に対してジョブの実行を指示し、前記第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、前記第２の無線通信方式により前記電子機器のステータス情報を取得する通信制御方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】通信システムの構成例。
【図２】端末装置の構成例。
【図３】電子機器の構成例。
【図４】表示部に表示される画面の遷移例。
【図５】ジョブ実行指示画面である印刷実行指示画面の例。
【図６】通信システムの具体的な構成例。
【図７】端末装置の記憶部に記憶される電子機器に関するデータの構造例。
【図８】ジョブ実行中画面の例。
【図９】ジョブ実行中画面の例。
【図１０】ジョブが正常に完了した場合の表示画面の例。
【図１１】ジョブが異常終了した場合の表示画面の例。
【図１２】ＢＬＥビーコン信号のデータ構造例。
【図１３】ジョブ実行中画面の他の例。
【図１４】非存在用の画面の例。
【図１５】非存在用の画面の他の例。
【図１６】非存在用の画面の他の例。
【図１７】ＢＬＥビーコン信号の他のデータ構造例。
【図１８】本実施形態の処理を説明するフローチャート。
【図１９】低消費電力モードであることを知らせるオブジェクトを含む表示画面例。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２３】
１．システム構成例
図１は、本発明の端末装置１００を含む通信システム１０の一例を模式的に示す図である。通信システム１０は、端末装置１００と、電子機器２００を含む。
【００２４】
端末装置１００は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置である。ただし、端末装置１００は、ＰＣ（Personal Computer）等の他の装置であってもよい。
【００２５】
電子機器２００は、例えばプリンターである。或いは電子機器２００は、スキャナー、ファクシミリ装置又はコピー機であってもよい。電子機器２００は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよく、印刷機能を有する複合機もプリンターの一例である。本実施形態における電子機器２００は、端末装置１００と第１の無線通信方式により接続可能であり、且つ、第２の無線通信方式のビーコン信号を送信可能な任意の機器に拡張可能である。電子機器２００は、プロジェクター、頭部装着型表示装置、ウェアラブル機器、脈拍計や活動量計等の生体情報測定機器、ロボット、カメラ等の映像機器、スマートフォン等の携帯情報端末、又は物理量計測機器等であってもよい。
【００２６】
図１に示したように、端末装置１００と電子機器２００は、第１の無線通信方式による無線通信、及び第２の無線通信方式による無線通信が可能である。
【００２７】
第１の無線通信方式は、第２の無線通信方式に比べて通信速度の速い規格である。第１の無線通信方式は、狭義には無線ＬＡＮであり、さらに具体的にはＷｉ−Ｆｉである。以下、第１の無線通信方式がＷｉ−Ｆｉである例について説明するが、他の通信方式に拡張して考えることが可能である。
【００２８】
図１では省略しているが、端末装置１００が第１の無線通信方式により電子機器２００と接続する形態は２つ考えられる。端末装置１００は、無線ＬＡＮルーター等の他の機器を介して電子機器２００と接続されてもよいし、電子機器２００と直接的に接続されてもよい。例えば、電子機器２００がインフラストラクチャーモードで動作し、所与の外部アクセスポイントに接続している場合に、端末装置１００が当該外部アクセスポイントに無線接続することで、端末装置１００と電子機器２００の通信が実行される。この場合、電子機器２００と外部アクセスポイントとの接続は無線に限定されず、有線で実現されてもよい。
【００２９】
或いは、電子機器２００が内部アクセスポイントを起動し、端末装置１００が当該内部アクセスポイントに対して接続することで、端末装置１００と電子機器２００の通信が直接的に実行される。端末装置１００と電子機器２００の直接接続は、ＷＦＤ（Wi-Fi Direct）の規格に準拠する通信により行われてもよいし、Ｗｉ−Ｆｉのアドホックモードを用いて行われてもよい。
【００３０】
なお、本実施形態における電子機器２００は、外部アクセスポイントへの接続、及び内部アクセスポイントの起動のいずれか一方を行う機器を想定している。換言すれば、１つの電子機器２００が、外部アクセスポイントへの接続と、内部アクセスポイントの起動を同時に実行することは想定しない。
【００３１】
第２の無線通信方式は、第１の無線通信方式に比べて通信速度が遅く、且つ、ビーコン信号の送信が可能な規格である。また、第２の無線通信方式は、第１の無線通信方式に比べて消費電力が小さい通信方式であり、狭義にはBluetoothであり、さらに具体的にはＢＬＥである。以下、第２の無線通信方式がＢＬＥである例について説明するが、他の通信方式に拡張して考えることが可能である。ＢＬＥのビーコン信号とは、アドバタイズパケットに対応する。なお、第１の無線通信方式がビーコン信号を送信可能であることは妨げられない。第１の無線通信方式がＷｉ−Ｆｉであれば、電子機器２００は、自身のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を知らせるビーコン信号を送信する。以下、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠するビーコン信号をＷｉ−Ｆｉビーコン信号と表記し、ＢＬＥ規格に準拠するビーコン信号を、ＢＬＥビーコン信号と表記する。
【００３２】
図２は、端末装置１００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、処理部１１０、通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、記憶部１６０を含む。例えば、処理部１１０はプロセッサーやコントローラーであり、通信部１２０は通信インターフェースであり、表示部１３０はディスプレイであり、操作部１４０は操作ボタン等であり、記憶部１６０は記憶装置やメモリーである。
【００３３】
処理部１１０は、通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、記憶部１６０の各部の制御を行う。
【００３４】
処理部１１０が行う本実施形態の各処理、各機能は、ハードウェアを含むプロセッサーにより実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリーにより実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置や、１又は複数の回路素子で構成することができる。ここでの回路装置はＩＣ（Integrated Circuit）等であり、回路素子とは抵抗やキャパシター等である。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）によるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００３５】
通信部１２０は、第１の無線通信部１２１と第２の無線通信部１２２を含む。第１の無線通信部１２１は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスであり、第２の無線通信部１２２は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスである。各無線通信デバイスは、例えば無線通信チップである。
【００３６】
表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、タッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００３７】
記憶部１６０は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部１１０や通信部１２０は例えば記憶部１６０をワーク領域として動作する。記憶部１６０は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。
【００３８】
図３は、電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、印刷機能を有する電子機器２００を示しており、以下の説明においても、電子機器２００がプリンターである例について説明する。ただし、電子機器２００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器２００は、処理部２１０、通信部２２０、表示部２３０、操作部２４０、印刷部２５０、記憶部２６０を含む。
【００３９】
処理部２１０は、電子機器２００の各部の制御を行う。例えば処理部２１０は、メインＣＰＵ、サブＣＰＵなどの複数のＣＰＵ、或いはＭＰＵ（Micro-processing unit）を含むことができる。メインＣＰＵは、電子機器２００の各部の制御や全体的な制御を行う。サブＣＰＵは、例えば電子機器２００がプリンターである場合には、印刷についての各種の処理を行う。或いは通信処理のためのＣＰＵを更に設けてもよい。
【００４０】
通信部２２０は、第１の無線通信部２２１と第２の無線通信部２２２を含む。第１の無線通信部２２１は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスであり、第２の無線通信部２２２は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスである。第１の無線通信部２２１は、外部アクセスポイントに対してＷｉ−Ｆｉによる接続を行う。或いは第１の無線通信部２２１は、所与の接続設定に従って内部アクセスポイントを起動し、端末装置１００からの接続要求を受け付ける。接続設定とは、例えばＳＳＩＤ、パスワードやパスフレーズ、通信周波数帯、暗号化方式等の設定である。通信周波数帯の設定とは、チャンネル設定に対応する。
【００４１】
また図３には不図示であるが、通信部２２０は、有線接続により外部アクセスポイントと接続するための第３の通信部を含んでもよい。通信部２２０は、例えば第１の無線通信部２２１と第３の通信部の両方を含み、第１〜第３の接続モードの各モードについて有効または無効に切り替え可能に構成される。第１の接続モードとは、第１の無線通信部２２１により外部アクセスポイントに無線接続する接続モードであり、第２の接続モードとは、第１の無線通信部２２１により内部アクセスポイントを起動する接続モードであり、第３の接続モードとは、第３の通信部により外部アクセスポイントと有線接続する接続モードである。また、第１の無線通信部２２１と第３の通信部の一方を省略する変形実施も可能である。
【００４２】
表示部２３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部２３０及び操作部２４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００４３】
印刷部２５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。印刷媒体は、紙や布等、種々の媒体を利用できる。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、電子写真方式でトナーにより印刷するものでもよい。
【００４４】
記憶部２６０は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部２１０や通信部２２０は例えば記憶部２６０をワーク領域として動作する。記憶部２６０は、半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、磁気記憶装置であってもよいし、光学式記憶装置であってもよい。
【００４５】
２．本実施形態の手法
次に本実施形態の手法について説明する。まず概要を説明し、その後、処理の詳細を説明する。
【００４６】
２．１  概要
図４は、端末装置１００の印刷アプリケーションの動作画面の例である。印刷アプリケーションは、端末装置１００のＯＳ（Operating System）上で動作し、印刷に関する種々の処理を実行する。
【００４７】
図４のＡ１は、印刷アプリケーションのホーム画面であり、例えば印刷アプリケーション起動時に表示される画面である。ホーム画面では、指定電子機器の名称の表示（Ａ１１）、及び指定電子機器が実行可能な機能に対応する１又は複数のカード型表示オブジェクトの表示が行われる。以下、カード型表示オブジェクトを単にカードと表記する。指定電子機器とは、端末装置１００からジョブの実行指示を行う対象として指定されている電子機器２００である。図４の例では、カードとして写真カード（Ａ１２）、ドキュメントカード（Ａ１３）、スキャンカード（Ａ１４）、カメラコピーカード（Ａ１５）、オンラインサービスカード（Ａ１６）が表示され、各カードに対する操作が行われることで、印刷アプリケーションは対応する機能を実行する。
【００４８】
例えば写真カードが選択された場合、印刷アプリケーションは端末装置１００に記憶された写真データを並べて表示し、ユーザーに印刷対象となる写真データの選択を促す。写真データの選択操作が実行されると、図５に後述する印刷実行指示画面に移行する。ドキュメントカードが選択された場合、印刷アプリケーションは印刷対象となるドキュメントデータの選択を促す画面を表示し、ドキュメントデータの選択操作が実行されると印刷実行指示画面に移行する。
【００４９】
図４の例では、指定電子機器であるプリンター１がスキャナーの機能を有するため、ホーム画面にスキャンカードが表示される。スキャンカードが選択された場合、印刷アプリケーションは、プリンター１に対する媒体のスキャン動作の実行指示、及びスキャンデータの受信処理を実行する。
【００５０】
カメラコピーは、カメラで撮像した撮像データに対して、台形補正等を施して印刷データを作成する機能である。カメラコピーカードが選択された場合、印刷アプリケーションはカメラを起動し、カメラによる撮像が行われると、台形補正等の画像処理を行って印刷データを作成し、印刷実行指示画面に移行する。オンラインサービスは、オンラインストレージに保存されたデータを印刷するサービスである。オンラインサービスカードが選択された場合、印刷アプリケーションは、移動通信網やＷｉ−Ｆｉ等を用いてインターネットに接続し、オンラインストレージ上のデータの表示を行う。印刷対象のデータの選択操作が実行されると、印刷実行指示画面に移行する。
【００５１】
図４のＡ２は、指定電子機器のメンテナンス画面である。ホーム画面において、Ａ１１の領域に対する操作が行われた場合に、メンテナンス画面に移行する。メンテナンス画面では、指定電子機器の名称（Ａ２１）、指定電子機器のステータス（Ａ２２）、インクやトナーの残量情報（Ａ２３）が表示される。Ａ２２やＡ２３に示すように、メンテナンス画面には電子機器２００のステータス情報が表示される。ステータス情報の詳細は後述する。メンテナンス画面において、戻るボタン（Ａ２４）に対する操作が行われると、ホーム画面に移行する。また図４には不図示であるが、メンテナンス画面は、ヘッドクリーニング等のメンテナンス動作を指定電子機器に実行させるための操作オブジェクトを含んでもよい。
【００５２】
図４のＡ３は、指定電子機器の選択画面である。メンテナンス画面において、Ａ２１の領域に対する操作が行われた場合に、指定電子機器の選択画面に移行する。指定電子機器が未選択の状態で、ホーム画面においてＡ１１の領域に対する操作が行われた場合、メンテナンス画面を省略し、直接的に選択画面に移行してもよい。
【００５３】
選択画面では、指定電子機器の候補となる電子機器２００がリスト表示（Ａ３１）される。選択画面で表示される電子機器２００は、端末装置１００が過去に選択した履歴のある電子機器２００である。或いは、処理部１１０は、第１の無線通信部１２１のＷｉ−Ｆｉ機能を用いて電子機器２００を探索し、探索された電子機器２００をリスト表示してもよい。電子機器２００の探索処理は、ネットワークに対して応答要求パケットを送信し、応答パケットを受信する第１の探索処理、又は、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号を受信する第２の探索処理により実現できる。第１の探索処理では、電子機器２００の名称や識別情報を取得でき、第２の探索処理では、電子機器２００のＳＳＩＤや識別情報を取得できる。後述する図６の例であれば、インフラストラクチャーモードで動作する電子機器２００−１〜２００−３は、外部アクセスポイント２０により形成されるネットワークを対象とした第１の探索処理により探索される。アクセスポイントとして機能する電子機器２００−４、２００−５は、第２の探索処理により探索される。図４の例では、指定電子機器として選択済みであるプリンター１に対応付けて、チェックマーク状のオブジェクトＡ３２が表示される。選択画面において、戻るボタン（Ａ３３）に対する操作が行われると、メンテナンス画面に移行する。
【００５４】
図５は印刷実行指示画面の例である。上述したように、印刷対象となるデータが決定された場合に、印刷実行指示画面が表示される。図５の例では、印刷実行指示画面には、印刷データのプレビュー（Ｂ１）、印刷設定（Ｂ２）、印刷ボタン（Ｂ３）、ホーム画面への遷移ボタン（Ｂ４）が表示される。印刷設定とは、指定電子機器であるプリンターの名称、印刷に用いる用紙サイズ、用紙種類の情報を含む。
【００５５】
図５において、印刷ボタンに対する操作が実行されると、印刷アプリケーションに従って動作する処理部１１０は、印刷データを指定電子機器に対して送信し、印刷ジョブの実行を指示する。
【００５６】
端末装置１００は、大量の印刷データを高速に送信するため、Ｗｉ−Ｆｉでプリンターと接続すると考えられる。ただし、従来の印刷アプリケーションにおいては、通常はＷｉ−Ｆｉをオフにしておき、必要なときだけＷｉ−Ｆｉをオンにするようなことが多い。Ｗｉ−ＦｉはＢＬＥ等の無線通信方式に比べて消費電力が大きいためである。本実施形態の端末装置１００は、スマートフォン等の携帯端末装置が想定され、容量が限られるバッテリーで長時間動作を実現するためには、Ｗｉ−Ｆｉをオンにする時間を短くする必要がある。
【００５７】
また、Ｗｉ−Ｆｉ自体はオンであっても、電子機器２００との接続確立を必要な場面に限定することがある。これは、Ｗｉ−Ｆｉでインターネットに接続されている場合、接続先を電子機器２００に切り替えることで、インターネットを介した通信ができなくなるためである。図６で後述する電子機器２００−４や電子機器２００−５では、ＷＦＤにより端末装置１００と電子機器が直接接続される。そのため、接続確立中は、端末装置１００と外部アクセスポイント２０の接続が切断され、端末装置１００はＷｉ−Ｆｉによるインターネット接続ができない。端末装置１００と電子機器２００がＷＦＤ接続される時間を短くすれば、端末装置１００がインターネットに接続できない時間を短くできる。
【００５８】
いずれの場合であっても、端末装置１００の印刷アプリケーションは、常時、指定電子機器とのＷｉ−Ｆｉ接続を確立しておくのではなく、必要な場面になったら指定電子機器に対してＷｉ−Ｆｉ接続を試行すると考えられる。必要な場面とは、具体的には図５で印刷ボタン（Ｂ３）に対する操作が行われた場面である。印刷データの作成段階では、指定電子機器とのＷｉ−Ｆｉ接続を確立する必要がない。また、端末装置１００から指定電子機器への印刷データの送信が完了してしまえば、それ以降の印刷の実行段階では、指定電子機器とのＷｉ−Ｆｉ接続の確立は必須でない。電子機器２００とのＷｉ−Ｆｉ接続を抑制することで、消費電力の低減や、Ｗｉ−Ｆｉによるインターネット接続ができない時間の短縮が可能になる。
【００５９】
しかし、印刷アプリケーションの目的や利便性によっては、印刷データを送信するとき以外にもプリンターとＷｉ−Ｆｉで接続することが求められる。例えば、指定電子機器に対する印刷データの送信後、指定電子機器での印刷ジョブが正常に終了したか否かを、端末装置１００で確認したいという要求がある。その場合、端末装置１００は、指定電子機器からのステータス情報を受信する必要がある。しかし、情報を受信するために電子機器２００とのＷｉ−Ｆｉ接続を確立してしまうと、消費電力が増大したり、インターネット接続できない時間が増大してしまう。
【００６０】
本実施形態の端末装置１００は、図２に示すように、第１の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第１の無線通信部１２１と、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第２の無線通信部１２２と、第１の無線通信部１２１及び第２の無線通信部１２２の通信制御を行う処理部１１０を含む。
【００６１】
そして処理部１１０は、第１の無線通信方式で通信接続された電子機器２００に対してジョブの実行を指示した後に、第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、第２の無線通信方式により上記電子機器２００のステータス情報を取得する。
【００６２】
ここで第１の無線通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信方式であり、第２の無線通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した通信方式である。Ｗｉ−Ｆｉ規格とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１の規格、及び、それに準ずる規格である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格、及び、それに準ずる規格である。また、各規格は、上記規格を発展させた規格を含む。また、各無線通信方式を他の規格に準拠する通信方式に変更可能な点は上述したとおりである。
【００６３】
またここでのジョブとは、電子機器２００が、当該電子機器２００の機能を利用して実行する動作を表す。電子機器２００がプリンターの場合、ジョブとは印刷ジョブに対応し、電子機器２００がスキャナーの場合、ジョブとはスキャンジョブに対応する。ジョブの実行主体は電子機器２００であるが、当該ジョブの実行指示を他の機器から行うことや、ジョブでの処理対象データを他の機器との間で送受信することが可能である。本実施形態の端末装置１００は、第１の無線通信方式により、ジョブの実行指示、及び処理対象データの送受信を行う。
【００６４】
またここでのステータス情報とは、電子機器２００の状態を表す情報であって、端末装置１００から実行が指示されたジョブに関する情報を含む。具体的には、ステータス情報は、電子機器２００に対して実行が指示されたジョブが、実行中、正常終了、エラーによる異常終了、のいずれの状態であるかを表す情報を含む。
【００６５】
本実施形態の手法によれば、Ｗｉ−Ｆｉ接続により電子機器２００に対してジョブの実行を指示した後、Ｗｉ−Ｆｉ接続を切断し、且つ、ＢＬＥによりジョブ実行を指示した電子機器２００のステータス情報を取得する。ジョブの実行指示、及びジョブの実行に必要な処理対象データの送信を、高速通信可能なＷｉ−Ｆｉを用いることで、効率的な通信が可能になる。さらに本実施形態では、実行を指示したジョブの実行状況を、ＢＬＥを用いて監視できる。これにより、端末装置１００からジョブ実行状況を監視できるため、ユーザーの利便性向上が可能になる。監視にＢＬＥを用いることで、Ｗｉ−Ｆｉを用いる場合に比べて消費電力を低減したり、インターネットに接続できない時間を短縮可能である。
【００６６】
２．２  処理の詳細
以下、本実施形態の処理を詳細に説明する。なお後述するように、ＢＬＥによるステータス情報の取得は、ジョブの実行指示後に限定されず、ジョブの実行指示前等に行うことも可能である。
【００６７】
２．２．１  具体的な状況の例
図６は、端末装置１００と電子機器２００を含むシステムの具体例である。端末装置１００の周辺に、複数の電子機器２００が存在する。図６では、複数の電子機器２００として、電子機器２００−１〜２００−５の５台を示している。以下、説明の便宜上、電子機器２００−１〜２００−５をプリンター１〜プリンター５と表記する。
【００６８】
プリンター１〜プリンター３は、Ｗｉ−Ｆｉのインフラストラクチャーモードにより、外部アクセスポイント２０に接続している。外部アクセスポイント２０とプリンター１〜３は、ルーターやハブを介して有線ＬＡＮで接続されてもよい。端末装置１００がＷｉ−Ｆｉにより外部アクセスポイント２０に接続した場合、プリンター１〜プリンター３は外部アクセスポイント２０を介して端末装置１００と接続可能である。
【００６９】
プリンター４及びプリンター５は、それぞれアクセスポイントとして機能する。具体的には、プリンター４及びプリンター５の第１の無線通信部２２１は、内部アクセスポイントを起動し、ＷＦＤにより端末装置１００と直接接続可能である。
【００７０】
またプリンター１〜プリンター５は、第２の無線通信方式に準拠したビーコン信号、即ちＢＬＥビーコン信号であるアドバタイズパケットを送信する。
【００７１】
図７は、端末装置１００の記憶部１６０に記憶されるデータであって、端末装置１００によるＷｉ−Ｆｉ接続の対象となりうる電子機器２００に関するデータの例である。図７に示したように、記憶部１６０は、プリンターの名称と、識別情報と、ケイパビリティーの情報を記憶する。
【００７２】
識別情報とは、各電子機器２００を相互に識別可能な情報である。識別情報は、例えば電子機器２００のＭＡＣアドレスであるが、シリアル番号等の他の情報を用いてもよい。また名称は、電子機器２００の製品番号等であり、複数の電子機器２００で名称の重複は許容される。
【００７３】
ケイパビリティーとは、電子機器２００の機能を表す情報である。電子機器２００がプリンターであれば、ケイパビリティーとは、当該プリンターが対応する用紙サイズの情報と、印刷モードの情報を含む。用紙サイズの情報とは、プリンターが印刷に利用可能な印刷用紙のサイズを特定する情報であり、例えばハガキ、Ａ５、Ａ４の印刷は可能であるが、Ａ３より大きいサイズは印刷できないといった情報である。印刷モードの情報とは、カラー印刷への対応可否、両面印刷への対応可否、ＣＤレーベル印刷への対応可否等を表す情報である。またケイパビリティーは、上記以外にも、印刷実行時にプリンターが使用可能な機能を特定する種々の情報を含むことが可能である。また、電子機器２００がスキャナーであれば、ケイパビリティーとは、スキャン可能な用紙サイズや、解像度、スキャンデータの保存形式等を含む情報である。なお端末装置１００は、Ｗｉ−Ｆｉ接続により電子機器２００からケイパビリティーの情報を取得することが想定されるが、ＢＬＥを用いて取得してもよい。この際、ＢＬＥビーコン信号でケイパビリティーを送受信することは妨げられないが、データ量を考慮すれば、ＢＬＥ接続を確立し、確立後のＢＬＥ通信によりケイパビリティーの送受信を行うことが望ましい。
【００７４】
端末装置１００は、例えば電子機器２００とＷｉ−Ｆｉ接続した際に、図７に示した各情報を取得する。図７の例であれば、端末装置１００は、図６のプリンター３と接続したことがなく、プリンター３に関する情報が取得されていない。なお端末装置１００は、指定電子機器を選択した際に、ジョブの実行指示を行うか否かによらず、当該指定電子機器と一旦Ｗｉ−Ｆｉ接続を確立する処理を行ってもよい。このようにすれば、端末装置１００にとって、指定電子機器は必ず過去にＷｉ−Ｆｉで接続したことがある電子機器２００となり、指定電子機器に関する情報は既知となる。
【００７５】
また端末装置１００の記憶部１６０は、図７に示した情報の他に、各電子機器２００と再度接続する際に用いられる接続用情報を記憶しておく。プリンター１及びプリンター２は外部アクセスポイント２０を介して接続されるため、外部アクセスポイント２０のＳＳＩＤやパスワード、各電子機器２００のＩＰアドレス等が記憶される。プリンター４及びプリンター５はＷＦＤで直接接続されるため、内部アクセスポイントとして機能する各電子機器２００のＳＳＩＤ及びパスワードが記憶される。
【００７６】
端末装置１００の処理部１１０は、図７に示した電子機器２００のうち、いずれかを指定電子機器として選択しておく。以下では、プリンター１が指定電子機器である例を説明する。図５の印刷ボタンが操作された場合、処理部１１０は記憶部１６０から指定電子機器の接続用情報を読み出し、当該指定電子機器とのＷｉ−Ｆｉ接続を試行する。
【００７７】
このようにすれば、印刷データの送信が必要になった場合に、指定電子機器に対して自動的にＷｉ−Ｆｉ接続を試行することが可能になる。ただし、本実施形態の指定電子機器は、過去に接続履歴がない電子機器２００であってもよい。
【００７８】
２．２．２  ジョブ実行後のステータス情報の取得
図５の印刷実行指示画面において印刷ボタンに対する操作が行われた場合、端末装置１００は、指定電子機器であるプリンター１とのＷｉ−Ｆｉ接続を確立し、プリンター１に対して印刷データを送信し、印刷ジョブの実行を指示する。換言すれば、処理部１１０は、電子機器２００に対してジョブの実行を指示する際に、第１の無線通信方式による無線通信をオフからオンに切り替える制御を行う。このようにすれば、印刷データの送信に高速なＷｉ−Ｆｉ通信を利用すること、及び印刷データの送信前はＷｉ−Ｆｉをオフにして消費電力の低減等を図ることが可能になる。
【００７９】
図８及び図９は、プリンターに対して印刷ジョブの実行を指示した後に、端末装置１００の表示部１３０に表示される印刷中画面の例である。図８に示した印刷中画面では、図５の印刷実行指示画面上に、「印刷中です」という電子機器２００のステータスを通知するメッセージ（Ｄ１）がポップアップで表示される。このようにメッセージを表示することで、指定電子機器に対してジョブの実行を指示したことをユーザーに明確に通知できる。なお図８では、メッセージウィンドウ中にキャンセルボタン（Ｄ２）が表示される。キャンセルボタンに対する操作が検出された場合、処理部１１０はＷｉ−Ｆｉにより指定電子機器と接続し、ジョブの実行中止を指示する処理を行う。
【００８０】
また、印刷中画面は、既存の画面にメッセージを追加するものに限定されない。図９の例では、印刷中の専用画面が表示される。図９の印刷中画面は、「印刷中です」という電子機器２００のステータスを通知する表示（Ｅ１）と、印刷の中止を指示するボタン（Ｅ２）が表示される。
【００８１】
端末装置１００によるジョブの実行状況の監視とは、具体的には、ジョブが正常に完了したか、エラーにより異常終了したかの監視である。最終的な結果を知ることができれば、当該結果に至るまでの具体的な経過が特に必要とならない場面もある。よって処理部１１０は、電子機器２００がジョブの実行を完了したか否かの情報を、電子機器２００のステータス情報として第２の無線通信方式により取得する。このようにすれば、ジョブが完了したか否かという最も注目すべき情報を、電子機器２００から適切に取得することが可能になる。
【００８２】
そして処理部１１０は、電子機器２００でのジョブの実行の完了前と、ジョブの実行の完了後で、ステータス情報を表示する画面の表示態様を変更する処理を行う。ここでジョブの完了前のステータス情報を表示する画面とは、図８又は図９に示した印刷中画面である。図８のＤ１や図９のＥ１がステータス情報に対応し、実行を指示したジョブが電子機器２００で実行中であるというステータスが表示される。
【００８３】
図１０、図１１は、ジョブの完了後にステータス情報を表示する画面の例である。なお、図１０及び図１１は、図８の画面をベースとし、図８の一部の表示態様が変更された画面の例であるが、図９をベースにすることも可能である。図１０は、印刷ジョブが正常に完了した場合の表示画面の例であり、印刷実行指示画面上に、「印刷が終わりました」というメッセージがポップアップで表示される。図１１は、印刷ジョブが異常終了した場合の表示画面の例であり、印刷実行指示画面上に、「エラーが発生しました」というメッセージがポップアップで表示される。
【００８４】
図８、図１０、図１１に示したように、表示態様の変更とはメッセージの表示態様の変更、即ちメッセージの文言の変更である。このようにすれば、表示態様の変更により、端末装置１００のユーザーに対して、ジョブの実行状況をわかりやすく通知することが可能になる。なお、表示態様の変更は種々の変形実施が可能である。例えば、ジョブが正常に完了した場合には、ステータス情報を非表示に変更することで図５の画面表示に戻り、ジョブが異常終了した場合に図１１の画面を表示してもよい。或いは、メッセージの内容ではなく、テキストのフォントや色や太さを変更してもよいし、アイコンや画像等の表示態様を変更してもよい。
【００８５】
ここで、端末装置１００が電子機器２００からステータス情報を取得するためのＢＬＥ通信は、ＢＬＥビーコン信号を用いた通信であってもよいし、ペアリングやボンディングにより接続を確立した後の通信であってもよい。
【００８６】
図１２は、ＢＬＥビーコン信号のデータ構造の例である。ＢＬＥビーコン信号は種々の用途に利用可能であり、端末装置１００と電子機器２００との間で、複数種類のＢＬＥビーコン信号が送受信される場合もある。ビーコン識別子は、当該ＢＬＥビーコン信号がどの用途で使用される信号であるかを特定する情報である。図１２のビーコン識別子は、当該ＢＬＥビーコン信号が端末装置１００による電子機器２００のステータス監視用のビーコンであることを表す情報であり、他の用途に用いられるビーコンのビーコン識別子とは異なる情報である。
【００８７】
電子機器２００の識別情報は、電子機器２００を相互に識別可能な情報である。ここでの識別情報は、例えば電子機器２００のＭＡＣアドレスであるが、他の情報を用いてもよい。ただし、図１２の識別情報は、端末装置１００が保持している図７の識別情報と同じ形式の情報、或いは相互に変換可能な情報が用いられる。
【００８８】
ステータス情報は、電子機器２００の状態を表す情報である。狭義にはステータス情報とは、電子機器２００が動作状態か、アイドル状態か、エラー状態かを特定する情報である。動作状態とは、電子機器２００が自身の機能を用いて印刷等のジョブを実行している状態である。動作状態で新たなジョブが投入された場合の挙動は電子機器２００の設定により決まるが、例えば現在実行しているジョブが完了してから、新規投入されたジョブの実行に移行する。アイドル状態とは、ジョブを実行しておらず、ジョブ投入を待機している状態である。エラー状態とは、何らかのエラーが発生しており、ジョブを実行できない状態、或いは実行することで問題が生じうる状態である。プリンターであれば、エラー状態とは、インク／トナー切れ、用紙等の印刷媒体切れ、印刷媒体の詰まり、部品故障等が発生している状態である。
【００８９】
上述したように、ジョブの実行状況の監視が、印刷の完了を監視するものであれば、ステータス情報は、上記３状態を識別可能な情報で足りる。具体的には処理部１１０は、ステータスが動作状態からアイドル状態へ移行した場合にジョブが正常に完了したと判定し、ステータスが動作状態からエラー状態へ移行した場合にジョブが異常終了したと判定する。この場合、ステータス情報のデータサイズは、ＢＬＥビーコン信号に格納可能な程度に小さい。そのため、第２の無線通信方式により電子機器２００のステータス情報を取得する処理は、ＢＬＥビーコン信号を受信する処理により実現可能である。
【００９０】
処理部１１０は、自身がジョブの実行を指示した電子機器２００を識別情報により特定できる。プリンター１にジョブ実行を指示した場合、図７に示した情報に基づいて、識別情報が「ＭＡＣアドレス１」である電子機器２００にジョブ実行を指示したと判定できる。よってＢＬＥビーコン信号の受信時には、当該ＢＬＥビーコン信号に含まれる識別情報を参照して送信元の電子機器２００を特定する。上記の例であれば、識別情報が「ＭＡＣアドレス１」であるＢＬＥビーコン信号がプリンター１からの信号と判定できるため、当該ＢＬＥビーコン信号のステータス情報に基づいて、図８、図１０、図１１のいずれを表示するかを決定する。例えば処理部１１０は、ステータス情報が動作状態であれば図８を表示し、動作状態からアイドル状態に移行したら図１０を表示し、動作状態からエラー状態に移行したら図１１を表示する。
【００９１】
ただし、ジョブの実行状況を表すステータス情報として、より詳細な情報が求められる場合もある。例えば、印刷を指示したユーザーにとって、当該印刷がいつ頃終わるか、或いは現時点でどの程度進んだか、という情報は有用である。そのため、ステータス情報とは、ジョブの進捗を表す進捗情報を含んでもよい。進捗情報は、印刷ジョブの進捗割合を表す情報、印刷ジョブ完了までの残り時間情報、印刷ジョブの予想完了時間情報の少なくとも１つである。
【００９２】
図１３は、プリンターに対して印刷ジョブの実行を指示した後に、端末装置１００の表示部１３０に表示される印刷中画面の他の例である。図１３に示した印刷中画面では、図５の印刷実行指示画面上に、「印刷中」というテキスト（Ｆ１）に加えて、ジョブの進捗情報が割合を表す数値（Ｆ２）及びバー（Ｆ３）を用いて表示される。キャンセルボタン（Ｆ４）については図８のＤ２と同様である。処理部１１０は、ＢＬＥを用いて進捗情報を定期的に取得し、図１３のＦ２やＦ３の表示を随時更新していく。そして印刷が完了したと判定されたら、図１０や図１１の表示に移行する。図１３のように、印刷の具体的な進捗がわかれば、ユーザーは印刷完了までに他の作業を行うか、或いはプリンターの近傍で印刷完了を待機するか、といった行動計画を立てられる。また、複数のプリンターを用いて作業を行う場合、進捗状況を詳細に把握することで、プリンターごとのジョブの割り当てを最適化することが可能である。
【００９３】
またステータス情報として詳細な情報が求められる場面は、上記進捗管理を行う場合に限定されない。例えばエラー状態には、上述したように複数のエラー要因が考えられ、エラー要因に応じてユーザーが取るべき対応が異なる。そのため端末装置１００は、ステータス情報としてエラー要因を表す情報を電子機器２００から取得し、エラー状態であることに加えエラー要因を通知する画面を表示する。このようにすればユーザーに適切な対応を促すことが可能になる。
【００９４】
また、図４のＡ２３に示すようなインク残量の表示は広く用いられるが、当該表示は色ごとのインク残量の情報が必要となる。つまりステータス情報は、色ごとのインク残量情報であってもよい。
【００９５】
以上のように、ステータス情報として詳細な情報を用いる場合、ステータス情報のデータサイズが大きくなり、ＢＬＥビーコン信号に格納できない可能性がある。この場合、端末装置１００の処理部１１０は、Ｗｉ−Ｆｉで電子機器２００に対してジョブの実行を指示した後に、Ｗｉ−Ｆｉをオフにする制御を行い、ＢＬＥによる接続を確立する。そして接続確立後のＢＬＥ通信により、ステータス情報を取得する。このようにすれば、ステータス情報として詳細な情報を取得、表示することが可能になる。
【００９６】
２．２．３  ジョブ実行前のステータス情報の取得
また、電子機器２００のステータス情報を取得する場面は、ジョブの実行指示後に限定されない。以下、ジョブの実行指示前の例について説明する。
【００９７】
印刷データの作成中や、印刷データの作成完了後に印刷ボタンをタップするまでの間は、電子機器２００とＷｉ−Ｆｉ接続する必要性が低い。理由としては、印刷データの作成に時間を要する場合があり、印刷データ作成中に電子機器２００とのＷｉ−Ｆｉ接続を行わないことで無為な接続を抑制できること、或いは印刷データ作成中に電子機器２００とのＷｉ−Ｆｉ接続を行わないことで、作成作業を行う場所が電子機器２００近傍に限定されないこと、等が挙げられる。
【００９８】
ただし、印刷ボタンに対する操作が行われたときに、電子機器２００が端末装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続可能でない場合があり得る。例えば、端末装置１００側が電子機器２００とＷｉ−Ｆｉ接続できないような場所に持ち出されている場合、或いは、端末装置１００は電子機器２００の近くにあるが、電子機器２００の電源がオフ状態になっている場合が考えられる。これらの場合、端末装置１００が指定電子機器にＷｉ−Ｆｉで接続しようとしてもつながらず、接続試行のタイムアウトまで待たされる。タイムアウトまでは、ある程度長い時間がかかるため、ユーザーの作業効率が悪くなってしまう。
【００９９】
このように、ジョブの実行指示前はＷｉ−Ｆｉ接続を行う必要性が低く、接続を行わないことによる利点もあるが、電子機器２００のステータスを全く確認しないことによって、作業効率が悪化する可能性がある。よって処理部１１０は、電子機器２００に対するジョブの実行指示前に、第２の無線通信方式により、電子機器２００のステータス情報を取得する。ここでのステータス情報は、狭義には、電子機器２００がＷｉ−Ｆｉ接続可能な状態で存在するか否かを表す情報である。さらに具体的には、ステータス情報とは、ＢＬＥビーコン信号を受信できたか否かを表す情報である。
【０１００】
ここでは、プリンター１が、印刷データの送信及び印刷ジョブの実行指示対象である指定電子機器として選択されている場合を考える。処理部１１０は、ＢＬＥビーコン信号の受信処理を行う。プリンター１の識別情報である「ＭＡＣアドレス１」を含むＢＬＥビーコン信号を受信できた場合、指定電子機器は、少なくともＢＬＥビーコン信号を送信可能な状態であり、且つ、ＢＬＥビーコン信号が到達可能な程度に端末装置１００との距離が近いと判定できる。即ち、「ＭＡＣアドレス１」を含むＢＬＥビーコン信号を受信できた場合、指定電子機器はＷｉ−Ｆｉ接続可能な状態で存在していると判定でき、「ＭＡＣアドレス１」を含むＢＬＥビーコン信号を受信できない場合、指定電子機器は非存在であると判定できる。
【０１０１】
存在／非存在の判定結果に対する処理部１１０での処理は種々考えられる。例えば処理部１１０は、指定電子機器が存在している場合には、ジョブ実行指示画面を表示部１３０に表示する処理を行い、指定電子機器が非存在である場合には、ジョブ実行指示画面の代わりに非存在用の画面を表示部１３０に表示する処理を行う。ここで、ジョブ実行指示画面とは、指定電子機器に対して、当該指定電子機器におけるジョブの実行を指示するために用いられる画面である。ジョブ実行指示画面は、プリンターにおける印刷実行指示画面であり図５に対応する。即ち、指定電子機器の存在を確認できた場合、ジョブ実行のためにＷｉ−Ｆｉ接続を試行しても問題無いため、通常通りジョブ実行指示画面を表示する。ジョブ実行指示画面においてユーザーによるジョブ実行操作、狭義には印刷ボタンに対する操作が検出されたら、Ｗｉ−Ｆｉ接続が試行され、接続が確立されたら電子機器２００との間で、処理対象データの送信又は受信が行われる。
【０１０２】
図１４は、非存在用の画面の例である。ジョブ実行指示画面とは、図５のようにジョブ実行用のオブジェクトが表示される画面であり、非存在用の画面とは、ジョブ実行指示画面のオブジェクトの表示態様が変更された画面である。ここでジョブ実行用のオブジェクトとは、当該オブジェクトを指定する操作が行われた場合に、ジョブの実行が開始されるオブジェクトであり、図５の印刷ボタンＢ３に対応する。
【０１０３】
図１４の例では、Ｃ１、Ｃ２及びＣ４は、図５のＢ１、Ｂ２、Ｂ４と同様であるが、Ｃ３とＢ３の比較からわかるように、印刷ボタンの表示態様が異なる。処理部１１０は印刷ボタンを無効にし、印刷ボタンに対する操作を受け付けないようにする。それとともに処理部１１０は、印刷ボタンをグレーで表示する。即ち、印刷ボタンが無効であることが、視覚的にもわかるように表示される。オブジェクトの表示態様は図１４に限定されず、斜線やバツ印等を重畳表示することで、無効であることを明示してもよい。或いは、「印刷」というテキストを「印刷不可」等に変更してもよい。図１４のようにジョブ実行指示画面とは異なる非存在用の画面を表示することで、指定電子機器の非存在をユーザーにわかりやすい態様で提示することが可能になる。これにより、ユーザーをタイムアウトまで待たせることなく、適切な対応を促すことが可能になる。
【０１０４】
或いは処理部１１０は、ジョブ実行操作を検出した場合に、指定電子機器が存在していれば、第１の無線通信方式により、指定電子機器に対してジョブ実行を指示し、指定電子機器が非存在であれば、非存在用の画面を表示部１３０に表示する処理を行う。換言すれば、処理部１１０は、印刷ボタン自体は有効にしておき、印刷ボタンに対する操作が行われた場合に、指定電子機器の存在／非存在に応じて処理を変更する。
【０１０５】
図１５は、この場合の非存在用の画面の例である。図１５に示したように、図５の印刷実行指示画面上に、「プリンターがみつかりません。プリンターが近くにないか、電源が入っていません」というメッセージがポップアップで表示される。このようにメッセージを表示することで、指定電子機器の不存在をユーザーに明確に提示でき、適切な対応を促すことが可能になる。
【０１０６】
或いは非存在用の画面は、ジョブ実行が可能な他の電子機器の存在を通知するメッセージ画面であってもよい。図７に示したように、端末装置１００の記憶部１６０は、電子機器２００のケイパビリティーを記憶する。ケイパビリティーを用いることで、不適切な印刷データの作成を抑制可能である。例えば、Ａ４以下の用紙サイズにしか対応していない電子機器２００が指定電子機器である場合、処理部１１０は、それより大きい用紙サイズに対応する解像度の印刷データの作成を禁止する。或いは、ＣＤレーベル印刷に対応していない電子機器２００が指定電子機器である場合、処理部１１０は、ＣＤレーベル状の形状となる印刷データの作成を禁止する。具体的には、処理部１１０は、図４のＡ１に示したホーム画面において、特定のカードを非表示としたり、不図示の設定画面において特定の用紙サイズや印刷モードの選択をできないようにする。
【０１０７】
ケイパビリティーの情報を用いることで、作成した印刷データに対応可能な電子機器２００を特定できる。図７の例であれば、指定電子機器でないプリンター２、プリンター４、プリンター５が、指定電子機器であるプリンター１用の印刷データの印刷を代行できるか否かを判定できる。また、端末装置１００は、指定電子機器以外の電子機器２００からもＢＬＥビーコン信号を受信する。そのため、処理部１１０は、指定電子機器以外の電子機器２００についても存在／非存在を判定することが可能である。
【０１０８】
即ち、処理部１１０は、作成した印刷データに対応可能であり、且つ、存在が確認された電子機器２００を特定できる。例えば、プリンター１用に作成した印刷データが、プリンター２でも印刷可能であり、且つ、プリンター２が存在すると判定されたとする。この場合、ユーザーがプリンター２を指定電子機器として選択することで、印刷データをスムーズに印刷可能である。
【０１０９】
図１６は、非存在用の画面の他の例である。図１６に示したように、図５の印刷実行指示画面上に、「プリンターｘｘがみつかりました。このプリンターに切り替えて印刷しますか？」というメッセージがポップアップで表示される。上記の例であればプリンターｘｘとはプリンター２である。複数のプリンターが条件を満たした場合、当該複数のプリンターを並べて表示してもよいし、いずれか１つを選択して表示してもよい。このようなメッセージにより、印刷データを適切に印刷可能な代替機器を提示できるため、ユーザーを長時間待たせることなく、利便性向上が可能である。
【０１１０】
ただし、ジョブの実行指示前に取得されるステータス情報は、存在／非存在を表す情報に限定されない。電子機器２００がＷｉ−Ｆｉ接続可能な状態で存在したとしても、電子機器２００が動作状態やエラー状態である場合、ジョブを適切に実行するためには、他のジョブの終了を待ったり、エラー状態から復帰させる必要がある。よって処理部１１０は、ステータス情報として、エラー状態及び動作状態の少なくとも一方のステータスを表す情報を取得してもよい。
【０１１１】
このようなステータス情報を取得することで、処理部１１０はジョブ実行指示の前に、当該ジョブの実行までに時間を要する可能性があること、或いは、ユーザーが対応しなければジョブを適切に実行できないことを認識できる。ステータス情報を表示部１３０に表示すれば、指定電子機器を選択し直したり、指定電子機器に対するインク交換等の対応をユーザーに促すことも可能になる。なお、エラー状態や動作状態を表すステータス情報は、図５の印刷実行指示画面に表示されてもよいし、図８等の印刷中画面に表示されてもよい。
【０１１２】
２．２．４  第２の無線通信方式の具体的な態様
以上、ジョブの実行指示後のステータス情報の取得処理と、ジョブの実行指示前のステータス情報の取得処理について説明した。ジョブの実行指示前では、処理部１１０は電子機器２００の存在／非存在の判定、或いは、エラー状態や動作状態でないかの判定を行えばよく、ステータス情報は相対的にシンプルなデータとなる。一方、ジョブの実行指示後は、当該ジョブの進捗情報等、詳細な情報が求められるケースも多く、ステータス情報は比較的複雑で、データサイズが大きくなりやすい。
【０１１３】
この点を考慮し、処理部１１０は、ジョブの実行指示前の電子機器２００のステータス情報は、第２の無線通信方式のビーコン信号により取得し、ジョブの実行指示後の電子機器２００のステータス情報は、第２の無線通信方式の通信接続確立後の通信により取得する。
【０１１４】
具体的には、ジョブの実行指示前はＢＬＥビーコン信号であるアドバタイズパケットによりステータス情報を取得し、ジョブの実行指示後は、ペアリング／ボンディング実行後の通信によりステータス情報を取得する。このようにすれば、各場面で必要とされるステータス情報の内容に応じて、適切な通信態様を用いて、第２の無線通信方式による無線通信を実現することが可能になる。なお上述したように、状況によってはジョブの実行指示後の電子機器２００のステータス情報を、ＢＬＥビーコン信号により取得することも妨げられない。また、ジョブの実行指示前の電子機器２００のステータス情報を、第２の無線通信方式の通信接続確立後の通信により取得することも妨げられない。
【０１１５】
また、ＢＬＥビーコン信号をＷｉ−Ｆｉ接続の確立に使用してもよい。上述したように、印刷実行指示画面で印刷ボタンに対する操作が検出された場合、指定電子機器である電子機器２００とのＷｉ−Ｆｉによる接続が試行される。ただし、図６の電子機器２００−４や電子機器２００−５のように電子機器２００がアクセスポイントとして機能する場合、選択した電子機器２００との接続を確立するためには、電子機器２００のＳＳＩＤだけでなく、当該ＳＳＩＤに対応するパスワードが必要となる。
【０１１６】
対象の電子機器２００と過去に接続を確立した履歴があれば、記憶部１６０がＳＳＩＤに対応するパスワードを記憶していると考えられる。しかし、指定電子機器と接続した履歴がない場合、端末装置１００にとってパスワードは未知の情報である。また、指定電子機器と端末装置１００の過去の接続が切断された後に、指定電子機器のＳＳＩＤ及びパスワードが変更された場合についても同様である。この際、ユーザーにパスワードの手動入力を要求するのでは、ユーザーの負担が大きい。
【０１１７】
よって端末装置１００の第２の無線通信部１２２は、ジョブの実行指示前に電子機器２００から送信されるビーコン信号により、第１の無線通信方式で用いる接続用情報を取得し、第１の無線通信部１２１は、当該接続用情報を用いて、電子機器２００との接続を確立する。ここでの接続用情報とは、例えばＳＳＩＤ及びパスワードの情報である。また、接続用情報は、暗号化方式を特定する情報等を含んでもよい。
【０１１８】
このようにすれば、第２の無線通信方式での通信結果を用いて、端末装置１００と電子機器２００の接続を第１の無線通信方式に切り替えることが可能になる。以下、このような通信方式の切り替えを、ハンドオーバーとも記載する。ここでのハンドオーバーは、具体的にはＢＬＥからＷｉ−Ｆｉへのハンドオーバーである。
【０１１９】
図１７は、ＢＬＥビーコン信号のデータ構造の例である。ＢＬＥビーコン信号は、図１２に示したビーコン識別子、電子機器２００の識別情報、ステータス情報に加えて、アクセスポイントとして機能する電子機器２００のＳＳＩＤと、当該ＳＳＩＤに対応するパスワードを含む。図１７に示したＢＬＥビーコン信号を電子機器２００から受信することで、処理部１１０はＳＳＩＤに対応するパスワードを特定できる。このようにすれば、Ｗｉ−Ｆｉの接続確立を自動化できるため、ユーザー負担の軽減が可能になる。なお、端末装置１００は、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号を用いてアクセスポイントとして機能する電子機器２００を探索し、探索結果を図４の選択画面（Ａ３）にリスト表示する。リスト表示される情報は、Ｗｉ−Ｆｉビーコン信号に含まれる情報であり、例えば電子機器２００のＳＳＩＤや識別情報である。選択画面においてユーザーによる指定電子機器の選択が行われた段階で、指定電子機器の識別情報やＳＳＩＤは既知となる。このため処理部１１０は、ＢＬＥビーコン信号に含まれる識別情報やＳＳＩＤを用いることで、当該ＢＬＥビーコン信号が指定電子機器から送信された信号であるか否かを適切に判別できる。
【０１２０】
なお、図１７ではパスワードそのものをＢＬＥビーコン信号に含める例を示したが、これには限定されない。例えば、パスワードの生成規則を端末装置１００と電子機器２００で共有しておき、端末装置１００の処理部１１０は、当該生成規則に従ってパスワードを生成する処理を行ってもよい。具体的には、処理部１１０は、ＢＬＥビーコン信号で取得したＭＡＣアドレス等に基づく変換処理を行って、パスワードを生成する。なお処理部１１０はＳＳＩＤに対応するパスワードを生成可能であればよく、変換処理の対象は、ＭＡＣアドレス以外の情報であってもよい。このようにすれば、パスワードをＢＬＥビーコン信号によりブロードキャストする必要がなくなるため、セキュリティーを向上させることが可能になる。
【０１２１】
２．２．５  処理の流れ
図１８は、印刷アプリケーションの起動からジョブの実行完了までの処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、処理部１１０は、ＢＬＥが起動済みであるか否かを判定し（Ｓ１０１）、端末装置１００のＢＬＥ機能がオンでないときはＢＬＥの起動処理を行う（Ｓ１０２）。
【０１２２】
その後、ＢＬＥにより電子機器２００のステータス情報を取得する（Ｓ１０３）。Ｓ１０３の処理は、ジョブ実行指示前のステータス情報の取得処理に対応する。即ち、Ｓ１０３の処理は、具体的にはＢＬＥビーコン信号の受信処理であり、さらに具体的には、ＢＬＥビーコン信号に基づいて、指定電子機器のステータス情報を特定、表示する処理である。上述したように、指定電子機器の存在／非存在、或いはエラー状態や動作状態かに応じた画面の表示処理が行われる。
【０１２３】
Ｓ１０３の処理後、印刷実行指示画面において印刷ボタンに対する操作が検出されると（Ｓ１０４）、処理部１１０は端末装置１００のＷｉ−Ｆｉ機能をオンにして（Ｓ１０５）、指定電子機器との接続を開始する（Ｓ１０６）。指定電子機器とのＷｉ−Ｆｉ接続が確立されたら、処理部１１０は、Ｗｉ−Ｆｉ接続により印刷データを指定電子機器に送信する処理を行う（Ｓ１０７）。印刷データの送信が完了したら、処理部１１０は指定電子機器とのＷｉ−Ｆｉ接続を切断し（Ｓ１０８）、端末装置１００のＷｉ−Ｆｉ機能をオフにする（Ｓ１０９）。
【０１２４】
Ｓ１０９の処理後、ジョブ実行指示後のステータス情報の取得が行われる。具体的には、処理部１１０はＢＬＥにより指定電子機器のステータス情報を取得する（Ｓ１１０）。Ｓ１１０の処理はＢＬＥビーコン信号の受信処理でもよいが、ステータス情報のデータサイズを考慮すれば、ＢＬＥ接続を確立し、確立後の通信によりステータス情報を取得する処理とすることが望ましい。処理部１１０は、電子機器２００での印刷が完了したか否かを判定し（Ｓ１１１）、完了していない場合（Ｓ１１１でＮｏ）、Ｓ１１０に戻り定期的に電子機器２００のステータスを監視する。Ｓ１１１の処理は、具体的には、印刷完了を表すステータス情報を受信したか否かの判定である。
【０１２５】
電子機器２００での印刷が完了したと判定された場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、ジョブ実行完了後のメッセージを表示する等の後処理を行い（Ｓ１１２）、処理を終了する。Ｓ１１２の処理は、図１０や図１１の表示処理である。なお、Ｓ１１２の処理後、印刷アプリケーションを終了するのではなく、Ｓ１０３に戻って処理を継続してもよい。
【０１２６】
３．変形例
以下、いくつかの変形例について説明する。
【０１２７】
３．１  動作モード切り替え
以上のように、端末装置１００と電子機器２００のＷｉ−Ｆｉ接続を抑制し、ステータス情報をＢＬＥで取得することで、利便性と消費電力の両立が可能になる。ただし、このような手法では、Ｗｉ−ＦｉとＢＬＥの間でのハンドオーバーが発生する回数が増え、当該ハンドオーバーに要する時間が長くなるおそれがある。
【０１２８】
よって時間的コストを鑑みて、処理部１１０は、端末装置１００のバッテリー残量に応じて動作モードを切り替えてもよい。本変形例の処理部１１０は、端末装置１００の動作モードとして、第１のモードと第２のモードを切り替える処理を行う。処理部１１０は、第１のモードでは、ジョブの実行指示後に、第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、第２の無線通信方式により電子機器２００のステータス情報を取得する。また処理部１１０は、第２のモードでは、ジョブの実行指示後に、第１の無線通信方式による無線通信をオン状態に維持し、第１の無線通信方式により電子機器２００のステータス情報を取得する。
【０１２９】
具体的には、処理部１１０は、バッテリー残量が所与の閾値未満と判定された場合は、動作モードを第１のモードに設定し、バッテリー残量が所与の閾値以上と判定された場合は、動作モードを第２のモードに設定する。バッテリー残量とは、例えばバッテリーからの電力が供給される端子の電圧値である。即ち、バッテリー残量に余裕がある場合には第２のモードに設定し、ジョブの実行指示後もＷｉ−Ｆｉによる通信を継続する。この場合、消費電力は相対的に高くなるが、ハンドオーバーが発生しないという利点がある。一方、バッテリー残量が少ない場合には第１のモードに設定し、ジョブの実行指示後はＷｉ−ＦｉをオフにしてＢＬＥに切り替える。この場合、ハンドオーバーは発生するものの消費電力を低減可能である。
【０１３０】
なお、ここではジョブの実行指示後について説明したが、動作モードを切り替え可能な状況はこれに限定されない。ジョブの実行指示前を含め、電子機器２００のステータス情報を取得する可能性のある任意の状況において、処理部１１０は、動作モードを第１のモードに設定してＢＬＥによりステータス情報を取得してもよいし、動作モードを第２のモードに設定してＷｉ−Ｆｉによりステータス情報を取得してもよい。
【０１３１】
また処理部１１０は、第１のモードでは、低消費電力モードであることを知らせるオブジェクトを含む表示画面を表示部１３０に表示する処理を行う。図１９は低消費電力モードであることを知らせるオブジェクトを含む表示画面の例である。図１９のＧ１〜Ｇ４は、図４のＡ２１〜Ａ２４と同様であり、Ｇ５が低消費電力モードであることを知らせるオブジェクトである。即ち、図１９は、メンテナンス画面に低消費電力モードであることを知らせるオブジェクトを表示する例である。なお、低消費電力モードであることを知らせるオブジェクトは、図８、図１０、図１１等の他の画面に表示されてもよい。
【０１３２】
図１９のＧ５に示すように、低消費電力モードであることを知らせるオブジェクトは、エコロジーを表す「ＥＣＯ」というテキストを含む略矩形状のオブジェクトである。ただしオブジェクトはこれに限定されず、「低消費電力モード」や「ＢＬＥ接続中」といったテキストを含むオブジェクトでもよい。
【０１３３】
このようなオブジェクトを表示することで、端末装置１００が消費電力の少ないモードで動作していること、具体的にはＷｉ−Ｆｉを用いずにＢＬＥで通信を行っていることを、ユーザーに通知できる。
【０１３４】
なお以上では、端末装置１００の表示部１３０に表示画像を表示する例を説明したが、これには限定されない。例えば端末装置１００の処理部１１０は、端末装置１００とは異なる装置の表示部に、図４等の種々の画面を表示する処理を行ってもよい。例えば、印刷データの作成処理や送信処理は端末装置１００で行い、図４等の画面をスマートウォッチやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブル機器の表示部に表示することが考えられる。この場合の「表示する処理」とは、各画面で表示される画像データの送信処理や、表示を指示する情報の送信処理等である。
【０１３５】
３．２  システム、プログラム等
また本実施形態の手法の適用対象は、上述してきた端末装置１００に限定されない。
【０１３６】
本実施形態の手法は、図１に示したように、上記の端末装置１００と、電子機器２００と、を含む通信システム１０に適用できる。通信システム１０は、図６に示したように、複数の電子機器２００を含んでもよい。
【０１３７】
また本実施形態の端末装置１００や電子機器２００は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の端末装置１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、コンピューターにより読み取り可能な媒体である情報記憶媒体は、プログラムやデータなどを格納するものである。情報記憶媒体の機能は、ＤＶＤやＣＤ等の光ディスク、ＨＤＤ、或いはメモリーなどにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラムに基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューターを機能させるためのプログラムが記憶される。
【０１３８】
また本実施形態の手法は、図１８に示した工程の一部又は全部を実行する通信制御方法、表示制御方法、端末装置１００の制御方法、或いは端末装置１００の作動方法に適用できる。本実施形態に係る通信制御方法は、第１の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第１の無線通信部１２１と、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第２の無線通信部１２２と、を有する端末装置１００における通信制御方法であって、第１の無線通信方式で通信接続された電子機器２００に対してジョブの実行を指示し、第１の無線通信方式による無線通信をオフにする制御を行い、第２の無線通信方式により電子機器２００のステータス情報を取得する。
【０１３９】
以上、本発明を適用した実施形態およびその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０…通信システム、２０…外部アクセスポイント、１００…端末装置、
１１０…処理部、１２０…通信部、１２１…第１の無線通信部、
１２２…第２の無線通信部、１３０…表示部、１４０…操作部、１６０…記憶部、
２００（２００−１〜２００−５）…電子機器、２１０…処理部、２２０…通信部、
２２１…第１の無線通信部、２２２…第２の無線通信部、２３０…表示部、
２４０…操作部、２５０…印刷部、２６０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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