(57)【要約】【課題】耐電圧性能を高めることができる電磁継電器を提供すること。【解決手段】電磁継電器が、閉鎖空間（１３）を第１収容部（１５）と第２収容部（１６）とに仕切る仕切壁部（１４）が設けられた箱形の絶縁性のハウジング（１０）と、固定接点（２１）を有する板状の固定接点側端子（２０）と、可動接点（３３）を有する板状の可動接点側端子（３０）と、を備える。第１収容部（１５）において、可動接点側端子（３０）の第１面（３１１）と仕切壁部（１４）との間に、第１絶縁距離確保用空間（７１）を形成する第１絶縁距離確保用空間形成部（７５）が設けられていると共に、可動接点側端子（３０）の第２面（３１２）と第２面（３１２）に対向するハウジング壁部（１１５）との間に、第２絶縁距離確保用空間（７２）を形成する第２絶縁距離確保用空間形成部（７６）が設けられている。【選択図】図２
2019197608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にハウジング壁部で囲まれた閉鎖空間が形成されていると共に、前記閉鎖空間内に、前記閉鎖空間を第１収容部と第２収容部とに仕切る仕切壁部が設けられた箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングの外部から前記ハウジング壁部を貫通して前記第１収容部の内部まで延びかつ板厚方向の一面が前記仕切壁部に対向するように前記仕切壁部と並列に配置されていると共に、前記ハウジング壁部に固定されて固定接点を有する板状の固定接点側端子と、
前記ハウジングの外部から前記仕切壁部と前記固定接点側端子との間の前記ハウジング壁部を貫通して前記第１収容部の内部まで延びかつ前記固定接点側端子と並列に配置されていると共に、前記固定接点側端子に対して電気的に独立した状態で前記ハウジング壁部に固定されている板状の可動接点側端子と、
前記第１収容部に配置されかつ前記可動接点側端子と電気的に接続されていると共に、前記固定接点に対向するように配置された可動接点を有しかつ前記可動接点が前記固定接点に接触可能に弾性変形する可動接触片と、
を備え、
前記第１収容部において、前記可動接点側端子の板厚方向の前記仕切壁部に対向する第１面と前記仕切壁部との間に、前記固定接点と前記可動接点との間で発生する消耗粉を蓄積可能な第１絶縁距離確保用空間を形成する第１絶縁距離確保用空間形成部が設けられていると共に、前記可動接点側端子の板厚方向および前記可動接点側端子の延在方向に直交する方向の第２面と、この第２面に対向する前記ハウジング壁部との間に、前記消耗粉を蓄積可能な第２絶縁距離確保用空間を形成する第２絶縁距離確保用空間形成部が設けられており、前記第１絶縁距離確保用空間と前記第２絶縁距離確保用空間とが、相互に連通している、電磁継電器。
【請求項２】
前記第１収容部において、前記固定接点側端子の板厚方向のハウジング壁部に対向する第３面と前記ハウジング壁部との間に、前記消耗粉を蓄積可能な第３絶縁距離確保用空間を形成する第３絶縁距離確保用空間形成部が設けられていると共に、前記固定接点側端子の板厚方向および前記固定接点側端子の延在方向に直交する方向の第４面と、この第４面に対向する前記ハウジング壁部との間に、前記消耗粉を蓄積可能な第４絶縁距離確保用空間を形成する第４絶縁距離確保用空間形成部が設けられており、前記第３絶縁距離確保用空間と前記第４絶縁距離確保用空間とが、相互に連通している、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記第２絶縁距離確保用空間形成部が、前記第２面と前記第２面に対向する前記ハウジング壁部との間の距離が異なる２つの部分である深溝部と浅溝部とを有しており、
前記深溝部が、前記浅溝部よりも前記可動接点の近くに配置されている、請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記第１収容部において、前記可動接点側端子の前記第２面に対向する前記ハウジング壁部に、前記固定接点側端子の板厚方向の前記ハウジング壁部と前記仕切り壁との間の沿面距離を延ばす沿面距離延長部が設けられている、請求項１から３のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている電磁継電器は、内部に収容部を有する矩形箱形のハウジングと、それぞれ並列に配置されてハウジングに固定された固定接点側端子および可動接点側端子とを備えている。そして、固定接点側端子には、収容部に配置された固定接点が設けられ、可動接点側端子には、収容部に配置されかつ固定接点に対向する可動接点を有しかつこの可動接点が固定接点に対して接触および開離可能に弾性変形する可動接触片が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８８４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、固定接点および可動接点の開閉時には、固定接点および可動接点間に発生するアークにより、固定接点および可動接点の接触および開離に伴ってアークの熱によって溶融した接点の粉が飛散する（この飛散した接点の粉を、以下、消耗粉という。）。この消耗粉がハウジングの内部に堆積すると、消耗粉は導電性ゆえに、固定接点側端子および可動接点側端子間で必要な絶縁距離を確保できず、電磁継電器の耐電圧性能が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、耐電圧性能を高めることができる電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電磁継電器は、
内部にハウジング壁部で囲まれた閉鎖空間が形成されていると共に、前記閉鎖空間内に、前記閉鎖空間を第１収容部と第２収容部とに仕切る仕切壁部が設けられた箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングの外部から前記ハウジング壁部を貫通して前記第１収容部の内部まで延びかつ板厚方向の一面が前記仕切壁部に対向するように前記仕切壁部と並列に配置されていると共に、前記ハウジング壁部に固定されて固定接点を有する板状の固定接点側端子と、
前記ハウジングの外部から前記仕切壁部と前記固定接点側端子との間の前記ハウジング壁部を貫通して前記第１収容部の内部まで延びかつ前記固定接点側端子と並列に配置されていると共に、前記固定接点側端子に対して電気的に独立した状態で前記ハウジング壁部に固定されている板状の可動接点側端子と、
前記第１収容部に配置されかつ前記可動接点側端子と電気的に接続されていると共に、前記固定接点に対向するように配置された可動接点を有しかつ前記可動接点が前記固定接点に接触可能に弾性変形する可動接触片と、
を備え、
前記第１収容部において、前記可動接点側端子の板厚方向の前記仕切壁部に対向する第１面と前記仕切壁部との間に、前記固定接点と前記可動接点との間で発生する消耗粉を蓄積可能な第１絶縁距離確保用空間を形成する第１絶縁距離確保用空間形成部が設けられていると共に、前記可動接点側端子の板厚方向および前記可動接点側端子の延在方向に直交する方向の第２面と、この第２面に対向する前記ハウジング壁部との間に、前記消耗粉を蓄積可能な第２絶縁距離確保用空間を形成する第２絶縁距離確保用空間形成部が設けられており、前記第１絶縁距離確保用空間と前記第２絶縁距離確保用空間とが、相互に連通している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電磁継電器によれば、第１収容部において、可動接点側端子の板厚方向の仕切壁部に対向する第１面と仕切壁部との間に第１絶縁距離確保用空間が形成され、可動接点側端子の板厚方向および可動接点側端子の延在方向に直交する方向の第２面とこの第２面に対向するハウジング壁部との間に第２絶縁距離確保用空間が形成されている。これにより、接点の開閉により消耗粉が発生したとしても、この消耗粉を第１絶縁距離確保用空間および第２絶縁距離確保用空間に蓄積でき、例えば、固定接点側端子および可動接点側端子間に短絡経路が形成されるのを回避できる。その結果、絶縁距離を確保でき、電磁継電器の耐電圧性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の電磁継電器を示す斜視図。
【図２】図１の電磁継電器のカバーを取り除いた状態の上面図。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図。
【図４】図１の電磁継電器の第１絶縁距離確保用空間形成部の第１の例を示す模式図。
【図５】図１の電磁継電器の第１絶縁距離確保用空間形成部の第２の例を示す模式図。
【図６】図１の電磁継電器の第１例を示す図２のVI-VI線に沿った断面模式図。
【図７】図１の電磁継電器の第２例を示す図２のVI-VI線に沿った断面模式図。
【図８】図１の電磁継電器の第３例を示す図２のVI-VI線に沿った断面模式図。
【図９】図１の電磁継電器の第４例を示す図２のVI-VI線に沿った断面模式図。
【図１０】図１の電磁継電器の第５例を示す図２のVI-VI線に沿った断面模式図。
【図１１】図１の電磁継電器の第６例を示す図２のVI-VI線に沿った断面模式図。
【図１２】図１の電磁継電器の第７例を示す図２のVI-VI線に沿った断面模式図。
【図１３】図１の電磁継電器の第８例を示す図２のVI-VI線に沿った断面模式図。
【図１４】図１の電磁継電器の電磁駆動部の動作を説明するための第１の模式図。
【図１５】図１の電磁継電器の電磁駆動部の動作を説明するための第２の模式図。
【図１６】図１の電磁継電器の回動ブロックの他の例を説明するための模式図。
【図１７】図１の電磁継電器の回動ブロックの第１例を説明するための模式図。
【図１８】図１の電磁継電器の回動ブロックの第２例を説明するための模式図。
【図１９】図１の電磁継電器の回動ブロックの第３例を説明するための模式図。
【図２０】図１の電磁継電器の回動ブロックの第４例を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１０】
（第１実施形態）
本発明の一実施形態の電磁継電器１００は、図１に示すように、箱形の絶縁性のハウジング１０と、このハウジング１０にそれぞれ固定された導電性の固定接点側端子２０および導電性の可動接点側端子３０とを備えている。
【００１１】
ハウジング１０は、図１に示すように、ベース１１とカバー１２とで構成され、図２に示すように、その内部にハウジング壁部で囲まれた閉鎖空間１３が形成されている。この閉鎖空間１３の後述する第１収容部１５には、可動接点側端子３０と電気的に接続された可動接触片３２が配置されている。
【００１２】
ベース１１は、図１に示すように、略矩形の箱形状を有している。このベース１１は、図２に示すように、内部に閉鎖空間１３をカバー１２と共に形成する凹部１３１を有している。この凹部１３１は、上面（図１の上側の面）が開口しており、長手方向に延びる一対の側壁部１１１、１１２の一方の第１側壁部１１１（図２の上側の側壁部）から他方の第２側壁部１１２（図２の下側の側壁部）に向かって、短手方向に延びる一対の側壁部１１３、１１４（図２の左側の側壁部を第３側壁部１１３、図２の右側の側壁部を第４側壁部１１４とする）に略平行に延びる仕切壁部１４を有している。この仕切壁部１４によって、閉鎖空間１３が、第１収容部１５と第２収容部１６とに仕切られている。
【００１３】
なお、第１収容部１５は、第１側壁部１１１の一部、第２側壁部１１２の一部、第３側壁部１１３、仕切壁部１４、後述する底壁部１１５、および、カバー１２で囲まれている。第２収容部１６は、第１側壁部１１１の一部、第２側壁部１１２の一部、第４側壁部１１４、仕切壁部１４、後述する底壁部１１５、および、カバー１２で囲まれている。
【００１４】
また、仕切壁部１４の先端部（図２の下側の端部）と第２側壁部１１２との間には、第１収容部１５と第２収容部１６とに連通する通路部１７が設けられている。
【００１５】
カバー１２は、ベース１１の上面視における平面形状と同一の平面形状を有する板形状を有し、ベース１１の上面に着脱可能に固定されて凹部１３１の開口を塞いでいる。
【００１６】
なお、第１側壁部１１１、第２側壁部１１２、第３側壁部１１３、および、第４側壁部１１４は、ハウジング壁部の一例である。
【００１７】
固定接点側端子２０は、図２に示すように、ベース１１の第２側壁部１１２の左端に固定され、ベース１１の外部から第２側壁部１１２を貫通して第１収容部１５の内部まで延びている。この固定接点側端子２０は、第１収容部１５内では、第３側壁部１１３に沿って延びて、その右側の板面に固定接点２１が固定されている。この固定接点２１は、第１収容部１５の図２の上下方向の中間よりも下側（固定接点側端子２０が固定されている第２側壁部１１２側）の領域に配置されている。
【００１８】
可動接点側端子３０は、図２に示すように、端子部３１を有し、固定接点側端子２０と並列に配置されている。この可動接点側端子３０は、固定接点側端子２０に対して電気的に独立して設けられている。
【００１９】
端子部３１は、ベース１１の第２側壁部１１２の固定接点側端子２０と仕切壁部１４との間に仕切壁部１４に隣接して固定され、ベース１１の外部から第２側壁部１１２を貫通して第１収容部１５の内部まで延びている。また、端子部３１は、その先端部（図２の上側の端部）が、ベース１１の第１側壁部１１１に固定されている。この端子部３１の固定接点側端子２０側には、可動接触片３２が配置されている。
【００２０】
可動接触片３２は、２枚の導電性を有する弾性変形可能な矩形の板部材を板厚方向に重ねた積層体で構成され、長手方向の一方の端部（図２の上側の端部）が、端子部３１の先端部に固定されている。また、可動接触片３２の長手方向の他端部の左側の板面には、可動接点３３が固定されている。この可動接点３３は、固定接点２１に対して対向するように配置され、可動接触片３２が弾性変形することにより、固定接点２１に対して接触または開離するようになっている。
【００２１】
可動接触片３２の端子部３１に固定されている端部と可動接点３３との間には、左向きにＵ字状に突出した湾曲部３４が設けられている。この湾曲部３４により、可動接触片３２が弾性変形したときの可動接触片３２の撓み量を吸収および緩和し、円滑な動作特性を確保することができる。
【００２２】
また、図２に示すように、第１収容部１５において、可動接点側端子３０の端子部３１の板厚方向の仕切壁部１４に対向する面である第１面３１１と、仕切壁部１４との間に、固定接点２１と可動接点３３との間で発生する消耗粉を蓄積可能な第１絶縁距離確保用空間７１が形成されている。この第１絶縁距離確保用空間７１は、第１絶縁距離確保用空間形成部７５によって形成され、端子部３１の第１面３１１と仕切壁部１４とが対向する全面に亘って設けられている。
【００２３】
第１絶縁距離確保用空間形成部７５は、可動接点側端子３０の端子部３１の第１面３１１、仕切壁部１４、後述するベース１１の底壁部１１５、および、カバー１２で構成されている。第１絶縁距離確保用空間形成部７５の端子部３１の第１面３１１と仕切壁部１４との間の第１距離Ｌ１は、概ね第２側壁部１１２側から第１側壁部１１１側（図２の下側から上側）に向かって大きくなるように設定されている。
【００２４】
さらに、図３に示すように、第１収容部１５において、可動接点側端子３０の板厚方向（固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の配列方向）および延在方向（図２の上下方向）に直交する方向（紙面貫通方向）の一方の側面である第２面３１２と、この第２面３１２に対向するベース１１の底壁部１１５（ハウジング壁部の一例）との間に、固定接点２１と可動接点３３との間で発生する消耗粉を蓄積可能な第２絶縁距離確保用空間７２が形成されている。この第２絶縁距離確保用空間７２は、第２絶縁距離確保用空間形成部７６によって形成され、第１収容部１５の上下方向の略全域に亘って設けられていると共に、第１絶縁距離確保用空間７１に連通している。
【００２５】
第２絶縁距離確保用空間形成部７６は、端子部３１の第２面３１２、および、ベース１１の底壁部１１５で構成されている。第２絶縁距離確保用空間形成部７６の端子部３１の第２面３１２とベース１１の底壁部１１５との間の第２距離Ｌ２は、略一定になるように設定されている。なお、図３では、後述する可動部６０を示していない。
【００２６】
ところで、一般に、固定接点および可動接点の開閉時には、固定接点および可動接点間に発生するアークにより、固定接点および可動接点の接触および開離に伴ってアークの熱によって溶融した接点の粉が飛散する（この飛散した接点の粉を、以下、消耗粉という。）。この消耗粉がハウジングの内部の例えば固定接点側端子および可動接点側端子間に堆積すると、消耗粉は導電性ゆえに、短絡経路が形成されてしまい、固定接点側端子および可動接点側端子間で必要な絶縁距離を確保できず、電磁継電器の耐電圧性能が低下するおそれがある。
【００２７】
前記電磁継電器１００では、第１収容部１５において、可動接点側端子３０の板厚方向の仕切壁部１４に対向する第１面３１１と仕切壁部１４との間に、第１絶縁距離確保用空間７１が形成され、可動接点側端子３０の板厚方向および可動接点側端子３０の延在方向に直交する方向の第２面３１２とこの第２面３１２に対向するハウジング壁部である底壁部１１５との間に、第２絶縁距離確保用空間７２が形成されている。これにより、固定接点２１および可動接点３３の開閉により消耗粉が発生したとしても、この消耗粉を第１絶縁距離確保用空間７１および第２絶縁距離確保用空間７２に蓄積でき、例えば、固定接点側端子および可動接点側端子間に短絡経路が形成されるのを回避できる。その結果、絶縁距離を確保でき、電磁継電器の耐電圧性能を高めることができる。
【００２８】
なお、第１絶縁距離確保用空間形成部７５の端子部３１の第１面３１１と仕切壁部１４との間の第１距離、および、第２絶縁距離確保用空間形成部７６の端子部３１の第２面３１２とベース１１の底壁部１１５との間の第２距離は、少なくとも０．５７ｍｍ以上、好ましくは１．００ｍｍ以上に設定されている必要がある。これは、第１距離および第２距離が１ｍｍ未満であると、形成される第１絶縁距離確保用空間７１および第２絶縁距離確保用空間７２が狭すぎて、発生した消耗粉を十分に蓄積することができないためである。また、第１距離および第２距離を１．５ｍｍ以上にすると、製造誤差による影響を低減できるためである。
【００２９】
また、第１距離および第２距離は、固定接点２１および可動接点３３が開離した復帰状態における固定接点２１および可動接点３３間の最短距離以上であるのが好ましい。これにより、発生した消耗粉を十分に蓄積できる第１絶縁距離確保用空間７１および第２絶縁距離確保用空間７２を形成できる。
【００３０】
なお、第２絶縁距離確保用空間形成部７６は、端子部３１の第２面３１２とベース１１の底壁部１１５との間の第２距離Ｌ２が略一定になるように設けられているが、これに限らない。例えば、図４に示すように、第２絶縁距離確保用空間形成部７６は、第２距離Ｌ２が端子部３１の基部（第２側壁部１１２）から先端部（第１側壁部１１１）に向かって端子部３１に次第に接近するように設けられていてもよい。また、図５に示すように、第２絶縁距離確保用空間形成部７６は、第２距離Ｌ２が端子部３１の基部側と先端部側とで異なるように２段階に変化するように設けられていてもよい。
【００３１】
すなわち、第２絶縁距離確保用空間形成部７６は、可動接点側端子３０の第２面３１２と、この第２面３１２に対向するハウジング壁部である底壁部１１５との間の距離が異なる２つの部分である深溝部９１と浅溝部９２とを有しており、可動接点３３側に、浅溝部９２よりも第２距離Ｌ２が大きい深溝部９１が配置されている。すなわち、深溝部９１が、浅溝部９２よりも可動接点３３の近くに配置されている。これにより、消耗粉が蓄積する割合の大きい可動接点近傍における第２絶縁距離確保用空間７２を大きくすることができるので、絶縁距離をより確実に確保して、電磁継電器１００の耐電圧性能を高めることができる。
【００３２】
また、電磁継電器１００の耐電圧性能は、第１収容部１５において、可動接点側端子３０の第２面３１２に対向するハウジング壁部である底壁部１１５に、固定接点側端子２０の板厚方向のハウジング壁部である第３側壁部１１３と仕切り壁１４との間の沿面距離を延ばす沿面距離延長部を設けることによっても向上させることができる。第３側壁部１１３および仕切り壁１４間の沿面距離は、例えば、図６に示すように、第３側壁部１１３および仕切り壁１４間の底壁部１１５に、第１収容部１５に開口する沿面距離延長部の一例の凹部８１を設けることで伸ばすことができる。
【００３３】
また、第３側壁部１１３および仕切り壁１４間の沿面距離を伸ばすためには、図７に示すように、第３側壁部１１３および仕切り壁１４間に、底壁部１１５を貫通する沿面距離延長部の一例の貫通孔８２を設けてもよいし、図８に示すように、第３側壁部１１３および仕切り壁１４間の底壁部１１５に、第１収容部１５に開口すると共に開口縁部に開口を狭めるように突出する突起が設けられた沿面距離延長部の一例の凹部８３を設けてもよい。さらに、第３側壁部１１３および仕切り壁１４間の沿面距離を伸ばすためには、図９に示すように、第３側壁部１１３および仕切り壁１４間の底壁部１１５に、沿面距離延長部の一例の複数の溝部８４を設けてもよいし、図１０に示すように、第３側壁部１１３および仕切り壁１４の中間に底壁部１１５からカバー１２に向かって突出する沿面距離延長部の一例の壁部８５を設けてもよいし、図１１に示すように、第３側壁部１１３および仕切り壁１４間の可動接点側端子３０近傍に底壁部１１５からカバー１２に向かって突出する沿面距離延長部の一例の壁部８６を設けてもよいし、図１２に示すように、第３側壁部１１３および仕切り壁１４間の固定接点側端子２０近傍に底壁部１１５からカバー１２に向かって突出する沿面距離延長部の一例の壁部８７を設けてもよい。
【００３４】
なお、図６〜図１２において、沿面距離延長部８１〜８７を設けなかった場合の第３側壁部１１３および仕切り壁１４間の底壁部１１５の表面を点線で示している。
【００３５】
また、図１３に示すように、第１収容部１５において、固定接点側端子２０の板厚方向のハウジング壁部である第３側壁部１１３に対向する第３面２０１と第３側壁部１１３との間に、固定接点２１と可動接点３３との間で発生する消耗粉を蓄積可能な第３絶縁距離確保用空間７３を形成する第３絶縁距離確保用空間形成部が設けられていると共に、固定接点側端子２０の板厚方向および固定接点側端子の延在方向に直交する方向の第４面２０２と、この第４面２０２に対向するハウジング壁部である底壁部１１５との間に、固定接点２１と可動接点３３との間で発生する消耗粉を蓄積可能な第４絶縁距離確保用空間７４を形成する第４絶縁距離確保用空間形成部が設けられていてもよい。これにより、絶縁距離をより確実に確保でき、電磁継電器１００の耐電圧性能を高めることができる。
【００３６】
このとき、第３絶縁距離確保用空間形成部は、固定接点側端子２０の第３面２０１、ベース１１の第３側壁部１１３、および、ベース１１の底壁部１１５で構成されている。第４絶縁距離確保用空間形成部は、固定接点側端子２０の第４面２０２、および、ベース１１の底壁部１１５とで構成されている。また、第３絶縁距離確保用空間７３と第４絶縁距離確保用空間７４とは、相互に連通している。
【００３７】
なお、図６〜図１３では、第２収容部１６内に配置されている構成については、記載を省略している。
【００３８】
また、電磁継電器１００は、図２に示すように、ハウジング１０の第２収容部１６に収容された電磁駆動部４０を備えている。この電磁駆動部４０は、電磁石部５０と可動部６０とで構成されている。
【００３９】
電磁石部５０は、図２に示すように、第２収容部１６の第４側壁部１１４に隣接する位置に配置され、図２の上下方向の両端にそれぞれ設けられた第１ヨーク５１および第２ヨーク５２を有している。第１ヨーク５１は、電磁石部５０の上端から第２収容部１６の第１側壁部１１１に沿って延びる接続部５１１と、この接続部５１１の先端から仕切壁部１４に沿って第２側壁部１１２に向かって延びる吸着部５１２とで構成されている。第２ヨーク５２は、電磁石部５０の下端から第２収容部１６の第２側壁部１１２に沿って延びる接続部５２１と、この接続部５２１の先端から仕切壁部１４に沿って第１側壁部１１１に向かって延びる吸着部５２２とで構成されている。第１ヨーク５１の吸着部５１２の先端部と第２ヨーク５２の吸着部５２２の先端部とは、相互に対向しており、その間に隙間５４が設けられている。また、電磁石部５０の上側の端部には、２本のコイル端子５３が設けられており、このコイル端子５３を介して、電磁石部５０に２つの異なる方向の電流が供給可能になっている。
【００４０】
可動部６０は、図２に示すように、第１収容部１５と第２収容部１６とに連通する通路部１７に配置された可動部材６１と、第１ヨーク５１の吸着部５１２の先端部と第２ヨーク５２の吸着部５２２の先端部との間の隙間５４に配置された回動ブロック６２とで構成されている。
【００４１】
可動部材６１は、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の配列方向（図２の左右方向）に移動可能であり、かつ、可動接触片３２の先端（図２の下側の端部）に接続されている。
【００４２】
回動ブロック６２は、ハウジング１０の高さ方向（図２の紙面貫通方向）に延びる回動軸部６２１を有している。この回動軸部６２１は、第１ヨーク５１の吸着部５１２および第２ヨーク５２の吸着部５２２の延在方向上に位置し、ハウジング１０のベース１１と支持板６７とに回動可能に支持されている。すなわち、回動ブロック６２は、電磁石部５０に供給される電流の方向に応じて、図１４および図１５に示す位置の間を回動する。なお、支持板６７は、図２の上下方向に延びていると共に、上端部が第１ヨーク５１の吸着部５１２に、下端部が第２ヨーク５２の吸着部５２２に、それぞれ取り付けられている。
【００４３】
また、回動ブロック６２は、その中心に設けられた永久磁石６３（図１４および図１５に示す）と、この永久磁石６３を挟んで対向配置された第１鉄片６４および第２鉄片６５とを有している。
【００４４】
第１鉄片６４は、第１ヨーク５１の吸着部５１２および第２ヨーク５２の吸着部５２２の右側（電磁石部５０側）に配置され、第２鉄片６５は、第１ヨーク５１の吸着部５１２および第２ヨーク５２の吸着部５２２の左側（仕切壁部１４側）に配置されている。また、第１鉄片６４および第２鉄片６５の各々は、上側（第１側壁部１１１側）の端部が第１ヨーク５１の吸着部５１２に接触可能であり、下側（第２側壁部１１２側）の端部が第２ヨーク５２の吸着部５２２に接触可能である。
【００４５】
すなわち、回動ブロック６２は、第１ヨーク５１の吸着部５１２および第２ヨーク５２の吸着部５２２を挟んで対向し、かつ、両端部の各々が第１ヨーク５１の吸着部５１２および第２ヨーク５２の吸着部５２２に接触可能に配置されている。
【００４６】
また、回動ブロック６２の仕切壁部１４側の側部には、可動部材６１に接続された腕部６６が設けられている。この腕部６６は、回動ブロック６２の回動と共に回動して、可動部材６１を固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の配列方向（図２の左右方向）に移動させる。
【００４７】
回動ブロック６２が、図１４に示す状態、すなわち、第１鉄片６４の下端部が第２ヨーク５２の吸着部５２２に接触し、第２鉄片６５の上端部が第１ヨーク５１の吸着部５１２に接触している状態から反時計回りに回転すると、腕部６６も反時計回りに回転し、可動部材６１を右側に移動させる。これにより、電磁継電器１００は、可動接点３３が固定接点２１に対して接触している動作状態から可動接点３３が固定接点２１に対して開離している復帰状態になる。
【００４８】
また、回動ブロック６２が、図１５に示す状態、すなわち、第１鉄片６４の上端部が第１ヨーク５１の吸着部５１２に接触し、第２鉄片６５の下端部が第２ヨーク５２の吸着部５２２に接触している状態から時計回りに回転すると、腕部６６も時計回りに回転し、可動部材６１を左側に移動させる。これにより、電磁継電器１００は、可動接点３３が固定接点２１に対して開離している復帰状態から可動接点３３が固定接点２１に対して接触している動作状態になる。
【００４９】
なお、回動ブロック６２の第１鉄片６４と第１ヨーク５１の吸着部５１２および第２ヨーク５２の吸着部５２２との対向面積（第１鉄片６４と各ヨーク５１、５２の吸着部５１２、５２２とが接触する部分の面積）、および、回動ブロック６２の第２鉄片６５と第１ヨーク５１の吸着部５１２および第２ヨーク５２の吸着部５２２との対向面積（第２鉄片６５と各ヨーク５１、５２の吸着部５１２、５２２とが接触する部分の面積）を変更することにより、電磁継電器１００を動作状態から復帰状態にするために必要な電磁石部５０に供給される電流（リセット電流）と、電磁継電器１００を復帰状態から動作状態にするために必要な電磁石部５０に供給される電流（セット電流）と、を調整することができる。これにより、第１鉄片６４と第１ヨーク５１および第２ヨーク５２と間の吸引力、さらに、第２鉄片６５と第１ヨーク５１および第２ヨーク５２間との吸引力を可動接触片３２のばね力に適合するように調整することができる。
【００５０】
図１４のXVI矢方向から見たときの回動ブロック６２を図１６に示す。例えば、図１７に示すように、第２鉄片６５の第２ヨーク５２側の端部に幅広部６５１を設け、第１鉄片６４の第２ヨーク５２側の端部に幅広部６４１を設けた場合、電磁継電器１００が復帰状態から動作状態になるときに各ヨーク５１、５２に吸引される各鉄片６４、６５の対向面積を大きくすることができる。
【００５１】
また、図１８に示すように、第２鉄片６５の第１ヨーク５１側の端部に切欠部６５２を設け、第１鉄片６４の第２ヨーク５２側の端部に切欠部６４２を設けた場合、電磁継電器１００が復帰状態から動作状態になるときに各ヨーク５１、５２に吸引される各鉄片６４、６５の対向面積を小さくすることができる。
【００５２】
また、図１９に示すように、第２鉄片６５の第２ヨーク５２側の端部の長さを第１ヨーク５１側の端部の長さよりも長くし、第１鉄片６４の第１ヨーク５１側の端部の長さを第２ヨーク５２側の端部の長さよりも長くした場合、電磁継電器１００が復帰状態から動作状態になるときに各ヨーク５１、５２に吸引される各鉄片６４、６５の対向面積を大きくすることができる。この場合、図２０に示すように、第２鉄片６５の第２ヨーク５２側の端部の長さのみを第１ヨーク５１側の端部の長さよりも長くしてもよい。
【００５３】
以上、図面を参照して本発明における種々の実施形態を詳細に説明したが、最後に、本発明の種々の態様について説明する。
【００５４】
本発明の第１態様の電磁継電器は、
内部にハウジング壁部で囲まれた閉鎖空間が形成されていると共に、前記閉鎖空間内に、前記閉鎖空間を第１収容部と第２収容部とに仕切る仕切壁部が設けられた箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングの外部から前記ハウジング壁部を貫通して前記第１収容部の内部まで延びかつ板厚方向の一面が前記仕切壁部に対向するように前記仕切壁部と並列に配置されていると共に、前記ハウジング壁部に固定されて固定接点を有する板状の固定接点側端子と、
前記ハウジングの外部から前記仕切壁部と前記固定接点側端子との間の前記ハウジング壁部を貫通して前記第１収容部の内部まで延びかつ前記固定接点側端子と並列に配置されていると共に、前記固定接点側端子に対して電気的に独立した状態で前記ハウジング壁部に固定されている板状の可動接点側端子と、
前記第１収容部に配置されかつ前記可動接点側端子と電気的に接続されていると共に、前記固定接点に対向するように配置された可動接点を有しかつ前記可動接点が前記固定接点に接触可能に弾性変形する可動接触片と、
を備え、
前記第１収容部において、前記可動接点側端子の板厚方向の前記仕切壁部に対向する第１面と前記仕切壁部との間に、前記固定接点と前記可動接点との間で発生する消耗粉を蓄積可能な第１絶縁距離確保用空間を形成する第１絶縁距離確保用空間形成部が設けられていると共に、前記可動接点側端子の板厚方向および前記可動接点側端子の延在方向に直交する方向の第２面と、この第２面に対向する前記ハウジング壁部との間に、前記消耗粉を蓄積可能な第２絶縁距離確保用空間を形成する第２絶縁距離確保用空間形成部が設けられており、前記第１絶縁距離確保用空間と前記第２絶縁距離確保用空間とが、相互に連通している。
【００５５】
前記第１態様の電磁継電器によれば、接点の開閉により消耗粉が発生したとしても、この消耗粉を第１絶縁距離確保用空間および第２絶縁距離確保用空間に蓄積でき、例えば、固定接点側端子および可動接点側端子間に短絡経路が形成されるのを回避できる。その結果、絶縁距離を確保でき、電磁継電器の耐電圧性能を高めることができる。
【００５６】
本発明の第２態様の電磁継電器では、
前記第１収容部において、前記固定接点側端子の板厚方向のハウジング壁部に対向する第３面と前記ハウジング壁部との間に、前記消耗粉を蓄積可能な第３絶縁距離確保用空間を形成する第３絶縁距離確保用空間形成部が設けられていると共に、前記固定接点側端子の板厚方向および前記固定接点側端子の延在方向に直交する方向の第４面と、この第４面に対向する前記ハウジング壁部との間に、前記消耗粉を蓄積可能な第４絶縁距離確保用空間を形成する第４絶縁距離確保用空間形成部が設けられており、前記第３絶縁距離確保用空間と前記第４絶縁距離確保用空間とが、相互に連通している。
【００５７】
第２態様の電磁継電器によれば、絶縁距離をより確実に確保して、電磁継電器の耐電圧性能を高めることができる。
【００５８】
本発明の第３態様の電磁継電器では、
前記第２絶縁距離確保用空間形成部が、前記第２面と前記第２面に対向する前記ハウジング壁部との間の距離が異なる２つの部分である深溝部と浅溝部とを有しており、
前記深溝部が、前記浅溝部よりも前記可動接点の近くに配置されている。
【００５９】
第３態様の電磁継電器によれば、消耗粉が蓄積する割合の大きい可動接点近傍における第２絶縁距離確保用空間を大きくすることができるので、絶縁距離をより確実に確保でき、電磁継電器の耐電圧性能を高めることができる。
【００６０】
本発明の第４態様の電磁継電器では、
前記第１収容部において、前記可動接点側端子の前記第２面に対向する前記ハウジング壁部に、前記固定接点側端子の板厚方向の前記ハウジング壁部と前記仕切り壁との間の沿面距離を延ばす沿面距離延長部が設けられている。
【００６１】
第４態様の電磁継電器によれば、電磁継電器の耐電圧性能をさらに高めることができる。
【００６２】
本発明の第５態様の電磁継電器では、
前記第２収容部に、前記固定接点側端子および前記可動接点側端子の配列方向に移動可能な可動部を有する電磁駆動部を備え、
前記電磁駆動部が、各々が前記電磁石部に接続されかつ前記仕切壁部に沿って延びる吸着部を有すると共に前記吸着部の先端部が相互に対向しかつ前記吸着部の先端部間に隙間を有する第１ヨークおよび第２ヨークが設けられた電磁石部を有し、
前記可動部が、前記配列方向に移動可能でありかつ前記可動接触片に接続された可動部材と、前記第１ヨークの吸着部の先端部および前記第２ヨークの吸着部の先端部間の前記隙間に回動可能に配置されかつ前記電磁石部に供給される電流の方向に応じて異なる方向に回動すると共に、前記可動部材に接続されて回動により前記可動部材を前記配列方向に移動させる回動ブロックと、を有し、
前記回動ブロックが、前記第１ヨークの吸着部および前記第２ヨークの吸着部を挟んで対向しかつ両端部の各々が前記第１ヨークの吸着部および前記第２ヨークの吸着部に接触可能に配置された第１鉄片および第２鉄片とを有し、前記１鉄片の前記第１ヨークの吸着部に接触する部分の面積と、前記第２鉄片の前記第１ヨークの吸着部に接触する部分の面積とが異なり、前記第１鉄片の前記第２ヨークの吸着部に接触する部分の面積と、前記第２鉄片の前記第２ヨークの吸着部に接触する部分の面積とが異なるように構成されている、請求項１から４のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【００６３】
第５態様の電磁継電器によれば、第１鉄片と各ヨークの吸着部とが接触する部分の面積、および、第２鉄片と各ヨークの吸着部とが接触する部分の面積を変更することにより、電磁継電器を動作状態から復帰状態にするために必要な電磁石部に供給される電流（リセット電流）と、電磁継電器を復帰状態から動作状態にするために必要な電磁石部に供給される電流（セット電流）と、を調整することができる。これにより、第１鉄片と各ヨークと間の吸引力、さらに、第２鉄片と各ヨーク間との吸引力を可動接触片のばね力に適合するように調整することができる。
【００６４】
なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の電磁継電器は、前記実施形態の電磁継電器に限らず、他の構成の電磁継電器に適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  ハウジング
１１  ベース
１１１  第１側壁部（ハウジング壁部の一例）
１１２  第２側壁部（ハウジング壁部の一例）
１１３  第３側壁部（ハウジング壁部の一例）
１１４  第４側壁部（ハウジング壁部の一例）
１１５  底壁部（ハウジング壁部の一例）
１２  カバー
１３  閉鎖空間
１３１  凹部
１４  仕切壁部
１５  第１収容部
１６  第２収容部
１７  通路部
２０  固定接点側端子
２０１  第３面
２０２  第４面
２１  固定接点
３０  可動接点側端子
３１  端子部
３２  可動接触片
３３  可動接点
３４  湾曲部
４０  電磁駆動部
５０  電磁石部
５１  第１ヨーク
５１１  接続部
５１２  吸着部
５２  第２ヨーク
５２１  接続部
５２２  吸着部
５３  コイル端子
６０  可動部
６１  可動部材
６２  回動ブロック
６３  永久磁石
６４  第１鉄片
６４１  幅広部
６４２  切欠部
６５  第２鉄片
６５１  幅広部
６５２  切欠部
６６  腕部
７１  第１絶縁距離確保用空間
７２  第２絶縁距離確保用空間
７３  第３絶縁距離確保用空間
７４  第４絶縁距離確保用空間
７５  第１絶縁距離確保用空間形成部
７６  第２絶縁距離確保用空間形成部
７７  第３絶縁距離確保用空間形成部
７８  第４絶縁距離確保用空間形成部
８１  凹部（沿面距離延長部の一例）
８２  貫通孔（沿面距離延長部の一例）
８３  凹部（沿面距離延長部の一例）
８４  溝部（沿面距離延長部の一例）
８５、８６、８７  壁部（沿面距離延長部の一例）
１００  電磁継電器
【図１】
2019197608.tif 000003
【図２】
2019197608.tif 000004
【図３】
2019197608.tif 000005
【図４】
2019197608.tif 000006
【図５】
2019197608.tif 000007
【図６】
2019197608.tif 000008
【図７】
2019197608.tif 000009
【図８】
2019197608.tif 000010
【図９】
2019197608.tif 000011
【図１０】
2019197608.tif 000012
【図１１】
2019197608.tif 000013
【図１２】
2019197608.tif 000014
【図１３】
2019197608.tif 000015
【図１４】
2019197608.tif 000016
【図１５】
2019197608.tif 000017
【図１６】
2019197608.tif 000018
【図１７】
2019197608.tif 000019
【図１８】
2019197608.tif 000020
【図１９】
2019197608.tif 000021
【図２０】
2019197608.tif 000022