(57)【要約】【課題】蛇行状に屈曲することにより収納スペースの低減化を図ること。【解決手段】複数のガイド構成部材２０が相互に係合されて連結されることにより構成され、這わされたケーブルＣを案内するケーブルガイド１０において、ガイド構成部材２０は、互いの内面が対向する態様で離隔して配置された一対の側板部２１とその下部を連結する支持板部２２とが合成樹脂にて一体的に成形され、側板部２１の先端部２１１に外方に突出する係合軸部２１１ａと、先端面に係止片部２１１ｂとが形成されるとともに、基端部２１２に係合孔部２１２ａと内方に突出する規制片部２１２ｂとが形成され、係合軸部２１１ａが他のガイド構成部材２０の係合孔部２１２ａに挿通する場合、係止片部２１１ｂが他のガイド構成部材２０の支持板部２２と規制片部２１２ｂとの一方に当接するまで他のガイド構成部材２０と互いの支持板部２２の方向に関係なく揺動可能に係合するものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガイド構成部材が相互に係合されて連結されることにより構成され、かつ這わされたケーブルを案内するケーブルガイドにおいて、
前記ガイド構成部材は、
互いの内面が対向する態様で離隔して配置された一対の側板部と、
前記一対の側板部の下部を連結する支持板部と
が合成樹脂にて一体的に成形され、前記一対の側板部の先端部において外方に突出する係合軸部と、先端面に前記係合軸部の径方向外部に向けて突出する係止片部とが形成されるとともに、該一対の側板部の基端部において貫通孔となる係合孔部と、内方に突出する規制片部とが形成されており、
前記係合軸部が他のガイド構成部材の係合孔部に挿通する場合、前記係止片部が該他のガイド構成部材の支持板部と規制片部との一方に当接するまで該他のガイド構成部材と互いの支持板部の方向に関係なく揺動可能に係合することを特徴とするケーブルガイド。
【請求項２】
前記ガイド構成部材は、前記係合軸部が前記他のガイド構成部材の係合孔部に挿通して該他のガイド構成部材と互いの支持板部が上下に一致する態様で係合する場合、前記係止片部が他のガイド構成部材の支持板部に当接することで該他のガイド構成部材と直線状に連結する一方、前記係合軸部が前記他のガイド構成部材の係合孔部に挿通して該他のガイド構成部材と互いの支持板部が上下に異なる態様で係合する場合、前記係止片部が他のガイド構成部材の規制片部に当接することで該他のガイド構成部材と直線状に連結することを特徴とする請求項１に記載のケーブルガイド。
【請求項３】
前記ガイド構成部材は、前記一対の側板部の上部に跨る態様で着脱可能に装着されたカバー部材を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブルガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルガイドに関し、より詳細には、複数のガイド構成部材が相互に係合されて連結されることにより構成され、這わされたケーブルを案内するケーブルガイドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置本体に対して往復直線移動可能に設けられた可動体は、装置本体に近接する態様で移動することで該装置本体に収納される一方、装置本体から離隔する態様で移動することで該装置本体から離脱することが可能である。このような可動体には、該可動体を構成する駆動部材に対して電力や信号等を伝達するケーブルの一端が接続されており、そのケーブルの他端は装置本体に接続されている。
【０００３】
このようなケーブルが可動体の往復直線移動により破損等してしまうことを防止するために、複数のガイド構成部材が相互に係合されて連結されることにより構成され、這わされたケーブルを案内するケーブルガイドが提案されている。
【０００４】
かかるケーブルガイドは、可動体が装置本体から離脱する場合には、各ガイド構成部材が直線状に連結された状態となる一方、可動体が装置本体に収納される場合には、各ガイド構成部材が一方向に屈曲された状態となることでケーブルを保護している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５８５０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記ケーブルガイドは、可動体が装置本体に収納される場合に各ガイド構成部材が一方向に屈曲された状態となるので、ケーブルの長さが十分に大きい場合には、該ケーブルガイドの収納スペースを十分に確保する必要があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、蛇行状に屈曲することにより収納スペースの低減化を図ることができるケーブルガイドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るケーブルガイドは、複数のガイド構成部材が相互に係合されて連結されることにより構成され、かつ這わされたケーブルを案内するケーブルガイドにおいて、前記ガイド構成部材は、互いの内面が対向する態様で離隔して配置された一対の側板部と、前記一対の側板部の下部を連結する支持板部とが合成樹脂にて一体的に成形され、前記一対の側板部の先端部において外方に突出する係合軸部と、先端面に前記係合軸部の径方向外部に向けて突出する係止片部とが形成されるとともに、該一対の側板部の基端部において貫通孔となる係合孔部と、内方に突出する規制片部とが形成されており、前記係合軸部が他のガイド構成部材の係合孔部に挿通する場合、前記係止片部が該他のガイド構成部材の支持板部と規制片部との一方に当接するまで該他のガイド構成部材と互いの支持板部の方向に関係なく揺動可能に係合することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記ケーブルガイドにおいて、前記ガイド構成部材は、前記係合軸部が前記他のガイド構成部材の係合孔部に挿通して該他のガイド構成部材と互いの支持板部が上下に一致する態様で係合する場合、前記係止片部が他のガイド構成部材の支持板部に当接することで該他のガイド構成部材と直線状に連結する一方、前記係合軸部が前記他のガイド構成部材の係合孔部に挿通して該他のガイド構成部材と互いの支持板部が上下に異なる態様で係合する場合、前記係止片部が他のガイド構成部材の規制片部に当接することで該他のガイド構成部材と直線状に連結することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記ケーブルガイドにおいて、前記ガイド構成部材は、前記一対の側板部の上部に跨る態様で着脱可能に装着されたカバー部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ガイド構成部材は、互いの内面が対向する態様で離隔して配置された一対の側板部と、一対の側板部の下部を連結する支持板部とが合成樹脂にて一体的に成形され、一対の側板部の先端部において外方に突出する係合軸部と、先端面に係合軸部の径方向外部に向けて突出する係止片部とが形成されるとともに、該一対の側板部の基端部において貫通孔となる係合孔部と、内方に突出する規制片部とが形成されている。そして、ガイド構成部材は、係合軸部が他のガイド構成部材の係合孔部に挿通する場合、係止片部が該他のガイド構成部材の支持板部と規制片部との一方に当接するまで該他のガイド構成部材と互いの支持板部の方向に関係なく揺動可能に係合するので、これらガイド構成部材を連結して構成されるケーブルガイドは、その収納状態を考慮してガイド構成部材同士を係合させることにより、這わせたケーブルとともに直線状に延在させるとともに、ケーブルとともに蛇行状に屈曲することもできる。よって、蛇行状に屈曲することにより収納スペースの低減化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態であるケーブルガイドを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のケーブルガイドを構成する１つのガイド構成部材を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示したガイド構成部材を他のガイド構成部材と係合する様子を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図２に示したガイド構成部材が他のガイド構成部材と係合した状態を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、図２に示したガイド構成部材が他のガイド構成部材と係合した状態を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、図２に示したガイド構成部材を他のガイド構成部材と係合する様子を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、図２に示したガイド構成部材が他のガイド構成部材と係合した状態を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、図２に示したガイド構成部材が他のガイド構成部材と係合した状態を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、図２に示したガイド構成部材にカバー部材を装着する様子を示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図２に示したガイド構成部材にカバー部材を装着した状態を示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図１に示したケーブルガイドの適用例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、図１に示したケーブルガイドの適用例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るケーブルガイドの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態であるケーブルガイドを示す斜視図である。ここで例示するケーブルガイド１０は、電力を供給するケーブルＣ（図１では二点鎖線で表示）を這わせた状態で案内するものであり、複数のガイド構成部材２０と、複数のカバー部材３０とを備えて構成されている。
【００１５】
図２は、図１のケーブルガイド１０を構成する１つのガイド構成部材２０を示す斜視図である。この図２に示すように、ガイド構成部材２０は、互いの内面が対向する態様で離隔して配置された一対の側板部２１と、その一対の側板部２１の下部を連結する支持板部２２とが合成樹脂にて一体的に成形されている。かかるガイド構成部材２０は、一対の側板間にケーブルＣを這わせるものである。
【００１６】
一対の側板部２１は、互いの先端部２１１よりも基端部２１２の方が離間距離が大きくなるよう中央部分で屈曲して形成されている。このような側板部２１の先端部２１１には、係合軸部２１１ａ、係止片部２１１ｂ及び第１カバー係止片２１１ｃが形成されている。
【００１７】
係合軸部２１１ａは、先端部２１１の外面における中央領域にて外方に突出するよう形成された円柱状部分である。ここで外方とは、対となる側板部２１とは反対側の方向であり、左側の側板部２１であれば左方であり、右側の側板部２１であれば右方である。
【００１８】
係止片部２１１ｂは、先端部２１１の先端面における下部にて係合軸部２１１ａの径方向外部に突出する態様で形成されている。この係止片部２１１ｂは、先端に向かうにつれて幅が漸次小さくなるよう形成されている。第１カバー係止片２１１ｃは、先端部２１１の上面より上方に突出する態様で形成されている。
【００１９】
側板部２１の基端部２１２には、係合孔部２１２ａ、規制片部２１２ｂ及び第２カバー係止片２１２ｃが形成されている。係合孔部２１２ａは、基端部２１２の基端側中央領域にて形成された貫通孔である。この係合孔部２１２ａは、内径が係合軸部２１１ａの外径よりも僅かに大きく、他のガイド構成部材２０の係合軸部２１１ａが挿通することを許容する大きさを有している。
【００２０】
規制片部２１２ｂは、基端部２１２の内面上部における係合孔部２１２ａよりも先端側となる部分において、内方に突出する態様で形成されている。ここで内方とは、対となる側板部２１に向かう方向であり、左側の側板部２１であれば右方であり、右側の側板部２１であれば左方である。
【００２１】
第２カバー係止片２１２ｃは、基端部２１２の上面において規制片部２１２ｂよりも先端側部分から上方に突出する態様で形成されている。この第２カバー係止片２１２ｃは、第１カバー係止片２１１ｃと同一の高さレベルとなるように形成されている。
【００２２】
支持板部２２は、上述したように一対の側板部２１の下部を連結するものであるが、側板部２１の下部の全域同士を連結するものではなく、側板部２１の中央部分の下部同士を連結する平板状部分である。ここで、支持板部２２の先端面は、係合軸部２１１ａよりも基端側に位置しており、支持板部２２の基端面は、係合孔部２１２ａよりも先端側に位置している。
【００２３】
このような構成を有するガイド構成部材２０は、図３に示すように、互いの支持板部２２が上下に一致する態様で、係合軸部２１１ａを他のガイド構成部材２０の係合孔部２１２ａに内方より挿通させることで、該他のガイド構成部材２０と相互に係合されて連結される。ここで互いの支持板部２２が上下に一致する態様で係合とは、互いの支持板部２２が下部となる、あるいは上部となるようにガイド構成部材２０同士を係合させることである。
【００２４】
このように係合される場合、図４に示すように、ガイド構成部材２０の係止片部２１１ｂが他のガイド構成部材２０の支持板部２２に当接することで、ガイド構成部材２０は、他のガイド構成部材２０と直線状に連結することができる。そして、ガイド構成部材２０は、図５に示すように、係止片部２１１ｂが他のガイド構成部材２０の規制片部２１２ｂに当接するまで揺動可能である。
【００２５】
一方、ガイド構成部材２０は、図６に示すように、互いの支持板部２２が上下に異なる態様で、係合軸部２１１ａを他のガイド構成部材２０の係合孔部２１２ａに内方より挿通させることで、該他のガイド構成部材２０と相互に係合されて連結される。ここで互いの支持板部２２が上下に異なる態様で係合させるとは、一方の支持板部２２が上部となる場合に他方の支持板部２２が下部となる態様でガイド構成部材２０同士を係合させることである。
【００２６】
このように係合される場合、図７に示すように、ガイド構成部材２０の係止片部２１１ｂが他のガイド構成部材２０の規制片部２１２ｂに当接することで、ガイド構成部材２０は、他のガイド構成部材２０と直線状に連結することができる。そして、ガイド構成部材２０は、図８に示すように、係止片部２１１ｂが他のガイド構成部材２０の支持板部２２に当接するまで揺動可能である。
【００２７】
カバー部材３０は、ガイド構成部材２０とは別体となる平板状部材である。このカバー部材３０には、図９に示すように、第１係止孔３１が左右一対となる態様で形成されるとともに、第２係止孔３２が左右一対となる態様で形成されている。
【００２８】
このようなカバー部材３０は、第１カバー係止片２１１ｃが第１係止孔３１を挿通し、第２カバー係止片２１２ｃが第２係止孔３２を挿通することにより、一対の側板部２１に係止される。これにより、カバー部材３０は、図１０に示すように、一つの側板部２１の上部に跨る態様で着脱可能に装着されるものである。
【００２９】
以上説明したように、ガイド構成部材２０は、他のガイド構成部材２０と互いの支持板部２２が上下に一致する態様で係合される場合だけでなく、互いの支持板部２２が上下に異なる態様で係合される場合も、直線状に連結するだけでなく、係止片部２１１ｂが他のガイド構成部材２０の支持板部２２と規制片部２１２ｂとのいずれか一方に当接するまで揺動可能である。つまり、ガイド構成部材２０は、他のガイド構成部材２０と互いの支持板部２２の方向に関係なく揺動可能に係合することができる。
【００３０】
これにより、このようなガイド構成部材２０を連結して構成されるケーブルガイド１０は、その収納状態を考慮してガイド構成部材２０同士を係合させることにより、図１１に示すように釣銭機等の貨幣処理装置を構成する硬貨処理機（可動体）２を装置本体１から離脱させる場合には、這わせたケーブルＣとともに直線状に延在し、図１２に示すように硬貨処理機２を装置本体１に収納する場合には、該ケーブルＣとともに蛇行状に屈曲することができる。
【００３１】
よって、本実施の形態であるケーブルガイド１０によれば、蛇行状に屈曲することにより収納スペースの低減化を図ることができる。
【００３２】
上記ケーブルガイド１０によれば、カバー部材３０が、一対の側板部２１の上部に跨る態様で着脱可能に装着されるので、必要な個所にカバー部材３０を装着することができ、一対の側板間に這わされるケーブルＣが蛇行状に屈曲される際にガイド構成部材２０から離脱することを規制することができる。
【００３３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００３４】
上述した実施の形態では、カバー部材３０は、ガイド構成部材２０に対して着脱可能に装着されるものであったが、本発明では、カバー部材は、一端部が一方の側板部の上部に揺動可能に取り付けられており、必要に応じて他端部が他方の側板部の上部に取り付けられるようにしてもよい。これによっても、一対の側板間に這わされるケーブルが蛇行状に屈曲される際にガイド構成部材から離脱することを規制することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ケーブルガイド
２０  ガイド構成部材
２１  側板部
２１１  先端部
２１１ａ  係合軸部
２１１ｂ  係止片部
２１１ｃ  第１カバー係止片
２１２  基端部
２１２ａ  係合孔部
２１２ｂ  規制片部
２１２ｃ  第２カバー係止片
２２  支持板部
３０  カバー部材
Ｃ  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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