(57)【要約】      （修正有）【課題】一体化沈埋函体、その設置方法及び沈埋函体の設置接合方法を提供する。【解決手段】一体化沈埋函体は標準沈埋函体１を含み、標準沈埋函体１の両端には密閉された環状の伸縮可能な止水継手２が設置されている。最終的に接合した沈埋函体は依然として標準埋設継手であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用し、剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他埋設継手の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準沈埋函体（１）を含み、前記標準沈埋函体（１）の両端には密閉された環状の伸縮可能な止水継手（２）が設置されていることを特徴とする一体化沈埋函体。
【請求項２】
前記伸縮可能な止水継手（２）は、密閉環状フレーム梁（２１）、動力部材（２２）、密閉環状の第１止水部材（３）および密閉環状の第２止水部材（４）を含み、前記動力部材（２２）の一端は前記標準沈埋函体（１）の端部に連接されており、他端は前記フレーム梁（２１）に連接されて前記フレーム梁（２１）を前記標準沈埋函体（１）の軸方向に伸縮させることができ、前記第１止水部材（３）は前記フレーム梁（２１）端部に連接されており、前記第２止水部材（４）の一端は前記フレーム梁（２１）に連接されており、他端は標準沈埋函体（１）の端部に連接されていることを特徴とする請求項１に記載の一体化沈埋函体。
【請求項３】
前記標準沈埋函体（１）の端部には環状の溝（１１）が設けられており、前記フレーム梁（２１）は前記溝（１１）に適合し、前記伸縮可能な止水継手（２）は前記溝（１１）内において移動することができることを特徴とする請求項２に記載の一体化沈埋函体。
【請求項４】
前記動力部材（２２）は前記溝（１１）内に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の一体化沈埋函体。
【請求項５】
前記伸縮可能な止水継手（２）は、反力部材（２３）をさらに含み、前記フレーム梁（２１）は前記反力部材（２３）と連接されており、前記反力部材（２３）は前記動力部材（２２）と連接されており、前記動力部材（２２）は前記標準沈埋函体（１）の端部に連接されていることを特徴とする請求項３に記載の一体化沈埋函体。
【請求項６】
前記反力部材（２３）は複数の反力フレーム梁を含むことを特徴とする請求項５に記載の一体化沈埋函体。
【請求項７】
前記標準沈埋函体（１）の端部には、端部密封ゲート（５）が配置されており、前記フレーム梁（２１）は前記反力部材（２３）に連接されており、前記反力部材（２３）は前記動力部材（２２）に連接されており、前記動力部材（２２）は前記端部密封ゲート（５）に連接されていることを特徴とする請求項５に記載の一体化沈埋函体。
【請求項８】
前記動力部材（２２）は複数の油圧ジャッキを含むことを特徴とする請求項２に記載の一体化沈埋函体。
【請求項９】
全ての前記油圧ジャッキは前記標準沈埋函体（１）の端部に均等に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の一体化沈埋函体。
【請求項１０】
前記フレーム梁（２１）の環空間の内側には支持部材（６）が連接されていることを特徴とする請求項２に記載の一体化沈埋函体。
【請求項１１】
前記支持部材（６）は、複数の横向きの支持鋼管及び複数の縦向きの支持鋼管を含み、全ての前記横向きの支持鋼管と全ての前記縦向きの支持鋼管とは交差して配置され、各横向きの支持鋼管と各縦向きの支持鋼管とは剛性接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の一体化沈埋函体。
【請求項１２】
前記標準沈埋函体（１）は、少なくとも１つの柔軟性継手（７）を含み、前記標準沈埋函体（１）は剛性を保持すると共に柔軟性を有することを特徴とする請求項１に記載の一体化沈埋函体。
【請求項１３】
前記標準沈埋函体（１）の両端の近くには、２つの柔軟性継手（７）が設置されており、前記２つの柔軟性継手（７）によって前記標準沈埋函体（１）が３つの函体セグメントに分けられていることを特徴とする請求項１２に記載の一体化沈埋函体。
【請求項１４】
各柔軟性継手（７）は一回りの密閉環状の第１止水ベルトを含み、前記第１止水ベルトは、プレストレス部材であらかじめ圧縮されており、前記第１止水ベルトは隣接する２つの前記函体セグメントの端面を緊密に接合していることを特徴とする請求項１３に記載の一体化沈埋函体。
【請求項１５】
各柔軟性継手（７）は、複数の頂部支持部材をさらに含み、各頂部支持部材の長さは調整可能であり、前記第１止水ベルトの環内側の隙間には、全ての前記頂部支持部材が配置されており、各頂部支持部材は、その調節方向に沿って２つの前記函体セグメントの間で支持することを特徴とする請求項１４に記載の一体化沈埋函体。
【請求項１６】
各柔軟性継手（７）は、一回りの密閉環状の、前記第１止水ベルトの環内側に位置する第２止水ベルトをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の一体化沈埋函体。
【請求項１７】
前記標準沈埋函体（１）の上面と各端面との挟角は６０°〜９０°であることを特徴とする請求項１に記載の一体化沈埋函体。
【請求項１８】
前記標準沈埋函体（１）の上面と各端面との挟角は等しいことを特徴とする請求項１７に記載の一体化沈埋函体。
【請求項１９】
前記標準沈埋函体（１）の２つの端面上には、複数の衝突防止ブロックが設けられていることを特徴とする請求項１−１８のいずれか一項に記載の一体化沈埋函体。
【請求項２０】
一体化沈埋函体の設置方法であり、
Ａ、密閉環状の伸縮可能な止水継手が配置されている標準沈埋函体（１）を、起重機船で沈埋函位置まで運搬するステップＡと、
Ｂ、前記一体化沈埋函体を既に配置された２つの沈埋函体の間に配置するために、前記一体化沈埋函体を沈設してその位置を調節するステップＢと、
Ｃ、２つの伸縮可能な止水継手（２）をそれぞれ対応する前記沈埋函体の端面を支持するように移動させて、２つの接合空間（８）を形成し、函体内外を隔離して止水を完了するステップＣと、
Ｄ、２つの接合空間（８）に対して排水を行うステップＤと、
Ｅ、各伸縮可能な止水継手（２）内側に、前記一体化沈埋函体と隣接する２つの前記沈埋函体とを接続するための剛性継手を配置し、前記剛性継手内にグラウチングを行い、前記一体化沈埋函体の配置を完了するステップＥと、を含むことを特徴とする一体化沈埋函体の設置方法。
【請求項２１】
前記ステップＡを実行する前に、海底に前記一体化沈埋函体の基床を敷設し、前記一体化沈埋函体の基床とその他沈埋函体の基床を一致させることを特徴とする請求項２０に記載の一体化沈埋函体の設置方法。
【請求項２２】
前記ステップＡを実行するときに、前記一体化沈埋函体と２つの前記沈埋函体との位置を合わせるために、前記一体化沈埋函体が８〜１２ｍ沈降するごとに、前記一体化沈埋函体の当該水平面内の位置を調節することを特徴とする請求項２０に記載の一体化沈埋函体の設置方法。
【請求項２３】
前記ステップＣを実行した後に、各伸縮可能な止水継手（２）と、対応する前記沈埋函体端部との間に挟まれた異物がないかを潜水者が確認し、次に前記ステップＤを実行することを特徴とする請求項２０に記載の一体化沈埋函体の設置方法。
【請求項２４】
前記ステップＤを実行するときに、排水すると同時に前記接合空間（８）内の圧力を位置する海底水圧から大気圧まで安定に下がるように調節することを特徴とする請求項２０に記載の一体化沈埋函体の設置方法。
【請求項２５】
ステップＥが完了した後に、隣接する２つの前記沈埋函体の露出した部分と前記一体化沈埋函体に対して埋戻作業を行うことを特徴とする請求項２０に記載の一体化沈埋函体の設置方法。
【請求項２６】
前記ステップＤの後に、前記一体化沈埋函体と、それと接合した２つの沈埋函体との端部密封ゲート（５）を取り外すことを特徴とする請求項２０に記載の一体化沈埋函体の設置方法。
【請求項２７】
ａ、最終接合セグメントの両側に２つの標準沈埋函体（１）を設置し、２つの標準沈埋函体（１）上に対応するように配置されている２つの端部に、それぞれ密閉環状の伸縮可能な止水継手（２）を配置するステップａと、
ｂ、起重機船で最終接合セグメントの標準沈埋函体（１）を沈埋函位置に搬送するステップｂと、
ｃ、最終接合セグメントの前記標準沈埋函体（１）を既に配置された２つの前記標準沈埋函体（１）の間に配置するために、最終的に接合したセグメントの標準沈埋函体（１）を沈降して調節するステップｃと、
ｄ、最終接合セグメントの標準沈埋函体（１）両側に位置する２つの前記伸縮可能な止水継手（２）を、最終接合セグメントの標準沈埋函体（１）の２つの端面を支持するようにそれぞれ移動させて、２つの接合空間（８）を形成し、函体内外を隔離し、止水を完了するステップｄと、
ｅ、２つの接合空間（８）に対して排水を行うステップＥと、
ｆ、各伸縮可能な止水継手（２）内側に、前記最終接合セグメントの前記標準沈埋函体（１）と隣接する２つの前記標準沈埋函体（１）とを接続するための剛性継手を配置し、前記剛性継手内にグラウチングを行い、沈埋函体の配置接合を完了するステップｆと、を含むことを特徴とする一体化沈埋函体の設置接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は海底トンネルの施工分野に関し、特に一体化沈埋函体、その設置方法及び沈埋函体の設置接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
沈埋トンネルの施工は、半潜水バージまたは乾ドック内であらかじめ製作されたトンネル沈埋函をそれぞれ予め設定された位置にフローティング搬送して沈設して接合することである。最後の沈埋函のセグメントの沈設を順調に行うために、当該沈埋函より長い距離空間を残す必要があり、当該残された距離空間に埋設されて接続される沈埋函は最終継手とみなされる。つまり、トンネルを接続する両端は沈埋函施工であり、海中での突合せ接合において最終的に接合される沈埋函は最終継手である。従来の最終継手は一体型アクティブ止水最終継手であり、長さ上では２つの沈埋函トンネル間の距離に適合し（長さは一般的には３０メートル以内）、最終継手は単独で設計され、一般的な継手（長さは１００メートルより長い）とは異なる。最終継手及び一般的な沈埋函を沈設して支持するための各基盤に剛性差が存在するため、海底トンネルの運用期間中に不均一な沈降が発生して海底トンネルに危害を与えるおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、従来技術中に存在する、従来の最終継手が単独で設計され、一般的な継手とは異なり、最終継手及び一般的な沈埋函を沈設して支持するための各基盤の剛性差が存在することにより、海底トンネルの運用期間中に不均一な沈降が発生して海底トンネルに危害を与えるという上記の欠点を克服できる、一体化沈埋函体、その設置方法及び沈埋函体の設置接合方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を実現するために、本発明は以下の技術的解決手段を提供する。
【０００５】
標準沈埋函体を含む一体化沈埋函体であり、前記標準沈埋函体の両端には密閉された環状の、伸縮可能な止水継手が配置されている。
【０００６】
ここで説明することは、前記標準沈埋函体について、海底沈埋函における最終継手とする沈埋函体の長さがその他の一般的な沈埋函体の長さに等しいということである。
【０００７】
各沈埋函体の両端には、それぞれ海水が前記沈埋函体内部に侵入することを防ぐための端部密封ゲートが設けられている。前記沈埋函体と配置された前記沈埋函体を突き合せた後、隣接する２つの前記沈埋函体は設置した２つの前記端部密封ゲートの間に対して接合空間を形成する。前記接合空間中の水を排出した後、前記密封ゲートを取り外して隣接する２つの前記沈埋函体を連通させる。この前記沈埋函体は、先行して敷設して設置した標準埋設継手と最終的に接合された前記一体化沈埋函体を含む。
【０００８】
本発明の前記一体化沈埋函体を採用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として前記標準埋設継手であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他の沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他埋設継手の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備や船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。
【０００９】
好ましくは、前記標準沈埋函体として、コンクリートセグメント式構造、コンクリート全体式構造、鋼殻全体式構造またはサンドイッチ鋼殻全体式構造を採用する。好ましくは、前記標準沈埋函体の両端の端部として、鋼殻、鋼キャップまたはサンドイッチ構造を採用する。
【００１０】
好ましくは、前記標準沈埋函体の横断面として、２穴１管廊、２穴２管廊、３穴１管廊または３穴２管廊等を採用する。
【００１１】
好ましくは、前記伸縮可能な止水継手は、密閉さ環状フレーム梁、動力部材、密閉環状の第１止水部材および密閉環状の第２止水部材を含む。前記動力部材の一端は、前記標準沈埋函体の端部に連接されており、他端は前記フレーム梁に連接されて前記フレーム梁を前記標準沈埋函体の軸方向に沿って伸縮させることができ、前記第１止水部材は前記フレーム梁端部に連接されており、前記第２止水部材の一端は前記フレーム梁に連接されており、他端は前記標準沈埋函体の端部に連接されている。
【００１２】
一体化沈埋函体を所定の位置に配置した後、前記一体化沈埋函体の両端に配置されている前記動力部材は、対応する前記フレーム梁を移動するように押し上げ、各前記フレーム梁は、対応する前記第１止水部材を対応する沈埋函体の端面に緊密に接合するように移動させ、これにより、前記一体化沈埋函体と隣接する２つの前記沈埋函体とが突き合せられ、函体内外を隔離し、止水作業が完了する。前記第２止水部材は、伸縮拡張可能な柔軟性のある構造である。対応する前記フレーム梁の移動に従って伸長する。前記第２止水部材は、海水が前記フレーム梁と前記標準沈埋函体の端部との間の隙間から前記一体化沈埋函体内部に侵入することを防ぐ。
【００１３】
好ましくは、前記第１止水部材はジーナ型（Ｇｉｎａ）止水ベルトである。好ましくは、前記第２止水部材は金属（Ｍ）止水ベルトである。
【００１４】
好ましくは、前記標準沈埋函体の端部には環状の溝が設けられており、前記フレーム梁は前記溝に適合し、前記伸縮可能な止水継手は前記溝内において移動することができる。
【００１５】
好ましくは、前記動力部材は前記溝内に設置されている。
【００１６】
好ましくは、前記伸縮可能な止水継手は、反力部材をさらに含み、前記フレーム梁は前記反力部材と連接されており、前記反力部材は前記動力部材と連接されており、前記動力部材は前記標準沈埋函体の端部に連接されている。
【００１７】
好ましくは、前記反力部材は複数の反力フレーム梁を含む。
【００１８】
好ましくは、前記標準沈埋函体の端部には端部密封ゲートが配置され、前記フレーム梁は前記反力部材と連接されており、前記反力部材は前記動力部材と連接されており、前記動力部材は前記端部密封ゲートに連接されている。
【００１９】
好ましくは、前記動力部材は複数の油圧ジャッキを含む。
【００２０】
好ましくは、前記油圧ジャッキは前記標準沈埋函体の端部に均等に配置されている。好ましくは、前記フレーム梁の環状空間の内側には支持部材が連接されている。
【００２１】
このような構造の設置を採用することで、前記支持部材は前記フレーム梁の一定の剛性を維持し、安定して移動することができる。また、前記接合空間において排水を行い、前記フレーム梁内部の圧力が外部圧力より低く、前記支持部材は前記フレーム梁に対して支持を効果的に形成し、前記フレーム梁が環境圧力の変化により歪みが発生することで、元の一部の機能を失うことを防ぎ、設計及び使用の目的を達成することができる。
【００２２】
好ましくは、前記支持部材は、複数の横向きの支持鋼管及び複数の縦向きの支持鋼管を含み、全ての前記横向きの支持鋼管と全ての前記縦向きの支持鋼管とは交差して配置され、各前記横向きの支持鋼管と各前記縦向きの支持鋼管とは、剛性接続されている。
【００２３】
好ましくは、前記標準沈埋函体は、少なくとも１つの柔軟性継手を含み、前記標準沈埋函体は剛性を保持すると共に柔軟性を有し、これにより、前記標準沈埋函体内の応力が解放されやすい。
【００２４】
好ましくは、前記標準沈埋函体の両端の近くには、２つの前記柔軟性継手が配置されており、２つの前記柔軟性継手によって、前記標準沈埋函体が３つの函体セグメントに分けられている。
【００２５】
好ましくは、各前記柔軟性継手は一回りの密閉環状の第１止水ベルトを含み、前記第１止水ベルトは、プレストレス部材であらかじめ圧縮されており、前記第１止水ベルトは隣接する２つの前記函体セグメントの端面を緊密に接合している。
【００２６】
好ましくは、前記第１止水ベルトはジーナ型止水ベルトである。
【００２７】
好ましくは、各前記柔軟性継手は、複数の頂部支持部材をさらに含み、各前記頂部支持部材の長さは調整可能である。前記第１止水ベルトの環内側の隙間には、全ての前記頂部支持部材が設置されており、各前記頂部支持部材は、その調節方向に沿って２つの前記函体セグメントの間で支持し、全ての前記支持部材は、前記第１止水ベルトが水圧の作用によるさらなる圧力で破壊されることを防ぐ。
【００２８】
好ましくは、各前記柔軟性継手はさらに１つの密閉された環状の第２止水ベルトを含み、前記第２止水ベルトは前記第１止水ベルトの環の内側に位置し、前記第２止水ベルトは二次的な防水に用いる。
【００２９】
好ましくは、前記第２止水ベルトは、Ω型止水ベルトであり、前記Ω型止水ベルトの１つの脚は１つの前記函体セグメントの端部に連接されており、別の１つの脚は隣接する前記函体セグメントの端部に連接されており、前記Ω型止水ベルトは前記標準沈埋函体の内部に突出している。
【００３０】
好ましくは、前記標準沈埋函体の上面と各端面との挟角は６０°〜９０°である。好ましくは、前記標準沈埋函体の上面と各端面との挟角は８０°〜９０°である。好ましくは、前記標準沈埋函体の上面と各端面との挟角は等しい。
【００３１】
好ましくは、前記標準沈埋函体の２つの端面には複数の衝突防止ブロックが設けられている。これにより、当該一体化沈埋函体を２つの沈埋函体に合わせる際に、前記標準沈埋函体と２つの前記沈埋函体との衝突により当該一体化沈埋函体および／または前記沈埋函体の変位または構造の破壊が発生し、前記伸縮可能な止水継手の構造が破壊されまたは機能が失うことが防止される。
【００３２】
本発明は一体化沈埋函体の設置方法をさらに提供する。前記方法は、
Ａ、起重機船で一体化沈埋函体を沈埋函位置まで運搬し、前記一体化沈埋函体は、密閉環状の伸縮可能な止水継手が配置されている標準沈埋函体を含むステップＡと、
Ｂ、前記一体化沈埋函体を既に配置された２つの沈埋函体の間に配置するために、前記一体化沈埋函体を沈設してその位置を調節するステップＢと、
Ｃ、２つの前記伸縮可能な止水継手を、それぞれ対応する前記沈埋函体の端面を支持するように移動させて、２つの接合空間を形成し、函体内外を隔離して止水を完了するステップＣと、
Ｄ、２つの前記接合空間に対して排水を行うステップＤと、
Ｅ、各前記伸縮可能な止水継手の内側に、前記一体化沈埋函体と隣接する２つの前記沈埋函体とを接続するための剛性継手を配置し、前記剛性継手内にグラウチングを行い、前記一体化沈埋函体の配置を完了するステップＥとを含む。
【００３３】
各沈埋函体の両端には、それぞれ海水が前記沈埋函体内部に侵入することを防ぐための端部密封ゲートが設けられている。前記沈埋函体と配置された前記沈埋函体を突き合せた後、隣接する２つの前記沈埋函体は設置した２つの前記端部密封ゲートの間に対して接合空間を形成する。前記接合空間中の水を排出した後、前記密封ゲートを取り外して隣接する２つの前記沈埋函体を連通させる。この前記沈埋函体は、先行して敷設して設置した標準埋設継手と最終的に接合された前記一体化沈埋函体を含む。
【００３４】
本発明の前記一体化沈埋函体の設置方法を採用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として前記標準埋設継手であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他沈埋函体の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備や船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。当該方法の原理は明確であり、ステップは簡単であり、前記一体化沈埋函体を２つの沈埋函体の間に正確且つスムーズに設置することができ、前記一体化沈埋函体と２つの沈埋函体をスムーズに突き合わせて貫通させることを実現する。
【００３５】
好ましくは、前記ステップＡを実行する前に、海底に前記一体化沈埋函体の基床を敷設し、前記一体化沈埋函体の基床とその他沈埋函体の基床とを一致させる。
【００３６】
好ましくは、前記ステップＡを実行するときに、前記一体化沈埋函体と２つの前記沈埋函体との位置を合わせるために、前記一体化沈埋函体が８〜１２ｍ沈降するごとに、前記一体化沈埋函体の当該水平面内の位置を一回調節する。
【００３７】
好ましくは、前記ステップＣを実行した後に、各前記伸縮可能な止水継手と、対応する前記沈埋函体端部との間に挟まれた異物がないかを潜水者が確認し、次にステップＤを実行する。
【００３８】
好ましくは、前記ステップＤを実行するときに、排水すると同時に前記接合空間内の圧力を位置する海底水圧から大気圧まで安定に下がるように調節するする。
【００３９】
好ましくは、前記ステップＤは、
Ｄ１、圧力調整且つ排水を行い、前記接合空間中の総水量の１／５〜１／２の水を圧力差により排出し、前記接合空間内の圧力値を徐々に大気圧まで低減して大気と連通させるステップＤ１と。
Ｄ２、圧力ポンプで排水し、前記接合空間中の余剰水を圧力ポンプにより抽出するステップＤ２とを含む。
【００４０】
好ましくは、前記ステップＤ２が完了した後に、前記接合空間の水密状況が設計要求に合致していることを確認し、ストリッピングポンプを用いて前記接合空間内の余剰水を排出する。
【００４１】
好ましくは、前記沈埋函体中に、前記ステップＤ１において前記接合空間内に気体を送り込んで調圧を行うための空気圧縮機を配置する。
【００４２】
好ましくは、前記頂部密封ゲート上に、前記接合空間内のリアルタイムの圧力を観測するための第１圧力計を配置する。
【００４３】
好ましくは、前記空気圧縮機上に、前記ステップＤ１を実行する前に、前記第１圧力計と第２圧力計の初期圧力を標定するための第２圧力計を配置する。
【００４４】
好ましくは、前記ステップＥが完了した後に、隣接する２つの前記沈埋函体の露出した部分と前記一体化沈埋函体に対して埋戻作業を行う。
【００４５】
好ましくは、前記埋戻は、被覆埋戻及び圧力負荷埋戻を含む。まず隣接する２つの前記沈埋函体の露出部分と前記一体化沈埋函体に対して前記被覆埋戻作業を行い、前記被覆埋戻作業の後にさらに前記圧力負荷埋戻作業を行う。
【００４６】
好ましくは、前記ステップＤの後に、前記一体化沈埋函体と、それと接合された２つの沈埋函体との端部密封ゲートを取り外し、海底トンネルの貫通を実現する。
【００４７】
本発明は沈埋函体の設置接合方法をさらに提供する。当該方法は、
ａ、最終接合セグメントの両側に２つの標準沈埋函体を設置し、２つの前記標準沈埋函体上に対応するように配置されている２つの端部に、それぞれ密閉環状の伸縮可能な止水継手を配置するステップａと、
ｂ、起重機船で最終接合セグメントの前記標準沈埋函体を沈埋函位置に搬送するステップｂと、
ｃ、最終接合セグメントの前記標準沈埋函体を既に配置された２つの前記標準沈埋函体の間に配置するために、最終接合セグメントの前記標準沈埋函体を沈降して調節するステップｃと、
ｄ、最終接合セグメントの前記標準沈埋函体両側に位置する２つの前記伸縮可能な止水継手を、最終接合セグメントの前記標準沈埋函体の２つの端面を支持するようにそれぞれ移動させて、２つの接合空間を形成し、函体内外を隔離し、止水を完了するステップｄと、
ｅ、２つの前記接合空間に対して排水を行うステップＥと、
ｆ、各前記伸縮可能な止水継手内側に、前記最終接合セグメントの前記標準沈埋函体と隣接する２つの前記標準沈埋函体とを接続するための剛性継手を配置し、前記剛性継手内にグラウチングを行い、沈埋函体の配置接合を完了するステップｆとを含む。
【００４８】
本発明の前記沈埋函体の設置方法を採用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として前記標準埋設継手であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する、つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他沈埋函体の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備や船舶の賃借料は特に高く、当該沈埋函体の設置接合方法を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。当該方法の原理は明確であり、ステップは簡単であり、前記標準沈埋函体を２つの沈埋函体の間に正確且つスムーズに設置することができ、前記海底トンネルのスムーズな突合せと貫通を実現する。
【発明の効果】
【００４９】
従って、上記の技術的解決手段を採用することにより、本発明の有益な効果は以下のとおりである。
【００５０】
１、本発明の前記一体化沈埋函体を運用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として前記標準埋設継手であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他埋設継手の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。
【００５１】
２、本発明に係る一体化沈埋函体を運用することにより、前記フレーム梁の環状空間の内側には支持部材が連接されており、このような構造の設置を採用することで、前記支持部材は前記フレーム梁の一定の剛性を維持し、安定して移動することができる。また、前記接合空間において排水を行い、前記フレーム梁内部の圧力が外部圧力より低く、前記支持部材は前記フレーム梁に対して支持を効果的に形成し、前記フレーム梁が環境圧力の変化により歪みが発生することで、元の一部の機能を失うことを防ぎ、設計及び使用の目的を達成することができる。
【００５２】
３、本発明の前記一体化沈埋函体の設置方法を運用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として前記標準埋設継手であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他沈埋函体の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。当該方法の原理は明確であり、ステップは簡単であり、前記一体化沈埋函体を２つの沈埋函体の間に正確且つスムーズに設置することができ、前記一体化沈埋函体と２つの沈埋函体をスムーズに突き合わせて貫通させることを実現する。
【００５３】
４、本発明の前記沈埋函体の設置方法を採用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として前記標準埋設継手であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する、つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他沈埋函体の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該沈埋函体の設置接合方法を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。当該方法の原理は明確であり、ステップは簡単であり、前記標準沈埋函体を２つの沈埋函体の間に正確且つスムーズに設置することができ、前記海底トンネルのスムーズな突合せと貫通を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の前記一体化沈埋函体の構造模式図である。
【図２】本発明の前記一体化沈埋函体の別の構造模式図である。
【図３】本発明の前記一体化沈埋函体の別の構造模式図である。
【図４】本発明の前記一体化沈埋函体の端部の構造模式図である。
【図５】図４の左側面図である。
【図６】図５中のＡの拡大図である。
【図７】本発明の前記一体化沈埋函体の別の端部の構造模式図である。
【図８】図７の左側面図である。
【図９】図８中のＢの拡大図である。
【図１０】本発明の前記一体化沈埋函体の別の端部の構造模式図である。
【図１１】図１０の左側面図である。
【図１２】図１１中のＣの拡大図である。
【図１３】本発明の前記一体化沈埋函体の別の端部の構造模式図である。
【図１４】図１３の左側面図である。
【図１５】図１４中のＤの拡大図である。
【図１６】本発明の前記一体化沈埋函体の別の端部の構造模式図である。
【図１７】図１６の左側面図である。
【図１８】図１７中のＥの拡大図である。
【図１９】本発明に係る一体化沈埋函体の別の端部の構成模式図である。
【図２０】本発明に係る一体化沈埋函体の設置接合方法のフロー概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、実験例及び具体的な実施形態と併せて本発明について詳細に説明する。しかしながら、本発明の上記の主題の範囲は、以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の内容に基づいて実施される全ての技術は、本発明の範囲内に含まれる。
【００５６】
＜実施形態１＞
図１、４−６に示すように、本発明の前記一体化沈埋函体は、標準沈埋函体１を含み、沈埋函体１の両端には密閉された環状の伸縮可能な止水継手２が設置されている。
【００５７】
各沈埋函体の両端にはそれぞれ端部密封ゲート５が配置されている。沈埋函体と配置された沈埋函体を突き合せた後、隣接する２つの沈埋函体は配置された２つの端部密封ゲート５の間に対して接合空間８を形成する。図１〜３に示すように、最終接合位置でない、ほかの一般的な沈埋函体の間は、沈設接合継手９を介して相互に貫通しており、接合空間８中の水を排出した後、密封ゲート５を取り外して隣接する２つの沈埋函体を連通させる。沈埋函体には、先に敷設配置された標準沈埋函体１と最終的に接合された一体化沈埋函体が含まれる。
【００５８】
実施形態１の好ましい解決手段として、標準沈埋函体１として、サンドイッチ鋼殻全体式構造が採用される。標準沈埋函体１の両端の端部には鋼キャップ構造が採用されている。標準沈埋函体１の横断面には２穴１管廊が採用されている。
【００５９】
実施形態１の好ましい解決手段として、伸縮可能な止水継手２は、密閉環状フレーム梁２１、動力部材２２、密閉環状の第１止水部材３および密閉環状の第２止水部材４を含む。動力部材２２の一端は標準沈埋函体１の端部に連接されており、他端はフレーム梁２１に連接されてフレーム梁２１を標準沈埋函体１の軸方向に伸縮させることができる。第１止水部材３はフレーム梁２１端部に連接されている。第２止水部材４の一端はフレーム梁２１に連接されており、他端は標準沈埋函体１の端部に連接されている。
【００６０】
一体化沈埋函体を所定の位置に配置した後、前記一体化沈埋函体の両端に配置されている動力部材２２は、対応するフレーム梁２１を移動するように押しあげ、各フレーム梁２１は、対応する第１止水部材３を対応する沈埋函体の端面に緊密に接合するように移動させ、これにより、前記一体化沈埋函体と隣接する２つの前記沈埋函体とが突き合せられ、函体内外を隔離し、止水作業が完了する。第２止水部材４は、伸縮拡張可能な柔軟性のある構造を有しており、対応するフレーム梁２１の移動に従って伸長する。第２止水部材４は海、水がフレーム梁２１と標準沈埋函体１の端部との間の隙間から前記一体化沈埋函体内部に侵入することを防ぐ。
【００６１】
動力部材２２は、標準沈埋函体１の端部に均等に配置されている複数の油圧ジャッキを含む。第１止水部材３はジーナ型止水ベルトである。第２止水部材４は金属（Ｍ）止水ベルトである。標準沈埋函体１の端部には環状の溝１１が設けられている。溝１１にはフレーム梁２１が適合し、伸縮可能な止水継手２は溝１１内において移動することができる。動力部材２２は溝１１内に設置されている。
【００６２】
実施形態１の好ましい解決手段として、標準沈埋函体１の上面と各端面との挟角は等しく、両方とも８４°である。標準沈埋函体１の２つの端面には複数の衝突防止ブロックが設けられている。これにより、当該一体化沈埋函体を２つの沈埋函体に合わせる際に、標準沈埋函体１と２つの前記沈埋函体との衝突により当該一体化沈埋函体および／または前記沈埋函体の変位または構造の破壊が発生し、伸縮可能な止水継手２の構造が破壊されまたは機能が失うことがされる防止する。
【００６３】
本発明の前記一体化沈埋函体を運用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として標準埋設継手１であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他埋設継手の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。
【００６４】
＜実施形態２＞
図２に示すように、本発明の前記一体化沈埋函体は、標準沈埋函体１を含み、沈埋函体１の両端には密閉された環状の伸縮可能な止水継手２が設置されている。
【００６５】
実施例１との相違点として、当該一体化沈埋函体に含まれている標準沈埋函体１上に２つの柔軟性継手７が設置されていることである。各柔軟性継手７により、標準沈埋函体１は剛性を保持すると共に柔軟性を有し、接合後に標準沈埋函体１内の応力を容易に解放することができる。
【００６６】
本実施例の１つの好ましい解決手段として、標準沈埋函体１の両端の近くには、２つの柔軟性継手７が配置されており、２つの柔軟性継手７によって、標準沈埋函体１が３つの函体セグメントに分けられている。
【００６７】
各柔軟性継手７は一回りの密閉環状の第１止水ベルトを含み、前記第１止水ベルトは、プレストレス部材であらかじめ圧縮されており、前記第１止水ベルトは隣接する２つの前記函体セグメントの端面を緊密に接合している。前記第１止水ベルトはジーナ型止水ベルトである。各柔軟性継手７は、複数の頂部支持部材をさらに含み、各前記頂部支持部材の長さは調整可能である。前記第１止水ベルトの環内側の隙間には、全ての前記頂部支持部材部材が設置されており、各前記頂部支持は、その調節方向に沿って２つの前記函体セグメントの間で支持し、全ての前記支持部材は、前記第１止水ベルトが水圧の作用によるさらなる圧力で破壊されることを防ぐ。各柔軟性継手７は、一回りの密閉環状の第２止水ベルトをさらに含み、前記第２止水ベルトは、前記第１止水ベルトの環の内側に位置し、二次防水に用いられる。前記第２止水ベルトはΩ型止水ベルトであり、前記Ω型止水ベルトの１つの脚は１つの前記函体セグメントの端部に連接されており、別の１つの脚は隣接する前記函体セグメントの端部に連接されており、前記Ω型止水ベルトは標準沈埋函体１の内部に突出している。
【００６８】
本発明の前記一体化沈埋函体を運用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として標準埋設継手１であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他埋設継手の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。
【００６９】
＜実施形態３＞
図３に示すように、本発明の前記一体化沈埋函体は、標準沈埋函体１を含み、沈埋函体１の両端には密閉された環状の伸縮可能な止水継手２が設置されている。
【００７０】
実施例１との相違点として、当該一体化沈埋函体の両側に位置する標準沈埋函体１上に１つの柔軟性継手７が設置されていることである。各柔軟性継手７により標準沈埋函体１は剛性を保持すると共に柔軟性を有し、接合後に標準沈埋函体１と当該一体化沈埋函体内の応力を容易に解放することができる。
【００７１】
実施形態３の好ましい解決手段として、各柔軟性継手７により、対応する標準沈埋函体１は２つの函体セグメントに分けられている。各柔軟性継手７は一回りの密閉環状の第１止水ベルトを含み、前記第１止水ベルトは、プレストレス部材であらかじめ圧縮されており、前記第１止水ベルトは隣接する２つの前記函体セグメントの端面を緊密に接合している。前記第１止水ベルトはジーナ型止水ベルトである。各柔軟性継手７は、複数の頂部支持部材をさらに含み、各頂部支持部材の長さは調整可能である。第１止水ベルトの環内側の隙間には、全ての頂部支持部材部材が設置されており、各頂部支持は、その調節方向に沿って２つの前記函体セグメントの間で支持し、全ての前記支持部材は、前記第１止水ベルトが水圧の作用によるさらなる圧力で破壊されることを防ぐ。各柔軟性継手７は、一回りの密閉環状の第２止水ベルトをさらに含み、前記第２止水ベルトは前記第１止水ベルトの環の内側に位置し、前記第２止水ベルトは二次防水に用いられ、前記第２止水ベルトはΩ型止水ベルトであり、前記Ω止水ベルトの１つの脚は１つの前記函体セグメントの端部に連接されており、別の１つの脚は隣接する前記函体セグメントの端部に連接されており、前記Ω型止水ベルトは標準沈埋函体１の内部に突出している。
【００７２】
本発明の前記一体化沈埋函体を運用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として標準埋設継手１であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他埋設継手の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。
【００７３】
＜実施形態４＞
図１、７−９に示すように、本発明の前記一体化沈埋函体は、標準沈埋函体１を含み、沈埋函体１の両端には密閉された環状の伸縮可能な止水継手２が設置されている。
【００７４】
実施例１との相違点として、伸縮可能な止水継手２は、反力部材２３をさらに含み、フレーム梁２１が前記反力部材と連接されており、反力部材２３が動力部材２２と連接されており、動力部材２２が標準沈埋函体１の端部に連接されていることである。反力部材２３は複数の反力フレーム梁を含み、各前記反力フレーム梁は、１つの前記油圧ジャッキに対応するように連接されている。
【００７５】
本発明の前記一体化沈埋函体を運用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として標準埋設継手１であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他埋設継手の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。
【００７６】
＜実施形態５＞
図１、１０−１２に示すように、本発明の前記一体化沈埋函体は、標準沈埋函体１を含み、沈埋函体１の両端には密閉された環状の伸縮可能な止水継手２が設置されている。
【００７７】
実施例４との相違点として、フレーム梁２１の環状空間の内側には支持部材６が連接されており、このような構造の設置を採用することで、支持部材６は前記フレーム梁の一定の剛性を維持し、安定して移動することができる。また、接合空間８において排水を行い、フレーム梁２１内部の圧力が外部圧力より低く、支持部材６はフレーム梁２１に対して支持を効果的に形成し、フレーム梁２１が環境圧力の変化により歪みが発生することで、元の一部の機能を失うことを防ぎ、設計及び使用の目的を達成することができることである。支持部材６は、複数の横向きの支持鋼管及び複数の縦向きの支持鋼管を含み、全ての前記横向きの支持鋼管と全ての前記縦向きの支持鋼管とは交差して配置され、各前記横向きの支持鋼管と各前記縦向きの支持鋼管とは剛性接続されている。
【００７８】
本発明の前記一体化沈埋函体を運用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として標準埋設継手１であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他埋設継手の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。
【００７９】
＜実施形態６＞
図１、１３−１５に示すように、本発明の前記一体化沈埋函体は、標準沈埋函体１を含み、沈埋函体１の両端には密閉された環状の伸縮可能な止水継手２が設置されている。
【００８０】
実施例１との相違点として、フレーム梁２１が前記反力部材と連接されており、反力部材２３が動力部材２２と連接されており、動力部材２２が端部密封ゲート５に連接されていることである。
【００８１】
本発明の前記一体化沈埋函体を運用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として標準埋設継手１であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他埋設継手の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。
【００８２】
＜実施形態７＞
図１、１６−１８に示すように、本発明の前記一体化沈埋函体は、標準沈埋函体１を含み、沈埋函体１の両端には密閉された環状の伸縮可能な止水継手２が設置されている。
【００８３】
実施例６との相違点として、フレーム梁２１の環状空間の内側には支持部材６が連接されており、このような構造の設置を採用することで、支持部材６は前記フレーム梁の一定の剛性を維持し、安定して移動することができる。また、接合空間８において排水を行い、フレーム梁２１内部の圧力が外部圧力より低く、支持部材６はフレーム梁２１に対して支持を効果的に形成し、フレーム梁２１が環境圧力の変化により歪みが発生することで、元の一部の機能を失うことを防ぎ、設計及び使用の目的を達成することができることである。支持部材６は、複数の横向きの支持鋼管及び複数の縦向きの支持鋼管を含み、全ての前記横向きの支持鋼管と全ての前記縦向きの支持鋼管とは交差して配置され、各前記横向きの支持鋼管と各前記縦向きの支持鋼管とは剛性接続されている。
【００８４】
本発明の前記一体化沈埋函体を運用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として標準埋設継手１であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他埋設継手の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。
【００８５】
＜実施形態８＞
図１〜１９に示すように、本発明に係る一体化沈埋函体の設置方法は、
Ａ、起重機船で一体化沈埋函体を沈埋函位置まで運搬し、前記一体化沈埋函体は、密閉環状の伸縮可能な止水継手が配置されている標準沈埋函体１を含むステップＡと、
Ｂ、前記一体化沈埋函体を既に配置された２つの沈埋函体の間に配置するために、前記一体化沈埋函体を沈設してその位置を調節するステップＢと、
Ｃ、２つの伸縮可能な止水継手２をそれぞれ対応する前記沈埋函体の端面を支持するように移動させ、２つの接合空間８を形成し、函体内外を隔離して止水を完了するステップＣと、
Ｄ、圧力調整且つ排水を行い、接合空間８中の総水量の１／５〜１／２の水を圧力差により排出し、接合空間８内の圧力値を徐々に大気圧まで低減して大気と連通させるステップＤと、
Ｅ、圧力ポンプで排水し、接合空間８中の余剰水を圧力ポンプにより抽出するステップＥと、
Ｆ、各伸縮可能な止水継手２内側に、前記一体化沈埋函体と隣接する２つの前記沈埋函体とを接続するための剛性継手を配置し、前記剛性継手内にグラウチングを行い、前記一体化沈埋函体の配置を完了するステップＦとを含む。
【００８６】
各沈埋函体の両端にはそれぞれ端部密封ゲート５が配置されている。前記沈埋函体と配置された前記沈埋函体を突き合せた後、隣接する２つの前記沈埋函体は配置された２つの端部密封ゲート５の間に対して接合空間８を形成する。接合空間８中の水を排出した後、密封ゲート５を取り外して隣接する２つの前記沈埋函体を連通させる。この前記沈埋函体は、先に敷設配置された標準沈埋函体１と最終的に接合された前記一体化沈埋函体を含む。
【００８７】
実施形態８の好ましい解決手段として、前記ステップＡを実行する前に、海底に前記一体化沈埋函体の基床を敷設し、前記一体化沈埋函体の基床と他の沈埋函体の基床を一致させる。前記ステップＡを実行するときに、前記一体化沈埋函体と２つの前記沈埋函体との位置を合わせるために前記一体化沈埋函体が１０ｍ沈降するごとに前記一体化沈埋函体の当該水平面内の位置を一回調節する。前記ステップＣを実行した後に、各伸縮可能な止水継手２と、対応する前記沈埋函体端部との間に挟まれた異物がないかを潜水者が確認し、次に前記ステップＤを実行する。ステップＤを実行するときに、排水すると同時に接合空間８内の圧力を位置する海底水圧から大気圧まで安定に下がるように調節する。前記ステップＥが完了した後に、接合空間８の水密状況が設計要求に合致していることを確認し、ストリッピングポンプを用いて接合空間８内の余剰水を排出する。前記沈埋函体中に、ステップＤ１において前記接合空間内に気体を送り込んで調圧を行うための空気圧縮機を配置する。頂部密封ゲート５上に、接合空間内のリアルタイムの圧力を観測するための第１圧力計を配置する。空気圧縮機上に、ステップＤ１を実行する前に、前記第１圧力計と第２圧力計の初期圧力を標定するための第２圧力計を配置する。前記ステップＦが完了した後に、隣接する２つの前記沈埋函体の露出した部分と前記一体化沈埋函体に対して埋戻作業を行う。前記埋戻は、被覆埋戻及び圧力負荷埋戻を含む。まず隣接する２つの前記沈埋函体の露出部分と前記一体化沈埋函体に対して前記被覆埋戻作業を行い、前記被覆埋戻作業の後にさらに前記圧力負荷埋戻作業を行う。前記ステップＥの後に、前記一体化沈埋函体とそれと接合された２つの沈埋函体中の端部密封ゲート５を取り外す。
【００８８】
本発明の前記一体化沈埋函体の設置方法を運用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として標準埋設継手１であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他沈埋函体の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該一体化沈埋函体を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。当該方法の原理は明確であり、ステップは簡単であり、正確に前記一体化沈埋函体をスムーズに２つの沈埋函体の間に設置することができ、前記一体化沈埋函体と２つの沈埋函体をスムーズに突き合わせて貫通させることを実現する。
【００８９】
＜実施形態９＞
図１〜３および２０に示すように、本発明の一体化沈埋函体の設置接合方法は以下ステップを含む。
ａ、最終接合セグメントの両側に２つの標準沈埋函体１を設置し、２つの標準沈埋函体１上に対応するように配置されている２つの端部に、それぞれ密閉環状の伸縮可能な止水継手２配置する。
ステップｂ、起重機船で最終接合セグメントの標準沈埋函体１を沈埋函位置に搬送する。
ｃ、最終的に接合したセグメントの標準埋管継手１を沈降して調節し、最終的に接合したセグメントの標準埋管継手１を設置した２つの標準埋管継手１の間に配置する。
ｄ、最終接合セグメントの標準埋管継手１両側の２つの伸縮可能な止水継手２に最終接合セグメントの標準埋管継手１の２つの端面を支持するように移動させて、２つの接合空間８を形成し、継手内外の海水を隔離し、止水を完了する。
ｅ、２つの接合空間８に対して排水を行うステップＥと、
ステップｆ、各伸縮可能な止水継手２内側に、前記最終接合セグメントの前記標準沈埋函体１と隣接する２つの前記標準沈埋函体１とを接続するための剛性継手を設置し、前記剛性継手内にグラウチングを行い、沈埋函体の配置接合を完了する。
【００９０】
本発明の前記沈埋函体の設置方法を運用することにより、最終的に接合した沈埋函体は依然として標準埋設継手１であるため、一般的な継手と同じ基盤を使用する。つまり最終的に接合した沈埋函体の基盤とその他沈埋函体の基盤には剛性差が存在せず、海底トンネルの運用期間中に継手が不均一に沈降するというリスクを効果的に低減すると共に、最終的に接合する沈埋函体の設置とその他沈埋函体の設置には同じ設置設備を使用することができる。起重機船等の設備を余分に配置することなく、従来の方法に対して１つの特製最終継手の設置を低減し、施工のフローを簡略化し、工事リスクを低減することができる。海上の特殊な施工設備の船舶の賃借料は特に高く、当該沈埋函体の設置接合方法を使用することでコストを大幅に低減し、様々な資源を節約することができる。当該方法の原理は明確であり、ステップは簡単であり、標準沈埋函体１を２つの標準沈埋函体１の間に正確且つスムーズに設置することができ、前記海底トンネルのスムーズな突合せと貫通を実現する。上述した内容は、本発明の好ましい実施形態にすぎず、本発明を限定するものではない。本発明の精神及び原則範囲内で限り、いかなる修正、同等置換及び改良などのすべては本発明の保護範囲内に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００９１】
１  標準沈埋函体
１１  溝
２  伸縮可能な止水継手
２１  フレーム梁
２２  動力部材
２３  反力部材
３  第１止水部材
４  第２止水部材
５  端部密封ゲート
６  支持部材
７  柔軟性継手
８  接合空間
９  沈設接合継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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