(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルを識別し、追跡し、そして分類する有効なＲＦＩＤ取付装置を提供する。【解決手段】ＲＦＩＤ取付装置１００は、内部空間を画成して、台形断面、第１の端部２１０および対向する第２の端部１０３を有するハウジングを含み、そしてそれを通して第１の端部から第２の端部まで伸びる開口を含むように形成される。ＲＦＩＤ取付装置は、可撓性ストラップ２００と、取付装置を識別して追跡することを可能にする高周波識別（ＲＦＩＤ）チップとを備える。【選択図】図１
2019175438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を画成して、台形断面、第１の端部、および対向する第２の端部を備え、そして前記第１の端部から前記第２の端部までそれを通って伸びる開口を含むように形成されるハウジングと、
前記開口内に配置される第１の複数の係止歯と、
前記開口内に配置される第２の複数の係止歯と、
前記ハウジングに取り付けられる第１の端部、対向する第２の端部、および前記第２の端部に取り付けられる牽引タグから成る可撓性織物ストラップと、
ＲＦＩＤ改良型取付装置に接続する高周波識別（ＲＦＩＤ）チップと、
を備えるＲＦＩＤ改良型取付装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、第１および第２のアセンブリを備え、各アセンブリは、下部、前記下部から外向きに伸びる第１のリップ、前記下部から外向きに伸びる対向する第２のリップ、前記下部から外向きに伸びて前記第１のリップの第１の端部および前記第２のリップの第１の端部に接続する第１の側壁、前記下部から外向きに伸びて前記第１のリップの第２の端部および前記第２のリップの第２の端部に接続する第２の側壁、および前記下部から外向きに伸びる前記複数の係止歯を備え、そこにおいて、前記複数の係止歯は、前記第１のリップ、前記第２のリップ、前記第１の側部、および前記第２の側部の間に配置されて、
そこにおいて、
前記第１の側壁および前記第２の側壁は、第１の高さを有し、そこで前記第１の側壁および前記第２の側壁は前記第１のリップに取り付けられ、
前記第１の側壁および前記第２の側壁は、第２の高さを有し、そこで前記第１の側壁および前記第２の側壁は前記第２のリップに取り付けられ、
前記第１の複数の係止歯の各々および前記第２の複数の係止歯の各々は、第３の高さを有し、
前記第３の高さは、第１の高さより小さく、
前記第３の高さは、前記第２の高さより小さく、そして
前記第１のアセンブリは、前記第２のアセンブリに取り付けられて、前記ハウジングを形成する請求項１に記載のＲＦＩＤ改良型取付装置。
【請求項３】
各第１のリップおよび各第２のリップは、第４の高さを有し、そして前記第１の高さ、前記第２の高さ、および前記第３の高さは、前記第４の高さより大きい請求項１に記載のＲＦＩＤ改良型取付装置。
【請求項４】
前記可撓性織物ストラップは、第１の部分および第２の部分からさらに成り、
前記第１の部分は、第１の表面、対向する第２の表面、前記ハウジングに取り付けられる第１の端部、および対向する第２の端部を備え、そこにおいて、第１の複数のループ型締着具は前記第１の表面に配置され、
前記第２の部分は、第１の表面、対向する第２の表面、第１の端部、および前記牽引タグに取り付けられる対向する第２の端部を備え、そして
前記第１の部分の前記第２の端部は、前記第２の部分の前記第１の端部に取り付けられて、前記可撓性織物ストラップを形成する請求項１に記載のＲＦＩＤ改良型取付装置。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤチップは、前記第１のアセンブリまたは前記第２のアセンブリの下部に取り付けられる請求項１に記載のＲＦＩＤ改良型取付装置。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤチップは、前記第１のアセンブリまたは前記第２のアセンブリの下部に封じ込められる請求項１に記載のＲＦＩＤ改良型取付装置。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤチップは、前記第１の部分の前記第２の端部と前記第２の部分の前記第１の端部の間に埋め込まれる請求項１に記載のＲＦＩＤ改良型取付装置。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤチップは、前記牽引タグに取り付けられる請求項１に記載のＲＦＩＤ改良型取付装置。
【請求項９】
前記第２の部分の前記第２の表面に配置される第２の複数のループ型締着具をさらに備える請求項４に記載のＲＦＩＤ改良型取付装置。
【請求項１０】
前記可撓性織物ストラップの前記第２の端部は、前記開口の前記第１の端部に挿入されて、前記開口を通って第１の方向に、そして前記開口の前記第２の端部を通って前記ハウジングから外向きに移動することができて、
前記開口に挿入して第１の方向に通った後に、前記第１の複数のループ型締着具が前記複数の係止歯に係合するときに、前記可撓性ストラップは、第２の１８０度反対の方向に前記開口を通って後方へ移動することができない請求項９に記載のＲＦＩＤ改良型取付装置。
【請求項１１】
ＲＦＩＤ改良型取付装置を製造する方法であり、
第１のアセンブリおよび第２のアセンブリを形成する工程であって、各アセンブリは、下部、前記下部から外向きに伸びる第１のリップ、前記下部から外向きに伸びる対向する第２のリップ、前記下部から外向きに伸びて前記第１のリップの第１の端部および前記第２のリップの第１の端部に接続する第１の側壁、前記下部から外向きに伸びて前記第１のリップの第２の端部および前記第２のリップの第２の端部に接続する第２の側壁、および前記下部から外向きに伸びる複数の係止歯を備え、そこにおいて、前記複数の係止歯は、前記第１のリップ、前記第２のリップ、前記第１の側部、および前記第２の側部の間に配置される工程と、
前記第１のアセンブリを前記第２のアセンブリに取り付けることによってハウジングを形成する工程と、
前記可撓性織物ストラップの第１の部分の第２の端部を前記可撓性織物ストラップの第２の部分の第１の端部に取り付けることによって第１の端部および第２の端部を有する可撓性織物ストラップを形成する工程であって、前記第１の部分の第１の端部は前記ハウジングに取り付けられて、前記第２の部分の第２の端部は牽引タグに取り付けられる工程と、
前記可撓性織物ストラップの前記第１の端部を前記ハウジングに取り付けることによって取付装置を形成する工程と、
を含む方法であって、
前記第１の側壁は第１の高さを有し、そこでは前記第１の側壁は前記第１のリップに連結し、
前記第２の側壁は前記第１の高さを有し、そこでは前記第２の側壁は前記第１のリップに連結し、
前記第１の側壁は第２の高さを有し、そこでは前記第１の側壁は前記第２のリップに連結し、
前記第２の側壁は前記第２の高さを有し、そこでは前記第２の側壁は前記第２のリップに連結し、
前記第１の高さは前記第２の高さより大きい方法。
【請求項１２】
前記ＲＦＩＤチップを前記第１のアセンブリまたは前記第２のアセンブリの下部に封じ込めることによって高周波識別（ＲＦＩＤ）チップを前記ハウジングに取り付ける工程をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＲＦＩＤチップを前記第１のアセンブリまたは前記第２のアセンブリの下部に取り付けることによって前記ＲＦＩＤチップを前記ハウジングに取り付ける工程をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＲＦＩＤチップを前記第１の部分の前記第２の端部と前記第２の部分の前記第１の端部の間に埋め込むことによって前記ＲＦＩＤチップを前記可撓性織物ストラップに取り付ける工程をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ＲＦＩＤチップを牽引タグに取り付けることによってＲＦＩＤチップを可撓性織物ストラップに取り付ける工程をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記取付工程は、超音波溶接を含む請求項１１、１２、１３、１４、または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記取付工程は、接着性結合を含む請求項１１、１２、１３、１４、または１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００７年１１月６日に出願された特許文献１の利益およびそれに対する優先権を主張した、２００８年１１月６日に出願された特許文献２の国内段階エントリである、２０１０年９月１３日に出願された特許文献３（現在特許文献４）の継続出願である、２０１３年１２月３０日に出願された特許文献５（現在特許文献６）の継続出願である、２０１６年５月３１日に出願された特許文献７の一部継続出願であり、その内容全体を参照によって本願明細書に引用したものとする。
【０００２】
本技術開示は、取付装置およびその取付装置を形成する方法に関する。ある実施形態では、本発明はケーブル用の取付装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
複数の可撓性ループ型締着具を表面の１つに，そして複数の可撓性フック型締着具を他の表面に配置することによって、第１の表面を第２の表面に取り外し可能に取り付けることは、公知技術である。嵌合されるときに、複数の可撓性フック型締着具は、第１の表面を第２の表面に取り外し可能に固着するために、複数の可撓性ループ型締着具と係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国仮特許出願第６０／９８５，８８１号明細書
【特許文献２】国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００８／０８２６８５号明細書
【特許文献３】米国非仮特許出願第１２／７４１，８２１号明細書
【特許文献４】米国特許第８,６１５,８５４号明細書
【特許文献５】米国特許出願第１４／１４３，８１９号明細書
【特許文献６】米国特許第９,３５１,５４１号明細書
【特許文献７】米国仮特許出願第１５，１６９，４４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気通信、電子機器、映画撮影、および放送などの業界において、様々な種類の締着具およびタイによるケーブルの構成は重要である。ケーブルを確実に且つ急速に識別し、追跡し、そして分類できることもまた、これらの業界において重要である。例えば、何万ものケーブルが、映画撮影および放送業界において毎日利用される。いろいろな器材は、いろいろな種類のケーブルを必要とする。専門のカメラおよび照明賃貸施設、映画スタジオ、スポーツおよび音楽イベント、ならびに放送局の従業員は、毎日多くのいろいろな種類のケーブルをほどき、そして再び巻く。しばしば、それらのケーブルのいくつかは、非常に拡張的である。従って、ケーブルを識別し、追跡し、そして分類する有効なシステムを備えることが重要である。
【０００６】
本開示は、類似の参照番号が類似の要素を示すために用いられる図面に関連して行われる以下の詳細な説明の読み込みからより良く理解される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】出願人の取付装置１００を示す。
【図２】出願人の取付装置の斜視図を示す。
【図３Ａ】図１の取付装置を形成するために用いるサブアセンブリを示す。
【図３Ｂ】図１の取付装置を形成するために互いに取り付けられる図３Ａのサブアセンブリの２つを示す。
【図３Ｃ】図１の取付装置の断面図である。
【図３Ｄ】出願人の堅い係止歯の第１の実施形態を示す。
【図３Ｅ】出願人の堅い係止歯の第２の実施形態を示す。
【図３Ｆ】出願人の堅い係止歯の第３の実施形態を示す。
【図３Ｇ】図３Ｆの堅い係止歯の第２の斜視図を示す。
【図３Ｈ】出願人の堅い係止歯の第４の実施形態を示す。
【図４Ａ】第１の配向に配置される複数の出願人の堅い係止歯の透視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示される複数の出願人の堅い係止歯の第１の上面図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示される複数の出願人の堅い係止歯の第２の上面図である。
【図５Ａ】第２の配向に配置される複数の出願人の堅い係止歯の第１の上面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの配向に配置される出願人の堅い係止歯の４つの上面図である。
【図５Ｃ】同じ列の２つの隣接する堅い係止歯の長い軸の交差により形成される角度を示し、そこにおいて、それらの堅い係止歯は図５Ａの配向に配置される。
【図５Ｄ】図５Ａに示される複数の出願人の堅い係止歯の第２の上面図である。
【図６Ａ】第３の配向に配置される複数の出願人の堅い係止歯の第１の上面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示される複数の堅い係止歯の第２の上面図である。
【図７Ａ】第４の配向に配置される出願人の堅い係止歯の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの配向に配置される複数の出願人の堅い係止歯の第１の上面図である。
【図７Ｃ】図７Ａに示される複数の堅い係止歯の第２の上面図である。
【図８Ａ】第５の配向に配置される複数の出願人の堅い係止歯の第１の上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示される複数の堅い係止歯の第２の上面図である。
【図９Ａ】第６の配向に配置される複数の出願人の堅い係止歯の第１の上面図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示される複数の堅い係止歯の第２の上面図である。
【図１０Ａ−１０Ｃ】高周波識別（ＲＦＩＤ）改良型装置の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示は、図を参照して以下の説明の好ましい実施形態で説明されている。そこでは類似の番号は類似の要素を示す。「一実施形態」、「実施形態」、または類似の言葉に対する本明細書の全体にわたる参照は、実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、または特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書の全体にわたるフレーズ「一実施形態において、」、「実施形態において、」、および類似の言葉の出現は、同じ実施形態に全て関連することがありえるが、必ずしもそうであるわけではない。
【０００９】
本開示の記載されている特徴、構造、または特性は、１つ以上の実施形態においていかなる好適な方法でも組み合わせることができる。以下の説明では、多数の具体的な詳細が、本開示の実施形態の完全な理解を提供するために詳述される。しかしながら、当業者は、本開示が具体的な詳細の１つ以上なしで、または他の方法、構成要素、材料等により実践されることができると認識する。他の例において、周知の構造、材料、または操作は、本発明の態様を不明瞭にすることを回避するために、詳細に示されないかまたは説明されない。
【００１０】
ここで図１および２を参照すると、取付装置１００は、サブアセンブリ１０２Ａおよびサブアセンブリ１０２Ｂから成るハウジングを備えて、それを通って伸びる開口１０６を含むように形成される。図１の例示の実施形態において、可撓性ストラップ２００は、ケーブル２３０周辺に部分的に配置されて、そこにおいて、可撓性ストラップ２００の第１の端部２１０は、開口１０６の第１の端部１０１に挿入され、開口１０６を通って移動して、開口１０６の第２の端部１０３を通って外向きに移動した。同様に、可撓性ストラップ２００の第２の端部２２０は、開口１０６の第１の端部１０１に挿入され、開口１０６を通って移動して、開口１０６の第２の端部１０３を通って外向きに移動した。
【００１１】
図１の例示の実施形態において、第１の複数の堅い係止歯１０４Ａは、サブアセンブリ１０２Ａに形成されて、第２の複数の堅い係止歯１０４Ｂは、サブアセンブリ１０２Ｂに形成される。
【００１２】
図２は、取付アセンブリ１００、可撓性ストラップ２００、およびケーブル２３０の斜視図を示す。
【００１３】
図３Ａ、３Ｂ、および３Ｃを参照すると、各サブアセンブリ１０２は、第１のリップ１１０、対向する第２のリップ１４０を備えるＵ字形ハウジングを備える。各サブアセンブリ１１０は、さらに、第１のリップ１１０の第１の端部と第２のリップ１４０の第１の端部を相互接続する第１の側壁１２０、および第１のリップ１１０の第２の端部と第２のリップ１４０の第２の端部を相互接続する第２の側壁１３０を備える。下部１５０は、第１のリップ１１０、第２のリップ１４０、第１の側部１２０、および第２の側部１３０を相互接続する。複数の係止歯１０４は下部１５０から外向きに伸びる。
【００１４】
側壁１２０および側壁１３０は、それぞれ、側壁１２０および側壁１３０が第１のリップ１１０に各々連結する高さ１２２（図３Ａ）、ならびに側壁１２０および側壁１３０が第２のリップ１４０に各々連結する高さ１２４（図３Ａ）を備える。
【００１５】
ある実施形態では、高さ１２２は高さ１２４より大きい。これらの実施形態では、側壁１２０および１３０は台形状から成る。ある実施形態では、側壁１２０、第１のリップ１１０、側壁１３０、および第２のリップ１４０は、例えば、射出成形によって一体的に形成される。ある実施形態では、側壁１２０、第１のリップ１１０、側壁１３０、第２のリップ１４０、下部１５０、および複数の係止歯１０４は、例えば、射出成形によって一体的に形成される。
【００１６】
各第１のリップおよび各第２のリップは、高さ１７０を有するように形成される。複数の係止歯１０４の各々は、高さ１６０を有するように形成される。ある実施形態では、高さ１７０は高さ１６０より大きい。ある実施形態では、高さ１６０は高さ１７０より大きい。
【００１７】
ある実施形態では、複数の堅い係止歯は、１つ以上の金属から形成される。ある実施形態では、複数の堅い係止歯は、１つ以上のセラミック材料から形成される。ある実施形態では、複数の堅い係止歯は、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、およびそれらの組み合せから成る群から選択されるポリマー材料から形成される。ある実施形態では、取付サブアセンブリ１０２は、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレンおよびそれらの組み合せから成る群から選択されるポリマー材料から一体型ユニットとして形成される。
【００１８】
図３Ｃは、取付装置１００の断面図であり、そして第１のサブアセンブリ１０２Ａの下部１５０Ａに配置される、第１の複数の堅い係止歯２２０、２３０、２４０、および２５０を示す。堅い係止歯２２０は、傾斜した側部分２２２および握持端２２４を含むように形成される。同様に、堅い係止歯２３０、２４０、および２５０は、それぞれ、傾斜した側部分２３２、２４２、および２５２を含むように形成される。堅い係止歯２２０、２３０、２４０、および２５０は、それぞれ、握持端２２４、２３４、２４４、および２５４を含むようにさらに形成される。
【００１９】
図３Ｃは、第２のサブアセンブリ１０２Ｂの下部１５０Ｂに配置される、第２の複数の堅い係止歯２６０、２７０、２８０、および２９０をさらに示す。堅い係止歯２６０、２７０、２８０、および２９０は、それぞれ、傾斜した側部分２６２、２７２、２８２、および２９２を含むように形成される。堅い係止歯２６０、２７０、２８０、および２９０は、それぞれ、握持端２６４、２７４、２８４、および２９４を含むようにさらに形成される。
【００２０】
例えば、可撓性ストラップ２００のような、そしてそれに限定されず、布材は、非取付方向３８０に堅い係止歯２２０、２３０、２４０、２５０、２６０、２７０、２８０、および２９０を横切って摺動し、そこにおいて、その織物は、その堅い係止歯の握持端に接触する前に堅い係止歯の傾斜した側部分を横切る。布材は、しかしながら、逆であるか、または取付方向３９０に堅い係止歯２２０、２３０、２４０、２５０、２６０、２７０、２８０、および２９０を横切って摺動しない。むしろ力が取付方向３９０に沿って織物に印加されるときに、織物の部分は、握持端２２４、２３４、２４４、２５４、２６４、２７４、２８４、および２９４に係合し、それによって、取付方向に沿っての織物の移動を防止する。
【００２１】
布材が係止歯握持端２２４、２３４、２４４、および２５４と接触して表面に配置される複数の可撓性ループ型締着具を備える実施形態において、握持端は、それらの可撓性ループ型締着具に係合し、それによって、取付方向の織物の移動を防止する。同様に、布材が係止歯握持端２６４、２７４、２８４、および２９４と接触して表面に配置される複数の可撓性ループ型締着具を備える実施形態において、握持端は、それらの可撓性ループ型締着具に係合し、それによって、取付方向の織物の移動を防止する。
【００２２】
ここで図３Ｂを参照すると、出願人の取付装置１００は、第１の取付サブアセンブリ１０２Ａの側壁１２０Ａの上部を第２の取付サブアセンブリ１０２Ｂの側壁１３０Ｂの上部に取り付けることによって、そして第１の取付サブアセンブリ１０２Ａの側壁１３０Ａの上部を第２の取付サブアセンブリ１０２Ｂの側壁１２０Ｂの上部に取り付けることによって形成される。側壁１２０および１３０の第１の端部の高さ１２２は、それぞれ、複数の係止歯の高さ１６０と第１および第２のリップ１１０および１４０の高さ１７０の両方より大きい。加えて、側壁１２０および１３０の第２の端部の高さ１２４は、それぞれ、複数の係止歯の高さ１６０と第１および第２のリップ１１０および１４０の高さ１７０の両方より大きい。その結果、アセンブリ１０２Ａがアセンブリ１０２Ｂに取り付けられるときに、開口１０６（図１）は形成されて、第１のリップ１１０Ａおよび１１０Ｂにより画成される第１の端部から取付装置１００を通って第２のリップ１４０Ａおよび１４０Ｂにより画成される第２の端部まで伸びる。
【００２３】
ある実施形態では、出願人の取付装置１００は、台形断面、第１の側部、および対向する第２の側部から成り、そして第１の側部からそれを通って第２の側部まで伸びる開口１０６（図１）を含むように形成される。ある実施形態では、開口は４つの壁により画成される。
【００２４】
可撓性ストラップ２００の端は、開口１０６の第１の端部１０１に挿入することができて、前記開口を通って第１の方向に、そしてそこから開口１０６の第２の端部１０３を通って外向きに移動できる。開口へ挿入し第１の方向に通った後、可撓性ストラップは、第２の１８０度反対方向に開口を通って後方へ移動することができない。
【００２５】
ある実施形態では、可撓性ストラップ２００は織物から成る。「織物」によって、出願人は、天然および／または合成繊維を織るか、フェルト地にするか、編むか、または鉤針編みにすることよって形成される可撓性材料を意味する。ある実施形態では、可撓性ストラップ２００はナイロンの織物から成る。ある実施形態では、可撓性ストラップ２００は綿またはポリエステルの織物から成る。
【００２６】
図２の例示の実施形態において、複数の可撓性ループ型締着具１０８（図１）は表面２０２に配置した。そうすると、複数のループ型締着具１０８は、第１の複数の係止歯１０４Ａおよび第２の複数の係止歯１０４Ｂの両方と接触している。出願人は、可撓性ストラップ２００が取付装置１００を通って伸びる、開口１０６のような密閉チャネルに閉じ込められるときに、取り付けは極めて強いとわかった。
【００２７】
図１０Ａ〜１０Ｃの例示の実施形態において、可撓性ストラップ２００は、第１の部分２０３、第２の部分２０４、および牽引タグ２０６からさらに成る。さらに、第１の部分２０３は、第１の端部２１０、対向する第２の端部２１１、第１の表面２０２、および対向する第２の表面２０５から成る。同様に、第２の部分２０４は、第１の端部２０７、対向する第２の端部２２０、第１の表面２０８、および対向する表面２０９から成る。この実施形態において、第１の部分２０３は、第１の部分２０３の第２の端部２１１および第２の部分２０４の第１の端部２０７を経て第２の部分２０４に取り付けられる。例えば、そして限定されるものではないが、部分２０３および２０４の端部は、接着剤、裁縫、ステッチ、超音波溶接、および他の周知の技術方法によって一緒に取り付けられる。
【００２８】
さらに、図１０Ａ〜１０Ｃの例示の実施形態で、可撓性ストラップ２００の第１の端部２１０は、サブアセンブリ１０２Ｂに取り付けられる。複数の可撓性ループ型締着具１０８は、第１の部分２０３の第１の表面２０２に配置されている。第１の部分２０３の第２の表面２０５および第２の表面２０４の第１の表面２０８は、いかなる可撓性ループ型締着具も有しない。さらに、実施形態によっては、第２のタイプの可撓性ループ型締着具は、第２の部分２０４の第２の表面２０９に配置されている。この第２のタイプの可撓性ループ型締着具は、可撓性ループ型締着具１０８と異なる。ユーザが開口１０６（図１）を通して牽引タグ２０６をループ化するときに、第２のタイプの可撓性ループ型締着具は、可撓性ストラップ２００の移動を防止するために係止歯の握持端に係合することができない。第２の部分２０４が開口１０６を通して引っ張られて、第１の部分２０３が開口１０６を通して入っているときに、複数のループ型締着具１０８が配置されている表面２０２は、係止歯の握持端に係合して、１８０度反対の方向への可撓性ストラップ２００の移動を防止する。表面２０９の第２のタイプの可撓性ループ型締着具は、表面２０２の可撓性ループ型締着具１０８に取り外し可能に取り付けることができる。
【００２９】
ある実施形態では、可撓性ストラップ２００の第１の端部２１０は、開口１０６（図１）の第１の端部１０１（図２Ｂ、２Ｃ）に挿入されて、開口１０６を通して方向３８０（図３Ｃ）に、そして開口１０６（図１）の第２の端部１０３（図２Ｂ、２Ｃ）を通して外側に移動できる。開口１０６（図１）へ挿入し第１の方向３８０（図３Ｃ）に通った後、第１の端部２１０は、第２の方向３９０（図３Ｃ）に開口１０６を通して後方へ移動することができない。
【００３０】
ある実施形態では、可撓性ストラップ２１０の第２の端部２２０は、開口１０６（図１）の第１の端部１０１（図２Ｂ、２Ｃ）に挿入されて、開口１０６を通して方向３８０（図３Ｃ）に、そして開口１０６（図１）の第２の端部１０３（図２Ｂ、２Ｃ）を通して外側に移動できる。開口１０６（図１）へ挿入し第１の方向３８０（図３Ｃ）に通った後、可撓性の第２の端部２２０は、第２の方向３９０（図３Ｃ）に開口１０６を通して後方へ移動することができない。
【００３１】
ある実施形態では、出願人の堅い係止歯の１つ以上は、矩形ベース、前記矩形ベースの第１の端部に取り付けられてそこから外向きに伸びる第１の矩形の表面、および前記矩形ベースの対向端に取り付けられてそこから外向きに伸びる第２の矩形の表面から成り、そこにおいて、第１の矩形の表面の末端は、前記第２の矩形の表面の末端に取り付けられて、握持端を形成する。例えば、そしてここで図３Ｄを参照して、ある実施形態で、出願人の取付装置は、１つ以上の係止歯３００を備える。堅い係止歯３００は５面構造の第１の実施形態から成る。
【００３２】
ここで図３Ｅを参照すると、ある実施形態で、出願人の取付装置は、１つ以上の係止歯３０２を備える。堅い係止歯３０２は５面構造の第２の実施形態から成る。
【００３３】
堅い係止歯３００および３０２は、矩形ベース３１０、矩形ベース３１０の第１の端部３１４に取り付けられてそこから外向きに伸びる第１の矩形の表面３２０、矩形ベース３１０の第２の端部３１８に取り付けられてそこから外向きに伸びる第２の矩形の表面３４０を備え、そこにおいて、第１の矩形の表面の末端は、前記第２の矩形の表面の末端に取り付けられて、握持端３２４を形成する。
【００３４】
堅い係止歯３００に関して、矩形ベース３１０と結合する第１の矩形の表面３２０は、約９０度の内部上反角を画成する。堅い係止歯３０２に関して、矩形ベース３１０と結合する第１の矩形の表面３２０は、９０度より大きい内部上反角Φを画成する。ある実施形態では、Φは約１１０度である。ある実施形態では、Φは約１２０度である。
【００３５】
ここで図３Ｆを参照すると、ある実施形態では、出願人の取付装置は、１つ以上の堅い係止歯３０４を備える。堅い係止歯３０４は、６面構造の第１の実施形態から成る。ここで図３Ｈを参照すると、ある実施形態では、出願人の取付装置は、１つ以上の堅い係止歯３０６を備える。堅い係止歯３０６は、６面構造の第２の実施形態から成る。
【００３６】
ある実施形態では、出願人の取付装置は、０以上の堅い係止歯３０６と結合して、０以上の堅い係止歯３０４と結合して、０以上の堅い係止歯３０２と結合して、０以上の堅い係止歯３００を備える。
【００３７】
図３Ｆは、出願人の堅い係止歯３０４を示す。堅い係止歯３０４に関して記載されている、長さ、幅、高さ、および軸は、堅い係止歯３００、３０２、および３０６にも適用される。ベース３１０は、辺３１２、３１４、３１６、および３１８により画成される矩形の形状から成る。ベース３１０は、長さ３７２と幅３８２とを備える。ある実施形態では、長さ３７２は、約０．０００２ｍｍ〜約５．０ｍｍである。ある実施形態では、幅３８２は、約０．０００１ｍｍ〜約２．５ｍｍである。
【００３８】
辺３１４、３２２、３２４、および３２６により画成される矩形の側面３２０は、ベース３１０の端３１４に取り付けられて、そこから上方へ伸びる。図３Ａの例示の実施形態において、側面３２０およびベース３１０は、約９０度の上反角を形成するために交差する。側面３２０は、高さ３７５と幅３８２とを有する。
【００３９】
ある実施形態では、高さ３７５は、約０．０００１ｍｍ〜約５ｍｍである。ある実施形態では、高さ３７５は約０．０００１ｍｍである。ある実施形態では、高さ３７５は約０．００１ｍｍである。ある実施形態では、高さ３７５は約０．０１ｍｍである。ある実施形態では、高さ３７５は約０．１ｍｍである。ある実施形態では、高さ３７５は約１ｍｍである。
【００４０】
辺３１８、３３２、３３４、および３３６により画成される矩形の側面３３０は、ベース３１０の端３１８に取り付けられて、そこから上方へ伸びる。図３Ｆの例示の実施形態において、側面３３０およびベース３１０は、約９０度の上反角を形成するために交差する。側面３３０は、高さ３８５と幅３８２とを有する。ある実施形態では、高さ３８５は、約０ｍｍ〜約２．０ｍｍである。
【００４１】
当業者に公知であるように、高さ３８５が０ｍｍである場合に、堅い係止歯３０４は堅い係止歯３００になる。高さ３８５が０ｍｍである場合に、辺３３６と３１８は同一であり、そして上部部分３４０はベース部分３１０と交差する。図３Ａ〜３Ｂに記載されている寸法および軸は、堅い係止歯３００および堅い係止歯３０５の両方にもあてはまる。
【００４２】
側面３２０および３３０には対向する関係があり、そこにおいて、高さ３２０は高さ３３０より大きい。高さ３８５が０より大きい特定の実施形態において、高さ３８５に対する高さ３７５の比は、約２：１〜約６：１である。
【００４３】
上部３４０は矩形の形状から成り、そして辺３２４、３４２、３３６、および３４４により画成される。上部３４０は幅３８２を有する。ここで図３Ａおよび３Ｄを参照すると、側面３５０は、２つの平行辺３２６および３３４を有する四辺形の形状から成り、そして辺３１２、３２６、３３４、および３４４により画成される。ここで図３Ａおよび３Ｅを参照すると、側面３６０は、２つの平行辺３２２および３３２を有する四辺形の形状から成り、そして辺３１６、３２２、３３２、および３４２により画成される。
【００４４】
ここで図３Ｇを参照すると、堅い係止歯３００は、ベース２１０の第１の中心線から成る長い軸３９０を備え、そこにおいて、その長い軸３９０は、長辺３１２および３１６と平行であり、そして短辺３１４および３１８を二分する。堅い係止歯３００は、ベース２１０の第２の中心線から成る短い軸３９５をさらに備え、そこにおいて、その短い軸３９５は、短辺３１４および３１８と平行であり、そして長辺３１２および３１６を二分する。
【００４５】
図３Ｅおよび３Ｈは、出願人の堅い係止歯３０２および３０６を示す。
【００４６】
一般の事項として、いかなる所与の複数の堅い係止歯１０４にも配置される個々の堅い係止歯は、行と列のパターンに配置される。出願人の発明の様々な実施形態において、この種の行と列に配置される個々の堅い係止歯の配向は異なる。これらの様々な配向は、同じ行の隣接する堅い係止歯の長い軸３９０（図３Ｇ）と短い軸３９５（図３Ｇ）の関係、および同じ列の隣接する堅い係止歯の長い軸３９０と短い軸３９５の関係に関して本願明細書に説明される。
【００４７】
軸が「整列配置されている」ことの本願明細書における参照は、それらの軸が同軸および／または平行である、すなわち互いに重なることを意味する。整列配置されないとして本願明細書に記載されている軸は、同軸ではなく、すなわち重ならない。配向４００（図４Ａ）および７００（図７Ａ）において、同じ行に配置される隣接する堅い係止歯の長い軸は、整列配置される。配向５００、６００、８００、および９００において、同じ行に配置される隣接する堅い係止歯の長い軸は、整列配置されない。配向４００、５００、７００、および８００において、同じ列に配置される隣接する堅い係止歯の長い軸は、平行である。配向６００および９００において、同じ列に配置される隣接する堅い係止歯の長い軸は平行でない。
【００４８】
配向４００において、同じ列に配置される隣接する堅い係止歯の短い軸は、整列配置される。配向５００、６００、７００、８００、および９００において、同じ列に配置される隣接する堅い係止歯の短い軸は、整列配置されない。
【００４９】
図４Ａは、複数の出願人の堅い係止歯、例えば複数の堅い係止歯１０４の一部を示し、そこにおいて、その複数の堅い係止歯は配向４００を備える。ある実施形態では、図４Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３００から成る。ある実施形態では、図４Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０２から成る。ある実施形態では、図４Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０４から成る。ある実施形態では、図４Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０６から成る。ある実施形態では、図４Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３００、堅い係止歯３０２、堅い係止歯３０４、および堅い係止歯３０６から成る群から選択される。
【００５０】
図４Ａの例示の実施形態において、複数の堅い係止歯は、行と列、すなわち、行１、２、３、および４と列１、２、３、および４に配置される。図４Ａの例示の実施形態において、例えば、堅い係止歯１，１は、行１且つ列１に配置されている。明確にするため、図４Ａは、合計１６の堅い係止歯を示す。実際の実施態様において、出願人の複数の堅い係止歯１０４は、平方インチ当たり、約１００〜約１０，０００の個別の堅い係止歯から成る。
【００５１】
図４Ｂおよび４Ｃは、図４Ａに示される配向４００の上面図から成る。ここで図４Ｂを参照すると、行１から成る堅い係止歯は、間隔４０２によって行２から成る堅い係止歯から分離される。ある実施形態では、間隔４０２は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。「実質的に同じ」によって、出願人は、プラスマイナス１０％内を意味する。他の実施態様において、間隔４０２は幅３８２より小さい。さらに他の実施例において、間隔４０２は幅３８２より大きい。
【００５２】
同様に、行２と３は間隔４０４により分離されて、行３と行４は間隔４０６によって分離される。ある実施形態では、間隔４０４は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、間隔４０４は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、間隔４０４は幅３８２より大きい。ある実施形態では、間隔４０６は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、間隔４０６は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、間隔４０６は幅３８２より大きい。
【００５３】
図４Ａ、４Ｂ、および４Ｃに示される配向４００において、行に配置されている各堅い係止歯の長い軸３９０は整列配置されて、列に配置されている各堅い係止歯の短い軸３９５は整列配置される。例えば、堅い係止歯１、１；１，２；１，３；および１，４；は、行１にそれぞれ配置されている。集められた長い軸４５０は、堅い係止歯１，１；１，２；１，３；および１，４；の各々の個別の長い軸３９０から成る。同様に、集積された長い軸４６０、４７０、および４８０は、それぞれ、行２、３、および４に配置されている各堅い係止歯の個別の長い軸３９０から成る。
【００５４】
堅い係止歯１、１；２，１；３，１；および４，１；は、列１に配置されている。集められた短い軸４１０は、堅い係止歯１，１；２，１；３，１；および４，１；の各々の個別の短い軸３９５（図３Ｇ）から成る。同様に、集められた短い軸４２０、４３０、および４４０は、それぞれ、列２、３、および４に配置されている各歯の個別の短い軸３９５から成る。
【００５５】
図５Ａは、複数の出願人の堅い係止歯の一部を示し、そこにおいて、その複数の堅い係止歯は配向５００から成る。ある実施形態では、図５Ａに示される複数の堅い係止歯は、堅い係止歯３００から成る。ある実施形態では、図５Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０２から成る。ある実施形態では、図５Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０４から成る。ある実施形態では、図５Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０６から成る。ある実施形態では、図５Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３００、堅い係止歯３０２、堅い係止歯３０４、および堅い係止歯３０６から成る群から選択される。
【００５６】
図５Ａの例示の実施形態において、複数の堅い係止歯は、行と列、すなわち、行１、２、３、および４と列１、２、３、および４に配置される。図５Ａの例示の実施形態において、例えば、堅い係止歯１，１は、行１且つ列１に配置されている。明確にするため、図５Ａは合計１６の堅い係止歯を示す。
【００５７】
行１から成る堅い係止歯は、間隔５０２によって行２から成る堅い係止歯から分離される。ある実施形態では、間隔５０２は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。「実質的に同じ」によって、出願人は、プラスマイナス１０％内を意味する。他の実施形態において、間隔５０２は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、間隔５０２は幅３８２より大きい。
【００５８】
同様に、行２および３は間隔５０４によって分離されて、行３および行４は間隔５０６によって分離される。ある実施形態では、間隔５０４は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、間隔５０４は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、間隔５０４は幅３８２より大きい。ある実施形態では、間隔５０６は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、間隔５０６は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、間隔５０６は幅３８２より大きい。
【００５９】
図５Ｂは、配向５００に配置されている堅い係止歯の１つの行の上面図を示す。配向５００において、行に配置されている各堅い係止歯の個別の長い軸３９０（図３Ｇ）は、整列配置されない。例えば、堅い係止歯１，１は長い軸５１５を含み、そして行１の隣接する堅い係止歯、すなわち堅い係止歯１，２は、長い軸５２５を含む。図５Ｂおよび５Ｃが示すように、長い軸５１５と５２５は整列配置されない。むしろ、長い軸５２５は、長い軸５１５から第１のオフセット角度Φだけ偏位している。ある実施形態では、第１のオフセット角度Φは、約５度〜約４５度である。
【００６０】
同様に、長い軸５３５は、長い軸５２５から第２のオフセット角度だけ偏位している。ある実施形態では、第２のオフセット角度は、約５度〜約４５度である。長い軸５４５は、長い軸５３５から第３のオフセット角度だけ偏位している。ある実施形態では、第３のオフセット角度は、約５度〜約４５度である。一般の事項として、配向５００で、第ｊの行の第ｉの堅い係止歯の長い軸は、その第ｊの行の隣接する第（ｉ＋１）の堅い係止歯の長い軸から第ｉのオフセット角度だけ偏位している。
【００６１】
５Ａおよび５Ｄに示す配向５００において、同じ行に配置されている隣接する堅い係止歯の長い軸３９０（図３Ｇ）は整列配置されず、しかしながら、同じ列の堅い係止歯の長い軸は平行している。堅い係止歯１，４；２，４；３，４；および４，４は、全て列４に配置されて、それぞれ、長い軸５１０、５２０、５３０、および５４０を含む。図５Ｄに示したように、長い軸５１０、５２０、５３０、および５４０は平行である。
【００６２】
図６Ａは、出願人の複数の堅い係止歯の一部を示し、そこにおいて、その複数の堅い係止歯は配向６００から成る。ある実施形態では、図６Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３００から成る。ある実施形態では、図６Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０２から成る。ある実施形態では、図６Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０４から成る。ある実施形態では、図６Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０６から成る。ある実施形態では、図６Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３００、堅い係止歯３０２、堅い係止歯３０４、および堅い係止歯３０６から成る群から選択される。
【００６３】
図６Ａの例示の実施形態において、複数の堅い係止歯は、行と列、すなわち、行１、２、３、および４と列１、２、３、および４に配置される。図６Ａの例示の実施形態において、例えば、堅い係止歯１、は、行１且つ列１に配置されている。明確にするため、図６Ａは、合計１６の堅い係止歯を示す。実際の実施態様において、出願人の複数の堅い係止歯１０４は、約１００〜約１０，０００の個別の堅い係止歯から成る。
【００６４】
行１から成る堅い係止歯は、最大間隔６０２によって行２から成る堅い係止歯から分離される。ある実施形態では、最大間隔６０２は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。「実質的に同じ」によって、出願人は、プラスマイナス２０％内を意味する。他の実施形態において、最大間隔６０２は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、最大間隔６０２は幅３８２より大きい。
【００６５】
同様に、行２および３は最大間隔６０４によって分離されて、行３および行４は最大間隔６０６によって分離される。ある実施形態では、最大間隔６０４は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、最大間隔６０４は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、最大間隔６０４は幅３８２より大きい。ある実施形態では、最大間隔６０６は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、最大間隔６０６は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、最大間隔６０６は幅３８２より大きい。
【００６６】
図６Ａおよび６Ｂに示される配向６００において、同じ行に配置されている隣接する堅い係止歯の長い軸３９０（図３Ｇ）は整列配置されない。さらに、同じ列の堅い係止歯の長い軸は平行ではない。堅い係止歯１，４；２，４；３，４；および４，４は、全て列４に配置されて、それぞれ、長い軸６１０、６２０、６３０、および６４０を含む。図６Ｂに示したように、長い軸６１０は長い軸６２０と平行ではなく、長い軸６２０は長い軸６３０と平行ではなく、長い軸６３０は長い軸６４０と平行ではない。
【００６７】
図７Ａは、出願人の複数の堅い係止歯の一部を示し、そこにおいて、その複数の堅い係止歯は配向７００から成る。ある実施形態では、図７Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３００から成る。ある実施形態では、図７Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０２から成る。ある実施形態では、図７Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０４から成る。ある実施形態では、図７Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は堅い係止歯３０６から成る。
【００６８】
ある実施形態では、図７Ｂに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３００、堅い係止歯３０２、堅い係止歯３０４、および堅い係止歯３０６から成る群から選択される。図７Ｂの例示の実施形態において、配向７００から成る複数の堅い係止歯は、行と列、すなわち、行１、２、３、および４と列１、２、３、および４に配置される。図７Ｂの例示の実施形態において、例えば、堅い係止歯１，１は、行１且つ列１に配置されている。明確にするため、図７Ｂは、合計１６の堅い係止歯を示す。
【００６９】
行１から成る堅い係止歯は、間隔７０２によって行２から成る堅い係止歯から分離される。ある実施形態では、間隔７０２は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。「実質的に同じ」によって、出願人は、プラスマイナス１０％内を意味する。他の実施形態において、間隔７０２は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、間隔７０２は幅３８２より大きい。
【００７０】
同様に、行２および３は間隔７０４によって分離されて、行３および行４は間隔７０６によって分離される。ある実施形態では、間隔７０４は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、間隔７０４は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、間隔７０４は幅３８２より大きい。ある実施形態では、間隔７０６は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、間隔７０６は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、間隔７０６は幅３８２より大きい。
【００７１】
図７Ａ、７Ｂ、および７Ｃに例示される配向７００において、同じ行に配置されている隣接する堅い係止歯の長い軸３９０（図３Ｇ）は整列配置される。例えば、集められた長い軸７１０は、堅い係止歯１、１；１、２；１、３；および１、４の個別の長い軸３９０（図３Ｇ）から成る。同様に、集められた長い軸７２０は、堅い係止歯２、１；２、２；２、３；および２、４の個別の長い軸３９０（図３Ｇ）から成る。同様に、集められた長い軸７３０は、堅い係止歯３、１；３、２；３、３；および３、４の個別の長い軸３９０（図３Ｇ）から成る。同様に、集められた長い軸７４０は、堅い係止歯４、１；２，４；４、３；および４、４の個別の長い軸３９０（図３Ｇ）から成る。
【００７２】
配向７００において、同じ列に配置されている堅い係止歯の短い軸３９５（図３Ｇ）は整列配置されない。例えば、堅い係止歯１、１；２、１；３，１；および４，１は、列１に配置されている。堅い係止歯１，４は短い軸７５０を含む。堅い係止歯２，４は短い軸７６０を含む。堅い係止歯３，４は短い軸７７０を含む。堅い係止歯４，４は短い軸７８０を含む。図７Ｃの例示の実施形態において、短い軸７５０は短い軸７６０と一致せず、それは短い軸７７０と一致せず、それは短い軸７８０と一致しない。
【００７３】
図８Ａは、出願人の複数の堅い係止歯の一部を示し、そこにおいて、その複数の堅い係止歯は配向８００から成る。ある実施形態では、図８Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３００から成る。ある実施形態では、図８Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０２から成る。ある実施形態では、図８Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０４から成る。ある実施形態では、図８Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０６から成る。ある実施形態では、図８Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３００、堅い係止歯３０２、堅い係止歯３０４、および堅い係止歯３０６から成る群から選択される。
【００７４】
図８Ａの例示の実施形態において、複数の堅い係止歯は、行と列、すなわち、行１、２、３、および４と列１、２、３、および４に配置される。図８Ａの例示の実施形態において、例えば、堅い係止歯１、１は、行１且つ列１に配置されている。明確にするため、図８Ａは、合計１６の堅い係止歯を示す。実際の実施態様において、出願人の複数の堅い係止歯１０４は、約１００〜約１０，０００の個別の堅い係止歯から成る。
【００７５】
行１から成る堅い係止歯は、間隔８０２によって行２から成る堅い係止歯から分離される。ある実施形態では、間隔８０２は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。「実質的に同じ」によって、出願人は、プラスマイナス１０％内を意味する。他の実施形態において、間隔８０２は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、間隔８０２は幅３８２より大きい。
【００７６】
同様に、行２および３は間隔８０４によって分離されて、行３および行４は間隔８０６によって分離される。ある実施形態では、間隔８０４は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、間隔８０４は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、間隔８０４は幅３８２より大きい。ある実施形態では、間隔８０６は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、間隔８０６は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、間隔８０６は幅３８２より大きい。
【００７７】
図８Ａおよび８Ｂに示される配向８００において、同じ行に配置されている隣接する堅い係止歯の長い軸３９０（図３Ｇ）は整列配置されない。例えば、堅い係止歯１、１；１、２；１、２；１、３；および１、４；は、それぞれ、長い軸８１０、８２０、８３０、および８４０を含む。長い軸８１０は長い軸８２０と一致せず、それは長い軸８３０と一致せず、それは長い軸８４０と一致しない。
【００７８】
配向８００において、同じ列の堅い係止歯の長い軸は平行である。堅い係止歯１、４；２、４；３、４；および４、４は、全て列４に配置されて、それぞれ、長い軸８４０、８８０、８９０、および８９５から成る。図８Ｂに示したように、長い軸８４０、８８０、８９０、および８９５は互いと平行である。
【００７９】
配向８００において、同じ列に配置されている堅い係止歯の短い軸３９５（図３Ｇ）は整列配置されない。例えば、堅い係止歯１、１；２、１；３、１；および４、１；は、それぞれ、短い軸８１５、８５０、８６０、および８７０から成り、そこにおいて、軸８１５は軸８５０と一致せず、それは軸８６０と一致せず、それは軸８７０と一致しない。
【００８０】
図９Ａは、複数の出願人の堅い係止歯の一部を示し、そこにおいて、その複数の堅い係止歯は配向９００から成る。ある実施形態では、図９Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３００から成る。ある実施形態では、図９Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０２から成る。ある実施形態では、図９Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０４から成る。ある実施形態では、図９Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３０６から成る。ある実施形態では、図９Ａに示される複数の堅い係止歯の各々は、堅い係止歯３００、堅い係止歯３０２、堅い係止歯３０４、および堅い係止歯３０６から成る群から選択される。
【００８１】
図９Ａの例示の実施形態において、複数の堅い係止歯は、行と列、すなわち、行１、２、３、および４と列１、２、３、および４に配置される。図９Ａの例示の実施形態において、例えば、堅い係止歯１，１は行１且つ列１に配置されている。明確にするため、図９Ａは、合計１６の堅い係止歯を示す。実際の実施態様において、出願人の複数の堅い係止歯１０４は、約１００〜約１０，０００の個別の堅い係止歯から成る。
【００８２】
行１から成る堅い係止歯は、最大間隔９０２によって行２から成る堅い係止歯から分離される。ある実施形態では、最大間隔９０２は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。「実質的に同じ」によって、出願人は、プラスマイナス１０％内を意味する。他の実施形態において、最大間隔９０２は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、最大間隔９０２は幅３８２より大きい。
【００８３】
同様に、行２および３は、間隔最大９０４によって分離されて、行３および行４は、最大間隔９０６によって分離される。ある実施形態では、最大間隔９０４は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、最大間隔９０４は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、最大間隔９０４は幅３８２より大きい。ある実施形態では、最大間隔９０６は、個別の堅い係止歯の幅３８２（図３Ｆ）と実質的に同じである。他の実施形態において、最大間隔９０６は幅３８２より小さい。さらに他の実施形態において、最大間隔９０６は幅３８２より大きい。
【００８４】
図９Ａおよび９Ｂに示される配向９００において、同じ行に配置されている隣接する堅い係止歯の長い軸３９０（図３Ｇ）は整列配置されない。例えば、堅い係止歯１、１；１、２；１、３；および１、４；は、それぞれ、長い軸９１０、９２０、９３０、および９４０を含む。長い軸９１０は長い軸９２０と一致せず、それは長い軸９３０と一致せず、それは長い軸９４０と一致しない。
【００８５】
配向９００において、同じ列の堅い係止歯の長い軸は平行ではない。堅い係止歯１、４；２，４；３、４；および４，４は、全て列４に配置されて、それぞれ、長い軸９４０、９８０、９９０、および９９５を含む。図８Ｂに示したように、長い軸９４０は長い軸９８０と平行でなく、それは長い軸９９０と平行でなく、それは長い軸９９５と平行でない。一つ置きの長い軸、例えば長い軸９４０と９９０および長い軸９８０と９９５は、互いに平行である。
【００８６】
配向９００において、同じ列に配置されている堅い係止歯の短い軸３９５（図３Ｇ）は整列配置されない。例えば、堅い係止歯１、１；２，１；３、１；および４、１；は、それぞれ、短い軸９１５、９５０、９６０、および９７０を含み、そこにおいて、軸９１５は軸９５０と一致せず、それは軸９６０と一致せず、それは軸９７０と一致しない。
【００８７】
ここで再び図１０Ａ〜１０Ｃの例示の実施形態を参照すると、ＲＦＩＤ改良型取付装置１２００が開示される。取付装置１２００は、高周波識別（ＲＦＩＤ）チップ１０００をさらに備える。高周波識別（ＲＦＩＤ）は、対象に取り付けたタグ／チップを自動的に識別して追跡するために、電磁界を使用する。タグ／チップは、電子的に格納された情報を含む。受動的なタグ／チップは、近くのＲＦＩＤリーダの問い合わせ電波からエネルギーを集める。能動的なタグ／チップは、ローカル電源（例えば電池）を備えていて、ＲＦＩＤリーダから数百メートルでも作動できる。バーコードとは異なり、ＲＦＩＤタグ／チップは、ＲＦＩＤリーダの見通し線の中にある必要はないので、それは、追跡される対象、例えば取付装置１００または可撓性ストラップ２００に埋め込むことができる。いくつかの実施形態では、ＲＦＩＤチップは、ＯＭＮＩ−ＩＤ  ＦＩＴ  ４００Ｐ  ＲＦＩＤタグである。正確な識別および追跡を可能にすることができて、取付装置１００および可撓性ストラップ２００に確実に取り付けることができるいかなる適切なＲＦＩＤチップも、ここで利用できる。
【００８８】
取付装置１００および可撓性ストラップ２００がケーブルに取り付けられるときに、ＲＦＩＤチップ１０００は、ケーブルの識別、追跡、および分類を可能にする。ＲＦＩＤ改良型取付装置１２００からのＲＦＩＤチップ１０００の分離を防止するために、ＲＦＩＤチップ１０００を取付装置１００または可撓性ストラップ２００に確実に且つ永続的に取り付けることが有利である。
【００８９】
図１０Ａを参照すると、ある実施形態において、ＲＦＩＤチップ１０００は、サブアセンブリ１０２Ｂの下部１０５（図３Ｃ）に封じ込めることができる。この封入は、ＲＦＩＤチップ１０００を射出成形サブアセンブリ１０２Ｂに埋め込むことによって達成できる。さらに、ＲＦＩＤチップは、接着剤、超音波溶接、および従来技術における他の周知の方法によって下部１０５に取り付けることができる。さらに、バーコードは、サブアセンブリ１０２Ａまたは１０２Ｂにスケッチすることができる。他の実施形態において、図１０Ｂを参照すると、ＲＦＩＤチップ１０００は、第１の部分２０３と第２の部分２０４の間に埋め込むことができる。さらに他の実施形態において、図１０Ｃを参照すると、ＲＦＩＤチップ１０００は、牽引タグ２０６に取り付けることができる。取り付けは、接着剤、裁縫、超音波溶接、または公知技術の他の好適な方法により行うことができる。
【００９０】
本開示の好ましい実施形態が詳細に例示されたが、それらの実施形態に対する変形態様および改作例が本願明細書に記載された本発明の範囲を逸脱せずに当業者の心に浮かぶことがありえることは明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【外国語明細書】
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