(57)【要約】【課題】  組立作業性に優れ、接続が容易な、電線管等を提供する。【解決手段】  一対の係止壁９で挟まれた領域が、リング部材配置部１１となる。リング部材配置部１１には、リング部材５が配置される。リング部材５は、円周方向の一部が開口部１９で開口した略Ｃ字状である。リング部材５の一方の端部側は、外径が他の部位よりも小さい縮径部２１となる。リング部材５の他方の端部側に向けて、複数の爪部２３が設けられる。爪部２３は、縮径部２１に対して、円周方向にスリット２５介して互いに離間して併設される。また、爪部２３は、縮径部２１から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される。【選択図】図２
2019092377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の端部近傍の外周部に形成される雄型嵌合部を有する電線管であって、
前記雄型嵌合部は、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、
前記係止壁で挟まれた領域に配置されるリング部材と、
を具備し、
前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、
前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の爪部と、を有し、前記爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され、
前記リング部材は、前記爪部の先端が、前記管体の基部側に位置し、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置され、
前記係止壁で挟まれた領域の、前記管体の先端側には大径部が形成され、前記係止壁で挟まれた領域の前記管体の基部側には小径部が形成され、前記大径部と前記小径部との間に斜面部が形成され、
前記リング部材の管軸方向の長さは、前記大径部、前記斜面部および前記小径部の長さの和よりも短く、前記小径部と前記斜面部の長さの和および前記大径部の長さのいずれよりも長く、
前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記係止壁で挟まれた領域において、管軸方向にスライド可能であることを特徴とする電線管。
【請求項２】
前記爪部の裏面には、それぞれの前記爪部の周方向の中央に、管軸方向に向かって形成された係止リブが形成されることを特徴とする請求項１に記載の電線管。
【請求項３】
前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられることを特徴とする請求項１記載の電線管。
【請求項４】
両端に嵌合構造を有する電線管であって、
管体と、
前記管体の一方の端部に形成された雄型嵌合部と、
前記管体の他方の端部に形成され、前記雄型嵌合部と嵌合可能な形状を有する雌型嵌合部と、
を具備し、
前記雄型嵌合部は、前記管体の外周部に形成され、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、
前記係止壁で挟まれた領域に配置されるリング部材と、
を具備し、
前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、
前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の爪部と、を有し、前記爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され、
前記リング部材は、前記爪部の先端が、前記管体の基部側に位置し、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置され、
前記係止壁で挟まれた領域の、前記管体の先端側には大径部が形成され、前記係止壁で挟まれた領域の前記管体の基部側には小径部が形成され、前記大径部と前記小径部との間に斜面部が形成され、
前記リング部材の管軸方向の長さは、前記大径部、前記斜面部および前記小径部の長さの和よりも短く、かつ、前記小径部と前記斜面部の長さの和および前記大径部の長さのいずれよりも長く、
前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記係止壁で挟まれた領域において、管軸方向にスライド可能であり、
前記雌型嵌合部は、前記管体の内周部に形成され、先端側から、筒状部と、前記筒状部から徐々に縮径する斜面部と、前記雌型嵌合部の斜面部の最小内径部から拡径したリング嵌合部と、を具備することを特徴とする電線管。
【請求項５】
前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられることを特徴とする請求項４記載の電線管。
【請求項６】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に連続した所定ピッチの螺旋状の波形状が形成されることを特徴とする請求項５に記載の電線管。
【請求項７】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に略正方形状の山部としての大径部位と、円形状の谷部として小径部位が交互に形成されることを特徴とする請求項５に記載の電線管。
【請求項８】
前記管体の管軸方向に対する前記谷部としての小径部位の略中央部に、一対の突起部が形成され、前記管体の管軸方向断面において、前記突起部の間に平坦部が形成されることを特徴とする請求項７記載の電線管。
【請求項９】
前記管体の管軸方向断面において、前記谷部としての小径部位が波形に形成されることを特徴とする請求項７記載の電線管。
【請求項１０】
前記リング部材は、管軸方向断面において、前記爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部を有し、前記爪部の断面は、前記爪部の先端から前記縮径部に向かって肉厚が薄くなるくさび型形状であることを特徴とする請求項４記載の電線管。
【請求項１１】
前記リング部材の形状が、内周部が折れ曲がって形成された２段の鋭角のくさび形状であることを特徴とする請求項１０に記載の電線管。
【請求項１２】
前記縮径部の内周部の所定位置には内周部から突出する曲線状の凸部が形成されることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の電線管。
【請求項１３】
前記爪部の裏面には、それぞれの前記爪部の周方向の中央に、管軸方向に向かって形成された係止リブが形成されることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の電線管。
【請求項１４】
前記リング部材は、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、硬質塩化ビニルまたはこれらのいずれかとＰＣ樹脂の混合樹脂またはポリマーアロイのいずれかであることを特徴とする請求項１０記載の電線管。
【請求項１５】
前記止水部材は、前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に形成された止水部材収容部に配置されることを特徴とする請求項５記載の電線管。
【請求項１６】
前記止水部材は、ゴム製または水膨張部材のいずれかであることを特徴とする請求項５記載の電線管。
【請求項１７】
請求項４記載の電線管の接続構造であって、
複数の前記電線管を具備し、一の前記電線管の前記雄型嵌合部と、他の前記電線管の前記雌型嵌合部とが嵌合して接続されることを特徴とする電線管の接続構造。
【請求項１８】
請求項４記載の電線管の接続構造であって、
ベルブロックを有するハンドホールと、前記電線管を具備し、
前記雌型嵌合部と同一構造を有する前記ベルブロックと、前記電線管の前記雄型嵌合部とが接続されることを特徴とする電線管の接続構造。
【請求項１９】
前記ハンドホールは、複数の前記ベルブロックを有し、
前記電線管は、前記ベルブロックの一部またはすべてと接続されることを特徴とする請求項１８記載の電線管の接続構造。
【請求項２０】
請求項４記載の電線管と接続可能であり、前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とするベルブロック。
【請求項２１】
請求項１３に記載の電線管同士の接続方法であって、
前記雄型嵌合部の先端を前記雌型嵌合部に挿入する工程と、
前記雌型嵌合部の前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、
前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記斜面部の近傍の前記大径部の端部側までスライド移動させて、
前記リング部材の前記爪部を、前記リング部材の前記縮径部の内周側と前記雄型嵌合部の前記大径部との接触部を支点として、前記リング部材の前記爪部を管軸方向に倒れるように回転させることで弾性変形させて縮径する工程と、前記爪部の端部が前記雌型嵌合部の前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記雌型嵌合部の前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管同士の接続方法。
【請求項２２】
請求項１２記載の電線管同士の接続方法であって、
前記雄型嵌合部の先端を前記雌型嵌合部に挿入する工程と、
前記雌型嵌合部の前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、
前記リング部材の内周面の所定位置に形成された前記凸部を前記雄型嵌合部の前記斜面部までスライド移動させて、前記雄型嵌合部の前記斜面部に前記リング部材の内周の前記凸部を係合させ、係合部を支点として、前記リング部材の前記爪部を、管軸方向に倒れるように回転させることで弾性変形させて縮径し、前記爪部の一部を前記雄型嵌合部の前記小径部に収納する工程と、
前記爪部の端部が前記雌型嵌合部の前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記雌型嵌合部の前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管同士の接続方法。
【請求項２３】
請求項１３に記載の電線管とベルブロックとの接続方法であって、
前記ベルブロックは、前記電線管の前記雌型嵌合部と同一の構造を有し、
前記雄型嵌合部の先端を前記ベルブロックに挿入する工程と、
前記ベルブロックの前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、
前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記斜面部の近傍の前記大径部の端部側までスライド移動させて、
前記リング部材の前記爪部を、前記リング部材の前記縮径部の内周側と前記雄型嵌合部の前記大径部との接触部を支点として、
管軸方向に倒れるように回転させることで弾性変形させて縮径する工程と、
前記爪部の端部が前記ベルブロックの前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記ベルブロックの前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管とベルブロックの接続方法。
【請求項２４】
請求項１２記載の電線管とベルブロックとの接続方法であって、
前記ベルブロックは、前記電線管の前記雌型嵌合部と同一の構造を有し、
前記雄型嵌合部の先端を前記ベルブロックに挿入する工程と、
前記ベルブロックの前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、
前記リング部材の内周面の所定位置に形成された前記凸部を前記雄型嵌合部の前記斜面部までスライド移動させて、
前記雄型嵌合部の前記斜面部に前記リング部材の前記凸部を係合させ、係合部を支点として、前記リング部材の前記爪部を、管軸方向に倒れるように回転させることで弾性変形させて縮径し、前記爪部の一部を前記雄型嵌合部の前記小径部に収納する工程と、
前記爪部の端部が前記ベルブロックの前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記ベルブロックの前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管とベルブロックの接続方法。
【請求項２５】
請求項４記載の電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手。
【請求項２６】
両方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする請求項２５記載の管継手。
【請求項２７】
一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであることを特徴とする請求項２５記載の管継手。
【請求項２８】
一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする請求項２５に記載の管継手。
【請求項２９】
請求項７記載の電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手。
【請求項３０】
一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであることを特徴とする請求項２９記載の管継手。
【請求項３１】
一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部が前記管体の外表面に連続した螺旋状の波形状を有することを特徴とする請求項２９記載の管継手。
【請求項３２】
電線管の接続部に用いられるリング部材であって、
前記リング部材は、
円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、
前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の爪部と、を有し、前記爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され、
前記リング部材の管軸方向断面において、前記爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部を有し、前記爪部の断面は、前記爪部の先端から前記縮径部に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型形状であるか、あるいは前記爪部の先端の肉厚が前記縮径部より厚いくさび型形状であることを特徴とするリング部材。
【請求項３３】
前記縮径部の内周部の所定位置には内周部から突出する曲線状の凸部が形成されることを特徴とする請求項３２記載のリング部材。
【請求項３４】
前記爪部の裏面には、それぞれの前記爪部の周方向の中央に、軸方向に向かって形成された係止リブが形成されることを特徴とする請求項３３記載のリング部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保護するための電線管、電線管の接続構造、ベルブロック、電線管同士の接続方法、電線管とベルブロックの接続方法、管継手、およびリング部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地中に電線管が埋設されて用いられる。この場合、複数の電線管が併設して埋設される。また、それぞれの電線管は、所定の長さで製造・運搬されるため、複数の電線管が管継手や嵌合構造などによって接続部で接続されて用いられる。
【０００３】
このような電線管の接続構造としては、例えば、螺旋管を有する管継手が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１では、外面螺旋状の電線管の端部（雄型構造）を、管継手の内面螺旋形状（雌型構造）に回転させてねじ込むことで接続が行なわれる。さらに、雄型継手部の外周と雌型継手部の内周面に水膨張部材が設けられて止水が行なわれる。
【０００５】
また、コンパクトかつ容易に波付き可撓管同士を接合でき、衝撃等においても簡単に管継手から脱落することがない抜け止めリングが提案されている（特許文献２）。
【０００６】
特許文献２には、ケーブル等の保護管である電線管の接続に使用される雌型嵌合部内に抜け止めリングが配置される。雌型嵌合部に挿入された雄型嵌合部が、抜け止めリングによって、雌型嵌合部から抜けることを防止することができる。この際、抜け止めリングの形状を適正にすることで、抜け止めリングの装着が容易である。
【０００７】
より詳細には、特許文献２の発明の抜け止めリングは、リング状の本体部と、本体部の半径方向内側へ曲げられた複数の爪部と、本体部の外周面に設けられ、本体部の外周側に突出した複数のストッパとを具備するものである。
【０００８】
ここで、抜け止めリングのストッパは、第１の一対のストッパと、第２の一対のストッパからなり、第１の一対のストッパは、本体部の対向する位置に設けられ、第２の一対のストッパは、本体部の対向する位置に設けられる。また、ストッパの内、少なくとも第２の一対のストッパの外面には、本体部の管軸方向に傾斜する傾斜部が設けられる。第２の一対のストッパに設けられる傾斜部の傾斜角は、本体部の管軸方向に対して互いに反対を向いて形成される。
【０００９】
特許文献２の発明によれば、抜け止めリングを、電線管の雌管継手に装着する時に、抜け止めリングが管の内部で倒れたり、電線管の内壁自体に取付けるのに手間がかかるなどの問題を解決することができる。また、トラックなどからの荷下ろしの際の衝撃で、Ｃ文字型の抜け止めリングが一時的に縮径して、抜け止めリングが管継手から抜け落ちることを防止することができる。
【００１０】
また、この他に、管軸方向両端に受口および差口を形成し、ゴム輪とそのゴム輪より奥側の第１所定位置にリングが装着され、差口を受口に挿入することが可能な波付合成樹脂管が提案されている（特許文献３）。
【００１１】
特許文献３において、ゴム輪より先端側の受口の第２所定位置には、リングを受容し、かつリングと協働して抜けを防止する溝が形成される。特許文献３は、波付合成樹脂管と、この波付合成樹脂管を用いた接続構造に関するものである。また、特許文献３の発明において、外周面に山部と谷部とが交互に形成された波付合成樹脂管に装着されるリングは、それぞれ周方向の一部が切断された２つのリング部材が管軸方向に重ね合わせられて形成される。差口を受口に挿入するときには、この２つのリング部材の双方が縮径する。一方、差口を引き抜く時には、波付合成樹脂管が一方のリング部材に当接するため、一方のリング部材が縮径しても、他方のリング部材は開いたままとなる。このため波付合成樹脂管の引き抜きが規制される。
【００１２】
また、ハンドホールに用いられる電線管を保護するためのブロック体に、電線管の抜け止め構造を設ける旨が提案されている（特許文献４）。
【００１３】
特許文献４では、ブロック体は、外形が略立方体または略直方体状であり、貫通孔が形成れる。貫通孔には、略円形状の断面形状が、管軸方向に凹凸状にブロックの表面側から裏面側に連続する。この貫通孔の凹部には、係止片を有する抜け止め部材が装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−６４２６７号公報
【特許文献２】特開２００９−２７５７９０号公報
【特許文献３】特開２００２−９８２６８号公報
【特許文献４】特開２０１１−２３４５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、特許文献１は、螺旋形状の波付管の接続に用いられるものであり、適用可能な管体の形状に制約がある。また、接続時には、管継手をねじ込む必要があることから、接続作業に時間を要する。また、管継手の外径が管体の外径よりも大きくなるため、例えば複数の電線管を積層させて地中に配置する際に、継手部分が不安定になる。
【００１６】
また、特許文献２は、雌型嵌合構造の内部に挿入される抜け止めリングに関するものであるが、組み立てる際に、抜け止めリングを雌型嵌合部の内部に挿入する作業性が悪い。また、組み立て後の状態を視認することができないため、抜け止めリングの付け忘れや、運搬時の脱落等に気づかない場合もある。
【００１７】
また、特許文献３は、雄部の差し込み口側に近い位置にゴム輪を有し、さらに雄部の奥側に抜け止めリングを有するものである。拡径リングは、雄部の周期的に設けられる波付け部の溝に落とし込まれるものであるが、特許文献３では、ゴム輪が雄部の差込み口側に近い位置に設けられる。このため、さらに雌型継手部に雄型継手部を奥深く挿入して、抜け止めリングと嵌合させる際には、ゴム輪部の挿入抵抗が大きくなるため、場合により、ゴム輪部に滑剤を塗布する必要がある
【００１８】
また、特許文献４では、係止片の一部がブロック本体に埋め込まれているため、製造性が悪いとともに、特許文献２と同様に、係止片を外部から視認することができない。
【００１９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、組立作業性に優れ、接続が容易な、電線管、電線管の接続構造、ベルブロック、電線管同士の接続方法、電線管とベルブロックの接続方法、管継手、およびこれらに用いられるリング部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前述した目的を達するために第１の発明は、管体の端部近傍の外周部に形成される雄型嵌合部を有する電線管であって、前記雄型嵌合部は、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、前記係止壁で挟まれた領域に配置されるリング部材と、を具備し、前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の爪部と、を有し、前記爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され、前記リング部材は、前記爪部の先端が、前記管体の基部側に位置し、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置され、前記係止壁で挟まれた領域の、前記管体の先端側には大径部が形成され、前記係止壁で挟まれた領域の前記管体の基部側には小径部が形成され、前記大径部と前記小径部との間に斜面部が形成され、前記リング部材の管軸方向の長さは、前記大径部、前記斜面部および前記小径部の長さの和よりも短く、前記小径部と前記斜面部の長さの和および前記大径部の長さのいずれよりも長く、前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記係止壁で挟まれた領域において、軸方向にスライド可能であることを特徴とする電線管である。
【００２１】
前記爪部の裏面には、それぞれの前記爪部の周方向の中央に、管軸方向に向かって形成された係止リブが形成されてもよい。
【００２２】
前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられる電線管としても良い。本発明においては、後述するように、管体の開口部側を管体の先端側とし、その逆側である管体の長手方向の奥側を管体の基部側と規定する。
【００２３】
第１の発明によれば、リング部材を雄型嵌合部の外面に配置したリング部材を容易に視認することができる。また、雄型嵌合部を雌型嵌合部に挿入する際に、リング部材の弾性反発力によるリング部材の周長の拡大による拡径と、爪部の管軸方向断面内の曲げ変形の回復による拡径の両者の効果によって、リング部材を効率よく変形させることができる。このため、雄型嵌合部の挿入性が良好である。
【００２４】
特に、雌型嵌合部に雄型嵌合部を嵌合させる際に、リング部材は、雄型嵌合部の２段構造の大径部上を移動することができる。さらに、雌型嵌合部に雄型嵌合部を押し込むと、最終的には、雌型嵌合部の端部が、リング部材の爪部に当接する。このため、雌型嵌合部に雄型嵌合部がリング部材によって拘束され、雄型嵌合部が電線管の接続に有効に作用する。
【００２５】
このように、第１の発明は、雌型嵌合部に形成されたリング嵌合部によって雄型嵌合部がロックされるもので、リング部材の爪部が、リング嵌合部を越えた瞬間にロックがかかるものである。また、リング部材の縮径や拡径がしやすいように、リング部材の軸方向における大径部側を電線管の奥側に配置して、リング部材の大径部の弾性反発力で、拡径を容易にすることができる。また、引き抜き力がかかる大径部の端部の肉厚を大きくしても、リング部材の周方向の一部に開口部があるので、容易に縮径することができる。
【００２６】
第２の発明は、両端に嵌合構造を有する電線管であって、管体と、前記管体の一方の端部に形成された雄型嵌合部と、前記管体の他方の端部に形成され、前記雄型嵌合部と嵌合可能な形状を有する雌型嵌合部と、を具備し、前記雄型嵌合部は、前記管体の端部近傍の外周部に形成され、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、前記係止壁で挟まれた領域に配置されるリング部材と、を具備し、前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の爪部と、を有し、前記爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され、前記リング部材は、前記爪部の先端が、前記管体の基部側に位置し、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置され、前記係止壁で挟まれた領域の、前記管体の先端側には大径部が形成され、前記係止壁で挟まれた領域の前記管体の基部側には小径部が形成され、前記大径部と前記小径部との間に斜面部が形成され、前記リング部材の管軸方向の長さは、前記大径部、前記斜面部および前記小径部の長さの和よりも短く、かつ、前記小径部と前記斜面部の長さの和および前記大径部の長さのいずれよりも長く、前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記係止壁で挟まれた領域において、管軸方向にスライド可能であり、前記雌型嵌合部は、前記管体の内周部に形成され、先端側から、筒状部と、前記筒状部から徐々に縮径する斜面部と、前記斜面部の最小内径部から拡径したリング嵌合部と、を具備することを特徴とする電線管である。
【００２７】
前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられてもよい。
【００２８】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に連続した所定ピッチの螺旋状の波形状が形成されてもよい。
【００２９】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に略正方形状の山部としての大径部位と、円形状の谷部として小径部位が交互に形成されてもよい。
【００３０】
前記管体の管軸方向に対する前記谷部としての小径部位の略中央部に、一対の突起部が形成され、前記管体の管軸方向断面において、前記突起部の間に平坦部が形成されてもよい。
【００３１】
前記管体の管軸方向断面において、前記谷部としての小径部位が波形に形成されてもよい。
【００３２】
前記リング部材は、管軸方向断面において、前記爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部を有し、前記爪部の断面は、前記爪部の先端から前記縮径部に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型形状であってもよい。
【００３３】
前記リング部材の内周部の形状が爪部から徐々に連続的に縮径するくさび形状であっても良いし、あるいは内周部が折れ曲がって形成された２段の鋭角のくさび形状に形成されていても良い。このように、リング部材の内周部は、前記のように２段に折れ曲がって形成されても良いし、リング部材の内周部は、爪部から徐々に連続的に縮径するくさび形状であっても良い。
【００３４】
前記爪部の裏面には、それぞれの前記爪部の周方向に、管軸方向に向かって形成された係止リブが形成されてもよい。
【００３５】
また、リング部材に引き抜き力がかかった時に座屈しない十分な強度を付与すれば、リング部材の形状として、爪部の先端から前記縮径部に向かう途中に僅かに肉厚が薄くなる部分を形成したくさび型形状とすることも可能である。
【００３６】
また、前記縮径部の内周部の所定位置には内周部から突出する曲線状の凸部が形成されてもよい。
【００３７】
前記リング部材は、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、硬質塩化ビニルまたはこれらのいずれかとＰＣ樹脂の混合樹脂またはポリマーアロイのいずれかであってもよい。
【００３８】
前記止水部材は、前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に形成された止水部材収容部に配置されてもよい。
【００３９】
前記止水部材は、ゴム製または水膨張部材のいずれかであってもよい。
【００４０】
第２の発明によれば、第１の発明と同様の効果を得ることができる。また、他方の端部に雌型嵌合部を有するため、複数の電線管同士を接続するのが容易である。
【００４１】
また、第２の発明にかかる電線管は、管体の外周面に螺旋状の波形状を形成することもできる。すなわち、従来の螺旋波付管に対して、雄型嵌合部と雌型嵌合部を設けることができる。
【００４２】
また、第２の発明にかかる電線管は、管体の外周面に略正方形状の山部と、円形状の谷部とが交互に形成されてもよい。すなわち、電線管を角型電線管としてもよい。このようにすることで、複数の電線管を積層する際に、安定して電線管を積み上げることができる。
【００４３】
この際、管体の管軸方向に対する谷部の略中央部に、一対の突起部が形成され、突起部の間に溝形状が形成されれば、当該部位で、容易に電線管を切断することができる。このため、長さ調整が容易である。
【００４４】
なお、略正方形の山部と山部の間の谷部を波形としてもよい。このようにすることで、より可撓性を高めることができる。
【００４５】
リング部材は、縮径部の内周部の所定位置に凸部を形成することができる。この場合には、リング部材を縮径させる際、凸部と雄型嵌合部における斜面部とを係合させ、係合部を支点としてリング部材を管軸方向に倒れるように回転させることで弾性変形させて縮径させることができる。
【００４６】
ここで、リング部材内周部の所定位置に凸部が形成されていない場合には、リング部材は、爪部の先端から縮径部に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび形状であるか、あるいはリング部材の内周部が折れ曲がって２段に形成されたくさび型形状である。すなわち、リング部材が、爪部の先端から縮径部に向かって縮径する縮径部を有するくさび形となる。この場合でも、リング部材を縮径させる際、リング部材の縮径部の内周側と大径部との接触部を支点として、管軸方向に倒れるように回転させることで弾性変形させて縮径させることができる。
【００４７】
また、リング部材の材質と形状を適切に選定することで、適度な弾性力と、引き抜き力に耐える強度とを両立することができる。
【００４８】
また、止水部材としては、ゴム製または水膨張部材のいずれかを選択することができる。
【００４９】
第３の発明は、第２の発明にかかる電線管の接続構造であって、複数の前記電線管を具備し、一の前記電線管の前記雄型嵌合部と、他の前記電線管の前記雌型嵌合部とが嵌合して接続されることを特徴とする電線管の接続構造である。
【００５０】
また、第３の発明は、第２の発明にかかる電線管の接続構造であって、ベルブロックを有するハンドホールと、前記電線管を具備し、前記雌型嵌合部と同一構造を有する前記ベルブロックと、前記電線管の前記雄型嵌合部とが接続されることを特徴とする電線管の接続構造である。
【００５１】
前記ハンドホールは、複数の前記ベルブロックを有し、前記電線管は、前記ベルブロックの一部またはすべてと接続されてもよい。
【００５２】
第３の発明によれば、接続作業が容易な電線管同士または電線管とベルブロックとの接続構造を得ることができる。
【００５３】
第４の発明は、第２の発明にかかる電線管と接続可能であり、前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とするベルブロックである。
【００５４】
第４の発明によれば、電線管との接続が容易な、ベルブロックを得ることができる。
【００５５】
第５の発明は、第２の発明にかかる電線管同士の接続方法であって、前記雄型嵌合部の先端を前記雌型嵌合部に挿入する工程と、前記雌型嵌合部の前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記斜面部の近傍の前記大径部の端部側までスライド移動させて、前記リング部材の前記爪部を、前記リング部材の前記縮径部の内周側と前記雄型嵌合部の前記大径部との接触部を支点として、前記リング部材の前記爪部を、管軸方向に倒れるように回転させることで弾性変形させて縮径する工程と、前記爪部の端部が前記雌型嵌合部の前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記雌型嵌合部の前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管同士の接続方法である。
【００５６】
また第５の発明は、第２の発明にかかる電線管同士の接続方法であって、前記雄型嵌合部の先端を前記雌型嵌合部に挿入する工程と、前記雌型嵌合部の前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材の内周面の所定位置に形成された前記凸部を前記雄型嵌合部の前記斜面部までスライド移動させて、前記雄型嵌合部の前記斜面部に前記リング部材の内周の前記凸部を係合させ、係合部を支点として、前記リング部材の前記爪部を、管軸方向に倒れるように回転させることで弾性変形させて縮径し、前記爪部の一部を前記雄型嵌合部の前記小径部に収納する工程と、前記爪部の端部が前記雌型嵌合部の前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記雌型嵌合部の前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管同士の接続方法である。
【００５７】
この場合には、リング部材がスライドしながら縮径するので、リング材を固定して縮径する場合と比べて、スライド位置に応じて少しずつ縮径することができるので、電線管同士の接続時の抵抗が少なくて済む効果がある。
【００５８】
また、第６の発明は、第２の発明にかかる電線管とベルブロックとの接続方法であって、前記ベルブロックは、前記電線管の前記雌型嵌合部と同一の構造を有し、前記雄型嵌合部の先端を前記ベルブロックに挿入する工程と、前記ベルブロックの前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記斜面部近傍の前記大径部の端部側までスライド移動させて、前記リング部材の前記爪部を、前記リング部材と前記雄型嵌合部の前記大径部との接触部を支点として、管軸方向に倒れるように回転させることで弾性変形させて縮径する工程と、前記爪部の端部が前記ベルブロックの前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記ベルブロックの前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管とベルブロックの接続方法である。
【００５９】
また第６の発明は、第２の発明にかかる電線管とベルブロックとの接続方法であって、前記ベルブロックは、前記電線管の前記雌型嵌合部と同一の構造を有し、前記雄型嵌合部の先端を前記ベルブロックに挿入する工程と、前記ベルブロックの前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材の内周面の所定位置に形成された前記凸部を前記雄型嵌合部の前記斜面部までスライド移動させて、前記雄型嵌合部の前記斜面部に前記リング部材の前記凸部を係合させ、係合部を支点として、前記リング部材の前記爪部を、管軸方向に倒れるように回転させることで弾性変形させて縮径し、前記爪部の一部を前記雄型嵌合部の前記小径部に収納する工程と、前記爪部の端部が前記ベルブロックの前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記ベルブロックの前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管とベルブロックの接続方法である。
【００６０】
第５の発明、第６の発明によれば、電線管同士または電線管とベルブロックとを、容易に接続することができる。
【００６１】
第７の発明は、第２の発明にかかる電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手である。
【００６２】
この場合、両方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有してもよい。また、一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであってもよい。また、一方の端部が雌型嵌合部で、他方の端部が雄型嵌合部であっても良い。
【００６３】
また、第７の発明は、第２の発明にかかる電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手である。
【００６４】
この場合、一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであってもよい。また、一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部が前記管体の外表面に連続した螺旋状の波形状を有してもよい。
【００６５】
第７の発明によれば、電線管の雄型嵌合部または雌型嵌合部と接続することが可能な管継手を得ることができる。
【００６６】
第８の発明は、電線管の接続部に用いられるリング部材であって、前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の爪部と、を有し、前記爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され、前記リング部材の管軸方向断面において、前記爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部を有し、前記爪部の断面は、前記爪部の先端から前記縮径部に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型形状であることを特徴とするリング部材である。
【００６７】
前記縮径部の内周部の所定位置には内周部から突出する曲線状の凸部が形成されてもよい。
【００６８】
前記爪部の裏面には、それぞれの前記爪部の周方向の中央に、軸方向に向かって形成された係止リブが形成されてもよい。
【００６９】
第８の発明によれば、雄型嵌合部に使用した際に、雌型嵌合部との嵌合が容易であり、接続作業が容易な雄型嵌合部を得ることができる。
【発明の効果】
【００７０】
本発明によれば、組立作業性に優れ、接続が容易な、電線管、電線管の接続構造、ベルブロック、電線管同士の接続方法、電線管とベルブロックの接続方法、管継手、およびこれらに用いられるリング部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】雄型嵌合部１ａの分解斜視図。
【図２】雄型嵌合部１ａの組み立て斜視図。
【図３】雄型嵌合部１ａの断面図。
【図４】リング部材５の部分拡大断面図。
【図５】雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、図６（ｂ）のＨ部拡大図であって、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図。
【図８】（ａ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図、（ｂ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続構造１０を示す図。
【図９】（ａ）は、折れ曲がり部を有するリング部材５ａの部分拡大断面図。（ｂ）は、折れ曲がり部がないリング部材５ａの部分拡大断面図。
【図１０】図７に対応する図であって、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの他の接続方法を示す図。
【図１１】（ａ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図、（ｂ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの他の接続構造１０を示す図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、リング部材５ｂの斜視図。
【図１３】電線管４０ａを示す図。
【図１４】（ａ）は、電線管４０ｂを示す図、（ｂ）は（ａ）のＮ部の拡大断面図。
【図１５】（ａ）は、図１３（ａ）のＬ−Ｌ線断面図、（ｂ）は、図１４（ａ）のＭ−Ｍ線断面図。
【図１６】電線管４０ｂを示す図。
【図１７】ベルブロック５０を示す図。
【図１８】ハンドホール５５を示す図。
【図１９】ハンドホール５５と電線管４０ａの接続構造１０ａを示す図。
【図２０】ベルブロック５０ａを示す図。
【図２１】（ａ）は、管継手６０ａを示す図、（ｂ）は、管継手６０ｂを示す図。
【図２２】（ａ）は、管継手６０ｃを示す図、（ｂ）は、管継手６０ｄを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、雄型嵌合部１ａの分解斜視図であり、図２は、雄型嵌合部１ａの組立斜視図である。また、図３は、雄型嵌合部１ａの管軸方向の断面図である。雄型嵌合部１ａは、主に、管体３、リング部材５、止水部材７等から構成される。雄型嵌合部１ａは、管体３の端部近傍の外周部に形成される。
【００７３】
管体３は、例えば可撓性を有する電線管や、管継手本体、ベルブロックなどであり、形態の詳細は後述するが、内部に電線等を挿通可能であればその態様は限定されない。また、管体３の材質は問わないが、例えば樹脂製であり、高密度ポリエチレン製であることが望ましい。
【００７４】
高密度ポリエチレンは、繰り返し単位のエチレンが分岐をほとんど持たず直鎖状に結合した、結晶性の熱可塑性樹脂に属するポリエチレンで、比較的に硬い性質から硬質ポリエチレンとも呼ばれる。旧ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５において高密度ポリエチレンとは密度０．９４２以上のポリエチレンと定義されている。高密度ポリエチレンのコポリマーは、通常ではエチレンモノマー１０００に対し１〜５の分岐を持つ結晶性樹脂である。比重０．９７のホモポリマーの結晶化度は７５％を越え、剛性が高く、引張り強さや衝撃強さ、耐寒性に優れ、−８０℃の低温下まで機械的特性が低下しない。また、分子内の分極が少ないため、接着や印刷加工性に劣るが、絶縁性に優れるという性質を持つ。
【００７５】
管体３の端部には、先端から順に、係止壁９、リング部材配置部１１、係止壁９、止水部材収容部２７が形成される。なお、以下の説明において、管体３の開口部側（図中矢印Ｂ方向）を管体３の先端側と規定し、その逆側（図中矢印Ａ方向）を管体３の基部側と規定する。係止壁９は、周囲と比較して外径が大きな部位である。一対の係止壁９は、管軸方向に離間して配置され、後述するリング部材５の動作範囲を規制するものである。
【００７６】
一対の係止壁９で挟まれた領域が、後述するリング部材５が配置されるリング部材配置部１１となる。すなわち、雄型嵌合部１ａは、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁９と、係止壁９で挟まれた領域に配置されるリング部材５とを具備する。リング部材配置部１１は、管体３の先端側から順に、大径部１３、斜面部１５、小径部１７から構成される。すなわち、一対の係止壁９で挟まれた領域の管体３の先端側には大径部１３が形成され、一対の係止壁９で挟まれた領域の管体３の基部側には小径部１７が形成され、大径部１３と小径部１７との間に斜面部１５が形成される。なお、大径部１３の外径は、係止壁９よりも小さく、小径部１７よりも大きい。
【００７７】
リング部材配置部１１よりも基部側には、止水部材収容部２７が設けられる。図３に示すように、止水部材収容部２７は、断面略矩形の溝であり、止水部材収容部２７には、止水部材７が収容される。すなわち、雄型嵌合部１ａの基部側の係止壁９よりもさらに基部側に、止水部材７が設けられる。止水部材７は環状の部材であって、止水部材７の内径は、止水部材収容部２７の外径よりも小さく、止水部材７の内面は、止水部材収容部２７の外面に密着する。
【００７８】
止水部材７は、断面形状の内周部は直線状（管軸方向に略同一径）で、外周部には、管軸方向の一方の端部から他方に向かう斜面部を有する形状を有する。なお、図３に示すように、止水部材７の最大外径部は、管体３の基部側に向けて配置され、当該部位の外径は、雄型嵌合部１ａにおける管体３の最大外径よりも大きく、止水部材７は、径方向の外方に突出する。尚、管軸方向の一方の端部から他方に向かう斜面部の最大外径部は、止水部材の最も基部側でなく、先端部側と最も基部側の中間に形成されても良い。
【００７９】
止水部材７は、例えば、ゴム製または水膨張部材からなる。止水部材７がゴム製である場合には、例えばエチレンプロピレンゴム（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）を適用可能である。エチレンプロピレンゴムは、エチレンとプロピレンの共重合によって得られる合成ゴムの一種である。硫黄化合物による加硫を可能にするため、エチレンプロピレンゴムに少量のジエンモノマーを共重合したＥＰＤＭゴムとして用いられることが多い。なお、この他に、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、ＡＣＭゴムやＥＰＤＭ／ＰＰの動的架橋エラストマー等を使用することもできる。
【００８０】
止水部材７が水膨張部材からなる場合には、例えば、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの繊維からなる不織布を用いることができる。この場合、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの割合は、両者の合計を１００質量％とした場合に、ポリアクリル酸ナトリウム量は、３０％から７０％であり、望ましくは５０から７０質量％である。
【００８１】
ここで、水膨張性不織布には、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの繊維の両者の合計に対して、低融点の樹脂であるバインダー樹脂を１〜１０％の範囲で使用することが望ましく、さらに望ましくは、１〜５％である。例えば、バインダー樹脂としては、低融点ポリエステルを用いることができ、不織布の成形はニードルパンチ法により行うことができる。
【００８２】
リング部材配置部１１には、リング部材５が配置される。リング部材５は、円周方向の一部が開口部１９で開口した略Ｃ字状である。リング部材５の一方の端部側は、外径が他の部位よりも小さい縮径部２１となる。リング部材５の他方の端部側に向けて、複数の爪部２３が設けられる。複数の爪部２３は、縮径部２１に対して、円周方向にスリット２５介して互いに離間して併設される。また、爪部２３は、縮径部２１から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される。
【００８３】
図４は、リング部材５の断面形状の詳細を示す図である。前述した様に、リング部材５の外面は、縮径部２１から爪部２３の端部に向かって徐々に径が大きくなる。すなわち、リング部材５は、管軸方向断面において、爪部２３先端から縮径部２１に向かって縮径するテーパ部３３を有する。リング部材５は、爪部先端から縮径部２１に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型、又は爪部先端の肉厚が縮径部より厚いくさび型形状である。縮径部２１の内周部の所定位置には内周部から突出する曲線状の凸部３１が形成される。
【００８４】
図３に示すように、電線管の接続に用いられるリング部材５は、爪部２３の先端が、管体３の基部側に位置し、縮径部２１が管体３の先端側に向くように配置される。なお、リング部材５の内径は、係止壁９の外径よりも小さいため、リング部材５は、係止壁９の間に保持される。
【００８５】
リング部材５は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、硬質塩化ビニルまたはこれらのいずれかとＰＣ樹脂の混合樹脂またはポリマーアロイのいずれかを適用可能であり、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体）を適用することが望ましい。
【００８６】
ＡＢＳ樹脂は、常用温度が７０〜１００℃の熱可塑性樹脂で、剛性、硬度、加工性、耐衝撃性、曲げ疲労性など機械的特性のバランスに優れる樹脂である。原料の配合比率を調整することで、上記特性バランスを取ることが可能で、また、印刷特性にも優れ、良好な流動性を持ち、薄肉品などの成形性が良く、表面の美観に優れる樹脂である。ＡＢＳ樹脂の機械的特性としては、例えば、引張強度が３９ＭＰａ程度、曲げ弾性率が６４ＭＰａ程度である。
【００８７】
ＡＢＳ樹脂の製造方法としては、例えばグラフト法が知られている。乳化グラフト法では、アクリロニトリル、ラテックス、スチレンおよび触媒や乳化剤を重合反応機内で重合させ、水分などを遠心分離機で取り除いた後、押出機でペレット化する。塊状重合法では、重合反応槽を使用してそれぞれを重合させ、未重合のモノマーを回収した後、押出機でペレット化する。また、ポリマーブレンド法では、ＡＳ樹脂にゴムと添加剤を加えてミキサーでコンパウンドした後、押出機でペレット化する。極端にブタジエン比率が高いＡＢＳ樹脂をグラフト法にて製造し、ＡＳ樹脂とコンパウンドする手法も同法の一種に当たる。
【００８８】
図３に示すように、リング部材５の管軸方向の長さ（図中Ｃ）は、リング部材配置部１１の長さ（図中Ｄであって、大径部１３、斜面部１５および小径部１７の長さの和）よりも短い。また、リング部材５の管軸方向の長さ（図中Ｃ）は、小径部１７および斜面部１５の長さの和（図中Ｅ）よりも長く、大径部１３の長さ（図中Ｄ−Ｅ）よりも長い。したがって、リング部材５は、リング部材配置部１１に配置された状態で、少なくとも一方の係止壁９との間にクリアランス２９を有する。このため、リング部材５は、リング部材配置部１１において、管軸方向にスライド可能である。
【００８９】
このように、リング部材５の側端部である縮径部２１は、大径部１３上に位置するように取付けられ、大径部１３上をスライド移動することになる。しかし、リング部材５の寸法が小径部１７と斜面部１５の長さの和より大きいことから、リング部材５が全体として小径部１７と斜面部１５の中に入り込むことはない。
【００９０】
次に、雄型嵌合部１ａと、これと嵌合可能な雌型嵌合部との接続方法について説明する。図５は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとを対向させて配置し、雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａを挿入した状態を示す図である。まず、図５に示すように、雄型嵌合部１ａの先端を雌型嵌合部３０ａに挿入する。
【００９１】
雌型嵌合部３０ａは、管体３の内周部に形成される。雌型嵌合部３０ａは、先端側（開口側）から、順に、筒状部３５と、筒状部３５から徐々に縮径する斜面部３７と、斜面部３７の最小内径部から拡径したリング嵌合部３９を有する。
【００９２】
図６（ａ）に示すように、この状態から雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａを押し込むと（図中矢印Ｆ）、雌型嵌合部３０ａの斜面部３７に、リング部材配置部１１に配置されたリング部材５の外周のテーパ部３３が接触する。さらに、雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａを押し込むと、図６（ｂ）に示すように、リング部材５の縮径部２１近傍を雄型嵌合部１ａの斜面部１５近傍までスライド移動させることができる（図中矢印Ｇ）。
【００９３】
図７（ａ）は、この状態におけるリング部材５近傍の拡大図であり、図６（ｂ）のＨ部拡大図である。リング部材５は、リング部材配置部１１内で、爪部２３の先端が係止壁９と接触するまでスライド移動することができる。この際、リング部材５の長さが、小径部１７の長さよりも長いため、リング部材５の縮径部２１側端部は、大径部１３上に位置する。
【００９４】
図７（ｂ）に示すように、この状態から雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａを押し込むと（図中矢印Ｆ）、雄型嵌合部１ａの斜面部１５にリング部材５の内周の凸部３１が係合し、この係合部を支点として、リング部材５の爪部２３を、管軸方向に倒れるように回転させることで弾性変形させて縮径することができる（図中矢印Ｉ）。したがって、爪部２３の先端部近傍の一部を、雄型嵌合部１ａの小径部１７に収納することができ、さらに凸部３１を斜面部上に収納することが可能になる。
【００９５】
図８（ａ）に示すように、この状態から雌型嵌合部３０ａへさらに雄型嵌合部１ａを押し込むと（図中矢印Ｆ）、爪部２３の端部が雌型嵌合部３０ａの斜面部３７を通り抜ける。この際、弾性変形していた爪部２３は、斜面部３７からの押圧が解放され、元の径に復元して拡径する（図中矢印Ｊ）。これにより、爪部２３が、雌型嵌合部３０ａの斜面部３７の基部側に形成されたリング嵌合部３９に収納される。
【００９６】
図８（ｂ）は、このようにして得られる、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとが接続された接続構造１０を示す図である。この状態では、爪部２３の先端が、雌型嵌合部３０ａのリング嵌合部３９と嵌合する。このため、雌型嵌合部３０ａを引き抜こうとしても（図中矢印Ｋ）、リング部材５は、係止壁９によって移動が規制され、雌型嵌合部３０ａから雄型嵌合部１ａが引き抜かれることがない。
【００９７】
なお、この状態において、止水部材７の外周面は、雌型嵌合部３０ａの筒状部３５の内面と密着する。すなわち、止水部材７で、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの隙間を埋めることができる。このため、接続構造１０に、外部から水分が浸入することを防止することができる。
【００９８】
また、止水部材７が、リング部材５よりも基部側に配置されるため、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａへ押し込む際に、雌型嵌合部３０ａが止水部材７と接触するまでは、止水部材７による抵抗を受けることがない。このため、雄型嵌合部１ａの雌型嵌合部３０ａへの押込み抵抗を小さくすることができる。
【００９９】
なお、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａのそれぞれの形状を、十分な強度を有する材質で作成し、両者を嵌合させた状態で引張試験機に取付けて、引張試験機で荷重を負荷して、引抜き荷重を求めた。その結果、引き抜き荷重は、１００ｋｇを満足した。したがって、継手部の引き抜き力は十分な引き抜き力を有することが確認できた。
【０１００】
なお、本実施形態では、凸部３１を有するリング部材５を用いた例を説明したが、本発明はこれに限定されない。図９（ａ）は、リング部材５ａを示す部分拡大図である。リング部材５ａはリング部材５とほぼ同様の構成であるが、凸部３１が形成されない点で異なる。
【０１０１】
図９（ａ）は、リング部材５ａの形状として、内周部が折れ曲がって形成された２段の鋭角のくさび形状に形成される。ここで、リング部材５ａが２段に折れ曲がって形成された場合でも、リング部材は、爪部から縮径部２１に縮径することには変わりはない。
【０１０２】
図９（ｂ）には、リング部材５ａの形状として、内面が、爪部２３から徐々に連続的に縮径するくさび形状の場合を示す。このように、リング部材５ａは、内周部が２段に形成されても良いし、リング部材５ａの内周部は、爪部２３から徐々に連続的に縮径するくさび形状であっても良い。
【０１０３】
図１０（ａ）は、リング部材５ａを用いた際の、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとの接続方法を示す図であり、図７（ａ）に対応する図である。リング部材５ａを用いた場合も、リング部材５を用いた場合と同様に、雌型嵌合部３０ａに雄型嵌合部１ａを挿入すると、リング部材５ａのテーパ部３３が雌型嵌合部３０ａの斜面部３７と接触し、リング部材５ａは、リング部材配置部１１内で、爪部２３の先端が係止壁９と接触するまでスライド移動する。
【０１０４】
図１０（ｂ）に示すように、この状態から雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａをさらに押し込むと（図中矢印Ｆ）、雄型嵌合部１ａの斜面部１５とリング部材５ａの大径部１３との接触部を支点として、爪部２３が管軸方向に倒れるように回転し、弾性変形させて縮径させることができる（図中矢印Ｉ）。すなわち、リング部材５ａの爪部２３を、リング部材５ａの縮径部２１の内周側と雄型嵌合部１ａの大径部１３との接触部を支点として、管軸方向に倒れるように回転させることができる。したがって、爪部２３の先端部近傍の一部を、雄型嵌合部１ａの小径部１７に収納することができる。
【０１０５】
図１０（ａ）に示すように、この状態から雌型嵌合部３０ａへさらに雄型嵌合部１ａを押し込むと（図中矢印Ｆ）、爪部２３の端部が雌型嵌合部３０ａの斜面部３７を通り抜ける。この際、弾性変形していた爪部２３は、斜面部３７からの押圧が解放され、元の径に復元して拡径する（図中矢印Ｊ）。これにより、爪部２３が、雌型嵌合部３０ａの斜面部３７の基部側に形成されたリング嵌合部３９に収納される。
【０１０６】
図１０（ｂ）は、このようにして得られる、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとが接続された接続構造１０を示す図である。この状態では、爪部２３の先端が、雌型嵌合部３０ａのリング嵌合部３９と嵌合する。このため、雌型嵌合部３０ａを引き抜こうとしても（図中矢印Ｋ）、リング部材５は、係止壁９によって移動が規制され、雌型嵌合部３０ａから雄型嵌合部１ａが引き抜かれることがない。このように、リング部材５ａを用いても、リング部材５と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
図１２（ａ）は、リング部材５ｂを示す。リング部材５ｂは、図９（ａ）、図９（ｂ）に示したリング部材５ａに対して、それぞれの爪部２３の裏面に、それぞれ周方向の中央部に管軸方向に向かって形成された係止リブ２４を有している。係止リブ２４は少なくとも、爪部２３の裏面に形成される必要があるが、縮径部の裏面に形成されていても良い。ここで、係止リブ２４が縮径部の裏面にまで、延長されて形成されていると、雄型嵌合部のリング部材配置部とリング部材５ｂとの接触部が縮径部の裏面全体でなく、係止リブ２４の下面のみとなることから、リング部材５ｂのスライド移動時の摩擦抵抗を低減することができる。
【０１０８】
リング部材５ｂは、爪部２３の裏面に係止リブ２４を有することで、リング部材５のように爪部２３の裏面に凸部３１が形成されていなくても、リング部材５ｂをより確実に、係止壁９の間に形成されたリング部材配置部１１内をスライド移動させることができる。また、万一、リング部材５ｂに管軸方向からずれた偏荷重が働いて、リング部材５ｂが傾いたとしても、係止リブ２４の端部が係止壁９に当接することから、リング部材５ｂが電線管の大径部１３から外れることがない。
【０１０９】
なお、図１２（ｂ）に示すように、図１２（ａ）に示した例に対して、爪部２３の爪面の外縁部の厚さに対して、外縁部の内部の厚さを薄く形成してもよい。すなわち、爪部２３の形態として、外縁部の内側に、外縁部よりも厚みの薄い薄肉部が形成されるようにすることもできる。このように、爪部２３の爪面の外縁部に対して外縁部の内部の厚さを、薄く形成することで、爪部２３を容易に変形させることができる。
【０１１０】
また、爪部２３の外面側において、外縁部よりも厚みの薄い薄肉部を形成することで、雌型嵌合部３０ａに雄型嵌合部１ａを挿入する際の挿入抵抗を少なくすることができる。また、雌型嵌合部３０ａと雄型嵌合部１ａとに引き抜き力がかかった場合にも、爪面の外縁部の厚さが内部より厚く形成されているので、爪部２３が座屈することがない。
【０１１１】
以上のように、リング部材５ｂは、リング部材５、５ａと同様に使用することができる。
【０１１２】
次に、雄型嵌合部１ａを有する電線管について説明する。図１３は、電線管４０ａを示す図である。電線管４０ａは、両端に嵌合構造を有し、管体３ａと、管体３ａの一方の端部に形成された雄型嵌合部１ａと、管体３ａの他方の端部に形成され、雄型嵌合部１ａと嵌合可能な形状を有する雌型嵌合部３０ａとを具備する。
【０１１３】
電線管４０ａは、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの間において、管体３ａの外周面に、連続した所定ピッチの螺旋状の波形状４１が形成される。このような電線管４０ａを用いれば、複数本の電線管４０ａを互いに接続して使用することができる。例えば、電線管４０ａの接続方法としては、前述した雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとの接続方法と同様である。すなわち、複数の電線管４０ａを用い、一の電線管４０ａの雄型嵌合部１ａを、他の電線管４０ａの雌型嵌合部３０ａを挿入するだけで、一の電線管４０ａの雄型嵌合部１ａと、他の電線管４０ａの雌型嵌合部３０ａとが嵌合して接続される電線管の接続構造を得ることができる。そのため、電線管４０ａ同士の接続に関して、螺旋状の継手などのねじ込みを必要としないので、工事が容易である。
【０１１４】
なお、管体の形状はこれには限られない。図１４（ａ）は、電線管４０ｂを示す図である。また、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＮ部近傍の拡大断面図であり、図１５（ａ）は、図１４（ａ）のＬ−Ｌ線断面図、図１５（ｂ）は、図１４（ａ）のＭ−Ｍ線断面図である。電線管４０ｂは、電線管４０ａの管体３ａに代えて、管体３ｂが適用される点で異なる。
【０１１５】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、電線管４０ｂでは、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの間において、管体３ｂの外周面に山部４３（大径部位）と谷部４５（小径部位）とが交互に形成される。山部４３は、断面が略正方形状であり、谷部４５は、断面が円形状である。山部４３の径（１辺の長さ）は、谷部４５における外径よりも大きい。
【０１１６】
このように、略正方形の山部４３を谷部４５に対して交互に設けることで、電線管４０ｂを積み上げた際に、電線管４０ｂを安定して配列することができる。なお、雌型嵌合部３０ａの最大外径は、山部４３の径（１辺の長さ）よりも小さい。したがって、雌型嵌合部３０ａ側の端部から見た際に、雌型嵌合部３０ａは、山部４３の外周にはみ出すことがない。したがって、山部４３同士を接触させて電線管４０ｂを積み上げた際に、雌型嵌合部３０ａが、隣り合う電線管４０ｂと干渉することがない。
【０１１７】
また、図１４（ｂ）に示すように、管体３ｂの管軸方向に対する谷部４５の略中央部に、一対の突起部４７が形成される。また、管体３ｂの管軸方向断面において、突起部４７の間には、平坦部４９が形成される。このように、突起部４７の間に溝形状を形成することで、溝に沿って刃物を使用することができ、管体３ｂの切断が容易である。また、切断位置がずれにくいため、管体３ｂを精度よく切断することができる。もちろん、特に図示しないが、谷部４５に一対の突起部を設けずに、谷部４５を断面円形状の直管とすることができる。
【０１１８】
また、図１６は、電線管４０ｃを示す図である。電線管４０ｃは、電線管４０ａの管体３ａに代えて、管体３ｃが適用される点で異なる。管体３ｃは、管体３ｂと同様に、略正方形の山部４３と、円形の谷部４５とが交互に形成される。
【０１１９】
管体３ｃの谷部４５は、山部４３の長さよりも十分に長い。また、管体３ｃの軸方向断面において、谷部４５は波形状４１aに形成される。なお、谷部４５における波形の最大外径は、山部４３の外径よりも小さい。電線管４０ｃも、電線管４０ｂと同様に、略正方形の山部４３を設けることで、電線管４０ｃを積み上げた際に、電線管４０ｃを安定して配列することができる。
【０１２０】
次に、前述した電線管と接続可能なベルブロックについて説明する。図１７は、ベルブロック５０の断面図である。ベルブロック５０は、電線管４０ｂ等と接続可能であり、雌型嵌合部３０ａと同一構造を有する。すなわち、ベルブロック５０の一端側の内面には、一方の先端側（開口側）から、順に、筒状部３５と、筒状部３５から徐々に縮径する斜面部３７と、斜面部３７の最小内径部から拡径したリング嵌合部３９を有する。また、ベルブロック５０の他方の端部は、開口端に向かって徐々に内径が広がるベルマウス５３が形成される。
【０１２１】
ベルブロック５０は、雌型嵌合部３０ａ側に電線管４０ｂ等の雄型嵌合部１ａが挿入されて接続される。また、ベルマウス５３からは、内部に電線等を挿通することができる。
【０１２２】
図１８は、複数のベルブロック５０を有するハンドホール５５を示す図である。ハンドホール５５は、例えばコンクリート製の箱型であり、ベルブロック５０がコンクリートに埋め込まれる。すなわち、コンクリート製のハンドホール５５の側面には、ベルブロック５０によって複数の貫通孔が形成される。なお、ハンドホール５５に接続孔を形成し、接続孔に挿入したベルブロック５０の外周をモルタルやエポキシパテなどで固めて、ハンドホール５５にベルブロック５０を固定してもよい。
【０１２３】
図１９は、ハンドホール５５に設けられたベルブロック５０と電線管４０ｂとの接続構造１０ａを示す断面図である。なお、電線管４０ｂに代えて、他の電線管を適用することもできる。前述したように、ハンドホール５５には、複数のベルブロック５０が配置される。電線管４０ｂは、ベルブロック５０の一部またはすべてと接続される。すなわち、接続構造１０ａは、ベルブロック５０を有するハンドホール５５と、電線管４０ｂを具備し、雌型嵌合部３０ａと同一構造を有するベルブロック５０と、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａとが接続されて構成される。
【０１２４】
なお、電線管４０ｂとベルブロック５０との接続方法としては、前述した電線管同士の接続方法と同様である。すなわち、一方の電線管４０ｂの雌型嵌合部３０ａに代えて、ベルブロック５０の雌型嵌合部３０ａに対して、前述した方法と同様の手順で、雄型嵌合部１ａを挿入すればよい。このようにすることで、電線管の雌型嵌合部３０ａと同一構造のベルブロック５０を有するハンドホール５５と、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａとが接続される電線管の接続構造１０ａを得ることができる。
【０１２５】
ここで、前述したように、電線管４０ｂは、山部４３が角型の電線管であるため、電線管４０ｂを多条多段に積み重ねることができ、コンパクトに配置することができる。このため、電線管４０ｂの埋設時の土砂の掘り起し量を少なくすることが可能になると共に、一括で埋め戻すことができるため工事の負荷が減少する。この結果、工期の短縮、工事コストの削減を達成することができる。
【０１２６】
例えば、本発明の電線管４０ｂは、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに挿入するだけで、電線管４０ｂ同士を接続することができる。したがって、螺旋溝を有する管継手によって接続する電線管と異なり、例えば、定尺の電線管４０ｂ同士を相互に直接接続することができる。
【０１２７】
なお、ハンドホール５５と電線管４０ｂの接続は、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａで接続する他、雌型嵌合部３０ａと嵌合する嵌合部を有するベルマウスを有していても良い。
【０１２８】
図２０は、ベルブロック５０ａを示す図である。なお、本発明においては、前述した各種の電線管と接続が可能であり、少なくとも一方に雄型嵌合部１ａまたは雌型嵌合部３０ａと同一の構造を具備する部材を、管継手と称する場合がある。
【０１２９】
ベルブロック５０ａは、ベルブロック５０と異なり、雄型嵌合部１ａを具備する。すなわち、ベルブロック５０ａは、一方の端部が雄型嵌合部１ａと同一構造を有し、他方の端部がベルマウス５３である。この場合には、雄型嵌合部１ａをハンドホール５５の外面から突出させることで、電線管の雌型嵌合部３０ａと接続が可能である。
【０１３０】
また、図２１（ａ）は、管継手６０ａを示す図である。管継手６０ａは、両方の端部が雄型嵌合部１ａと同一構造を有する。管継手６０ａを用いることで、端部に雌型嵌合部３０ａを具備する電線管同士を接続することができる。例えば、両端が雌型嵌合部３０ａの電線管同士を接続することもできる。また、電線管の端部の雌型嵌合部３０ａを雄型嵌合部１ａに変換することもできる。
【０１３１】
ここで、電線管４０ｂを繰り返し接続して電線管４０ｂの管路を形成する場合には、例えば、向かい合う２つのハンドホール５５に、雌型嵌合部３０ａの形状を有するベルブロック５０を配置する。次に、一方のハンドホール５５のベルブロック５０に、雄型嵌合部１ａを挿入することで、雄型嵌合部１ａをハンドホール５５に固定する。嵌合が終わった電線管４０ｂの他端の雌型嵌合部３０ａには、隣り合う、次の電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａを接続することで管路を延線していく。
【０１３２】
また、この作業と並行して、向かい合うもう一方のハンドホール５５のベルブロック５０にも、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａを挿入し接続する。嵌合が終わった電線管４０ｂの他端の雌型嵌合部３０ａに、隣り合う、次の電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａを接続することで管路を延線していく。この作業を両側のハンドホール５５から繰り返すと、電線管４０ｂがラップする部分が生じる。このため、電線管４０ｂの長さ調整が必要となる。電線管４０ｂの長さ調整は、両側から延線してきた電線管４０ｂの谷部４５を切断して接続することで行われる。
【０１３３】
ところで、このように電線管４０ｂを接続していくと、一端が雌型嵌合部３０ａで、もう一端が谷部４５で切断した管が端材として出てくることになる。この端材は捨てずに電線管路を形成する管として用いる方が経済的である。端材を用いるためには、一端が雄型嵌合部１ａでもう一端も雄型嵌合部１ａの形状をした管継手６０ａを用いることが有効である。
【０１３４】
端材の雌型嵌合部３０ａに両端が雄型嵌合部１ａの継手を接続すると、片端が雄型嵌合部１ａ、もう片端が谷部４５で切断した管ができる。片端を雄型嵌合部１ａとすることで、向かい合う２つのハンドホール５５に形成された雌型形状を有するベルブロック５０の一方に接続することができる。また、他方のハンドホール５５から延線してきた管と長さ調整をすることで、ハンドホール間を繋ぐ電線管路が形成される。ここで、このようにして、片端が谷部４５である切断した管同士が対向した場合には、対向した谷部４５同士を接続する専用の継手を用いて接続することができる。
【０１３５】
ここで、前述したように、電線管４０ｂは、谷部４５に対向する２つの突起部４７が設けられ、突起部４７の間に溝形状が形成される。このような突起部４７が存在せず、溝形状が形成されていない電線管を切断する場合には、切断される部位の目印がなく、切断の案内溝が存在しないことから、切断の際に、刃物が滑って斜めに電線管が切断される場合がある。特に、雨天の場合などには電線管が濡れるため、切断時に電線管や刃物が滑りやすくなるため、電線管が所定位置で切断されず、また、斜めに切断されやすい。このように、斜めに切断された電線管同士を接続しようとすると、管継手内の電線管の端部同士の位置調整がうまくできずに、管継手での接続ができないことがある。このような場合には、切断した電線管が無駄になる。
【０１３６】
これに対し、電線管４０ｂは、谷部４５に対向する２つの突起部４７を設け、突起部４７の間に溝形状を形成することで、溝に沿って刃物を使用することができる。このため、切断位置を把握しやすく、また、刃物が滑ることを抑制することができる。このため、切断位置のずれや斜めに切断されることがない。
【０１３７】
また、図２１（ｂ）は、管継手６０ｂを示す図である。管継手６０ｂは、一方の端部が雄型嵌合部１ａと同一構造を有し、他方の端部が雌型嵌合部３０ａと同一構造を有する。管継手６０ｂを用いることで、少なくとも一方の端部に雄型嵌合部１ａを具備する電線管と、少なくとも一方の端部に雌型嵌合部３０ａを具備する電線管同士を接続することができる。
【０１３８】
また、図２２（ａ）は、管継手６０ｃを示す図である。管継手６０ｃは、両方の端部が雌型嵌合部３０ａと同一構造を有する。管継手６０ｃを用いることで、一方の端部に雄型嵌合部１ａを具備する電線管同士を接続することができる。例えば、両端が雄型嵌合部１ａの電線管同士を接続することもできる。また、電線管の端部の雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに変換することもできる。
【０１３９】
また、図２２（ｂ）は、管継手６０ｄを示す図である。管継手６０ｄは、一方の端部が雌型嵌合部３０ａと同一構造を有し、他方の端部が管体の外表面（および内表面）に連続した螺旋状の波形状６１を有する。管継手６０ｄを用いることで、少なくとも一方の端部に雄型嵌合部１ａを具備する電線管と、外面に螺旋波付形状を有する電線管を接続することができる。このように、図２２（ｂ）に示すような管継手を用いれば、本発明のような角型断面形状を有する電線管と外面に螺旋波付形状を有する電線管の異なる断面形状を有する電線管同士を接続する異種管継手が実現できる。
【０１４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、リング部材５が雄型嵌合部１ａの外面に配置されるため、リング部材５を容易に視認することができる。また、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに挿入する際に、リング部材５の弾性反発力によるリング部材の周長の拡大による拡径と、爪部の管軸方向断面内の曲げ変形の回復による拡径の両者の効果によって、リング部材５を効率よく変形させることができる。
【０１４１】
このため、引き抜き力がかかるリング部材５の爪部の肉厚を大きくしても、リング部材５を容易に縮径することができる。この結果、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続が容易であるとともに、接続状態から雄型嵌合部１ａの抜けを確実に防止することができる。
【０１４２】
また、リング部材５が、リング部材配置部１１内でスライド移動可能であるため、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａへ押し込む際には、リング部材５の端部近傍を大径部１３と斜面部１５との境界部近傍に位置させることができる。このため、接続時には、大径部１３と斜面部１５との境界近傍とリング部材５との接触部近傍を支点として、リング部材５を容易に変形させることができる。また、雄型嵌合部１ａが引き抜かれる方向に力が付与されると、リング部材５が移動して、リング部材５の大径部１３の外周部に位置する。このため、リング部材５の縮径を抑制することができる。
【０１４３】
特に、リング部材５が、爪部２３の先端から縮径部２１に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型形状であり、縮径部２１の内周部の所定位置に凸部３１が形成されるため、リング部材５を縮径させる際、凸部３１とリング部材配置部１１における斜面部１５とが接触して、接触部を支点としてリング部材５を容易に変形させることができる。
【０１４４】
また、止水部材７が、リング部材５よりも基部側に配置されるため、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに挿入する際、止水部材７による挿入抵抗を受けにくくすることができる。また、仮に止水部材７に滑剤を塗布したとしても、滑剤がリング部材５に付着することがない。
【０１４５】
尚、凸部３１を有さないリング部材５ａを用いる場合には、斜面部１５に嵌る凸部３１が存在しない。このため、リング部材５ａは、リング部材配置部１１内において、リング部材５ａの縮径部２１の端部近傍の内面が、斜面部１５との境界部の大径部１３の端部近傍まで移動することができる。この場合にも、雄型嵌合部１ａをスライド移動させながら、雌型嵌合部３０ａに嵌合させるので、雄型嵌合部１ａにリング部材５ａを固定した状態で挿入する場合に比べて挿入抵抗が少なく挿入が容易である。
【０１４６】
また、電線管４０ａ等は、一方の端部に雄型嵌合部１ａを有し、他方の端部に雌型嵌合部３０ａを有するため、複数の電線管４０ａ同士を接続するのが容易である。
【０１４７】
特に、電線管４０ｂは、管体の外周面に略正方形状の山部４３と、円形状の谷部４５が交互に形成されるため、複数の電線管４０ｂを積層する際に、安定して電線管４０ｂを積み上げることができる。また、電線管４０ｂは、管体の管軸方向に対する谷部４５の略中央部に、一対の突起部４７が形成され、突起部４７の間に溝形状が形成されるため、当該部位で、容易に電線管４０ａを切断することができる。そのため、切断された管の切断位置の精度を高く保ち、高精度の電線管の接続構造や電線管の管路を構築することが可能になる。
【０１４８】
また、少なくとも一方の端部に雄型嵌合部１ａまたは雌型嵌合部３０ａを具備する管継手を用いることで、種々の電線管を容易に接続することができる。同様に、一方の端部に雄型嵌合部１ａまたは雌型嵌合部３０ａを具備するベルブロックを用いることで、ベルブロックと電線管とを容易に接続することができる。
【０１４９】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５０】
また、組合せ可能な実施形態同士の組合せも、本発明の範囲に含むものとする。
【符号の説明】
【０１５１】
１ａ………雄型嵌合部
３、３ａ、３ｂ、３ｃ………管体
５、５ａ、５ｂ………リング部材
７………止水部材
９………係止壁
１０、１０ａ………接続構造
１１………リング部材配置部
１３………大径部
１５………斜面部
１７………小径部
１９………開口部
２１………縮径部
２３………爪部
２４………係止リブ
２５………スリット
２７………止水部材収容部
２９………クリアランス
３０ａ………雌型嵌合部
３１………凸部
３３………テーパ部
３５………筒状部
３７………斜面部
３９………リング嵌合部
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ………電線管
４１、４１a……波形状
４３……山部
４５……谷部
４７……突起部
４９……平坦部
５０、５０ａ……ベルブロック
５３……ベルマウス
５５……ハンドホール
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ……管継手
６１……波形状
【図１】
2019092377.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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