(57)【要約】【課題】対象チャンネル信号への干渉レベル、及び干渉の有無を判定するテレビジョン受像機を提供することを目的とする。【解決手段】テレビジョン受像機（１００）は制御部（１２）を備え、上記制御部は、アンテナ部（８０）への供給電源を停止したうえで、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えたテレビジョン受像機であって、
上記制御部は、
アンテナ部への供給電源を停止したうえで、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定することを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項２】
表示部を更に備え、
上記制御部は、上記表示部に上記干渉に関する情報を表示させる、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
上記制御部は、
自動利得調整信号値、及び受信信号強度のうち少なくとも１つを参照することにより、上記対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定する請求項２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
上記制御部は、
上記自動利得調整信号値と、所定の自動利得調整信号値との差が所定の値よりも大きい場合、及び受信信号強度が所定の受信信号強度以上である場合の少なくとも１つであるときに、上記対象チャンネル信号への干渉が有ると判定する請求項３に記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
上記制御部は、
上記自動利得調整信号値と所定の自動利得調整信号値との差が所定の値よりも小さい場合に、上記自動利得調整信号値を用いて上記所定の自動利得調整信号値を更新する第１の較正処理、及び
上記受信信号強度が所定の受信信号強度よりも小さい場合に、上記受信信号強度を用いて上記所定の受信信号強度を更新する第２の較正処理の少なくとも何れかの較正処理を行う請求項３又は４に記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
送受信モジュールを更に備え、
上記制御部は、上記干渉が有ると判定した場合に上記送受信モジュールの使用帯域を変更する請求項２〜５の何れか１項に記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
上記制御部は、上記表示部に上記対象チャンネルに関する情報を表示させる、請求項２〜６の何れか１項に記載のテレビジョン受像機。
【請求項８】
上記制御部は、上記表示部に上記干渉の原因に関する情報を表示させる、請求項２〜７の何れか１項に記載のテレビジョン受像機。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のテレビジョン受像機を動作させるためのプログラムであって、上記制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
制御部を備えたテレビジョン受像機の制御方法であって、
アンテナ部への供給電源を停止したうえで、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定することを特徴とするテレビジョン受像機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高度衛星放送受信における干渉妨害波の検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１８年から開始される８Ｋ／４Ｋ高度衛星放送は左旋円偏波を新しく使用する。該衛星放送には、宅内配線として１軸伝送が採用されており、アンテナのＬＮＢ出力は２２２４〜３２２４ＭＨｚを使用する。この出力帯域においては、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の既存の無線システム、及び電子レンジの周波数（２．４ＧＨｚ）と重なる部分のチャンネルが存在する。
【０００３】
既存の無線システム、電子レンジ等の周波数が、干渉波として高度衛星放送の受信を妨げ、ブロックノイズ、音途切れ等が発生する場合がある。また、高度衛星放送の受信が不可能となる場合もある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、隣接チャンネルによる受信妨害が生じないテレビジョン受信装置及びテレビジョン受像機が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ビット誤り率を基に受信品質レベルを判断し、マルチパス干渉が生じていると判定した場合は、その旨を表示部に表示し、ユーザーに注意喚起する表示端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７０６９３号公報（２００６年１０月５日公開）
【特許文献２】特許４１６１１５９公報（２００２年２月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方で、ローカルエリアネットワーク等の送受信モジュールも、テレビジョン受像機にとっての新たな干渉源になり得ることが発明者の知見により得られている。これらの新たな干渉源からの干渉に対しては、特許文献１及び特許文献２の技術を用いても対処することはできない。
【０００８】
本発明の一態様は、上記課題を解決するものであって、チューナ部とは異なる送受信モジュールが存在する場合であっても、干渉の有無を判定することのできるテレビジョン受像機を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るテレビジョン受像機は、制御部を備え、アンテナ部への供給電源を停止したうえで、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定する。
【００１０】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るテレビジョン受像機の制御方法は、アンテナ部への供給電源を停止したうえで、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、対象チャンネル信号への干渉レベル、及び干渉の有無を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るテレビジョン受像機の構成要素を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るテレビジョン受像機のチューナ部及び復調部の構成要素を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るテレビジョン受像機の表示部が表示する通知の例である。
【図４】本発明の実施形態に係るテレビジョン受像機の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。以下の特定の項目（実施形態）における構成について、それが他の項目で説明されている構成と同じである場合は、説明を省略する場合がある。また、説明の便宜上、各項目に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００１４】
〔テレビジョン受像機〕
図１に示すように、本実施形態に係るテレビジョン受像機１００は、メインシステム部１０、送受信モジュール４０、スピーカ６０、表示部７０を備えている。また、本実施形態に係るテレビジョン受像機は、外部のアンテナ部８０と接続されている。なお、記載の簡潔性を担保する観点から、本実施形態に直接関係のない部分は構成の説明及びブロック図から省略した。ただし、実施の実情に則して、テレビジョン受像機１００は省略した構成を含んでもよい。
【００１５】
メインシステム部１０は、アンテナ部８０から入力されたテレビジョン放送信号を処理し、当該放送信号の示す音声をスピーカ６０から出力し、当該放送信号の示す映像を表示部７０から出力する。メインシステム部１０は、制御部１２、チューナ部１４、復調部１６、デスクランブルおよびデマックス処理部１８、音声処理部２０、表示処理部２４、記憶部２６、フラッシュメモリ２８、及び高速デジタルＩ／Ｆ部３０を備えている。
【００１６】
制御部１２は、テレビジョン受像機１００の各部を統括的に制御するものである。制御部１２の各機能、及びテレビジョン受像機１００に含まれる全て機能は、例えば記憶部２６、フラッシュメモリ２８等の記憶素子に記憶されたプログラムを、ＣＰＵが実行することによって実現されてもよい。制御部１２は、本実施形態では、特に各部より送信される対象チャンネル信号の品質及び送受信状態等から対象チャンネル信号への干渉の有無、及び原因を判定する。
【００１７】
チューナ部１４は、外部のアンテナ部８０から受信した放送信号の伝送チャンネルを選局する。チューナ部１４が備える詳細な部については後述する。
【００１８】
復調部１６は、チューナ部１４から得られた放送信号を復調してデジタル信号を生成する。復調部１６が備える詳細な部については後述する。
【００１９】
デスクランブルおよびデマックス処理部１８は、復調部１６から入力された放送信号のスクランブルの解除処理を行い、解除処理した信号を映像信号と、音声信号と、その他の信号（字幕用データ等）とに分割する。分割された映像信号は表示処理部２４に出力され、分割された音声信号は音声処理部２０に出力される。
【００２０】
表示処理部２４は、制御部１２、及びデスクランブルおよびデマックス処理部１８の少なくとも１つから入力された信号を表示部７０に表示できるように処理を行うことによって表示用データを生成し、生成した表示用データを表示部７０へ出力する。
【００２１】
表示部７０は、表示処理部２４から入力される表示用のデータを、表示面に表示する。表示部としては、表示機能を有する装置であればよく、ハードウェアの種類は限定されない。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ等の表示素子と、表示処理部２４から入力された表示用のデータに基づいて、当該表示素子を駆動するドライバ回路とを備える装置等で、表示部７０を構成できる。
【００２２】
音声処理部２０は、制御部１２、及びデスクランブルおよびデマックス処理部１８の少なくとも１つから入力された信号の処理を行うことによって音声データを生成し、生成した音声データをスピーカ６０へ出力する。音声処理部２０は、例えば、アンプ等の音声出力処理回路で構成できる。
【００２３】
スピーカ６０は、音声処理部２０から入力される音声データを外部へ出力する。
【００２４】
記憶部２６は、制御部１２が制御プログラムを展開する主記憶部として使用される。記憶部２６としては、例えば、半導体ＲＡＭ（ｒａｎｄａｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）を挙げることができる。
【００２５】
フラッシュメモリ２８は、各種の情報を格納可能な不揮発性の記憶機器であり、主記憶部である記憶部２６に対し、補助記憶部として使用される。本実施形態においてフラッシュメモリを想定しているが、不揮発性のメモリであればよく、フラッシュメモリ以外では、例えば、ハードディスクドライブ、ＲＯＭ等が挙げられる。本実施形態において、フラッシュメモリ２８は、制御部１２が判定した干渉に関する情報を適宜記憶してもよい。
【００２６】
高速デジタルＩ／Ｆ部３０は、送受信モジュール４０との通信部である。本実施形態において、高速デジタルＩ／Ｆ部３０は、送受信モジュール４０において検出された送受信状態についての結果を受け取り、その結果を制御部１２へ送信する。
【００２７】
送受信モジュール４０は、信号の送受信をできるモジュールであればよく、例えば、ＷｉＦｉモジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールが挙げられる。送受信モジュール４０は、受信信号品質、電界強度、変調方式及びコーディングレート等、通信路に関係する情報を収集し、高速デジタルＩ／Ｆ部３０へ送信する。
【００２８】
図２では、チューナ部１４、及び復調部１６の構成要素を示す。図２に示すように、チューナ部１４はアンテナ８２の電源部１、干渉レベル検出器２、増幅器４、低雑音増幅器５、フィルタ６、可変利得増幅器７、を備える。
【００２９】
電源部１は、アンテナ８２に電力を供給する。特に本実施形態において、電源部１は、制御部１２によって電源の入切が制御される。
【００３０】
アンテナ部８０が受信した放送信号は、まず増幅器４へ送信される。増幅器４は、アンテナ部８０から供給された所定の周波数帯域の周波数の放送信号を増幅させる。増幅器４は、増幅させた信号を、低雑音増幅器５へ送信する。
【００３１】
低雑音増幅器５は、増幅器４から受信した放送信号を低雑音指数にて増幅する。低雑音増幅器５は、増幅した信号をフィルタ６へ送信する。
【００３２】
本実施形態において、低雑音増幅器５と、フィルタ６との間に、放送信号の干渉レベルを検出するための干渉レベル検出器２を備える。本実施形態において、干渉レベル検出器２は、アンテナ部８０への供給電源を停止したうえで、対象チャンネル信号の干渉レベルを検出する。アンテナ部８０への電源が供給されている場合は、受信電力を測定する受信信号強度指標回路として動作してもよい。
【００３３】
フィルタ６は、低雑音増幅器５によって増幅された信号から、所望の周波数成分を抽出する。すなわち、所望のデジタル放送の放送振動以外の信号を取り除くためのバンドパスフィルタである。フィルタ６は、抽出した周波数成分を有する信号を、可変利得増幅器７に送信する。
【００３４】
可変利得増幅器７は、後述する自動利得制御部５５から供給された利得調整信号に基づいて、フィルタ６からの信号を、復調部１６に入力可能な電圧まで増幅させる。可変利得増幅器７は、増幅した信号を、復調部１６に送信する。
【００３５】
また、復調部１６はＡ／Ｄ変換器５１、信号復調部５２、誤り訂正処理部５３、出力Ｉ／Ｆ５４、及び自動利得制御部５５を備える。
【００３６】
Ａ／Ｄ変換器５１は、チューナ部１４から受信した放送信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器５１は、変換したデジタル信号を信号復調部５２に送信する。
【００３７】
信号復調部５２は、Ａ／Ｄ変換器５１から受信したデジタル信号を復調し、復調信号を出力する。信号復調部５２は、復調信号を誤り訂正処理部５３に送信する。
【００３８】
誤り訂正処理部５３は、復調された信号の誤り訂正を行い、出力Ｉ／Ｆ５４を介して復調部１６の外部へ出力する。
【００３９】
また、自動利得制御部５５は、Ａ／Ｄ変換器５１から出力されたデジタル信号の電圧を参照して、信号復調部５２によって復調された復調信号の最適な強度を算出し、当該算出結果を自動利得調整信号として、チューナ部１４の可変利得増幅器７にフィードバックする。
【００４０】
〔干渉の判定処理〕
本実施形態に係るテレビジョン受像機１００が備える制御部１２は、アンテナ部８０への供給電源を停止したうえで、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定する。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定することができる。制御部１２が電源部１に指示することにより、アンテナ部８０への供給電源を停止する。アンテナ部８０への供給電源が停止されると、アンテナ部８０は放送信号を受信しなくなる。しかし、供給電源を停止しても、干渉レベル検出器２等において信号が検出される場合は、外部機器等の影響による干渉が存在する可能性がある。すなわち、アンテナ部８０への供給電源を停止したうえで検出される信号強度を測定することで、干渉の有無、及び干渉レベルを判定することができる。
【００４１】
アンテナ部８０への供給電源を停止するタイミングは、特に限定されないが、例えば、制御部１２によって干渉の判定処理が開始された場合に、制御部１２がアンテナ部８０の電源部１を切ればよい。
【００４２】
本実施形態において、制御部１２は、自動利得制御部５５で出力される自動利得調整信号値、及び干渉レベル検出器２で検出される受信信号強度のうち少なくとも１つを参照することにより、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定する。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定することができる。干渉レベルを示す指標として受信信号強度の値を用いてもよいし、自動利得調整信号値から算出した値を用いてもよい。
【００４３】
（干渉の判定処理１−１）
また、本実施形態において、制御部１２は、自動利得調整信号値と、所定の自動利得調整信号値との差が所定の値よりも大きい場合に、対象チャンネル信号への干渉が有ると判定する。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネル信号への干渉の有無を判定することができる。
【００４４】
自動利得調整信号値は、自動利得制御部５５から可変利得増幅器７に送信される信号値である。復調部１６に供給される信号が全くない場合、信号復調部５２で信号が検出されず、自動利得制御部５５がチューナ部１４からの出力信号を大きくするよう可変利得増幅器７へ指示する。すなわち、アンテナ部８０への供給電源が停止されている場合、通常、自動利得制御部５５は、自動利得調整信号値が取り得る絶対値の最大値を可変利得増幅器７に出力する。しかし、ゼロでない信号が復調部１６で検出される場合、自動利得制御部５５は、所定の自動利得調整信号値よりも小さい値を可変利得増幅器７に出力する。すなわち、制御部１２は、自動利得調整信号値と、所定の自動利得調整信号値との差が所定の値よりも大きい場合、対象チャンネル信号への干渉が有ると判定することになる。
【００４５】
所定の自動利得調整信号値は、特に限定されないが、自動利得調整信号値が取り得る絶対値の最大値を固定値として所定の自動利得調整信号値としてもよく、また、較正処理等により適宜値が更新されてもよい。所定の値は、特に限定されず、固定値を設定してもよく、使用環境に応じて適宜値を更新してもよい。
【００４６】
（干渉の判定処理１−２）
また、本実施形態において、制御部１２は、受信信号強度が所定の受信信号強度以上である場合に、対象チャンネル信号への干渉が有ると判定する。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネル信号への干渉の有無を判定することができる。
【００４７】
受信信号強度は、チューナ部１４が備える干渉レベル検出器２によって検出される。所定の受信信号強度は、特に限定されないが、固定値を用いてもよく、また、較正処理等により適宜値が更新されてもよい。
【００４８】
本実施形態において、制御部１２は、自動利得調整信号値、及び受信信号強度のどちらか一方を参照して対象チャンネル信号への干渉レベル、及び干渉の有無を判定するものでもよく、また、両方を参照して干渉の有無を判定するものでもよい。
【００４９】
本実施形態において、干渉の判定処理の開始のタイミングは、特に限定されないが、例えば、テレビジョン受像機の初期設置時等に予めユーザーに決定させてもよい。また、アンテナ部８０への供給電源が切断されていないときの全チャンネルの信号品質を評価し、対象チャンネルの信号品質と、対象チャンネル以外のチャンネルの信号品質とを比較し、品質の差が所定の閾値以上であった場合に干渉の判定処理を開始させてもよい。信号品質としては、例えば、チャンネル信号の受信信号強度、キャリアノイズ比、ビット誤り率等が挙げられる。
【００５０】
〔ユーザーに通知する処理〕
本実施形態に係るテレビジョン受像機１００が備える制御部１２は、干渉に関する情報を表示部７０に表示させるよう表示処理部２４に指示し、干渉に関する情報をユーザーに通知する。また、制御部１２は、対象チャンネルに関する情報、及び干渉の原因に関する情報を更に表示してもよい。上記の構成によれば、ユーザーがどのチャンネルに干渉があるか、及び干渉の原因を知ることができる。図３に表示部に表示する通知例を示す。制御部１２は、干渉に関する情報の内容に合わせて、ユーザーへのコメント等をさらに表示してもよい。図３の（ａ）は受信チャンネルの干渉レベル、（ｂ）は受信チャンネルのそれぞれの干渉レベルと、干渉レベルから干渉の有無を判定した結果について通知する例を示している。また、干渉レベル及び干渉の有無の判定結果に加え、（ｃ）はＷｉＦｉによる干渉の可能性を示すコメント、（ｄ）は現在行っている処理の内容、（ｅ）及び（ｇ）は行った処理の結果、（ｆ）は干渉物をテレビジョン受像機から遠ざけるようユーザーに促すコメントを通知する例を示している。制御部１２が干渉に関する情報を表示部７０に表示させることで、ユーザーは、どのチャンネルが干渉を受けているのか知ることができ、放送のノイズ、音途切れ等のトラブルの原因等をさらに知ることが出来る。また、ユーザーが対象チャンネル信号への干渉に対処することができる。
【００５１】
〔較正処理〕
本実施形態に係るテレビジョン受像機１００が備える制御部１２は、所定の自動利得調整信号値を較正する第１の較正処理、及び所定の受信信号強度を較正する第２の較正処理の少なくとも何れかの較正処理を行う。較正処理により、所定の自動利得調整信号値、及び所定の受信信号強度が較正され、制御部１２が対象チャンネル信号への干渉レベル、及び干渉の有無を正確に判定することができる。
【００５２】
（第１の較正処理）
第１の較正処理では、自動利得調整信号値と所定の自動利得調整信号値との差が所定の値よりも小さい場合に、自動利得調整信号値を所定の自動利得調整信号値に設定する。換言すれば、第１の較正処理では、自動利得調整信号値と所定の自動利得調整信号値との差が所定の値よりも小さい場合に、自動利得調整信号値を用いて、当該所定の自動利得調整信号値を更新する。
【００５３】
（第２の較正処理）
また、第２の較正処理では、受信信号強度が所定の受信信号強度よりも小さい場合に、受信信号強度を所定の受信信号強度に設定する。換言すれば、第２の較正処理では、受信信号強度が所定の受信信号強度よりも小さい場合に、受信信号強度を用いて、当該所定の受信信号強度を更新する。
【００５４】
第１の較正処理、及び第２の較正処理が開始されるタイミングは特に限定されない。例えば、テレビジョン受像機の電源が切られるというユーザーの操作をトリガーとして行われてもよいし、干渉の判定処理において、干渉が無いと判定された場合に行われてもよい。また、較正処理によって較正された所定の自動利得調整信号値、及び受信信号強度は、フラッシュメモリ２８等に記憶されてもよく、記憶された所定の自動利得調整信号値、及び所定の受信信号強度を参照して、制御部１２が対象チャンネルへの干渉レベル、及び干渉の有無を判定すればよい。
【００５５】
〔送受信モジュールの使用帯域を変更する処理〕
本実施形態に係るテレビジョン受像機１００は、送受信モジュール４０を更に備え、制御部１２は、干渉が有ると判定した場合に送受信モジュール４０の使用帯域を変更する。上記の構成によれば、制御部１２が、対象チャンネル信号への干渉に対処し、干渉を回避することができる。例えば、送受信モジュール４０が２．４ＧＨｚの帯域を使用しており、干渉の判定処理において対象チャンネルに干渉が有ると判定された場合、制御部１２は、送受信モジュール４０に使用帯域を２．４ＧＨｚから５ＧＨｚへ変更させるよう指示してもよい。
【００５６】
〔テレビジョン受像機の判定処理例〕
次に、図４のフローチャートに基づき、テレビジョン受像機１００の判定処理について説明する。まず、判定処理を開始し、ステップＳ（以下「ステップ」は省略する。）１０１に進む。
【００５７】
Ｓ１０１では、制御部１２が、アンテナ部８０への供給電源を停止し、Ｓ１０２に進む。Ｓ１０２では、制御部１２が、〔干渉の判定処理〕に記載の判定処理を行う。干渉が有ると判定されるのは（１）及び（２）の少なくとも１つの場合である。
（１）自動利得調整信号値と、所定の自動利得調整信号値との差が所定の値よりも大きい（（干渉の判定処理１−１）に対応）。
（２）受信信号強度が所定の受信信号強度以上である（（干渉の判定処理１−２）に対応）。
Ｓ１０２で干渉が有ると判定された場合は、Ｓ１０３に進む。また、Ｓ１０２で干渉が無いと判定された場合は、Ｓ１０４に進み、〔較正処理〕に記載の較正処理が行われる。
【００５８】
Ｓ１０３では、制御部１２が、表示処理部２４に干渉に関する情報を表示させるよう指示する。Ｓ１０３の通知の後、〔送受信モジュールの使用帯域を変更する処理〕で記載の処理を行い、再度Ｓ１０２の干渉の判定処理を行ってもよい。また、干渉の判定処理の結果を再度ユーザーに通知してもよい。
【００５９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
テレビジョン受像機１００の制御ブロック（特に制御部１２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００６０】
後者の場合、テレビジョン受像機１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るテレビジョン受像機（１００）は、制御部（１２）を備えており、上記制御部は、アンテナ部（８０）への供給電源を停止したうえで、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定する。
【００６２】
上記の構成によれば、制御部（１２）が対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定することが可能になる。
【００６３】
本発明の態様２に係るテレビジョン受像機（１００）は、上記態様１において、表示部（７０）を更に備え、上記制御部は、上記表示部に干渉に関する情報を表示させる。
【００６４】
上記の構成によれば、ユーザーが干渉に関する情報を知ることが可能になる。
【００６５】
本発明の態様３に係るテレビジョン受像機（１００）は、上記態様２において、上記制御部が、自動利得調整信号値、及び受信信号強度のうち少なくとも１つを参照することにより、上記対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定する。
【００６６】
上記の構成によれば、制御部（１２）が対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定することが可能になる。
【００６７】
本発明の態様４に係るテレビジョン受像機（１００）は、上記態様３において、上記自動利得調整信号値と、所定の自動利得調整信号値との差が所定の値よりも大きい場合、及び受信信号強度が所定の受信信号強度以上である場合の少なくとも１つであるときに、上記対象チャンネル信号への干渉が有ると判定する。
【００６８】
上記の構成によれば、制御部（１２）が対象チャンネル信号への干渉の有無を判定することが可能になる。
【００６９】
本発明の態様５に係るテレビジョン受像機（１００）は、上記態様３又は４において、上記制御部が、上記自動利得調整信号値と所定の自動利得調整信号値との差が所定の値よりも小さい場合に、上記自動利得調整信号値を所定の自動利得調整信号値とする較正を行う第１の較正処理、及び上記受信信号強度が所定の受信信号強度よりも小さい場合に、上記受信信号強度を所定の受信信号強度とする較正を行う第２の較正処理の少なくとも何れかの較正処理を行う。
【００７０】
上記の構成によれば、所定の自動利得調整信号値、及び所定の受信信号強度が較正され、制御部（１２）が対象チャンネル信号への干渉レベル、及び干渉の有無を正確に判定することが可能になる。
【００７１】
本発明の態様６に係るテレビジョン受像機（１００）は、上記態様２〜５の何れかにおいて、送受信モジュール（４０）を更に備え、上記制御部は、上記干渉が有ると判定した場合に上記送受信モジュールの使用帯域を変更する。
【００７２】
上記の構成によれば、制御部（１２）が、対象チャンネル信号への干渉に対処し、干渉を回避することが可能になる。
【００７３】
本発明の態様７に係るテレビジョン受像機（１００）は、上記態様２〜６の何れかにおいて、上記制御部は、上記表示部に上記対象チャンネルに関する情報を表示させる。
【００７４】
上記の構成によれば、ユーザーが対象チャンネルに関する情報を知ることが可能になる。
【００７５】
本発明の態様８に係るテレビジョン受像機（１００）は、上記態様２〜７の何れかにおいて、上記制御部は、上記表示部に上記干渉の原因に関する情報を表示させる。
【００７６】
上記の構成によれば、ユーザーが干渉の原因に関する情報を知ることが可能になる。
【００７７】
本発明の各態様に係るテレビジョン受像機（１００）を動作させるためのプログラムであって、上記制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラムである。
【００７８】
上記の構成によれば、制御部（１２）が、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定することが可能になる。
【００７９】
本発明の態様９に係る制御方法は、アンテナ部（８０）への供給電源を停止したうえで、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定することを特徴とする。
【００８０】
上記の構成によれば、制御部（１２）が、対象チャンネル信号への干渉の有無、及び干渉レベルを判定することが可能になる。
【００８１】
本発明の各態様に係るテレビジョン受像機（１００）は、制御部（１２）がコンピュータによって実現されてもよく、この場合には、コンピュータを上記制御部が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御部をコンピュータにて実現させる制御部の制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８２】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１００  テレビジョン受像機
１２  制御部
４０  送受信モジュール
７０  表示部
８０  アンテナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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