(57)【要約】【課題】  受電制限が不可能な受電装置に対して適切に給電することが難しい場合があった。【解決手段】  複数の受電装置に対して送電する送電手段と、前記複数の受電装置と、充電に関する情報を通信する通信手段と、前記充電に関する情報に基づき各受電装置が受電制限が可能か否かを判断する判断手段と、前記充電に関する情報に基づき前記受電装置が充電を完了したことを検出する検出手段と、少なくとも１つの受電制限が不可能な受電装置が充電を完了したことが検出された場合、送電を停止するよう制御する制御手段を有することを特徴とする送電装置。【選択図】  図１
2019009961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受電装置に対して送電する送電手段と、
前記複数の受電装置と、充電に関する情報を通信する通信手段と、
前記充電に関する情報に基づき各受電装置が受電制限が可能か否かを判断する判断手段と、
前記充電に関する情報に基づき前記受電装置が充電を完了したことを検出する検出手段と、
少なくとも１つの受電制限が不可能な受電装置が充電を完了したことが検出された場合、送電を停止するよう制御する制御手段を有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
少なくとも１つの受電制限が可能な受電装置が充電を完了したことが検出された場合、前記制御手段は、充電を完了した受電制限が可能な受電装置に対して、受電を制限するための指示を送信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
少なくとも１つの受電制限が可能な受電装置が充電を完了したことが検出された場合、前記制御手段は、充電を完了した受電制限が可能な受電装置に対して、受電を制限するための指示を送信するよう前記通信手段を制御すると共に、他の充電が未完了な受電装置に対して送電を継続することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
少なくとも１つの受電制限が不可能な受電装置が充電を完了したことが検出された場合、他の受電装置の充電が未完了であっても送電を停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記制御手段によって送電を停止し、充電が未完了の前記受電装置が他に存在する場合、受電制限が不可能な受電装置が充電を完了したことに基づき送電を停止する旨を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
表示手段を更に有し、
前記通信手段は、前記表示手段にメッセージを表示することによって送電を停止する旨を通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記メッセージは、受電制限が不可能な受電装置を取り除くことを指示するメッセージを含むことを特徴とする請求項６に記載の送電装置。
【請求項８】
前記判断手段は、
前記充電に関する情報が、前記受電装置が受電制限が不可能か受電制限が可能の何れであるかを判断するための情報を含まない場合、前記受電装置は受電制限が不可能な受電装置であると判断することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
複数の受電装置に対して送電する送電ステップと、
前記複数の受電装置と、充電に関する情報を通信する通信ステップと、
前記充電に関する情報に基づき各受電装置が受電制限が可能か否かを判断する判断ステップと、
前記充電に関する情報に基づき前記受電装置が充電を完了したことを検出する検出ステップと、
少なくとも１つの受電制限が不可能な受電装置が充電を完了したことが検出された場合、送電を停止するよう制御する制御ステップを有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の送電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数台の受電装置に送電することが可能な送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電装置が二次電池（蓄電池）を有する受電装置に対して無線で電力を送電して充電を行う無線充電システムがある。送電方式としては、電磁共鳴現象を利用した磁気共鳴方式が知られている。磁気共鳴方式を用いた無線充電システムでは、一台の送電装置で複数台の受電装置を同時に充電すること（以下、複数台充電と称する）が可能である。
【０００３】
例えば、特許文献１に複数台充電を行う無線充電システムが開示されている。受電装置の一つが充電完了すると、充電完了した受電装置は受信する電力を制限するため、充電完了した受電装置が受信していた電力は他の受電装置へ送信される電力に分配される。そこで、充電完了した受電装置が受信していた電力の分だけ送信する電力を低減し、他の受電装置に過大な充電電流が供給されることを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４８１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
受電装置には、受信する電力を制限する機能を備えた受電制限可能な受電装置と、受信する電力を制限する機能を備えない受電制限不可能な受電装置がある。それゆえ、複数台充電においては、受電制限可能な受電装置と受電制限不可能な受電装置が混在する場合がある。この場合において、特許文献１に開示された従来技術では、下記の理由で充電制御が適切に行われない可能性がある。すなわち、受電制限不可能な受電装置は充電完了後も電力を受信し続ける。このため、送電装置が送電を継続した場合、受電制限不可能な受電装置が受信した電力は二次電池（蓄電池）に充電されず熱に変化し、受電装置に悪影響を与える温度上昇を引き起こす可能性がある。また、充電完了した受電制限不可能な受電装置が受信していた電力は充電完了後も受信され続けるため、他の受電装置へ送信される電力に分配されない。したがって、充電完了した受電制限不可能な受電装置が受信していた電力の分だけ送信する電力を低減すると、他の受電装置が受信する電力は減るため充電完了にかかる時間が延長してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、受電制限が不可能な受電装置に対して適切に給電することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明における送電装置は、複数の受電装置に対して送電する送電手段と、前記複数の受電装置と、充電に関する情報を通信する通信手段と、前記充電に関する情報に基づき各受電装置が受電制限が可能か否かを判断する判断手段と、前記充電に関する情報に基づき前記受電装置が充電を完了したことを検出する検出手段と、少なくとも１つの受電制限が不可能な受電装置が充電を完了したことが検出された場合、送電を停止するよう制御する制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、受電制限が不可能な受電装置に対して適切に給電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における無線充電システムの充電制御を示す図である。
【図２】第１の実施形態における送電装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における受電装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における送電装置の充電制御フローチャートである。
【図５】第１の実施形態における受電制限可能な受電装置の充電制御フローチャートである。
【図６】第１の実施形態における受電制限不可能な受電装置の充電制御フローチャートである。
【図７】第２の実施形態における無線充電システムの充電制御を示す図である。
【図８】第２の実施形態における送電装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態における受電装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態における送電装置の充電制御フローチャートである。
【図１１】第２の実施形態における第一の受電制限可能な受電装置の充電制御フローチャートである。
【図１２】第２の実施形態における第二の受電制限可能な受電装置の充電制御フローチャートである。
【図１３】第２の実施形態における受電制限不可能な受電装置の充電制御フローチャートである。
【図１４】第３の実施形態における送電装置の充電制御フローチャートである。
【図１５】第４の実施形態における第一の受電制限可能な受電装置の充電制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、受電制限可能な受電装置と受電制限不可能な受電装置が混在する複数台充電において、送電装置が無線充電システムの充電制御を行う例を説明する。
【００１２】
図１は第１の実施形態における無線充電システムの充電制御を示す図である。
【００１３】
無線充電システムは、送電装置２００、受信する電力を制限する機能を備えた受電制限可能な受電装置３００、受信する電力を制限する機能を備えない受電制限不可能な受電装置４００で構成される。なお、図１では一例として受電制限可能な受電装置３００が１台、受電制限不可能な受電装置４００が１台の場合を示したが、それぞれの台数は１台以上であっても構わない。送電装置２００は、受電制限可能な受電装置３００および受電制限不可能な受電装置４００に対して無線で電力を送電し、同時に充電することが可能である。
【００１４】
送電方式は、例えば電磁共鳴現象を利用した磁気共鳴方式が用いられる。送電装置２００は、受電制限可能な受電装置３００に対して無線通信１００によって充電に関する情報を送受信し、充電完了したか否かを検出する。また、送電装置２００は、受電制限不可能な受電装置４００に対して無線通信１０１によって充電に関する情報を送受信し、充電完了したか否かを検出する。そして、送電装置２００は、少なくとも１台の受電制限不可能な受電装置４００が充電完了したことを検出した場合、送電を停止する。また、送電装置２００は、受電制限可能な受電装置３００が充電完了したことを検出した場合、受電制限可能な受電装置３００に対して無線通信１００によって受電制限命令を送信し、受電制限可能な受電装置３００の受電制限を行う。
【００１５】
図２は第１の実施形態における送電装置の構成を示すブロック図である。
【００１６】
送電装置２００は、内部バス２１３に対して各部が接続されており、各部は内部バス２１３を介して互いにデータの送受信が可能である。
【００１７】
制御部２０１は、不揮発性メモリ２０３に格納されるプログラムに従い、メモリ２０２をワークメモリとして用いて、送電装置２００の各部を制御する。メモリ２０２は、例えばＲＡＭ（半導体素子を利用した揮発性メモリなど）からなる。不揮発性メモリ２０３は、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭなどで構成される。不揮発性メモリ２０３には、各種データ、制御部２０１が動作するための各種プログラムなどが格納される。プログラムとは、本実施形態にて後述する各種フローチャートを実行するためのプログラムである。
【００１８】
表示部２０４は、制御部２０１の制御に基づいて、画像やＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を構成するＧＵＩ画面などを表示する。制御部２０１は、プログラムに従い表示制御信号を生成し、表示部２０４に表示するための映像信号を生成して表示部２０４に出力するように送電装置２００の各部を制御する。表示部２０４は出力された映像信号に基づいて映像を表示する。
【００１９】
操作部２０５は、タッチパネルなどのポインティングデバイス、ボタン、ダイヤル、タッチセンサなどを含む、ユーザ操作を受け付けるための入力デバイスである。なお、タッチパネルは、表示部２０４に重ね合わせて平面的に構成され、接触された位置に応じた座標情報が出力されるようにした入力デバイスである。
【００２０】
無線通信部２０６は、アンテナ、無線送信部、無線受信部で構成され、無線送信部および無線受信部は処理命令、処理応答、各種データを無線信号としてアンテナを介して送受信する。また、無線通信部２０６は、受電制限可能な受電装置３００および受電制限不可能な受電装置４００に対して充電に関する情報を無線通信によって送受信する。無線通信規格は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が用いられる。
【００２１】
電源制御部２０７は、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池残量の検出、電池の装着の有無、電池の種類の識別を行う。また、電源制御部２０７は、その検出結果及び制御部２０１の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、各部へ供給する。
【００２２】
電源部２０８は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池（蓄電池）、ＡＣアダプター等からなる。
【００２３】
送電部２０９は、電源制御部２０７からの電力を供給する電力供給回路、送電コイル等により構成される。送電部２０９は、電源制御部２０７の制御に基づいて、受電制限可能な受電装置３００および受電制限不可能な受電装置４００に対して無線で電力を送電する。無線充電規格は、例えばＡ４ＷＰ（Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ）が用いられる。
【００２４】
受電制限可否判別部２１０は、無線通信部２０６が受信した受電制限可能な受電装置３００および受電制限不可能な受電装置４００の充電に関する情報を参照し、受電装置が受電制限不可能か受電制限可能の何れであるかを判別する判別部である。
【００２５】
充電完了検出部２１１は、無線通信部２０６が受信した受電制限可能な受電装置３００および受電制限不可能な受電装置４００の充電に関する情報を参照し、受電装置が充電完了したことを検出する検出部である。
【００２６】
充電制御部２１２は、無線充電システムの充電制御を行う。充電制御部２１２は、充電完了検出部２１１の検出結果を参照し、少なくとも１台の受電制限不可能な受電装置４００が充電完了したことを検出した場合、電源制御部２０７を制御して送電を停止する。また、受電制限可能な受電装置３００が充電完了したことを検出した場合、受電制限可能な受電装置３００に対して無線通信部２０６を介して受電制限命令を送信し、受電制限可能な受電装置３００の受電制限を行う。
【００２７】
図３は第１の実施形態における受電装置の構成を示すブロック図である。図３（ａ）に受電制限可能な受電装置３００の構成を示す。
【００２８】
受電制限可能な受電装置３００は、制御部３０１、メモリ３０２、不揮発性メモリ３０３、表示部３０４、操作部３０５、内部バス３１３を備える。各部について、図２の制御部２０１、メモリ２０２、不揮発性メモリ２０３、表示部２０４、操作部２０５、内部バス２１３と同様の機能であるため説明を省略する。図２の送電装置２００と異なる点についてのみ説明する。
【００２９】
無線通信部３０６は、図２の無線通信部２０６と同様の機能を備え、さらに、送電装置２００に対して充電に関する情報を無線通信によって送受信する。
【００３０】
電源制御部３０７は、図２の電源制御部２０７と同様の機能を備え、さらに、受電部３０９を制御し、受電部３０９が送電装置２００から受信した電力を電源部３０８へ供給して充電を行う。
【００３１】
電源部３０８は、ＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池（蓄電池）等からなり、送電装置２００から供給される電力によって充電可能である。
【００３２】
受電部３０９は、電源制御部３０７へ電力を供給する電力供給回路、受電コイル等により構成される。受電部３０９は、電源制御部３０７の制御に基づいて、送電装置２００が無線で送電する電力を受信する。
【００３３】
受電制限部３１４は、受電部３０９が受信する電力を制限する回路である。電源部３０８を充電完了した後、受電部３０９が受電を継続した場合、受信した電力は二次電池（蓄電池）に充電されず熱に変化し、受電装置に悪影響を与える温度上昇を引き起こす可能性がある。受電制限部３１４は、受電部３０９の電力供給回路の通電電流をゼロにして受電を停止するか、あるいは受電装置に悪影響を与える温度上昇を引き起こさない程度の電流量に制限する。
【００３４】
図３（ｂ）に受電制限不可能な受電装置４００の構成を示す。
【００３５】
受電制限不可能な受電装置４００は、制御部４０１、メモリ４０２、不揮発性メモリ４０３、表示部４０４、操作部４０５、無線通信部４０６、電源制御部４０７、電源部４０８、受電部４０９、内部バス４１３を備える。各部について、図３（ａ）の制御部３０１、メモリ３０２、不揮発性メモリ３０３、表示部３０４、操作部３０５、無線通信部３０６、電源制御部３０７、電源部３０８、受電部３０９、内部バス３１３と同様の機能であるため説明を省略する。図３（ａ）の受電制限可能な受電装置３００と異なる点は、受電制限不可能な受電装置４００が図３（ａ）の受電制限部３１４を備えていない点である。
【００３６】
以下、図４、図５、図６のフローチャートを参照して、第１の実施形態における送電装置および受電装置の動作を説明する。なお、図４における各処理は、送電装置２００において、制御部２０１が不揮発性メモリ２０３に格納されたプログラムをメモリ２０２に展開して実行することにより実現される。制御部２０１は充電制御部２１２を含めた送電装置２００の各部を制御する。図５における各処理は、受電制限可能な受電装置３００において、制御部３０１が不揮発性メモリ３０３に格納されたプログラムをメモリ３０２に展開して実行することにより実現される。図６における各処理は、受電制限不可能な受電装置４００において、制御部４０１が不揮発性メモリ４０３に格納されたプログラムをメモリ４０２に展開して実行することにより実現される。図４、図５、図６のフローチャートの開始時において、送電装置２００は送電開始前であり、送電可能な待機状態である。また、送電装置２００は受電制限可能な受電装置３００と受電制限不可能な受電装置４００に対して無線通信接続が確立した状態である。受電制限可能な受電装置３００と受電制限不可能な受電装置４００は受電開始前であり、受電可能な待機状態である。
【００３７】
図４は第１の実施形態における送電装置２００の充電制御フローチャートである。
【００３８】
Ｓ４０１では、充電制御部２１２は全ての受電装置に対して無線通信部２０６を介して充電に関する情報の取得要求を送信し、全ての受電装置から充電に関する情報を受信する。充電に関する情報は、受電装置が受電制限不可能か受電制限可能の何れであるかを示す情報、充電完了か充電未完了かを示す情報あるいは現在の電池残量、受電可能な電力量などを含む。
【００３９】
Ｓ４０２では、受電制限可否判別部２１０はＳ４０１の充電に関する情報を参照し、それぞれの受電装置が受電制限不可能か受電制限可能の何れであるかを判別する。
【００４０】
Ｓ４０３では、充電完了検出部２１１はＳ４０１の充電に関する情報を参照し、何れの受電装置が充電完了したかを検出する。
【００４１】
Ｓ４０４では、充電制御部２１２はＳ４０３の充電完了検出結果を参照し、少なくとも１台の受電制限不可能な受電装置４００が充電完了したか否かを判定する。少なくとも１台の受電制限不可能な受電装置４００が充電完了していない場合、Ｓ４０５へ進み、充電完了した場合、Ｓ４０７へ進む。
【００４２】
Ｓ４０５では、充電制御部２１２はＳ４０３の充電完了検出結果を参照し、受電制限可能な受電装置３００が充電完了したか否かを判定する。受電制限可能な受電装置３００が充電完了していない場合、Ｓ４０６へ進み、充電完了した場合、Ｓ４０８へ進む。
【００４３】
Ｓ４０６では、充電制御部２１２は全ての受電装置に対して無線通信部２０６を介して送電を実行する旨を通知するための送電実行信号を送信する。そして、充電制御部２１２は電源制御部２０７に対して送電実行命令を送信する。電源制御部２０７は送電部２０９を制御して、受電制限可能な受電装置３００および受電制限不可能な受電装置４００に対して送電を実行する。一旦、送電が実行されると、充電制御部２１２が送電停止命令を送信するまで送電は継続される。以降、受電装置が充電完了しなければ、Ｓ４０１〜Ｓ４０６が繰り返されて送電は継続される。
【００４４】
一方、Ｓ４０４からＳ４０７へ進んだ場合、Ｓ４０７では、充電制御部２１２は全ての受電装置に対して無線通信部２０６を介して送電を停止する旨を通知するための送電停止信号を送信する。そして、充電制御部２１２は電源制御部２０７に対して送電停止命令を送信する。電源制御部２０７は送電部２０９を制御して送電を停止する。すなわち、受電制限不可能な受電装置４００が複数台ある場合において、少なくとも１台が充電完了した時点で送電を停止する。そして、ＥＮＤへ進み、送電装置２００はフローチャート開始時の状態へ戻る。
【００４５】
一方、Ｓ４０５からＳ４０８へ進んだ場合、Ｓ４０８では、充電制御部２１２は充電完了した受電制限可能な受電装置３００に対して無線通信部２０６を介して受電制限命令を送信し、受電制限を実行させる。すなわち、受電制限可能な受電装置３００が複数台ある場合において、充電完了した受電装置ごとに受電制限を実行する。
【００４６】
Ｓ４０９では、充電制御部２１２はＳ４０３の充電完了検出結果を参照し、全ての受電装置が充電完了したか否かを判定する。全ての受電装置が充電完了していない場合、Ｓ４０６へ進み、送電を継続する。全ての受電装置が充電完了した場合、Ｓ４０７へ進み、送電を停止して、ＥＮＤへ進む。
【００４７】
図５は第１の実施形態における受電制限可能な受電装置３００の充電制御フローチャートである。
【００４８】
Ｓ５０１では、制御部３０１は送電装置２００から無線通信部３０６を介して充電に関する情報の取得要求を受信したか否かを判定する。取得要求を受信した場合、Ｓ５０２へ進む。取得要求を受信しなかった場合、充電制御は開始しないと判断してＥＮＤへ進み、受電制限可能な受電装置３００はフローチャート開始時の状態へ戻る。
【００４９】
Ｓ５０２では、制御部３０１は電源制御部３０７が検出した現在の電池残量などの情報に基づいて充電に関する情報を更新する。制御部３０１は送電装置２００に対して無線通信部３０６を介して充電に関する情報を送信する。
【００５０】
Ｓ５０５では、制御部３０１は送電装置２００から無線通信部３０６を介して受電制限命令を受信したか否かを判定する。受電制限命令を受信した場合、Ｓ５０６へ進む。受電制限命令を受信しなかった場合、Ｓ５０３へ進む。
【００５１】
Ｓ５０６では、制御部３０１は電源制御部３０７に対して受電制限命令を送信する。電源制御部３０７は受電制限部３１４を制御して受電制限を実行し、Ｓ５０１へ戻る。なお、Ｓ５０１からＥＮＤへ進む場合、受電制限は解除されて受電制限可能な受電装置３００はフローチャート開始時の状態へ戻る。
【００５２】
Ｓ５０３では、制御部３０１は送電が行われるか否かを判定する。制御部３０１は送電装置２００から無線通信部３０６を介して送電実行信号を受信した場合に送電が行われると判定し、Ｓ５０４へ進む。制御部３０１は送電装置２００から無線通信部３０６を介して送電停止信号を受信した場合に送電が停止されると判定し、ＥＮＤへ進む。
【００５３】
Ｓ５０４では、電源制御部３０７は受電部３０９を制御して受電を実行し、受信した電力を電源部３０８へ供給して充電を行う。一旦、受電が実行されると、Ｓ５０６で受電制限を実行しない限り、送電が継続される間は受電も継続される。
【００５４】
図６は第１の実施形態における受電制限不可能な受電装置４００の充電制御フローチャートである。
【００５５】
なお、図６のＳ６０１〜Ｓ６０４は、図５のＳ５０１〜Ｓ５０４とそれぞれ同様の処理なので説明を省略する（受電制限可能な受電装置３００を受電制限不可能な受電装置４００に置き換えた処理である）。
【００５６】
以上のように、第１の実施形態によれば、受電制限可能な受電装置３００と受電制限不可能な受電装置４００が混在する複数台充電において、受電制限不可能な受電装置４００が悪影響を与える温度上昇を引き起こすことを防止できる。
【００５７】
受電制限不可能な受電装置４００が充電完了した後、送電装置２００が送電を継続した場合、受電制限不可能な受電装置４００が受信した電力は二次電池（蓄電池）に充電されず熱に変化し、受電装置に悪影響を与える温度上昇を引き起こす可能性がある。そこで、第１の実施形態では、送電装置２００は、少なくとも１台の受電制限不可能な受電装置４００が充電完了したことを検出した場合、送電を停止する構成とした。すなわち、受電制限不可能な受電装置４００が複数台ある場合において、少なくとも１台が充電完了した時点で送電を停止するため、受電制限不可能な受電装置４００が悪影響を与える温度上昇を引き起こすことを防止できる。
【００５８】
また、送電装置２００は、受電制限可能な受電装置３００が充電完了したことを検出した場合、受電制限可能な受電装置３００に対して無線通信によって受電制限命令を送信し、受電制限を行う構成とした。すなわち、受電制限可能な受電装置３００が複数台ある場合において、充電完了した受電装置ごとに受電制限を実行するため、受電制限可能な受電装置３００が悪影響を与える温度上昇を引き起こすことも防止できる。
【００５９】
また、送電装置２００は、複数台の受電制限可能な受電装置３００に対して充電完了した受電装置毎に受電制限を実行した後も、全ての受電装置が充電完了するか、少なくとも１台の受電制限不可能な受電装置が充電完了するまで送電を継続する構成とした。これにより、送電を停止するまでに一つでも多くの受電装置が充電完了するように充電制御を行うことができる。
【００６０】
なお、第１の実施形態では、受電制限可能な受電装置３００と受電制限不可能な受電装置４００が混在する複数台充電について主に説明した。しかしながら、受電制限可能な受電装置３００のみの複数台充電、または受電制限不可能な受電装置４００のみの複数台充電においても本発明は適用可能である。したがって、受電制限可能な受電装置３００と受電制限不可能な受電装置４００が混在する混在しないにかかわらず、同じ充電制御フローチャートを適用することができる。
【００６１】
なお、第１の実施形態では、無線通信部のアンテナと送電部の送電コイルまたは受電部の受電コイルが別に設けられる構成としたが、無線通信部のアンテナと送電部の送電コイルまたは受電部の受電コイルを兼用する構成としてもよい。これにより、異なる構成を備える磁気共鳴方式の無線充電システムであっても本発明は適用可能である。無線充電規格は、例えばＮＦＣ方式（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が挙げられる。
【００６２】
なお、図４、図５、図６のフローチャートの開始時において、送電装置２００は受電制限可能な受電装置３００と受電制限不可能な受電装置４００に対して無線通信接続が確立した状態である構成とした。しかしながら、図４、図５、図６のフローチャートの各処理において、無線通信を実行する都度、接続を確立して無線通信を行う構成としてもよい。これにより、同時に無線通信接続可能な最大装置数に制限がある場合であっても、制限を受けずに複数台充電を行うことができる。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、受電制限可能な受電装置と受電制限不可能な受電装置が混在する複数台充電において、受電装置が無線充電システムの充電制御を行う例を説明する。
【００６４】
図７は第２の実施形態における無線充電システムの充電制御を示す図である。
【００６５】
無線充電システムは、送電装置８００、第一の受電制限可能な受電装置９００、第二の受電制限可能な受電装置１０００、受電制限不可能な受電装置１１００で構成される。送電装置８００は、第一の受電制限可能な受電装置９００、第二の受電制限可能な受電装置１０００、受電制限不可能な受電装置１１００に対して無線で電力を送電し、同時に充電することが可能である。第２の実施形態では、送電装置８００は図２の受電制限可否判別部２１０、充電完了検出部２１１、充電制御部２１２を備えていないため、第一の受電制限可能な受電装置９００が充電制御を行う。なお、図７では一例として第二の受電制限可能な受電装置１０００が１台、受電制限不可能な受電装置１１００が１台の場合を示したが、それぞれの台数は１台以上であっても構わない。第一の受電制限可能な受電装置９００は、自身が充電完了したか否かを検出する。
【００６６】
また、第一の受電制限可能な受電装置９００は、第二の受電制限可能な受電装置１０００に対して無線通信７０２によって充電に関する情報を送受信し、充電完了したか否かを検出する。また、第一の受電制限可能な受電装置９００は、受電制限不可能な受電装置１１００に対して無線通信７０１によって充電に関する情報を送受信し、充電完了したか否かを検出する。そして、第一の受電制限可能な受電装置９００は、少なくとも１台の受電制限不可能な受電装置１１００が充電完了したことを検出した場合、送電装置８００に対して無線通信７００によって送電停止命令を送信し、送電を停止する。
【００６７】
また、第一の受電制限可能な受電装置９００は、第二の受電制限可能な受電装置１０００が充電完了したことを検出した場合、第二の受電制限可能な受電装置１０００に対して無線通信７０２によって受電制限命令を送信して受電制限を行う。また、第一の受電制限可能な受電装置９００は、自身が充電完了したことを検出した場合、自身の受電制限も行う。
【００６８】
図８は第２の実施形態における送電装置の構成を示すブロック図である。
【００６９】
送電装置８００は、制御部８０１、メモリ８０２、不揮発性メモリ８０３、表示部８０４、操作部８０５、無線通信部８０６、電源制御部８０７、電源部８０８、送電部８０９、内部バス８１３を備える。各部について、図２の制御部２０１、メモリ２０２、不揮発性メモリ２０３、表示部２０４、操作部２０５、無線通信部２０６、電源制御部２０７、電源部２０８、送電部２０９、内部バス２１３と同様の機能であるため説明を省略する。図２の送電装置２００と異なる点は、送電装置８００が図２の受電制限可否判別部２１０、充電完了検出部２１１、充電制御部２１２を備えていない点である。
【００７０】
図９は第２の実施形態における受電装置の構成を示すブロック図である。図９（ａ）に第一の受電制限可能な受電装置９００の構成を示す。
【００７１】
第一の受電制限可能な受電装置９００は、制御部９０１、メモリ９０２、不揮発性メモリ９０３、表示部９０４、操作部９０５、電源制御部９０７、電源部９０８、受電部９０９、受電制限部９１４、内部バス９１３を備える。各部について、図３（ａ）の制御部３０１、メモリ３０２、不揮発性メモリ３０３、表示部３０４、操作部３０５、電源制御部３０７、電源部３０８、受電部３０９、受電制限部３１４、内部バス３１３と同様の機能であるため説明を省略する。図３（ａ）の受電制限可能な受電装置３００と異なる点を中心に説明する。
【００７２】
無線通信部９０６は、図３（ａ）の無線通信部３０６と同様の機能を備え、さらに、送電装置８００と第二の受電制限可能な受電装置１０００と受電制限不可能な受電装置１１００に対して充電に関する情報を無線通信によって送受信する。
【００７３】
受電制限可否判別部９１０は、無線通信部９０６が受信した第二の受電制限可能な受電装置１０００と受電制限不可能な受電装置１１００の充電に関する情報を参照し、受電装置が受電制限不可能か受電制限可能の何れであるかを判別する判別部である。
【００７４】
充電完了検出部９１１は、受電装置が充電完了したことを検出する検出部である。充電完了検出部９１１は、無線通信部９０６が受信した第二の受電制限可能な受電装置１０００と受電制限不可能な受電装置１１００の充電に関する情報、および電源制御部９０７が検出した電池残量を参照する。そして、これらの情報に基づき、受電装置が充電完了したことを検出する。
【００７５】
充電制御部９１２は、無線充電システムの充電制御を行う。充電制御部９１２は、充電完了検出部９１１の検出結果を参照し、少なくとも１台の受電制限不可能な受電装置１１００が充電完了したことを検出した場合、送電装置８００に対して無線通信部９０６を介して送電停止命令を送信し、送電を停止する。また、第二の受電制限可能な受電装置１０００が充電完了したことを検出した場合、第二の受電制限可能な受電装置１０００に対して無線通信部９０６を介して受電制限命令を送信し、第二の受電制限可能な受電装置１０００の受電制限を行う。また、第一の受電制限可能な受電装置９００すなわち自身が充電完了したことを検出した場合、電源制御部９０７に受電制限命令を送信し、電源制御部９０７の制御に基づき受電制限部９１４による受電制限を行う。
【００７６】
図９（ｂ）に第二の受電制限可能な受電装置１０００の構成を示す。
【００７７】
第二の受電制限可能な受電装置１０００は、制御部１００１、メモリ１００２、不揮発性メモリ１００３、表示部１００４、操作部１００５、電源制御部１００７、電源部１００８、受電部１００９、受電制限部１０１４、内部バス１０１３を備える。各部について、図３（ａ）の制御部３０１、メモリ３０２、不揮発性メモリ３０３、表示部３０４、操作部３０５、電源制御部３０７、電源部３０８、受電部３０９、受電制限部３１４、内部バス３１３と同様の機能であるため説明を省略する。図３（ａ）の受電制限可能な受電装置３００と異なる点は、無線通信部１００６が図３（ａ）の無線通信部３０６と同様の機能を備え、送電装置８００と第一の受電制限可能な受電装置９００に対して充電に関する情報を無線通信によって送受信する点である。
【００７８】
図９（ｃ）に受電制限不可能な受電装置１１００の構成を示す。
【００７９】
受電制限不可能な受電装置１１００は、制御部１１０１、メモリ１１０２、不揮発性メモリ１１０３、表示部１１０４、操作部１１０５、電源制御部１１０７、電源部１１０８、受電部１１０９、内部バス１１１３を備える。各部について、図３（ｂ）の制御部４０１、メモリ４０２、不揮発性メモリ４０３、表示部４０４、操作部４０５、電源制御部４０７、電源部４０８、受電部４０９、内部バス４１３と同様の機能であるため説明を省略する。図３（ｂ）の受電制限不可能な受電装置４００と異なる点は、無線通信部１１０６が図３（ｂ）の無線通信部４０６と同様の機能を備え、送電装置８００と第一の受電制限可能な受電装置９００に対して充電に関する情報を無線通信によって送受信する点である。
【００８０】
以下、図１０、図１１、図１２、図１３のフローチャートを参照して、第２の実施形態における送電装置および受電装置の動作を説明する。なお、図１０における各処理は、送電装置８００において、制御部８０１が不揮発性メモリ８０３に格納されたプログラムをメモリ８０２に展開して実行することにより実現される。図１１における各処理は、第一の受電制限可能な受電装置９００において、制御部９０１が不揮発性メモリ９０３に格納されたプログラムをメモリ９０２に展開して実行することにより実現される。制御部９０１はは充電制御部９１２を含めた第一の受電制限可能な受電装置９００の各部を制御する。図１２における各処理は、第二の受電制限可能な受電装置１０００において、制御部１００１が不揮発性メモリ１００３に格納されたプログラムをメモリ１００２に展開して実行することにより実現される。図１３における各処理は、受電制限不可能な受電装置１１００において、制御部１１０１が不揮発性メモリ１１０３に格納されたプログラムをメモリ１１０２に展開して実行することにより実現される。図１０、図１１、図１２、図１３のフローチャートの開始時において、送電装置８００は送電開始前であり、送電可能な待機状態である。第一の受電制限可能な受電装置９００と第二の受電制限可能な受電装置１０００と受電制限不可能な受電装置１１００は受電開始前であり、受電可能な待機状態である。また、送電装置８００は第一の受電制限可能な受電装置９００と第二の受電制限可能な受電装置１０００と受電制限不可能な受電装置１１００に対して無線通信接続が確立した状態である。また、第一の受電制限可能な受電装置９００は第二の受電制限可能な受電装置１０００と受電制限不可能な受電装置１１００に対して無線通信接続が確立した状態である。
【００８１】
図１０は第２の実施形態における送電装置８００の充電制御フローチャートである。
【００８２】
Ｓ１００１では、制御部８０１は第一の受電制限可能な受電装置９００から無線通信部８０６を介して送電実行命令を受信したか否かを判定する。送電実行命令を受信した場合、Ｓ１００２へ進む。送電実行命令を受信しなかった場合、充電制御は開始しないと判断してＥＮＤへ進み、送電装置８００はフローチャート開始時の状態へ戻る。
【００８３】
Ｓ１００２では、制御部８０１は全ての受電装置に対して無線通信部８０６を介して送電を実行する旨を通知するための送電実行信号を送信する。そして、制御部８０１は電源制御部８０７に対して送電実行命令を送信する。電源制御部８０７は送電部８０９を制御して、全ての受電装置に対して送電を実行する。一旦、送電が実行されると、制御部８０１が送電停止命令を受信するまで送電は継続される。
【００８４】
Ｓ１００３では、制御部８０１は第一の受電制限可能な受電装置９００から無線通信部８０６を介して送電停止命令を受信したか否かを判定する。送電停止命令を受信した場合、Ｓ１００４へ進む。送電停止命令を受信しなかった場合、Ｓ１００１へ戻り、以降、送電停止命令を受信しない間はＳ１００１〜Ｓ１００３を繰り返す。
【００８５】
Ｓ１００４では、制御部８０１は全ての受電装置に対して無線通信部８０６を介して送電を停止する旨を通知するための送電停止信号を送信する。そして、制御部８０１は電源制御部８０７に対して送電停止命令を送信する。電源制御部８０７は送電部８０９を制御して送電を停止する。そして、ＥＮＤへ進み、送電装置８００はフローチャート開始時の状態へ戻る。
【００８６】
図１１は第２の実施形態における第一の受電制限可能な受電装置９００の充電制御フローチャートである。
【００８７】
Ｓ１１０１では、充電制御部９１２は全ての受電装置に対して無線通信部９０６を介して充電に関する情報の取得要求を送信し、全ての受電装置から充電に関する情報を受信する。
【００８８】
Ｓ１１０２では、受電制限可否判別部９１０はＳ１１０１の充電に関する情報を参照し、それぞれの受電装置が受電制限不可能か受電制限可能の何れであるかを判別する。
【００８９】
Ｓ１１０３では、充電完了検出部９１１はＳ１１０１の充電に関する情報を参照し、何れの受電装置が充電完了したかを検出する。また、充電完了検出部９１１は電源制御部９０７が検出した電池残量を参照し、第一の受電制限可能な受電装置９００が充電完了したか否かを検出する。
【００９０】
Ｓ１１０４では、充電制御部９１２はＳ１１０３の充電完了検出結果を参照し、少なくとも１台の受電制限不可能な受電装置１１００が充電完了したか否かを判定する。少なくとも１台の受電制限不可能な受電装置１１００が充電完了していない場合、Ｓ１１０５へ進み、充電完了した場合、Ｓ１１０９へ進む。
【００９１】
Ｓ１１０５では、充電制御部９１２はＳ１１０３の充電完了検出結果を参照し、第一の受電制限可能な受電装置９００または第二の受電制限可能な受電装置１０００が充電完了したか否かを判定する。そして、充電完了していない場合、Ｓ１１０６へ進み、充電完了した場合、Ｓ１１１０へ進む。
【００９２】
Ｓ１１０６では、充電制御部９１２は送電装置８００に対して無線通信部９０６を介して送電実行命令を送信し、送電を実行させる。
【００９３】
Ｓ１１０７では、充電制御部９１２は後述するＳ１１１１で既に受電制限を実行中であるか否かを判定する。受電制限を実行中でない場合、Ｓ１１０８へ進む。受電制限を実行中である場合、受電は実行されないままＳ１１０１へ戻る。
【００９４】
Ｓ１１０８では、充電制御部９１２は送電装置８００から無線通信部９０６を介して送電実行信号を受信する。そして、電源制御部９０７は受電部９０９を制御して受電を実行し、受信した電力を電源部９０８へ供給して充電を行う。一旦、受電が実行されると、後述するＳ１１１１で受電制限を実行しない限り、送電が継続される間は受電も継続される。
【００９５】
一方、Ｓ１１０４からＳ１１０９へ進んだ場合、Ｓ１１０９では、充電制御部９１２は送電装置８００に対して無線通信部９０６を介して送電停止命令を送信し、送電を停止させる。すなわち、受電制限不可能な受電装置１１００が複数台ある場合において、少なくとも１台が充電完了した時点で送電を停止する。そして、ＥＮＤへ進み、第一の受電制限可能な受電装置９００はフローチャート開始時の状態へ戻る。この時、後述するＳ１１１１で既に受電制限を実行中である場合、受電制限は解除される。
【００９６】
一方、Ｓ１１０５からＳ１１１０へ進んだ場合、Ｓ１１１０では、充電制御部９１２はＳ１１０３の充電完了検出結果を参照し、第一の受電制限可能な受電装置９００が充電完了したか否かを判定する。そして、充電完了した場合、Ｓ１１１１へ進み、充電完了していない場合、Ｓ１１１２へ進む。
【００９７】
Ｓ１１１１では、充電制御部９１２は電源制御部９０７に対して受電制限命令を送信する。電源制御部９０７は受電制限部９１４を制御して受電制限を実行する。
【００９８】
Ｓ１１１２では、充電制御部９１２はＳ１１０３の充電完了検出結果を参照し、第二の受電制限可能な受電装置１０００が充電完了したか否かを判定する。そして、充電完了した場合、Ｓ１１１３へ進み、充電完了していない場合、Ｓ１１１４へ進む。
【００９９】
Ｓ１１１３では、充電制御部９１２は充電完了した第二の受電制限可能な受電装置１０００に対して無線通信部９０６を介して受電制限命令を送信し、受電制限を実行させる。すなわち、第二の受電制限可能な受電装置１０００が複数台ある場合において、充電完了した受電装置ごとに受電制限を実行する。
【０１００】
Ｓ１１１４では、充電制御部９１２はＳ１１０３の充電完了検出結果を参照し、全ての受電装置が充電完了したか否かを判定する。全ての受電装置が充電完了していない場合、Ｓ１１０６へ進み、送電を継続させる。全ての受電装置が充電完了した場合、Ｓ１１０９へ進み、送電を停止して、ＥＮＤへ進む。
【０１０１】
図１２は第２の実施形態における第二の受電制限可能な受電装置１０００の充電制御フローチャートである。
【０１０２】
Ｓ１２０１では、制御部１００１は第一の受電制限可能な受電装置９００から無線通信部１００６を介して充電に関する情報の取得要求を受信したか否かを判定する。取得要求を受信した場合、Ｓ１２０２へ進む。取得要求を受信しなかった場合、充電制御は開始しないと判断してＥＮＤへ進み、第二の受電制限可能な受電装置１０００はフローチャート開始時の状態へ戻る。
【０１０３】
Ｓ１２０２では、制御部１００１は電源制御部１００７が検出した現在の電池残量などの情報に基づいて充電に関する情報を更新する。制御部１００１は第一の受電制限可能な受電装置９００に対して無線通信部１００６を介して充電に関する情報を送信する。
【０１０４】
Ｓ１２０５では、制御部１００１は第一の受電制限可能な受電装置９００から無線通信部１００６を介して受電制限命令を受信したか否かを判定する。受電制限命令を受信した場合、Ｓ１２０６へ進む。受電制限命令を受信しなかった場合、Ｓ１２０３へ進む。
【０１０５】
Ｓ１２０６では、制御部１００１は電源制御部１００７に対して受電制限命令を送信する。電源制御部１００７は受電制限部１０１４を制御して受電制限を実行し、Ｓ１２０１へ戻る。なお、Ｓ１２０１からＥＮＤへ進む場合、受電制限は解除されて第二の受電制限可能な受電装置１０００はフローチャート開始時の状態へ戻る。
【０１０６】
Ｓ１２０３では、制御部１００１は送電が行われるか否かを判定する。制御部１００１は送電装置８００から無線通信部１００６を介して送電実行信号を受信した場合に送電が行われると判定し、Ｓ１２０４へ進む。制御部１００１は送電装置８００から無線通信部１００６を介して送電停止信号を受信した場合に送電が停止されると判定し、ＥＮＤへ進む。
【０１０７】
Ｓ１２０４では、電源制御部１００７は受電部１００９を制御して受電を実行し、受信した電力を電源部１００８へ供給して充電を行う。一旦、受電が実行されると、Ｓ１２０６で受電制限を実行しない限り、送電が継続される間は受電も継続される。
【０１０８】
図１３は第２の実施形態における受電制限不可能な受電装置１１００の充電制御フローチャートである。
【０１０９】
なお、図１３のＳ１３０１〜Ｓ１３０４は、図１２のＳ１２０１〜Ｓ１２０４とそれぞれ同様の処理なので説明を省略する（第二の受電制限可能な受電装置１０００を受電制限不可能な受電装置１１００に置き換えた処理である）。
【０１１０】
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られる。
【０１１１】
受電制限可能な受電装置と受電制限不可能な受電装置が混在する複数台充電において、第１の実施形態では送電装置が無線充電システムの充電制御を行う構成としたが、第２の実施形態では受電装置が無線充電システムの充電制御を行う構成とした。したがって、受電制限不可能な受電装置が悪影響を与える温度上昇を引き起こすことを防止するための充電制御機能を受電装置が備えているため、このような充電制御機能を備えていない送電装置を使用した場合でも充電を安全に行うことができる。
【０１１２】
なお、第２の実施形態では、受電制限可能な受電装置が充電制御機能を備える構成としたが、受電制限不可能な受電装置が充電制御機能を備える構成としてもよい。これにより、受電制限可能か不可能かにかかわらず全ての受電装置に本発明を適用することができる。
【０１１３】
なお、第２の実施形態では、第一の受電制限可能な受電装置９００が全ての受電装置に対して直接的に無線通信を行い充電に関する情報を取得する構成とした。しかしながら、送電装置８００が全ての受電装置に対して無線通信を行い充電に関する情報を取得した後、第一の受電制限可能な受電装置９００が送電装置８００から全ての受電装置の充電に関する情報を取得する構成としてもよい。これにより、受電装置と受電装置の間で無線通信は不要となり、無線通信の経路を削減できるので、同時に無線通信接続可能な最大装置数に制限がある場合であっても、制限を受けずに複数台充電を行うことができる。
【０１１４】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態では、受電制限可能な受電装置と受電制限不可能な受電装置が混在する複数台充電において、受電制限不可能な受電装置が充電完了したため送電停止し、充電未完了の受電装置が存在する場合、送電装置が送電停止の原因通知を行う例を説明する。
【０１１５】
第３の実施形態における送電装置および受電装置の構成を示すブロック図は、第１の実施形態で説明した図２、図３と同様であるため説明を省略する。第３の実施形態における充電制御フローチャートは、第１の実施形態における充電制御フローチャートに対して一部の処理が異なる。
【０１１６】
図１４は第３の実施形態における送電装置２００の充電制御フローチャートである。
【０１１７】
なお、図１４のＳ１４０１〜Ｓ１４０９は、図４のＳ４０１〜Ｓ４０９とそれぞれ同様の処理なので説明を省略する。第１の実施形態と異なる処理であるＳ１４１５、Ｓ１４１６を中心に説明する。
【０１１８】
Ｓ１４１５では、充電制御部２１２はＳ１４０３の充電完了検出結果を参照し、全ての受電装置が充電完了したか否かを判定する。全ての受電装置が充電完了していない場合、Ｓ１４１６へ進む。全ての受電装置が充電完了した場合、Ｓ１４０７へ進む。
【０１１９】
Ｓ１４１６では、充電制御部２１２は制御部２０１に対して送電停止の原因通知命令を送信する。制御部２０１は受電制限不可能な受電装置４００が充電完了したことが原因で送電を停止する旨を通知するメッセージを表示部２０４に表示する。
【０１２０】
以上のように、第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られる。
【０１２１】
受電制限可能な受電装置３００と受電制限不可能な受電装置４００が混在する複数台充電において、受電制限不可能な受電装置４００が充電完了したため送電停止し、充電未完了の受電装置がまだ存在している場合がある。この時、充電未完了にもかかわらず送電停止した原因をユーザが把握できない。さらに、ユーザは充電未完了の受電装置を充電完了するためにどのような操作をすればよいか分からない。そこで、第３の実施形態では、受電制限不可能な受電装置４００が充電完了したことが原因で送電を停止する旨を通知するメッセージを表示部２０４に表示する構成とした。これにより、ユーザは充電未完了にもかかわらず送電停止した原因を把握することができる。さらに、ユーザは、充電未完了の受電装置を充電完了するために、充電完了した受電制限不可能な受電装置４００を取り除いて送電を再開する必要があることを把握することができる。
【０１２２】
なお、第３の実施形態では、受電制限不可能な受電装置４００が充電完了したことが原因で送電を停止する旨を通知するメッセージを表示部２０４に表示する構成としたが、本発明はこの例に限定されない。すなわち、充電未完了にもかかわらず送電停止した原因および次に実行するべき操作をユーザに把握させるような通知であればよい。例えば、充電完了した受電制限不可能な受電装置４００を取り除くことを指示するメッセージを表示部２０４に表示する構成としてもよい。これにより、ユーザは次に実行するべき操作をさらに明確に把握することができる。
【０１２３】
なお、第３の実施形態では、送電停止の原因通知を表示部２０４に表示する構成としたが、送電装置が受電装置に対して無線通信によって送電停止の原因通知を送信し、受電装置の表示部に表示する構成としてもよい。これにより、送電装置と受電装置の両方の表示部に表示することで送電装置が送電停止したことをユーザが発見しやすくできる。また、表示部を備えていない送電装置においても本発明を適用することができる。さらに、充電完了した受電制限不可能な受電装置４００の表示部にのみ送電停止の原因通知を表示する構成としてもよい。これにより、充電完了した受電制限不可能な受電装置４００を取り除く必要があることを明示できる。
【０１２４】
なお、ＬＥＤの点灯・点滅・消灯・点灯色の変化による通知、音による通知、振動による通知など、ユーザに送電停止の原因通知を行うことが可能であれば、各種の通知手段を用いる構成としてもよい。これにより、送電装置および受電装置が表示部を備えていない場合であっても本発明を適用可能である。
【０１２５】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態では、受電制限可能な受電装置と受電制限不可能な受電装置が混在する複数台充電において、受電制限不可能な受電装置が充電完了したため送電停止し、充電未完了の受電装置が存在する場合、受電装置が送電停止の原因通知を行う例を説明する。
【０１２６】
第４の実施形態における送電装置および受電装置の構成を示すブロック図は、第２の実施形態で説明した図８、図９と同様であるため説明を省略する。第４の実施形態における充電制御フローチャートは、第２の実施形態における充電制御フローチャートに対して一部の処理が異なる。
【０１２７】
図１５は第４の実施形態における第一の受電制限可能な受電装置９００の充電制御フローチャートである。
【０１２８】
なお、図１５のＳ１５０１〜Ｓ１５１４は、図１１のＳ１１０１〜Ｓ１１１４とそれぞれ同様の処理なので説明を省略する。第２の実施形態と異なる処理であるＳ１５１５、Ｓ１５１６を中心に説明する。
【０１２９】
Ｓ１５１５では、充電制御部９１２はＳ１５０３の充電完了検出結果を参照し、全ての受電装置が充電完了したか否かを判定する。全ての受電装置が充電完了していない場合、Ｓ１５１６へ進む。全ての受電装置が充電完了した場合、Ｓ１５０９へ進む。
【０１３０】
Ｓ１５１６では、充電制御部９１２は制御部９０１に対して送電停止の原因通知命令を送信する。制御部９０１は受電制限不可能な受電装置１１００が充電完了したことが原因で送電を停止する旨を通知するメッセージを表示部９０４に表示する。
【０１３１】
以上のように、第４の実施形態によれば、第２の実施形態において図１４のＳ１４１５〜Ｓ１４１６と同様の送電停止の原因通知処理を行う構成とした。これにより、第２の実施形態および第３の実施形態と同様な効果が得られる。すなわち、ユーザは充電未完了にもかかわらず送電停止した原因を把握することができ、充電未完了の受電装置を充電完了するために次に実行するべき操作を把握することができる。
【０１３２】
＜第５の実施形態＞
本第５の実施形態では、上述の各実施形態に示す各構成において、充電に関する情報が受電制限不可能か受電制限可能の何れの受電装置であるかを示す情報を含まない場合、受電制限可否判別部は受電装置を受電制限不可能な受電装置であると判別する。これにより、第５の実施形態によれば、上述の各実施形態と同様な効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られる。すなわち、受電制限不可能か受電制限可能の何れの受電装置であるかが不明な受電装置であっても、本発明を適用可能であり、受電制限不可能な受電装置が悪影響を与える温度上昇を引き起こすことを防止できる。
【０１３３】
＜その他の実施形態＞
また、上述した各実施形態においては、本発明を送電装置および受電装置に適用した場合を例にして説明したが、本発明はこの例に限定されない。すなわち、デジタル一眼レフカメラ、デジタルビデオカメラ、タブレット型、ノート型、デスクトップ型など各種パーソナルコンピュータ、携帯電話端末、画像ビューワ、音楽プレーヤーなど、無線充電システムを構成可能な各種装置において適用可能である。
【０１３４】
また、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。さらに、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【０１３５】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
2019009961.tif 000003
【図２】
2019009961.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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