(57)【要約】      （修正有）【課題】安全標識を回収する作業を容易且つ的確に行え、また安全標識の配置や状態が変化した場合であっても、作業員に対し安全標識の状態を的確に報知することができるシステム及び装置を提供する。【解決手段】規制区域２の境界に設置される複数の安全標識５と、安全標識５が設置される位置に関する情報を人工衛星から取得する位置情報取得手段１０と、複数の安全標識の位置情報取得手段の情報を取得し管理する管理装置ＰＣと、を備え、前記管理装置は、少なくとも前記規制区域の地図を表示する地図表示部と、地図表示部上に複数の安全標識の位置を同時に表示する安全標識位置表示手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制区域の境界に設置される複数の安全標識と、
前記安全標識が設置される位置に関する情報を人工衛星から取得する位置情報取得手段と、
複数の前記安全標識の前記位置情報取得手段の情報を取得し管理する管理装置と、を備え、
前記管理装置は、少なくとも前記規制区域の地図を表示する地図表示部と、
前記地図表示部上に複数の前記安全標識の位置を同時に表示する安全標識位置表示手段と、を備えたことを特徴とする安全標識追跡システム。
【請求項２】
前記安全標識は、前記安全標識が傾斜又は移動したことを検知する状態検知手段を備え、
前記管理装置は、前記状態検知手段から取得した情報から前記安全標識が移動又は傾斜である場合に、前記安全標識位置表示手段を通常時とは異なる態様で表示する異常表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の安全標識追跡システム。
【請求項３】
前記規制区域の作業員が携帯する携帯報知手段を備え、
前記管理装置は、前記状態検知手段から取得した情報から前記安全標識が移動又は傾斜である場合に、前記携帯報知手段に無線通信により前記安全標識の状態を送信する報知送信手段を備え、
前記携帯報知手段は、前記報知送信手段を受信すると前記作業員に報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の安全標識追跡システム。
【請求項４】
前記安全標識は、前記位置情報取得手段からの位置に関する情報を前記管理装置へ無線通信により送信する無線通信手段と、
前記管理装置は、前記無線通信手段が不通となった場合に、前記安全標識の位置に関する情報は更新することなく、不通となる直前の前記安全標識位置表示手段を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の安全標識追跡システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記地図表示部と併設し、前記位置情報取得手段から送られてくるデータの受信状況の履歴を前記安全標識毎に表示する履歴表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の安全標識追跡システム。
【請求項６】
前記安全標識の位置を前記地図表示部上で区別するために、前記安全標識位置表示手段に個別の番号を付した個別番号表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の安全標識追跡システム。
【請求項７】
前記個別番号表示手段と対応し、前記無線通信手段の通信の区別に使用される識別番号を備えたを備えたことを特徴とする請求項６に記載の安全標識追跡システム。
【請求項８】
前記請求項１乃至請求項７の前記安全標識追跡システムに使用され、前記安全標識に装着される追跡装置であって、
前記安全標識の円錐状の胴体の先端に貫通した貫通穴を設け、
前記貫通穴に嵌合する円筒状の筐体と、
前記管理装置と無線通信するアンテナを備えたキャップ部と、
前記キャップ部は前記貫通穴よりも大きく設け、前記安全標識に保持される鍔部と、
前記アンテナは前記安全標識よりも高い位置で保持されることを特徴とする追跡装置。
【請求項９】
追跡装置の位置に関する情報を人工衛星からの信号により取得する位置情報取得手段と、
前記追跡装置の姿勢の状態を検知する状態検知手段と、
前記位置情報取得手段からの前記追跡装置の位置に関する情報と、前記状態検知手段から得られた前記追跡装置の姿勢に関する情報とを、外部の管理装置に送信する送信装置と、
上端及び下端に他の機器が動作する電力を供給する端子と、を備えたことを特徴とする追跡装置。
【請求項１０】
前記端子は、前記追跡装置を起動する電源のスイッチを設けたことを特徴とする請求項９に記載の追跡装置。
【請求項１１】
前記他の機器は、安全標識に装着され、発光源により点滅表示し外部に報知する発光装置と、
前記追跡装置を前記発光装置に挿入し、装着することにより前記スイッチが作動する作動手段と、を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の追跡装置。
【請求項１２】
前記請求項１乃至請求項７に記載の安全標識追跡システムに使用することを特徴とする請求項９乃至請求項１１の何れか一項に記載の追跡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に設置される安全標識の位置や状態の確認又は複数の安全標識を管理するシステム及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からロードコーンや矢印が表示される矢印看板等の安全標識は、工事現場、事故処理現場、事故検証現場、車両の車線を規制するときの案内として現場区域内に車両が進入しないように高速道路や一般道路等に利用されている。
このように、安全標識は、車両の運転者に対して注意を促すと同時に、工事現場の作業員、事故処理作業員、事故処理の検証員、車線規制等の誘導員等の安全を確保するための侵入規制区域を確保する役割を持っている。
【０００３】
しかし、車両の中には暴走し、安全標識をなぎ倒し、作業員等の安全が脅かされる場合がある。
そのため、車両が進入された場合に警報を発して作業員に対して注意を促すシステムが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に、車両侵入警報システムが開示されており、車両侵入警報システムは、現場区域の境界に設置される複数のロードコーンと主送受信装置とからなる。各ロードコーンは、それぞれ、当該ロードコーンが移動又は傾斜したことを検知したとき警報信号を出力する検知手段と、警報信号を送信する送信手段と、制御信号を受信する受信手段と、発光部と、制御信号に対応して、発光部の発光パターンを制御する制御手段とを備える。何れかのロードコーンの送信手段が警報信号を送信したとき、残りの複数のロードコーンの受信手段に制御信号が受信され、これらロードコーンの制御手段は、それぞれ当該ロードコーンの発光部の発光パターンを警報用の発光パターンに制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２９２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、安全標識は、車両になぎ倒された後、最初に載置された位置から離れてしまうことがあり、特に高速道路等では、車両の通行の安全を確保するために作業の後は、全ての安全標識を回収しなくてはならず、これら安全標識の位置を把握することが大変重要となる。また、安全標識を回収するまでは作業が完了できないために、作業員は迅速且つ的確に回収する必要がある。
また、従来のシステムでは安全標識の車両の侵入による発光制御又は警告音による作業員への報知を行っているが、管理者又は作業者へ安全標識の移動を知らせるものではないため、回収作業に手間を要するという問題があった。
【０００７】
本発明は、安全標識を回収する作業を容易且つ的確に行え、また安全標識の配置や状態が変化した場合であっても、作業員に対し安全標識の状態を的確に報知することができるシステム及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
規制区域の境界に設置される複数の安全標識と、前記安全標識が設置される位置に関する情報を人工衛星から取得する位置情報取得手段と、複数の前記安全標識の前記位置情報取得手段の情報を取得し管理する管理装置と、を備え、前記管理装置は、少なくとも前記規制区域の地図を表示する地図表示部と、前記地図表示部上に複数の前記安全標識の位置を同時に表示する安全標識位置表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上の特徴により、本発明は、複数の安全標識の位置を同時に地図上で把握することが可能であるために、管理者は安全標識の回収状態も確認が出来ると共に、回収指示もしやすく、また回収作業が素早く容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の安全標識が載置された状態を示す平面図である。
【図２】図２は、実施形態の安全標識が載置された状態の一部を拡大した斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の安全標識追跡システムの全体構成を示す概要図である。
【図４】図４は、実施形態の安全標識に装着される子機のブロック構成図である。
【図５】図５は、実施形態の安全標識に装着される子機のソフトウエアの構成図である。
【図６】図６は、実施形態の作業員が携帯する携帯報知装置のブロック構成図である。
【図７】図７は、実施形態の作業員が携帯する携帯報知装置のソフトウエアの構成図である。
【図８】図８は、実施形態の安全標識追跡システムの親機のブロック構成図である。
【図９】図９は、実施形態の安全標識追跡システムの親機の管理アプリケーションのソフトウエアの構成図である。
【図１０】図１０は、実施形態の安全標識追跡システムの親機の管理アプリケーションの操作画面の概要図である。
【図１１】図１１は、実施形態の安全標識追跡システムの親機の管理アプリケーションの操作画面の一部である地図画面の説明図である。
【図１２】図１２は、実施形態の安全標識追跡システムの親機に収納されるデータの一例である。
【図１３】図１３は、実施形態の安全標識追跡システムのシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施形態の追跡装置の他の例を示す概要図である。
【図１５】図１５は、実施形態の地図表示部の他の例を示す概要図である。
【図１６】図１６は、実施形態の安全標識に装着される子機の他の例を示す概要図である。
【図１７】図１７は、実施形態の安全標識に装着される子機の他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明にかかる表示装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【００１２】
図１乃至図１７を参照して、本実施形態の安全標識追跡システム及び追跡装置を高速道路の車線規制に利用した例を示して以下に説明する。
図１は、実施形態の安全標識としてのロードコーン５が載置された状態を示す平面図である。図２は、実施形態のロードコーン５が載置された状態の一部を拡大した斜視図である。図３は、実施形態の安全標識追跡システム１の全体構成を示す概念図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように車両Ｃの高速道路の車線規制に、複数のロードコーン５が使用されている。ロードコーン５は、二車線のレーンが徐々に一車線に規制されるように配置されている。この車線規制の作業員Ｍ１及び作業車ＳＣは、ロードコーン５に囲われ安全を確保されている。
【００１４】
図３に、安全標識追跡システム１の全体構成を示す。安全標識追跡システム１は、主にロードコーン５に装着される子機１０と、作業現場４の作業員Ｍ１が装着する携帯報知装置５０及び作業車ＳＣに載置される親機３０から構成されている。
子機１０は、規制場所２にある複数のロードコーン５の円錐状の本体６に装着されるが、ロードコーン５だけでなく、矢印案内看板８に装着する場合もある。
【００１５】
親機３０は、管理場所３にある作業車ＳＣ内（図１及び図２）で管理者Ｍ２が管理できるようにパーソナルコンピュータＰＣに子機１０の状態を無線により受信する無線装置４０を備えている。
これら無線装置１２、４０、５２は、近距離無線規格のＩＥＥＥ８０２．１５．４に代表される２．４ＧＨｚ帯の無線規格を採用しており、その他に８６８ＭＨｚ帯、９１５ＭＨｚ帯及び９２０ＭＨｚ帯等の無線規格がある。これら無線規格は、消費電力が少なくてすむため、数ヶ月から年単位での電池等により駆動が可能である。尚、無線規格のＩＥＥＥ８０２．１５．４に限らず、ＩＥＥＥ８０２．１１やＩＥＥＥ８０２．１５．１等の無線規格であっても良い。
【００１６】
次に、図４及び図５を参照し子機１０を詳細に説明する。図４は、実施形態のロードコーン５等に装着される子機１０のブロック構成図である。図５は、実施形態のロードコーン５等に装着される子機１０のソフトウエア２０の構成図である。
【００１７】
子機１０は、図４に示すように、主に電池１４、マイクロコンピュータ１５、ＧＰＳ（全地球測位システム）モジュール１１、無線装置１２及びモーションセンサ１３により構成されている。電池１４は、乾電池やリチュウム電池等が使用可能であり交換可能な構造としている。また、電池１４は、太陽電池パネルにより充電して使用することも可能である。マイクロコンピュータ１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを搭載し、内蔵されるソフトウエア２０により、ＧＰＳモジュール１１、モーションセンサ１３及び無線装置１２に指令を行い、これらのデータの送受信を制御している。
【００１８】
ＧＰＳモジュール１１は、ＧＰＳアンテナ１８と接続し衛星から経度、緯度及び日時に関するデータを所定間隔で受信している。衛星から得られるデータは、その他に高度の情報を取得しても良い。
モーションセンサ１３は、３軸の加速度センサで構成され、３軸の値（Ｘ軸値、Ｙ軸値、Ｚ軸値）を取得している。モーションセンサ１３は、この３軸の値からモーションセンサの変位を取得し、これら値の内一つでも所定以上の変位をすれば、マイクロコンピュータ１５に３軸の値を無線装置１２を介し、後述するパーソナルコンピュータＰＣへ送信する仕様となっている。そして、パーソナルコンピュータＰＣは、この３軸の値からロードコーン５が移動したのか転倒したのかを判断している。尚、パーソナルコンピュータＰＣで判断するのではなく子機１０により移動したのか又は転倒したのかを判断し、パーソナルコンピュータＰＣにその状態を送信しても良い。
【００１９】
尚、モーションセンサ１３は、３軸の加速度センサだけでなく、ジャイロセンサを更に搭載し、６軸により測定を行いロードコーン５の状態を監視しても良い。
６軸測定することによって、ロードコーン５が転倒しロードコーンが向いている方向を測定することも可能であり、また車両により飛ばされた方向も把握することが可能であるので、通信がその後途絶えても管理者Ｍ２はロードコーン５が飛ばされた位置の予測がし易くなる。
【００２０】
無線装置１２は、アンテナ１９と接続され、上述したように近距離無線規格のＩＥＥＥ８０２．１５．４に代表される２．４ＧＨｚ帯の無線規格を採用しており、消費電力が少なくてすむため、数ヶ月から年単位での電池等による駆動が可能である。また、子機１０毎に固有の識別番号が付与されており、識別番号は、親機３０とのネットワークを構成する例えばＰＡＮ  ＩＤ及び子機１０毎に異なる個別のアドレスから構成される番号が付与されている。尚、子機の無線装置１２と親機３０との通信距離が届かない場合には、中継器を別に設けたり、また子機１０の無線装置１２そのものが中継機能を行うようにしても良い。
【００２１】
次に、図５を参照しソフトウエア２０の構成について説明する。ソフトウエア２０は、主に初期処理部２１、ＧＰＳデータ取得部２２、センサデータ取得部２３、送信処理部２４及びライブラリ群２５から構成される。                                  
初期処理部２１は、起動時のイニシャライズ処理やマイクロコンピュータ１５のＩ／Ｏポートの設定や各種処理の登録設定を行っている。
ＧＰＳデータ取得部２２は、約１秒から３０秒程度の定周期でＧＰＳモジュール１１のデータを取得している。データを取得する周期は電池の消耗具合により決定される。
【００２２】
センサデータ取得部２３は、モーションセンサ１３の加速度センサのＸ軸値、Ｙ軸値及びＺ軸値の何れかの値が、加速度センサに設定された閾値より大きな値が発生したときに、モーションセンサ１３からマイクロコンピュータ１５にデータが送られる。
送信処理部２４は、上述したＧＰＳデータ取得部２２及びＧＰＳデータ取得部２２から取得したデータを親機３０に送信する処理を行っている。
ライブラリ群２５は、マイクロコンピュータ１５の基本制御や機器からの割り込み制御、無線通信制御の基本データが収められ、この基本データを予め設定しソフトウエア２０上で使用することも可能である。
ソフトウエア２０は、電源がＯＮしてから電源ＯＦＦとなるまで上述した１連のプログラムを繰り返し制御している。
【００２３】
次に、図６及び図７を参照し携帯報知装置５０を詳細に説明する。図６は、実施形態の作業員Ｍ１が携帯する携帯報知装置５０のブロック構成図である。図７は、実施形態の作業員Ｍ１が携帯する携帯報知装置５０のソフトウエア６０の構成図である。
【００２４】
携帯報知装置５０は、図６に示すように主に電池５１、マイクロコンピュータ５６、無線装置５２、ブザー５３、点灯表示部５４及び鳴動停止スイッチ５５から構成されている。
携帯報知装置５０は、親機３０からの「報知指示」の通知を無線装置５２により待ち受け、通知があればマイクロコンピュータ５６からブザー５３及び点灯表示部５４に指令を行う。
【００２５】
電池５１は、乾電池やリチュウム電池等が使用可能であり交換可能な構造としている。また、電池１４は、太陽電池パネルにより充電して使用することも可能である。マイクロコンピュータ５６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを搭載し、内蔵されるソフトウエア６０により、ブザー５３、点灯表示部５４、鳴動停止スイッチ５５及び無線装置５２に指令を行い、これら装置のデータの送受信を制御している。
【００２６】
ブザー５３は、作業員Ｍ１に対してロードコーン５の移動又は転倒の通知を音で報知している。また、ＬＥＤ等で構成される点灯表示部５４は、ブザー５３が音による報知を行っている間、点滅の動作を行い、作業員Ｍ１に対してロードコーン５の移動又は転倒の通知を光で報知している。
【００２７】
鳴動停止スイッチ５５は、作業員Ｍ１が操作し、ブザー５３による報知を停止するスイッチである。この鳴動停止スイッチ５５の操作により、点灯表示部５４の点滅の動作も停止し、携帯報知装置５０が作動中であることを知らせる点灯表示に切り替わる。また、ブザー５３は、鳴動停止スイッチ５５が操作されない場合であっても、ソフトウエア６０のタイマー制御により所定時間経過後に停止する。
【００２８】
次に、図７を参照しソフトウエア６０の構成について説明する。ソフトウエア６０は、主に初期処理部６１、鳴動制御部６３、受信処理部６２及びライブラリ群６４から構成される。  
初期処理部６１は、起動時のイニシャライズ処理やマイクロコンピュータ５６のＩ／Ｏポートの設定や各種処理の登録設定を行っている。
鳴動制御部６３は、親機３０からの通知に従い、ブザー５３、鳴動停止スイッチ５５及び点灯表示部５４を制御している。
【００２９】
受信処理部６２は、上述した親機３０からの「報知指示」の通知を待ち受けており、親機３０からの通知を受信すれば、プログラムに従って処理を行う。
次に、ライブラリ群６４は、マイクロコンピュータ５６の基本制御や機器からの割り込み制御、無線通信制御の基本データが収められ、この基本データを予め設定しソフトウエア６０上で使用することも可能である。
ソフトウエア６０は、電源がＯＮしてから電源ＯＦＦとなるまで上述した一連のプログラムを繰り返し制御している。
【００３０】
次に、図８乃至図１２を参照し、親機３０を詳細に説明する。図８は、実施形態の安全標識追跡システム１の親機３０のブロック構成図である。図９は、実施形態の安全標識追跡システム１の親機３０の管理アプリケーション３１のソフトウエアの構成図である。図１０は、実施形態の安全標識追跡システム１の親機３０の管理アプリケーション３１の操作画面の概要図である。図１１は、実施形態の安全標識追跡システム１の親機３０の管理アプリケーション３１の画面表示部７０の一部である地図表示部７２の説明図である。図１２は、実施形態の安全標識追跡システム１の親機３０に収納されるデータの一例である。
【００３１】
図８に示すように、親機３０は、主にパーソナルコンピュータＰＣ及び無線装置４０から構成される。
パーソナルコンピュータＰＣは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び多くの記憶容量を持つハードディスクを内蔵し、オペレーションシステムにより起動し、管理アプリケーション３１を制御することが可能である。パーソナルコンピュータＰＣは、電話回線を利用しインターネット網に接続することが可能な無線機器と接続され、そのインターネット網に接続する電話回線アンテナ４５が設けられている。
【００３２】
尚、パーソナルコンピュータＰＣは、タブレット形式でも良く、また、携帯電話端末を使用することも可能である。
無線装置４０は、上述したように子機１０及び携帯報知装置５０と無線通信が可能である。無線装置４０は、通信距離を伸ばすため無線アンテナ４１が設けられている。
【００３３】
次に、図９を参照し親機３０の管理アプリケーション３１のソフトウエアの構成について説明する。
管理アプリケーション３１は、主に初期処理部３２、入力処理部３３、地図処理部３４、受信処理部３５、送信処理部３６及びＡＰＩ群３７から構成される。
初期処理部３２は、起動時のイニシャライズ処理やパーソナルコンピュータＰＣのＩ／Ｏポートの設定や各種処理の登録設定を行っている。
入力処理部３３は、後述する画面表示部７０（図１０）の画面操作に応じた入力に基づいて各処理を行う。
【００３４】
地図処理部３４は、インターネット網に接続し、Ｗｅｂサイトの地図アプリケーションに接続及び設定処理を行っている。また、地図処理部３４は、設定された地図アプリケーション上に子機１０のプロット処理や表示の更新処理を行っている。
受信処理部３５は、子機１０からのデータ受信、受信データの解析、子機１０の状態判定、子機１０の状態表示の更新及び受信履歴の表示の更新を行っている。
送信処理部３６は、携帯報知装置５０へのデータ送信を行っている。ＡＰＩ群３７は、上述した処理部の入力制御、表示制御、通信制御等のパーソナルコンピュータＰＣの基本処理を行っている。
【００３５】
次に、図１０乃至図１２、及び図１５を参照し、画像表示部７０について説明する。画像表示部７０は、操作部７１、地図表示部７２、受信履歴一覧７３及び状態表示部７４から構成される。
操作部７１は、画面表示の切り替えを行う「表示切替」ボタン、地図アプリケーションや子機１０のマーカー表示７５等の設定の入力を行う「設定」ボタン、マウスやタッチペン等の操作を受け付ける「操作切替」ボタン、管理アプリケーション３１を終了する「アプリケーション終了」ボタン等が設けられている。
【００３６】
地図表示部７２は、規制場所２近辺の地図を表示すると共に子機１０をマーカー７５により表示を行っている。図１１に示すように地図表示部７２は、地図上に規制場所２の道路７６の表示と子機１０から送信される経度及び緯度に基づいた位置を識別番号毎にマーカー７５を表示している。例えば、図１２に示す識別番号３Ｆ２２０００１の子機１０は図１１に示すマーカー７５ａの「０１」を示している。識別番号毎に地図表示部７２に表示することにより、移動があったロードコーン５の把握や並べた順番通りに整列しているか等のロードコーンの管理に適している。
【００３７】
マーカー７５ａは、正常時は青色を示し、ハッチングされている箇所の色を正常の状態と異なる赤等の色に変えて転倒状態であることを表示している。マーカー７５ｂは、網掛けしている箇所の色を正常の状態と異なる赤等の色に変え、オレンジ色にて表示し、移動状態であることを表示している。また、電波の不通又はＧＰＳが測位できなかった場合には最後の位置を表示し、上述したハッチングや網掛けの位置を点滅表示する等他の状態とは異なる態様にて表示することにより状態の区別がハッキリと認識でき、管理者Ｍ２から作業員Ｍ１に的確な指示を行うことが可能である。尚、マーカー７５ｃは、現在の位置を示し正常の状態を表している。
【００３８】
このように地図上にロードコーン５毎の位置を表示して管理することにより、ロードコーン５が車両により飛ばされて移動した場合であっても追跡が可能であるため、素早く回収作業が可能である。
また、ロードコーン５の異常状態を転倒及び移動と管理することが可能であるため、ロードコーン５の状態を把握しながら対処することが可能である。また、ＧＰＳが補足できなくなった後の、最後の位置をマーカー７５に表示することにより、車両により飛ばされて子機１０が破損した場合であっても、管理者Ｍ２や作業員Ｍ１は位置の予測がし易く回収作業に役立てることが可能である。
【００３９】
次に、地図表示部７２の別例を、図１５に示す。上述した同じ箇所については同じ符号を付し、上述と同じであるために説明は省略する。
図マーカー７５ｂは、車両等に接触し飛ばされた状態を現している。図のようにＧＰＳにより位置が補足できる間は、ロードコーン５が移動していることをマーカー７５ｂで表示をしており、地図表示部７２上には移動軌跡７７ａが表示されている。また、受信履歴一覧７３にも、どの方向に移動したのかが表示されており、「１３：５５、３Ｆ２２０００２、移動、東北東」と移動位置を示している。
【００４０】
また、子機１０の通信の不通、子機１０の故障や通信距離が届かない距離まで移動した等の理由による位置が補足できなかった場合には、管理アプリケーション３１は、最後に捉えた位置を地図表示部７２と受信履歴一覧７３に表示するが、その後移動した方向からロードコーン５の移動した方向を予測し、予測軌跡７７ｂを地図表示部７２と受信履歴一覧７３に表示する。
このように、不測の事態で位置情報を取得できないロードコーン５があったとしても最後に記載された位置や予測軌跡によって位置の特定が迅速にし易くなり、回収作業が早く完了することができる。
【００４１】
次に、受信履歴一覧７３は、管理アプリケーション３１の起動から現在までの子機１０から受信した位置情報・衝突情報を時系列的に表示している。例えば、図１０に示すように時刻、子機１０の識別番号及び子機１０の状態、この他に位置情報として緯度、経度を表示するようにしても良い。
状態表示部７４は、管理アプリケーション３１の状態、例えば、図１０に示すように子機の受信中である表示及び携帯報知装置５０への「報知指示」の通知等を表示している。
【００４２】
図１２は、管理アプリケーション３１が管理している受信履歴一覧７３及び状態表示部７４に表示される情報を一覧にした情報一覧表８１である。
情報一覧表８１は、親機３０とのネットワークを構成する例えばＰＡＮ  ＩＤ及び子機１０毎に異なる個別のアドレスから構成される識別番号、緯度のデータ、経度のデータ、ＧＰＳから取得した日時のデータ、管理アプリケーション３１が判定したロードコーン５の状態及びロードコーン５の通信状態を表し、通信の有無の情報が表示されている。例えば、管理アプリケーション３１は、通信がない場合には、通信がない子機１０の位置情報や状態情報だけは更新せずに、最後の通信状態を保ち、通信がない子機１０だけは地図表示部７２及び受信履歴一覧７３も更新せずに表示する。
このように管理アプリケーション３１は、更新せずに表示することで管理者Ｍ２は、最後の情報を手掛かりにロードコーン５を探しやすくなる。
【００４３】
次に、図１３を参照し安全標識追跡システム１の制御について説明する。図１３は、実施形態の安全標識追跡システム１のシーケンス図である。
先ず、子機１０は、電源がＯＮすることにより（Ｓ１０）、マイクロコンピュータ１５のソフトウエア２０のプログラムが起動する（Ｓ１１）。そして、マイクロコンピュータ１５は、イニシャライズ処理を行う（Ｓ１２）。マイクロコンピュータ１５は、ＧＰＳモジュール１１からの経度、緯度、日時等のデータを定周期により取得する（Ｓ１３）。定周期は、１秒から３０秒程度で設定され電池の消費電力に応じて決定される。
【００４４】
モーションセンサ１３は、随時監視を行っているが、設定値以上の衝撃や移動等の変位が観測されれば（Ｓ１４）、マイクロコンピュータ１５にＸ軸値、Ｙ軸値及びＺ軸値のデータをマイクロコンピュータ１５に送信し、マイクロコンピュータ１５は、Ｘ軸値、Ｙ軸値及びＺ軸値のデータを取得する（Ｓ１５）。
マイクロコンピュータ１５は、ＧＰＳモジュール１１又はモーションセンサ１３からのデータを取得した場合には、これらデータを親機３０に送信する（Ｓ１６）。
そして、マイクロコンピュータ１５は、電源がＯＦＦとなるまで（Ｓ１７）、Ｓ１３からＳ１６の処理を繰り返し実行する。
【００４５】
次に、親機３０は、電源がＯＮすることにより（Ｓ２０）、オペレーションシステムが起動し、その後、管理者Ｍ２が手動により管理アプリケーション３１を起動する（Ｓ２１
）。そして、管理アプリケーション３１は、イニシャライズ処理を行う（Ｓ２２）。管理アプリケーション３１は、地図のＷｅｂサイトへ接続し、親機３０の現在地を取得する（Ｓ２３）。
【００４６】
管理アプリケーション３１は、子機１０から緯度、経度、日時、Ｘ軸値、Ｙ軸値及びＺ軸値等のデータを受信すると（Ｓ２４）、送られてきたデータの解析を行う（Ｓ２５）。
そして、管理アプリケーション３１は、子機１０の転倒又は移動等の状態を判定する（Ｓ２６）。また、管理アプリケーション３１は、同時に子機１０の位置を地図上にマーカー７５で表示し（Ｓ２７）、受信履歴一覧７３に受信履歴を表示する（Ｓ２８）。子機１０は、複数あるので、管理アプリケーション３１は、子機１０からのデータを受信する度に、画像表示部７０に表示するデータを更新する。
【００４７】
管理アプリケーション３１は、子機１０の転倒又は移動等の状態の判定（Ｓ２６）に基づいて、子機１０の転倒や移動があれば、携帯報知装置５０に報知指示を送信する（Ｓ２９）。
そして、 管理アプリケーション３１は、管理アプリケーション３１を終了するまで（Ｓ１）、Ｓ１４からＳ２９の処理を繰り返し実行する。
【００４８】
次に、携帯報知装置５０は、電源がＯＮすることにより（Ｓ４０）、マイクロコンピュータ５６のソフトウエア６０のプログラムが起動する（Ｓ４１）。そして、マイクロコンピュータ５６は、イニシャライズ処理を行う（Ｓ４２）。マイクロコンピュータ５６は、親機３０からの報知指示の受信をすると（Ｓ４３）、ブザー５３を鳴動し（Ｓ４４）、点灯表示部５４のＬＥＤを点滅させる（Ｓ４５）。尚、鳴動だけでなくバイブレーションにより作業員Ｍ１に振動で報知するようにしても良い。
【００４９】
その後、マイクロコンピュータ５６は、タイマーを作動させ（Ｓ４６）、タイマー経過後（Ｓ４７）に、ブザー５３の鳴動を停止し（Ｓ４９）、ＬＥＤの点滅を停止する（Ｓ５１）。また、マイクロコンピュータ５６は、作業員Ｍ１が鳴動停止スイッチ５５を押せば、割り込み処理によりブザー５３の鳴動を停止し（Ｓ４９）、ＬＥＤの点滅を停止する（Ｓ５１）。
そして、マイクロコンピュータ５６は、電源がＯＦＦとなるまで（Ｓ５２）、Ｓ４３からＳ５１の処理を繰り返し実行する。
【００５０】
次に、安全標識の変形例を図１４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）により説明する。図１４（Ａ）は、ロードコーン５ａの円錐状の本体６ａの先端に子機１０ａを装着した様子を示す概要図である。ロードコーン５ａは、本体６ａの先端の上方を切り欠き、貫通した貫通穴７ａを設けている。その貫通穴７ａに子機１０ａの円筒状の筐体８２が挿入されており、子機１０ａの上方には、帽子状のキャップ部８４に貫通穴７ａよりも大きく突出した鍔８３を設け、子機１０ａは、鍔８３により貫通穴７ａの上方に留まっている。
【００５１】
子機１０ａは、先端に無線通信用のアンテナ１９ａが設けられている。アンテナ１９ａは、ロードコーン５ａよりも上方の位置で保持されることから、中継機能を併設した子機１０であっても安定した無線通信を行うことができる。子機１０ａは、ロードコーン５ａの貫通穴７ａに挿入するだけで保持されることになるため、作業員Ｍ１の設置作業や回収作業が容易となる。
また、キャップ部８４の側面の周囲にＬＥＤを配置し、ＬＥＤを点滅表示等を行い、夜間車両から見易くするように工夫を行っても良い。
【００５２】
図１４（Ｂ）は、ロードコーン５ｂの土台９ｂに子機１０ｂを固着した様子を示す概要図である。ロードコーン５ｂは、下方に風等により飛ばないように錘を兼ねた四角い土台９ｂが設けられ、その四角い土台９ｂの上辺に無線通信用のアンテナ１９ｂを備えた四角い筐体を持つ子機１０ｂが固着されている。
【００５３】
図１４（Ｃ）は、矢印表示を備えた矢印案内看板８ｃに子機１０ｃを固着した様子を示す概要図である。矢印案内看板８ｃは、三角のテント型に設けられており、上方に無線通信用のアンテナ１９ｂを備えた四角い筐体を持つ子機１０ｂが固着されている。
尚、上述した子機１０は、ロードコーン５又は矢印案内看板８に装着する方法は、固着に限らずクリップ等により把持する方法や粘着剤で固定する方法、引っ掛けて保持する方法等様々な方法が考えられる。
【００５４】
図１４（Ｄ）は、ロードコーン５ｄの土台９ｄの上方にゴム製の錘１６が設けられている。錘１６は、ロードコーン５ｄが飛ばないように四角形状の板状であって所定の厚さ及び重量のあるゴムによって設けられている。錘１６は、ロードコーン５ｄの本体６ｄの下方に、図示しないＬＥＤの表示器等を挿入可能な大きさの円形状の孔が設けられている。錘１６は、子機１０ｄがゴム製の内部に埋め込まれており、子機１０ｄと一体的に形成されている。錘１６は、ロードコーン５ｄの上方から錘１６を挿入するだけの簡単な作業でロードコーン５ｄに子機１０ｄが設置可能である。
【００５５】
次に、図１６及び図１７を参照し、子機１１０の他の実施形態について説明する。図１６（Ａ）は、ロードコーン５ｄの上方に電池を内蔵したＬＥＤ発光装置９０を装着した様子を示す概要図である。図１６（Ｂ）は、ＬＥＤ発光装置９０の下部の内部を現した説明図である。図１６（Ｃ）は、子機１１０の内部構造を現した説明図である。図１７は、子機１１０のブロック図を現した概要図である。
【００５６】
図１６（Ａ）に示すように、ロードコーン５ｄは、本体６ｄの先端の上方を切り欠き、貫通した貫通穴７ｄを設けている。その貫通穴７ｄにＬＥＤ発光装置９０の円筒状の筐体を挿入し、ＬＥＤ発光装置９０は、ロードコーン５ｄから離脱しないように回転し固定できる構造となっている。
【００５７】
図１６（Ｂ）に示すように、ＬＥＤ発光装置９０は、上方にＬＥＤ９３を複数配置し、下方は単一型乾電池９４が収納できる円筒状の電池収納部９５を備えている。円筒状の上部筐体９１は、貫通穴７ａよりも大きく突出した鍔９６を設け、下方の円筒状の下部筐体９２と螺合し締結できる構造となっている。この電池収納部９５は、子機１１０と単一型乾電池９４が上下に直列に配置し、電気的に直列に接続されている。ＬＥＤ９３は、この子機１１０と単一型乾電池９４から供給される電源で夜間点滅動作を行っている。
【００５８】
図１６（Ｃ）に示すように、子機１１０は、上述した主に電池１４ｄ、マイクロコンピュータ１５ｄ、ＧＰＳモジュール１１ｄ、無線装置１２ｄ及びモーションセンサ１３ｄにより構成されている。各機能は上述したとおりであるため省略する。
子機１１０は、単一型乾電池９４と同じ大きさ形状に形成され、塩化ビニル等の樹脂で成形した筒状の筐体部１１５が設けられている。子機１１０は、側面にＧＰＳモジュール１１ｄを設け、ＧＰＳアンテナ１８ｄが露出している。
【００５９】
また、図１６及び図１７に示すように、子機１１０は、上端にスイッチ１１３を内蔵したスイッチ内蔵プラス端子１１１を設け、下端にマイナス端子１１２を設けている。子機１１０は、単一型乾電池９４と伴ってＬＥＤ発光装置９０に装着されると自然にスイッチ１１３が押され、子機１１０の電源が入りソフトウエアが作動する。このように、ＬＥＤ発光装置９０に装着するだけで電源が入るためスイッチ１１３の電源の入り忘れがないので、設置場所での作業性が向上する。スイッチ１１３は、タクトスイッチ等のプッシュ式の押している間は、接続されるスイッチであれば良い。
【００６０】
また、子機１１０は、単一型乾電池９４と同じ形状で同じ大きさに形成されているために、既存の乾電池ボックス等が利用でき、子機１１０の取付の自由度が増し他の機器等にも応用が可能である。また、子機１１０は、電源装置１１４にて生成したＤＣ１．５Ｖをスイッチ内蔵プラス端子１１１及びマイナス端子１１２から供給することも可能である。
尚、子機１１０は、単一型乾電池９４の大きさで形成したが、単一型乾電池を直列配置した二本分の長さ形成してもよく、ＬＥＤ発光装置９０内に内蔵できる大きさであれば良い。また、その場合には、子機１１０は、ＤＣ３Ｖを電源装置１１４にて生成し、ＬＥＤ９３に供給しても良い。
【００６１】
スイッチ１１３は、上端ではなく下端であっても良い。また、ＧＰＳアンテナ１８ｄやアンテナ１９ｄは、配線を伸ばしＬＥＤ発光装置９０の外部に設けても良く、通信の状態に合わせて適宜変更しても良い。
【００６２】
（技術的特徴）
以下に本実施形態の技術的特徴点の一例を括弧に内に示すが、特に限定するものでもなく例示しているものであり、これら特徴から考えられる効果についても記載する。
【００６３】
＜第１の特徴点＞
規制区域（例えば、主に規制場所２）の境界に設置される複数の安全標識（例えば、主にロードコーン５、矢印案内看板８）と、前記安全標識が設置される位置に関する情報を人工衛星から取得する位置情報取得手段（例えば、主に子機１０、ＧＰＳモジュール１１、マイクロコンピュータ１５）と、複数の前記安全標識の前記位置情報取得手段の情報を取得し管理する管理装置（例えば、主に親機３０、パーソナルコンピュータＰＣ）と、を備え、前記管理装置は、少なくとも前記規制区域の地図を表示する地図表示部（例えば、主に地図表示部７２）と、前記地図表示部上に複数の前記安全標識の位置を同時に表示する安全標識位置表示手段（例えば、主にマーカー７５）と、を備えたことを特徴とする。
【００６４】
以上の特徴により、本発明は、複数の安全標識の位置を同時に地図上で把握することが可能であるために、管理者は安全標識の回収状態も確認が可能であると共に、回収指示もしやすく、また回収作業が素早く容易となる。また、このシステムでは、管理装置が位置情報取得手段を認識できる範囲であれば、目視に頼らず、安全標識の位置が把握できるために回収作業が容易になる。
【００６５】
＜第２の特徴点＞
前記安全標識は、前記安全標識が傾斜又は移動したことを検知する状態検知手段（例えば、主にモーションセンサ１３）を備え、前記管理装置は、前記状態検知手段から取得した情報から前記安全標識が移動又は傾斜である場合に、前記安全標識位置表示手段を通常時とは異なる態様で表示する異常表示手段（例えば、主にマーカー７５の点滅表示や通常時との色の変化（青から赤、オレンジ等））を備えたことを特徴とする。
以上の特徴により、本発明は、安全標識に異常が発生した場合に、地図上で認識しやすく表示されることから、管理者は、作業員に対して的確に指示が可能であるので、回収作業が容易になる。
【００６６】
＜第３の特徴点＞
前記規制区域の作業員が携帯する携帯報知手段（例えば、主に携帯報知装置５０）を備え、前記管理装置は、前記状態検知手段から取得した情報から前記安全標識が移動又は傾斜である場合に、前記携帯報知手段に無線通信により前記安全標識の状態を送信する報知送信手段（例えば、主にＳ２９の処理）を備え、前記携帯報知手段は、前記報知送信手段を受信すると前記作業員に報知する報知手段（例えば、主にブザー５３）を備えたことを特徴とする。
【００６７】
以上の特徴により、本発明は、作業員に即座に安全標識の異常を知らせることが可能であるため、作業員の安全の確保と、安全標識の目視での追跡も容易となるので、回収作業が容易となる。
【００６８】
＜第４の特徴点＞
前記安全標識は、前記位置情報取得手段からの位置に関する情報を前記管理装置へ無線通信により送信する無線通信手段（例えば、主に無線装置１２）と、前記管理装置は、前記無線通信手段が不通となった場合に、前記安全標識の位置に関する情報は更新することなく、不通となる直前の前記安全標識位置表示手段を表示することを特徴とする。
以上の特徴によって、本発明は、更新せずに直前の安全標識位置表示手段を表示することにより、管理者は、最後の情報を手がかり安全標識を探しやすくなる。
【００６９】
＜第５の特徴点＞
前記管理装置は、前記地図表示部と併設し、前記位置情報取得手段から送られてくるデータの受信状況の履歴を前記安全標識毎に表示する履歴表示手段（例えば、主に受信履歴一覧７３）を備えたことを特徴とする。
以上の特徴により、本発明は、安全標識毎に履歴を確認することができるため、安全標識が異常が無いかどうかを管理者が把握することができるため、安全標識の管理が容易となる。
【００７０】
＜第６の特徴点＞
前記安全標識の位置を前記地図表示部上で区別するために、前記安全標識位置表示手段に個別の番号を付した個別番号表示手段（例えば、主にマーカー７５に表示した識別番号）を備えたことを特徴とする。
以上の特徴により、本発明は、移動があった安全標識の把握や並べた順番通りに整列しているか等の安全標識の管理に適している。
【００７１】
＜第７の特徴点＞
前記個別番号表示手段と対応し、前記無線通信手段の通信の区別に使用される識別番号（例えば、主に識別番号）を備えたを備えたことを特徴とする。
以上の特徴により、本発明は、識別番号により無線のグループから個別のアドレスまで管理することができるため、管理装置での使用も一括に管理することができるためプログラム操作が容易となる。また、管理者の把握もし易く、容易に作業を行うことが可能となる。
【００７２】
＜第８の特徴点＞
前記安全標識追跡システムに使用され、前記安全標識に装着される安全標識追跡装置であって、前記安全標識の円錐状の胴体（例えば、主に本体６ａ）の先端に貫通した貫通穴（例えば、主に貫通穴７ａ）を設け、前記貫通穴に嵌合する円筒状の筐体（例えば、主に筐体８２）と、前記管理装置と無線通信するアンテナ（例えば、主にアンテナ１９）を備えたキャップ部（例えば、主にキャップ部８４）と、前記キャップ部は前記貫通穴よりも大きく設け、前記安全標識に保持される鍔部（例えば、主に鍔８３）と、前記アンテナは前記安全標識よりも高い位置で保持されることを特徴とする。
【００７３】
以上の特徴により、本発明は、安定した無線通信を行うことができる。安全標識追跡装置は、安全標識の貫通穴に挿入するだけで保持されることになるため、作業員の設置作業や回収作業が容易となる。
【００７４】
＜第９の特徴点＞
追跡装置（例えば、主に子機１１０）の位置に関する情報を人工衛星からの信号により取得する位置情報取得手段（例えば、主にＧＰＳモジュール１１ｄ）と、前記追跡装置の姿勢の状態を検知する状態検知手段（例えば、主にモーションセンサ１３ｄ）と、前記位置情報取得手段からの前記追跡装置の位置に関する情報と、前記状態検知手段から得られた前記追跡装置の姿勢に関する情報とを、外部の管理装置（例えば、主に親機３０）に送信する送信装置（例えば、主に無線装置１２ｄ）と、上端及び下端に他の機器（例えば、主にＬＥＤ発光装置９０）が動作する電力を供給する端子（例えば、主にスイッチ内蔵プラス端子１１１、マイナス端子１１２）と、を備えたことを特徴とする。
【００７５】
以上の特徴により、本発明は、追跡装置の装着作業が容易に済むと同時に、汎用性が有り、例えばＬＥＤ発光装置等の機器にも装着が可能であり、追跡装置は他の機器へ電源を供給することができる。
【００７６】
＜第１０の特徴点＞
前記端子は、前記追跡装置を起動する電源のスイッチ（例えば、主にスイッチ１１３）を設けたことを特徴とする。
以上の特徴により、本発明は、作業員がスイッチを入れ忘れることはなく、挿入するだけの簡単な作業であるため容易である。
【００７７】
＜第１１の特徴点＞
前記他の機器は、安全標識（例えば、主にロードコーン５ｄ）に装着され、発光源により点滅表示し外部に報知する発光装置（例えば、主にＬＥＤ発光装置９０）と、前記追跡装置を前記発光装置に挿入し、装着することにより前記スイッチが作動する作動手段（例えば、タクトスイッチに代表される入力用のスイッチ１１１３）と、を備えたことを特徴とする。
以上の特徴により、本発明は、安全装置に装着するだけで追跡装置の電源が入るため作業性が向上するだけでなく、誰でも簡単に扱うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
高速道路だけでなく、一般道や工事現場等にも使用が可能であり、その他にイベント会場等の規制場所に使用しても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１…安全標識追跡システム、２…規制場所、３…管理場所、４…作業現場、
５、５ａ、５ｂ、５ｄ…ロードコーン、６、６ａ、６ｂ…本体、７ａ…貫通穴、
８、８ｃ…貫通穴、９ｂ…土台、１０・１１０…子機、１１、１１ｄ…ＧＰＳモジュール、
１２、１２ｄ、４０、５２…無線装置、１３、１３ｄ…モーションセンサ、１６…錘、
１４ｄ、１４、５１…電池、１５、１５ｄ、５６…マイクロコンピュータ、
２０、６０…ソフトウエア、２１、３２、６１…初期処理部、２２…ＧＰＳデータ取得部、２３…センサデータ取得部、２４…送信処理部、２５、６４…ライブラリ群、３０…親機、
３１…管理アプリケーション、３３…入力処理部、３４…地図処理部、
３５、６２…受信処理部、３６…送信処理部、３７…ＡＰＩ群、４１…無線アンテナ、
５０…携帯報知装置、５３…ブザー、５４…点灯表示部、５５…鳴動停止スイッチ、
６３…鳴動制御部、７０…画面表示部、７１…操作部、７２…地図表示部、
７３…受信履歴一覧、７４…状態表示部、７５、７５ａ、７５ｂ…マーカー、７６…道路、７７ａ…移動軌跡、７７ｂ…予想軌跡、８１…情報一覧表、８２…筐体、８３、９６…鍔、
８４…キャップ部、９０…ＬＥＤ発光装置、９１…上部筐体、９２…下部筐体、９３…ＬＥＤ、９４…単一型乾電池、９５…電池収納部、１１１…スイッチ内蔵プラス端子、１１２…マイナス端子、１１３…スイッチ、１１４…電源装置、１１５…筐体部、
Ｃ…車両、ＳＣ…作業車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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