(57)【要約】【課題】チルトフロアの移動において作業者の肉体的負担を軽減できる作業車両を提供する。【解決手段】作業車両は、車体フレームを支持する走行装置と、車体フレームの前部に設けられたチルト機構を介して車体フレームにチルト可能に支持されるチルトフロアを含むキャブと、キャブの後部に設けられ、棒状の操作部材の一端部が着脱可能に連結される第１連結機構と、を備える。第１連結機構に操作部材が連結された状態で、操作部材の他端部は、走行装置よりも外側に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームを支持する走行装置と、
前記車体フレームの前部に設けられたチルト機構を介して前記車体フレームにチルト可能に支持されるチルトフロアを含むキャブと、
前記キャブの後部に設けられ、棒状の操作部材の一端部が着脱可能に連結される第１連結機構と、を備え、
前記第１連結機構に前記操作部材が連結された状態で、前記操作部材の他端部は、前記走行装置よりも外側に配置される、
作業車両。
【請求項２】
前記第１連結機構に前記操作部材が連結された状態で、前記操作部材の他端部は、前記操作部材の一端部よりも下方に配置される、
請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記チルトフロアは、規定のチルト範囲においてチルトし、
前記チルトフロアのチルトにおいて、前後方向における前記操作部材の他端部の移動量は、前記キャブの後端部の移動量よりも小さい、
請求項１又は請求項２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記操作部材の一端部が着脱可能に連結される第２連結機構を有し、前記操作部材の操作により作動する油圧ポンプを備える、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の作業車両。
【請求項５】
前記走行装置は、前記車体フレームを旋回可能に支持するセンターフレームと、前記センターフレームの左右のそれぞれに配置され、履帯を支持するトラックフレームとを有し、
前記トラックフレームに設けられ、前記操作部材を支持可能な支持機構を備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車両に係る技術分野において、特許文献１に開示されているようなチルトフロアを備える作業車両が知られている。チルトフロアを持ち上げるときの作業者の肉体的負担を緩和するため、作業車両には、チルトフロアを移動させる力を発生するガススプリングと、チルトフロアの移動を補助するトーションバーとが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１０８２９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば軌道陸上兼用作業車両は、標準の陸上専用の作業車両よりも多くの非常用又は補助用の機器を搭載する。キャブには、非常用又は補助用の機器を操作するための操作装置又は制御盤が搭載される。そのため、軌道陸上兼用作業車両のキャブの重量は、陸上専用の作業車両のキャブの重量よりも大きい。その結果、軌道陸上兼用作業車両においてチルトフロアを持ち上げるときの作業者の肉体的負担はより大きくなる。
【０００５】
本発明の態様は、チルトフロアの移動において作業者の肉体的負担を軽減できる作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に従えば、車体フレームを支持する走行装置と、前記車体フレームの前部に設けられたチルト機構を介して前記車体フレームにチルト可能に支持されるチルトフロアを含むキャブと、前記キャブの後部に設けられ、棒状の操作部材の一端部が着脱可能に連結される第１連結機構と、を備え、前記第１連結機構に前記操作部材が連結された状態で、前記操作部材の他端部は、前記走行装置よりも外側に配置される、作業車両が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様によれば、チルトフロアの移動において作業者の肉体的負担を軽減できる作業車両が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る作業車両を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る作業車両を示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る作業車両を示す側面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る補助機器を右前方から見た斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る補助油圧ポンプの一部及び操作部材を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る操作部材を支持可能な支持機構を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る作業車両を示す斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る作業車両を示す平面図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る連結機構を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る油圧ショベルの動作の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る筒状部材の第１の変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る筒状部材の第２の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１０】
［作業車両］
図１及び図２は、本実施形態に係る作業車両１を示す斜視図である。本実施形態においては、作業車両１が軌道陸上兼用作業車両であることとする。軌道陸上兼用作業車両とは、鉄道保線作業のような軌道における作業と掘削作業のような地面における作業との両方を実施可能な作業車両をいう。
【００１１】
また、本実施形態においては、軌道陸上兼用作業車両が軌道陸上兼用油圧ショベルであることとする。以下の説明においては、軌道陸上兼用油圧ショベルを適宜、油圧ショベル１、と称する。
【００１２】
図１に示すように、油圧ショベル１は、油圧により作動する作業機１０と、作業機１０を支持する車両本体２０と、車両本体２０を支持する走行装置３０とを備える。
【００１３】
作業機１０は、車両本体２０に支持される。本実施形態において、作業機１０は、所謂、オフセット式ブームを有するオフセット式作業機である。作業機１０は、車両本体２０に連結されるメインブーム１１と、メインブーム１１に連結されるオフセットブーム１２と、オフセットブーム１２に連結されるアーム１３と、アーム１３に連結されるアタッチメント１４とを有する。アタッチメント１４は、交換可能である。アタッチメント１４として、掘削対象物を掘削可能なバケット、レール又は枕木のような把持対象物を把持可能なグリッパ、及び地面を締固め可能なタイタンパの少なくとも一つが例示される。図１は、アタッチメント１４としてバケットがアーム１３に連結されている例を示す。以下の説明においては、アタッチメント１４を適宜、バケット１４、と称する。
【００１４】
車両本体２０とメインブーム１１とはブームピンを介して連結される。メインブーム１１は、ブーム回転軸ＡＸ１を中心に回転可能に車両本体２０に支持される。メインブーム１１とオフセットブーム１２とは第１オフセットピンを介して連結される。オフセットブーム１２は、第１オフセット軸を中心に回転可能にメインブーム１１に支持される。オフセットブーム１２とアーム１３とはアームピンを介して連結される。アーム１３は、アーム回転軸ＡＸ２を中心に回転可能にオフセットブーム１２に支持される。また、オフセットブーム１２とアーム１３とは第２オフセットピンを介して連結される。アーム１３は、第２オフセット軸を中心に回転可能にオフセットブーム１２に支持される。アーム１３とバケット１４とはバケットピンを介して連結される。バケット１４は、バケット回転軸ＡＸ３を中心に回転可能にアーム１３に支持される。
【００１５】
車両本体２０は、走行装置３０に支持される車体フレーム２１と、車体フレーム２１に支持されるキャブ２２とを有する。キャブ２２は、運転者が搭乗する運転室を有する。運転者が着座する運転席が運転室に設けられる。車両本体２０は、走行装置３０の上方に配置され、走行装置３０に支持された状態で旋回軸ＲＸを中心に旋回可能である。以下の説明においては、車両本体２０を適宜、上部旋回体２０、と称し、走行装置３０を適宜、下部走行体３０、と称する。
【００１６】
ブーム回転軸ＡＸ１と、アーム回転軸ＡＸ２と、バケット回転軸ＡＸ３とは、平行である。ブーム回転軸ＡＸ１、アーム回転軸ＡＸ２、及びバケット回転軸ＡＸ３と、旋回軸ＲＸと平行な軸とは、直交する。以下の説明においては、ブーム回転軸ＡＸ１、アーム回転軸ＡＸ２、及びバケット回転軸ＡＸ３と平行な方向を適宜、上部旋回体２０の車幅方向、と称し、旋回軸ＲＸと平行な方向を適宜、上部旋回体２０の上下方向、と称し、ブーム回転軸ＡＸ１、アーム回転軸ＡＸ２、及びバケット回転軸ＡＸ３と旋回軸ＲＸとの両方と直交する方向を適宜、上部旋回体２０の前後方向、と称する。
【００１７】
本実施形態においては、運転室の運転席に着座した運転者を基準としてバケット１４が存在する方向が前方であり、前方の逆方向が後方である。車幅方向の一方が右方であり、右方の逆方向が左方である。バケット１４は、上部旋回体２０よりも前方に配置される。図１は、作業車両１を左前方から見た斜視図であり、図２は、作業車両１を左後方から見た斜視図である。
【００１８】
作業機１０は、油圧シリンダによって作動する。油圧ショベル１は、メインブーム１１を駆動するブームシリンダ１５と、オフセットブーム１２を駆動するオフセットシリンダ１６と、アーム１３を駆動するアームシリンダ１７と、バケット１４を駆動するバケットシリンダ１８とを有する。ブームシリンダ１５が作動すると、メインブーム１１の基端部がブーム回転軸ＡＸ１を中心に回転して、メインブーム１１の先端部が上下方向に移動する。アームシリンダ１７が作動すると、アーム１３の基端部がアーム回転軸ＡＸ２を中心に回転して、アーム１３の先端部が上下方向に移動する。バケットシリンダ１８が作動すると、バケット１４の基端部がバケット回転軸ＡＸ３を中心に回転して、バケット１４の刃先が上下方向に移動する。
【００１９】
オフセット式作業機である作業機１０は、上部旋回体２０の車幅方向にバケット１４を移動可能である。オフセットシリンダ１６が作動し、オフセットブーム１２が第１オフセット軸を中心に回転することにより、アーム１３及びバケット１４が車幅方向に移動する。第１オフセット軸を中心とするオフセットブーム１２の回転と同期して、アーム１３が第２オフセット軸を中心に回転する。これにより、アーム１３及びバケット１４が車幅方向に平行移動する。バケット１４は、上部旋回体２０よりも前方に配置される。オフセットシリンダ１６の作動により、バケット１４は、運転席の正面に移動可能である。
【００２０】
上部旋回体２０は、車体フレーム２１と、車体フレーム２１の前部に設けられたチルト機構２３を介して車体フレーム２１にチルト可能に支持されるチルトフロア２４を含むキャブ２２とを有する。キャブ２２は、運転室を形成する部材である。キャブ２２は、チルトフロア２４と、チルトフロア２４に支持される複数の支柱２５と、支柱２５の上端部に支持されるキャノピー２６と、運転席の前方に配置され２つの支柱２５に支持されるフロントガラス２７とを含む。
【００２１】
下部走行体３０は、上部旋回体２０の車体フレーム２１を支持する。下部走行体３０は、軌道を走行するための車輪３１と、地面を走行するための履帯３２と、車体フレーム２１を旋回可能に支持するセンターフレーム３３と、センターフレーム３３の前後のそれぞれに配置され、車輪３１を支持する可動フレーム３４と、センターフレーム３３の左右のそれぞれに配置され、履帯３２を支持するトラックフレーム３５と、履帯３２を回転させる駆動輪３７とを有する。
【００２２】
車輪３１は、４つ設けられる。可動フレーム３４は、センターフレーム３３に支持される。車輪３１は、可動フレーム３４に回転可能に支持される。下部走行体３０は、車輪３１と履帯３２との相対位置の調整のための動力を発生可能な油圧アクチュエータ３６を有する。油圧アクチュエータ３６は、例えば油圧シリンダである。油圧アクチュエータ３６は、可動フレーム３４を上下方向に移動可能である。可動フレーム３４は、一対の履帯３２の間に配置される。油圧アクチュエータ３６は、車輪３１が履帯３２よりも上方に配置される状態と下方に配置される状態との一方から他方に変化するように可動フレーム３４を移動する。車輪３１が履帯３２よりも下方に配置された状態で、軌道において車輪３１が回転することにより、油圧ショベル１は軌道を走行する。車輪３１が履帯３２よりも上方に配置された状態で、地面において履帯３２が回転することにより、油圧ショベル１は地面を走行する。
【００２３】
駆動輪３７は、油圧ショベル１に設けられている油圧モータが発生する動力により回転する。駆動輪３７は、回転軸ＤＸを中心に回転する。駆動輪３７が回転することにより、駆動輪３７に支持されている履帯３２が回転する。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る作業車両１を示す側面図である。図３に示すように、上部旋回体２０は、車体フレーム２１と、車体フレーム２１に支持されるチルトフロア２４を含むキャブ２２とを有する。
【００２５】
車体フレーム２１は、上部旋回体２０のベース部材である。チルトフロア２４は、車体フレーム２１に支持される。チルト機構２３は、ヒンジ機構を含み、車体フレーム２１の前部に配置される。車体フレーム２１の前部とチルトフロア２４の前部とがチルト機構２３を介して連結される。チルトフロア２４は、チルト機構２３を介して車体フレーム２１にチルト可能に支持される。
【００２６】
チルト機構２３のチルト軸線ＢＸは、旋回軸ＲＸと直交する水平面と平行である。チルト軸線ＢＸは、車幅方向に延在する。チルトフロア２４は、前方にチルトする。
【００２７】
チルトフロア２４は、規定のチルト範囲においてチルトする。上部旋回体２０には、チルトフロア２４のチルト範囲を規定するストッパ機構が設けられる。チルトフロア２４がチルト範囲の下端部に配置されたチルトダウン状態において、チルトフロア２４の上面は、旋回軸ＲＸと直交する水平面と平行である。チルトフロア２４がチルト範囲の上端部に配置されたチルトアップ状態において、チルトフロア２４の上面は、旋回軸ＲＸと直交する水平面に対して傾斜する。
【００２８】
チルトダウン状態において、車体フレーム２１とチルトフロア２４との間に収容空間２８が形成される。収容空間２８は、主要機器２を収容する。主要機器２は、例えばメインエンジン及びメイン油圧ポンプを含む。なお、収容空間２８は、主要機器２として、車輪３１を回転させる走行モータ、車輪３１による走行と履帯３２による走行とを切り換える切換装置、ブレーキ装置、及びその他の主要な機器を収容してもよい。
【００２９】
図１、図２、及び図３に示すように、旋回軸ＲＸと直交する断面において、車体フレーム２１の左部、右部、及び後部のそれぞれは、円弧状である。本実施形態において、上部旋回体２０は、車体フレーム２１の右前部に設けられたケース部材６０を有する。ケース部材６０は、車体フレーム２１の右前部から前方に突出する。ケース部材６０は、車体フレーム２１及びキャブ２２よりも前方であって作業機１０よりも右方に配置される。ケース部材６０は、補助用又は非常用の補助機器３を収容する。補助機器３は、例えば補助エンジン及び補助油圧ポンプを含む。なお、ケース部材６０は、補助機器３として、補助バッテリ及びその他の補助用の機器、又は非常用コック及びその他の非常用の機器を収容してもよい。
【００３０】
軌道陸上兼用の油圧ショベル１は、標準の陸上専用の油圧ショベルよりも多くの補助機器３を有する。軌道において油圧ショベル１が作業を実施しているときに、収容空間２８に収容されている主要機器２に異常が生じたとき、補助機器３が作動することにより、油圧ショベル１は、軌道を移動したり作業を継続したりすることができる。
【００３１】
また、キャブ２２には、補助機器３を操作するための操作装置及び補助機器３を制御する制御盤が搭載される。そのため、軌道陸上兼用の油圧ショベル１のキャブ２２の重量は、陸上専用の油圧ショベルのキャブの重量よりも大きい。
【００３２】
［補助油圧ポンプ］
図４は、本実施形態に係る補助機器３を右前方から見た斜視図である。ケース部材６０の内部空間には、補助用又は非常用の補助機器３が複数配置される。図４は、補助機器３として補助油圧ポンプ３Ａが設けられている例を示す。
【００３３】
補助油圧ポンプ３Ａ（油圧ポンプ）は、収容空間２８に収容されている主要機器２であるメイン油圧ポンプに異常が生じたとき、作業者の操作により作動する手動の油圧ポンプである。補助油圧ポンプ３Ａが作動し、補助油圧ポンプ３Ａから作動油が吐出されることにより、油圧ショベル１に搭載されている油圧アクチュエータの少なくとも一つが作動する。本実施形態においては、補助油圧ポンプ３Ａから作動油が吐出されることにより、少なくとも油圧アクチュエータ３６が作動する。また、本実施形態においては、補助油圧ポンプ３Ａから作動油が吐出されることにより、ブームシリンダ１５も作動する。油圧ショベル１には、補助油圧ポンプ３Ａから吐出された作動油を油圧アクチュエータ３６又はブームシリンダ１５の一方に供給するための切換弁が設けられている。作業者は、切換弁を操作して、補助油圧ポンプ３Ａから吐出された作動油を油圧アクチュエータ３６及びブームシリンダ１５の少なくとも一方に供給することができる。
【００３４】
本実施形態において、作業者は、操作部材６を利用して、補助油圧ポンプ３Ａを作動させる。例えばメイン油圧ポンプに異常が生じたとき、図４に示すように、作業者は、ケース部材６０の蓋６１を操作して、ケース部材６０の開口部を開放し、ケース部材６０の内部に収容されている補助油圧ポンプ３Ａと操作部材６とを連結する。作業者は、補助油圧ポンプ３Ａに連結された操作部材６を操作することにより、補助油圧ポンプ３Ａを作動させることができる。
【００３５】
図５は、本実施形態に係る補助油圧ポンプ３Ａの一部及び操作部材６を示す図である。図４及び図５に示すように、操作部材６は、棒状の部材であり、一端部６Ａと他端部６Ｂとを有する。本実施形態において、操作部材６は、真っ直ぐな棒状の部材である。補助油圧ポンプ３Ａは、操作部材６の一端部６Ａが着脱可能に連結される連結機構３Ｂ（第２連結機構）を有する。本実施形態において、連結機構３Ｂは、筒状部材を含み、操作部材６の一端部６Ａが挿入される孔３Ｃを有する。
【００３６】
補助油圧ポンプ３Ａを作動させるとき、作業者は、補助油圧ポンプ３Ａの連結機構３Ｂと操作部材６とを連結する。本実施形態において、連結機構３Ｂの孔３Ｃに操作部材６の一端部６Ａが挿入されることによって、補助油圧ポンプ３Ａの連結機構３Ｂと操作部材６とが連結される。連結機構３Ｂと操作部材６とが連結された後、作業者は、操作部材６の他端部６Ｂを保持して、図４の矢印Ｒで示すように操作部材６の他端部６Ｂを移動させる。すなわち、作業者は、連結機構３Ｂと操作部材６の一端部６Ａとが連結された状態で、操作部材６の他端部６Ｂが旋回軸ＲＸと平行な軸を中心に往復するように、操作部材６を操作する。補助油圧ポンプ３Ａは、操作部材６の操作により作動する。補助油圧ポンプ３Ａは、操作部材６の操作により、油圧アクチュエータ３６を作動させる作動油を吐出する。これにより、メイン油圧ポンプに異常が生じても、補助油圧ポンプ３Ａから油圧アクチュエータ３６に作動油が供給される。補助油圧ポンプ３Ａから油圧アクチュエータ３６に作動油が供給され、油圧アクチュエータ３６が作動することにより、メイン油圧ポンプに異常が生じても、車輪３１と履帯３２との相対位置が調整される。
【００３７】
また、補助油圧ポンプ３Ａからブームシリンダ１５に作動油が供給され、ブームシリンダ１５が作動することにより、メイン油圧ポンプに異常が生じても、メインブーム１１の位置が調整される。
【００３８】
［支持機構］
図６は、本実施形態に係る操作部材６を支持可能な支持機構９０を示す図である。例えばメイン油圧ポンプが正常であり、補助油圧ポンプ３Ａを作動させない平常時においては、操作部材６は、油圧ショベル１の少なくとも一部に設けられている支持機構９０に支持される。本実施形態において、支持機構９０は、センターフレーム３３の左側のトラックフレーム３５に設けられる。支持機構９０は、操作部材６を着脱可能に支持する。支持機構９０は、操作部材６の長手方向と油圧ショベル１の前後方向とが平行となるように、操作部材６を支持する。
【００３９】
本実施形態において、支持機構９０は、センターフレーム３３の左側のトラックフレーム３５の前部に設けられた第１支持部材９１と、第１支持部材９１よりもトラックフレーム３５の後部に設けられた第２支持部材９２とを含む。第１支持部材９１は、操作部材６の一端部６Ａを挟むクランプ部材を含む。第２支持部材９２は、操作部材６の他端部６Ｂが挿入される開口を有する。第１支持部材９１及び第２支持部材９２のそれぞれは、左側のトラックフレーム３５の表面（左側面）に設けられる。
【００４０】
操作部材６を支持機構９０に支持させるとき、作業者は、操作部材６の他端部６Ｂを第２支持部材９２の開口に挿入した後、操作部材６の一端部６Ａを第１支持部材９１に挟ませる。操作部材６を支持機構９０から外すとき、作業者は、第１支持部材９１による操作部材６の一端部６Ａの支持を解除した後、操作部材６の他端部６Ｂを第２支持部材９２の開口から引き抜く。
【００４１】
なお、支持機構９０は、操作部材６を着脱可能に支持できればよく、図６に示す構造に限定されない。
【００４２】
［連結機構］
図７は、本実施形態に係る油圧ショベル１の一部を示す斜視図であり、油圧ショベル１を左後方から見た図に相当する。図８は、本実施形態に係る油圧ショベル１の一部を示す平面図である。
【００４３】
本実施形態において、操作部材６は、チルトフロア２４をチルトアップするときの補助具として利用される。
【００４４】
図７及び図８に示すように、油圧ショベル１は、キャブ２２の後部に設けられ、棒状の操作部材６の一端部６Ａが着脱可能に連結される連結機構１００（第１連結機構）を備える。本実施形態において、連結機構１００は、キャブ２２の左後端部に設けられる。
【００４５】
図８に示すように、連結機構１００に操作部材６の一端部６Ａが連結された状態で、操作部材６の他端部６Ｂは、下部走行体３０よりも外側に配置される。本実施形態において、連結機構１００に操作部材６の一端部６Ａが連結された状態で、操作部材６の他端部６Ｂは、下部走行体３０よりも左側に配置される。図８は、ブーム回転軸ＡＸ１と下部走行体３０の駆動輪３７の回転軸ＤＸとが平行である状態を示す。ブーム回転軸ＡＸ１と駆動輪３７の回転軸ＤＸとが平行であり、連結機構１００に操作部材６の一端部６Ａが連結された状態で、操作部材６の他端部６Ｂは、下部走行体３０よりも左側に配置される。
【００４６】
また、図７に示すように、連結機構１００に操作部材６の一端部６Ａが連結された状態で、操作部材６の他端部６Ｂは、操作部材６の一端部６Ａよりも下方に配置される。
【００４７】
すなわち、操作部材６は、ブーム回転軸ＡＸ１と駆動輪３７の回転軸ＤＸとが平行な状態において、連結部材６の他端部６Ｂが下部走行体３０の左端部よりも左側に突出するように、且つ、他端部６Ｂが一端部６Ａよりも下方に配置されるように、連結機構１００に連結される。
【００４８】
図９は、本実施形態に係る連結機構１００を示す図である。図９（Ａ）は、連結機構１００を上方から見た図であり、図９（Ｂ）は、連結機構１００を後方から見た図であり、図９（Ｃ）は、連結機構１００を右方から見た図である。
【００４９】
図９に示すように、連結機構１００は、キャブ２２の後面に接続される板状部材１０１と、板状部材１０１に固定される筒状部材１０２とを有する。筒状部材１０２は、操作部材６の一端部６Ａが挿入される孔１０３を有する。
【００５０】
板状部材１０１は、ボルトのような固定部材によりキャブ２２の後面に固定される。本実施形態において、キャブ２２の後面にブラケット１５０（図７及び図８参照）が固定される。図９（Ａ）及び図９（Ｃ）に示すように、ブラケット１５０は、キャブ２２の後面に固定される一対の脚部１５０Ａと、一対の脚部１５０Ａに固定されるプレート部１５０Ｂとを有する。一対の脚部１５０Ａは、車幅方向に離れている。プレート部１５０Ｂは、一対の脚部１５０Ａの間に配置される。脚部１５０Ａがキャブ２２の後面に固定された状態で、キャブ２２の後面とブラケット１５０のプレート部１５０Ｂとは間隙を介して対向する。板状部材１０１は、ブラケット１５０のプレート部１５０Ｂに固定される。本実施形態において、板状部材１０１は、ブラケット１５０を介してキャブ２２の左後端部に固定される。
【００５１】
筒状部材１０２は、操作部材６の一端部６Ａが挿入される孔１０３を有する。板状部材１０１がキャブ２２に固定された状態で、筒状部材１０２の中心軸は、左後方且つ下方に延在する。これにより、孔１０３に挿入された操作部材６は、左後方且つ下方に延在する。
【００５２】
連結機構１００は、補助油圧ポンプ３Ａの連結機構３Ｂと同様の構造である。連結機構１００の孔１０３の直径は、連結機構３Ｂの筒状部材の孔３Ｃの直径と等しい。操作部材６の一端部６Ａは、連結機構１００及び連結機構３Ｂのそれぞれに連結可能である。
【００５３】
［動作］
図１０は、本実施形態に係る油圧ショベル１の動作の一例を示す図である。図１０に示すように、油圧ショベル１は、チルト可能なチルトフロア２４を有する。チルトフロア２４は、前方にチルトする。チルトフロア２４が前方にチルトすることにより、チルトフロア２４を含むキャブ２２が前方にチルトする。例えば油圧ショベル１のメンテナンス作業において、チルトフロア２４を含むキャブ２２が前方にチルトされ、上部旋回体２０の収容空間２８に配置されている主要機器２のメンテナンス作業が実施される。
【００５４】
チルトフロア２４を前方にチルトさせるとき、作業者は、支持機構９０から操作部材６を外して、操作部材６の一端部６Ａと連結機構１００とを連結する。支持機構９０は、左側のトラックフレーム３５に設けられており、連結機構１００は、キャブ２２の左後端部に設けられている。すなわち、支持機構９０及び連結機構１００の両方が、車幅方向において油圧ショベル１の左側に設けられている。そのため、操作部材６を支持機構９０から外して連結機構１００に連結するとき、作業者の移動距離が抑制される。したがって、作業者は、作業性良く、操作部材６を支持機構９０から外して連結機構１００に連結することができる。
【００５５】
チルトフロア２４のチルトアップを開始するとき、作業者は、チルトフロア２４と車体フレーム２１とのロックを解除する。チルトフロア２４と車体フレーム２１とのロックが解除された後、作業者は、連結機構１００に連結されている操作部材６を保持して、操作部材６を持ち上げる。操作部材６の一端部６Ａが連結機構１００に連結されており、作業者は、操作部材６の他端部６Ｂを保持して操作部材６を持ち上げる。操作部材６が持ち上げられることにより、チルトフロア２４のチルトアップが開始される。
【００５６】
チルト機構２３のチルト軸線ＢＸと操作部材６の他端部６Ｂとの距離が長いため、操作部材６の他端部６Ｂが操作されることにより、大きなモーメントが発生する。作業者は、操作部材６の他端部６Ｂを操作することにより、キャブ２２を直接持ち上げるよりも小さい力で、チルトフロア２４をチルトアップすることができる。
【００５７】
上述のように、チルトフロア２４は、規定のチルト範囲でチルトする。図１０において、実線は、チルトフロア２４がチルト範囲の下端部に配置されているチルトダウン状態を示し、点線は、チルトフロア２４がチルト範囲の上端部に配置されているチルトアップ状態を示す。作業者は、チルトダウン状態からチルトアップ状態に変化するように、操作部材６の他端部６Ｂを保持して、操作部材６を操作する。
【００５８】
図１０に示すように、チルトフロア２４のチルトにおいて、前後方向における操作部材６の他端部６Ｂの移動量Ｅｂは、キャブ２２の後端部の移動量Ｅａよりも小さい。すなわち、キャブ２２がチルトダウン状態からチルトアップ状態に変化するとき、前後方向における操作部材６の他端部６Ｂの移動量Ｅｂは、前後方向における操作部材６の一端部６Ａ（連結機構１００）の移動量Ｅａよりも小さい。
【００５９】
また、図１０に示すように、本実施形態においては、チルトフロア２４がチルト範囲の下端部に配置されたチルトダウン状態、及びチルトフロア２４がチルト範囲の上端部に配置されたチルトアップ状態の両方において、操作部材６の他端部６Ｂは、操作部材６の一端部６Ａよりも下方に配置される。チルトダウン状態及びチルトアップ状態の両方において他端部６Ｂが一端部６Ａよりも下方に配置されるように、チルト範囲及び筒状部材１０２の中心軸の傾斜角度が定められている。
【００６０】
チルトフロア２４がチルトアップし、メンテナンス作業が終了した後、チルトフロア２４をチルトダウンさせるとき、作業者は、操作部材６の他端部６Ｂを保持して、下方に下げる。これにより、チルトフロア２４はチルトアップ状態からチルトダウン状態に変化する。なお、作業者は、チルトフロア２４をチルトアップ状態からチルトダウン状態にするとき、操作部材６を用いずに、例えばキャブ２２の後端部を保持してチルトダウンさせてもよい。
【００６１】
［効果］
以上説明したように、本実施形態によれば、チルトフロア２４を含むキャブ２２をチルトアップさせるときの補助具として棒状の操作部材６が利用される。操作部材６の一端部６Ａが連結される連結機構１００がキャブ２２の左後端部に設けられる。棒状の操作部材６が利用されることにより、キャブ２２をチルトアップさせるとき、作業者は小さい力で大きいモーメントを発生することができる。したがって、チルトフロア２４の移動において作業者の肉体的負担が軽減される。
【００６２】
上述のように、車輪３１及び履帯３２を有する軌道陸上兼用の油圧ショベル１は、陸上専用の油圧ショベル１よりも多くの非常用又は補助用の補助機器３を搭載する。キャブ２２には、非常用又は補助用の補助機器３を操作するための操作装置又は制御盤が搭載される。そのため、軌道陸上兼用の油圧ショベル１のキャブ２２の重量は、陸上専用の油圧ショベルのキャブの重量によりも大きい。したがって、軌道陸上兼用の油圧ショベル１においてチルトフロア２４を持ち上げるときの作業者の肉体的負担はより大きくなる。本実施形態においては、操作部材６の一端部６Ａが連結される連結機構１００がキャブ２２の左後端部に設けられる。そのため、作業者は、連結機構１００と連結された操作部材６を操作することにより、重量が大きいキャブ２２を簡単にチルトアップさせることができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、連結機構１００に操作部材６の一端部６Ａが連結された状態で、操作部材６の他端部６Ｂは、下部走行体３０の左端部よりも左側に配置される。これにより、作業者は、下部走行体３０よりも左側に立った状態で、操作部材６を良好な操作性で操作することができる。また、作業者は、下部走行体３０よりも左側に立った状態で、前方を視認しながら、操作部材６を操作することができる。
【００６４】
連結機構１００に操作部材６の一端部６Ａが連結された状態で、操作部材６の他端部６Ｂは、操作部材６の一端部６Ａよりも下方に配置される。これにより、身長が低い作業者でも、操作部材６の他端部６Ｂを保持して操作部材６を円滑に操作することができる。
【００６５】
規定のチルト範囲におけるチルトフロア２４のチルトにおいて、前後方向における操作部材６の他端部６Ｂの移動量Ｅｂは、キャブ２２の後端部（操作部材６の一端部６Ａ）の移動量Ｅｂよりも小さい。これにより、チルトフロア２４をチルトアップするとき、作業者が前方に移動する距離は短くなる。作業者は、前方に移動することなく、操作部材６の他端部６Ｂを保持した状態で屈伸運動をするだけで又は腕を上方に伸ばすだけで、チルトフロア２４をチルトアップすることができる。操作部材６が存在しない場合、作業者は、キャブ２２の後端部を保持して、前方に歩きながらキャブ２２を持ち上げる必要がある。この場合、作業性が低く、作業者の肉体的負担は大きい。操作部材６を利用することにより、作業者は、前方への移動距離を抑制された状態で、チルトフロア２４を簡単にチルトアップすることができる。
【００６６】
チルトフロア２４がチルト範囲の下端部に配置されたチルトダウン状態、及びチルトフロア２４がチルト範囲の上端部に配置されたチルトアップ状態の両方において、操作部材６の他端部６Ｂは、操作部材６の一端部６Ａよりも下方に配置される。これにより、身長が低い作業者でも、操作部材６の他端部６Ｂを保持して、チルトフロア２４をチルトダウン状態及びチルトアップ状態の一方から他方に円滑に変化させることができる。
【００６７】
操作部材６は、補助油圧ポンプ３Ａの連結機構３Ｂにも連結可能である。補助油圧ポンプ３Ａを作動させるための操作部材６を、チルトアップの補助具として兼用することにより、油圧ショベル１に搭載される部材の数を少なくすることができる。
【００６８】
また、平常時においては、操作部材６は、センターフレーム３３の左側のトラックフレーム３５に設けられた支持機構９０に支持される。支持機構９０及び連結機構１００の両方が、車幅方向において油圧ショベル１の左側に設けられるため、操作部材６を支持機構９０から外して連結機構１００に連結するとき、作業者の移動距離が抑制される。したがって、作業者は、良好な作業性で、操作部材６を支持機構９０から外して連結機構１００に連結することができる。
【００６９】
［その他の実施形態］
図１１は、本実施形態に係る筒状部材１０２の第１の変形例を示す図である。図１１に示すように、筒状部材１０２の一部に切欠部１０４が設けられる。切欠部１０４は、筒状部材１０２の開口部を規定する筒状部材１０２の一端部に形成されたストレート部１０４Ａと、ストレート部１０４Ａに接続されるフック部１０４Ｂとを含む。ストレート部１０４Ａは、筒状部材１０２の一端部を含むように、筒状部材１０２の中心軸と平行に形成される。フック部１０４Ｂは、筒状部材１０２の中心軸を中心とする回転方向に延在する。操作部材６の一端部６Ａにはピン部材６Ｐが設けられる。ピン部材６Ｐは、操作部材６の外面に固定される。ピン部材６Ｐは、操作部材６の外面から操作部材６の中心軸に対する放射方向に突出するように、操作部材６の外面に固定される。連結機構１００と操作部材６とを連結するとき、ピン部材６Ｐは、切欠部１０４に挿入される。ピン部材６Ｐがストレート部１０４Ａに配置された状態で、操作部材６の一端部６Ａが孔１０３に挿入される。操作部材６の一端部６Ａが孔１０３に挿入されることにより、ピン部材６Ｐはストレート部１０４Ａにガイドされながらストレート部１０４Ａをスライドする。ピン部材６Ｐがストレート部１０４Ａの他端部に配置された後、操作部材６が一方向に回転されることにより、ピン部材６Ｐがフック部１０４Ｂに配置される。ピン部材６Ｐがフック部１０４Ｂに配置されることにより、操作部材６の一端部６Ａが孔１０３から抜けてしまうことが抑制される。すなわち、本実施形態において、切欠部１０４及びピン部材６Ｐは、操作部材６の一端部６Ａが孔１０３から抜けてしまうことを抑制する抜け止め機構として機能する。連結機構１００と操作部材６との連結を解除するとき、フック部１０４Ｂに配置されているピン部材６Ｐがストレート部１０４Ａに配置されるように、操作部材６が逆方向に回転される。ピン部材６Ｐがストレート部１０４Ａに配置された後、孔１０３から操作部材６の一端部６Ａを引き抜くことによって、連結機構１００と操作部材６との連結が解除される。
【００７０】
図１２は、本実施形態に係る筒状部材１０２の第２の変形例を示す図である。図１１に示すように、操作部材６の一端部６Ａの外面にねじ山１０７が設けられ、筒状部材１０２の内面にねじ溝１０８が設けられる。ねじ山１０７とねじ溝１０８とは結合可能である。連結機構１００と操作部材６とを連結するとき、ねじ山１０７とねじ溝１０８とを噛み合わせた状態で、操作部材６が一方向に回転される。これにより、操作部材６の一端部６Ａが孔１０３にねじ込まれ、ねじ山１０７とねじ溝１０８とが結合される。ねじ山１０７とねじ溝１０８との結合により、操作部材６の一端部６Ａが孔１０３から抜けてしまうことが抑制される。すなわち、本実施形態において、ねじ山１０７及びねじ溝１０８は、操作部材６の一端部６Ａが孔１０３から抜けてしまうことを抑制する抜け止め機構として機能する。連結機構１００と操作部材６との連結を解除するとき、ねじ山１０７とねじ溝１０８との結合が解除されるように、操作部材６が逆方向に回転される。これにより、孔１０３から操作部材６の一端部６Ａが引き抜かれ、連結機構１００と操作部材６との連結が解除される。
【００７１】
なお、上述の実施形態においては、連結機構１００がブラケット１５０を介してキャブ２２の左後端部に固定されることとした。ブラケット１５０は省略されてもよい。すなわち、連結機構１００の板状部材１０１がキャブ２２に直接的に固定されてもよい。また、板状部材１０１が省略されてもよく、筒状部材１０２がブラケット１５０に固定されたり、キャブ２２に直接的に固定されたりしてもよい。
【００７２】
なお、上述の実施形態において、連結機構１００は、キャブ２２の右後端部に設けられてもよい。また、連結機構１００に操作部材６の一端部６Ａが連結された状態で、操作部材６の他端部６Ｂは、下部走行体３０よりも右側に配置されてもよい。
【００７３】
なお、上述の実施形態において、支持機構９０は、センターフレーム３３の左側のトラックフレーム３５に設けられることとした。支持機構９０は、センターフレーム３３の右側のトラックフレーム３５に設けられてもよいし、センターフレーム３３の左側のトラックフレーム３５及び右側のトラックフレーム３５の両方に設けられてもよい。
【００７４】
なお、上述の実施形態においては、連結機構１００が筒状部材１０２を含み、操作部材６の一端部６Ａが筒状部材１０２の孔に挿入されることとした。連結機構１００は、キャブ２２の左後端部から突出する凸部材を含んでもよい。操作部材６は、凸部材が挿入される凹部を有してもよい。
【００７５】
なお、上述の実施形態において、操作部材６は、真っ直ぐな形状でなくてもよく、少なくとも一部が屈曲していてもよい。
【００７６】
なお、上述の実施形態においては、作業車両１が軌道陸上兼用油圧ショベルであることとした。作業車両１は、標準の陸上専用の油圧ショベルでもよい。
【００７７】
なお、上述の各実施形態においては、作業車両が油圧ショベルであることとしたが、油圧ショベルには限定されない。チルトフロアを備える作業車両全般に、上述の実施形態で説明した操作部材６及び連結機構１００を適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１…油圧ショベル（作業車両）、２…主要機器、３…補助機器、３Ａ…補助油圧ポンプ、３Ｂ…連結機構（第２連結機構）、３Ｃ…孔、６…操作部材、６Ａ…一端部、６Ｂ…他端部、６Ｐ…ピン部材、１０…作業機、１１…メインブーム、１２…オフセットブーム、１３…アーム、１４…バケット（アタッチメント）、１５…ブームシリンダ、１６…オフセットシリンダ、１７…アームシリンダ、１８…バケットシリンダ、２０…上部旋回体（車両本体）、２１…車体フレーム、２２…キャブ、２３…チルト機構、２４…チルトフロア、２５…支柱、２６…キャノピー、２７…フロントガラス、２８…収容空間、３０…下部走行体（走行装置）、３１…車輪、３２…履帯、３３…センターフレーム、３４…可動フレーム、３５…トラックフレーム、３６…油圧アクチュエータ、３７…駆動輪、６０…ケース部材、６１…蓋、９０…支持機構、９１…第１支持部材、９２…第２支持部材、１００…連結機構（第１連結機構）、１０１…板状部材、１０２…筒状部材、１０３…孔、１０４…切欠部、１０４Ａ…ストレート部、１０４Ｂ…フック部、１０７…ねじ山、１０８…ねじ溝、１５０…ブラケット、１５０Ａ…脚部、１５０Ｂ…プレート部、ＡＸ２…アーム回転軸、ＡＸ３…バケット回転軸、ＤＸ…回転軸、ＲＸ…旋回軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019138005.tif 000009
【図８】
2019138005.tif 000010
【図９】
2019138005.tif 000011
【図１０】
2019138005.tif 000012
【図１１】
2019138005.tif 000013
【図１２】
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