(57)【要約】【課題】施工現場における積込回数のカウントを容易且つ正確に行うことができる施工管理システムを提供すること。【解決手段】施工現場の作業状況を関するサーバが、通信回線を介して運搬機の位置情報と作業機械の位置情報及び加速度情報とを取得するデータ入力部と、前記位置情報から前記運搬機と前記作業機械との接近状態を判定する接近判定部と、前記作業機械の加速度情報から前記作業機械による積込動作の有無を判定する積込動作判定部と、前記接近判定部及び前記積込動作判定部の判定結果に基づいて、積込作業の状態を判定する積込作業判定部と、を有し、前記積込作業判定部は、前記運搬機及び前記作業機械の接近が所定時間以上継続し、且つ前記作業機械による積込動作が所定回数以上である場合に、前記作業機械による前記運搬機への前記積込作業が行われたものと判定すること。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して施工現場における運搬機及び作業機械の情報を取得し、前記施工現場の作業状況を管理するサーバを有する施工管理システムにおいて、
前記サーバは、前記運搬機の位置情報と前記作業機械の位置情報及び加速度情報とを取得するデータ入力部と、
前記運搬機の位置情報及び前記作業機械の位置情報から前記運搬機と前記作業機械との接近状態を判定する接近判定部と、
前記作業機械の加速度情報から前記作業機械による積込動作の有無を判定する積込動作判定部と、
前記接近判定部及び前記積込動作判定部の判定結果に基づいて、前記作業機械による前記運搬機への積込作業の状態を判定する積込作業判定部と、を有し、
前記積込作業判定部は、前記運搬機及び前記作業機械の接近が所定時間以上継続し、且つ前記作業機械による積込動作が所定回数以上である場合に、前記作業機械による前記運搬機への前記積込作業が行われたものと判定することを特徴とする施工管理システム。
【請求項２】
前記積込作業が行われたと前記積込作業判定部によって判定された場合に、前記施工現場における積込作業記録を更新する積込作業記録部を有することを特徴とする請求項１に記載の施工管理システム。
【請求項３】
前記積込動作判定部は、前記加速度情報から前記作業機械の旋回速度の変動を抽出し、前記旋回速度がプラス側の所定値以上となった後にマイナス側の所定値以下となった場合、又は前記旋回速度がマイナス側の所定値以下となった後にプラス側の所定値以上となった場合に、前記作業機械による前記積込動作があったと判定する請求項１に記載の施工管理システム。
【請求項４】
前記積込動作判定部は、前記加速度情報から鉛直方向における前記作業機械の上下加速度を抽出し、前記上下加速度がプラス側の所定値以上となった後にマイナス側の所定値以下となった場合、又は前記上下加速度がマイナス側の所定値以下となった後にプラス側の所定値以上となった場合に、前記作業機械による前記積込動作があったと判定する請求項１に記載の施工管理システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記運搬機が複数台存在する場合に、前記運搬機のそれぞれに付されている識別情報を管理する識別情報管理部を有し、
前記接近判定部、前記積込動作判定部、及び前記積込作業判定部は、前記識別情報に基づき、前記運搬機のそれぞれに対して判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の施工管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木施工現場等における運搬機及び当該運搬機に対して積込作業を行う作業機械の管理に係る施工管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダンプ等の運搬機及び当該運搬機に対して積込作業を行うショベル等の作業機械によって作業を進める土木施工現場において、当該施工現場の管理者（監督者）が施工現場の作業状況等を把握することが重要となっている。そして、当該管理者には、作業状況に応じて作業計画の変更や、作業効率の改善等が求められることになる。
【０００３】
従来から行われている施工現場の管理として、運搬機に対して作業機械による積込作業が何回行われているかを確認し、当該施工現場の作業状況を把握する方法がある。当該積込作業のカウント方法としては、例えば、運搬機及び積込機械に重量センサを設け、当該重量センサによる計測結果を演算処理して実際の積込動作を検出し、最終的な積込作業の完了を正確に判断してカウントする方法がある。しかしながら、専用のセンサ又は高精度のセンサの設置が必要となること、当該演算処理が複雑となることから、施工管理自体を容易に行えない虞がある。
【０００４】
これに対して、例えば、特許文献１に記載されている施工管理システムにおいては、運搬機から発信される電波を積込機械によって受信し、当該電波の強度が閾値以上となる時間が設定期間を超えた場合、積込作業を実施するために運搬機が積込機械に接近したと判定する。そして、運搬機が積込機械に接近したと判定した場合に、積込作業が行われたものとして積込回数をカウントすることによって当該施工現場の作業状況を把握し、当該施工現場の生産性を管理している。すなわち、積込作業に起因する運搬機と積込機械との状態を把握して当該積込作業が行われているか否かを判定することにより、比較的に簡易な手法による施工管理が実現されていることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５９７３６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、運搬機と積込機械の接近状況のみによって積込作業の実施可否を判断してしまうと、運搬機が積込機械に接近して停車している場合であっても積込回数がカウントされることになり、積込回数を誤ってカウントする虞がある。すなわち、積込回数のカウントの正確性に欠け、施工現場の作業状況を誤って把握してしまう問題がある。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、施工現場における積込回数のカウントを容易且つ正確に行うことができる施工管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明の施工管理システムは、通信回線を介して施工現場における運搬機及び作業機械の情報を取得し、前記施工現場の作業状況を管理するサーバを有する施工管理システムにおいて、前記サーバは、前記運搬機の位置情報と前記作業機械の位置情報及び加速度情報とを取得するデータ入力部と、前記運搬機の位置情報及び前記作業機械の位置情報から前記運搬機と前記作業機械との接近状態を判定する接近判定部と、前記作業機械の加速度情報から前記作業機械による積込動作の有無を判定する積込動作判定部と、前記接近判定部及び前記積込動作判定部の判定結果に基づいて、前記作業機械による前記運搬機への積込作業の状態を判定する積込作業判定部と、を有し、前記積込作業判定部は、前記運搬機及び前記作業機械の接近が所定時間以上継続し、且つ前記作業機械による積込動作が所定回数以上である場合に、前記作業機械による前記運搬機への前記積込作業が行われたものと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る施工管理システムによれば、施工現場における積込回数のカウントを容易且つ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る施工管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例１に係る施工管理システムのサーバ及び当該サーバに接続された装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における積込動作の判定方法を説明するための概略図である。
【図４】本発明の実施例１における積込作業の判定方法において使用されるデータを示すグラフである。
【図５】本発明の実施例１に係る施工管理システムの機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施例１に係る施工管理システムにおける積込作業記録の表示例である。
【図７】本発明の実施例１に係る施工管理システムによる積込作業の判定フローである。
【図８】図６におけるステップＳ１０２の具体的な処理フローである。
【図９】図６におけるステップＳ１０８の具体的な処理フローである。
【図１０】本発明の実施例２における積込動作の判定方法を説明するための概略図である。
【図１１】本発明の実施例２における積込動作の判定方法において使用されるデータを示すグラフである。
【図１２】本発明の実施例２における、図６におけるステップＳ１０２の具体的な処理フローである。
【図１３】本発明の実施例２における、図６におけるステップＳ１０８の具体的な処理フローである。
【図１４】本発明の実施例３に係る施工管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図１５】本発明の実施例３に係る施工管理システムの機能ブロック図である。
【図１６】本発明の実施例３に係る施工管理システムにおける積込作業記録の表示例である。
【図１７】本発明の実施例３に係る施工管理システムによる積込作業の判定フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明による施工管理システムの実施の形態について、各実施例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する内容に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において任意に変更して実施することが可能である。また、各実施例で用いる様々な数値は、いずれも一例を示すものであり、必要に応じて様々に変更することが可能である。
【００１２】
＜実施例１＞
以下において、図１及び図２を参照しつつ、本実施例に係る施工管理システムの構成について説明する。ここで、図１は、本実施例に係る施工管理システムの全体構成を示す概略図である。また、図２は、本実施例に係る施工管理システムのサーバ及び当該サーバに接続された装置を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施例に係る施工管理システムは、土木施工現場（以下、単に施工現場とも称する）における油圧ショベル等の重機１の位置情報及び加速度情報、並びにダンプトラック等の運搬機２の位置情報を所定の通信手段３を介して、サーバ４に送信することができる構成を有している。具体的に、重機１に設置された携帯端末５ａ及び運搬機２に設置された携帯端末５ｂが、全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）を構成する複数の測位衛星６からの電波を受信する。その後、当該電波受信した各携帯端末５ａ,５ｂは、通信基地局７を介して、当該電波を利用した演算によって得られる位置情報を、モバイル通信網を統合する通信会社８に送信する。また、通信会社８は、インターネット等の通信回線９を介して当該位置情報をサーバ４に送信する。同様に、重機１の加速度情報は、携帯端末５ａに搭載された加速度センサ（図示せず）によって得られ、通信基地局７、通信会社８、及び通信回線９を経由してサーバ４に送信される。
【００１４】
ここで、重機１とは、運搬機２に対して積込作業を行うことができる作業機械であり、積込作業以外にも複数の作業機能を備える機械である。また、携帯端末５ａ,５ｂとしては、重機１及び運搬機２の運転者が所持するスマートフォンを利用することができる。更に、携帯端末５ａ,５ｂとしては、スマートフォンのような持ち運びが前提となっている通信機器以外にも、シガレット電源に接続して使用できる設置型の通信機器を用いてもよい。
【００１５】
そして、図１に示すように、本実施例に係る施工管理システムにおいては、土木施工現場の管理者が確認するための作業端末１０が、土木施工現場の外部に設けられている。そして、作業端末１０は、通信装置（図示せず）を備えているため、通信回線９を介してサーバ４と双方向に通信可能となっている。このため、作業端末１０を操作する当該管理者は、通信回線９を介してサーバ４にアクセスし、土木施工現場の作業状態を作業端末１０に表示させ、その内容を確認することができる。すなわち、作業端末１０は、施工管理システムの表示部として機能することになる。ここで、作業端末１０は、土木施工現場の作業状態を単に表示させるだけでなく、各種の演算及び作業等を行える一般的なコンピュータである。
【００１６】
なお、作業端末１０は、土木施工現場の内部に設置された建屋内に設置されてもよく、又は管理者が所有する携帯端末であってもよい。特に、管理者が所有する携帯端末が作業端末１０を兼ねることにより、管理者が他の場所等で作業している場合でも、管理者が選択する土木施工現場の作業状況を把握することが可能になる。その場合、管理者が所有する携帯端末は、サーバ４、通信回線９、通信会社８、通信基地局７、及びモバイル通信網を介して情報を送受信しても良い。
【００１７】
図２に示すように、サーバ４は、演算部１２、第１記憶部１３、第２記憶部１４、ネットワークインターフェイス１５、及び外部インターフェイス１６を有している。
【００１８】
演算部１２は、例えば、各種の演算処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）から構成される。すなわち、演算部１２は、サーバ４を統括して制御する制御装置として機能する。例えば、演算部１２は、第１記憶部１３に格納されたプログラムに従い、ネットワークインターフェイス１５から入力された各種のデータに関する演算処理を行う。また、演算部１２は、ネットワークインターフェイス１５を制御し、通信回線９に対するサーバ４の通信制御も行うことになる。
【００１９】
第１記憶部１３は、プログラム及び各種のデータを一時的に格納する一般的なメインメモリ（主記憶装置）である。具体的に、第１記憶部１３は、演算部１２が実行するプログラムを一時的に格納し、更にはサーバ４に入力された各種のデータ及び演算部１２による演算結果を一時的に格納する。例えば、第１記憶部１３は、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）から構成される。なお、演算部１２による演算結果とは、例えば、後述する積込動作及び積込作業の判定に関する結果である。
【００２０】
一方、第２記憶部１４は、各種のデータを永久的に記憶する一般的なストレージ（補助記憶装置）である。具体的に、第２記憶部１４は、演算部１２による演算結果を永久的に格納する。例えば、第２記憶部１４は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：hard disk drive）又はソリッドステートドライブ（ＳＳＤ：solid state drive）から構成される。
【００２１】
また、外部インターフェイス１６には、表示装置であるディスプレイ１７、及び入力装置であるキーボード１８が接続されている。サーバ４の管理者は、キーボード１８を操作することにより、サーバ４の利用及び保守点検をすることができる。また、当該管理者は、ディスプレイ１７に利用状況及び保守点検状況等を表示させ、表示された出力情報を利用することができる。なお、外部インターフェイス１６には、マウス等の他の入力装置が接続されてもよく、更にはプリンター等の出力装置が接続されてもよい。
【００２２】
このような構成から、本実施例に係る施工管理システムにおいては、サーバ４の演算部１２が作業現場における作業端末１０への表示プログラムを実行し、通信回線９を介してプログラムの演算結果を作業端末１０に表示することになる。ここで、当該演算結果の作業端末１０への表示方法は、Ｗｅｂ方式による表示であってもよく、又は作業端末１０に備わったプログラムの実行によるものであってもよい。
【００２３】
次に、図３乃至図６を参照しつつ、本実施例に係る施工管理システムにおける積込動作及び積込作業の判定、並びに判定結果の表示について説明する。ここで、図３は、本実施例における積込動作の判定方法を説明するための概略図である。また、図４は、本実施例における積込作業の判定方法において使用されるデータを示すグラフである。更に、図５は、本実施例に係る施工管理システムの機能ブロック図である。図６は、本実施例に係る施工管理システムにおける積込作業記録の表示例である。
【００２４】
なお、積込動作とは、重機１におる運搬機２への１度の積込に関する動作のことを称し、積込作業とは、重機１による運搬機２への積込動作の繰り返しによって完了する作業のことを称する。
【００２５】
図３から分かるように、運搬機２が重機１の近傍に位置し、掘削位置Ｃにおいて重機１の作業フロント１ａによる土砂の掘削が行われ、その後に重機１の上部旋回体１ｂが旋回し、作業フロント１ａが積込位置Ｄにて１回の土砂の積込動作を行う。このような作業を鑑みて、本実施例に係る施工管理システムにおいては、運搬機２が重機１に対して所定距離範囲内に近づくこと、及び重機１による積込動作に関連する所定の旋回動作（関連動作）が行われたことを検出した場合に、重機１による１回の積込動作が行われたものと判定する。
【００２６】
具体的に、重機１に配置された携帯端末５ａ、及び運搬機２に配置された携帯端末５ｂの位置情報が通信手段３を介してサーバ４に送信され、各位置情報から携帯端末５ａと携帯端末５ｂの距離ｒが算出される。そして、当該距離ｒがあらかじめ設定されている接近判定距離範囲内（-Ｒ〜＋Ｒ）である場合には、運搬機２が重機１に対して積込動作を行う範囲内に近づいたものとして判定される。
【００２７】
なお、当該距離ｒは、重機１を基準に算出されるため、例えば、重機１に対して南側に位置する場合にはプラスの値となり、重機１に対して北側に位置する場合にはマイナスの値となる。このため、実際の判定の際には、当該距離ｒの絶対値が接近判定距離（＋Ｒ）以下である場合には、運搬機２が重機１に対して積込動作を行う範囲内に近づいたとものとして判定される。
【００２８】
また、重機１に配置された携帯端末５ａから加速度情報が通信手段３を介してサーバ４に送信され、当該加速度情報から重機１の旋回動作の有無が判定される。ここで、上部旋回体１ｂが掘削位置Ｃから積込位置Ｄに旋回（以下、第１旋回）すると、旋回速度（角速度）ωが所定値（＋ω０）以上となり、上部旋回体１ｂが積込位置Ｄから掘削位置Ｃに旋回（以下、第２旋回）すると、旋回速度（角速度）ωが所定値（-ω０）以下となる。一方、重機１による１回の積込動作においては、当該第１旋回及び当該第２旋回が順次行われることになる。このため、旋回速度ωがプラス側の所定値（＋ω０）以上となった後に、マイナス側の所定値（-ω０）以下となった場合には、重機１が第１旋回及び第２旋回を行ったものとして判定される。
【００２９】
なお、重機１と運搬機２との位置関係によっては、第１旋回に係る旋回速度がマイナス側に変動し、第２旋回に係る旋回速度がプラス側に変動することもある。この場合には、旋回速度ωがマイナス側の所定値（−ω０）以下となった後に、プラス側の所定値（+ω０）以上となった場合には、重機１が第１旋回及び第２旋回を行ったものとして判定される。また、当該所定値（±ω０）は、重機１の種別及び仕様等によって変わるため、重機１の仕様及び仕様に応じて、適宜決定されることになる。
【００３０】
次に、重機１による上述した動作が繰り返されることにより、複数回の積込動作が行われ、運搬機２の荷台に土砂が十分に積み込まれると、運搬機２に対する重機１による積込作業が１回終了することになる。このような作業を鑑みて、本実施例に係る施工管理システムにおいては、運搬機２が重機１に対して所定距離範囲内に継続して近づくこと、及び重機１による積込作業に関連する積込動作が所定回数以上行われたことを検出した場合に、重機１による１回の積込作業が行われたものと判定する。
【００３１】
具体的には、上述した積込動作の有無を判定する際に得られる位置情報とともに、時刻情報も得られるため、重機１と運搬機２の距離ｒが、所定の接近判定距離範囲内（-Ｒ〜＋Ｒ）に継続して属するか否かが判定される。すなわち、図４（ａ）に示すように、重機１と運搬機２の距離ｒが接近判定距離＋Ｒ以下となる状態の継続時間（時刻ｔｓ〜時刻ｔｅ）が、所定の継続判定時間Δｔ以上となる場合には、重機１と運搬機２とが積込作業を実施するための所定の距離範囲が維持されていると判定される。例えば、Δｔは１０秒と設定することができるが、重機１及び運搬機２の仕様に応じて適宜設定することができる。
【００３２】
そして、重機１と運搬機２の距離ｒが接近判定距離＋Ｒ以下となる状態の継続時間（時刻ｔｓ〜時刻ｔｅ）において、所定回数以上の積込動作をカウントした場合には、１回の積込作業が行われたものとして判定される。図４（ｂ）においては、積込動作を示す旋回速度ωの変動がｎ回検出（ｎは任意の数）されているが、当該検出回数が所定回数であるＡ回以上となっているため、積込作業が行われたものとして判定されることになる。例えば、所定回数Ａは、５回と設定することができるが、重機１及び運搬機２の仕様に応じて適宜設定することができる。
【００３３】
なお、図４において、１回目の積込動作及び２回目の積込動作に対応する旋回速度ωの変動の間には、所定値（+ω０）を超えない旋回速度ωの変動が存在している。これは、例えば、重機１の運転手が携帯端末５ａを所持している状態で、当該運転手が体を回転すること等によって生じる加速度の変動を示している。本実施例における施工管理システムにおいて、このような加速度変動は、重機１の旋回に伴う加速度変動として扱われることがないため、重機１の旋回を正確に検出することが可能になっている。
【００３４】
そして、上述した積込動作及び積込作業の判定を実現するとともに、施工現場の管理者が当該施工現場の施工状況を容易に把握できるようにするために、本実施例に係る施工管理システムは、図５に示す各種の機能構成を備えている。具体的に、本実施例に係る施工管理システムは、データ入力部２１、接近判定部２２、積込動作判定部２３、積込作業判定部２４、積込作業記録部２５、及び積込作業記録表示部２６を備えていることになる。
【００３５】
データ入力部２１は、通信回線９を介して重機１の位置情報、加速度情報、及びこれらに対応した各時刻情報を取得する。また、データ入力部２１は、運搬機２の位置情報及びこれに対応した時刻情報も取得する。すなわち、データ入力部２１はサーバ４のネットワークインターフェイス１５及びこれを制御する演算部１２に対応しており、演算部１２によるネットワークインターフェイス１５の制御により、データ入力部２１の機能が実現されることになる。なお、各時刻情報については、独立した情報として取得することなく、各位置情報及び各加速度情報に付加させて取得してもよい。
【００３６】
接近判定部２２は、データ入力部２１に入力された重機１の位置情報及び運搬機２の位置情報から、重機１と運搬機２との接近状態を判定する。すなわち、接近判定部２２は、サーバ４の演算部１２に対応しており、第１記憶部１３に格納されたプログラムの演算部１２による実行により、接近判定部２２による重機１と運搬機２との接近判定に係る機能が実現される。
【００３７】
積込動作判定部２３は、重機１の加速度情報から重機１の旋回動作の有無から、重機１の積込動作の有無を判定する。すなわち、積込動作判定部２３は、重機１の積込作業に関連する関連動作として、重機１の旋回動作及び積込動作の有無を判定していることになる。そして、積込動作判定部２３は、サーバ４の演算部１２に対応しており、第１記憶部１３に格納されたプログラムの演算部１２による実行により、積込動作判定部２３による重機１による関連動作の有無判定に係る機能が実現される。
【００３８】
積込作業判定部２４は、接近判定部２２及び積込動作判定部２３の判定結果に基づき、重機１の作業の状態を判定する。具体的に、積込作業判定部２４は、重機１及び運搬機２の接近が所定時間以上継続し、且つ重機１による積込動作が所定回数以上である場合に、重機１による積込作業が実行されたものと判定する。すなわち、積込作業判定部２４は、サーバ４の演算部１２に対応しており、第１記憶部１３に格納されたプログラムの演算部１２による実行により、積込作業判定部２４による重機１の積込作業判定に係る機能が実現される。
【００３９】
積込作業記録部２５は、重機１による積込作業の実施が積込作業判定部２４によって判定された場合に、積込作業現場における積込作業記録を更新する。すなわち、積込作業記録部２５は、重機１による積込作業をカウントし、所定の期間（例えば、午前、１日、又は１週間等）における積込作業の回数を記録することになる。具体的に、積込作業記録部２５は、図４（ａ）における重機１と運搬機２との距離ｒが接近判定距離範囲内（-Ｒ〜＋Ｒ）となる積込開始時刻（時刻ｔｓ）、重機１と運搬機２との距離ｒが接近判定距離範囲外となる積込終了時刻（時刻ｔｅ）を記録する。また、積込作業記録部２５は、例えば１日における積込作業の総作業回数をカウントして更新するとともに、総作業土量の算出及び更新を行う。そして、積込作業記録部２５は、サーバ４の演算部１２、第１記憶部１３、及び第２記憶部１４に対応しており、第１記憶部１３に格納されたプログラムの演算部１２による実行によって得られる判定結果が第１記憶部１３及び第２記憶部１４に記憶されることにより、積込作業記録部２５による記録機能が実現される。
【００４０】
ここで、本実施例に係る施工管理システムにおいては、おおよその土量を把握することで作業進捗の管理を行うことができるため、上述した総作業土量は、例えば、以下のように算出することができる。先ず、１台の運搬機２の最大積載重量と標準的な土の比重とに基づいて、１回の積込作業の土量をＧ０（ｍ３）と仮定する。そして、積込作業の総回数と当該仮定された土量Ｇ０との積により、総作業土量Ｇ（ｍ３）が算出される。なお、本実施例においては、最大積載重量を１０トン、土の比重を１．８として、土量Ｇ０を５．６ｍ３と想定したが、施工現場の状況に応じて各数値を適宜変更することができ、更には土量Ｇ０の単位も適宜選択できるようにしてもよい。
【００４１】
積込作業記録表示部２６は、積込作業記録部２５によって更新されたデータを、施工現場の作業端末１０に表示する。すなわち、積込作業記録表示部２６は、作業端末１０に対応しており、更新された積込作業記録が作業端末１０に表示されることにより、積込作業記録表示部２６による機能が実現される。本実施例においては、上述した積込作業記録部２５における機能に対応させ、図６に示すように、積込作業の回数、積込作業の開始時刻、積込作業の終了時刻、総作業回数、及び総作業土量（ｍ３）が表示されることになる。
【００４２】
ここで、作業端末１０への積込作業記録の表示は、サーバ４の演算部１２によるプログラム実行により、Ｗｅｂ形式で自動的に行われてもよい。また、作業端末１０の作業者（施工現場の管理者）が作業端末１０のプログラムを実行させ、通信手段３を介して最新の積込作業記録が取得されることにより、作業端末１０への積込作業記録の表示が行われてもよい。
【００４３】
次に、図７乃至図９を参照しつつ、本実施例に係る施工管理システムにおける施工管理処理について説明する。図７は、本実施例に係る施工管理システムによる積込作業の判定フローである。また、図８は、図６におけるステップＳ１０２のより具体的な処理フローであり、図９は、図６におけるステップＳ１０８のより具体的な処理フローである。
【００４４】
先ず、積込作業判定の開始指示があると、積込作業回数Ｎ、積込作業フラグＦ、総作業土量Ｇ、及び積込動作カウントｍをクリアし、各値を初期値（Ｎ＝０、Ｆ＝０、Ｇ＝０、ｍ＝０）にする（図７：ステップＳ１０１）。ここで、当該開示指示とは、施工現場の管理者が、例えば毎朝、作業端末１０から通信手段３を介してサーバ４にアクセスし、サーバ４の演算部１２による施工管理に関するプログラムを実行することによって行われてもよい。また、日付が変わったタイミング又は所定の時刻になるタイミングにおいて、サーバ４側において自動的に行われるようにしてもよい。
【００４５】
次に、重機１及び運搬機２のデータの入力及び演算が行われる（図７：ステップＳ１０２）。具体的には、図８のステップＳ１０２０に示すように、通信手段３を介して、重機１に配置された携帯端末５ａから位置情報（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）、加速度情報、及び時刻情報がサーバ４に入力され、演算部１２によって旋回速度ωの演算がなされる。また、通信手段３を介して、運搬機２に配置された携帯端末５ｂから位置情報（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）及び時刻情報がサーバ４に入力される。
【００４６】
次に、演算部１２が入力された各位置情報に基づいて、運搬機２が重機１に接近しているかを判定する（図７：ステップＳ１０３）。具体的には、各位置情報から重機１及び運搬機２の距離ｒが算出され、当該距離ｒの絶対値が接近判定距離Ｒよりも小さいか、否かが判定される。運搬機２が重機１に対して、積込動作を行い得る位置に接近していない場合（ステップＳ１０３:Ｎｏ）には、ステップＳ１０３の前回の判定処理において、運搬機２が重機１に対して接近していたかを判定する（図７：ステップＳ１０４）。すなわち、今回の判定フローにおけるステップＳ１０３の処理では、運搬機２が重機１に対して接近していないと判断されたが、１つの前の判定フローにおけるステップＳ１０３の処理において、運搬機２が重機１に対して接近していたかを判定する。
【００４７】
ステップＳ１０４において、前回の判定処理においても、運搬機２が重機１に対して接近していないと判定されると（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、後述するステップＳ１３０を経て、作業端末１０から本判定フローの終了指示があるか否かを判定する（図７：ステップＳ１０５）。本判定フローの終了指示がない場合には、ステップＳ１０２に戻り判定フローが繰り返される。このため、作業端末１０からの終了指示がない状況においては、運搬機２が重機１から所定の距離内に位置しないかぎり、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理が繰り返し行われることになる。
【００４８】
一方、ステップＳ１０３において運搬機２が重機１に接近したと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、積込開始時刻ｔｓが記録済みであるか否かを判定する（図７：ステップＳ１０６）。その後、積込開始時刻ｔｓが記録されていない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）には、ステップＳ１０２において入力された時刻情報から積込開始時刻ｔｓが記録される（図７：ステップＳ１０７）。すなわち、携帯端末５ａ,５ｂを利用して取得した位置情報のタイミングで積込作業が開始されたものとみなし、当該タイミングである時刻が積込開始時刻ｔｓとして設定されることになる。
【００４９】
一方、すでに積込開始時刻ｔｓが記録されている場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７をスキップしてステップＳ１０８に進むことになる。すなわち、今回の判定フローより以前の判定フローにおいて、積込が開始されたと判断されている場合には、再度の積込開始時刻ｔｓの設定が行われないことになる。換言すると、今回の判定フローにおける積込動作が２回目以上である場合には、ステップＳ１０７がスキップされることになる。
【００５０】
次に、重機１の積込動作の検出及びカウントが行われる（ステップＳ１０８）。具体的には、積込動作の検出として、ステップＳ１０２で演算して得られた旋回速度ωが判定速度範囲（-ω０＜ω＜＋ω０）外であり、且つ旋回速度ωの変動が積込動作のパターンであるかを判定する（図９：ステップＳ１０８０）。本実施例においては、上述したように、旋回速度ωがプラス側の所定値（＋ω０）以上となった後に、マイナス側の所定値（-ω０）以下となった場合には、重機１が上述した第１旋回及び第２旋回を行ったものとして積込動作があったと判定する（ステップＳ１０８０：Ｙｅｓ）。そして、積込動作があったと判定されると、積込動作カウントｍに１が加算され（ｍ＝ｍ＋１）、積込動作カウントｍが更新されることになり（ステップＳ１０８１）、その後にステップＳ１０９に進むことになる。一方、積込動作がなかったと判定されると、積込動作カウントｍは更新されず、ステップＳ１０９に進むことになる。
【００５１】
次に、運搬機２が重機１に接近している状態が所定の継続判定時間Δｔ以上継続しているか否かを判定する（図７：ステップＳ１０９）。具体的には、ステップＳ１０７において記録された積込開始時刻ｔｓを基準として、今回の処理フローのステップＳ１０２において入力された時刻までの経過時間がΔｔ以上であるかが判定される。運搬機２が重機１に接近している状態が所定の継続判定時間Δｔ以上継続している場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、積込動作カウントｍが所定回数（Ａ回）以上となっているか否かが判定される。そして、積込動作が所定回数以上行われている場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、重機１による積込作業が行われたものとして、積込作業フラグＦを「実施」、すなわち「Ｆ＝１」とする（図７：ステップＳ１１１）。
【００５２】
一方、ステップＳ１０９において、運搬機２が重機１に接近している状態が所定の継続判定時間Δｔ以上継続していないと判定された場合、及びステップＳ１１０において、積込動作カウントｍがＡ回以上でないと判定された場合、積込作業が実施されていない（すなわち、積込作業が継続している）と推定し、積込作業フラグＦをクリアし、その値を初期値（Ｆ＝０）にする（図７：ステップＳ１１０）。例えば、今回の処理フローにおいて検出された積込動作が初回〜４回（すなわち、ｍ＝１〜４）である場合、積込作業フラグＦの値は、Ｆ＝０のまま変動しないことになる。また、前回の処理フローの際にステップＳ１１１を経由してＦ＝１となった後は、接近状態がΔｔ以上、かつ、積込動作カウントｍはＡ回以上を保持してステップＳ１０３〜Ｓ１１１を繰り返すことから、積込作業フラグＦを「実施」に保持し、ステップＳ１０３において運搬機２が重機１から離れたことが判定するまで継続する。
【００５３】
ステップＳ１１１又はステップＳ１１２において積込作業フラグＦに関する処理が行われた後、ステップＳ１０５に進むことになる。そして、本判定フローの終了指示がない場合には、ステップＳ１０２に戻り判定フローが繰り返される。このため、例えば、重機１による積込動作が連続して行われている場合には、ステップＳ１０２、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１０、Ｓ１１２という処理が繰り返し行われ、積込動作が所定回数継続されると、ステップＳ１１０からステップＳ１１１において積込作業が成されたとして、積込作業フラグＦを「実施」とし、ステップＳ１０５を経由して、ステップ１０２に戻り、運搬機２が重機１から離れるまでステップＳ１０２〜Ｓ１１０，Ｓ１１２,Ｓ１０５を繰り返すことになる。
【００５４】
ステップＳ１０４における説明に戻り、ステップＳ１０４において前回の判定フローにおいて、運搬機２が重機１の所定範囲内に接近していた場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、積込終了時刻ｔｅを記録する（ステップＳ１１３）。すなわち、前回の判定フローにおいてステップＳ１１１又はステップＳ１１２を経由した後、今回の判定フローのステップＳ１０３において運搬機２が重機１に近接していないと判定されると、今回の判定フローのステップＳ１０２において入力された時刻が積込終了時刻ｔｅとして設定されることになる。
【００５５】
積込終了時刻ｔｅが記録されると、積込作業フラグＦが「実施」であるか否か、すなわち、Ｆ＝１であるか否かが判定される（図７：ステップＳ１１４）。積込作業フラグＦが「実施」でない場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、ステップＳ１０５に進み、本判定フローが繰り返されるか、又は作業端末１０からの指示に応じて判定フローが終了する。
【００５６】
一方、積込作業フラグＦが「実施」である場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、積込作業回数をカウントし、積込作業回数Ｎに１が加算され（Ｎ＝Ｎ＋１）、積込作業回数Ｎが更新されることになる（図７：ステップＳ１１５）。その後、積込作業フラグＦ及び積込動作カウントｍをクリアし、その値を初期値（Ｆ＝０,ｍ＝０）にする（図７：ステップＳ１１６）。
【００５７】
次に、積込作業記録に関して、開示時刻、終了時刻、総作業土量（ｍ３）の演算が行われる（図７：ステップＳ１１７）。具体的には、ステップＳ１０７において記録した積込作業開示時刻ｔｓと、ステップＳ１１５においてカウントした積込作業回数とを関連付け、ｔｓ（Ｎ）＝ｔｓとする。また、ステップＳ１１３において記録された積込終了時刻ｔｅと、を関連付け、ステップＳ１１５においてカウントした積込作業回数とを関連付け、ｔｅ（Ｎ）＝ｔｅとする。更に、積込作業１回の土量をＧ０（ｍ３）として、総作業土量を更新（Ｇ＝Ｇ＋Ｇ０）する。
【００５８】
次に、次回の記録に備えて、ステップＳ１１８において、積込作業開始時刻ｔｓおよび積込終了時刻ｔｅをクリアする。
【００５９】
次に、ステップＳ１１７における演算結果である更新された積込作業記録が、作業端末１０において表示されることになる（ステップＳ１１９）。一方、ステップＳ１１４において積込作業フラグＦが「実施」で無い場合は、ステップＳ１３０において、積込作業フラグＦ、積込作業開始時刻ｔｓおよび積込終了時刻ｔｅをクリアし、次回の記録に備える。その後は、ステップＳ１０５に進み、本判定フローが繰り返されるか、又は作業端末１０からの指示に応じて判定フローが終了する。
【００６０】
以上のように、本実施例に係る施工管理システムにおいては、重機１と運搬機２との距離に加えて、重機１の積込動作に関連する旋回動作を判定基準に追加して、積込作業が実施されているか否かが判定されることになる。このため、運搬機２が重機１の近傍において単に停車している場合を誤って積込作業をしていると判定する誤判定がなくなり、積込作業及びこれに伴う施工現場の進捗管理を正確に行うことが可能になる。
【００６１】
また、本実施例に係る施工管理システムにおいては、積込作業記録部２５による積込作業の更新が行われるとともに、最新の情報が積込作業記録表示部２６（施工現場の作業端末１０）に表示されることになる。このため、当該施工現場の管理者が容易に作業の進行度を把握することができる。例えば、作業に遅れがでている場合などには、当該管理者が当該進捗情報を確認することで、運搬機の追加手配等を行うことができ、施工現場の進捗状況に応じた適切な措置を、早期に行うことができることになる。
【００６２】
なお、本実施例においては、加速度センサを備える携帯端末５ａを使用し、重機１の旋回時の遠心力による加速度を検出する方式を用いていたが、携帯端末５ａがジャイロセンサを備え、旋回速度ωを直接検出する方式を用いてもよい。
【００６３】
＜実施例２＞
上述した実施例１においては、重機１の旋回動作を積込動作の判定に用いていたが、作業フロント１ａの鉛直方向における上下動作を用いてもよい。すなわち、重機１の加速度情報から当該上下動作にともなう上下加速度を抽出し、積込動作の判定を行ってもよい。このような施工管理システムを実施例２として、図１０乃至図１３を参照しつつ、以下に説明する。ここで、図１０は、本実施例における積込動作の判定方法を説明するための概略図である。また、図１１は、本実施例における積込動作の判定方法において使用されるデータを示すグラフである。更に、図１２は、図６におけるステップＳ１０２のより具体的な処理フローであり、図１３は、図６におけるステップＳ１０８のより具体的な処理フローである。なお、実施例１と同一内容については、その説明を省略する。
【００６４】
図１０から分かるように、重機１が運搬機２に対して積込動作を行うと、上部旋回体１ｂが旋回するだけでなく、作業フロント１ａも鉛直方向（すなわち、上下方向）に移動し、重機１の車体が揺れることになる。このような作業を鑑みて、本実施例に係る施工管理システムにおいては、運搬機２が重機１に対して所定距離範囲内に近づくこと、及び重機１による積込動作に関連する所定の上下動作（関連動作）が行われたことを検出した場合に、重機１による１回の積込動作が行われたものと判定する。なお、運搬機２が重機１に対して所定距離範囲内に近づくことは、実施例１と同一であるため、これに係る説明は省略し、当該上下動作の検出に関する説明を以下に行う。
【００６５】
当該上下動作が行われると、重機１の車体が揺れ、当該揺れに伴って上下方向における加速度変化が生じることになる。当該加速度変化から上下動作を検出するために、本実施例に係る施工管理システムにおいては、重機１に配置された携帯端末５ａから加速度情報が通信手段３を介してサーバ４に入力され、当該加速度情報から重機１の上下動作の有無が判定される。
【００６６】
ここで、上部旋回体１ｂが掘削位置Ｃから積込位置Ｄに第１旋回すると、作業フロント１ａが掘削位置Ｃから積込位置Ｄに上昇することになり、当該上昇に伴う上下加速度αが所定値（＋α０）以上となる。一方、上部旋回体１ｂが積込位置Ｄから掘削位置Ｃに第２旋回すると、作業フロント１ａが積込位置Ｄから掘削位置Ｃに下降することになり、当該下降に伴う上下加速度αが所定値（-α０）以下となる。
【００６７】
そして、重機１による１回の積込動作においては、当該第１旋回及び当該第２旋回が順次行われることなり、上述した作業フロント１ａの上下移動が繰り返されることになる。このため、上下加速度αがプラス側の所定値（＋α０）以上となった後に、マイナス側の所定値（-α０）以下となった場合には、重機１の作業フロント１ａの上昇及び下降が行われたものと判定される。
【００６８】
なお、施工現場の状況によっては、掘削位置Ｃが積込位置Ｄよりも高い場合もある。このような場合には、上下加速度αがマイナス側の所定値（−α０）以下となった後に、プラス側の所定値（+α０）以上となった場合に、重機１による積込動作に関連した上下移動があったものと判定される。また、当該所定値（±α０）は、重機１の種別及び仕様等によって変わるため、重機１の仕様及び仕様に応じて、適宜決定されることになる。
【００６９】
そして、本実施例においても実施例１と同様に、運搬機２が重機１に対して所定距離範囲内に継続して近づくこと、及び重機１による積込作業に関連する積込動作（上下動作から判定された動作）が所定回数以上行われたことを検出した場合に、重機１による１回の積込作業が行われたものと判定する。なお、運搬機２が重機１に対して所定距離範囲内に継続して近づくことについては、図１１（ａ）に関連するデータを示すものの、実施例１と同一の説明となるため、その説明は省略する。
【００７０】
重機１と運搬機２の距離ｒが接近判定距離＋Ｒ以下となる状態の継続時間（時刻ｔｓ〜時刻ｔｅ）において、所定回数以上の積込動作の存在を判定した場合には、１回の積込作業が行われたものとして判定される。図１１（ｂ）においては、積込動作を示す上下加速度αの変動がｎ回検出されており、その回数が所定回数であるＡ回以上となっているため、積込作業が行われたものとして判定されることになる。なお、所定回数Ａは、実施例１の場合と同様に設定することができる。
【００７１】
なお、図１１（ｂ）において、１回目の積込動作及び２回目の積込動作に対応する上下加速度αの変動の間には、所定値（+α０）を超えない上下加速度αの変動が存在している。これは、例えば、重機１の運転手が携帯端末５ａを所持している状態で、当該運転手が体を上下すること等によって生じる加速度の変動を示している。本実施例における施工管理システムにおいて、このような加速度変動は、重機１の旋回に伴う加速度変動として扱われることがないため、重機１の作業フロント１ａの上下移動を高精度に検出することが可能になっている。
【００７２】
そして、本実施例においては、実施例１における旋回速度に代えて上下加速度の変動を検出することのみが異なっているため、実施例１に係る処理フローに対して、ステップＳ１０２、及びステップＳ１０８の詳細内容が異なっている。以下において、異なる部分であるステップＳ１０２１、ステップＳ１０８２、及びステップＳ１０８３について説明する。
【００７３】
図１２に示すように、ステップＳ１０２１においては、重機１及び運搬機２のデータの入力及び演算において、通信手段３を介して、重機１に配置された携帯端末５ａから位置情報（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）、加速度情報、及び時刻情報がサーバ４に入力され、演算部１２によって上下加速度αの演算がなされる。また、通信手段３を介して、運搬機２に配置された携帯端末５ｂから位置情報（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）及び時刻情報がサーバ４に入力される。すなわち、本実施例においては、加速度情報から上下加速度αを演算して抽出することのみが、実施例１のステップＳ１０２０と異なっている。
【００７４】
図１３に示すように、ステップＳ１０８２においては、積込動作の検出として、ステップＳ１０２１で演算して得られた上下加速度αが判定加速度範囲（-α０＜α＜＋α０）外であり、且つ上下加速度αの変動が積込動作のパターンであるかを判定する。本実施例においては、上述したように、上下加速度αがプラス側の所定値（＋α０）以上となった後に、マイナス側の所定値（-α０）以下となった場合には、重機１の作業フロント１ａが上述した上下移動を行ったものとして積込動作があったと判定する（ステップＳ１０８２：Ｙｅｓ）。そして、積込動作があったと判定されると、積込動作カウントｍに１が加算され（ｍ＝ｍ＋１）、積込動作カウントｍが更新されることになり（ステップＳ１０８３）、その後にステップＳ１０９に進むことになる。一方、そして、積込動作がなかったと判定されると、積込動作カウントｍは更新されず、ステップＳ１０９に進むことになる。
【００７５】
以上のように、本実施例に係る施工管理システムにおいては、重機１と運搬機２との距離に加えて、重機１の積込動作に関連する上下動作を判定基準に追加して、積込作業が実施されているか否かが判定されることになる。このため、運搬機２が重機１の近傍において単に停車している場合を誤って積込作業をしていると判定する誤判定がなくなり、積込作業及びこれに伴う施工現場の進捗管理を正確に行うことが可能になる。また、重機１と運搬機２との位置関係で旋回動作を検出することが難しい場合においても、より確実に積込動作に関連する上下動作を検出することができ、積込判定を正確に行うことが可能になる。
【００７６】
なお、本実施例においては、携帯端末５ａから送信される加速度情報から上下加速度αを抽出していたが、携帯端末５ａから不要な加速度情報が除かれた情報（すなわち、上下加速度α）のみが送信されるようにしてもよい。また、施工現場の状況に対応させ、実施例１の旋回動作、及び本実施例の上下動作の両方について判定し、当該判定結果から積込動作の有無を判定してもよい。そして、重機１がホイールローダのように走行を伴う積込動作を行う機械である場合には、鉛直方向に直行する方向の加速度（すなわち、前後方向の加速度）を判定に用いてもよい。
【００７７】
＜実施例３＞
上述した実施例１においては、１台の運搬機２に対する重機１の積込作業を管理していたが、施工現場によって複数台の運搬機が使用される場合もある。このような複数台の運搬機が使用される場合の施工管理システムを実施例３として、図１４乃至図１７を参照しつつ、以下に説明する。ここで、図１４は、本実施例に係る施工管理システムの全体構成を示す概略図である。また、図１５は、本実施例に係る施工管理システムの機能ブロック図である。更に、図１６は、本実施例に係る施工管理システムにおける積込作業記録の表示例である。そして、図１７は、本実施例に係る施工管理システムによる積込作業の判定フローである。なお、実施例１と同一内容については、その説明を省略する。
【００７８】
図１４に示すように、本実施例に係る施工管理システムは、土木施工現場における重機１の位置情報及び加速度情報、並びに複数台の運搬機２ａ１〜２ａｎ（ｎは任意の数）の位置情報を所定の通信手段３を介して、サーバ４に送信することができる構成を有している。すなわち、実施例１と更なる異なる点として、運搬機２ａ１〜２ａｎの各車両に、独立した携帯端末５ｂ１〜５ｂｎが配置されている。従って、サーバ４には、運搬機２ａ１〜２ａｎの携帯端末５ｂ１〜５ｂｎから通信手段３を介して、各運搬機２ａ１〜２ａｎの位置情報及び時刻情報がそれぞれ入力されることになる。
【００７９】
次に、図１５に示すように、本実施例に係る施工管理システムは、データ入力部２１、接近判定部２２、積込動作判定部２３、積込作業判定部２４、積込作業記録部２５、及び積込作業記録表示部２６に加えて、更にＩＤ管理部（識別情報管理部）２７を備えている。ＩＤ管理部２７は、各運搬機２ａ１〜２ａｎに付されている識別情報を管理する。例えば、ＩＤ管理部２７は、各運搬機２ａ１〜２ａｎの携帯端末５ｂ１〜５ｂｎの発信番号（スマートフォンであれば電話番号）を取得し、各発信番号に対応させて各運搬機２ａ１〜２ａｎに運搬機ＩＤを設定する。ＩＤ管理部２７は、データ入力部２１に入力される各データである位置情報、加速度情報、及び時刻情報を運搬機ＩＤごとに振り分けて管理する。すなわち、データ入力部２１には、各運搬機２ａ１〜２ａｎから区別されることなく各データが入力されるが、ＩＤ管理部２７は、当該各データを運搬機２ａ１〜２ａｎに対応させて、運搬機ＩＤごとに区別して管理する機能である。このため、ＩＤ管理部２７は、サーバ４のネットワークインターフェイス１５、これを制御する演算部１２、及び運搬機ＩＤと携帯端末５ｂ１〜５ｂｎの発信番号を紐づけて記録する第２記憶部１４に対応しており、演算部１２によるネットワークインターフェイス１５の制御、及び第２記録部１４へのデータ保存により、ＩＤ管理部２７の機能が実現されることになる。
【００８０】
そして、接近判定部２２、積込動作判定部２３、及び積込作業判定部２４は、各運搬機ＩＤに対応させて（すなわち、各識別情報に基づき）、運搬機２ａ１〜２ａｎのそれぞれに対して各判定を行う。同様に、積込作業記録部２５も、各運搬機ＩＤに対応させて、運搬機２ａ１〜２ａｎのそれぞれに関する積込作業を記録して更新する。例えば、図１６に示すように、積込作業記録部２５は、運搬機ＩＤごとに、積込作業回数（Ｎ）及び作業土量（ｍ３）を記録する。また、積込作業記録部２５は、運搬機２ａ１〜２ａｎの積込作業の合計を算出し、算出結果である合計値を施工現場における総積込作業回数、及び総作業土量として記録する。
【００８１】
積込作業記録表示部２６は、実施例１と同様に、運搬機２ａ１〜２ａｎのそれぞれの積込作業記録を表示することもでき、更には図１６に示すように、施工現場全体としての積込作業記録も表示することができる。当該表示については、施工現場の管理者が作業端末１０を操作することにより、自由に切り替えることができるようにしてもよい。
【００８２】
次に、図１７を参照しつつ、本実施例に係る施工管理システムにおける施工管理処理について説明する。本実施例における判定フローにおいては、実施例１の場合と比較して、ＩＤに関する処理が追加されている。また、本実施例における判定フローにおいては、実施例１の場合と比較して、積込開始時刻ｔｓ及び積込終了時刻ｔｅの記録に関する処理を行わない。すなわち、本実施例における判定フローにおいては、図７におけるステップＳ１０７及びステップＳ１１３が設けられていない。このため、本実施例においては、各運搬機２ａ１〜２ａｎにおける積込作業の開始時刻及び終了時刻が表示されないことが想定されている。
【００８３】
本実施例における判定フローにおいては、ステップＳ１０３において運搬機２ａ１〜２ａｎのいずれかが重機１に接近したと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、重機１に接近したと判断された運搬機に運搬機ＩＤを設定する（図１７：ステップＳ１２０）。ここで、運搬機ＩＤがすでに設定されている運搬機が接近した場合には、同一の運搬機ＩＤを再設定することになるが、運搬機ＩＤの設定がなされていない運搬機が近接した場合には、使用されていない運搬機ＩＤが設定されることになる。すなわち、１台の運搬機に対しては、専用の運搬機ＩＤが設定されることになり、重複設定されることはない。そして、運搬機に対して運搬機ＩＤが設定されているか否かの判定は、第２記憶部１４に記録された対応テーブル（図示せず）を参照することによって行われることになる。
【００８４】
運搬機ＩＤが設定されると、当該設定された運搬機ＩＤが、前回の判定フローにて設定された運搬機ＩＤと同一か否かが判定される（図１７：ステップＳ１２１）。すなわち、前回の判定フローのステップＳ１０３において、重機１に対して接近したと判定された運搬機と、今回の判定フローのステップＳ１０３において、重機１に対して接近したと判定された運搬機とが同一であるか否かが判定される。そして、ステップＳ１２１において、近接したと判定された運搬機が前回及び今回の判定フローで同一と判定された場合、ステップＳ１０８以降に進み、実施例１と同様に、積込動作のカウント及び積込作業の判定が行われることになる。
【００８５】
なお、Ｓ１１１ａ、Ｓ１１２ａにおいては、運搬機ＩＤに対応させて処理が行われる点が、実施例１のＳ１１１、Ｓ１１２と異なっており、実質的な処理については同一のため、その説明は省略する。また、ステップＳ１０９ａについては、本判定フローに積込開始時刻ｔｓの設定がなくなっているため、ステップＳ１０８において、ｍ＝１とした際の時刻情報を利用して、判定処理が行われることになる。
【００８６】
一方、ステップＳ１２１において、近接したと判定された運搬機が前回及び今回の判定フローで異なると判定された場合、ステップＳ１０４以降に進み、各種の判定、処理、及び積込作業記録の更新が行われる。なお、ステップＳ１１４ａ〜Ｓ１１７ａ,Ｓ１１９ａにおいては、運搬機ＩＤに対応させて処理が行われる点が、実施例１のステップＳ１１４〜１１７ａ,Ｓ１１９ａと異なっており、実質的な処理については同一のため、その説明は省略する。
【００８７】
以上のように、本実施例に係る施工管理システムにおいては、１台の重機１による複数台の運搬機２ａ１〜２ａｎへの積込動作を、各運搬機２ａ１〜２ａｎの旋回動作を判定基準に追加して、各運搬機２ａ１〜２ａｎが積込作業を実施しているか否かが判定されることになる。このため、実施例１と同様に、各運搬機２ａ１〜２ａｎが重機１の近傍において単に停車している場合を誤って積込作業をしていると判定する誤判定がなくなり、積込作業及びこれに伴う施工現場の進捗管理を正確に行うことが可能になる。また、運搬機２ａ１〜２ａｎごとの作業状況を容易に確認することができることになり、作業効率の悪い運搬機を容易に特定して、障害を取り除く等の対策を容易且つ早急に行うことが可能になる。
【００８８】
なお、本実施例においては、複数台の運搬機が使用される場合を想定していたが、複数台の重機が使用される場合、重機及び運搬機のそれぞれが複数台使用される場合についても、同様のＩＤ管理よって、積込作業及び施工の進捗管理を行うことができる。
【符号の説明】
【００８９】
１    重機（作業機械）
１ａ    作業フロント
１ｂ    上部旋回体
２    運搬機
３    通信手段
４    サーバ
５ａ、５ｂ    携帯端末
６    測位衛星
７    通信基地局
８    通信会社
９    通信回線
１０    作業端末
１２    演算部
１３    第１記憶部
１４    第２記憶部
１５    ネットワークインターフェイス
１６    外部インターフェイス
１７    ディスプレイ
１８    キーボード
２１    データ入力部
２２    接近判定部
２３    積込動作判定部（密接動作判定部）
２４    積込作業判定部
２５    積込作業記録部
２６    積込作業記録表示部
２７    ＩＤ管理部（識別情報管理部）
Ｃ    掘削位置
Ｄ    積込位置
ｒ    距離
Ｒ    接近距離判定
【図１】
2019175131.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019175131.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019175131.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019175131.tif 000014
【図１３】
2019175131.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019175131.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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