(57)【要約】      （修正有）【課題】忌避剤・防虫剤を用いなくても、穀物に付着し得る害虫を死滅又は弱体化させることができ、繁殖を抑制できる、穀物の保存方法及び穀物を害虫から保護する防虫方法を提供する。【解決手段】第１の袋１０内に第２の袋２０を入れる工程と、前記第２の袋２０内に穀物を収納する工程とを含む、穀物の保存方法であって、前記第１の袋１０及び前記第２の袋２０のうちの少なくとも一方の袋は、バリアー層と内層とを有する多層フィルムを含み、前記多層フィルムの酸素透過度は、５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である、穀物の保存方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の袋内に第２の袋を入れる工程と、
前記第２の袋内に穀物を収納する工程とを含む、穀物の保存方法であって、
前記第１の袋及び前記第２の袋のうちの少なくとも一方の袋は、バリアー層と内層とを有する多層フィルムを含み、
前記多層フィルムの酸素透過度は、５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である、
穀物の保存方法。
【請求項２】
前記バリアー層は、エチレンビニルアルコール、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、アルミニウム、酸化アルミニウム、シリカ及びポリ塩化ビニルから選ばれる少なくとも一種のバリアー材料を含む、請求項１に記載の穀物の保存方法。
【請求項３】
前記第２の袋は、前記多層フィルムを有する、請求項１又は２に記載の穀物の保存方法。
【請求項４】
前記第１の袋は、ポリオレフィン系樹脂を含む第１の層を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の穀物の保存方法。
【請求項５】
前記第１の層に含まれる前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、エチレン−不飽和エステル共重合体及びポリプロピレンから選ばれる少なくとも一種である、請求項４に記載の穀物の保存方法。
【請求項６】
前記第１の袋および第２の袋における少なくとも１方の袋の開口部にジッパーテープを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の穀物の保存方法。
【請求項７】
さらに、前記第１の袋及び第２の袋を、第３の袋に入れる工程を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の穀物の保存方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の穀物の保存方法を含む、穀物を害虫から保護する防虫方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穀物の保存方法及び防虫方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業分野において、トウモロコシなどの穀物は、樹脂繊維で編んだ袋などの穀物袋に収納され、保存、運搬されている。一方、穀物袋に穀物を収納する際に、穀物から害虫及びその卵を完全に除去することは難しく、穀物袋内で害虫が穀物を食い荒らしてしまうことが問題となっている。そこで、害虫及びその卵が穀物に付着していたとしても、害虫を窒息死させることでその繁殖を抑制することを目的として、穀物貯蔵用密封袋を使用することが検討されている。
【０００３】
かかる穀物貯蔵用密封袋として、例えば特許文献１には、酸素バリアー性の高いバリアー層を中間層に有する多層の容器で穀物を保存するシステムについて記載されており、特許文献２には、バリアー性を有しなおかつ忌避剤・防虫剤を含む層を有する貯蔵袋が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ２００６／０１９８８６１
【特許文献２】ＷＯ２０１６／０６２４９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような穀物貯蔵用密封袋は、Lager Grain Borer（ＬＧＢ）などの害虫に外から袋を食い破られる恐れがあり、さらに、効果が限定的である忌避剤・防虫剤を用いるため、永続的に害虫の食い破りを抑制することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、忌避剤・防虫剤を用いなくても、穀物に付着し得る害虫を死滅又は弱体化させることができ、繁殖を抑制できる。また、害虫が穀物貯蔵袋の外部から浸入し、穀物に到達することを防止できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は以下の［１］〜［８］に記載された発明を含む。
［１］第１の袋内に第２の袋を入れる工程と、
前記第２の袋内に穀物を収納する工程とを含む、穀物の保存方法であって、
前記第１の袋及び前記第２の袋のうちの少なくとも一方の袋は、バリアー層と内層とを有する多層フィルムを含み、
前記多層フィルムの酸素透過度は、５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である、
穀物の保存方法。
［２］前記バリアー層は、エチレンビニルアルコール、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、アルミニウム、酸化アルミニウム、シリカ及びポリ塩化ビニルから選ばれる少なくとも一種のバリアー材料を含む、前記［１］に記載の穀物の保存方法。
［３］前記第２の袋は、前記多層フィルムを有する、前記［１］又は［２］に記載の穀物の保存方法。
［４］前記第１の袋は、ポリオレフィン系樹脂を含む第１の層を有する、前記［１］から［３］のいずれか１に記載の穀物の保存方法。
［５］前記第１の層に含まれる前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、エチレン−不飽和エステル共重合体及びポリプロピレンから選ばれる少なくとも一種である、前記［４］に記載の穀物の保存方法。
［６］前記第１の袋および第２の袋における少なくとも１方の袋の開口部にジッパーテープを有する、［１］〜［５］のいずれか１に記載の穀物の保存方法。
［７］さらに、前記第１の袋及び第２の袋を、第３の袋に入れる工程を含む、［１］から［６］のいずれか１に記載の穀物の保存方法。
［８］［１］から［７］のいずれか１に記載の穀物の保存方法を含む、穀物を害虫から保護する防虫方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、忌避剤・防虫剤を用いなくても、害虫を死滅又は弱体化でき、繁殖を抑制できる。さらに、穀物貯蔵袋の外部から、害虫が穀物に到達することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の袋及び第２の袋を有する穀物貯蔵袋の概略斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ−Ａ'断面から観察した、第１の袋を構成するフィルムの部分断面を示す概略図である。
【図３】図３は、図１におけるＡ−Ａ'断面から観察した、第２の袋を構成するフィルムの部分断面を示す概略図である。
【図４】図４は、別の実施形態における第２の袋を構成するフィルムの部分断面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面等を参照しながら詳述するが、本発明はかかる実施形態に限定されない。
【００１１】
本発明によると、第１の袋内に第２の袋を入れる工程と、
前記第２の袋内に穀物を収納する工程とを含む、穀物の保存方法であって、
前記第１の袋及び前記第２の袋のうちの少なくとも一方の袋は、バリアー層と内層とを有する多層フィルムを含み、
前記多層フィルムの酸素透過度は、５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である、穀物の保存方法が提供される。
【００１２】
本発明の方法によれば、忌避剤・防虫剤を用いなくても、穀物に付着し得る害虫を死滅又は弱体化させることができ、繁殖を抑制できる。さらに、穀物を貯蔵する袋の外部からの害虫の侵入を防ぐことができる。その上、穀物を良好に保存できる。これにより、害虫によりもたらされる貯蔵穀物の減少を大きく抑制できる。さらに、昆虫忌避剤及び／又は防虫剤の使用を抑制でき、コストを低減できる。
【００１３】
また、本発明の穀物の保存方法においては、第１の袋内に第２の袋を入れる工程と、第２の袋内に穀物を収納する工程の順序は限定されず、保存する穀物の種類、量等の条件に応じて適宜選択できる。
【００１４】
（第１の袋及び第２の袋）
本発明において、例えば、図１に示されるように、穀物貯蔵袋１は、第１の袋１０の内部に、第２の袋２０（「穀物密閉貯蔵袋」ともいう）を有する。
また、第１の袋１０及び第２の袋２０のうちの少なくとも一方の袋は、バリアー層と内層とを有する、本発明に係る多層フィルム含む。
第１の袋１０及び第２の袋２０のうちの少なくとも一方の袋は多層フィルムを有することにより、穀物貯蔵袋１内の害虫を窒息死させること、弱体化させることができる。また、良好に穀物等を貯蔵できる。
【００１５】
その上、本発明の穀物貯蔵袋は、本発明に係る第１の袋と第２の袋とを有するので、すなわち、袋を二重に有するので、害虫が第１の袋と第２の袋とを食い破り、第２の袋内に浸入することを防止または大きく抑制できる。つまり、害虫が外部から穀物に到達することを防止または大きく抑制できる。
【００１６】
ある形態においては、第１の袋及び第２の袋は、共に、本発明に係る多層フィルムを有してもよい。別の形態において、第１の袋は、本発明に係る多層フィルムを有してもよく、さらに別の形態においては、第２の袋は、本発明に係る多層フィルムを有してもよい。
好ましくは、第２の袋は、本発明に係る多層フィルムを有する。第２の袋が本発明に係る多層フィルムを有することで、より効果的に、穀物貯蔵袋１内の害虫を窒息死させること、弱体化させることができる。
【００１７】
多層フィルムの酸素透過度は、５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、例えば３００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、ある形態においては、１００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。また、多層フィルムの酸素透過度は、０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上であり、例えば、０．００１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上、０．０１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上であり得る。
多層フィルムの酸素透過度がこのような範囲内であることにより、袋の密封性をより高めることができる。袋の密封性を高めることによって、穀物貯蔵袋内の害虫を窒息死させること、弱体化させることができる。また、良好に穀物等を貯蔵できる。
本明細書において、酸素透過度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１に規定された方法で、２３℃６０％湿度において測定される値である。
【００１８】
穀物貯蔵袋１は、本発明に係る多層フィルムを有することにより、密封性を高めることができ、穀物貯蔵を行う際、袋内に存在し得る、例えば、穀物の収納時に取り込まれた害虫を窒息死させること、弱体化させることができる。
例えば、第２の袋が本発明に係る多層フィルムを有する形態においては、穀物を収納する第２の袋の密封性をより高めることができる。
【００１９】
ある形態においては、第２の袋は、バリアー層及び内層を有する多層フィルムを有する。第２の袋がこの構成を有することで、より効果的に、穀物に付着し得る害虫を死滅させることができ又は弱体化させることができ、繁殖を抑制できる。
【００２０】
第２の袋が多層フィルムを有する形態において、第１の袋は、第１の層を有するフィルムから構成されてもよい。例えば、図２は、図１におけるＡ−Ａ'断面から観察した、第１の袋１０を構成するフィルムの部分断面を示す概略図であり、第１の袋１０は、第１の層１１を有する。
【００２１】
また、図３は、図１におけるＡ−Ａ'断面から観察した、第２の袋２０を構成するフィルムの部分断面を示す概略図であって、第２の袋２０は、バリアー層２１と内層２２とを有する多層フィルム３０を含む。好ましくは、第２の袋２０における内層２２側に、穀物が収納される。
【００２２】
バリアー層２１と内層２２は、多層フィルムの酸素透過度が所定の範囲内となる範囲で、複数の層が積層されていてもよい。また、バリアー層２１と内層２２との接着性を高める目的等で、バリアー層２１と内層２２との間に、接着層、結合層（バインダー層）等の層を設けてもよい。この場合、接着層、結合層等は、多層フィルムの酸素透過度が所定の範囲内となる範囲で、公知のものを使用できる。
【００２３】
ある形態において、多層フィルムは、前記バリアー層２１の一方の側に前記内層２２を有してもよい。なお、バリアー層の外側に外層を備えてもよい。
【００２４】
別の形態においては、多層フィルムは、バリアー層及び内層に加えて、さらに外層を有してもよい。例えば、図４は、図１におけるＡ−Ａ'断面から観察した、第２の袋２０ａを構成するフィルムの部分断面を示す概略図であって、第２の袋２０ａは、外層２３ａと、バリアー層２１ａと内層２２ａとを有する多層フィルム３０ａを含む。
好ましくは、第２の袋２０ａにおける内層２２ａ側に、穀物が収納される。
【００２５】
上記においては、第２の袋が多層フィルムを有する形態について説明した。一方、第１の袋が多層フィルムを有する形態においても、同様の説明が当てはまる。さらに、第１の袋及び第２の袋の少なくとも１方に含まれる多層フィルムが、所定の酸素透過度等の条件を満たせばよい。このため、一方の袋は、本発明に係る多層フィルムを有し、他方の袋は、例えば、酸素透過度が本発明の範囲外である多層フィルムを有してもよい。この場合において、他方の袋においても、酸素透過度等の条件を適宜設定できる。
【００２６】
ある形態において、第１の袋および第２の袋における少なくとも１方の袋の開口部に、開口部の封止を行える機構を設けてもよい。前記開口部の封止可能な機構は、例えばジッパーテープであってよい。好ましくは、第２の袋は、その開口部に、開口部の封止を行える機構を設けてもよく、例えば、ジッパーテープを有してよい。
【００２７】
以下、穀物貯蔵袋について、より詳細に説明する。
【００２８】
（多層フィルム）
本発明に係る第１の袋及び第２の袋の少なくとも１方に含まれる多層フィルムは、少なくともバリアー層及び内層を含む。
【００２９】
上述のように、多層フィルムは、所定の範囲の酸素透過率を有する。また、ある形態においては、バリアー層の一方の側に内層を有する。別の形態においては、多層フィルムは、バリアー層及び内層に加えて、さらに外層を有する。
【００３０】
多層フィルムの厚みは、通常４０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲である。例えば、多層フィルムの厚みは、５０μｍ以上７００μｍ以下であり、ある形態では５５μｍ以上４００μｍ以下であり、別の形態では７０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００３１】
（バリアー層）
本発明に係る多層フィルムは、バリアー層を有する。バリアー層は、特に、酸素バリアー性を有する。バリアー層を有することによって、穀物貯蔵袋内に存在し得る害虫を、窒息死又は弱体化させることができる。
【００３２】
バリアー層の酸素透過度は、例えば、１０００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、ある形態においては、７００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。また、バリアー層の酸素透過度は、０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上であり、例えば、０．００１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上、０．０１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上であり得る。
【００３３】
バリアー層の厚みは、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下であり、ある形態においては、３μｍ以上５０μｍ以下である。バリアー層の厚みがこの範囲内であることにより、多層フィルムは、酸素バリアー性と強度とをバランスよく備えることができる。
【００３４】
バリアー層は、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、アルミニウム、酸化アルミニウム、シリカ及びポリ塩化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種のバリアー材料を含む。好ましくは、これらのバリアー材料から構成されるが、これらの材料に限定されない。また、上記バリアー材料を、適宜変性させて用いてもよい。
【００３５】
また、バリアー層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体と、エチレン−酢酸ビニル共重合体とを含む層であってもよい。
【００３６】
バリアー材料に樹脂を用いる場合、１９０℃、荷重２１．１８ＮにおけるＭＦＲ（メルトフローレート）は、例えば、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、ある形態においては、１ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００３７】
バリアー層がエチレン系樹脂、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体を含む場合、エチレン-酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物をさらに含んでもよい。これにより、例えばバリアー層と外層との間における密着性を更に向上させることができる。
【００３８】
ある態様において、バリアー層の材料がエチレン−ビニルアルコール共重合体を含む場合、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物を添加するとフィルムの密着性が上がることが知られている。当該エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物を添加する場合、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物のエチレンに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは７０質量％以上９５質量％以下であり、より好ましくは７５質量％以上８５質量％以下であり、かつ、ケン化度は好ましくは２０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下である。この場合、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の添加量は、エチレン−ビニルアルコール共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物との合計の質量に対して、好ましくは５質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上８５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上８０質量％以下である。
【００３９】
バリアー層は、フィルム成形時に、バリアー材料と他の層を形成する成分とを共押出しする方法、フィルム状に形成したバリアー材料をドライラミネート、押出ラミネート等により他の層と貼り合せる方法、乳化されたバリアー材料を基材に塗布しバリアー層を形成する方法、基材にバリアー材料を蒸着させバリアー層を形成する方法により製造できる。例えば、基材は、内層として用いられるフィルムであってもよい。また、市販されている酸素バリアー性のフィルムを用いてもよい。
【００４０】
（内層）
本明細書において、内層は、シール層、接着層及び結合層等を含む。また、内層は、シール層、結合層等を単独で有する層であってもよい。
例えば、内層は、本発明に係る多層フィルムを穀物貯蔵袋に用いる場合、バリアー層よりも内側に位置する任意の層を意味する。ある形態において、内層を構成する層のうち、シール層は、穀物貯蔵袋の最も内側、すなわち、第２の袋の最も内側に位置し、収納される穀物と接触する層である。
【００４１】
シール層は、相互に接合し、袋構造の形成に寄与する層である。好ましくは、熱により相互にシール可能な材料から形成され、例えば、熱可塑性樹脂からなる。
シール層は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、及びエチレン−不飽和エステル共重合体等から選択される少なくとも一種の樹脂から形成される。ただし、これらの樹脂に限定されるものではない。
ある形態においては、シール層は、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体及び低密度ポリエチレンからなる群から選択される少なくとも１つから構成される。
【００４２】
ポリプロピレンは、例えば、融点が１５０℃以下の低融点のプロピレン系ランダム共重合体又はエラストマー成分を含むプロピレンブロック共重合体である。これらを単独又は混合して使用することができる。コモノマーとしては、好ましくは、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン又はデセン等の炭素数が３個以上１０個以下のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００４３】
ある形態において、内層とバリアー層との密着強度を高めるため、内層、例えばシール層は、無水マレイン酸変性ポリオレフィン、エポキシ基含有ポリオレフィン、エチレン-カルボン酸共重合体、エチレン-カルボン酸塩共重合体などの密着性を向上させる樹脂を含んでもよい。これらの樹脂を添加することにより、内層、例えばシール層と、バリアー層との間の密着性を調整できる。
【００４４】
無水マレイン酸変性ポリオレフィンは、好ましくは、ポリプロピレン又はポリエチレンへ無水マレイン酸をグラフトさせた樹脂である。エポキシ基含有ポリオレフィンは、好ましくは、エチレン及びメタクリル酸グリシジル単量単位を含む共重合体、又は、ポリエチレンもしくはポリプロピレンへメタクリル酸グリシジルをグラフトさせた樹脂である。エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、エチレン及び不飽和カルボン酸単量単位を含む共重合体である。不飽和カルボン酸は、好ましくは、アクリル酸、又は、メタクリル酸である。エチレン−不飽和カルボン酸塩共重合体は、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体を、Ｎａ又はＺｎ等の金属イオンで部分的に中和したもの等である。
【００４５】
内層のバリアー層に対する密着性を向上させる樹脂を、内層を構成する材料へ添加できる。例えば、シール層を構成する材料に、このような樹脂を添加してもよい。この樹脂の添加量は、使用する内層の材料、バリアー層の材料及び加工方法等に応じて選択できる。
例えば、密着性を向上させる樹脂の添加量は、内層に含まれる樹脂成分の全量１００質量部に対して、好ましくは２質量％以上８５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上８５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上８０質量％以下である。
【００４６】
ある形態においては、内層とバリアー層との間に接着層を設けることで、接着強度を高めることが可能である。ここで用いる接着層には、上記した密着性を高める樹脂からなる層を用いることが可能である。また、接着層は公知の接着剤を含んでもよい。
【００４７】
（外層）
ある形態において、多層フィルムは、バリアー層の一方の側に内層、例えばシール層を有し、前記バリアー層における前記内層、例えばシール層とは反対側に、さらに外層を有してもよい。すなわち、多層フィルムは、外層と、バリアー層と、内層とをこの順で有してもよい。
【００４８】
外層は、好ましくは、熱可塑性樹脂からなる。外層は、図４に示すように、例えば、多層フィルムの最も外側を被覆するように配置される。第２の袋が多層フィルムを含む場合、第２の袋を構成する多層フィルムにおいて、外層は、最も第１の袋に近い面に配置され得る。外層を有することにより、穀物貯蔵袋において外層よりも内部に位置する層、例えば、バリアー層及び穀物を、外部からの害虫による攻撃等から保護できる。
【００４９】
外層は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリオレフィンと不飽和エステルとの共重合体、例えば、エチレン−不飽和エステル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂から構成される。しかし、これらの樹脂に限定されない。例えば、外層は、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体及び（高圧法）低密度ポリエチレン（以下、単に「低密度ポリエチレン」という）からなる群から選択される少なくとも１つから構成される。
【００５０】
高密度ポリエチレンは、その密度が、９４５ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下であり、好ましくは９４５ｋｇ／ｍ３以上９６５ｋｇ／ｍ３以下であるポリエチレンである。このポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定されるものである。
【００５１】
高密度ポリエチレンのメルトフローレート（以下、ＭＦＲともいう）は、０．０１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、好ましくは０．０２ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上８ｇ／１０分以下である。このＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。
【００５２】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する単量体単位と、炭素数３個以上２０個以下のα−オレフィンに由来する単量体単位とを含む共重合体である。本実施形態に使用される場合、エチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンの単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上である。炭素原子数３個以上２０個以下のα−オレフィンの単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全質量（１００質量％）に対して、５０質量％以下である。
【００５３】
α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられるが、これらに限定されない。エチレン−α−オレフィン共重合体は、これらのα−オレフィンを、１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。好ましくは、α−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンである。
【００５４】
また、例えば、炭素原子数４個以上２０個以下のα−オレフィンであってもよい。
炭素原子数４個以上２０個以下のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン又は１−ドデセン等が挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン又は１−オクテンである。より好ましくは、１−ブテン又は１−ヘキセンである。
【００５５】
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、好ましくは９４５ｋｇ／ｍ３以下である。また、密度は、好ましくは８６０ｋｇ／ｍ３以上であり、例えば、８８０ｋｇ／ｍ３以上であり、ある形態においては９００ｋｇ／ｍ３以上である。
この密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、当業者であれば、エチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンの単量体単位の含有量に応じて、調整することが可能である。
【００５６】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体又はエチレン−１−ヘキセン−１−オクテン共重合体等が挙げられるが、これらに限定されない。これらのうち、好ましくは、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体又はエチレン−１−ヘキセン−１−オクテン共重合体である。
【００５７】
エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、例えば、０．０１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、ある形態においては０．０２ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であり、別の形態においては０．３ｇ／１０分以上８ｇ／１０分以下である。このＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体の重合時の、水素濃度及び／又は重合温度を変化させることにより、調整することができる。例えば、水素濃度を大きく、及び／又は、重合温度を高くすると、エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは大きくなる。
【００５８】
低密度ポリエチレンは、高圧法によってエチレンを重合することにより得られるエチレン単独重合体である。エチレン単独重合体は、例えば、槽型反応器又は管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、重合温度２００℃以上３００℃以下の条件下でエチレンを重合することによって製造することができるが、この製造方法に限定されない。
【００５９】
低密度ポリエチレンとして用いる場合、エチレン単独重合体の密度は、好ましくは９２０ｋｇ／ｍ３以上であり、より好ましくは９２５ｋｇ／ｍ３以上、さらに好ましくは９２８ｋｇ／ｍ３以上である。また、好ましくは９４５ｋｇ／ｍ３未満であり、より好ましくは９３５ｋｇ／ｍ３以下、例えば９３３ｋｇ／ｍ３以下である。この密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００６０】
低密度ポリエチレンのＭＦＲは、例えば、０．０１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、ある形態では０．０２ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であり、別の形態では０．３ｇ／１０分以上８ｇ／１０分以下である。このＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。低密度ポリエチレンのＭＦＲは、例えば、低密度ポリエチレン重合時の重合温度、圧力、連鎖移動剤の添加量を変化させることによって、調整することが可能である。
【００６１】
エチレン−不飽和エステル共重合体は、エチレンに由来する単量体単位と、不飽和エステルに由来する単量体単位とを含む共重合体である。本実施形態に使用される場合、エチレン−不飽和エステル共重合体中のエチレンの単量体単位の含有量は、エチレン−不飽和エステル共重合体の全質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上である。不飽和エステルの単量体単位の含有量は、エチレン−不飽和エステル共重合体の全質量（１００質量％）に対して、５０質量％以下である。
【００６２】
不飽和エステルとしては、例えば、カルボン酸ビニルエステル、不飽和カルボン酸アルキルエステル又は不飽和カルボン酸グリシジルエステルが挙げられる。カルボン酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニル又はプロピオン酸ビニル等が挙げられる。不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル又はメタクリル酸エチル等が挙げられる。不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては、メタクリル酸グリシジル又はアクリル酸グリシジル等が挙げられる。エチレン−不飽和エステル共重合体は、これらの不飽和エステルを、１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００６３】
エチレン−不飽和エステル共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体又はエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられるが、これらに限定されない。本実施形態におけるマスターバッチにて使用される場合、これらのエチレン−不飽和エステル共重合体を１種のみ含有してもよく、２種以上含有してもよい。
【００６４】
ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体又はプロピレン系ランダム共重合体である。プロピレン単独重合体とは、プロピレンのみからなるモノマーを重合して得られる重合体である。プロピレン系ランダム共重合体とは、プロピレンと、エチレン及び／又は炭素原子数４個以上２０個以下のα−オレフィンから選択された少なくとも１種のコモノマーとが共重合して得られるランダム共重合体である。プロピレン系ランダム共重合体中のエチレンの単量体単位の含有量は、プロピレン系ランダム共重合体の全質量（１００質量％）に対して、５０質量％未満である。
【００６５】
プロピレン系ランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられるが、これらに限定されない。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙げられる。プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙げられる。プロピレン系ランダム共重合体として、好ましくは、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体である。
【００６６】
例えば、外層とバリアー層との密着性を更に向上するために、外層とバリアー層との密着性を高める樹脂を、外層を形成する材料に添加してもよい。例えば、前述した内層に含まれ得る、密着性を向上させる樹脂を含んでもよい。これらの樹脂を添加することにより、外層と、バリアー層との間の密着性を調整できる。
【００６７】
外層の材料へ添加できる、密着性を高める樹脂の添加量は、使用する外層の材料、バリアー層の材料および加工方法等に応じて適宜選択できる。例えば、当該添加量は、外層に含まれる樹脂成分の全量１００質量部に対して、好ましくは２質量％以上８５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上８５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上８０質量％以下である。
【００６８】
ある形態においては、外層とバリアー層との間に接着層を設けることで、接着強度を高めることが可能である。ここで用いる接着層には、上記した密着性を高める樹脂からなる層を用いることが可能である。また、接着層は公知の接着剤を含んでもよい。
【００６９】
ある形態においては、外層は、上記内層、例えば、シール層と同一の樹脂から形成されてもよく、異なる樹脂から形成されてもよい。また、外層は、上記内層と同一の物性等を有してもよく、異なる物性を有してもよい。
例えば、外層は、シール層に含まれる樹脂成分と同一または同種の樹脂成分を含んでもよい。これにより、第１及び／又は第２の袋に含まれる外層と内層に熱を加えて袋を形成した際に、より強固に密着した袋を形成できる。
【００７０】
なお、上記外層、バリアー層、内層は、第１の袋と第２の袋で異なってもよく、同一であってもよい。
【００７１】
（第１の層）
ある形態において、第１の袋は、例えば、ポリオレフィン系樹脂を含む第１の層を有する。第１の層に含まれる前記ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン、エチレン−不飽和エステル共重合体及びポリプロピレンから選ばれる少なくとも一種であってもよい。また、前述した内層、外層に用いるポリオレフィン樹脂を含んでもよい。
【００７２】
（その他の成分）
本発明の多層フィルムを構成する各層、第１の層は、必要に応じて、酸化防止剤を含んでもよい。酸化防止剤は、例えば、バリアー層、内層、外層及び第１の層のうち、少なくとも１層に含ませることができる。酸化防止剤を含むことで、本発明に係る多層フィルムを構成する各層の劣化を防ぐことができるので、本発明に係る穀物貯蔵袋の劣化を防ぐことができる。
【００７３】
酸化防止剤としては、例えば、アミン系、フェノール系、リン系、ビスフェニル系及びヒンダードアミン系の酸化防止剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７４】
酸化防止剤の含有量は、それぞれの層における樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０２質量部以上０．５質量部以下であり、より好ましくは０．０５質量部以上０．３質量部以下である。
【００７５】
また、必要に応じて、多層フィルム、第１の層は、材料中に、滑剤を含ませてもよい。
滑剤としては、一般的に、市販されているものを使用できる。例えば、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪族アマイド系、金属石鹸系の何れであってもよく、それらのうちの１つ又は２種以上を併用してもよい。ある形態において、多層フィルムに含まれる各層および第１の層の少なくとも１つの層が滑剤を含むことで、これらのフィルム（層）の滑り性を調整でき、害虫による袋の食い破りを更に抑制できる。例えば、バリアー層は最外層として設けられ、該バリアー層は、滑剤を含んでもよい。
【００７６】
ある形態においては、上記各層のうちの少なくとも１つの層に、精油、ニームオイルなどを補助的に添加してもよい。
一方、本発明の保存方法によると、このような添加剤を用いなくても、害虫による外部からの攻撃を防ぐことができ、又は大幅に抑制できる。このため、従来は必須成分とされてきた忌避剤等を使用しなくてもよく、ある形態においては、その使用量を大幅に低減できる。
【００７７】
（バリアー層、内層、外層、第１の層の製造）
本発明に係る第１の袋及び第２の袋のうち、少なくとも１方の袋は、多層フィルムを含む。多層フィルムは、最終的にそれぞれの層、例えば、図２に示す第１の層、図３に示されるバリアー層２１及び内層２２、図４に示される外層２３ａ、バリアー層２１ａ及び内層２２ａを積層した構成であって、多層フィルムの酸素透過度が本発明の範囲内である限り、従来公知の方法を用いて製造することができる。
【００７８】
例えば、バリアー層を構成するバリアー材料を、他の層（他の層を構成する材料）と共押出する場合には、共押出インフレーション法又は共押出Ｔダイキャスト法等を用いて成膜することが可能である。
また、フィルム状のバリアー層を、フィルム状の外層及び／又はシール層（内層）とをドライラミネート法により密着する方法、フィルム状のバリアー層に押出ラミネートにより外層及び／又はシール層（内層）を貼り合せる方法、外層又はシール層（内層）の一方を、バリアー層にドライラミネート法で密着させた後に押出ラミネートによりもう一方を貼り合せる方法を用いることが可能である。
さらに、乳化させたバリアー材料を基材に塗布しバリアー層を形成する場合、又は、バリアー材料を基材に蒸着させバリアー層を形成する場合においては、バリアー材料を塗布又は蒸着した面に、フィルム状の外層をドライラミネートする方法、押出ラミネートにより外層を貼り合せる方法を用いることも可能である。
【００７９】
（穀物貯蔵袋）
本発明に係る穀物貯蔵袋は、第１の袋及び第２の袋を有し、第１の袋及び第２の袋の少なくとも１方は、前述の実施形態の多層フィルムを備える。例えば、第２の袋が多層フィルムを有し、その内層がバリアー層よりも内側に位置する袋形状である場合、第２の袋における最も内側に位置する層、すなわち、穀物と接触する層は、シール層であってもよい。別の形態においては、第１の袋及び／又は第２の袋は、バリアー層の外側に外層が配置された構造を有する。
ある形態において、本発明に係る穀物貯蔵袋は、第１の袋、第２の袋に加えて、更なる袋を有してもよい。例えば、穀物貯蔵袋は、第１の袋を２枚と、第２の袋を１枚有してもよく、或いは、第１の袋を１枚と第２の袋を２枚有してもよい。このような形態においては、各袋の積層順は適宜選択できる。
【００８０】
第１の袋、第２の袋の形状は、例えば、膨らんだ状態の円筒形状が挙げられる。また、厚みのある板状又は略球状等、どのような形状であってもよい。好ましくは、第１の袋、第２の袋の形状は略同一である。第２の袋の大きさは、貯蔵する穀物の種類、量等に応じて適宜設計でき、第１の袋と同じであってもよく、小さくてもよい。
第１の袋と第２の袋との間に空隙を有してもよく、既知の方法により第１の袋と第２の袋を密着させてもよい。
また、図１に示すように、第１の袋の形状が穀物貯蔵袋の形状に大きく寄与してもよく、第１の袋の外側には、公知の方法で印刷等が施されてもよい。
【００８１】
例えば、第１の袋、第２の袋がチューブ状であり、多層フィルムを使用する場合は、内層（シール層）を内側として筒状に切りだした後、筒の一方の端部近傍をヒートシールすることで袋形状を形成することが可能である。あるいは、前述の実施形態の多層フィルム一枚をそのまま使用する場合では、内層（シール層）側を重ねあわせた後、３辺をヒートシールすることで袋形状を形成することが可能である。
【００８２】
穀物貯蔵袋は、開口部を有し得る。開口部から、穀物を収容することができる。穀物とは、例えば、芋、とうもろこし、米、麦、あわ、ひえ、豆、きび、又はそば等が挙げられるが、これらに限定されない。開口部は、例えば、結束バンド、ジッパーテープ、ファスナー又は紐等の封止具により、封止可能に構成される。あるいは、開口部もヒートシールすることで封止しても構わない。開口部は、好ましくは、できる限り隙間のないように密封可能の状態で封止される。これは、酸素、二酸化炭素及び水蒸気の透過をできる限り抑制し、穀物貯蔵袋内の虫を確実に窒息させ、さらにはカビの発生を抑制するためでもある。
【００８３】
（第３の袋）
前述の実施形態の穀物貯蔵袋を覆うように、第３の袋を設けてもよい。この形態においては、第１の袋及び第２の袋を有する穀物貯蔵袋を、第３の袋に入れる工程を含む。この工程において、穀物を収納した後の穀物貯蔵袋、例えば、第２の袋内に穀物を収納した穀物貯蔵袋を、第３の袋に入れてもよく、穀物貯蔵袋を、第３の袋に入れた後に、穀物貯蔵袋内、例えば、第２の袋内に穀物を収納してもよい。
第３の袋は、昆虫忌避剤及び／又は防虫剤を含んでもよい。第３の袋は、樹脂繊維で編んだ袋であってもよい。また、麻等の天然繊維、ガラス繊維等で構成されてもよい。強度の観点から、第３の袋としては、ポリプロピレン繊維で編んだ袋が好ましい。
【００８４】
（穀物を害虫から保護する防虫方法）
本発明の１実施形態として、上記穀物の保存方法を含む、穀物を害虫から保護する防虫方法が提供される。
【００８５】
穀物を害虫から保護する方法としては、第１の袋内に第２の袋を入れ、第２の袋内に穀物を入れ、開口部をヒートシールするもしくは、開口部のフィルムをねじった後に折り曲げ、糸等で縛る方法が挙げられる。
ある形態において、外からの害虫からの食い破りを抑制し、袋内部の害虫の致死率を高めるため、第１の袋はポリオレフィン層を有する第１の層を有し、第２の袋は、本発明に係る多層フィルムを有する。
さらに、防虫効果を高めるために、第１の袋内に収納した第２の袋の内部に、更なる袋を設けてもよい。この場合、バリアー層を有する袋（第２の袋）の外面と内面とを、ポリオレフィン樹脂から構成される２枚の袋で被覆するような構造であってもよい。
袋の強度を高める観点で、予め上記第３の袋、例えば、麻袋、樹脂繊維で編んだ袋に、第１の袋及び第２の袋を入れた状態で、穀物を入れても良い。
【００８６】
穀物貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法は、前述の実施形態の穀物貯蔵袋に穀物を収容する工程と、穀物貯蔵袋の開口部を封止する工程と、を含む。穀物貯蔵袋の開口部の封止方法等は、前述したとおりである。なお、本明細書において、「袋内の穀物を害虫被害から防ぐ」とは、既に存在している袋内部の害虫を窒息死させること、害虫を弱体化させること及び／又は、袋外部からの害虫の侵入を防ぐこと等を意図する。
【００８７】
本明細書において、害虫とは、ＬＧＢだけでなく、例えば、コメノゴミムシダマシ（Tenebrio obscurus）、チャイロコメノゴミムシダマシ（Tenebrio molitor）、クロゴミムシダマシ（Neatus ventralis）、フタオビツヤゴミムシダマシ（Alphitophagus bifasciatus）、ガイマイゴミムシダマシ（Alphitobius diaperinus）、ヒメゴミムシダマシ（Alphitobius laevigatus）、ヒラタコクヌストモドキ（Tribolium confusum）、コクヌストモドキ（Tribolium castaneum）、カシミールコクヌストモドキ（Tribolium freemani）、コクゾウムシ（Sitophilus zeamais）、ココクゾウムシ（Sitophilus oryzae）、グラナリアコクゾウムシ（Sitophilus granarius）、コナナガシンクイムシ（Rhyzopertha dominica）、チビタケナガシンクイムシ（Dinoderus minutus）、コメノケシキスイ（Carpophilus pilosellus）、ガイマイデオキスイ（Carpophilus dimidiatus）、ノコギリヒラタムシ（Oryzaephilus surinamensis）、オオメノコギリヒラタムシ（Oryzaephilus mercator）、カクムネヒラタムシ（Cryptolestes pusillus）、タバコシバンムシ（Lasioderma serricorne）、ジンサンシバンムシ（Stegobium paniceum）、ヒメマルカツオブシムシ（Anthrenus verbasci）、シロオビマルカツオブシムシ（Anthrenus nipponensis）、ヒメカツオブシムシ（Attagenus unicolor japonicus）、オビヒメカツオブシムシ（Attagenus fasciatus）、ハラジロカツオブシムシ（Dermestes maculatus）、ヒメアカカツオブシムシ（Trogoderma granarium）、アカマダラカツオブシムシ（Trogoderma varium）、チビケカツオブシムシ（Trinodes rufescens）、アズキゾウムシ（Callosobruchus chinensis）、ヨツモンマメゾウムシ（Callosobruchus maculatus）、アカイロマメゾウムシ（Callosobruchus analis）、インゲンマメゾウムシ（Acanthoscelides obtectus）、ニセセマルヒョウホンムシ（Gibbium aequinoctiale）、ナガヒョウホンムシ（Ptinus japonicus）、コクヌスト(Tenebroides mauritanicus)、ホソチビコクヌスト（Lophocateres pusillus）、Prostephanus truncatus、Zabrotes subfasciatus、Bruchus pisorum、Cryptolestes ferrugineus、Cryptolestes turcicus、Latheticus oryzae、Tribolium destructor、Araecerus fasciculatus、Bruchidius atrolineatus、Callosobruchus rhodesianus、Callosobruchus subinotatus、Caryedon gonagra、Trogoderma granarius、ノシメマダラメイガ（Plodia interpunctella）、スジマダラメイガ（Cadra cautella）、スジコナマダラメイガ（Ephestia kuehniella）、チャマダラメイガ（Ephestia elutella）、ガイマイツヅリガ（Corcyra cephalonica）、イッテンコクガ（Paralipsa gularis）、カシノシマメイガ（Pyralis farinalis）、コメノシマメイガ（Aglossa dimidiata）、バクガ（Sitotroga cerealella）、ヒラタチャタテ（Liposcelis bostrychophila）、Ephestia cautella、Myelois ceratoniae等も含む。
【００８８】
本実施形態の方法は、これらの害虫の外部からの侵入に対しても優れた効果を発揮し、穀物貯蔵袋を構成する多層フィルムのバリアー層に至るまで食い破られることを、従来の方法と比べて大きく低減できる。
【実施例】
【００８９】
以下の実施例及び比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例及び比較例中、「部」及び「％」は、言及のない限り、質量基準による。
【００９０】
＜実施例１＞
（第１の袋製造のためのフィルムの製造）
低密度ポリエチレン（スミカセンＦ２００、住友化学社製、ＭＦＲ２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度９２４ｋｇ／ｍ３）１００部を用いて、環状単層ダイにより、１９０℃、ブローアップ比１．６で押出インフレーション成形して、厚さ４０μｍの単層フィルムを得て、第１の袋製造用フィルムとする。
（第２の袋製造のためのフィルムの製造）
シール層の材料として、低密度ポリエチレン８０部（スミカセンＦ２００、住友化学社製、ＭＦＲ２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度９２４ｋｇ／ｍ３）および無水マレイン酸変性ポリエチレン２０部（アドマーＮＦ５１８、三井化学社製）をペレットブレンドして使用して、環状単層ダイを用い、１９０℃、ブローアップ比１．６で、共押出インフレーション成形を行った。成形後、厚さ４０μｍの単層フィルムを得た。バリアー層として厚さ２５μｍのアルミ箔（１Ｎ３０、ＵＡＣＪ製箔社製）を使用し、当該アルミ箔と前述の厚さ４０μｍの単層フィルムとを１５０℃、３ＭＰａ、３０ｓｅｃでプレス圧着させた。圧着後、総膜厚６５μｍ、各層厚２５μｍ／４０μｍの２層のフィルムを得て、第２の袋（穀物密閉貯蔵袋）製造用フィルムとする。
【００９１】
（酸素透過度）
酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１に規定された方法で、２３℃６０％湿度において測定される。
上記２層のフィルムにおける酸素透過度は、０．０１４ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ未満であった。なお、上記２層のフィルムにおける酸素透過度は、測定機器（ＧＴＲテック社製、ＧＴＲ−２０００ＸＡ）の検出限界値を下回った。
【００９２】
（穀物貯蔵袋及びその評価）
以下に記載の手順で害虫致死率、フィルム穴あき率を測定すると、害虫致死率が高く、フィルム穴あき率が低いことが確認される。また、以下に記載の手順で穀物保管時のフィルムの穴あき個数（個）、穀物に到達しなかった害虫の割合（％）を評価することができる。
【００９３】
（フィルム穴あき率）
ＬＧＢに外から袋を食い破られることを想定し、試験用の袋を作製する。第２の袋製造用フィルムを、袋にした際に外側に来る面同士を内側にし、ステープラーを用い３×４ｃｍの袋を作製し、１ｍｍの針を用いて空気穴を袋の隅へ２か所作製し、これを第２の袋とする。また、第１の袋製造用フィルムを使用し、ステープラーを用い３×４ｃｍの袋を作製し、１ｍｍの針を用いて空気穴を袋の隅へ２か所作製し、これを第１の袋とする。外から袋を食い破る順になるように、第２の袋内に第１の袋を入れ、次いで、第１の袋内へＬＧＢ１匹を入れ、ステープラーで袋を閉じる。
同様の袋を１０袋作製し、ＬＧＢを封入し２週間経過後に、袋に穴が貫通していた割合をフィルム穴あき率（％）とする。その結果、フィルム穴あき率（％）が低く、本発明の方法が、穀物を貯蔵する袋の外部からの害虫の侵入を防ぎ得る方法であることが確認される。
【００９４】
（害虫致死率）
第１の袋製造用フィルムを２枚重ねて３辺をヒートシールし、３×４ｃｍの第１の袋を作製する。また、第２の袋製造用フィルムを２枚、シール層（内層）同士が向き合うように重ねて３辺をヒートシールし、３×４ｃｍの第２の袋を作製する。第１の袋内に第２の袋を入れ、第２の袋内に、ＬＧＢを１匹入れ、重なり合っているシール層（内層）の残りの１辺をヒートシールして、袋を封止する。
同様の操作を行い、ＬＧＢが入った袋を１０袋作製する。ＬＧＢを入れた袋を、２６℃にて保管し、１週間経過後、ＬＧＢが死んでいる割合を害虫致死率（％）とする。その結果、害虫致死率（％）が高く、本発明の方法が、忌避剤・防虫剤を用いなくても、穀物に付着し得る害虫を死滅又は弱体化させ、繁殖を抑制し得る方法であることが確認される。
【００９５】
（穀物保管時のフィルムの穴あき個数、穀物に到達しなかった害虫の割合）
第１の袋製造用フィルムを２枚重ねて３辺をヒートシールし、４×２０ｃｍの第１の袋を作製する。また、第２の袋製造用フィルムを２枚、シール層（内層）同士が向き合うように重ねて３辺をヒートシールし、４×２０ｃｍの第２の袋を作製する。第１の袋内に第２の袋を入れ、第２の袋内へトウモロコシを１３ｇ充填し、袋の開口部をひもで縛り、トウモロコシ入りの袋を作製する。次いで、作製したトウモロコシ入りの袋を直径４５ｍｍ、２２５ｍｌのガラス瓶へ入れる。同様の操作を行い、トウモロコシ入りの袋が入ったガラス瓶を合計で３個作製する。それぞれのガラス瓶内の袋の外側に、ＬＧＢを５匹放虫し、２６℃にて保管し、２週間後のフィルムの穴あき個数を数え、３つの袋の平均値を算出することで、穀物保管時のフィルムの穴あき個数（個）とする。また、２週間後に穀物に到達していなかった害虫の割合の平均値を算出することで、穀物に到達しなかった害虫の割合（％）とする。その結果、穴あき個数（個）は少なく、穀物に到達しなかった害虫の割合（％）が高いことが確認される。
【００９６】
本発明の方法であれば、フィルムの穴あき率を大きく低減でき、穀物貯蔵袋内に存在し得る害虫を死滅させることができる。また、穀物貯蔵袋の外部からの害虫の侵入を、大きく低減できる。その上、穀物を良好に保存できる。これにより、害虫によりもたらされる貯蔵穀物の減少を大きく抑制できる。
さらに、昆虫忌避剤及び／又は防虫剤の使用を抑制でき、コストを低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の方法によると、忌避剤・防虫剤を用いなくても、穀物に付着し得る害虫を死滅又は弱体化させることができ、繁殖を抑制できる。さらに、穀物を貯蔵する袋の外部からの害虫の侵入を防ぐことができる。その上、穀物を良好に保存できる。
【符号の説明】
【００９８】
１    穀物貯蔵袋
１０  第１の袋
１１  第１の層
２０，２０ａ    第２の袋
２１，２１ａ    バリアー層
２２，２２ａ    内層
２３ａ    外層
３０, ３０ａ    多層フィルム
【図１】
2019126319.tif 000003
【図２】
2019126319.tif 000004
【図３】
2019126319.tif 000005
【図４】
2019126319.tif 000006