(57)【要約】【課題】簡易な構成で、リフタ本体の変形を抑制しつつ軸部材を抜け止めするとともに、回り止めし得るローラリフタを提供する。【解決手段】ローラリフタ２０は、リフタガイド１１に組み込まれ、カムシャフト６１に設けられたカムロブ６０に回転可能に接触するローラ４０と、カムロブ６０の回転に応じてリフタガイド１１の摺動孔１２を往復移動するリフタ本体３０と、を備えている。リフタ本体３０は、互いに対向し、対向方向に貫通する孔３２Ａを具備する一対の対向壁３２，３２と、孔３２Ａに挿通し、ローラ４０を回転可能に支持する軸部材４１と、対向壁３２から突出し、軸部材４１の端面４１Ａに対向して孔３２Ａからの軸部材４１の抜け止めを行い、リフタガイド１１の摺動孔１２と連通するガイド溝１６に進入する抜け止め部３５と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフタガイドに組み込まれ、カムシャフトに設けられたカムロブに回転可能に接触するローラと、前記カムロブの回転に応じて前記リフタガイドの摺動孔を往復移動するリフタ本体と、を備えるローラリフタであって、
前記リフタ本体は、
互いに対向し、対向方向に貫通する孔を具備する一対の対向壁と、
前記孔に挿通し、前記ローラを回転可能に支持する軸部材と、
一対の前記対向壁の少なくとも一方から突出し、前記軸部材の端面に対向して前記孔からの前記軸部材の抜け止めを行い、前記リフタガイドの前記摺動孔と連通するガイド溝に進入する抜け止め部と、
を有しているローラリフタ。
【請求項２】
前記軸部材は、前記孔に挿通した状態で、前記孔の周方向に変位し得る請求項１に記載のローラリフタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラリフタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるローラリフタは、シリンダの内壁に対して摺動するリフタ本体と、回動するカムに当接するローラと、を備えている。リフタ本体は、摺動面を外周に有する筒状部と、筒状部の後端から摺動方向の後方へ突出形成されると共に軸支ピンを支持する一対の支持部と、を有する。軸支ピンは、一対の支持部に設けた支持孔に両端部を嵌入すると共にかしめ固定されている。また、リフタ本体には、筒状部の上端面において、シリンダに対してローラリフタが回転することを防ぐ回り止め部が突出形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のローラリフタのように、一対の支持部に設けた支持孔に、軸支ピンの両端部を嵌入すると共にかしめ固定する構成では、支持部において、軸支ピンに対する緊迫力（軸支ピンが受ける圧縮力）に応じた応力が生じることになる。このような応力が筒状部に伝播することで、筒状部が変形してしまう虞がある。そのため、かしめ等の固定構造を用いることなく、リフタ本体の変形を抑制しつつ軸支ピンを支持し得る構成が求められている。
【０００５】
また、特許文献１のローラリフタは、リフタ本体に回り止め部が突出形成される構成であるため、新たな構造を追加すると外形が複雑になってしまう。したがって、ローラリフタは、簡易な構成で、リフタ本体の変形を抑制しつつ軸支ピンを支持するとともに、回り止めし得る構成が求められている。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、簡易な構成で、リフタ本体の変形を抑制しつつ軸部材を抜け止めするとともに、回り止めし得るローラリフタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のローラリフタは、リフタガイドに組み込まれ、カムシャフトに設けられたカムロブに回転可能に接触するローラと、前記カムロブの回転に応じて前記リフタガイドの摺動孔を往復移動するリフタ本体と、を備えるローラリフタであって、前記リフタ本体は、互いに対向し、対向方向に貫通する孔を具備する一対の対向壁と、前記孔に挿通し、前記ローラを回転可能に支持する軸部材と、一対の前記対向壁の少なくとも一方から突出し、前記軸部材の端面に対向して前記孔からの前記軸部材の抜け止めを行い、前記リフタガイドの前記摺動孔と連通するガイド溝に進入する抜け止め部と、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のローラリフタは、一対の対向壁の少なくとも一方から突出する抜け止め部が、ローラを回転可能に支持する軸部材の端面に対向する構成である。そのため、軸部材が、抜け止め部に対向する端面側に向かって対向壁の孔から抜け出ようとしても、当該端面が抜け止め部と干渉するため、対向壁からの抜け止めを行うことができる。このように、対向壁から突出する構成の抜け止め部を形成するのみで、対向壁からの軸部材の抜け止めを行うことができる。そのため、従来のように軸部材を対向壁にかしめによって固定する必要がなく、かしめによって生じる応力が伝播してリフタ本体が変形する虞が無くなる。その上で、抜け止め部がリフタガイドの摺動孔と連通するガイド溝に進入する構成であるため、リフタ本体が移動方向に沿った軸回りに回転しようとしても、ガイド溝によって抜け止め部の軸回りの回転が規制されることになる。そのため、ローラリフタの回り止めを行うことができる。したがって、抜け止め部のみを設ける簡易な構成で、リフタ本体の変形を抑制しつつ軸部材を抜け止めするとともに、回り止めし得るローラリフタを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係るローラリフタを含む燃料供給装置の一部を例示する断面図である。
【図２】図１のローラリフタの側面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１のローラリフタの製造工程を説明する説明図である。
【図４】実施例２に係るポンプリフタの断面図である。
【図５】実施例３に係るポンプリフタの断面図である。
【図６】実施例４に係るポンプリフタの断面図である。
【図７】実施例５に係るポンプリフタの側面図である。
【図８】（Ａ）は、実施例６に係るポンプリフタの側面図である。（Ｂ）は、（Ａ）のポンプリフタを含む燃料供給装置の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記軸部材は、前記孔に挿通した状態で、周方向に変位し得るとよい。これにより、軸部材が孔に対して相対的に変位するため、軸部材において孔から負荷を受ける部分が変化することになる。そのため、軸部材において集中して負荷がかかる部分が生じ難くなり、軸部材の耐久性を向上させることができる。
【００１１】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図３を用いて説明する。実施例１のローラリフタ２０は、例えば図１に示す内燃機関の燃料供給装置１０に用いられるポンプリフタとして構成される。燃料供給装置１０は、詳細は図示しないが、ローラリフタ２０で高圧に調整された燃料を図示しないエンジンの燃焼室に供給するものである。ローラリフタ２０は、シリンダヘッドのリフタガイド１１に組み込まれている。
【００１２】
リフタガイド１１は、図１に示すように、上下方向に貫通する断面略円形の摺動孔１２が形成されている。摺動孔１２には、ローラリフタ２０が上下方向（往復方向）に往復摺動可能に挿入されている。
【００１３】
摺動孔１２の上端は、ブロック部１３で閉塞されている。ブロック部１３は、図１に示すように、上下方向に貫通して摺動孔１２よりも小径の断面円形の貫通孔１４が設けられている。貫通孔１４には、プランジャ１５が上下方向に往復摺動可能に挿入されている。プランジャ１５の上端部は、貫通孔１４の上端に連通する圧力室（図示略）に進退可能に配置されている。プランジャ１５の上端部が圧力室に進入することで、圧力室内の燃料が加圧されるようになっている。
【００１４】
リフタガイド１１は、摺動孔１２に沿って上下方向に延出するガイド溝１６が形成されている。ガイド溝１６の下端は開放されている。ガイド溝１６には、後述する抜け止め部３５が上下方向に移動可能に進入している。
【００１５】
ローラリフタ２０は、図１、図２に示すように、リフタ本体３０、及びローラ４０を備えている。リフタ本体３０は、ローラ４０を支持し、後述するようにカムロブ６０の回転に応じて上下方向に往復移動する構成である。リフタ本体３０は、周壁３１、一対の対向壁３２，３２、隔壁３３、一対の連結壁３４，３４、及び抜け止め部３５を備えている。周壁３１は、リフタ本体３０の上側部分の外郭を構成し、上下方向にほぼ沿った略円筒状である。周壁３１は、その外周面が摺動孔１２の内周面に沿って配置され、摺動孔１２内を摺動可能とされている。
【００１６】
一対の対向壁３２，３２は、周壁３１の下端部の径方向（上下方向と直交する方向）両端部（図１の左右両端部）から突出し、ほぼ平行に対向して設けられている。対向壁３２には、図１に示すように、一対の対向壁３２，３２の対向方向（壁厚方向）に貫通する孔３２Ａが形成されている。両対向壁３２，３２は、各孔３２Ａに軸部材４１の両端部を挿通するようにして、軸部材４１を支持している。軸部材４１は、孔３２Ａに挿通した状態で、孔３２Ａの周方向に変位可能になっている。軸部材４１は、一端部に円形リング状の鍔部４２を備えている。鍔部４２は、軸部材４１が対向壁３２に支持された状態において、一方の対向壁３２の孔３２Ａの外側（両対向壁３２，３２に挟まれない位置）に位置している。鍔部４２は、外径が孔３２Ａの穴径よりも大きい。軸部材４１には、ニードル軸受などの軸受（図示略）を介して、円筒状のローラ４０が回転可能に支持されている。
【００１７】
軸部材４１は、各端部（図１では左右方向の各端部）において円形の端面４１Ａ，４１Ｂをそれぞれ有している。なお、端面４１Ａは、鍔部４２の側面も含まれ、端面４１Ｂよりも外径が大きい。
【００１８】
ローラ４０は、その外周面がカムロブ６０に接触するように配置されている。カムロブ６０は、略四角形状をなし、カムシャフト６１に設けられている。カムシャフト６１は、図示しない一対の支持壁によって回転可能に支持され、その回転軸が一定位置に保持されている。軸部材４１とカムシャフト６１は、リフタ本体３０の往復移動方向と直交する方向に沿って配置されるとともに、互いに平行となるように配置されている。
【００１９】
一対の連結壁３４，３４は、周壁３１の下端部の径方向（上下方向と直交する方向）両端部（図２の左右両端部）において、対向して設けられている。一対の連結壁３４，３４は、図１、図２に示すように、それぞれ一対の対向壁３２，３２の各上端部を連結するように形成されている。
【００２０】
隔壁３３は、図１に示すように、周壁３１内で径方向に沿った平板状になっている。隔壁３３の外周は、周壁３１の内周面の下端部付近に一体に連結されている。このため、リフタ本体３０は、隔壁３３を介して上下に分割された構造となる。リフタ本体３０における隔壁３３の下方には、両対向壁３２，３２間に配置されたローラ４０が収容されている。ローラ４０は、その下端部が連結壁３４の下方を通して目視可能になっている。
【００２１】
リフタ本体３０は、下方に位置するカムロブ６０の回転軌跡から外れる範囲で可能な限り上下方向に延長されている。すなわち、周壁３１の上下方向の摺動長さが十分に長く確保され、リフタ本体３０が摺動孔１２内で傾きにくい構造になっている。
【００２２】
リフタ本体３０における隔壁３３の上方には、プランジャ１５の下端部、リテーナ５１、及び付勢部材５２が収容されている。リテーナ５１は、径方向に沿った円盤状をなし、その中心部にプランジャ１５の下端部が係止して固定されている。付勢部材５２は、圧縮コイルばねからなるばね材であって、その下端がリテーナ５１の上面に当接して支持され、その上端がリフタガイド１１に当接して支持され、上下方向に弾性的に伸縮可能とされている。付勢部材５２は、リフタ本体３０をカムロブ６０側に付勢し、ローラ４０をカムロブ６０に押し付ける付勢力を有している。
【００２３】
抜け止め部３５は、図１、図２に示すように、一方の対向壁３２の下端部から突出する部分である。抜け止め部３５は、対向壁３２の孔３２Ａからの軸部材４１の抜け止めを行うように機能する。抜け止め部３５は、一方の対向壁３２の下端部における中央部分（図２における左右方向の中央部分）から側方（他方の対向壁３２から離れる方向）に突出している。抜け止め部３５は、第１延出部３６、および第２延出部３７を備えている。第１延出部３６は、一方の対向壁３２の下端部において、対向壁３２の壁面に直交する方向に延出している。第１延出部３６は、帯板状であり、前後方向（図２では左右方向）の幅が、軸部材４１（鍔部４２を除く部分）の直径よりも僅かに小さい。第２延出部３７は、第１延出部３６の先端部から上方に延出している。第２延出部３７は、帯板状であり、前後方向（図２では左右方向）の幅が、第１延出部３６と同じである。抜け止め部３５は、一方の対向壁３２と一体的に形成され、後述するように、一方の対向壁３２から下方に突出する部分（延出部３９）を折り曲げてなる。第１延出部３６、および第２延出部３７は、対向壁３２と同じ厚みになっている。
【００２４】
抜け止め部３５は、軸部材４１の端面４１Ａに対向している。具体的には、第２延出部３７は、端面４１Ａの下端部分に軸方向で対向している。鍔部４２は、下端部が第２延出部３７と対向壁３２の間に位置している。そして、抜け止め部３５は、図１、図２に示すように、ガイド溝１６に進入している。
【００２５】
次に、ローラリフタ２０の製造工程について説明する。
まず、例えば金属板部材に対して切削又はプレス等を行い、さらに外面の研削等を行うことによって、図３（Ａ）に示すように、抜け止め部３５が形成される前の構成のリフタ本体が形成される。リフタ本体は、抜け止め部３５が形成される対向壁３２から下方に延出する帯板状の延出部３９が形成されている。
【００２６】
続いて、このようなリフタ本体に対して、図３（Ｂ）に示すように、軸部材４１、図示しない軸受（ニードル軸受など）、およびローラ４０を組み付ける。具体的には、軸部材４１の一端部（端面４１Ｂを有する端部）を、延出部３９が形成された一方の対向壁３２の孔３２Ａに挿通する。その後、軸部材４１に軸受、およびローラ４０を組み付け、軸部材４１の一端部を他方の対向壁３２の孔３２Ａに挿通する。
【００２７】
続いて、例えば図３（Ｂ）に示す位置Ｓ１，Ｓ２を支点として延出部３９を外側（他方の対向壁３２とは反対側）に折り曲げることによって、図３（Ｃ）に示すように、抜け止め部３５が形成される。鍔部４２は、軸方向に関して抜け止め部３５の第２延出部３７と対向壁３２との間に挟まれるように位置する。そして、第２延出部３７が軸部材４１の端面４１Ａに対向することで、鍔部４２の外側（図示左側）への移動が規制され、対向壁３２からの軸部材４１の抜け止めがなされる。また、鍔部４２の図示右側への移動も規制される。以上のようにして、ローラリフタ２０が完成する。
【００２８】
従来の技術では、軸部材は、両端部がリフタ本体の両対向壁にそれぞれかしめ固定される構成としていた。しかしながら、このような構成では、対向壁において、軸部材に対する緊迫力（軸部材が受ける圧縮力）に応じた応力（内部応力）が生じることになる。このような応力が周壁に伝播することで、円筒状の周壁が変形してしまう虞があった。そして、周壁が変形することで、周壁の外形寸法、外径真円度、および外径円筒度などの精度が低下するという問題があった。しかしながら、本実施例では、対向壁３２から延出する延出部３９を、周壁３１から離れた位置Ｓ１，Ｓ２を支点として折り曲げるのみで抜け止め部３５を形成することができる。そのため、従来技術のように軸部材を対向壁にかしめによって固定する必要がなく、周壁の変形を防ぐことができる。
【００２９】
次に、ローラリフタ２０の動作について説明する。
カムロブ６０がカムシャフト６１を介して回転すると、ローラ４０が従動回転する。ここで、軸部材４１が孔３２Ａに対して相対的に変位可能であるため、ニードル軸受などの軸受（図示略）を介して、軸部材４１を回転させることができる。そのため、軸部材４１において孔３２Ａから負荷を受ける部分が変化することになる。これにより、軸部材４１において集中して負荷がかかる部分が生じ難くなり、軸部材４１の耐久性を向上させることができる。
【００３０】
燃料の吸入工程では、ローラリフタ２０が付勢部材５２の付勢力で押圧されて摺動孔１２を下方に摺動し、プランジャ１５が同様に下方に摺動することで、プランジャ１５の上端部が圧力室から退避する。一方、燃料の吐出工程では、ローラリフタ２０が付勢部材５２の付勢力に抗して摺動孔１２を上方に摺動し、プランジャ１５が同様に上方に摺動することで、プランジャ１５の上端部が圧力室に進入する。このように、ローラリフタ２０が上下方向に往復移動することで、圧力室内の燃料が加圧される。
【００３１】
ローラリフタ２０は、軸部材４１の鍔部４２が、第２延出部３７と対向壁３２の間に位置するため、ローラリフタ２０の往復移動時においても軸部材４１の軸方向への移動を規制することができる。そのため、ローラリフタ２０の往復移動時においても、対向壁３２からの軸部材４１の抜け止めを行うことができる。
【００３２】
ローラリフタ２０は、抜け止め部３５がガイド溝１６に進入する構成であるため、リフタ本体３０が移動方向に沿った軸回りに回転しようとしても、ガイド溝１６を構成する一対の壁部１６Ａ，１６Ｂ（図２参照）によって抜け止め部３５の軸回りの移動が規制される。そのため、ガイド溝１６によって抜け止め部３５の軸回りの回転が規制されることになる。
【００３３】
以上説明したように、実施例１によれば、ローラリフタ２０は、対向壁３２から突出する抜け止め部３５が、ローラ４０を回転可能に支持する軸部材４１の端面４１Ａに対向する構成である。そのため、軸部材４１が、抜け止め部３５に対向する端面４１Ａ側に向かって対向壁３２の孔３２Ａから抜け出ようとしても、当該端面４１Ａが抜け止め部３５と干渉するため、対向壁３２からの抜け止めを行うことができる。このように、対向壁３２から突出する構成の抜け止め部３５を形成するのみで、対向壁３２からの軸部材４１の抜け止めを行うことができる。そのため、従来のように軸部材を対向壁にかしめによって固定する必要がなく、かしめによって生じる応力が伝播してリフタ本体３０が変形する虞が無くなる。その上で、抜け止め部３５がリフタガイド１１の摺動孔１２と連通するガイド溝１７に進入する構成であるため、リフタ本体３０が移動方向に沿った軸回りに回転しようとしても、ガイド溝１６によって抜け止め部３５の軸回りの回転が規制されることになる。そのため、ローラリフタ２０の回り止めを行うことができる。したがって、抜け止め部３５のみを設ける簡易な構成で、リフタ本体３０の変形を抑制しつつ軸部材４１を抜け止めするとともに、回り止めし得るローラリフタ２０を実現することができる。
【００３４】
また、軸部材４１は、孔３２Ａに挿通した状態で、孔３２Ａの周方向に変位し得る。これにより、軸部材４１が孔３２Ａに対して相対的に変位するため、軸部材４１において孔３２Ａから負荷を受ける部分が変化することになる。そのため、軸部材４１において集中して負荷がかかる部分が生じ難くなり、軸部材４１の耐久性を向上させることができる。
【００３５】
＜実施例２＞
図４は、本発明の実施例２を示す。実施例２は、主に両方の対向壁３２，３２にそれぞれ抜け止め部３５，３５が形成され、軸部材４１に鍔部４２が形成されていない点が実施例１とは異なり、その他は実施例１と同様である。なお、実施例２において、実施例１と同一構造には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３６】
リフタ本体３０は、一対の抜け止め部３５，３５を備えている。一対の抜け止め部３５，３５は、図４に示すように、一対の対向壁３２，３２からそれぞれ突出するように形成されている。一対の抜け止め部３５，３５は、実施例１の抜け止め部３５と同様の形状である。
【００３７】
軸部材４１は、円柱状であり、各端部（図４では左右方向の各端部）において円形の端面２４１Ａ，４１Ｂをそれぞれ有している。なお、端面２４１Ａは、端面４１Ｂと同じ外径である。
【００３８】
リフタガイド１１は、実施例１のガイド溝１６と同様のガイド溝（図示略）が、摺動孔１２においてガイド溝１６と対向する位置に形成されている。
【００３９】
一方の抜け止め部３５（図４では左側の抜け止め部３５）は、軸部材４１の端面２４１Ａに軸方向で外側から対向している。他方の抜け止め部３５（図４では右側の抜け止め部３５）は、軸部材４１の端面４１Ｂに軸方向で外側から対向している。そして、一方の抜け止め部３５は、実施例１と同様に、ガイド溝１６に進入している。また、他方の抜け止め部３５は、一方の抜け止め部３５と同様に、ガイド溝１６と対向するガイド溝（図示略）に進入している。
【００４０】
実施例２のローラリフタ２０の製造工程では、実施例１のローラリフタ２０の製造工程で形成した一方の対向壁３２の延出部３９（図３（Ａ）参照）を、他方の対向壁３２にも形成する。そして、他方の対向壁３２における抜け止め部３５の形成工程は、実施例１の抜け止め部３５の形成工程と同様に行うことができる。すなわち、抜け止め部３５は、所定の位置（図３（Ｂ）の位置Ｓ１，Ｓ２と同様の位置）に支点を設けて延出部３９を外側（一方の対向壁３２とは反対側）に折り曲げることによって形成できる。
【００４１】
以上説明したように、実施例２によれば、ローラリフタ２０は、両対向壁３２，３２からそれぞれ突出する抜け止め部３５，３５が、ローラ４０を回転可能に支持する軸部材４１の各端面２４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ対向する構成である。軸部材４１が、軸方向のいずれかに向かって抜け出ようとしても、抜け止め部３５，３５のいずれかに干渉するため、対向壁３２，３２からの抜け止めを行うことができる。その上で、抜け止め部３５，３５が、それぞれガイド溝によって軸回りの回転が規制されるため、ローラリフタ２０の回り止めを行うことができる。したがって、実施例１と同様に、抜け止め部３５，３５のみを設ける簡易な構成で、リフタ本体３０の変形を抑制しつつ軸部材４１を抜け止めするとともに、回り止めし得るローラリフタ２０を実現することができる。
【００４２】
＜実施例３＞
図５は、本発明の実施例３を示す。実施例３は、主に抜け止め部の形状が実施例１とは異なり、その他は実施例１と同様である。なお、実施例３において、実施例１と同一構造には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４３】
抜け止め部３３５は、図５に示すように、一方の対向壁３２の下端部から斜め上方に突出するように形成されている。すなわち、抜け止め部３３５は、対向壁３２から離れる方向に向かって上り勾配となるように傾斜している。抜け止め部３３５は、帯板状であり、前後方向の幅（図５における前後方向の幅）が、実施例１の抜け止め部３５の幅と同じである。
【００４４】
抜け止め部３３５は、先端部が軸部材４１の端面４１Ａに対向している。軸部材４１は、鍔部４２の下端部が一方の対向壁３２と抜け止め部３３５の間に位置している。
【００４５】
実施例３のローラリフタ２０の製造工程では、抜け止め部３３５は、所定の位置（例えば、図３（Ｂ）の位置Ｓ１と同様の位置）に支点を設けて延出部３９を外側（一方の対向壁３２とは反対側）に折り曲げることによって形成できる。よって、１回の折り曲げによって抜け止め部３３５を簡単に形成することができる。
【００４６】
このような構成によっても、実施例１と同様に、抜け止め部３３５のみを設ける簡易な構成で、リフタ本体３０の変形を抑制しつつ軸部材４１を抜け止めするとともに、回り止めし得るローラリフタ２０を実現することができる。
【００４７】
＜実施例４＞
図６は、本発明の実施例４を示す。実施例４は、主に抜け止め部の形状が実施例１とは異なり、その他は実施例１と同様である。なお、実施例４において、実施例１と同一構造には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４８】
抜け止め部４３５は、図６に示すように、一方の対向壁３２の下端部から下方に凸となるように湾曲している。抜け止め部４３５は、帯板状であり、前後方向の幅（図６における前後方向の幅）が、実施例１の抜け止め部３５の幅と同じである。
【００４９】
抜け止め部４３５は、先端部が軸部材４１の端面４１Ａに対向している。軸部材４１は、鍔部４２の下端部が一方の対向壁３２と抜け止め部４３５の間に位置している。
【００５０】
実施例４のローラリフタ２０の製造工程では、抜け止め部４３５は、例えば、延出部３９を円柱状の型に巻き付けるように曲げて形成することができる。
【００５１】
このような構成によっても、実施例１と同様に、抜け止め部４３５のみを設ける簡易な構成で、リフタ本体３０の変形を抑制しつつ軸部材４１を抜け止めするとともに、回り止めし得るローラリフタ２０を実現することができる。
【００５２】
＜実施例５＞
図７は、本発明の実施例５を示す。実施例５は、主に抜け止め部の形成位置が実施例１とは異なり、その他は実施例１と同様である。なお、実施例５において、実施例１と同一構造には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５３】
抜け止め部５３５は、図７に示すように、一方の対向壁３２の前端部（図７では右側の端部）から外側（他方の対向壁３２とは反対側）に突出している。抜け止め部５３５は、第１延出部５３６、および第２延出部５３７を備えている。第１延出部５３６は、一方の対向壁３２の前端部から壁面に直交する方向に延出している。第１延出部５３６は、帯板状であり、上下方向の幅が、軸部材４１（鍔部４２を除く部分）の直径よりも僅かに小さい。第２延出部５３７は、第１延出部５３６の先端部から後方（図７では左方向）に延出している。第２延出部５３７は、帯板状であり、左右方向（図７では前後方向）の幅が、第１延出部５３６と同じである。
【００５４】
第２延出部５３７は、図７に示すように、端面４１Ａの前端部分に軸方向で対向している。鍔部４２は、前端部が第２延出部５３７と対向壁３２の間に位置している。そして、抜け止め部５３５は、実施例１のガイド溝１６と異なる位置に同様の形状で形成されたガイド溝５１６に進入している。
【００５５】
実施例５のローラリフタ２０の製造工程では、例えば、実施例１の延出部３９と同様の形状の延出部（図示略）を、一方の対向壁３２の前端部において前方に延出するように形成する。そして、実施例１と同様に、所定の位置（図３（Ｂ）のＳ１，Ｓ２を参照）を支点として延出部（図示略）を外側（他方の対向壁３２とは反対側）に折り曲げることによって、抜け止め部５３５を形成する。
【００５６】
このような構成によっても、実施例１と同様に、抜け止め部５３５のみを設ける簡易な構成で、リフタ本体３０の変形を抑制しつつ軸部材４１を抜け止めするとともに、回り止めし得るローラリフタ２０を実現することができる。
【００５７】
＜実施例６＞
図８は、本発明の実施例６を示す。実施例６は、主に抜け止め部の前後方向（図８（Ａ）では左右方向）の幅が抜け止め部３５よりも大きい点が実施例１とは異なり、その他は実施例１と同様である。なお、実施例６において、実施例１と同一構造には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５８】
リフタ本体３０は、図８に示すように、抜け止め部６３５を備えている。抜け止め部６３５は、第１延出部６３６、および第２延出部６３７を備えている。抜け止め部６３５は、前後方向（図８（Ａ）では左右方向）の幅が、鍔部４２の前後方向の幅と同程度になっている。
【００５９】
リフタガイド１１は、実施例１のガイド溝１６と同様の形状であり、前後方向の幅がガイド溝１６よりも大きなガイド溝６１６が形成されている。ガイド溝６１６には、図８（Ｂ）に示すように、抜け止め部６３５、および鍔部４２が上下方向に移動可能に進入している。
【００６０】
実施例６のローラリフタ２０の製造工程では、実施例１のローラリフタ２０の製造工程で形成した一方の対向壁３２の延出部３９（図３（Ａ）参照）よりも前後方向の幅が大きい延出部（図示略）を形成する。そして、抜け止め部６３５の形成工程は、実施例１の抜け止め部３５の形成工程と同様に行うことができる。すなわち、抜け止め部６３５は、所定の位置（図３（Ｂ）の位置Ｓ１，Ｓ２と同様の位置）に支点を設けて延出部（図示略）を外側（他方の対向壁３２とは反対側）に折り曲げることによって形成できる。
【００６１】
このような構成によっても、実施例１と同様に、抜け止め部６３５のみを設ける簡易な構成で、リフタ本体３０の変形を抑制しつつ軸部材４１を抜け止めするとともに、回り止めし得るローラリフタ２０を実現することができる。その上で、抜け止め部６３５とともに鍔部４２もガイド溝６１６に進入する構成であるため、進入しない構成に比べて、周壁３１の左右方向（図８（Ｂ）での左右方向）の幅に対して一対の対向壁３２，３２間の距離を大きくすることができる。そのため、ローラ４０の左右方向の幅を大きくすることができる。
【００６２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例において、軸部材４１は、各孔３２Ａ，３２Ａに挿通した状態で、周方向に変位可能であったが、対向壁３２，３２に応力が生じないように変位不能に各孔３２Ａ，３２Ａに固定されていてもよい。
（２）上記実施例において、リフタ本体３０は、一対の連結壁３４，３４を備えていたが、備えない構成であってもよい。
（３）上記実施例３〜６において、実施例２のように、両方の対向壁３２，３２に抜け止め部が形成されてもよい。
（４）上記実施例５において、抜け止め部５３５は、一方の対向壁３２の前端部から外側に突出していたが、一方の対向壁３２のその他の部分（例えば、後端部）から外側に突出してもよい。
（５）本発明のローラリフタは、内燃機関の動弁機構に用いられるローラタペットとして構成されもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１１…リフタガイド
１２…摺動孔
１６，５１６，６１６…ガイド溝
２０…ローラリフタ
３０…リフタ本体
３２…対向壁
３２Ａ…孔
３５，３３５，４３５，５３５，６３５…抜け止め部
４０…ローラ
４１…軸部材
４１Ａ，４１Ｂ，２４１Ａ…端面
６０…カムロブ
６１…カムシャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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