(57)【要約】【課題】止水板の設置の工程数を減らしながら、漏水の心配や懸念が少なく確実に外部からの水の浸入を防止可能な止水板を提供することを目的とする。【解決手段】建物開口において略鉛直に設置される止水板であって、前記止水板の前記建物開口とは反対の面において、前記面の下端側から下方に先端が突出し、前記面に対して傾斜するように先端側が揺動可能な、揺動片を具備すること、を特徴とする止水板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口において略鉛直に設置される止水板であって、
前記止水板の前記建物開口とは反対の面において、前記面の下端側から下方に先端が突出し、前記面に対して傾斜するように先端側が揺動可能な、揺動片を具備すること、
を特徴とする止水板。
【請求項２】
前記止水板又は前記揺動片が、鉛直に垂下することを防止する鉛直垂下防止機構を具備すること、
を特徴とする請求項１に記載の止水板。
【請求項３】
前記揺動片が、前記揺動片の長さを減縮する長さ減縮機構を具備すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の止水板。
【請求項４】
前記揺動片が、前記長さ減縮機構によって前記揺動片の長さを減縮すると、反発する方向に力を生じる反発弾性機構を具備すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の止水板。
【請求項５】
前記長さ減縮機構によって長さが減縮したとき、前記揺動片の先端が前記止水板の下端から下方に突出しないこと、
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の止水板。
【請求項６】
前記揺動片が、先端に滑り防止具を具備すること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の止水板。
【請求項７】
前記止水板の下端側を建物開口の床面に押圧する押圧機構を具備すること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の止水板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口を封鎖して外部からの水を堰き止め、建物の外部から内部への水の浸入を阻止するための止水板に関し、特に止水の信頼性を好適に向上する止水板に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、防水部材の自重の大きさに関わらず、防水部材の下端部に設けられた弾性部材に十分な押圧力を加えることで、防水部材と設置面との間の止水性を高めることが可能な防水装置として、防水部材の下端部に設けられ、上下方向に弾性変形可能な弾性部材と、これに力を加えることが可能な押圧部と、を備えた防水装置が開示されている。
【０００３】
上記防止装置は、簡易的な防水装置を建物開口外側の床面に設置する際、この防水装置と、開口を構成する左右の建物壁面や方立てと、の間に間隙が存在しても、防水装置の側面側から水を内部に侵入させない特徴を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３１７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の簡易的な防水装置であれば、人が持ち運んで建物開口の外側の床面に防水装置を載置するが、その際、慎重に防水装置を載置したとしても、当該防水装置の下端側は視覚的に捉えづらいことに起因して、特に防水装置の下端側に間隙が生じやすく、漏水の原因となっていた。
【０００６】
また、特許文献１は、上記問題に対して効果的な解決方法を有しているとはいえ、載置する者が防水装置の載置後に足等で押圧部を踏みつける等の具体的かつ煩雑な作業が必須である。このため、防水装置の構造や機能をよく知らない者が設置を行うと、上記作業の必要性に気が付かない又は忘れてしまう等、設置作業の実行度が不十分であったり、認識不足による設置作業の未完了で、漏水を発生させてしまう問題があった。これらの事情は、大雨やそれに伴う河川の氾濫等、予測できない自然災害による緊急を要した状況下にあることから、一層懸念されるものである。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みて創作されたものであり、止水板の設置の工程数を減らしながら、漏水の心配や懸念が少なく確実に外部からの水の浸入を防止可能な止水板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決すべく、本発明は、
建物開口において略鉛直に設置される止水板であって、
前記止水板の前記建物開口とは反対の面において、前記面の下端側から下方に先端が突出し、前記面に対して傾斜するように先端側が揺動可能な、揺動片を具備すること、
を特徴とする止水板を提供する。
【０００９】
このような構成を有する本発明の止水板では、建物開口に載置する際（即ち、建物間口の前方又は後方、換言すると、建物間口の外部側又は内部側に止水板を載置する際）、まず、例えば略鉛直に持ち上げた状態の止水板から下方に突出した揺動片の下端側先端が床面に当接する。この状態で、例えば設置者が止水板から手を放す等して止水板の支持を解除すると、止水板と建物開口とが離れていたとしても、揺動片が、止水板の建物開口とは反対の面に対して平行な状態から傾斜する状態（あるいは止水板の建物開口とは反対の面に対して僅かに傾斜した微傾斜の状態から更に傾斜する状態）にその先端側を揺動可能であることから、揺動片の先端を支点にして、止水板を建物開口側に傾斜させ、止水板を建物開口の壁面（開口端縁）や方立て等に接近させて当接する。
【００１０】
この一連の動きは、重力などに基づく自然発生的な動きであり、設置者は何らの顧慮を為すこともなく、止水性を向上する方向に止水板を動作させることができる。揺動片は、止水板の建物開口とは反対の面に配設されるため、止水板は重力の関係で建物開口側に倒れる。また、揺動片は揺動可能であるが、止水板の面によって揺動角度が規制されているため、建物開口とは反対側にのみ揺動し、止水板を建物開口側に傾倒する効果を確実に奏することができる。
【００１１】
また、上記の本発明の止水板においては、
前記止水板又は前記揺動片が、鉛直に垂下することを防止する鉛直垂下防止機構を具備することが望ましい。
【００１２】
このような構成を有する本発明の止水板では、揺動片の軸心が止水板に対して完全に平行にはならず建物開口とは反対側に傾斜するため、止水板を建物開口側に寄せて載置可能となり、止水性を向上することができる。揺動片が鉛直に設けられていた場合、風やその他の要因によって、止水板が建物開口とは反対側に傾斜して転倒する等の恐れがあるが、このような態様であれば、確実に止水板を建物開口側に寄せることができる。
【００１３】
また、上記の本発明の止水板においては、
前記揺動片が、前記揺動片の長さを減縮する長さ減縮機構を具備することが望ましい。
【００１４】
このような構成を有する本発明の止水板では、揺動片が上方からの応力（この応力には止水板の自重も含まれる。）を受けると、その長さを減縮することができるため、止水板の底面側が床面から浮き上がることなく確実に当接し、床面側の止水性を担保することができる。
【００１５】
また、上記の本発明の止水板においては、
前記揺動片が、前記長さ減縮機構によって前記揺動片の長さを減縮すると、反発する向きに力を生じる反発弾性機構を具備することが望ましい。
【００１６】
このような構成を有する本発明の止水板では、反発弾性機構による反発力を発揮することができるため、揺動片の長さの減縮をスムースかつ適度（適切な減縮加減）にすることができる。更に、反発力のうち横方向に働く分力によって止水板を建物開口側に押圧することができ、特に止水板の両端側（建物開口の間口方向）における下端近傍の止水性を担保し向上することができる。
【００１７】
また、上記の本発明の止水板においては、
前記長さ減縮機構によって長さが減縮したとき、前記揺動片の先端が前記止水板の下端から下方に突出しないことが望ましい。
【００１８】
このような構成を有する本発明の止水板では、人が止水板を略鉛直に持ち上げた状態（従って揺動片は、略鉛直に垂下または鉛直垂下防止機構によって微傾斜した状態である。）で、揺動片の先端を押し込んで揺動片の長さ減縮を最大（換言すると、これ以上は長さを減縮できない状態）にしたとき、揺動片の先端が止水板の下端側から下方に突出していない（換言すると、揺動片の先端の上下方向における高さ位置が止水板の下端と同一あるいは高い状態となる）ため、揺動片が邪魔をして止水板の下端が床面から浮いた状態で設置されることを好適に防止することができる。即ち、止水板を建物開口に設置する際、開口側と止水板の開口側面とが既に密接した状態であると、止水板を上方から床面側に押圧したとしても揺動片が邪魔になって止水板と床面との間に間隙を生じるおそれがあるが、本発明の止水板であれば、そのような懸念を払拭できる。
【００１９】
また、上記の本発明の止水板においては、
前記揺動片が、先端に滑り防止具を具備することが望ましい。
【００２０】
このような構成を有する本発明の止水板では、揺動片の下端側の先端に滑り防止具を具備することで、止水板を設置する過程で揺動片が揺動して設置角度が変化しても、揺動片の先端が床面を捉えて適切な反発力を得られるため、特に止水板の両端側（建物開口の間口方向）における下端近傍の止水性を担保できる。
【００２１】
また、上記の本発明の止水板においては、
前記止水板の下端側を建物開口の床面に押圧する押圧機構を具備することが望ましい。
【００２２】
このような構成を有する本発明の止水板では、止水板を上方から下方に押圧する押圧機構を具備することにより、止水板と床面との当接を確実にして、床面に対する止水板の止水性を担保、向上できると共に、反発弾性機構が効果的に働き、止水板全体の止水性を担保、向上可能となる。なお、止水板が押圧機構を具備する場合、前記した揺動片を備えていなければ、止水板と建物開口側との間に隙間を生じたまま（特に止水板の下端側に隙間を生じ、止水板が傾斜した状態のまま）押圧機構を作動させると、その隙間が固定された状態となって漏水の発生が懸念されるが、本発明の止水板は揺動片を備えるため、そのような懸念は無い。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、止水板の設置の工程数を減らしながら、漏水の心配や懸念を払拭し、確実に建物外部からの水の浸入を防止できる止水板を提供することができる。従来の防水装置では、防水装置の両端側（建物開口の間口方向）における下端近傍の止水性を担保するため、複雑で、多段階の措置を講ずる必要があるのに対し、設置者が通常の注意力で設置すれば、自動的に防水装置の両端側（建物開口の間口方向）における下端近傍の止水性を担保でき、かつ設置の工程数を減らし、各工程の順番（手順）を簡略化することができる。設置者は相応の注意を払えば、危急の状況下で深く考える必要がなく、設置手順書や注意書きを再読する必要もなく、直感的かつ迅速に設置作業を行い、高い止水性を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態における止水板１の概要を説明する模式図である。
【図２】揺動片３の構造を示す図であって、図２（ａ）は、揺動片３の正面図であり、図２（ｂ）は、揺動片３の側面図である。
【図３】本体部５の減縮機構を示す図であって、図３（ａ）は、通常時の本体部５の断面図であり、図３（ｂ）は、減縮時における本体部５の断面図である。
【図４】止水板本体２と揺動片３との接続を示す図であって、図４（ａ）は、止水板本体２に揺動片当接部７を具備した止水板本体２下部の側面図であり、図４（ｂ）は、揺動片３に止水板本体当接部４を具備した止水板本体２下部の側面図である。
【図５】本実施形態の止水板１を建物開口１０１に載置する状態を示す図であって、図５（ａ）は、本実施形態の止水板１を建物開口１０１に接近させた状態を示す平面図であり、図５（ｂ）は、本実施形態の止水板１を建物開口１０１に接近させた状態を示す側面図である。
【図６】本実施形態の止水板１を開口端縁１１１に当接した状態を示す側面図である。
【図７】本実施形態の止水板１を建物開口１０１に設置した状態を示す側面図である。
【図８】その他の揺動片の態様を示す図であって、図８（ａ）は、複数の揺動片３を連結して構成した揺動片連結体２０３を示す正面図であり、図８（ｂ）は、略長尺状の揺動片３０３を示す正面図である。
【図９】屈曲部２９を具備した揺動片を示す図であって、図９（ａ）は、ロッド部２１を伸ばした状態を示す止水板本体２下部の側面図であり、図９（ｂ）は、ロッド部２１を屈曲部２９で屈曲させた状態を示す止水板本体２下部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の止水板における代表的な実施形態を詳細に説明する。但し、本発明は図示されるものに限られるものではなく、各図面は本発明を概念的に説明するためのものであるから、理解容易のために必要に応じて比や数を誇張又は簡略化して表している場合もある。更に、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。
【００２６】
１．止水板１の概要
図１を用いて本発明の一実施形態に係る止水板１の概要を説明する。図１は、本実施形態における止水板１の概要を説明する模式図である。図１に示すとおり、本実施形態の止水板１は、例えば有事の際に発生した洪水等の大量の水が、矢印の方向Ｘに流入することを防止するものである。
【００２７】
より詳細には、本実施形態の止水板１は、建物外部側１０７から建物の出入口等に設けられた建物開口１０１を介して建物内部側１０５に水が流入することを防止するものである。この建物間口１０１としては、家屋やビルのドアや扉などの出入口や窓のほか、外構の出入口、地下街や駐車場への出入口等が例示できる。
【００２８】
２．止水板１の構造
本実施形態の止水板１は、概ね、建物開口１０１に当接設置する止水板本体２と、止水板本体２（建物開口とは反対の面、即ち止水板本体２のうちの建物外部側１０７にある面）の下方に配設され、建物開口１０１側斜め上方に止水板本体２を付勢する複数（本実施形態では３つ）の揺動片３と、止水板本体２を下方（床面１０９側）に押し付ける押圧機構１０３（本実施形態では、止水板本体２の左右端側に各１つ）と、止水パッキン１３と、を具備して構成されている。
【００２９】
＜止水板本体２＞
止水板本体２は、略平行な第一の面（前方面）及び第二の面（後方面）を有し、所定の厚みを有する略矩形の板状部材であり、止水板としての機能を果たしかつ本発明の効果を損なわない範囲で種々の材料を用いて構成される。
【００３０】
止水板本体２は、樹脂製であっても金属製であってもよく、また、複数の材料で構成されていてもよい。例えば止水板本体２の主体部分を樹脂製とし、周縁に金属製の枠材を設けて構成してもよい。少なくとも第一の面と第二の面を有し、その間を桟構造で連結した中空構造を有していてもよい。
【００３１】
＜押圧機構１０３＞
本実施形態の止水板本体２は、床面１０９に載置した状態で開口端縁１１１に当接したうえで、止水板本体２を下方（床面１０９側）に押し付ける押圧機構１０３を具備しており、配置調整後に止水板本体２を短時間かつ簡便確実に建物間口１０１に固定設置することができる。押圧機構１０３としては、例えば特開２０１７−１６０６９３号公報に開示された機構を採用できる。
【００３２】
＜止水パッキン１３Ａ及び止水パッキン１３Ｂ＞
止水板本体２の間口方向両端部には、図１に示すように、止水板本体２の高さ方向に延びる止水パッキン１３Ａが配設されている。止水パッキン１３Ａは、ゴム材料、樹脂材料若しくは樹脂発泡体又は空気袋体等で構成することができ、止水板１に水圧が負荷されたときに弾性変形して水圧を受け止め、かつ止水板本体２と開口端縁１１１との間から漏水しないように密封する、いわゆるシール材あるいはパッキンとしての機能を持つ。なお、止水パッキン１３Ａは開口端縁１１１側に取り付けられてもよい。
【００３３】
また、止水板本体２の下側水平部には止水パッキン１３Ｂが配設されている。当該止水パッキン１３Ｂについても、ゴム材料、樹脂材料若しくは樹脂発泡体又は空気袋体等で構成することができ、止水板１の自重や設置時の押圧力によって弾性変形し、止水板本体２と床面１０９との間から漏水が発生しないように密封する。なお、止水パッキン１３Ａと止水パッキン１３Ｂとは、連続した単一の部材として構成してもよい。また、所望の止水性が期待できるのであれば、これら止水パッキン１３は必須の構成要素でないことは言うまでもない。
【００３４】
＜揺動片３＞
次に、図２（ａ）及び（ｂ）と、図３（ａ）及び（ｂ）と、を用いて揺動片３の構造について詳細に説明する。図２（ａ）及び（ｂ）は、揺動片３の構造を示す図であって、図２（ａ）は、揺動片３の正面図であり、図２（ｂ）は、揺動片３の側面図である。図３（ａ）及び（ｂ）は、本体部５の減縮機構を示す図であって、図３（ａ）は、通常時の本体部５の断面図であり、図３（ｂ）は、減縮時における本体部５の断面図である。揺動片３は、上述のとおり止水板本体２の下方に配設された部品であって、下方側先端が床面１０９と当接し、止水板本体２を建物開口１０１側斜め上方に付勢するものである。
【００３５】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、揺動片３は概ねシリンダ部１９、ロッド部２１、及びコイルスプリング９（反弾性機構）からなる本体部５（減縮機構）と、ロッド部２１の下端に配設された滑り防止具１１と、シリンダ部１９の上方側面に配設された蝶番１７と、から構成されている。
【００３６】
シリンダ部１９は、略円筒状で内部に中空部２３を有しており、上端は閉鎖され、下端は開口されてロッド部２１を挿入可能な形状となっている。ロッド部２１は、略棒状で上方が上記シリンダ部１９の中空部２３内に挿入可能かつコイルスプリング９の応力を確実に受け取ることが可能な形状を有する。より具体的には、ロッド部２１の上方は、シリンダ部１９の中空部２３の径より小さく、シリンダ部１９の軸方向に対して鉛直な平滑面（コイルスプリング９の径より大）を上端に備えている。
【００３７】
シリンダ部１９の中空部２３にコイルスプリング９を挿入し、コイルスプリング９をシリンダ部１９の軸方向に圧縮しつつ、ロッド部２１の上方側を中空部２３に挿入し、これら３つの部品の嵌合が解除されないよう、シリンダ部１９の下端に抜け止め２６を設けている。
【００３８】
上記構成により、本体部５は、シリンダ部１９とロッド部２１とが軸方向において互いに摺動でき、長さ減縮が可能となる。より具体的には、図３（ａ）に示すとおり、通常時の本体部５は、中空部２３内のコイルスプリング９がシリンダ部１９の軸方向に伸張して応力をロッド部２１に伝え、該ロッド部２１がシリンダ部１９の下方に最も突出している状態であるが、図３（ｂ）に示すとおり、ロッド部２１の下方から上方（シリンダ部１９の軸方向）に負荷を掛けることで、ロッド部２１がコイルスプリング９を押圧して圧縮させつつ、中空部２３内に摺動することができる。
【００３９】
なお、本体部５が所定の範囲を超えた過剰減縮を起こさないよう、例えば中空部２３内におけるロッド部２１の摺動範囲を限定する部品等を追加し、長さ減縮ストッパ（図示せず）を設けてもよい。
【００４０】
本体部５を構成するシリンダ部１９、中空部２３、ロッド部２１及びコイルスプリング９の各サイズ（コイルスプリング９については応力を含む）は、概ね止水板本体２のサイズ及び重量と、減縮量と、を考慮して適宜決定すればよい。また、上記各部品はステンレスやアルミニウム等の耐蝕性を有する金属材料や高剛性を有する樹脂材料等を用いて形成すればよい。
【００４１】
なお、本実施形態では、略円筒状のシリンダ部１９とコイルスプリング９を用いたものを例示したが、略円筒状のシリンダ部１９に代えて、断面が矩形状や四角形状、多角形状の筒状体を用いてもよいし、あるいはコイルスプリング９を用いた方式に代えて、エアシリンダや水圧、油圧のシリンダのような方式で長さ減縮機構、反発弾性機構を有する揺動片を用いてもよい。
【００４２】
さらに、その他の実施形態としては、揺動片３と、後述する止水板本体２の揺動片接続面２７との接続を、接続位置が上下方向に移動可能で且つ揺動可能な態様で接続し、反発弾性を備えるように構成させてもよい。具体的には、揺動片接続面２７に対して上下方向に形成されたレール体に、揺動片３の接続部を当該レール体上で摺動可能に係合接続し、当該レールには下方向への反発弾性を有するスプリングを設けておくなどの態様を例示できる。  
【００４３】
滑り防止具１１には、ゴムやエラストマー樹脂等の柔軟かつ弾性を有し、更に滑り難い材料で形成することが望ましい。中空体や発泡体を用いてもよい。金属製のピンや針形状で床面１０９に食い込ませて滑り防止を図ることも可能であるが、床面１０９と接する角度や位置を刻々と変化させることで接面する面積を最適化できるため、略半球状の形態とすることが望ましい。
【００４４】
滑り防止具１１は、ロッド部２１とは別個に形成しても、一体的に形成してもよいが、本体部５のロッド部２１下端から脱落しないよう確実に固定する必要があり、接着剤やボルト、ビス等を用いて強固に固定することが望ましい。
【００４５】
＜蝶番１７＞
本実施形態に用いる蝶番１７は、二枚の板が双方の端面でヒンジを構成して接続され、回動可能に嵌合された一般的な建材等に用いられる部品であって、ステンレスやアルミニウム等の耐蝕性を有する金属材料等で形成されることが望ましい。本実施形態で用いる蝶番１７は、止水板本体２に接続する第一プレート１７Ａと、上記本体部５のシリンダ部１９に接続する第二プレート１７Ｂと、から構成されている。
【００４６】
第一プレート１７Ａには、蝶番１７を止水板本体２と接続するための接続孔２５を具備している。第二プレート１７Ｂは、第一プレート１７Ａと同様に孔等を設けビス等による螺子嵌合でシリンダ部１９と接続してもよいが、溶接等を用いてシリンダ部１９と接続してもよい。
【００４７】
なお、蝶番１７と止水板本体２との接続には、接続孔２５を用いたビス固定や接着剤固定のような公知の方法を用いることができる。ビス固定を用いる場合、第二プレート１７Ｂにビス頭を逃がすための貫通孔を設け、これによって揺動片３の揺動に干渉することを防止している。なお、当該貫通孔の形成を省略し、ビス頭を第二プレート１７Ｂに当接可能とすることで、後述する鉛直垂下防止機構として代替してもよい。
【００４８】
３．止水板本体２と揺動片３との接続
続いて、図４（ａ）及び（ｂ）を用いて止水板本体２と揺動片３との接続について説明する。図４（ａ）及び（ｂ）は、止水板本体２と揺動片３との接続を示す図であって、図４（ａ）は、止水板本体２に揺動片当接部７を具備した止水板本体２下部の側面図であり、４（ｂ）は、揺動片３に止水板本体当接部４を具備した止水板本体２下部の側面図である。以下、床面１０９方向をＰ２、反対の方向をＰ１として説明する。
【００４９】
上述のとおり、揺動片３は止水板本体２の揺動片接続面２７（建物開口１０１とは反対側の面）の下方に接続され、略方向Ｐ２側に下端が配向する。揺動片３と止水板本体２との接続は蝶番１７を用いるが、蝶番１７の回動は、回動方向Ｐ４に設定することが望ましい。なお、接続する揺動片３の数は、止水板本体２のサイズに応じて適宜決定すればよく、例えば揺動片３の数が１つであってもよいことは言うまでもない。
【００５０】
＜鉛直垂下防止機構＞
揺動片３は、止水板本体２を方向Ｐ１（即ち略鉛直）に持ち上げた状態で床面１０９に対して鉛直に垂下してしまうと、揺動片３を軸にして止水板本体２がバランスを取って起立してしまい、建物開口１０１側以外に傾斜してしまう恐れがある。このため、止水板本体２を方向Ｐ１に持ち上げた場合であっても、揺動片３の軸心と揺動片接続面２７との角度θ１が所定以下とならないよう、揺動片３を建物開口１０１とは反対方向に傾斜させる鉛直垂下防止機構が揺動片接続面２７の下方に配設されている。
【００５１】
このように構成されておれば、止水板１を建物開口１０１側に設置するに際して、建物開口１０１側の床面１０９に載置すると、揺動片３が床面１０９に対して角度をもった状態となり、止水板１を建物開口１０１側に付勢することができる。換言すれば、揺動片３が鉛直に垂下していると、揺動片３の先端と床面１０９とが正面衝突したような状態となって、止水板本体２が何方（建物内部側１０５あるいは建物外部側１０７）に倒れようとするかが確定できないが、上記構成であれば、止水板１の重心と重力との関係で、止水板１は確実に建物内部側１０５（即ち、建物開口１０１側）に倒れ、押圧機構１０３、揺動片３の長さ減縮機構、反発弾性機構と連携して止水板１を建物開口１０１側に付勢することができる。
【００５２】
鉛直垂下防止機構は、止水板本体２と揺動片３との間に配設される部品であって、本実施形態では止水板本体２の揺動片接続面２７から突出した突起状に揺動片当接部７を形成している。揺動片当接部７についてより具体的な形成位置は、揺動片接続面２７における接続部の下方であって、揺動片３が揺動して当接可能な位置である。揺動片当接部７を配設することにより、揺動片３が揺動片当接部７の先端部に当接するため、揺動片当接部７の上下方向の位置及び突出高さを選択することにより、揺動片３の軸心と揺動片接続面２７との角度θ１の下限値を決定することができる。本実施形態では、揺動片接続面２７から突出した揺動片当接部７を例示したが、これに代えて揺動片３から突出し、揺動片接続面２７と当接可能な止水板本体当接部４を用いた実施形態にすることも可能である。
【００５３】
なお、揺動片３の軸心と揺動片接続面２７との角度θ１は、１度〜４５度の範囲とすることが望ましいが、角度θ１が大きいと、止水板１の設置時に滑り防止具１１が床面１０９上で滑って揺動片３の先端が逃げてしまい、逆に角度θ１が小さいと、揺動片３の傾斜角度が足りず、止水板１が意図しない方向に倒れる恐れがあるため、上記範囲の内でも、５度〜３０度とすることがより好ましい。
【００５４】
止水板本体２に対する揺動片３の具体的な接続位置としては、揺動片３が揺動片当接部７に当接した状態で、ロッド部２１の下端側にある滑り防止具１１の先端（揺動片３の先端に相当する）を、止水板本体２の下端面より方向Ｐ２側に突出させ、かつ、シリンダ部最下端位置Ｐ３（長さ減縮機構によって長さが最も減縮した状態の揺動片３の先端に相当する）を、止水板本体２の下端面より方向Ｐ１側に位置させることが望ましい。
【００５５】
ロッド部２１の下端側にある滑り防止具１１の先端が止水板本体２の下端面より方向Ｐ２側に突出していれば、止水板１の設置時に止水板本体２の下端面より先に滑り防止具１１（揺動片３の先端に相当する）を床面１０９に当接させることができる。また、本体部５の長さが減縮してロッド部２１がシリンダ部１９側に摺動しても、シリンダ部１９が直接床面１０９に接触しないため、止水板本体２の下端面と床面１０９との当接不良が発生しない。
【００５６】
４．建物開口１０１に対する止水板１の設置方法
次に、図５〜図７を用いて建物開口１０１に対する本実施形態の止水板１の設置方法について詳細説明する。図５（ａ）及び（ｂ）は、止水板１を建物開口１０１に載置する状態を示す図であって、図５（ａ）は、止水板１を建物開口１０１に接近させた状態を示す平面図であり、図５（ｂ）は、止水板１を建物開口１０１に接近させた状態を示す側面図である。また、図６は、止水板１を開口端縁１１１に当接した状態を示す側面図であり、図７は、止水板１を建物開口１０１に設置した状態を示す側面図である。
【００５７】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、まず本実施形態の止水板１を建物開口１０１近傍に載置させる。なお、本実施形態では、止水板１を建物外部側１０７から建物開口１０１に対向させて設置する態様を代表して説明するが、建物内部側１０５から建物開口１０１に対向させて設置する態様としてもよい。
【００５８】
止水板１を持ち上げて、揺動片３の先端が床面１０９に接触しない状態で、揺動片接続面２７を建物外部側１０７に対向させつつ建物開口１０１に接近させる。可能な限り止水板１を建物開口１０１に接近させた後、止水板１を下方に降ろして揺動片３の先端を床面１０９に当接させるようにして止水板１を床面１０９に下し、そのまま持ち上げていた手を放すと、止水板本体２は上方部を傾斜させて、開口端縁１１１に立て掛けるように当接して載置された状態となる（図６参照）。なお、止水板本体２は、揺動片３の先端が建物外部側１０７の下方に配向・突出して床面１０９に当接しているため、止水板本体２は外力を与えなくても揺動片３の先端を支点として自然に建物開口１０１側に傾斜する。また、止水板本体２は揺動片３により床面１０９からＰ１側に支持されているため、止水板本体２の下端面と床面１０９との間には、距離Ｓ１が生じた状態になる。
【００５９】
続いて、止水板１が備える押圧機構１０３を用いて止水板本体２を方向Ｐ２に押圧する（この押圧行為は、止水板１の自重によってなされてもよいことは先述した通りであるが、本説明では押圧機構１０３を用いた場合をもって、以下の説明を行う。）。押圧機構１０３は、上述のとおり、例えば特開２０１７−１６０６９３号公報に開示された機構が採用でき、操作レバーを倒す操作を行うことで、回転軸芯が固定された固定回転軸が回転し、当該軸の回転に連動して押圧部が開口内壁に当接し、更にレバーを倒すと、軸芯が回転移動する回転軸が回動し、その結果、押圧部が開口内壁に当接押圧しながら、止水板本体２を方向Ｐ２側に押圧することができる。
【００６０】
押圧機構１０３により止水板本体２が方向Ｐ２側に押圧されるため、止水板本体２の下端面と床面１０９との距離Ｓ１が小さくなる。これに伴い、揺動片３を構成する本体部５のロッド部２１が方向Ｐ１側から床面１０９に押圧されてコイルスプリング９を圧縮させつつシリンダ部１９の中空部２３内に摺動し、長さ減縮機構が機能しはじめる。
【００６１】
コイルスプリング９は、上記圧縮によって応力が向上し、ロッド部２１をシリンダ部１９外に押圧する反発力が発生する（反発弾性機構）。当該反発力は、揺動片３の軸方向に沿って斜め下方と、建物開口１０１側斜め上方と、に配向されるが、揺動片３の先端側は滑らない状態で床面１０９に支持ないし固定されるとともに、押圧機構１０３で下方に押圧されているため、この斜め方向の反発力は止水板本体２を建物開口１０１側に付勢する方向に作用する（主付勢作用）。これと同時に、押圧機構１０３によって止水板本体２と揺動片３との接続位置（換言すると蝶番１７の位置）も降下して揺動片３の角度が変更され、揺動片３の反発力の配向角度が建物開口１０１側により傾斜して止水板本体２を建物開口１０１側に付勢する作用を更に効果的に発揮できる（副次付勢作用）。  
【００６２】
当該作用についてより具体的には、上記押圧機構１０３が発揮する止水板本体２を方向Ｐ２側に押圧する押圧力Ｈ１により、揺動片３は上述のとおり自身の軸心に沿って建物開口１０１側斜め上方に反発力を発揮するが、当該反発力は、概ね上方向分力Ｈ２と横方向分力Ｈ３とにより構成されている（即ち、上方向分力Ｈ２と横方向分力Ｈ３とに分力される。）。
【００６３】
揺動片３による上方向分力Ｈ２は、押圧機構１０３の押圧力Ｈ１と対向して殺減されるため、横方向分力Ｈ３が止水板本体２を建物開口１０１側に付勢する（主付勢作用）。このため、押圧機構１０３の押圧力Ｈ１（あるいは止水板１の自重）と反発弾性機構の有する反発力との関係については、押圧力Ｈ１（あるいは止水板１の自重）は反発力の上方向分力Ｈ２と同じか大きくなるように設計すればよい。
【００６４】
さらに、上述したように、揺動片３は押圧力Ｈ１によって、止水板本体２との接続位置が下方に移動し、床面１０９との傾斜角度が小さくなる（水平に近づく）。横方向分力Ｈ３への分力比率が大きくなり、より強く止水板本体２を建物開口１０１側に付勢することができる（副次付勢作用）。
【００６５】
なお、先に、揺動片３の反発弾性機構に係るほかの実施態様として、止水板本体２の揺動片接続面２７に形成したレール体と該レール体に設けたスプリングの組み合わせ態様について述べたが、当該構成を以てすれば上記した主付勢作用は奏するものの、上記副次付勢作用は奏しないため、反発弾性機構は揺動片３の軸方向に構成されることがより望ましいことがわかる。
【００６６】
また、揺動片３は、本止水板１を建物開口１０１に設置した後においても、床面１０９との当接が維持されるため、止水板本体２を建物開口側１０１への付勢を継続して使用中の止水性を向上して漏水を好適に防止することができる。
【００６７】
以上、本実施形態における止水板１の代表的な実施形態について図面を参照しつつ説明してきたが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の精神及び教示を逸脱しない範囲でその他の変形例や改良例が存在し、これらは全て本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６８】
５．その他の揺動片の態様
本発明に用いる揺動片は、上記実施形態のように略棒状の揺動片３を止水板本体２に、一つあるいは複数配設する以外にも、以下のような態様としてもよい。
【００６９】
図８（ａ）及び（ｂ）を用いてその他の揺動片について説明する。図８（ａ）及び（ｂ）は、その他の揺動片の態様を示す図であって、図８（ａ）は、複数の揺動片３を連結して構成した揺動片連結体２０３を示す正面図であり、図８（ｂ）は、略長尺状の揺動片３０３を示す正面図である。
【００７０】
図８（ａ）に示すように、複数の揺動片３を所定の間隔で並列させ、当該各揺動片３を長尺の連結材１５で連結し（複数の揺動片３を連結材１５で連結する部位は、長さ減縮機構よりも上方であることが望ましい。）、一体的に構成した揺動片連結体２０３としてもよい。また、図８（ｂ）に示すように、長尺かつ薄型の箱状シリンダ部３１９と、当該箱状シリンダ部３１９内に嵌合可能な板状のロッド部３２１と、から構成された長尺揺動片３０３としてもよい。なお、滑り防止具３１１は、小型のものをロッド部３２１の下端に所定の間隔で配設してもよいし、ロッド部３２１の長さと略同寸法のものをロッド部３２１の下端に配設してもよい。
【００７１】
上記揺動片連結体２０３や長尺揺動片３０３のような態様にすると、複数の揺動片を止水板本体２に配設した場合に発生する、揺動片個々の揺動のバラつきを抑制でき、より確実に床面１０９に対して揺動片を当接することができる。
【００７２】
先述した揺動片３、揺動片連結体２０３、長尺揺動片３０３のような揺動片は、先端側を止水板本体２の上方側に跳ね上げるようにし、止水板１の収納・保管を容易に、且つ見栄え良くしてもよい。その際には、止水板本体２の上方側に揺動片把持部（図示せず）を形成しておくことも好ましい。
【００７３】
更には、止水板１の質量（自重）を揺動片（揺動片３、揺動片連結体２０３、長尺揺動片３０３等）の反発弾性機構が有する反発力の上方向分力Ｈ２よりも小さく設定しておけば、止水板１を収納・保管する際に、壁面等に立てかけておいても、止水板１に設けた止水パッキン１３（特に止水板本体２の底面に形成した止水パッキン１３Ｂ）に不要な圧力が負荷されて止水パッキン１３が変形、劣化することがなく好適である。
【００７４】
また、図９（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、ロッド部２１の中間域に屈曲可能な屈曲部２９を形成しておき、収納・保管時には略直状のロッド部２１を屈曲部２９で屈曲可能にしておけば、上記止水パッキン１３Ｂの保護がより効果的に行える。なお、屈曲部２９での屈曲角度は、止水板本体２の底面と略平行であることが望ましい。
【００７５】
揺動片３の揺動を略鉛直あるいは微傾斜の状態で保持する揺動止め（図示せず）を設けたり、屈曲部２９の屈曲が不要な場合に略直状に保持できる直状保持機構（図示せず）を設けておけば、より安定的に止水板１を収納・保管できる。図９（ａ）及び（ｂ）は、屈曲部２９を具備した揺動片を示す図であって、図９（ａ）は、ロッド部２１を伸ばした状態を示す側面図であり、図９（ｂ）は、ロッド部２１を屈曲部２９で屈曲させた状態を示す側面図である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本実施形態における止水板は、止水板の設置の工程数を減らしながら、漏水の心配や懸念が少なく確実に外部からの水の浸入を防止することができるものである。
【符号の説明】
【００７７】
１        止水板
２        止水板本体
３        揺動片
４        止水板本体当接部
５        本体部
７        揺動片当接部
９        コイルスプリング
１１      滑り防止具
１３      止水パッキン
１３Ａ    止水パッキン
１３Ｂ    止水パッキン
１５      連結材
１７      蝶番
１７Ａ    第一プレート
１７Ｂ    第二プレート
１９      シリンダ部
２１      ロッド部
２３      中空部
２５      接続孔
２６      抜け止め
２７      揺動片接続面
２９      屈曲部
１０１    建物開口
１０３    押圧機構
１０５    建物内部側
１０７    建物外部側
１０９    床面
１１１    開口端縁
２０３    揺動片連結体
３０３    長尺揺動片
３１１    滑り防止具
３１９    シリンダ部
３２１    ロッド部
Ｐ１      方向
Ｐ２      方向
Ｐ３      シリンダ部最下端位置
Ｐ４      回動方向
Ｓ１      距離
Ｈ１      押圧力
Ｈ２      上方向分力
Ｈ３      横方向分力
Ｘ        方向
θ１      角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019138015.tif 000009
【図８】
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【図９】
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