(57)【要約】【課題】プラントにおける評価対象部位の余寿命評価の精度を向上させる。【解決手段】本発明の少なくとも一実施形態に係るプラントの検査方法は、プラントの検査方法であって、配管の円周溶接部又は長手溶接部、若しくは、管台溶接部の少なくとも一つを含む評価対象部位の種類と、該評価対象部位の厚さとの組合せの各々について設定された検査方法により、前記評価対象部位の検査を行うステップと、前記検査方法による前記評価対象部位の検査結果に基づいて行われる前記評価対象部位の余寿命評価の精度向上に必要なパラメータを取得するための追加計測の計測項目を選定するステップと、を備える。【選択図】図１
2019138848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの検査方法であって、
配管の円周溶接部又は長手溶接部、若しくは、管台溶接部の少なくとも一つを含む評価対象部位の種類と、該評価対象部位の厚さとの組合せの各々について設定された検査方法により、前記評価対象部位の検査を行うステップと、
前記検査方法による前記評価対象部位の検査結果に基づいて行われる前記評価対象部位の余寿命評価の精度向上に必要なパラメータを取得するための追加計測の計測項目を選定するステップと、
を備えるプラントの検査方法。
【請求項２】
前記評価対象部位の前記種類と、該評価対象部位の前記厚さとの前記組合せの各々について、前記検査方法および追加計測項目を規定するデータベースを用いて、前記検査方法および前記計測項目を選定するステップを備える
請求項１に記載のプラントの検査方法。
【請求項３】
前記検査方法による前記評価対象部位の前記検査結果から求めたきず長さに基づいて、前記追加計測の要否を判定するステップを備える
請求項１又は２に記載のプラントの検査方法。
【請求項４】
前記追加計測の要否判定に用いる前記きず長さの閾値は、前記プラントの運転中における前記評価対象部位の温度条件又は応力条件の少なくとも一方に応じて決定される
請求項３に記載のプラントの検査方法。
【請求項５】
規定値を超える肉厚を有する前記長手溶接部について設定された前記検査方法は、前記評価対象部位としての前記長手溶接部の内部を検査する検査方法である
請求項１乃至４の何れか一項に記載のプラントの検査方法。
【請求項６】
規定値を超える肉厚を有する前記円周溶接部について設定された前記検査方法は、前記評価対象部位としての前記円周溶接部の外表面を検査する検査方法である
請求項１乃至５の何れか一項に記載のプラントの検査方法。
【請求項７】
前記規定値以下の肉厚を有する前記円周溶接部について設定された前記検査方法は、前記評価対象部位としての前記円周溶接部の内部を検査する検査方法である
請求項１乃至６の何れか一項に記載のプラントの検査方法。
【請求項８】
前記管台溶接部について設定された前記検査方法は、前記評価対象部位としての前記管台溶接部の外表面及び内部スリット周辺部位を検査する検査方法である
請求項１乃至７の何れか一項に記載のプラントの検査方法。
【請求項９】
前記管台溶接部について設定された前記検査方法は、コンベンショナルＵＴ法による超音波検査、ＴＯＦＤ法による超音波検査、磁粉探傷検査、浸透探傷検査、ＭＴ転写法による検査、渦電流探傷検査の少なくとも１つを含む
請求項８に記載のプラントの検査方法。
【請求項１０】
前記検査方法によって検査される前記評価対象部位が前記規定値を超える肉厚を有する前記長手溶接部であれば、前記計測項目として前記配管の配管断面形状が選定される
請求項１乃至９の何れか一項に記載のプラントの検査方法。
【請求項１１】
前記計測項目は、前記評価対象部位における配管外径、板厚、配管断面形状、溶接金属の形状、溶接の熱による熱影響部の形状、前記プラントの稼働中の前記評価対象部位の温度、及び、前記評価対象部位の硬さの少なくとも１つを含む
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のプラントの検査方法。
【請求項１２】
前記評価対象部位の内部を検査して、前記評価対象部位の外表面側において前記検査方法の不感帯から所定距離内の内部にきずが検出された場合、前記評価対象部位の外表面を検査する検査方法による検査をさらに実施するか、又は、前記評価対象部位における溶接部の余盛りの削除を行った後、再び前記評価対象部位の内部を検査するステップをさらに備える
請求項１乃至１１の何れか一項に記載のプラントの検査方法。
【請求項１３】
前記評価対象部位の外表面を検査し、局部的な寿命消費率であって目視観察可能な亀裂が発生した時点を１００％とする局部的な寿命消費率を算出するステップと、
算出した前記寿命消費率が所定値を超えている場合には、前記評価対象部位の内部を検査する検査方法による検査を実施するステップをさらに備える
請求項１乃至１２の何れか一項に記載のプラントの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プラントの検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高温高圧の環境下で長時間使用される、例えばボイラの配管同士等の溶接部においては、クリープ損傷により亀裂が発生する。クリープ損傷による亀裂は進展するため、亀裂の有無や溶接部の厚さ方向での亀裂の長さ（亀裂の高さ）に応じて余寿命を評価し、溶接部に対し適時補修を行う必要がある。そこで、溶接部内の亀裂の有無や亀裂の長さを測定して余寿命を評価する技術の開発が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１が開示する余寿命の評価方法では、フェーズドアレイ法による超音波探傷によって溶接部の内部を探傷し、探傷結果に基づいて余寿命を評価している。
また、例えば特許文献２が開示するクリープ損傷を診断する方法では、ボイド面積率法による寿命診断と超音波探傷法による寿命診断とを行うことで溶接部のクリープ損傷を診断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５１１０７号公報
【特許文献２】特開２００２−３１６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
溶接部が存在する部位等が異なると、亀裂が生じ易い場所が異なることが発明者らの知見によって分かってきた。そこで、余寿命評価の精度向上のためにさらなる工夫が求められている。しかし、単に検査項目を増やすだけでは、余寿命評価の精度を向上させることができず、むしろ余寿命評価の精度を低下させるおそれがある。
【０００６】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、プラントにおける評価対象部位の余寿命評価の精度を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係るプラントの検査方法は、
プラントの検査方法であって、
配管の円周溶接部又は長手溶接部、若しくは、管台溶接部の少なくとも一つを含む評価対象部位の種類と、該評価対象部位の厚さとの組合せの各々について設定された検査方法により、前記評価対象部位の検査を行うステップと、
前記検査方法による前記評価対象部位の検査結果に基づいて行われる前記評価対象部位の余寿命評価の精度向上に必要なパラメータを取得するための追加計測の計測項目を選定するステップと、を備える。
【０００８】
上記（１）の方法によれば、評価対象部位の検査方法が評価対象部位の種類と評価対象部位の厚さとの組合せに応じて適切なものとなり、評価対象部位の検査結果の精度が向上する。さらに、余寿命評価の精度向上のための追加計測の計測項目が評価対象部位の検査方法に応じて適切なものとなる。これらにより、評価対象部位の検査結果に基づいて行われる評価対象部位の余寿命評価の精度が向上する。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の方法において、前記評価対象部位の前記種類と、該評価対象部位の前記厚さとの前記組合せの各々について、前記検査方法および追加計測項目を規定するデータベースを用いて、前記検査方法および前記計測項目を選定するステップを備える。
【００１０】
上記（２）の方法によれば、検査方法および計測項目を迅速に選定できる。
【００１１】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の方法において、前記検査方法による前記評価対象部位の前記検査結果から求めたきず長さに基づいて、前記追加計測の要否を判定するステップを備える。
【００１２】
上記（３）の方法によれば、追加計測の要否をきず長さに基づいて容易に判断できる。また、追加計測が必要ないと判断されれば追加計測をしなくて済むので、効率的である。
【００１３】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の方法において、前記追加計測の要否判定に用いる前記きず長さの閾値は、前記プラントの運転中における前記評価対象部位の温度条件又は応力条件の少なくとも一方に応じて決定される。
【００１４】
上記（４）の方法によれば、追加計測の要否判定に用いるきず長さの閾値にプラントの運転中における評価対象部位の温度条件又は応力条件の少なくとも一方が反映されるので、追加計測の要否の精度を向上できる。
【００１５】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（４）の何れかの方法において、規定値を超える肉厚を有する前記長手溶接部について設定された前記検査方法は、前記評価対象部位としての前記長手溶接部の内部を検査する検査方法である。
【００１６】
プラントの配管において規定値を超える肉厚を有する長手溶接部では、長手溶接部の内部に損傷が生じやすいことが発明者らの知見によって分かってきた。
したがって、上記（５）の方法によれば、検査方法が規定値を超える肉厚を有する長手溶接部に適したものとなる。
【００１７】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（５）の何れかの方法において、規定値を超える肉厚を有する前記円周溶接部について設定された前記検査方法は、前記評価対象部位としての前記円周溶接部の外表面を検査する検査方法である。
【００１８】
プラントの配管において規定値を超える肉厚を有する円周溶接部では、円周溶接部の外表面に損傷が生じやすいことが発明者らの知見によって分かってきた。
したがって、上記（６）の方法によれば、検査方法が規定値を超える肉厚を有する円周溶接部に適したものとなる。
【００１９】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（６）の何れかの方法において、前記規定値以下の肉厚を有する前記円周溶接部について設定された前記検査方法は、前記評価対象部位としての前記円周溶接部の内部を検査する検査方法である。
【００２０】
プラントの配管において規定値以下の肉厚を有する円周溶接部では、円周溶接部の内部に損傷が生じやすいことが発明者らの知見によって分かってきた。
したがって、上記（７）の方法によれば、検査方法が規定値以下の肉厚を有する円周溶接部に適したものとなる。
【００２１】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（７）の何れかの方法において、前記管台溶接部について設定された前記検査方法は、前記評価対象部位としての前記管台溶接部の外表面及び内部スリット周辺部位を検査する検査方法である。
【００２２】
管台溶接部では、管台溶接部の外表面及び内部スリット周辺部位に損傷が生じやすいことが発明者らの知見によって分かってきた。
したがって、上記（８）の方法によれば、検査方法が管台溶接部に適したものとなる。
【００２３】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）の方法において、前記管台溶接部について設定された前記検査方法は、コンベンショナルＵＴ法による超音波検査、ＴＯＦＤ法による超音波検査、磁粉探傷検査、浸透探傷検査、ＭＴ転写法による検査、渦電流探傷検査の少なくとも１つであってもよい。
【００２４】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（９）の何れかの方法において、前記検査方法によって検査される前記評価対象部位が前記規定値を超える肉厚を有する前記長手溶接部であれば、前記計測項目として前記配管の配管断面形状が選定される。
【００２５】
上記（１０）の方法によれば、規定値を超える肉厚を有する長手溶接部に適した計測項目が選定される。
【００２６】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１０）の何れかの方法において、前記計測項目は、前記評価対象部位における配管外径、板厚、配管断面形状、溶接金属の形状、溶接の熱による熱影響部の形状、前記プラントの稼働中の前記評価対象部位の温度、及び、前記評価対象部位の硬さの少なくとも１つであってもよい。
上記（１１）の方法によれば、溶接部の余寿命評価の精度向上に必要な基本的なパラメータに適した計測項目が選定される。
【００２７】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１１）の何れかの方法において、前記評価対象部位の内部を検査して、前記評価対象部位の外表面側において前記検査方法の不感帯から所定距離内の内部にきずが検出された場合、前記評価対象部位の外表面を検査する検査方法による検査をさらに実施するか、又は、前記評価対象部位における溶接部の余盛りの削除を行った後、再び前記評価対象部位の内部を検査するステップをさらに備える。
【００２８】
上記（１２）の方法によれば、検査方法に係る不感帯の影響を抑制できる。
【００２９】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１２）の何れかの方法において、
前記評価対象部位の外表面を検査し、局部的な寿命消費率であって目視観察可能な亀裂が発生した時点を１００％とする局部的な寿命消費率を算出するステップと、
算出した前記寿命消費率が所定値を超えている場合には、前記評価対象部位の内部を検査する検査方法による検査を実施するステップをさらに備える。
【００３０】
上記（１３）の方法によれば、評価対象部位の外表面から内部にかけてどの程度まできずが進展しているのかを検査できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、プラントにおける評価対象部位の余寿命評価の精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法における各工程を示す図である。
【図２】溶接部が存在する部位と、その部位の厚さと、亀裂が生じ易い場所との関係を示す表である。
【図３】データベースを格納する記憶装置と、該記憶装置にアクセスする端末装置とを示す図である。
【図４】評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】横軸に評価対象部位に作用する応力をとり、縦軸にきずの大きさと保守対象部位における板厚との比をとったグラフである。
【図６】評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３４】
（プラントの検査方法の概要について）
まず、図１を参照して、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法の概要について説明する。
図１は、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法における各工程を示す図である。幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法は、評価対象部位を選定するステップＳ１と、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２と、評価対象部位の検査を行うステップＳ３と、評価対象部位の余寿命評価を行うステップＳ４とを含む。
幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法は、高温で大きな応力が掛かる環境下で長時間使用される金属製の部材の検査に適用される検査方法であり、例えば、火力発電設備におけるボイラと蒸気タービンとの間を接続する蒸気配管等の溶接部分の検査に適用される。
以下、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法における各工程の概略について説明する。
【００３５】
（評価対象部位を選定するステップＳ１の概略）
評価対象部位を選定するステップＳ１は、プラントにおいて複数存在する蒸気配管等の溶接部分の中から、探傷検査の実施及び探傷検査の結果に基づく余寿命評価を行う評価対象部位を選定するステップである。
【００３６】
（検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２の概略）
検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２は、評価対象部位を選定するステップＳ１で選定した評価対象部位に対する探傷検査の検査方法及び追加計測の計測項目を選定するステップである。
検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２では、評価対象部位を選定するステップＳ１で選定した評価対象部位に対して適切な探傷検査の検査方法が選定される。
ここで、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２で選定される検査方法は、後述するように、配管の円周溶接部又は長手溶接部、若しくは、管台溶接部の少なくとも一つを含む評価対象部位の種類と、該評価対象部位の厚さとの組合せの各々について設定された検査方法である。
なお、溶接部とは、溶接金属、溶接による熱影響部（ＨＡＺ部）および後述する内面スリットを含むものとする。
【００３７】
また、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２では、選定された検査方法に対して適切な追加計測の計測項目が選定される。
ここで、追加計測とは、選定された検査方法による評価対象部位の検査結果に基づいて行われる評価対象部位の余寿命評価の精度向上に必要なパラメータを取得するために実施される計測である。すなわち、後述する評価対象部位の検査を行うステップＳ３において、選定された検査方法によって評価対象部位の探傷検査を行い、検査結果を得る。そして、得られた検査結果に基づいて、後述する評価対象部位の余寿命評価を行うステップＳ４において、評価対象部位の余寿命評価を行う。評価対象部位の余寿命評価を行う際には、探傷検査の検査結果以外にも幾つかのパラメータが必要である。追加計測では、これらのパラメータのうち、余寿命評価の精度向上に必要なパラメータを取得する。
なお、以下の説明では、追加計測の計測項目を単に追加計測項目とも呼ぶ。
検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２の詳細については、後で説明する。
【００３８】
（評価対象部位の検査を行うステップＳ３の概略）
評価対象部位の検査を行うステップＳ３は、評価対象部位を選定するステップＳ１で選定した評価対象部位に対して、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２で選定された検査方法で探傷検査を行うステップである。
また、評価対象部位の検査を行うステップＳ３では、必要に応じて、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２で選定された追加計測項目についての追加計測を行う。
評価対象部位の検査を行うステップＳ３の詳細については、後で説明する。
【００３９】
（評価対象部位の余寿命評価を行うステップＳ４の概略）
評価対象部位の余寿命評価を行うステップＳ４は、評価対象部位の検査を行うステップＳ３で行われた評価対象部位の検査結果に基づいて、評価対象部位の余寿命評価を行うステップである。
なお、評価対象部位の余寿命評価を行うステップＳ４では、評価対象部位の検査を行うステップＳ３で追加計測項目について追加計測が行われていれば、追加計測によって取得されたパラメータも用いて評価対象部位の余寿命評価を行う。
余寿命の評価には、例えば亀裂進展計算、ＦＥＭ、損傷力学的評価、ボイドシミュレーション法又は組織シミュレーション法等を用いることができる。
【００４０】
このように、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２と、評価対象部位の検査を行うステップＳ３とを備える。
すなわち、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法は、配管の円周溶接部又は長手溶接部、若しくは、管台溶接部の少なくとも一つを含む評価対象部位の種類と、該評価対象部位の厚さとの組合せの各々について設定された検査方法により、評価対象部位の検査を行うステップ、すなわち、評価対象部位の検査を行うステップＳ３を備える。
また、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法は、上記検査方法による評価対象部位の検査結果、に基づいて行われる評価対象部位の余寿命評価、の精度向上に必要なパラメータを取得するための追加計測の計測項目、を選定するステップ、すなわち、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２を備える。したがって、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法によれば、評価対象部位の検査方法が評価対象部位の種類と評価対象部位の厚さとの組合せに応じて適切なものとなり、評価対象部位の検査結果の精度が向上する。さらに、余寿命評価の精度向上のための追加計測の計測項目が評価対象部位の検査方法に応じて適切なものとなる。これらにより、評価対象部位の検査結果に基づいて行われる評価対象部位の余寿命評価の精度が向上する。
【００４１】
（検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２の詳細について）
以下、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２の詳細について説明する。
例えば、火力発電設備におけるボイラと蒸気タービンとの間を接続する蒸気配管には、複数の種類の溶接個所が存在する。例えば、蒸気配管には、配管同士を接続する円周溶接部や、配管と分岐管とを接続する管台溶接部が存在する。また、配管が板状部材から製造されている場合には、板の端部同士を接続するために管軸方向に延在する長手溶接部が存在する。
溶接部が存在する部位が異なると、亀裂が生じ易い場所が異なることが発明者らの知見によって分かってきた。また、同種類の溶接部であっても、その部位の厚さによって亀裂が生じ易い場所が異なることが発明者らの知見によって分かってきた。
【００４２】
図２は、発明者らが鋭意検討した結果判明した、溶接部が存在する部位と、その部位の厚さと、亀裂が生じ易い場所との関係を示す表である。
同種類の溶接部であっても、おおよそ厚さ２０ｍｍを境にして亀裂が生じ易い場所が異なることが発明者らの知見によって分かった。図２に示した表において、薄肉とは、厚さが２０ｍｍ以下であることを表し、厚肉とは、厚さが２０ｍｍを超えていることを示している。以下の説明においても同様である。
【００４３】
例えば配管の直管における長手溶接部において、厚肉の部分では、長手溶接部の板厚内部に亀裂が生じ易く、最も大きな損傷が発生し易い。なぜなら、溶接による熱影響部（ＨＡＺ部）のクリープ速度が母材や溶接金属のそれより早いことで、ＨＡＺ部における板厚内部の応力の多軸度が大きくなるためである。
例えば配管のエルボにおける長手溶接部において、厚肉の部分では、長手溶接部の板厚内部に亀裂が生じ易く、最も大きな損傷が発生し易い。その理由は、上述の直管における長手溶接部と同じである。
例えば配管の円周溶接部において、厚肉の部分では、円周溶接部の外表面に亀裂が生じ易く、最も大きな損傷が発生し易い。なぜなら、配管システム応力、すなわち、例えば配管の支持構造物や接続されている他の配管等から受ける外力等に起因する応力や、自身の熱膨張が拘束されることで生じる熱応力等の影響で溶接部に作用する曲げ応力の最大位置が外表面であるためである。また、例えば配管の円周溶接部において、薄肉の部分では、円周溶接部の板厚内部に亀裂が生じ易く、最も大きな損傷が発生し易い。その理由として、薄肉の部分も厚肉と同様に配管システム応力の影響を受けるが、板厚が小さいため板厚方向における曲げ応力の分布は小さく、上述したクリープ速度差に起因する多軸度の影響の方が大きいためである。
例えば管台溶接部では、薄肉の部分及び厚肉の部分の双方とも、管台溶接部の外表面及び内面スリット周辺部位に亀裂が生じ易く、最も大きな損傷が発生し易い。外表面で損傷が発生し易い理由は、配管のフープ応力が外表面で最大となるためである。一方、内面スリット周辺部位でも損傷が発生し易い理由は、スリットのような亀裂状の先端部では応力集中が起こるためである。なお、管台溶接部の内面スリットとは、配管と分岐管やプラグ、筒等との境目であって、溶接の際に溶接金属の溶け込みが不十分で、該境目がスリットとして残った部分のことである。
なお、現在のプラントの多くでは、高温高圧の環境下で使用される薄肉の直管及び薄肉のエルボに電縫管を用いることがほとんどないため、薄肉の直管及び薄肉のエルボにおける長手溶接部については、説明を省略する。
【００４４】
このような、溶接部が存在する部位と、その部位の厚さと、最も大きな損傷が発生し易い場所との関係についての情報は、予め記憶装置にデータベースとして格納されている。図３は、このデータベースを格納する記憶装置と、該記憶装置にアクセスする端末装置とを示す図である。
上述したように、記憶装置１には、溶接部が存在する部位と、その部位の厚さと、最も大きな損傷が発生し易い場所との関係についての情報がデータベースとして格納されている。端末装置２は、例えばパーソナルコンピュータ等の端末装置であり、記憶装置１に格納されたデータベースの情報を記憶装置１から読み出して、端末装置２の操作者に提示することができる。なお、記憶装置１は、端末装置２と異なる場所に配置されていてもよく、端末装置２内に設けられていてもよい。
【００４５】
（板厚内部の探傷検査に適した検査方法）
例えば板厚内部の探傷検査に適した検査方法として、コンベンショナルＵＴ法による超音波検査、ＴＯＦＤ法による超音波検査、フェーズドアレイ法による超音波検査、開口合成法による超音波検査、高周波ＵＴ法による超音波検査、超音波ノイズ法による超音波検査等を挙げることができる。
また、これら板厚内部の探傷検査に適した検査方法による検査結果に基づいて行われる評価対象部位の余寿命評価の精度向上に必要なパラメータは、例えば、評価対象部位に係る寸法、形状、温度、材料特性である。
【００４６】
評価対象部位に係る寸法や形状を取得するための追加計測の計測項目は、例えば、配管の外径、配管の板厚、配管の扁平率、溶接線を長手方向から見たときの断面の形状、溶接による熱影響部（ＨＡＺ部）の形状を挙げることができる。評価対象部位に係る寸法や形状を取得することで、余寿命評価の際に溶接部に作用している応力を精度よく算定できる。特に配管の外径、扁平率、断面の形状は、長手溶接部で重要となる円周方向に作用している応力（曲げ、引っ張り）を精度よく算定する際に有効な計測項目となる。
評価対象部位に係る温度を取得するための追加計測の計測項目は、例えば、水蒸気酸化スケールの形成状態や、析出物の形成状態、評価対象部位の組織変化を挙げることができ、これらの計測結果から評価対象部位に係る温度を推定することができる。この場合の温度とは、過去の温度履歴や、過去に作用した最高温度のことを指す。評価対象部位に係る温度を取得することで、余寿命評価の際に温度条件を精度よく設定できる。
評価対象部位に係る材料特性を取得するための追加計測の計測項目は、例えば、評価対象部位の硬さを挙げることができる。また、評価対象部位から少量のサンプルを採取し、このサンプルに対してクリープ試験等を実施することで評価対象部位に係る材料特性を取得してもよい。評価対象部位に係る材料特性を取得することで、余寿命評価の際に溶接部の強度を精度よく設定できる。
【００４７】
なお、上述した記憶装置１には、板厚内部の探傷検査に適した検査方法として上述した各検査方法がデータベースとして格納されている。また、上述した記憶装置１には、板厚内部の探傷検査に適した検査方法と紐づけられて上記の追加計測項目がデータベースとして格納されている。さらに、上述した記憶装置１には、上記の追加計測項目を計測するか否かの判断を行うための処理を含む、評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき処理の流れの情報がデータベースとして格納されている。なお、該処理の流れについては、後で説明する。
【００４８】
なお、上述した超音波検査では、評価対象部位のうち表面近傍（例えば表面から数ｍｍ）の範囲は不感帯となるため、探傷ができない。そこで、例えば板厚内部の探傷検査の結果、板厚内部のきずが不感帯の近傍に存在すると判断される場合には、評価対象部位の検査を行うステップＳ３において、不感帯の影響を低減するための不感帯低減策を行うこととしている。
【００４９】
不感帯低減策として、例えば外表面を検査することが挙げられる。外表面の検査方法としては、例えば、磁粉探傷検査、浸透探傷検査、ＭＴ転写法による検査、渦電流探傷検査等がある。これらの検査によって外表面のきずの存在が確認できれば、板厚内部で不感帯の近傍に存在するきずが、外表面のきずと連続していると判断することができ、外表面のきずの存在が確認できなければ、板厚内部で不感帯の近傍に存在するきずが、少なくとも外表面には達していないと判断できる。
【００５０】
また、不感帯低減策として、溶接部分の余盛りを除去してもよい。溶接部分の余盛りを除去することで、磁粉探傷検査等が行い易くなる。また、溶接部分の余盛りを除去することで、溶接部分の余盛りを除去した後の表面に超音波探傷の探傷子を接触させることができるようになり、探傷範囲を拡大できる。また、溶接部分の余盛りを除去することで、溶接部分の余盛りを除去した後の表面に目視等で観察可能なきずが現れる場合がある。また、溶接部分の余盛りを除去することで、余盛りの表面近傍にのみ存在していたきずを除去できる。
上述した記憶装置１には、板厚内部の探傷検査に適した検査方法に紐づけられた不感帯低減策がデータベースとして格納されている。
【００５１】
（外表面の探傷検査に適した検査方法）
例えば外表面の探傷検査に適した検査方法として、磁粉探傷検査、浸透探傷検査、ＭＴ転写法による検査、渦電流探傷検査等を挙げることができる。
これら外表面の探傷検査に適した検査方法による検査結果に基づいて行われる評価対象部位の余寿命評価の精度向上に必要なパラメータは、例えば、評価対象部位に係る寸法、形状、温度、材料特性である。
【００５２】
評価対象部位に係る寸法や形状を取得するための追加計測の計測項目、評価対象部位に係る温度を取得するための追加計測の計測項目、及び、評価対象部位に係る材料特性を取得するための追加計測の計測項目は、上述したとおりである。
【００５３】
なお、後述するように、外表面に最も大きな損傷が発生し易い場合、上述した外表面の探傷検査に適した検査方法による探傷検査に加えて、例えば外表面における局部的な寿命消費率であって目視観察可能な亀裂が発生した時点を１００％とする局部的な寿命消費率を求めるための非破壊検査を行う場合がある。この非破壊検査方法として、ボイド個数密度法、ボイド面積率法、組織対比法、析出物粒間距離法、Ａパラメータ法、結晶粒変形法、ボイド粒界長さ法、炭化物組成測定法等の非破壊検査方法を挙げることができる。
また、後述するように、非破壊検査の検査結果に基づいて求められた外表面における局部的な寿命消費率が所定値を超えている場合や、外表面にきずが存在している場合には、該外表面近傍の評価対象部位の内部を探傷検査する。
外表面近傍の評価対象部位の内部の探傷検査に適した検査方法として、コンベンショナルＵＴ法による超音波検査、ＴＯＦＤ法による超音波検査、フェーズドアレイ法による超音波検査、開口合成法による超音波検査、高周波ＵＴ法による超音波検査、超音波ノイズ法による超音波検査等を挙げることができる。
【００５４】
上述した記憶装置１には、外表面の探傷検査に適した検査方法として上述した各検査方法がデータベースとして格納されている。また、上述した記憶装置１には、外表面の探傷検査に適した検査方法と紐づけられて上記の追加計測項目がデータベースとして格納されている。上述した記憶装置１には、外表面における局部的な寿命消費率を求めるための非破壊検査方法として、上述した非破壊検査方法がデータベースとして格納されている。上述した記憶装置１には、外表面近傍の評価対象部位の内部の探傷検査に適した検査方法として上述した各検査方法がデータベースとして格納されている。さらに、上述した記憶装置１には、上記の追加計測項目を計測するか否かの判断を行うための処理を含む、評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき処理の流れの情報がデータベースとして格納されている。なお、該処理の流れについては、後で説明する。
【００５５】
（内面スリット周辺部位の探傷検査に適した検査方法）
内面スリット周辺部位の探傷検査では、探傷範囲内に内面スリットが初めから存在するが、溶接の状態によって内面スリットの存在範囲は変化する。そのため、内面スリット周辺部位の探傷検査では、内面スリットときずとを区別することが困難である。そこで、内面スリット周辺部位の探傷検査では、巨視亀裂のように目視観察により観察可能な亀裂を検出対象とし、検出された亀裂は、内面スリットと区別することなく、全て巨視亀裂のように目視観察により観察可能な亀裂として扱うこととする。
【００５６】
例えば内面スリット周辺部位の探傷検査に適した検査方法として、コンベンショナルＵＴ法による超音波検査、ＴＯＦＤ法による超音波検査、フェーズドアレイ法による超音波検査、開口合成法による超音波検査、高周波ＵＴ法による超音波検査、超音波ノイズ法による超音波検査等を挙げることができる。
また、これら内面スリット周辺部位の探傷検査に適した検査方法による検査結果に基づいて行われる評価対象部位の余寿命評価の精度向上に必要なパラメータは、例えば、評価対象部位に係る寸法、形状、温度、材料特性である。
【００５７】
評価対象部位に係る寸法や形状を取得するための追加計測の計測項目は、例えば、溶接による熱影響部（ＨＡＺ部）の形状、溶接金属の表面形状、管台における配管（母管）の外径、母管の肉厚等を挙げることができる。
評価対象部位に係る温度を取得するための追加計測の計測項目、及び、評価対象部位に係る材料特性を取得するための追加計測の計測項目は、上述したとおりである。
【００５８】
なお、上述した記憶装置１には、内面スリット周辺部位の探傷検査に適した検査方法として上述した各検査方法がデータベースとして格納されている。また、上述した記憶装置１には、内面スリット周辺部位の探傷検査に適した検査方法と紐づけられて上記の追加計測項目がデータベースとして格納されている。さらに、上述した記憶装置１には、上記の追加計測項目を計測するか否かの判断を行うための処理を含む、評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき処理の流れの情報がデータベースとして格納されている。なお、該処理の流れについては、後で説明する。
【００５９】
検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２では、検査員が端末装置２を操作して、評価対象部位の種類と評価対象部位の厚さとを入力すると、端末装置２は、評価対象部位の探傷検査に適した検査方法と、該検査方法による検査結果に基づいて行われる評価対象部位の余寿命評価の精度向上のための追加計測項目とを記憶装置１のデータベースから読み出す。そして、端末装置２は、読み出した該検査方法と該追加計測項目とを、例えば端末装置２の表示部２ａに表示する。
また、端末装置２は、評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき処理の流れの情報を記憶装置１のデータベースから読み出す。そして、端末装置２は、読み出した、評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき処理の流れの情報を、例えば端末装置２の表示部２ａに表示する。
なお、読みだした検査方法が外表面の探傷検査に適した検査方法である場合、例えば端末装置２の表示部２ａには、局部的な寿命消費率を求めるための非破壊検査方法、及び、外表面近傍の評価対象部位の内部の探傷検査に適した検査方法も表示される。
【００６０】
すなわち、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２は、評価対象部位の種類と、該評価対象部位の厚さとの組合せの各々について、検査方法および追加計測項目を規定するデータベースを用いて、検査方法および計測項目を選定するステップである。
このように、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法によれば、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２を備えるので、評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき検査方法および計測項目を迅速に選定できる。
【００６１】
（評価対象部位の検査を行うステップＳ３の詳細について）
評価対象部位の検査を行うステップＳ３では、次のようにして、評価対象部位に対して探傷検査を行う。
【００６２】
（１）評価対象部位が板厚内部に最も大きな損傷が発生し易い部位であった場合
例えば、評価対象部位が板厚内部に最も大きな損傷が発生し易い部位であった場合、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２では、図４に示すフローチャートが提示される。
図４は、評価対象部位が板厚内部に最も大きな損傷が発生し易い部位である場合に、評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき処理の流れを示すフローチャートである。検査員は、評価対象部位の検査を行うステップＳ３において、図４に示したフローチャートに従って、評価対象部位の探傷検査を実施し、追加計測項目を計測するか否かの判断を行い、必要に応じて追加計測を行う。
【００６３】
ステップＳ３０１において、検査員は、評価対象部位の板厚内部の探傷検査を行って、板厚内部のきずの位置や大きさを検出する。
なお、ステップＳ３０１では、コンベンショナルＵＴ法による超音波検査、ＴＯＦＤ法による超音波検査、フェーズドアレイ法による超音波検査、開口合成法による超音波検査、高周波ＵＴ法による超音波検査、超音波ノイズ法による超音波検査等のうち、何れかの検査方法によって板厚内部の探傷検査を行う。これらの各検査方法は、上述したように、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２において検査員に提示されている。
【００６４】
次いで、ステップＳ３０２において、検査員は、ステップＳ３０１で実施した探傷検査の結果から、内在きず、すなわち評価対象部位の板厚内部のきずの有無を判断する。ステップＳ３０２において、きずが存在しなかったと判断されると本処理を終了する。
ステップＳ３０２において、きずが存在したと判断されるとステップＳ３０３へ進み、検査員は、検出されたきずがステップＳ３０１で実施した検査方法における不感帯の近傍に存在したか否かを判断する。
検出されたきずが不感帯の近傍に存在していなければ、後述するステップＳ３０６へ進む。検出されたきずが不感帯の近傍に存在している場合、ステップＳ３０４へ進み、検査員は、上述した不感帯低減策を実施する。なお、不感帯低減策は、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２において検査員に提示されている。
上述したように、不感帯低減策の実施にあたっては、例えば外表面の検査や溶接部分の余盛りの除去が行われる。また、不感帯低減策の実施にあたっては、溶接部分の余盛りの除去後に外表面検査や評価対象部位の板厚内部の探傷検査を実施してもよい。
【００６５】
このように、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、ステップＳ３０４は、評価対象部位の内部を検査して、評価対象部位の外表面側において検査方法の不感帯から所定距離内の内部にきずが検出された場合、評価対象部位の外表面を検査する検査方法による検査をさらに実施するか、又は、評価対象部位における溶接部の余盛りの削除を行った後、再び評価対象部位の内部を検査するステップである。したがって、検査方法に係る不感帯の影響を抑制できる。
【００６６】
ステップＳ３０４で不感帯低減策を実施した後、ステップＳ３０５において、検査員は、板厚内部で不感帯の近傍に存在するきずが、外表面のきずと連続しているか否かを判断する。
【００６７】
ステップＳ３０５で、板厚内部で不感帯の近傍に存在するきずが外表面のきずと連続していないと判断されれば、ステップＳ３０６において、検査員は、外表面の傷を考慮せずに板厚内部のきずの大きさをステップＳ３０１における探傷検査の結果から取得する。
ステップＳ３０５で、板厚内部で不感帯の近傍に存在するきずが外表面のきずと連続していると判断されれば、ステップＳ３０９において、検査員は、外表面のきずを含めて板厚内部のきずの大きさをステップＳ３０１における探傷検査の結果から取得する。
【００６８】
ステップＳ３０７において、検査員は、ステップＳ３０６又はステップＳ３０９で取得したきずの大きさから、評価対象部位の余寿命評価を行うステップＳ４で余寿命評価を行う際に、余寿命評価の精度を向上させる必要があるか否かを判断する。具体的には、ステップＳ３０６で取得したきずの大きさと、図５に示した簡易判定グラフとを参照して余寿命評価の精度を向上させる必要があるか否かを判断する。
なお、図５は、横軸に評価対象部位に作用する応力をとり、縦軸にきずの大きさと保守対象部位における板厚との比をとったグラフである。図５のグラフにおける直線Ｌ１〜Ｌ７は、検出されたきずが評価対象部位を貫通するまでの余寿命が２０，０００時間となる場合について示すものである。直線Ｌ１〜Ｌ７の違いは、それぞれ保守対象部位における温度の違いであり、図５において左側に行くほど保守対象部位における温度が高い。すなわち、直線Ｌ１が最も温度が高い場合について表す直線であり、直線Ｌ７が最も温度が低い場合について表す直線である。なお、上記の２０，０００時間は、例えば２年後の次回の定期検査までの時間である約１７０００時間に約３０００時間の余裕を持たせた時間である。
【００６９】
検査員は、ステップＳ３０６で取得したきずの大きさと保守対象部位の板厚とからきずの大きさと保守対象部位における板厚との比を求めるとともに、例えばプラントの運転状況からプラントの運転中に評価対象部位に作用する応力と温度を求める。そして、求めた比及び応力に対応する地点が図５に示したグラフにおけるどの位置となるか、及び、求めた温度に対応する何れかの直線Ｌ１〜Ｌ７との位置関係を確認する。
【００７０】
求めた比及び応力に対応する地点が求めた温度に対応する何れかの直線Ｌ１〜Ｌ７の左側の領域内であり、該直線からある程度離れていれば、検出されたきずが評価対象部位を貫通するまでの余寿命が２０，０００時間を超えていると判断できる。この場合、ステップＳ３０７において、検査員は、評価対象部位の余寿命評価を行うステップＳ４で余寿命評価を行う際に、余寿命評価の精度を向上させる必要がないと判断して、評価対象部位の検査を行うステップＳ３における処理を終了する。
【００７１】
また、求めた比及び応力に対応する地点が求めた温度に対応する何れかの直線Ｌ１〜Ｌ７の左側の領域内であるが該直線に近接していたり、該直線上又は該直線よりも右側の領域内であれば、検出されたきずが評価対象部位を貫通するまでの余寿命が２０，０００時間を下回る可能性があると判断できる。この場合、ステップＳ３０７において、検査員は、評価対象部位の余寿命評価を行うステップＳ４で余寿命評価を行う際に、余寿命評価の精度を向上させる必要があると判断してステップＳ３０８へ進む。
【００７２】
ステップＳ３０８において、検査員は、追加計測項目の追加計測を実施する。なお、上述したように、追加計測項目は、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２において検査員に提示されている。検査員は、追加計測の実施後、評価対象部位の検査を行うステップＳ３における処理を終了する。
【００７３】
このように、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、ステップＳ３０７は、評価対象部位の検査結果から求めたきず長さに基づいて、追加計測の要否を判定するステップである。幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、評価対象部位の検査結果から求めたきず長さに基づいて、追加計測の要否を判定するステップを備えるので、追加計測の要否をきず長さに基づいて容易に判断できる。また、追加計測が必要ないと判断されれば追加計測をしなくて済むので、効率的である。
【００７４】
また、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、ステップＳ３０６で取得したきずの大きさと図５に示した簡易判定グラフとに基づいて、追加計測の要否を判定している。すなわち、追加計測の要否判定に用いるきず長さの閾値は、プラントの運転中における評価対象部位の温度条件又は応力条件の少なくとも一方に応じて決定される。したがって、追加計測の要否判定に用いるきず長さの閾値にプラントの運転中における評価対象部位の温度条件又は応力条件の少なくとも一方が反映されるので、追加計測の要否の精度を向上できる。
【００７５】
（２）評価対象部位が外表面に最も大きな損傷が発生し易い部位であった場合
例えば、評価対象部位が外表面に最も大きな損傷が発生し易い部位であった場合、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２では、図６に示すフローチャートが提示される。
図６は、評価対象部位が外表面に最も大きな損傷が発生し易い部位である場合に、評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき処理の流れを示すフローチャートである。検査員は、評価対象部位の検査を行うステップＳ３において、図６に示したフローチャートに従って、評価対象部位の探傷検査を実施し、追加計測項目を計測するか否かの判断を行い、必要に応じて追加計測を行う。
【００７６】
ステップＳ３２１において、検査員は、評価対象部位の外表面の検査を行って、外表面のきずを検出する。
なお、ステップＳ３２１では、磁粉探傷検査、浸透探傷検査、ＭＴ転写法による検査、渦電流探傷検査等のうち、何れかの検査方法によって外表面の探傷検査を行う。これらの各検査方法は、上述したように、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２において検査員に提示されている。
【００７７】
次いで、ステップＳ３２２において、検査員は、ステップＳ３２１で実施した検査の結果から、外表面のきずの有無を判断する。ステップＳ３２２において、きずが存在しなかったと判断されると、後述するステップＳ３２６へ進む。
ステップＳ３２２において、きずが存在したと判断されるとステップＳ３２３へ進み、外表面のきずが評価対象部位の内部にどの程度まで及んでいるのかを検査するため、検査員は、外表面近傍の評価対象部位の内部を探傷検査する。ステップＳ３２３では、検査員は、コンベンショナルＵＴ法による超音波検査、ＴＯＦＤ法による超音波検査、フェーズドアレイ法による超音波検査、開口合成法による超音波検査、高周波ＵＴ法による超音波検査、超音波ノイズ法による超音波検査等のうち、何れかの検査方法によって外表面近傍の評価対象部位の内部の探傷検査を行う。これらの各検査方法は、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２において検査員に提示されている。
【００７８】
ステップＳ３２４において、検査員は、ステップＳ３２３で実施した探傷検査の検査結果に基づいて、外表面に現れたきずの深さ（大きさ）を取得してステップＳ３０７へ進む。なお、図６におけるステップＳ３０７及びステップＳ３０８における処理は、図４に示したステップＳ３０７及びステップＳ３０８における処理と同じであるので、説明を省略する。
【００７９】
ステップＳ３２６において、検査員は、評価対象部位のレプリカが存在しなければ評価対象部位の検査を行うステップＳ３における処理を終了し、評価対象部位のレプリカが存在すればステップＳ３２７へ進む。
ステップＳ３２７において、検査員は、評価対象部位のレプリカに基づいて、非破壊検査（ＮＥＤ）を行って外表面における局部的な寿命消費率を算出する。なお、ステップＳ３２７では、検査員は、ボイド個数密度法、ボイド面積率法、組織対比法、析出物粒間距離法、Ａパラメータ法、結晶粒変形法、ボイド粒界長さ法、炭化物組成測定法等のうち、何れかの検査方法に基づいて外表面における局部的な寿命消費率を算出する。これらの各検査方法は、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２において検査員に提示されている。
【００８０】
ステップＳ３２８において、検査員は、ステップＳ３２７で算出した外表面における局部的な寿命消費率が所定値を超えているか否かを判断する。ここで、目視観察可能な亀裂が発生した時点を１００％とした場合に、該所定値として、例えば９０％を採用するが、該所定値は９０％に限定されない。
ステップＳ３２７で算出した外表面における局部的な寿命消費率が９０％を超えていれば、ステップＳ３２３へ進み、検査員は、上述したステップＳ３２３の処理を実施する。
ステップＳ３２７で算出した外表面における局部的な寿命消費率が９０％以下であれば、検査員は、評価対象部位の検査を行うステップＳ３における処理を終了する。
【００８１】
このように、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、評価対象部位の外表面を検査し、局部的な寿命消費率であって目視観察可能な亀裂が発生した時点を１００％とする局部的な寿命消費率を算出するステップＳ３２７を備える。また、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、算出した上記の寿命消費率が所定値を超えている場合には、評価対象部位の内部を検査する検査方法による検査を実施するステップＳ３２３を備える。したがって、評価対象部位の外表面から内部にかけてどの程度まできずが進展しているのかを検査できる。
【００８２】
（３）評価対象部位が内面スリット周辺部位に最も大きな損傷が発生し易い部位であった場合
例えば、評価対象部位が内面スリット周辺部位に最も大きな損傷が発生し易い部位であった場合、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２では、図７に示すフローチャートが提示される。
図７は、評価対象部位が内面スリット周辺部位に最も大きな損傷が発生し易い部位である場合に、評価対象部位の検査を行うステップＳ３で実施すべき処理の流れを示すフローチャートである。検査員は、評価対象部位の検査を行うステップＳ３において、図７に示したフローチャートに従って、評価対象部位の探傷検査を実施し、追加計測項目を計測するか否かの判断を行い、必要に応じて追加計測を行う。
【００８３】
ステップＳ３４１において、検査員は、評価対象部位における内面スリット周辺部位の検査を行って、内面スリット周辺部位のきずの位置や大きさを検出する。
なお、ステップＳ３４１では、コンベンショナルＵＴ法による超音波検査、ＴＯＦＤ法による超音波検査、フェーズドアレイ法による超音波検査、開口合成法による超音波検査、高周波ＵＴ法による超音波検査、超音波ノイズ法による超音波検査等のうち、何れかの検査方法によって内面スリット周辺部位の探傷検査を行う。これらの各検査方法は、上述したように、検査方法及び追加計測項目を選定するステップＳ２において検査員に提示されている。
【００８４】
次いで、ステップＳ３４２において、検査員は、ステップＳ３４１で実施した探傷検査の結果から、内面スリット周辺部位のきずの有無を判断する。ステップＳ３４２において、きずが存在しなかったと判断されると本処理を終了する。
ステップＳ３４２において、きずが存在したと判断されるとステップＳ３４３へ進み、検査員は、内面スリット周辺部位のきずの大きさをステップＳ３４１における探傷検査の結果から取得してステップＳ３０７へ進む。なお、図７におけるステップＳ３０７及びステップＳ３０８における処理は、図４に示したステップＳ３０７及びステップＳ３０８における処理と同じであるので、説明を省略する。
【００８５】
このように、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、保守対象部位が、例えば配管の直管やエルボにおける厚肉の長手溶接部であれば、長手溶接部の板厚内部に最も大きな損傷が発生し易い。そこで、検査員は、上記（１）で説明したように、図４に示したフローチャートに従って、板厚内部の探傷検査に適した検査方法で評価対象部位の探傷検査を実施し、追加計測項目を計測するか否かの判断を行い、必要に応じて追加計測を行う。
すなわち、規定値を超える肉厚を有する長手溶接部について設定された検査方法は、評価対象部位としての長手溶接部の内部を検査する検査方法である。したがって、検査方法が規定値を超える肉厚を有する長手溶接部に適したものとなる。
また、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、保守対象部位が、規定値を超える肉厚を有する長手溶接部であれば、板厚内部の探傷検査に適した検査方法が選定されるので、追加計測の計測項目に配管の配管断面形状、すなわち配管を管軸方向から見たときの断面の形状、を含む項目が選定される。したがって、規定値を超える肉厚を有する長手溶接部に適した計測項目が選定される。
【００８６】
また、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、保守対象部位が、例えば厚肉の円筒溶接部であれば、円筒溶接部の外表面に最も大きな損傷が発生し易い。そこで、検査員は、上記（２）で説明したように、図６に示したフローチャートに従って、外表面の探傷検査に適した検査方法で評価対象部位の探傷検査を実施し、追加計測項目を計測するか否かの判断を行い、必要に応じて追加計測を行う。
すなわち、規定値を超える肉厚を有する円周溶接部について設定された検査方法は、評価対象部位としての円周溶接部の外表面を検査する検査方法である。したがって、検査方法が規定値を超える肉厚を有する円周溶接部に適したものとなる。
【００８７】
また、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、保守対象部位が、例えば薄肉の円筒溶接部であれば、円筒溶接部の板厚内部に最も大きな損傷が発生し易い。そこで、検査員は、上記（１）で説明したように、図４に示したフローチャートに従って、板厚内部の探傷検査に適した検査方法で評価対象部位の探傷検査を実施し、追加計測項目を計測するか否かの判断を行い、必要に応じて追加計測を行う。
すなわち、規定値以下の肉厚を有する円周溶接部について設定された検査方法は、評価対象部位としての円周溶接部の内部を検査する検査方法である。したがって、検査方法が規定値以下の肉厚を有する円周溶接部に適したものとなる。
【００８８】
また、幾つかの実施形態に係るプラントの検査方法では、保守対象部位が、例えば管台溶接部であれば、管台溶接部の外表面及び内面スリット周辺部位に最も大きな損傷が発生し易い。そこで、検査員は、外表面に発生する損傷に対して、上記（２）で説明したように、図６に示したフローチャートに従って、外表面の探傷検査に適した検査方法で評価対象部位の探傷検査を実施し、追加計測項目を計測するか否かの判断を行い、必要に応じて追加計測を行う。また、検査員は、内面スリット周辺に発生する損傷に対して、上記（３）で説明したように、図７に示したフローチャートに従って、内面スリット周辺部位の探傷検査に適した検査方法で評価対象部位の探傷検査を実施し、追加計測項目を計測するか否かの判断を行い、必要に応じて追加計測を行う。
すなわち、管台溶接部について設定された検査方法は、評価対象部位としての管台溶接部の外表面及び内部スリット周辺部位を検査する検査方法である。したがって、検査方法が管台溶接部に適したものとなる。
【００８９】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、上述した幾つかの実施形態では、評価対象部が火力発電設備におけるボイラと蒸気タービンとの間を接続する複数系統の蒸気配管における溶接部であったが、評価対象の溶接部は、ボイラの一部に限定されることはなく、本発明に係るプラントの検査方法は、高温高圧下に曝される種々の溶接部や溶接部以外の部位に適用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  記憶装置
２  端末装置
【図１】
2019138848.tif 000003
【図２】
2019138848.tif 000004
【図３】
2019138848.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019138848.tif 000009