(57)【要約】【課題】既設の原子炉建屋であっても容易に適用でき、飛来物が衝突した際の床の振動を抑制できる原子炉建屋を提供する。【解決手段】原子炉建屋１は、外壁２の外側に配置された防護板（防護部材）４Ａ，４Ｂと、外壁２における地上の各階の床３と接続する部分に設けられ、飛来物が防護板４Ａ，４Ｂに衝突したときに防護板４Ａ，４Ｂが上下方向に回動可能なように防護板４Ａ，４Ｂを支持する複数のピン支持部（支持部）５Ａ，５Ｂとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁の外側に配置された防護部材と、
前記外壁における地上の各階の床と接続する部分に設けられ、飛来物が前記防護部材に衝突したときに前記防護部材が上下方向に回動可能又は移動可能なように前記防護部材を支持する複数の支持部とを備えたことを特徴とする原子炉建屋。
【請求項２】
請求項１に記載の原子炉建屋において、
前記防護部材は、板状又は棒状の部材であり、
前記支持部は、飛来物が前記防護部材に衝突したときに前記防護部材が上下方向に回動可能なように、ピンを介して前記防護部材を支持するピン支持部であることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項３】
請求項２に記載の原子炉建屋において、
前記外壁における所定階の床と接続する部分に設けられた第１のピン支持部と、
前記外壁における前記所定階より下階の床と接続する部分に設けられた第２のピン支持部と、
上端部が前記第１のピン支持部で支持され、下端部が前記上端部よりも前記外壁から離れるように配置された第１の防護部材と、
下端部が前記第２のピン支持部で支持され、上端部が前記下端部よりも前記外壁から離れるように配置された第２の防護部材と、
ピンを介して前記第１の防護部材の前記下端部と前記第２の防護部材の前記上端部を接続するピン接続部とを備えたことを特徴とする原子炉建屋。
【請求項４】
請求項２に記載の原子炉建屋において、
前記外壁における所定階の床と接続する部分に設けられた第１のピン支持部と、
前記外壁における前記所定階より下階の床と接続する部分に設けられた第２のピン支持部と、
上端部が前記第１のピン支持部で支持され、下端部が前記第２のピン支持部で支持され、上下方向の中央部が前記上端部及び前記下端部よりも前記外壁から離れるように曲げられた形状の防護部材とを備えたことを特徴とする原子炉建屋。
【請求項５】
請求項１に記載の原子炉建屋において、
前記防護部材は、ロープ状又は棒状の部材であり、
前記支持部は、飛来物が前記防護部材に衝突したときに前記防護部材が上下方向に移動可能なように、ローラを介して前記防護部材を支持するローラ支持部であることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項６】
請求項５に記載の原子炉建屋において、
前記防護部材は、ロープ状の部材であって、上端部が係止具を介し前記外壁に係止されるとともに、下端部がダンパに接続されたことを特徴とする原子炉建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉格納容器などを収容する原子炉建屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、原子炉建屋では、航空機などの飛来物の衝突に対する安全対策の強化が求められている。特許文献１は、原子炉建屋の地上階の床において、外壁との接合部分に対応する所定領域の床を、他の領域の床より厚さ寸法を大きくして補強することを提唱している。これにより、航空機等の飛来物が衝突した際の外壁から床へ伝わる振動を低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１１９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、原子炉建屋の構造変更が必要であり、既設の原子炉建屋に対しては大掛かりな作業が必要となる。
【０００５】
本発明は、上記事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、既設の原子炉建屋であっても容易に適用でき、飛来物が衝突した際の床の振動を抑制できる原子炉建屋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の原子炉建屋は、外壁の外側に配置された防護部材と、前記外壁における地上の各階の床と接続する部分に設けられ、飛来物が前記防護部材に衝突したときに前記防護部材が上下方向に回動可能又は移動可能なように前記防護部材を支持する複数の支持部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、既設の原子炉建屋であっても容易に適用でき、飛来物が衝突した際の床の振動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態における原子炉建屋の全体構造を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における原子炉建屋の要部構造を示す断面図である。
【図３】図２中矢印III方向から見た図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における原子炉建屋の要部構造を示す断面図である。
【図５】図４中矢印Ｖ方向から見た図である。
【図６】本発明の一変形例における原子炉建屋の要部構造を示す断面図である。
【図７】本発明の他の変形例における原子炉建屋の要部構造を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における原子炉建屋の要部構造を示す断面図である。
【図９】図８中矢印IX方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施形態を、図１〜図３を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態における原子炉建屋の全体構造を示す（但し、便宜上、図２の要部構造を示さない）断面図である。図２は、本実施形態における原子炉建屋の要部構造を示す断面図である。図３は、図２中矢印III方向から見た図である。
【００１１】
本実施形態の原子炉建屋１は、複数階（図１では地上３階と地下３階）を有し、鉄筋コンクリート製の外壁２及び床３などで構成されている。また、原子炉建屋１は、外壁２の外側に配置された複数組の防護板（言い換えれば、板状の防護部材）４Ａ，４Ｂと、外壁２における地上の各階の床３と接続する部分（詳細には、図２で示すように、床３の厚さｄとその上下に同寸法ｄを含む鉛直方向の範囲ｈ）に設けられた複数組のピン支持部５Ａ，５Ｂ（支持部）とを備えている。
【００１２】
ピン支持部５Ａは、外壁２における所定階の床３と接続する部分に設けられており、水平方向（図３中左右方向）に延在するピンを介して防護板４Ａの上端部を支持している。詳しく説明すると、ピン支持部５Ａ又は防護板４Ａの上端部のうちの一方には、ピンが固定され、ピン支持部５Ａ又は防護板４Ａの上端部のうちの他方には、前述したピンを挿入するピン穴が形成されている。
【００１３】
ピン支持部５Ｂは、外壁２における前述の所定階より下階の床３と接続する部分に設けられており、水平方向（図３中左右方向）に延在するピンを介して防護板４Ｂの下端部を支持している。詳しく説明すると、ピン支持部５Ｂ又は防護板４Ｂの下端部のうちの一方には、ピンが固定され、ピン支持部５Ｂ又は防護板４Ｂの下端部のうちの他方には、前述したピンを挿入するピン穴が形成されている。
【００１４】
防護板４Ａは、その下端部が上端部よりも外壁２から離れるように配置されている。防護板４Ｂは、その上端部が下端部よりも外壁２から離れるように配置されている。そして、水平方向（図３中左右方向）に延在するピンを介して防護板４Ａの下端部と防護板４Ｂの上端部を接続するピン接続部６（詳細には、例えばヒンジ）が設けられている。
【００１５】
次に、本実施形態の動作及び作用効果を説明する。
【００１６】
航空機などの飛来物が原子炉建屋１に衝突する場合を想定する。このとき、飛来物が、外壁２より先に防護板４Ａ，４Ｂに衝突するため、その荷重を軽減することができる。また、飛来物が防護板４Ａ，４Ｂに衝突すると、防護板４Ａ，４Ｂがピンを介し上下方向に回動するので、上下方向の回転モーメントが外壁２に伝わるのを抑えることができる。また、外壁２における地上の各階の床３と接続する部分（言い換えれば、床３に近い部分）にピン支持部５Ａ，５Ｂが設けられていることから、外壁２の他の部分（言い換えれば、床３に遠い部分）にピン支持部５Ａ，５Ｂが設けられた場合と比べ、ピン支持部５Ａ，５Ｂから外壁２に伝わる例えば水平方向の荷重によって上下方向の回転モーメントが床３に生じるのを抑えることができる。したがって、床３の上下方向の振動を抑えることができる。
【００１７】
また、本実施形態では、既設の原子炉建屋に対しては、外壁２をアンカー施工してピン支持部５Ａ，５Ｂを取り付け、その後、防護板４Ａ，４Ｂ及びピン接続部６を設置すればよい。したがって、既設の原子炉建屋であっても容易に適用できる。
【００１８】
本発明の第２の実施形態を、図４及び図５を用いて説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同等の部分は同一の符号を付し、適宜、説明を省略する。
【００１９】
図４は、本実施形態における原子炉建屋の要部構造を示す断面図である。図５は、図４中矢印Ｖ方向から見た図である。
【００２０】
本実施形態の原子炉建屋１は、外壁２の外側に配置された複数組の防護パイプ（言い換えれば、棒状の防護部材）７Ａ，７Ｂと、外壁２における地上の各階の床３と接続する部分に設けられた複数組のピン支持部５Ａ，５Ｂとを備えている。
【００２１】
ピン支持部５Ａは、外壁２における所定階の床３と接続する部分に設けられており、水平方向（図５中左右方向）に延在するピンを介して防護パイプ７Ａの上端部を支持している。詳しく説明すると、ピン支持部５Ａ又は防護パイプ７Ａの上端部のうちの一方には、ピンが固定され、ピン支持部５Ａ又は防護パイプ７Ａの上端部のうちの他方には、前述したピンを挿入するピン穴が形成されている。
【００２２】
ピン支持部５Ｂは、外壁２における前述の所定階より下階の床３と接続する部分に設けられており、水平方向（図５中左右方向）に延在するピンを介して防護パイプ７Ｂの下端部を支持している。詳しく説明すると、ピン支持部５Ｂ又は防護パイプ７Ｂの下端部のうちの一方には、ピンが固定され、ピン支持部５Ｂ又は防護パイプ７Ｂの下端部のうちの他方には、前述したピンを挿入するピン穴が形成されている。
【００２３】
防護パイプ７Ａは、その下端部が上端部よりも外壁２から離れるように配置されている。防護パイプ７Ｂは、その上端部が下端部よりも外壁２から離れるように配置されている。そして、水平方向（図５中左右方向）に延在するピンを介して防護パイプ７Ａの下端部と防護パイプ７Ｂの上端部を接続するピン接続部６（詳細には、例えばヒンジ）が設けられている。
【００２４】
次に、本実施形態の動作及び作用効果を説明する。
【００２５】
航空機などの飛来物が原子炉建屋１に衝突する場合を想定する。このとき、飛来物が、外壁２より先に防護パイプ７Ａ，７Ｂに衝突するため、その荷重を軽減することができる。また、飛来物が防護パイプ７Ａ，７Ｂに衝突すると、防護パイプ７Ａ，７Ｂがピンを介し上下方向に回動するので、上下方向の回転モーメントが外壁２に伝わるのを抑えることができる。また、外壁２における地上の各階の床３と接続する部分（言い換えれば、床３に近い部分）にピン支持部５Ａ，５Ｂが設けられていることから、外壁２の他の部分（言い換えれば、床３に遠い部分）にピン支持部５Ａ，５Ｂが設けられた場合と比べ、ピン支持部５Ａ，５Ｂから外壁２に伝わる例えば水平方向の荷重によって上下方向の回転モーメントが床３に生じるのを抑えることができる。したがって、床３の上下方向の振動を抑えることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、既設の原子炉建屋に対しては、外壁２をアンカー施工してピン支持部５Ａ，５Ｂを取り付け、その後、防護パイプ７Ａ，７Ｂ及びピン接続部６を設置すればよい。したがって、既設の原子炉建屋であっても容易に適用できる。
【００２７】
また、本実施形態では、第１の実施形態の防護板４Ａ，４Ｂに代えて、防護パイプ７Ａ，７Ｂを設けているため、軽量化を図ることができる。
【００２８】
なお、第１の実施形態においては、ピン支持部５Ａ，５Ｂの間に、ピン接続部６を介して互いに接続された１組の防護板（平板）４Ａ，４Ｂを設けた場合を例にとり、第２の実施形態においては、ピン支持部５Ａ，５Ｂの間に、ピン接続部６を介して互いに接続された１組の防護パイプ（直棒）７Ａ，７Ｂを設けた場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。すなわち、ピン支持部５Ａ，５Ｂの間に、１つの防護板又は１つの防護パイプを設けてもよい。但し、例えば図６又は図７で示す変形例のように、防護板４Ｃ若しくは４Ｄ（又は防護パイプ７Ｃ若しくは７Ｄ）は、その上下方向の中央部が両側端部より外壁２から離れるように曲げられた形状とする。このような変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
本発明の第３の実施形態を、図８及び図９を用いて説明する。なお、本実施形態において、第１及び第２の実施形態と同等の部分は同一の符号を付し、適宜、説明を省略する。
【００３０】
図８は、本実施形態における原子炉建屋の要部構造を示す断面図である。図９は、図８中矢印IX方向から見た図である。
【００３１】
本実施形態の原子炉建屋１は、外壁２の外側に配置された複数の防護ワイヤ（言い換えれば、ロープ状の防護部材）８と、外壁２における地上の各階の床３と接続する部分に設けられた複数のローラ支持部９（支持部）とを備えている。複数のローラ支持部９は、防護ワイヤ８の大部分（詳細には、最上段のローラ支持部９より下側の部分）が鉛直方向に延在するように、回転可能なローラ（プーリ）を介して防護ワイヤ８を支持している。
【００３２】
原子炉建屋１の外壁２には例えばＵ字形状の係止具１０が設置されており、防護ワイヤ８の上端部には例えばフックが設けられており、このフックにより防護ワイヤ８が係止具１０に係止されている。地面上にはダンパ１１が設置されており、このダンパ１１に防護ワイヤ８の下端部が接続されている。ダンパ１１は、防護ワイヤ８にテンションをかけるとともに、飛来物が防護ワイヤ８に衝突したときの荷重を吸収する機能を有している。
【００３３】
次に、本実施形態の動作及び作用効果を説明する。
【００３４】
航空機などの飛来物が原子炉建屋１に衝突する場合を想定する。このとき、飛来物が、外壁２より先に防護ワイヤ８に衝突するため、その荷重を軽減することができる。また、防護ワイヤ８に生じた荷重も、ダンパ１１によって緩和することができる。また、飛来物が防護ワイヤ８に衝突すると、防護ワイヤ８がローラを介し上下方向に移動するので、上下方向の回転モーメントが外壁２に伝わるのを抑えることができる。また、外壁２における地上の各階の床３と接続する部分（言い換えれば、床３に近い部分）にローラ支持部９が設けられていることから、外壁２の他の部分（言い換えれば、床３に遠い部分）にローラ支持部９が設けられた場合と比べ、ローラ支持部９から外壁２に伝わる例えば水平方向の荷重によって上下方向の回転モーメントが床３に生じるのを抑えることができる。したがって、床３の上下方向の振動を抑えることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、既設の原子炉建屋に対しては、外壁２をアンカー施工してローラ支持部９及び係止具１０を取り付け、その後、防護ワイヤ８及びダンパ１１を設置すればよい。したがって、既設の原子炉建屋であっても容易に適用できる。
【００３６】
また、本実施形態では、第１の実施形態の防護板４Ａ，４Ｂや第２の実施形態の防護パイプ７Ａ，７Ｂに代えて、防護ワイヤ８を設けているため、軽量化を図ることができる。
【００３７】
なお、第３の実施形態においては、ローラ支持部で支持するロープ状の防護部材として、防護ワイヤ８を設けた場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。防護ワイヤ８に代えて、例えば防護ネット（詳細には、鉛直方向に延在する複数の防護ワイヤを、水平方向に延在する複数の防護ワイヤで接続したもの）を設けてもよい。あるいは、ローラ支持部で支持する棒状の防護部材として、例えば防護パイプを設けてもよい。これらの変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１                        原子炉建屋
２                        外壁
３                        床
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ    防護板（防護部材）
５Ａ，５Ｂ                ピン支持部（支持部）
６                        ピン接続部
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ    防護パイプ（防護部材）
８                        防護ワイヤ（防護部材）
９                        ローラ支持部（支持部）
１０                      係止具
１１                      ダンパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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