(57)【要約】【課題】  バイヤー（バイヤーに所属し実際に購買行動を行う担当者）・サプライヤー間で行われる商取引の代金決済を仲介する場面において、バイヤー側の事情に柔軟に対応する。【解決手段】  組織と組織与信枠情報と未清算金額とを対応付けて記憶する手段と、担当者と担当者与信枠情報と未清算金額とを対応付けて記憶する手段と、商品・サービスの代金が、担当者与信枠残高情報以下、かつ、代金が、組織与信枠残高情報以下である場合、商品・サービスの購入が可能であると判定する手段と、を有し、個人与信情報を記憶する手段において、複数の担当者与信枠情報を記憶する場合、各担当者与信枠情報が組織与信枠情報以下であり、各担当者与信枠情報の和が組織与信枠情報以上となることが許容されることを特徴とする。【選択図】図２
2019197296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を識別する組織識別情報と、前記組織に帰属し、商品・サービスの購入に伴う未清算金額の上限である組織与信枠情報と、前記組織に関する前記未清算金額と、を対応付けて記憶する組織与信記憶手段と、
前記組織に所属するユーザーを識別するユーザー識別情報と、前記ユーザーによる商品・サービスの購入に伴う未清算金額の上限であるユーザー与信枠情報と、前記ユーザーに関する前記未清算金額と、を対応付けて記憶する個人与信記憶手段と、
一の前記ユーザーが購入しようとする商品・サービスの代金が、前記一のユーザーに関する前記ユーザー与信枠情報から前記一のユーザーに関する前記未清算金額を控除した金額であるユーザー与信枠残高情報以下、かつ、前記代金が、前記一のユーザーが所属する前記組織に関する前記組織与信枠情報から前記一のユーザーが所属する組織に関する前記未清算金額を控除した金額である組織与信枠残高情報以下である場合、前記一のユーザーによる前記商品・サービスの購入が可能であると判定する取引可否判定手段と、を有し、
前記個人与信記憶手段において、一の前記組織に所属する複数の前記ユーザーに関する前記ユーザー与信枠情報を記憶する場合、前記複数のユーザーそれぞれに関する前記ユーザー与信枠情報が前記一の組織に関する前記組織与信枠情報以下であり、前記複数のユーザーそれぞれに関する前記ユーザー与信枠情報の和が前記一の組織に関する組織与信枠情報以上となることが許容されることを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
前記取引可否判定手段によって前記購入が可能であると判定され、前記一のユーザーによる商品・サービスの購入が行われた場合、前記一のユーザーが所属する組織に関する前記未清算金額に前記一のユーザーによる商品・サービスの購入代金を加算すると共に、前記一のユーザーに関する前記未清算金額に前記一のユーザーによる商品・サービスの購入代金を加算する与信残高管理手段を有することを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記組織が所属する上位組織を識別する上位組織識別情報と、前記上位組織に帰属し、商品・サービスの購入に伴う未清算金額の上限である上位組織与信枠情報と、前記上位組織に関する前記未清算金額と、を対応付けて記憶する上位組織与信記憶手段を有し、
前記取引可否判定手段が、前記一のユーザーが購入しようとする商品・サービスの代金が、前記一のユーザーが所属する前記組織が所属する前記上位組織に関する前記上位組織与信枠情報から前記一のユーザーが所属する前記組織が所属する前記上位組織に関する前記未清算金額を控除した金額である上位組織与信枠残高情報以下である場合、前記一のユーザーによる商品・サービスの購入が可能であると判定し、
前記個人与信記憶手段において、一の前記上位組織に所属する複数の前記組織に関する前記組織与信枠情報を記憶する場合、前記複数の組織それぞれに関する前記組織与信枠情報が前記一の上位組織に関する前記上位組織与信枠情報以下であり、前記複数の組織それぞれに関する前記組織与信枠情報の和が前記一の上位組織に関する前記上位組織与信枠情報以上となることが許容されることを特徴とする請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記与信残高管理手段が、前記取引可否判定手段によって前記購入が可能であると判定され、前記一のユーザーによる商品・サービスの購入が行われた場合、前記一のユーザーが所属する組織が所属する上位組織に関する前記未清算金額に前記一のユーザーによる商品・サービスの購入代金を加算することを特徴とする請求項３に記載の決済処理装置。
【請求項５】
組織を識別する組織識別情報と、前記組織に帰属し、商品・サービスの購入に伴う未清算金額の上限である組織与信枠情報と、前記組織に関する前記未清算金額と、を対応付けて記憶する組織与信記憶手段と、前記組織に所属するユーザーを識別するユーザー識別情報と、前記ユーザーによる商品・サービスの購入に伴う未清算金額の上限であるユーザー与信枠情報と、前記ユーザーに関する前記未清算金額と、を対応付けて記憶する個人与信記憶手段と、を有するコンピューターにおいて行われ、
取引可否判定手段が、一の前記ユーザーが購入しようとする商品・サービスの代金が、前記一のユーザーに関する前記ユーザー与信枠情報から前記一のユーザーに関する前記未清算金額を控除した金額であるユーザー与信枠残高情報以下、かつ、前記代金が、前記一のユーザーが所属する前記組織に関する前記組織与信枠情報から前記一のユーザーが所属する組織に関する前記未清算金額を控除した金額である組織与信枠残高情報以下である場合、前記一のユーザーによる前記商品・サービスの購入が可能であると判定するステップを含み、
前記個人与信記憶手段において、一の前記組織に所属する複数の前記ユーザーに関する前記ユーザー与信枠情報を記憶する場合、前記複数のユーザーそれぞれに関する前記ユーザー与信枠情報が前記一の組織に関する前記組織与信枠情報以下であり、前記複数のユーザーそれぞれに関する前記ユーザー与信枠情報の和が前記一の組織に関する組織与信枠情報以上となることが許容されることを特徴とする決済処理方法。
【請求項６】
与信残高管理手段が、前記取引可否判定手段によって前記購入が可能であると判定され、前記一のユーザーによる商品・サービスの購入が行われた場合、前記一のユーザーが所属する組織に関する前記未清算金額に前記一のユーザーによる商品・サービスの購入代金を加算すると共に、前記一のユーザーに関する前記未清算金額に前記一のユーザーによる商品・サービスの購入代金を加算するステップを含む請求項５に記載の決済処理方法。
【請求項７】
前記コンピューターが、前記組織が所属する上位組織を識別する上位組織識別情報と、前記上位組織に帰属し、商品・サービスの購入に伴う未清算金額の上限である上位組織与信枠情報と、前記上位組織に関する前記未清算金額と、を対応付けて記憶する上位組織与信記憶手段を有し、
前記取引可否判定手段が、前記一のユーザーが購入しようとする商品・サービスの代金が、前記一のユーザーが所属する前記組織が所属する前記上位組織に関する前記上位組織与信枠情報から前記一のユーザーが所属する前記組織が所属する前記上位組織に関する前記未清算金額を控除した金額である上位組織与信枠残高情報以下である場合、前記一のユーザーによる商品・サービスの購入が可能であると判定し、
前記個人与信記憶手段において、一の前記上位組織に所属する複数の前記組織に関する前記組織与信枠情報を記憶する場合、前記複数の組織それぞれに関する前記組織与信枠情報が前記一の上位組織に関する前記上位組織与信枠情報以下であり、前記複数の組織それぞれに関する前記組織与信枠情報の和が前記一の上位組織に関する前記上位組織与信枠情報以上となることが許容される請求項６に記載の決済処理方法。
【請求項８】
前記与信残高管理手段が、前記取引可否判定手段によって前記購入が可能であると判定され、前記一のユーザーによる商品・サービスの購入が行われた場合、前記一のユーザーが所属する組織が所属する上位組織に関する前記未清算金額に前記一のユーザーによる商品・サービスの購入代金を加算する請求項７に記載の決済処理方法。
【請求項９】
コンピューターに、請求項５乃至８の何れか一に記載の方法を実行させるための決済処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
商品・サービスの購入に伴う代金決済の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピューターの処理能力が向上し、情報通信環境も進展してきている中、商取引においては、現金対面決済に代わり、通信ネットワークを利用する決済、特に、中立第三者（決済業者）を介したクレジット決済の利用が拡大している。
【０００３】
一方、クレジット決済は、ＢｔｏＣ決済を中心に技術開発が進められている感が有り、ＢｔｏＢ取引におけるクレジット決済は、特有の商慣行が有ることも背景に、相対的に利便性の面で劣後している。
【０００４】
そういった背景下であっても、ＢｔｏＢ取引におけるクレジット決済に関する研究開発は継続して行われており、例えば、特許文献１乃至９においては、ＢｔｏＢ取引におけるクレジット決済の利便性を高めようとする技術的提案が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１３４９１号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３５００号公報
【特許文献３】特開２００６−２９３４９９号公報
【特許文献４】特開２００４−３２６１７４号公報
【特許文献５】特開２００３−１６８０６３号公報
【特許文献６】特開２００２−３５２１６７号公報
【特許文献７】特開２０１８−０１８５２２号公報
【特許文献８】特開２０１７−０３７５９２号公報
【特許文献９】特開２００２−１９７３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術においては、商品・サービスを購入しようとするバイヤー側の組織形態、バイヤーに所属する担当者毎の購買権限の大小、購買権限の変更等、バイヤー側の事情に柔軟に対応できていないという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点に鑑み、バイヤー（バイヤーに所属し実際に購買行動を行う担当者）・サプライヤー間で行われる商取引の代金決済を仲介する場面において、バイヤー側の事情に柔軟に対応することが可能な決済処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する決済処理装置の一形態は、組織を識別する組織識別情報と、前記組織に帰属し、商品・サービスの購入に伴う未清算金額の上限である組織与信枠情報と、前記組織に関する前記未清算金額と、を対応付けて記憶する組織与信記憶手段と、前記組織に所属するユーザーを識別するユーザー識別情報と、前記ユーザーによる商品・サービスの購入に伴う未清算金額の上限であるユーザー与信枠情報と、前記ユーザーに関する前記未清算金額と、を対応付けて記憶する個人与信記憶手段と、一の前記ユーザーが購入しようとする商品・サービスの代金が、前記一のユーザーに関する前記ユーザー与信枠情報から前記一のユーザーに関する前記未清算金額を控除した金額であるユーザー与信枠残高情報以下、かつ、前記代金が、前記一のユーザーが所属する前記組織に関する前記組織与信枠情報から前記一のユーザーが所属する組織に関する前記未清算金額を控除した金額である組織与信枠残高情報以下である場合、前記一のユーザーによる前記商品・サービスの購入が可能であると判定する取引可否判定手段と、を有し、前記個人与信記憶手段において、一の前記組織に所属する複数の前記ユーザーに関する前記ユーザー与信枠情報を記憶する場合、前記複数のユーザーそれぞれに関する前記ユーザー与信枠情報が前記一の組織に関する前記組織与信枠情報以下であり、前記複数のユーザーそれぞれに関する前記ユーザー与信枠情報の和が前記一の組織に関する組織与信枠情報以上となることが許容されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示する決済処理装置は、バイヤー（バイヤーに所属し実際に購買行動を行う担当者）・サプライヤー間で行われる商取引の代金決済を仲介する場面において、バイヤー側の事情に柔軟に対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る決済処理装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る決済処理装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る上位組織与信記憶手段の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る上位組織与信記憶手段の登録画面例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る組織与信記憶手段の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る組織与信記憶手段の登録画面例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るユーザー与信記憶手段の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るユーザー与信記憶手段の登録画面例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る決済処理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る決済処理装置による与信枠設定処理の一例の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】本実施の形態に係る決済処理装置による決済処理の一例の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】本実施の形態に係る商品・サービス購入時の画面例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る未清算リストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る決済処理装置の動作原理）
【００１２】
図１を用いて、本実施の形態に係る決済処理装置（以下、単に「本装置」という。）１００の概要について説明する。図１は、本装置１００と周辺装置との関わり方を説明するための図である。本装置１００は、通信ネットワーク４１０を介して、商品・サービスを提供するサプライヤー３９０が管理するサプライヤー装置４００、商品・サービスを購入するバイヤー２６０、３１０が管理するバイヤー装置３８０、バイヤー２６０、３１０に所属し実際に購買を行う担当者２１０が操作するユーザー装置３７０と接続される。通信ネットワーク４１０は、有線・無線何れでも良く、通信方式は限定されない。
【００１３】
本装置１００は、サプライヤー３９０・バイヤー２６０、３１０（購買担当者２１０）間で行われる商品・サービスの売買に関する代金決済を仲介する。バイヤー２６０、３１０の事情に基づいて、バイヤー２６０、３１０内のグループ毎に購買可能額に違いが有ったり、購買担当者２１０の購買可能額に違いが有ったり、権限変更に伴い購買可能額に変更が有ったりする。本装置１００は、そういったバイヤー２６０、３１０の事情に応じて、バイヤー２６０、３１０、購買担当者２１０の購買可能額を柔軟に設定・変更できるようにし、現に設定されている条件に基づいて与信管理処理・決済処理を行う。
【００１４】
図２を用いて、本装置１００の動作原理について説明する。図２は、本装置１００の機能ブロック図である。図２で示すように、本装置１００は、上位組織与信記憶手段１１０、組織与信記憶手段１２０、個人与信記憶手段１３０、取引可否判定手段１４０、与信残高管理手段１５０を有する。
【００１５】
上位組織与信記憶手段１１０は、組織２６０が所属する上位組織３１０を識別する上位組織識別情報３２０と、上位組織３１０に帰属し、商品・サービスの購入に伴う未清算金額３５０の上限である上位組織与信枠情報３３０と、上位組織３１０に関する未清算金額３５０と、を対応付けて記憶する。上位組織３１０は、株式会社等の法人が想定され、組織２６０は、法人３１０組織内に設置されるグループ（本社・支社・部署等）が想定されるが、上位（上位組織３１０）・下位（組織２６０）の関係が有れば、これらの内容に限定されるものではない。
【００１６】
上位組織与信枠情報３３０とは、上位組織３１０が許容される未清算金額３５０の上限であり、上位組織３１０は、未清算金額３５０が上位組織与信枠情報３３０に到達するまで“掛け”で商品・サービスを購入することができる。
【００１７】
図３は、上位組織与信記憶手段１１０に記憶される情報の一例を示す図である。図３で示すように、上位組織与信記憶手段１１０は、例えば、上位組織３１０（３２０）：ＰＯＲ株式会社、上位組織与信枠情報３３０：１，０００，０００（円）、上位組織与信枠残高情報３４０：４５０，０００（円）、上位組織の未清算金額３５０：５５０，０００（円）を対応付けて記憶する。
【００１８】
また、図４は、上位組織与信記憶手段１１０に記憶させる上位組織与信枠情報３３０の設定画面例である。図４で示すように、上位組織与信枠情報３３０の設定画面において、上位組織与信枠情報３３０：１，０００，０００（円）の登録を設定すると、図３で示すような情報３３０が登録される。
【００１９】
組織与信記憶手段１２０は、組織２６０を識別する組織識別情報２７０と、組織２６０に帰属し、商品・サービスの購入に伴う未清算金額３００の上限である組織与信枠情報２８０と、組織２６０に関する未清算金額３００と、を対応付けて記憶する。組織与信枠情報２８０とは、組織２６０が許容される未清算金額３００の上限であり、組織２６０は、未清算金額３００が組織与信枠情報２８０に到達するまで“掛け”で商品・サービスを購入することができる。
【００２０】
図５は、組織与信記憶手段１２０に記憶される情報の一例を示す図である。図５で示すように、組織与信記憶手段１２０は、例えば、上位組織３１０（３２０）：ＰＯＲ株式会社に所属する組織２６０（２７０）：販売１部、組織与信枠情報２８０：１，０００，０００（円）、組織与信枠残高情報２９０：５００，０００（円）、組織の未清算金額３００：５００，０００（円）を対応付けて記憶する。
【００２１】
また、図６は、組織与信記憶手段１２０に記憶させる組織与信枠情報２８０の設定画面例である。図６で示すように、ＰＯＲ株式会社に所属する組織２６０（２７０）：販売２部に関する組織与信枠情報２８０の設定画面において、組織与信枠情報２８０：５００，０００（円）の登録を設定すると、図５で示すような情報２８０が登録される。
【００２２】
個人与信記憶手段１３０は、組織２６０に所属するユーザー２１０を識別するユーザー識別情報２２０と、ユーザー２１０による商品・サービスの購入に伴う未清算金額２５０の上限であるユーザー与信枠情報２３０と、ユーザー２１０に関する未清算金額２５０と、を対応付けて記憶する。ユーザー２１０とは、上位組織３１０・組織２６０に所属し、実際に商品・サービスを購入する購買担当者である。ユーザー与信枠情報２３０とは、ユーザー２１０が許容される未清算金額２５０の上限であり、ユーザー２１０は、未清算金額２５０がユーザー与信枠情報２３０に到達するまで“掛け”で商品・サービスを購入することができる。
【００２３】
図７は、個人与信記憶手段１３０に記憶される情報の一例を示す図である。図７（ａ）で示すように、個人与信記憶手段１３０は、例えば、組織２６０（２７０）：販売１部に所属するユーザー２１０（２２０）：佐藤、ユーザー与信枠情報２３０：７５０，０００（円）、ユーザー与信枠残高情報２４０：７００，０００（円）、ユーザーの未清算金額２５０：５０，０００（円）を対応付けて記憶する。
【００２４】
また、図７（ｂ）で示すように、個人与信記憶手段１３０は、例えば、組織２６０（２７０）：販売２部に所属するユーザー２１０（２２０）：鈴木、ユーザー与信枠情報２３０：１００，０００（円）、ユーザー与信枠残高情報２４０：５０，０００（円）、ユーザーの未清算金額２５０：５０，０００（円）を対応付けて記憶する。
【００２５】
また、図８は、個人与信記憶手段１３０に記憶させるユーザー与信枠情報２３０の設定画面例である。図８で示すように、ＰＯＲ株式会社・販売１部に所属するユーザー２１０（２２０）：佐々木に関するユーザー与信枠情報２３０の設定画面において、ユーザー与信枠情報２３０：１５０，０００（円）の登録を設定すると、図７（ａ）で示すような情報２３０が登録される。
【００２６】
なお、図５で示すように、組織与信記憶手段１２０において、一の上位組織３１０に所属する複数の組織２６０に関する組織与信枠情報２８０を記憶する場合、複数の組織２６０それぞれに関する組織与信枠情報２８０は、一の上位組織３１０に関する上位組織与信枠情報３３０以下でなければならない。また、同様の場合、組織与信記憶手段１２０において、複数の組織２６０それぞれに関する組織与信枠情報２８０の和は、一の上位組織３１０に関する上位組織与信枠情報３３０以上となることが許容される。上位の組織に対する与信枠内で下位の組織の与信を管理することによって、組織全体の与信管理を実効性のあるものにすることができる。
【００２７】
図７で示すように、個人与信記憶手段１３０において、一の組織２６０に所属する複数のユーザー２１０に関するユーザー与信枠情報２３０を記憶する場合、複数のユーザー２１０それぞれに関するユーザー与信枠情報２３０は、一の組織２６０に関する組織与信枠情報２８０以下でなければならない。また、同様の場合、個人与信記憶手段１３０において、複数のユーザー２１０それぞれに関するユーザー与信枠情報２３０の和は、一の組織２６０に関する組織与信枠情報２８０以上となることが許容される。上位の組織に対する与信枠内で下位の個人与信を管理することによって、組織全体の与信管理を実効性のあるものにすることができる。
つまり、本装置１００における与信管理の運営上、上位組織与信枠情報３３０≧組織与信枠情報２８０≧ユーザー与信枠情報２３０となることが要求される。
【００２８】
取引可否判定手段１４０は、一のユーザー２１０が購入しようとする商品・サービスの代金３６０が一のユーザー２１０に関するユーザー与信枠残高情報２４０以下、かつ、代金３６０が一のユーザー２１０が所属する組織２６０に関する組織与信枠残高情報２９０以下である場合、一のユーザー２１０による商品・サービスの購入が可能であると判定する。
【００２９】
なお、ユーザー与信枠残高情報２４０とは、一のユーザー２１０に関し、ユーザー与信枠情報２３０から未清算金額２５０を控除した金額である。組織与信枠残高情報２９０とは、一のユーザー２１０が所属する組織２６０に関し、組織与信枠情報２８０から未清算金額３００を控除した金額である。
【００３０】
また、取引可否判定手段１４０は、一のユーザー２１０が購入しようとする商品・サービスの代金３６０が一のユーザー２１０に関するユーザー与信枠残高情報２４０以下、かつ、代金３６０が一のユーザー２１０が所属する組織２６０に関する組織与信枠残高情報２９０以下、かつ、代金３６０が一のユーザー２１０が所属する組織２６０が所属する上位組織３１０に関する上位組織与信枠残高情報３４０以下である場合、一のユーザー２１０による商品・サービスの購入が可能であると判定する。
【００３１】
なお、上位組織与信枠残高情報３４０とは、一のユーザー２１０が所属する組織２６０が所属する上位組織３１０に関し、上位組織与信枠情報３３０から未清算金額３５０を控除した金額である。
【００３２】
与信残高管理手段１５０は、取引可否判定手段１４０によって購入可能と判定され、ユーザー２１０による商品・サービスの購入が行われた場合、ユーザー２１０に関する未清算金額２５０に購入代金３６０を加算する。加えて、与信残高管理手段１５０は、ユーザー２１０が所属する組織２６０に関する未清算金額３００に、ユーザー２１０による購入代金３６０を加算する。
【００３３】
さらに、与信残高管理手段１５０は、取引可否判定手段１４０によって購入可能と判定され、ユーザー２１０による商品・サービスの購入が行われた場合、ユーザー２１０の所属組織が所属する上位組織３１０に関する未清算金額３５０に購入代金３６０を加算する。
【００３４】
上記の処理によって、本装置１００は、バイヤー２６０、３１０（バイヤー２６０、３１０に所属し実際に購買行動を行う担当者２１０）・サプライヤー３９０間で行われる商取引の代金決済を仲介する場面において、バイヤー２６０、３１０側の事情に柔軟に対応することができる。
（本実施の形態に係る決済処理装置のハードウエア構成）
【００３５】
図９を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図９は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図９で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）５２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３０、補助記憶装置５４０、通信Ｉ／Ｆ５５０、入力装置５６０、出力装置（表示装置）５７０、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を有する。
【００３６】
ＣＰＵ５１０は、ＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ５３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、ＣＰＵ５１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ５３０は、ＣＰＵ５１０でＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００３７】
補助記憶装置５４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。補助記憶装置５４０は、上位組織与信記憶手段１１０、組織与信記憶手段１２０、個人与信記憶手段１３０を含む。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ５５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク４１０に接続し、通信機能を提供する他装置３７０、３８０、４００とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００３９】
入力装置５６０は、キーボードやタッチパネルなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。出力装置５７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。
記録媒体Ｉ／Ｆ５８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体５９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４０】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ５１０が、ＲＯＭ５２０又は補助記憶装置５４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ５５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を介して記録媒体５９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る決済処理装置による処理例）
（１）本装置１００による与信枠設定処理
【００４１】
図１０を用いて、本装置１００による与信枠設定処理の一例の流れについて説明する。図１０は、本装置１００による与信枠設定処理の一例の流れを示すシーケンス図である。
Ｓ１０でバイヤー装置３８０が、本装置１００に対し、上位組織３１０：企業の与信枠３３０の設定を要求する。
【００４２】
Ｓ２０で本装置１００が、Ｓ１０における要求に応じ、上位組織３１０：企業の与信枠３３０の設定を行う。本装置１００は、上位組織与信記憶手段１１０に対し、上位組織識別情報３２０と、上位組織与信枠情報３３０と、未清算金額３５０と、を対応付けて記憶させる。上位組織与信枠情報３３０とは、上位組織３１０が許容される未清算金額３５０の上限であり、上位組織３１０は、未清算金額３５０が上位組織与信枠情報３３０に到達するまで“掛け”で商品・サービスを購入することができる。
【００４３】
図３で示すように、本装置１００は、上位組織与信記憶手段１１０に対し、例えば、上位組織３１０（３２０）：ＰＯＲ株式会社、上位組織与信枠情報３３０：１，０００，０００（円）を対応付けて記憶させる。また、図４で示すように、上位組織与信枠情報３３０の設定画面において、上位組織与信枠情報３３０：１，０００，０００（円）の登録を設定すると、図３で示すような情報３３０が登録される。
Ｓ３０でバイヤー装置３８０が、本装置１００に対し、上位組織３１０：企業に所属する組織（企業内グループ）２６０の与信枠２８０の設定を要求する。
【００４４】
Ｓ４０で本装置１００が、Ｓ３０における要求に応じ、組織（企業内グループ）２６０の与信枠２８０の設定を行う。本装置１００は、組織与信記憶手段１２０に対し、組織識別情報２７０と、組織与信枠情報２８０と、未清算金額３００と、を対応付けて記憶させる。組織与信枠情報２８０とは、組織２６０が許容される未清算金額３００の上限であり、組織２６０は、未清算金額３００が組織与信枠情報２８０に到達するまで“掛け”で商品・サービスを購入することができる。
【００４５】
図５で示すように、本装置１００は、組織与信記憶手段１２０に対し、例えば、上位組織３１０（３２０）：ＰＯＲ株式会社に所属する組織２６０（２７０）：販売１部、組織与信枠情報２８０：１，０００，０００（円）を対応付けて記憶する。また、図６で示すように、ＰＯＲ株式会社に所属する組織２６０（２７０）：販売２部に関する組織与信枠情報２８０の設定画面において、組織与信枠情報２８０：５００，０００（円）の登録を設定すると、図５で示すような情報２８０が登録される。
【００４６】
なお、図５で示すように、組織与信記憶手段１２０において、一の上位組織３１０に所属する複数の組織２６０に関する組織与信枠情報２８０を記憶させる場合、複数の組織２６０それぞれに関する組織与信枠情報２８０は、一の上位組織３１０に関する上位組織与信枠情報３３０以下でなければならない。また、同様の場合、組織与信記憶手段１２０において、複数の組織２６０それぞれに関する組織与信枠情報２８０の和は、一の上位組織３１０に関する上位組織与信枠情報３３０以上となることが許容される。
【００４７】
Ｓ５０で本装置１００が、バイヤー装置３８０に対し、Ｓ３０において要求された設定処理が成功した旨の通知を行い、Ｓ６０でバイヤー装置３８０が、Ｓ５０における通知を受信する。
Ｓ７０でバイヤー装置３８０が、本装置１００に対し、組織３１０：企業内グループに所属する購買担当者２１０の与信枠２３０の設定を要求する。
【００４８】
Ｓ８０で本装置１００が、Ｓ７０における要求に応じ、購買担当者２１０の与信枠２３０の設定を行う。本装置１００は、個人与信記憶手段１３０に対し、担当者識別情報２２０と、担当者与信枠情報２３０と、を対応付けて記憶する。担当者与信枠情報２３０とは、購買担当者２１０が許容される未清算金額２５０の上限であり、購買担当者２１０は、未清算金額２５０が担当者与信枠情報２３０に到達するまで“掛け”で商品・サービスを購入することができる。
【００４９】
図７（ａ）で示すように、本装置１００は、個人与信記憶手段１３０に対し、例えば、組織２６０（２７０）：販売１部に所属する購買担当者２１０（２２０）：佐藤、担当者与信枠情報２３０：７５０，０００（円）を対応付けて記憶させる。
【００５０】
また、図７（ｂ）で示すように、本装置１００は、個人与信記憶手段１３０に対し、例えば、組織２６０（２７０）：販売２部に所属する購買担当者２１０（２２０）：鈴木、担当者与信枠情報２３０：１００，０００（円）を対応付けて記憶する。
【００５１】
図８で示すように、ＰＯＲ株式会社・販売１部に所属する購買担当者２１０（２２０）：佐々木に関する担当者与信枠情報２３０の設定画面において、担当者与信枠情報２３０：１５０，０００（円）の登録を設定すると、図７（ａ）で示すような情報２３０が登録される。
【００５２】
なお、図７で示すように、個人与信記憶手段１３０において、一の組織２６０に所属する複数の購買担当者２１０に関する担当者与信枠情報２３０が記憶される場合、複数の購買担当者２１０それぞれに関する担当者与信枠情報２３０は、一の組織２６０に関する組織与信枠情報２８０以下でなければならない。また、同様の場合、個人与信記憶手段１３０において、複数の購買担当者２１０それぞれに関する担当者与信枠情報２３０の和は、一の組織２６０に関する組織与信枠情報２８０以上となることが許容される。
つまり、本装置１００における与信管理の運営上、上位組織与信枠情報３３０≧組織与信枠情報２８０≧ユーザー与信枠情報２３０となることが要求される。
【００５３】
Ｓ９０で本装置１００が、バイヤー装置３８０に対し、Ｓ７０において要求された設定処理が成功した旨の通知を行い、Ｓ１００でバイヤー装置３８０が、Ｓ９０における通知を受信する。
【００５４】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、バイヤー（購買担当者）・サプライヤー間で行われる商取引の代金決済を仲介する場面において、バイヤー側の事情に柔軟に対応するための条件設定を行う。
（２）本装置１００による代金決済処理
【００５５】
図１１を用いて、本装置１００による代金決済処理の一例の流れについて説明する。図１１は、本装置１００による代金決済処理の一例の流れを示すシーケンス図である。
【００５６】
Ｓ１１０で担当者端末３７０が、サプライヤー装置４００に対し、商品・サービスの購入申し込みを行う。Ｓ１２０でサプライヤー装置４００（Ｓ１２０’で担当者端末３７０）が、購買担当者２１０の認証を要求する。図１２で示すように、例えば、Ｓ１２０又はＳ１２０’における担当者２１０の認証要求は、担当者２１０のＩＤ２２０、担当者２１０の氏名、セキュアコードの入力によって行われる形態としても良い。
【００５７】
Ｓ１３０で取引可否判定手段１４０が、担当者２１０が購入しようとする商品・サービスの代金３６０が担当者２１０の与信枠残高情報２４０以下、かつ、代金３６０が担当者２１０が所属する組織２６０の与信枠残高情報２９０以下、かつ、代金３６０が担当者２１０が所属する組織２６０が所属する上位組織３１０の与信枠残高情報３４０以下である場合、担当者２１０による商品・サービスの購入が可能であると判定する。
【００５８】
Ｓ１４０で取引可否判定手段１４０が、担当者２１０による商品・サービスの購入が可能であるとする判定結果を要求元（サプライヤー装置４００又は担当者端末３７０）へ通知する。Ｓ１５０でサプライヤー装置４００（Ｓ１５０’で担当者端末３７０）が、Ｓ１４０における通知を受信する。
【００５９】
Ｓ１６０でサプライヤー装置４００（Ｓ１６０’で担当者端末３７０）が、本装置１００に対し、担当者２１０が購入した商品・サービスの代金３６０の決済を要求する。図１２で示すように、例えば、Ｓ１６０又はＳ１６０’における代金決済の要求は、担当者２１０のＩＤ２２０、担当者２１０の氏名、セキュアコードの入力によって行われる形態としても良い。
【００６０】
Ｓ１７０で与信残高管理手段１５０が、サプライヤー３９０への支払リストに、担当者２１０が購入した商品・サービスの代金金額３６０を記録する。図１３（ａ）で示すように、与信残高管理手段１５０は、例えば、サプライヤー３９０：里商事への支払リストに、トランザクションＩＤ：１００ｘｘ、サプライヤー３９０：里商事、バイヤー３１０（３２０）：ＰＯＲ株式会社、グループ２６０（２７０）：販売１部、担当者２１０（２２０）：佐藤、代金金額３６０：１００，０００（円）、購入した商品・サービス：文房具という情報を関連付けて記録する。
【００６１】
また、図１３（ａ）で示すように、バイヤー３１０が異なる場合も同様に、与信残高管理手段１５０は、例えば、サプライヤー３９０：里商事への支払リストに、トランザクションＩＤ：１００ｘｚ、サプライヤー３９０：里商事、バイヤー３１０（３２０）：ＴＩＡ株式会社、グループ２６０（２７０）：総務部、担当者２１０（２２０）：高橋、代金金額３６０：１５，０００（円）、購入した商品・サービス：文房具という情報を関連付けて記録する。
【００６２】
Ｓ１８０で与信残高管理手段１５０が、バイヤー３１０への請求リストに、担当者２１０が購入した商品・サービスの代金金額３６０を記録する。図１３（ｂ）で示すように、与信残高管理手段１５０は、例えば、バイヤー３１０：ＰＯＲ株式会社への請求リストに、トランザクションＩＤ：１００ｘｘ、サプライヤー３９０：里商事、バイヤー３１０（３２０）：ＰＯＲ株式会社、グループ２６０（２７０）：販売１部、担当者２１０（２２０）：佐藤、代金金額３６０：１００，０００（円）、購入した商品・サービス：文房具という情報を関連付けて記録する。
【００６３】
また、図１３（ｃ）で示すように、与信残高管理手段１５０は、例えば、バイヤー３１０：ＴＩＡ株式会社への請求リストに、トランザクションＩＤ：１００ｘｚ、サプライヤー３９０：里商事、バイヤー３１０（３２０）：ＴＩＡ株式会社、グループ２６０（２７０）：総務部、担当者２１０（２２０）：高橋、代金金額３６０：１５，０００（円）、購入した商品・サービス：文房具という情報を関連付けて記憶する。
【００６４】
また、Ｓ１８０で与信残高管理手段１５０は、担当者２１０が購入した商品・サービスの代金金額３６０を、担当者２１０の未清算金額２５０、担当者２１０が所属する組織２６０の未清算金額３００、担当者２１０の所属組織２６０が所属する上位組織３１０の未清算金額３５０それぞれに加算する。また、与信残高管理手段１５０は、これに伴い、与信枠残高情報２４０、２９０、３４０を、担当者２１０が購入した商品・サービスの代金金額３６０の分だけ減算する。
【００６５】
図３、５、７、１３で示すように、与信残高管理手段１５０は、例えば、担当者２１０：佐藤、グループ２６０：販売１部、バイヤー３１０：ＰＯＲ株式会社それぞれの未清算金額２５０、３００、３５０に、担当者２１０が購入した商品・サービスの代金金額３６０：１００，０００（円）を加算する。
【００６６】
他方、与信残高管理手段１５０は、例えば、担当者２１０：佐藤、グループ２６０：販売１部、バイヤー３１０：ＰＯＲ株式会社それぞれの与信枠残２４０、２９０、３４０を、担当者２１０が購入した商品・サービスの代金金額３６０：１００，０００（円）だけ減算する。
【００６７】
Ｓ１９０で本装置１００が、サプライヤー３９０毎に、ぞれぞれの支払リストに記録される売掛金の支払い処理を実行し、Ｓ２００でサプライヤー装置４００が、Ｓ１９０において本装置１００からの送金を受領する。
【００６８】
Ｓ２１０で本装置１００が、バイヤー３１０毎に、ぞれぞれの請求リストに記録される買掛金の請求処理を実行し、Ｓ２２０でバイヤー装置３８０が、Ｓ２１０において本装置１００からの請求を受領する。
【００６９】
上記処理によって、本装置１００は、バイヤー２６０、３１０（担当者２１０）・サプライヤー３９０間で行われる商取引の代金決済を仲介する場面において、バイヤー２６０、３１０側の事情に柔軟に対応することが可能である。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  決済処理装置
１１０  上位組織与信記憶手段
１２０  組織与信記憶手段
１３０  個人与信記憶手段
１４０  取引可否判定手段
１５０  与信残高管理手段
２１０  ユーザー
２２０  ユーザー識別情報
２３０  ユーザー与信枠情報
２４０  ユーザー与信枠残高情報
２５０  ユーザーの未清算金額
２６０  組織
２７０  組織識別情報
２８０  組織与信枠情報
２９０  組織与信枠残高情報
３００  組織の未清算金額
３１０  上位組織
３２０  上位組織識別情報
３３０  上位組織与信枠情報
３４０  上位組織与信枠残高情報
３５０  上位組織の未清算金額
３６０  商品・サービスの購入代金
３７０  ユーザー装置
３８０  バイヤー装置
３９０  サプライヤー
４００  サプライヤー装置
４１０  通信ネットワーク
５１０  ＣＰＵ
５２０  ＲＯＭ
５３０  ＲＡＭ
５４０  補助記憶装置
５５０  通信インターフェース
５６０  入力装置
５７０  出力装置（表示装置）
５８０  記録媒体インターフェース
５９０  記録媒体
【図１】
2019197296.tif 000003
【図２】
2019197296.tif 000004
【図３】
2019197296.tif 000005
【図４】
2019197296.tif 000006
【図５】
2019197296.tif 000007
【図６】
2019197296.tif 000008
【図７】
2019197296.tif 000009
【図８】
2019197296.tif 000010
【図９】
2019197296.tif 000011
【図１０】
2019197296.tif 000012
【図１１】
2019197296.tif 000013
【図１２】
2019197296.tif 000014
【図１３】
2019197296.tif 000015