(57)【要約】【課題】トナーとの組み合わせで、定着温度を変えるのみで高光沢度と低光沢度が安定して得られる、弾性層を有する定着ベルトを用いた画像形成方法を提供する。【解決手段】感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像工程と、形成されたトナー画像を記録材上に転写する転写工程と、前記記録材の表面上に前記トナー画像を定着させる定着工程と、を有する画像形成方法であって、前記トナーの貯蔵弾性率が７０℃で２．０×１０６Ｐａ以上、９０℃で４．０×１０４Ｐａ以下であり、前記定着工程にて、弾性層材料の２００℃の貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上２．５×１０６Ｐａ以下の範囲である弾性層を有する定着ベルトを用いる画像形成方法により達成できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像工程と、
形成されたトナー画像を記録材上に転写する転写工程と、
前記記録材の表面上に前記トナー画像を定着させる定着工程と、
を有する画像形成方法であって、
前記トナーの貯蔵弾性率が７０℃で２．０×１０６Ｐａ以上、９０℃で４．０×１０４Ｐａ以下であり、
前記定着工程にて、弾性層材料の２００℃の貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上２．５×１０６Ｐａ以下の範囲である弾性層を有する定着ベルトを用いる、画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーがワックスを含み、前記トナーにおけるワックスの含有量が８質量％以上１５質量％以下である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーが結着樹脂を含み、前記結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂を含む請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーは、トナー母体粒子を有し、前記母体粒子がコア−シェル構造を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記トナーがワックスを含み、前記ワックスの融点が７０〜８０℃の範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記定着ベルトが、基層、前記弾性層および表層をこの順に有するベルトであり、前記弾性層の厚さが、１５０〜５００μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記表層の厚さが、５〜５０μｍである請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法で用いるトナーおよび定着ベルトを備えた画像形成装置であって、前記トナーを収容し、感光体上に形成された静電潜像を前記トナーで現像する現像部と、形成されたトナー画像を記録材上に転写する転写部と、前記トナー画像が表面に形成された前記記録材を定着ニップに通過させ、前記記録材の表面上に前記トナー画像を前記定着ベルトを用いて定着する定着部と、を有する画像形成装置であって、
前記定着部が、無端状の前記定着ベルトと、前記定着ベルトを内部から加熱するための加熱装置を有する加熱ローラを含み、前記定着ベルトを軸支する二以上のローラと、前記定着ベルトを介して前記ローラのうちの一つに対して相対的に付勢されるように配置される加圧ローラと、を有し、前記ローラのうちの、前記加圧ローラに付勢されるローラのローラ径が４５ｍｍ以上である、画像形成装置。
【請求項９】
前記定着ベルトが、張力が４６Ｎ以下となるよう前記二以上のローラに軸支されている請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、当該方法に用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やレーザービームプリンタなどを含む電子写真方式の画像形成装置を用いた画像形成方法においては、加熱された定着ベルトを、未定着のトナー画像を担持している転写材に当接させて、トナー画像を転写材に定着させる定着部（定着装置ともいう）が採用されている。このような電子写真方式の画像形成装置を用いた画像形成方法における定着部としては、無端状の定着ベルトと、定着ベルトを軸支する定着ローラおよび加熱ローラと、定着ベルトを挟んで定着ローラに向けて所定の圧力で押圧された加圧ローラと、加熱ローラを加熱する局部加熱手段と、を有するものが知られている。
【０００３】
印刷技術が多様化するなかで、電子写真方式の画像形成装置を用いた画像形成方法により出力される画像においても様々な要求があり、その１つが画像の光沢であり、様々な光沢をもつ画像を出力するためには複数種の画像形成装置を使い分ける必要があった。かかる課題に対して、上記したような既存の定着部の機械的な構造や配置を工夫することにより、１つの画像形成装置を用いた画像形成方法でもユーザーの要求に応じて高い光沢度と低い光沢度とを使い分けることができる技術が知られている。例えば、第１定着器においてトナー像が定着させられた記録用紙の搬送方向を切り替える排紙切替部を備えており、高光沢の画像を出力する場合には、記録用紙を第２定着器へと搬送し、ここにおいてトナー像を再度加熱し、その後冷却して固化させてから剥離することができるように定着器（定着部）を２つ搭載するもの（特許文献１）、或いはニップ部を形成する位置にそれぞれ切り替えて移動できるように構成された複数の加圧ローラを複数搭載するもの（特許文献２）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７３２５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１１０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜２に記載のように、１つの画像形成装置及びこれを用いた画像形成方法で、低光沢度と高光沢度を得るためには、定着器（定着部）を２台有する画像形成装置、或いは移動（切替）可能な定着加圧ローラを複数持つなど、高光沢度と低光沢度の切り替えを機械的に行う必要があり、機械（画像形成装置）が大型化、高コスト化してしまうなどの問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、トナーとの組み合わせで、定着温度を変えるのみで高光沢度と低光沢度が安定して得られる、弾性層を有する定着ベルトを用いた画像形成方法並びに当該方法に用いる定着部および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った。その結果、７０℃と９０℃の貯蔵弾性率が所定の範囲にあるトナーと、２００℃の貯蔵弾性率が所定の範囲にある弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトとの組み合わせで、上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明に係る上記目的は、以下の手段により達成される。
【０００８】
１．感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像工程と、形成されたトナー画像を記録材上に転写する転写工程と、前記記録材の表面上に前記トナー画像を定着させる定着工程と、を有する画像形成方法であって、
前記トナーの貯蔵弾性率が７０℃で２．０×１０６Ｐａ以上、９０℃で４．０×１０４Ｐａ以下であり、前記定着工程にて、弾性層材料の２００℃の貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上２．５×１０６Ｐａ以下の範囲である弾性層を有する定着ベルトを用いる画像形成方法。
【０００９】
２．前記トナーがワックスを含み、前記トナーにおけるワックスの含有量が８質量％以上１５質量％以下である上記１に記載の画像形成方法。
【００１０】
３．前記トナーが結着樹脂を含み、前記結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂を含む上記１または２に記載の画像形成方法。
【００１１】
４．前記トナーは、トナー母体粒子を有し、前記母体粒子がコア−シェル構造を有する上記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１２】
５．前記トナーがワックスを含み、前記ワックスの融点が７０〜８０℃の範囲である上記１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１３】
６．前記定着ベルトが、基層、前記弾性層および表層をこの順に有するベルトであり、前記弾性層の厚さが、１５０〜５００μｍである上記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１４】
７．前記表層の厚さが、５〜５０μｍである上記６に記載の画像形成方法。
【００１５】
８．上記１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法で用いるトナーおよび定着ベルトを備えた画像形成装置であって、前記トナーを収容し、感光体上に形成された静電潜像を前記トナーで現像する現像部と、形成されたトナー画像を記録材上に転写する転写部と、前記トナー画像が表面に形成された前記記録材を定着ニップに通過させ、前記記録材の表面上に前記トナー画像を前記定着ベルトを用いて定着する定着部と、を有する画像形成装置であって、
前記定着部が、無端状の前記定着ベルトと、前記定着ベルトを内部から加熱するための加熱装置を有する加熱ローラを含み、前記定着ベルトを軸支する二以上のローラと、前記定着ベルトを介して前記ローラのうちの一つに対して相対的に付勢されるように配置される加圧ローラと、を有し、前記ローラのうちの、前記加圧ローラに付勢されるローラのローラ径が４５ｍｍ以上の範囲である、画像形成装置。
【００１６】
９．前記定着ベルトが、張力が４６Ｎ以下の範囲となるよう前記二以上のローラに軸支されている上記８に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成方法および画像形成装置によれば、７０℃と９０℃での貯蔵弾性率が所定の範囲にあるトナーと、２００℃での貯蔵弾性率が所定の範囲にある弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトとの組み合わせにより、定着温度を変えるのみで低光沢度と高光沢度を安定して得ることができる。これにより、ユーザーの要求に応じて高い光沢度と低い光沢度とを使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成方法に用いられる画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る画像形成方法に用いられる定着部の構成を示す断面図である。
【図３】図３Ａは、本発明の一実施の形態に係る画像形成方法に用いられる定着部の構成部材である定着ベルトの一例を模式的に示す図であり、図３Ｂは、図３Ａに示される領域Ａの拡大図である。
【図４】定着温度と光沢度との関係を示すグラフを表した図面である。
【図５】図４に示される変曲点より温度が低い時、変曲点付近および変曲点より温度が高い時における、本発明の定着ベルトとトナーの弾性変化をバネの引っ張り合いで表現したイメージ図面である。
【図６】本発明の実施例で用いた動的粘弾性測定装置を模式的に表した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について、添付した図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件下で行うものとする。
【００２０】
本発明の画像形成方法は、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像工程と、形成されたトナー画像を記録材上に転写する転写工程と、前記記録材の表面上に前記トナー画像を定着させる定着工程と、を有する画像形成方法であって、前記トナーの貯蔵弾性率が７０℃で２．０×１０６Ｐａ以上、９０℃で４．０×１０４Ｐａ以下であり、前記定着工程にて、弾性層材料の２００℃の貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上２．５×１０６Ｐａ以下の範囲である弾性層を有する定着ベルトを用いることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置は、本発明の上記画像形成方法で用いるトナーおよび定着ベルトを備えた画像形成装置であって、前記トナーを収容し、感光体上に形成された静電潜像を前記トナーで現像する現像部と、形成されたトナー画像を記録材上に転写する転写部と、前記トナー画像が表面に形成された前記記録材を定着ニップに通過させ、前記記録材の表面上に前記トナー画像を前記定着ベルトを用いて定着する定着部と、を有する画像形成装置であって、
前記定着部が、無端状の前記定着ベルトと、前記定着ベルトを内部から加熱するための加熱装置を有する加熱ローラを含み、前記定着ベルトを軸支する二以上のローラと、前記定着ベルトを介して前記ローラのうちの一つに対して相対的に付勢されるように配置される加圧ローラと、を有し、前記ローラのうちの、前記加圧ローラに付勢されるローラのローラ径が４５ｍｍ以上の範囲であることを特徴とするものである。
【００２２】
上記した実施形態の画像形成方法および画像形成装置においては、上記構成を有することで、上記した発明の効果を有効に奏することができる。詳しくは、７０℃と９０℃での貯蔵弾性率が所定の範囲にあるトナーと、２００℃での貯蔵弾性率が所定の範囲にある弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトとの組み合わせにより、定着温度を１０℃から１５℃変えるのみで低光沢度と高光沢度を安定して得ることができる。これにより、ユーザーの要求に応じて高い光沢度と低い光沢度とを使い分けることができる。また機械（画像形成装置）が小型化し、コストを低減できる。以下、本発明の画像形成方法および画像形成装置につき説明する。
【００２３】
（画像形成方法および画像形成装置）
図１は、画像形成装置１０の構成を示す図である。図２は、定着部６０の構成を示す図である。図１に示されるように、画像形成装置１０は、画像読み取り部２０と、画像形成部３０と、中間転写部４０と、定着部６０と、記録材搬送部８０と、を有する。
【００２４】
画像読み取り部２０は、原稿Ｄから画像を読み取り、静電潜像を形成するための画像データを得る。画像読み取り部２０は、給紙装置２１と、スキャナー２２と、ＣＣＤセンサー２３と、画像処理部２４と、を有する。
【００２５】
画像形成部３０は、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色に対応する四つの画像形成ユニット３１を含む。画像形成ユニット３１は、感光体ドラム３２と、帯電装置３３と、露光装置３４と、現像部３５と、クリーニング装置３６と、を有する。
【００２６】
感光体ドラム３２は、例えば、光導電性を有する負帯電型の有機感光体である。帯電装置３３は、感光体ドラム３２を帯電させる。帯電装置３３は、例えば、コロナ帯電器である。帯電装置３３は、帯電ローラや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム３２に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置３４は、帯電した感光体ドラム３２に光を照射して静電潜像を形成する。露光装置３４は、例えば、半導体レーザーである。現像部３５は、静電潜像が形成された感光体ドラム３２にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。現像部３５は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における公知の現像部（現像装置）である。クリーニング装置３６は、感光体ドラム３２の残留トナーを除去する。ここで、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【００２７】
トナーは、貯蔵弾性率が、７０℃で２．０×１０６Ｐａ以上、９０℃で４．０×１０４Ｐａ以下である要件を満足するものであれば特に制限されるものではなく、公知のトナーの中から上記要件を満足するものを適宜選択して用いることができる。トナーは、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。一成分現像剤は、トナー粒子から構成される。また、二成分現像剤は、トナー粒子およびキャリア粒子から構成される。トナー粒子は、トナー母体粒子およびその表面に付着したシリカなどの外添剤から構成される。トナー母体粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤およびワックスから構成される。トナーの具体的な構成及び条件用件などに関しては後述する。
【００２８】
中間転写部４０は、一次転写ユニット４１と、二次転写ユニット４２と、を含む。一次転写ユニット４１は、中間転写ベルト４３と、一次転写ローラ４４と、バックアップローラ４５と、複数の第１支持ローラ４６と、クリーニング装置４７と、を有する。中間転写ベルト４３は、無端状のベルトである。中間転写ベルト４３は、バックアップローラ４５および第１支持ローラ４６によって張架される。中間転写ベルト４３は、バックアップローラ４５および第１支持ローラ４６の少なくとも一つのローラが回転駆動することにより、無端軌道上を一方向に一定速度で走行する。
【００２９】
二次転写ユニット４２は、二次転写ベルト４８と、二次転写ローラ４９と、複数の第２支持ローラ５０と、を有する。二次転写ベルト４８は、無端状のベルトである。二次転写ベルト４８は、二次転写ローラ４９および第２支持ローラ５０によって張架される。
【００３０】
図２に示されるように、定着部６０は、無端状の定着ベルト６１と、定着ベルト６１を内部から加熱するための加熱装置（ヒータ）６５を有する加熱ローラ６２を含み、定着ベルト６１を軸支する二以上のローラ６２、６３と、定着ベルト６１を介してローラのうちの一つ（ローラ６３）に対して相対的に付勢されるように配置される加圧ローラ６４と、を有する。ローラのうちの、加圧ローラ６４に付勢されるローラ６３のローラ径は、４５ｍｍ以上であることが好ましく、６０ｍｍ以上であることがより好ましい。加圧ローラに付勢されるローラのローラ径が上記範囲内であれば、発明の効果を有効に発現し得るほか、より高速の画像形成に適用することができ、より省エネ化に寄与し得る点でも優れている。上記ローラのローラ径の上限は、例えば、定着装置の許容される大きさによって適宜に決めることができるが、例えば、９０ｍｍ以下である。
【００３１】
定着ベルト６１は、基層６１ａと、弾性層６１ｂと、表層（離型層）６１ｃとがこの順番で積層されている（図３参照）。定着ベルト６１は、基層６１ａを内側とし、表層（離型層）６１ｃを外側にした状態で、加熱ローラ６２と第１加圧ローラ６３とによって軸支される。定着ベルト６１の張力は、例えば、４３Ｎである。言い換えれば、定着ベルトは、張力が４３Ｎとなるよう二つのローラ６２、６３に軸支されている。即ち、本発明では、上記の二以上のローラに軸支されている上記定着ベルトの張力は、４６Ｎ以下であることが好ましく、４３Ｎ以下であることがより好ましい。上記定着ベルトの張力の下限は、例えば、定着装置の許容される最小限の定着力や光沢度が得られる大きさによって適宜に決めることができるが、例えば、３０Ｎ以上である。上記定着ベルトの張力が上記範囲内であれば、発明の効果を有効に発現し得るほか、より高速の画像形成に適用することができ、より省エネ化に寄与し得る点でも優れている。当該張力は、例えば、上記ローラの軸間距離を拡げる方向に上記ローラを付勢するばねなどの弾性部材の弾性力（付勢力）や、上記定着ベルトを軸支するローラの軸間距離などによって調整することが可能である。本実施の形態の特徴の一つは、定着ベルト６１であるため、定着ベルト６１の詳細な説明は後述する。
【００３２】
加熱ローラ６２は、回転自在なアルミニウム製のスリーブと、その内部に配置されたヒータ６５と、を有する。第１加圧ローラ６３は、例えば、回転自在な芯金と、その外周面上に配置された弾性層と、を有する。
【００３３】
第２加圧ローラ６４は、定着ベルト６１を介して第１加圧ローラ６３に対向して配置されている。第２加圧ローラ６４は、例えば、回転自在なアルミニウム製のスリーブと、当該スリーブ内に配置されるヒータ６６と、を有する。第２加圧ローラ６４は、第１加圧ローラ６３に対して接近、離間自在に配置されており、第１加圧ローラ６３に対して接近したときに、定着ベルト６１を介して第１加圧ローラ６３の弾性層を押圧し、定着ベルト６１との接触部である定着ニップ部を形成する。
【００３４】
第１温度センサー６７は、加熱ローラ６２によって加熱された定着ベルト６１の温度を検出するための装置である。また、第２温度センサー６８は、第２加圧ローラ６４の外周面の温度を検出するための装置である。
【００３５】
気流分離装置６９は、定着ベルト６１の移動方向の下流側から定着ニップ部に向けて気流を生じさせて、定着ベルト６１からの記録材Ｓの分離を促すための装置である。
【００３６】
案内板７０は、未定着のトナー画像を有する記録材Ｓを定着ニップ部に案内するための部材である。案内ローラ７１は、トナー画像が定着された記録材を定着ニップ部から画像形成装置１０外へ案内するための部材である。
【００３７】
図１の説明に戻る。記録材搬送部８０は、三つの給紙トレイユニット８１および複数のレジストローラ対８２を有する。給紙トレイユニット８１には、坪量やサイズなどに基づいて識別された記録材（本実施の形態では規格紙、特殊紙など）Ｓが予め設定された種類ごとに収容される。レジストローラ対８２は、所期の搬送経路を形成するように配置されている。
【００３８】
このような画像形成装置１０では、記録材搬送部８０により送られてきた記録材Ｓに、画像読み取り部２０で取得された画像データに基づいて、中間転写部４０で記録材Ｓにトナー画像が形成される。中間転写部４０でトナー画像が形成された記録材Ｓは、定着部６０に送られる。
【００３９】
定着部６０における定着ベルト６１は、所定の速度で回転駆動し、例えば、第１温度センサー６７によるフィードバック制御によりヒータ６５によって所望の温度（例えば１９０℃）に加熱される。第２加圧ローラ６４は、例えば第２温度センサー６８によるフィードバック制御によりヒータ６６によって所望の温度（例えば１８０℃）に加熱される。そして、第２加圧ローラ６４は、記録材Ｓの到着に合わせて、定着ベルト６１を介して第１加圧ローラ６３の外周面を付勢し、定着ニップ部を形成する。
【００４０】
一方で、未定着のトナー画像を担持する記録材Ｓは、案内板７０に案内されながらニップ部に案内される。そして、定着ベルト６１が記録材Ｓに密着することによって、未定着のトナー画像は、速やかに記録材Ｓに定着される。また、記録材Ｓは、定着ニップ部の下流端で、気流分離装置６９からの気流を受ける。このため、記録材Ｓの定着ベルト６１からの分離が促進される。定着ベルト６１から分離した記録材は、案内ローラ７１により、画像形成装置１０外に向けて案内される。
【００４１】
即ち、本発明の画像形成装置は、記録材上に電子写真方式によって形成された未定着のトナー画像を加熱および加圧によって前記記録材に定着させる定着部を有する画像形成装置であって、前記定着部は、上記した定着部６０であるものが好ましい。ここで、上記した定着部６０は、本発明の画像形成方法で用いる特定の貯蔵弾性率を有する弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトを備えた定着部であって、当該定着部として上記定着ベルト６１〜加圧ローラ６４の構成・配置を有するものである。かかる構成を有することにより、上記した発明の効果を有効に発現することができる。
【００４２】
なお、上記した定着部６０及び画像形成装置１０の構成を用いて画像形成方法を説明したが、定着部６０を用いて詳しく説明した定着（操作）以外の画像形成方法につき、以下に詳しく説明する。
【００４３】
画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動によりＹの感光体ドラム３２（図中、最上段の感光体ドラム）が図の矢印で示す方向へ回転され、Ｙの帯電装置３３によってＹの感光体ドラム３２に電位が付与される。Ｙの感光体ドラム３２は電位を付与された後、Ｙの露光装置３４によって第１の色信号すなわちＹの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｙの感光体ドラム３２上にイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＹの現像部３５により反転現像され、Ｙの感光体ドラム３２上にイエロー（Ｙ）のトナーからなるトナー像が形成される（現像工程）。Ｙの感光体ドラム３２上に形成されたＹのトナー像は一次転写手段としての一次転写ローラ４４により中間転写体である中間転写ベルト４３上に転写される。
【００４４】
次いで、Ｍの帯電器３３によってＭの感光体ドラム３２（図中、上から２段目の感光体ドラム）に電位が付与される。Ｍの感光体ドラム３２は電位を付与された後、Ｍの露光装置３４によって第１の色信号すなわちＭの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｍの感光体ドラム３２上にマゼンタ（Ｍ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＭの現像部３５により反転現像され、Ｍの感光体ドラム３２上にマゼンタ（Ｍ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｍの感光体ドラム３２上に形成されたＭのトナー像は、一次転写手段としての一次転写ローラ４４によりＹのトナー像に重ね合わせて中間転写体である中間転写ベルト４３上に転写される。
【００４５】
同様のプロセスにより、Ｃの感光体ドラム３２２（図中、上から３段目の感光体ドラム）上に形成されたシアン（Ｃ）のトナーからなるトナー像と、Ｋの感光体ドラム３２２（図中、最下段の感光体ドラム）上に形成された黒色（Ｋ）のトナーからなるトナー像が順次中間転写ベルト４３上に重ね合わせて形成され、中間転写ベルト４３の周面上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのトナーからなる重ね合わせのカラートナー像が形成される。転写後のそれぞれの感光体ドラム３２の周面上に残ったトナーは感光体クリーニング装置３６によりクリーニングされる。
【００４６】
一方、記録材搬送部８０の三つの給紙トレイユニット（給紙カセット）８１内に収容された記録紙としての記録材Ｓは、三つの給紙トレイユニット８１にそれぞれ設けられる送り出しローラ及び給紙ローラにより給紙され、搬送経路上を搬送ローラによって搬送され、レジストローラ対８２を経て、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の電圧が印加される二次転写手段としての二次転写ベルト４８に搬送され、二次転写ベルト４８の転写域において、中間転写ベルト４３上に形成された重ね合わせのカラートナー像（トナー画像）が記録材Ｓ上に一括して転写される（転写工程）。
【００４７】
二次転写手段としての二次転写ベルト４８により記録材Ｓ上にトナー画像が転写された後、記録材Ｓを曲率分離した中間転写ベルト４３上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置４７により除去される。更に、二次転写ベルト４８上のパッチ像トナーは、二次転写ユニット４２の不図示のクリーニングブレードによりクリーニングされる。
【００４８】
一方、トナー画像が転写された記録材Ｓは、定着部６０のニップ部において加熱加圧されて定着され（定着工程）、案内ローラ７１に挟持されて画像形成装置１０外の排紙トレイ上に載置される。本発明では、特定の貯蔵弾性率を持つトナーと、特定の貯蔵弾性率を持つ弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトとの組み合わせにより、ニップ部での定着温度（＝定着ベルト温度）を、例えば１０℃から１５℃、変えるのみで低光沢度と高光沢度を安定して得ることができる。
【００４９】
（定着ベルトの構成）
本発明の定着ベルトは、２００℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上２．５×１０６Ｐａ以下の範囲である弾性層材料を用いた弾性層を有するベルトであることを特徴とする。上記した特定の貯蔵弾性率を有する弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトを用いることで、後述する特定の貯蔵弾性率を有するトナーとの組み合わせにより、定着温度を、例えば１０℃から１５℃、変えるのみで低光沢度と高光沢度を安定して得ることができる。このように、高い光沢度と低い光沢度とを定着温度の小幅な変更（１０℃から１５℃程度）のみで簡便に使い分けることができる。そのため、機械（画像形成装置）を大型化、高コスト化させることなく、ユーザーの要求に応じて、定着温度を多段階で変化させるだけで様々な光沢をもつ画像を出力することも可能である。弾性層材料の２００℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ未満の場合には、特定の貯蔵弾性率を有するトナーと組み合わせても、後述する図４に示す変曲点を持たない為、定着温度を例えば１０℃から１５℃変えるのみでは、低光沢度から高光沢度に切り替えることができず、定着温度領域でも低光沢度しか発現できないため好ましくない（比較例２及び図４のベルト３のグラフ参照）。一方、弾性層材料の２００℃での貯蔵弾性率が２．５×１０６Ｐａを超える場合には、特定の貯蔵弾性率を有するトナーと組み合わせても、後述する図４に示す変曲点を持たない為、定着温度を例えば１０℃から１５℃変えるのみでは、高光沢度から低光沢度に切り替えることができず、定着温度領域では高光沢度しか発現できないため好ましくない（比較例１及び図４のベルト１のグラフ参照）。かかる観点から、定着ベルトは、２００℃での貯蔵弾性率が１．２×１０６Ｐａ以上２．４×１０６Ｐａ以下の範囲である弾性層を有するベルトであることが好ましく、１．５×１０６Ｐａ以上２．４×１０６Ｐａ以下の範囲である弾性層を有するベルトであることがより好ましい。弾性層材料の貯蔵弾性率は、後述の実施例に記載の測定方法により得られる値である。
【００５０】
上記貯蔵弾性率の要件以外の定着ベルトの構成に関しては、特に制限されるものではなく、従来公知の定着ベルトの構成を適宜選択して用いることができる。以下、定着ベルトの代表的な構成につき図面を用いて説明するが、これに制限されるものではない。図３Ａは、定着ベルト６１の斜視図であり、図３Ｂは、図３Ａに示される領域Ａの拡大図である。
【００５１】
図３Ａ、Ｂに示されるように、定着ベルト６１は、基層６１ａと、弾性層６１ｂと、表層（離型層ともいう）６１ｃと、をこの順に有する。また、定着ベルト６１において基層６１ａは内側に位置し、表層（離型層）６１ｃは外側に位置する。
【００５２】
基層６１ａは、耐熱性樹脂を用いて得られる。耐熱性樹脂は、定着ベルト６１の使用温度の範囲内において変性および変形を生じない樹脂から適宜に選ばれ、一種でもそれ以上でもよい。耐熱性樹脂の例には、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミドイミドおよびポリエーテルエーテルケトンが含まれる。耐熱性樹脂は、耐熱性の点から、ポリイミドが好ましい。
【００５３】
ポリイミドは、その前駆体であるポリアミド酸を２００℃以上温度で加熱すること、または触媒を用いて、ポリアミド酸を脱水・環化（イミド化）反応を進めることによって得ることができる。ポリアミド酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを溶媒に溶解し、混合・加熱による重縮合反応によって製造してもよいし、市販品を用いてもよい。当該ジアミン化合物およびテトラカルボン酸二無水物の例には、特開２０１３−２５１２０号公報の段落０１２３〜０１３０に記載の化合物が含まれる。
【００５４】
基層６１ａは、基層に求められる特性（耐熱性等）を損なわない範囲において、耐熱性樹脂以外の成分をさらに含んでいてもよい。たとえば、基層６１ａの材料は、他の樹脂成分をさらに含んでいてもよい。基層６１ａの材料における耐熱性樹脂の含有量は、成形性などの観点から、４０〜１００体積％であることが好ましい。
【００５５】
基層６１ａの厚さは、例えば、ベルトに耐久性を持たせ、良好な画質を十分に発現させる観点から、４０〜１１０μｍであることが好ましく、５０〜１００μｍであることがより好ましく、６０〜９０μｍであることがさらに好ましい
【００５６】
弾性層６１ｂは、弾性層材料を用いて得られる。弾性層６１ｂの材料（弾性層材料）の例には、シリコーンゴムや熱可塑性エラストマー、ゴム材料などの弾性樹脂材料が含まれる。弾性樹脂材料は、シリコーンゴムであることが好ましい。
【００５７】
シリコーンゴムは、一種でもそれ以上でもよい。シリコーンゴムの例には、ポリオルガノシロキサンまたはその加熱硬化物、および、特開２００９−１２２３１７号公報に記載された付加反応型シリコーンゴムが含まれる。ポリオルガノシロキサンの例には、特開２００８−２５５２８３号公報の段落００２９に記載された両末端がトリメチルシロキサン基で封鎖され、側鎖にビニル基を有するジメチルポリシロキサンが含まれる。
【００５８】
弾性層材料は、弾性層に求められる特性（弾性層材料の貯蔵弾性率、伝熱性、弾性等）を損なわない範囲において、弾性樹脂材料以外の成分（添加物）をさらに含んでいてもよい。たとえば、弾性層材料は、弾性樹脂材料以外の成分として弾性層の伝熱性を高めるための伝熱性のフィラーをさらに含んでいてもよい。フィラーの材料の例には、シリカ、金属シリカ、アルミナ、亜鉛、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、カーボンおよび黒鉛が含まれる。フィラーの形態は、限定されず、例えば、球状粉末、不定形粉末、扁平粉末または繊維である。弾性樹脂材料以外の成分として弾性樹脂材料を架橋するために架橋剤をさらに含んでいてもよい。架橋剤の例には、ヒドロキシル基含有シロキサン系架橋剤（例えば、ヒドロキシル基含有ジメチルポリシロキサンなど）、硫黄架橋剤、過酸化物架橋剤などが含まれる。
【００５９】
弾性層（弾性層材料）における弾性樹脂材料の含有量は、６０〜１００体積％であることが好ましく、７５〜１００体積％であることがより好ましく、８０〜１００体積％であることがさらに好ましい。
【００６０】
本発明の弾性層６１ｂは、上記弾性層材料（好ましくは弾性樹脂材料としてシリコーンゴムを含むもの）の中から、弾性層材料の２００℃での貯蔵弾性率（以下、単に貯蔵弾性率とも称する）が１．０×１０６Ｐａ以上２．５×１０６Ｐａ以下の範囲となる弾性層材料を適宜選択して形成すればよい。なお、弾性層材料の貯蔵弾性率は、後述の実施例に記載の測定方法により得られる値である。弾性層材料の貯蔵弾性率は、弾性層を構成する好適なシリコーンゴムの形成に用いられる上記弾性層材料を例にとれば、実施例にあるように、例えば、弾性樹脂材料としてポリオルガノシロキサン（側鎖にビニル基を有するジメチルポリシロキサン等）１００質量部と、添加物の１種である架橋剤としてヒドロキシル基含有ジメチルポリシロキサン３質量部と、添加物の１種である伝熱性フィラー材料としてシリカ２０質量部とを混合した組成物（表４のシリコーンゴム材料Ａ参照）に対して、ポリオルガノシロキサン（側鎖にビニル基を有するジメチルポリシロキサン等）の種類や、複数種の混合割合、添加物のうち、伝熱性フィラー材料（シリカ等）の添加量や種類、架橋剤の添加量や種類などを調整することにより（表４のシリコーンゴム材料Ｂ参照）、弾性層材料の貯蔵弾性率を自在に変えることができる。尚、表４のシリコーンゴム材料Ｃ〜Ｄは、同様の調整法により、弾性層材料の貯蔵弾性率が本発明の範囲を外れるものを作製した例であり、上記調整法により、弾性層材料の貯蔵弾性率を自在に調整可能である。
【００６１】
弾性層６１ｂの厚さは、例えば、伝熱性および弾性を十分に発現させる観点から、３０〜６００μｍであることが好ましく、１００〜５５０μｍであることがより好ましく、１５０〜５００μｍであることがさらに好ましい。弾性層６１ｂの厚さが上記範囲であれば、上記した所望の貯蔵弾性率を有する弾性層材料を用いた弾性層６１ｂにより定着温度を１０℃から１５℃変えるのみで低光沢度と高光沢度を安定して得ることができ、更に弾性層６１ｂに求められる伝熱性および弾性も十分に発現することができる。但し、弾性層６１ｂの厚さは、本実施の形態の効果及び弾性層に求められる伝熱性および弾性などの特性を損なわない範囲であれば、上記範囲に制限されない。
【００６２】
表層（離型層）６１ｃは、トナーに対する適度な離型性を有する。表層６１ｃは、定着時に記録材Ｓに当接する定着ベルト６１の外表面に位置する。表層６１ｃの材料の例として樹脂マトリクス材料が挙げられる。樹脂マトリクス材料には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、アルコール可溶性ナイロン、ポリカーボネート、ポリアリレート、フェノール、ポリオキシメチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリホスファゼン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンエーテル、ポリパラバン酸、ポリアリルフェノール、フッ素樹脂、ポリ尿素、アイオノマー、シリコーン、および、これらの混合物または共重合体、が含まれる。離型性および耐熱性の観点から、表層６１ｃの材料は、フッ素樹脂であることが好ましく、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）であることがより好ましい。
【００６３】
表層６１ｃの厚さは、例えば、伝熱性、弾性層の変形に追従する（光沢に影響する）柔軟性および離型性の発現の観点から、３〜６０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、１０〜４５μｍであることがさらに好ましく、１５〜４０μｍであることが特に好ましい。但し、表層６１ｃの厚さは、本実施の形態の効果及び表層に求められる伝熱性、弾性層の変形への追従する柔軟性、離型性、耐熱性などの特性を損なわない範囲であれば、上記範囲に制限されない。
【００６４】
表層６１ｃは、表層に求められる特性（伝熱性、弾性層の変形への追従する柔軟性、離型性、耐熱性等）を損なわない範囲において、樹脂マトリクス材料以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。たとえば、表層６１ｃは、潤滑材粒子をさらに含んでいてもよい。潤滑材粒子の例には、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子およびシリカ粒子が含まれる。
【００６５】
表層６１ｃの材料における樹脂マトリクス材料の含有量は、伝熱性、および、弾性層の変形に十分に追従する柔軟性の観点から、７０〜１００体積％であることが好ましい。
【００６６】
定着ベルト６１は、本実施の形態の効果が得られる範囲において、前述した基層６１ａ、弾性層６１ｂおよび表層（離型層）６１ｃ以外の他の層をさらに有していてもよい。他の層の例には、補強層が含まれる。
【００６７】
補強層は、定着ベルト６１の機械的強度を高めるための層であり、例えば、定着ベルト６１における弾性層６１ｂおよび表層６１ｃとは反対側の表面（基層６１ａの内周面）に配置される。当該補強層は、前述した耐熱性樹脂で構成することができ、その厚さは、適宜に決めることができる。
【００６８】
定着ベルト６１は、積層型の定着ベルトを作製する公知の方法を利用して作製することができる。たとえば、定着ベルト６１は、基層６１ａとなる耐熱性樹脂製の無端状の成形体の外表面に、表層（離型層）６１ｃとなるチューブを被せる工程と、成形体とチューブとの間に弾性層材料またはその前駆体を注入する工程と、必要に応じて弾性層材料または前駆体を加熱硬化させる工程と、を含む方法によって作製できる。
【００６９】
本発明の画像形成方法および画像形成装置により上記した発明の効果が得られるのか、その発現機構や作用機構（メカニズム）については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００７０】
＜一本の定着ベルトで変曲点を持ち、低光沢度と高光沢度が発生するメカニズム＞
本発明の弾性層材料の２００℃の貯蔵弾性率の上限（２．５×１０６Ｐａ）を超える貯蔵弾性率を持つ弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルト（ベルト１ともいう）は、図４に示す定着温度（定着ベルト温度）と光沢度との関係を表すグラフ（図面）において、変曲点を持たず、定着温度の全領域（１４０℃〜１９５℃）で、定着温度の上昇により形成される画像の光沢度が増加する挙動（正比例の関係；図中のベルト１のグラフ参照）を示す。
【００７１】
本発明の弾性層材料の２００℃の貯蔵弾性率の下限（１．０×１０６Ｐａ）を下回る貯蔵弾性率を持つ弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルト（ベルト３ともいう）は、図４に示す定着温度（定着ベルト温度）と光沢度との関係を表すグラフ（図面）において、変曲点を持たず、定着温度の全領域（１５２℃〜１８５℃）で、定着温度の上昇によって形成される画像の光沢度が殆ど増加しない挙動（光沢度が略一定の関係；図中のベルト３のグラフ参照）を示す。
【００７２】
一方、本発明の弾性層材料の２００℃の貯蔵弾性率（１．０×１０６Ｐａ以上２．５×１０６Ｐａ以下の範囲）を有する定着ベルト（ベルト２ともいう）は、図４に示すグラフにおいて、変曲点をもち、変曲点前では、定着温度（定着ベルト温度）の上昇によって形成される画像の光沢度が殆ど増加しない挙動、変曲点後は定着温度の上昇により形成される画像の光沢度が増加する挙動（変曲点を持つ図中のベルト２のグラフ参照）、すなわち、本発明の範囲の弾性層材料の２００℃の貯蔵弾性率を有する定着ベルト（ベルト２）は、特定の貯蔵弾性率を持つトナーとの組み合わせにより、１本の定着ベルトでの定着温度によりベルト３とベルト１の両方の光沢度変化を有することになる。
【００７３】
ここで、図４の光沢度測定に用いたトナーは、トナーの貯蔵弾性率が、７０℃で２．０×１０６Ｐａ以上、９０℃で４．０×１０４Ｐａ以下である本発明の要件を満足するものを用いている（具体的には、実施例１で用いたトナーを使用している）。
【００７４】
また、上記ベルト３の図４に示すグラフ特性は、トナーと定着ベルトの間に摺りが無く、単に押し付けている状態なので光沢度の温度変化が少ないためと考えられる。一方、ベルト１の図４に示すグラフ特性は、トナーと定着ベルトの間にせん断力が働き、トナーを延ばすことにより光沢度が上がっていると考えられる。このことから、本発明の範囲の貯蔵弾性率を持つ、弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルト（ベルト２）とトナーとの組み合わせで変曲点を持つ理由（図４に示すグラフ特性）は、変曲点前では温度により前記トナーの溶融状態が上がることで、前記定着ベルトが滑りやすくなり、変曲点後では摺りが発生している状態となっていると考えられる。
【００７５】
イメージとしては、図５に示すように、本発明の範囲の貯蔵弾性率を持つ、弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトとトナーのバネの引っ張り合いと考えると、温度の低い時には、定着ベルト（特に弾性層）部分とトナー部分のバネの強さを比べるとトナー部分の方のバネが強いが、温度が上がると両方のバネが弱くなってくる。両方（弾性層材料とトナー）の貯蔵弾性率の違いから、弱くなり方が、トナー部分の方が大きい為、変曲点を超えると定着ベルト（特に弾性層）部分のバネの方が強くなり、トナーが延ばされる。
【００７６】
具体的には、未定着のトナー画像を定着ニップ部にて記録材Ｓに定着する際に、弾性層を含む定着ベルト６１はすでに定着温度に加熱されているため（さらに２００℃は定着ベルトの性能を発揮しうるＭａｘ温度に近い温度の為、高温時のベルトの弾性層材料の弾性率の変化の最大値として比較できるため）、２００℃での貯蔵弾性率が影響するが、（未定着のトナー画像を構成する）トナーは加熱されていなため、定着ニップ部の入口付近のトナーの温度と推定される７０℃から９０℃のトナーの貯蔵弾性率が影響していると考えられる。かかる観点から、定着時に影響する、弾性層材料の２００℃での貯蔵弾性率が上記イメージに沿う範囲を規定した定着ベルトと、定着時に影響する、７０℃と９０℃での貯蔵弾性率が上記イメージに沿う範囲を規定したトナーとを組み合わせることで、定着温度を変曲点の前後となるように、例えば、５〜２０℃、好ましくは１０〜１５℃変えるのみで低光沢度と高光沢度を安定して得ることができる。詳しくは、定着温度を変曲点の前後となるように、例えば、（変曲点−３℃）〜（変曲点−１０℃）と（変曲点＋３℃）〜（変曲点＋１０℃）、好ましくは（変曲点−５℃）〜（変曲点−８℃）と（変曲点＋５℃）〜（変曲点＋８℃）となるように変える。具体例としては、図４に示すように変曲点が１８０℃であれば、変曲点前の１７７℃〜１７０℃と、変曲点後の１８３℃〜１９０℃、好ましくは変曲点前の１７５℃〜１７２℃と、変曲点後の１８５℃〜１８８℃となるよう変えることで低光沢度と高光沢度を安定して得ることができる。
【００７７】
なお、上記の発現機構や作用機構（メカニズム）は推測によるものであり、本発明は上記メカニズムに何ら制限されるものではない。
【００７８】
（トナーの構成）
本発明のトナーは、貯蔵弾性率が７０℃で２．０×１０６Ｐａ以上、９０℃で４．０×１０４Ｐａ以下であることを特徴とする。上記した特定の貯蔵弾性率を有するトナーを用いることで、前述した特定の貯蔵弾性率を持つ弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトとの組み合わせにより、定着温度を、例えば１０℃から１５℃、変えるのみで低光沢度と高光沢度を安定して得ることができる。このように、高い光沢度と低い光沢度とを定着温度の小幅な変更（１０℃から１５℃程度）のみで簡便に使い分けることができる。そのため、機械（画像形成装置）を大型化、高コスト化させることなく、ユーザーの要求に応じて、定着温度を多段階で変化させるだけで様々な光沢をもつ画像を出力することも可能である。トナーの貯蔵弾性率が７０℃で２．０×１０６Ｐａ未満の場合には、特定の貯蔵弾性率を持つ弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトと組み合わせても、定着温度を例えば１０℃から１５℃変えるのみでは、高光沢度は発現できるが、十分な低光沢度が発現できず、高光沢度と低光沢度とを使い分けができないため好ましくない（比較例４参照）。一方、トナーの貯蔵弾性率が９０℃で４．０×１０４Ｐａを超える場合には、特定の貯蔵弾性率を持つ弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトと組み合わせても、定着温度を例えば１０℃から１５℃変えるのみでは、低光沢度は発現できるが、十分な高光沢度が発現できず、高光沢度と低光沢度とを使い分けができないため好ましくない（比較例３参照）。これらトナーの貯蔵弾性率と光沢度との関係については、７０℃の貯蔵粘弾性が２．０×１０６Ｐａより低くなるとずりが生じやすくなるので光沢度が上がり（十分な低光沢度が発現できず）、９０℃の貯蔵弾性率が４．０×１０４Ｐａを超えて上がるとずりが生じに難くなるので光沢度が下がる（十分な高光沢度が発現できない）と考えられる。かかる観点から、トナーは、貯蔵弾性率が７０℃で２．５×１０６Ｐａ以上４．０×１０６Ｐａ以下であることが好ましく、２．８×１０６Ｐａ以上３．５×１０６Ｐａ以下であることがより好ましく、２．８×１０６Ｐａを超えて３．５×１０６Ｐａ未満であることがさらに好ましく、２．８×１０６Ｐａ以上３．４×１０６Ｐａ以下であることが特に好ましく、２．９×１０６Ｐａ以上３．３×１０６Ｐａ以下であることがとりわけ好ましく、３．０×１０６Ｐａ以上３．２×１０６Ｐａ以下であることがとりわけ好ましい。また、トナーは、貯蔵弾性率が９０℃で４．０×１０４Ｐａ以下であることが好ましく、３．７×１０４Ｐａ以下であることがより好ましく、３．４×１０４Ｐａ以下であることがさらに好ましく、３．２×１０４Ｐａ以下であることが特に好ましく、３．０×１０４Ｐａ以下であることがなかでも好ましく、２．８×１０４Ｐａ以下であることがとりわけ好ましい。なお、９０℃の貯蔵弾性率が低くなるとトナーは溶融しやすくなるため、光沢度が上がる方向なので十分な高光沢度を発現し得る観点から、９０℃の貯蔵弾性率の下限は特に規定する必要はないといえる。
【００７９】
トナーの７０℃と９０℃の貯蔵弾性率は、トナーの粘弾性体としての硬さを示す指標であり、後述の実施例に記載の測定方法により得られる値である。トナーの貯蔵弾性率は、例えば、結着樹脂の主成分（ビニル樹脂等の非晶性樹脂）のガラス転移温度Ｔｇ、分子量、組成比率（樹脂（重合体）中の単量体由来の構成単位の含有質量比）および極性と、結晶性樹脂の量、極性、融点、ハイブリッド率（結晶性樹脂中における非晶性重合セグメント（例えばビニル重合セグメントなど）の量の割合）とによって調整することが可能である。また、非晶性樹脂の中でも特に好適なスチレンアクリル樹脂（ビニル樹脂の１種）を例にとれば、当該樹脂（共重合体）中のスチレン単量体由来と（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の各構成単位の含有質量比において、スチレン単量体由来の構成単位の含有質量比が上がり、（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構成単位の含有質量比が下がると、７０℃貯蔵弾性率の値が高くなり、９０℃の貯蔵弾性率の値が低くなる傾向にある（表２の水系分散液１Ａ、３Ａ〜４Ａのトナー１、３〜４を用いた表５の実施例３〜５を対比参照のこと）。また、トナーの貯蔵弾性率は、ワックスの量、極性、融点などによっても調整することが可能である。例えば、トナー母体粒子中のワックスの融点が上がると９０℃の貯蔵弾性率の値が高くなる傾向にある（実施例３、６〜７を対比参照のこと）。上記結着樹脂の主成分の極性は、モノマーの種類によって調整することができ、例えば、非晶性樹脂（非晶性重合セグメント）がビニル樹脂であれば、結晶性樹脂が結晶性ポリエステルである場合の２−エチルヘキシルアクリレートのような、結晶性樹脂のモノマーと類似の構造を有するモノマーの利用によって調整可能である。また、結晶性樹脂の極性、融点、ハイブリッド率は、当該結晶性樹脂の種類によって調整され得る。同様に、上記ワックスの極性、融点も、ワックスの種類によって調整され得る。具体的には、上記結着樹脂の主成分（ビニル樹脂等の非晶性樹脂）のＴｇおよび分子量を高くするほど、貯蔵弾性率の値は高くなる傾向にある。また、結晶性樹脂および非晶性樹脂の極性の差を大きくするほど、これらの成分は互いに非相溶化し、貯蔵弾性率の値は高くなる傾向にある。さらに、トナー母体粒子に対する結晶性樹脂の量を増やすほど、７０℃と９０℃の両方の貯蔵弾性率の値は低くなる傾向にあり（実施例２と比較例３対比参照のこと）、トナー母体粒子に対するワックスの量を増やすほど、７０℃と９０℃の両方の貯蔵弾性率の値は低くなる傾向にある（実施例１〜２を対比参照のこと）。また、結着樹脂中の結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が大きくなるほど、貯蔵弾性率が大きくなる。また、結晶性ポリエステル樹脂のスチレン−アクリル変性率が高くなるほど、貯蔵弾性率が大きくなる。
【００８０】
上記貯蔵弾性率の要件以外のトナーの構成に関しては、特に制限されるものではなく、従来公知のトナーの構成を適宜選択して用いることができる。以下、トナーの代表的な構成につき説明するが、これに制限されるものではない。
【００８１】
本発明の一実施の形態におけるトナーは、静電潜像現像用のトナーであって、上記した特定の貯蔵弾性率を満たす範囲において、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。一成分現像剤は、トナー（粒子）のみから構成され、二成分現像剤は、トナー粒子とキャリア粒子とによって構成される。トナー（粒子）は、トナー母体粒子とその表面に付着する外添剤とによって構成される。上記トナーは、トナーの材料として公知の化合物を用いて常法を利用して作製することが可能である。
【００８２】
上記トナー母体粒子は、結着樹脂とワックスとを含有することが好ましい。当該結着樹脂は、結晶性樹脂を含むことが好ましく、結晶性樹脂および非晶性樹脂を含むことがより好ましい。非晶性樹脂としてはビニル樹脂を含むのが好ましい。結晶性樹脂としては結晶性ポリエステル樹脂を含むのが好ましい。十分な低温定着性および光沢均一性を得ることができるためである。
【００８３】
結晶性樹脂は、ＤＳＣにおいて、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂をいう。明確な吸熱ピークとは、具体的には、ＤＳＣにおいて、昇温速度１０℃／分で測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークを意味する。
【００８４】
上記結晶性樹脂は、一種でもそれ以上でもよい。上記結晶性樹脂の融点Ｔｍｃは、十分な高温保存性を得る観点から６０℃以上であることが好ましく、十分な低温定着性を得る観点から８５℃以下であることが好ましい。
【００８５】
上記結晶性樹脂の融点Ｔｍｃは、ＤＳＣにより測定することができる。具体的には、結晶性樹脂の試料０．５ｍｇをアルミニウム製パン「ＫＩＴＮＯ．Ｂ０１４３０１３」に封入し、熱分析装置「Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）のサンプルホルダーにセットして、加熱、冷却、加熱の順に温度を変動させる。１回目と２回目の加熱時には、１０℃／分の昇温速度で室温（２５℃）から１５０℃まで昇温して１５０℃を５分間保持し、冷却時には、１０℃／分の降温速度で１５０℃から０℃まで降温して０℃の温度を５分間保持する。２回目の加熱時に得られる吸熱曲線における吸熱ピークのピークトップの温度を融点（Ｔｍｃ）として測定する。
【００８６】
上記トナー母体粒子の融点は、トナー母体粒子中の結晶性樹脂により決定される。そのため、トナー母体粒子が二種以上の結晶性樹脂を含む場合には、通常、二以上ある結晶性樹脂の融点のうちより高い融点となる。トナー母体粒子の融点（更には結晶性樹脂の融点Ｔｍｃ）は、結晶性樹脂の分子量およびモノマーの組み合わせによって調整することができる。たとえば、モノマーの炭素数が多くなるほど、融点高くなる傾向にある。トナー母体粒子の融点も結晶性樹脂の融点Ｔｍｃと同様に、トナー粒子またはトナー母体粒子をサンプルとして、公知の熱分析装置（ＤＳＣ装置）、例えばパーキンエルマー社製の「Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ」を用いて測定することが可能である。
【００８７】
トナー母体粒子に対する結晶性樹脂の含有量は、十分な低温定着性を得る観点から、２質量％以上かつ２０質量％以下であることが好ましく、７質量％以上かつ１５質量％であることがより好ましい。当該含有量が２質量％以上であれば、十分な可塑効果が得られ、低温定着性が十分となるため好ましい。当該含有量が２０質量％以下であれば、トナーとしての熱的安定性や物理的なストレスに対する安定性が十分となるため好ましい。上記の好ましい範囲あるいはより好ましい範囲では、例えば、非晶性樹脂の構成や適切な製造法を選択することにより、好ましい貯蔵弾性率に制御することがより容易になる。
【００８８】
結晶性樹脂は、一種でもそれ以上でもよい。結晶性樹脂の例には、ポリオレフィン系樹脂、ポリジエン系樹脂およびポリエステル系樹脂が含まれる。上記結晶性樹脂は、十分な低温定着性および光沢均一性を得る観点から結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００８９】
上記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００以上１０００００以下であることが好ましく、４０００以上５００００以下であることがより好ましく、５０００以上３００００以下であることが特に好ましい。また、上記結晶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、８５００以上１２５００以下であることが好ましく、９０００以上１１０００以下であることがより好ましい。上記ＭｗおよびＭｎが小さすぎると、定着画像の強度が不足したり、現像液撹拌中に結晶性樹脂が粉砕されたり、過度な可塑効果によりトナーのガラス転移温度Ｔｇが低下して、トナーの熱的安定性が低下したりすることがある。また、上記ＭｗおよびＭｎが大きすぎると、シャープメルト性が発現し難くなり、定着温度が高くなりすぎることがある。上記ＭｗおよびＭｎは、以下のようにゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した分子量分布から求めることができる。
【００９０】
試料を濃度０．１ｍｇ／ｍＬとなるようにテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に添加し、４０℃まで加温して溶解させた後、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して、試料液を調製する。ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨ３０００」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてＴＨＦを流速０．６ｍＬ／分で流す。キャリア溶媒とともに、調製した試料液１００μＬをＧＰＣ装置内に注入し、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて試料を検出する。そして、単分散のポリスチレン標準粒子の１０点を用いて測定した検量線を用いて、試料の分子量分布を算出する。このとき、データ解析において、上記フィルター起因のピークが確認された場合には、当該ピーク前の領域をベースラインとして設定した。
【００９１】
結晶性ポリエステル樹脂は、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）と、２価以上のアルコール（多価アルコール）との重縮合反応によって得られる。
【００９２】
上記多価カルボン酸の例には、ジカルボン酸が含まれる。このジカルボン酸は、一種でもそれ以上でもよく、脂肪族ジカルボン酸であることが好ましく、芳香族ジカルボン酸をさらに含んでいてもよい。脂肪族ジカルボン酸は、直鎖型であることが、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性を高める観点から好ましい。
【００９３】
上記脂肪族ジカルボン酸の例には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸（テトラデカン二酸）、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、これらの低級アルキルエステル、および、これらの酸無水物、が含まれる。中でも、低温定着性および転写性の両立との効果が得られやすい観点から、炭素数６以上かつ１６以下の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、さらに炭素数１０以上かつ１４以下の脂肪族ジカルボン酸がより好ましい。
【００９４】
上記芳香族ジカルボン酸の例には、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および４，４’−ビフェニルジカルボン酸が含まれる。中でも、入手容易性および乳化容易性の観点から、テレフタル酸、イソフタル酸またはｔ−ブチルイソフタル酸が好ましい。
【００９５】
結晶性ポリエステル樹脂における上記ジカルボン酸由来の構成単位に対する脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位の含有量は、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性を十分に確保する観点から、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。
【００９６】
上記多価アルコール成分の例には、ジオールが含まれる。ジオールは、一種でもそれ以上でもよく、脂肪族ジオールであることが好ましく、それ以外のジオールをさらに含んでいてもよい。脂肪族ジオールは、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性を高める観点から、直鎖型であることが好ましい。
【００９７】
上記脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオールおよび１，２０−エイコサンジオールが含まれる。中でも、低温定着性および転写性の両立との効果が得られやすい観点から、炭素数が２以上かつ１２０以下の脂肪族ジオールが好ましく、さらに炭素数が４以上かつ１２以下の脂肪族ジオールがより好ましい。
【００９８】
その他のジオールの例には、二重結合を有するジオール、および、スルホン酸基を有するジオール、が含まれる。具体的には、二重結合を有するジオールの例には、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオールおよび４−ブテン−１，８−ジオールが含まれる。
【００９９】
結晶性ポリエステル樹脂におけるジオール由来の構成単位に対する脂肪族ジオール由来の構成単位の含有量は、トナーの低温定着性および最終的に形成される画像の光沢性を高める観点から、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。
【０１００】
結晶性ポリエステル樹脂のモノマーにおける上記ジオールと上記ジカルボン酸との割合は、ジオールのヒドロキシ基［ＯＨ］とジカルボン酸のカルボキシ基［ＣＯＯＨ］との当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］で２．０／１．０以上かつ１．０／２．０以下であることが好ましく、１．５／１．０以上かつ１．０／１．５以下であることがより好ましく、１．３／１．０以上かつ１．０／１．３以下であることが特に好ましい。
【０１０１】
上記結晶性ポリエステル樹脂を構成するモノマーは、直鎖脂肪族モノマーを５０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することがより好ましい。芳香族モノマーを用いた場合には、結晶性ポリエステル樹脂の融点が高くなる傾向が高く、分岐型の脂肪族モノマーを用いた場合には、結晶性が低くなる傾向が高い。したがって、上記モノマーに直鎖脂肪族モノマーを用いることが好ましい。トナー中において結晶性ポリステル樹脂の結晶性を維持する観点から、上記結晶性ポリエステル樹脂は、直鎖脂肪族モノマーを５０質量％以上使用することが好ましく、８０質量％以上使用することがより好ましい。
【０１０２】
結晶性ポリエステル樹脂は、公知のエステル化触媒を利用して、上記多価カルボン酸および多価アルコールを重縮合する（エステル化する）ことにより合成することができる。
【０１０３】
結晶性ポリエステル樹脂の合成に使用可能な触媒は、一種でもそれ以上でもよく、その例には、ナトリウム、リチウムなどのアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウムなどの第２族元素を含む化合物；アルミニウム、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウムなどの金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；および、アミン化合物；が含まれる。
【０１０４】
具体的には、スズ化合物の例には、酸化ジブチルスズ、オクチル酸スズ、ジオクチル酸スズ、およびこれらの塩が含まれる。チタン化合物の例には、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラステアリルチタネートなどのチタンアルコキシド；ポリヒドロキシチタンステアレートなどのチタンアシレート；および、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネートなどのチタンキレートが含まれる。ゲルマニウム化合物の例には、二酸化ゲルマニウムが含まれ、アルミニウム化合物の例には、ポリ水酸化アルミニウムなどの酸化物、アルミニウムアルコキシド、および、トリブチルアルミネートが含まれる。
【０１０５】
結晶性ポリエステル樹脂の重合温度は、１５０℃以上かつ２５０℃以下であることが好ましい。また、重合時間は、０．５時間以上かつ１０時間以下であることが好ましい。重合中には、必要に応じて反応系内を減圧にしてもよい。
【０１０６】
非晶性樹脂は、上記の結晶性を有さない樹脂である。たとえば、非晶性樹脂は、トナー粒子または非晶性樹脂の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったときに、融点を有さず、比較的高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂である。
【０１０７】
なお、上記非晶性樹脂のＴｇは、３５℃以上８０℃以下であることが好ましく、４５℃以上６５℃以下であることがより好ましい。特に、耐熱性（例えば高温保存性）と低温定着性を両立しやすくする観点から、トナーの母体粒子がコア−シェル構造を有するのが好ましい。さらに当該コア−シェル構造のコアに３層構造のワックス含有非晶性樹脂（例えば、ワックス含有非晶性ビニル重合体）の粒子が含まれる場合、当該粒子の最外層を構成する非晶性樹脂のＴｇは、低温定着性などの定着性、並びに、耐熱保管性および耐ブロッキング性などの耐熱性をより確実に得る観点から、５５〜６５℃の範囲であるのが好ましい。
【０１０８】
上記ガラス転移温度は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会規格）Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）にしたがって測定することができる。測定には、ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー社製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラ（パーキンエルマー社製）などを用いることができる。
【０１０９】
非晶性樹脂は、一種でもそれ以上でもよい。非晶性樹脂の例には、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂およびスチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂などの非晶性ポリエステル樹脂が含まれる。本実施の形態では、非晶性樹脂は、熱可塑性を制御しやすい観点から、ビニル樹脂を含むのが好ましい。
【０１１０】
上記ビニル樹脂は、例えばビニル化合物の重合体であり、その例には、アクリル酸エステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、および、エチレン−酢酸ビニル樹脂が含まれる。中でも、熱定着時の可塑性の観点から、スチレン−アクリル酸エステル樹脂（スチレンアクリル樹脂ともいう）が好ましい。
【０１１１】
スチレンアクリル樹脂は、少なくとも、スチレン単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを付加重合させて形成される。スチレン単量体は、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５の構造式で表されるスチレンの他に、スチレン構造中に公知の側鎖や官能基を有するスチレン誘導体を含む。
【０１１２】
また、（メタ）アクリル酸エステル単量体は、ＣＨ（Ｒ１）＝ＣＨＣＯＯＲ２（Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数が１以上かつ２４以下のアルキル基を表す）で表されるアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの他に、これらのエステルの構造中に公知の側鎖や官能基を有するアクリル酸エステル誘導体やメタクリル酸エステル誘導体を含む。
【０１１３】
スチレン単量体の例には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレンおよびｐ−ｎ−ドデシルスチレンが含まれる。
【０１１４】
（メタ）アクリル酸エステル単量体の例には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレートおよびフェニルアクリレートなどのアクリル酸エステル単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル単量体；が含まれる。
【０１１５】
なお、本明細書中、「（メタ）アクリル酸エステル単量体」とは、「アクリル酸エステル単量体」と「メタクリル酸エステル単量体」との総称であり、それらの一方または両方を意味する。たとえば、「（メタ）アクリル酸メチル」は、「アクリル酸メチル」および「メタクリル酸メチル」の一方または両方を意味する。
【０１１６】
上記（メタ）アクリル酸エステル単量体は、一種でもそれ以上でもよい。たとえば、スチレン単量体と２種以上のアクリル酸エステル単量体とを用いて共重合体を形成すること、スチレン単量体と２種以上のメタクリル酸エステル単量体とを用いて共重合体を形成すること、および、スチレン単量体とアクリル酸エステル単量体及びメタクリル酸エステル単量体とを併用して共重合体を形成すること、のいずれも可能である。
【０１１７】
上記非晶性樹脂の可塑性を制御する観点から、上記非晶性樹脂におけるスチレン単量体に由来する構成単位の含有量は、４０質量％以上かつ９０質量％以下であることが好ましい。また、上記非晶性樹脂における（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位の含有率は、１０質量％以上かつ６０質量％以下であると好ましい。
【０１１８】
上記非晶性樹脂は、上記スチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の他の単量体に由来する構成単位をさらに含有していてもよい。他の単量体は、多価アルコール由来のヒドロキシ基（−ＯＨ）または多価カルボン酸由来のカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）とエステル結合する化合物であることが好ましい。すなわち、非晶性樹脂は、上記スチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体に対して付加重合可能であり、かつ、カルボキシ基またはヒドロキシ基を有する化合物（両性化合物）がさらに重合してなる重合体であることが好ましい。
【０１１９】
上記両性化合物の例には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等などのカルボキシ基を有する化合物；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基を有する化合物；が含まれる。
【０１２０】
上記非晶性樹脂における上記両性化合物に由来する構成単位の含有量は、０．５質量％以上かつ２０質量％以下であることが好ましい。
【０１２１】
上記スチレンアクリル樹脂は、公知の油溶性または水溶性の重合開始剤を使用して単量体を重合する方法によって合成することができる。油溶性の重合開始剤の例には、アゾ系またはジアゾ系重合開始剤、および、過酸化物系重合開始剤、が含まれる。
【０１２２】
上記アゾ系またはジアゾ系重合開始剤の例には、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルおよびアゾビスイソブチロニトリルが含まれる。
【０１２３】
過酸化物系重合開始剤の例には、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンおよびトリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジンが含まれる。
【０１２４】
また、乳化重合法でスチレンアクリル樹脂の樹脂粒子を合成する場合には、重合開始剤として水溶性ラジカル重合開始剤が使用可能である。水溶性重合開始剤の例には、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸とその塩、および、過酸化水素、が含まれる。
【０１２５】
非晶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、非晶性樹脂の可塑性を制御しやすい観点から、５０００以上かつ１５００００以下であることが好ましく、１００００以上かつ７００００以下であることがより好ましい。
【０１２６】
なお、上記結晶性樹脂の構造、構成モノマーは、結晶性樹脂の結晶化度や融解熱量に影響を与える。結晶性樹脂の結晶化度を定着に好ましい範囲に調整する観点から、上記結晶性樹脂は、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（以下、単に「ハイブリッド樹脂」ともいう。）であることが好ましい。ハイブリッド樹脂は、一種でもそれ以上でもよい。また、ハイブリッド樹脂は、上記結晶性ポリエステル樹脂の全量と置き換えられていてもよいし、一部と置き換えられていても（併用されていても）よい。
【０１２７】
ハイブリッド樹脂は、結晶性ポリエステル重合セグメント（ポリエステル樹脂セグメントともいう）と、結晶性ポリエステル以外の重合セグメント（他の重合セグメントまたは樹脂セグメントともいう）が化学的に結合した樹脂である。本実施の形態では、ハイブリッド樹脂は、結晶性ポリエステル重合セグメントと、非晶性重合セグメントとが化学的に結合した樹脂である。結晶性ポリエステル重合セグメントとは、上記結晶性ポリエステル樹脂に由来する部分を意味する。すなわち、前述した結晶性ポリエステル樹脂を構成する分子鎖と同じ化学構造の分子鎖を意味する。また、非晶性重合セグメントとは、上記非晶性樹脂に由来する部分を意味する。すなわち、前述した非晶性樹脂を構成する分子鎖と同じ化学構造の分子鎖を意味する。
【０１２８】
ハイブリッド樹脂のＭｎは、十分な低温定着性および優れた長期保管安定性を確実に両立し得るという観点から、５０００以上かつ１０００００以下であると好ましく、７０００以上かつ５００００以下であるとより好ましく、８０００以上かつ２００００以下であると特に好ましい。ハイブリッド樹脂のＭｎを１０００００以下とすることにより、十分な低温定着性を得ることができる。一方、ハイブリッド樹脂のＭｎを５０００以上とすることにより、トナー保管時において当該ハイブリッド樹脂と非晶性樹脂との相溶が過剰に進行することが抑制され、トナー同士の融着による画像不良を効果的に抑制することができる。
【０１２９】
結晶性ポリエステル重合セグメントは、例えば、結晶性ポリエステル重合セグメントによる主鎖に他成分を共重合させた構造を有する樹脂であってもよいし、結晶性ポリエステル重合セグメントを他成分からなる主鎖に共重合させた構造を有する樹脂であってもよい。当該結晶性ポリエステル重合セグメントは、前述した多価カルボン酸および多価アルコールから、前述した結晶性ポリエステル樹脂と同様に合成され得る。
【０１３０】
上記ハイブリッド樹脂における結晶性ポリエステル重合セグメントの含有量は、ハイブリッド樹脂に十分な結晶性を付与する観点から、８０質量％以上９８質量％未満であることが好ましく、９０質量％以上９５質量％未満であるとより好ましい。なお、ハイブリッド樹脂中（あるいはトナー中）の各セグメントの構成成分およびその含有量は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）やメチル化反応熱分解ガスクロマトグラフィー／質量分析法（Ｐ−ＧＣ／ＭＳ）などの公知の分析方法を利用することにより特定することができる。
【０１３１】
結晶性ポリエステル重合セグメントは、モノマーに不飽和結合を有するモノマーをさらに含むことが、非晶性重合セグメントとの化学的な結合部位を当該セグメント中に導入する観点から好ましい。不飽和結合を有するモノマーは、例えば二重結合を有する多価アルコールであり、その例には、メチレンコハク酸、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸などの二重結合を有する多価カルボン酸；２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオールおよび４−ブテン−１，８−ジオールが含まれる。上記結晶性ポリエステル重合セグメントにおける上記不飽和結合を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は、０．５質量％以上かつ２０質量％以下であることが好ましい。
【０１３２】
上記ハイブリッド樹脂は、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよいが、グラフト共重合体であることが、結晶性ポリエステル重合セグメントの配向を制御しやすくなり、ハイブリッド樹脂に十分な結晶性を付与する観点から好ましく、結晶性ポリエステル重合セグメントがポリエステル樹脂以外の重合セグメントを主鎖とし、ポリエステル重合セグメントを側鎖として櫛形状にグラフト化されていることが好ましい。すなわち、ハイブリッド樹脂は、主鎖として上記非晶性重合セグメントを有し、側鎖として上記結晶性ポリエステル重合セグメントを有するグラフト共重合体であることが好ましい。
【０１３３】
なお、ハイブリッド樹脂には、さらにスルホン酸基、カルボキシ基、ウレタン基などの官能基が導入されていてもよい。上記官能基の導入は、上記結晶性ポリエステル重合セグメント中でもよいし、上記非晶性重合セグメント中であってもよい。
【０１３４】
上記非晶性重合セグメントは、結着樹脂を構成する非晶性樹脂とハイブリッド樹脂との親和性を高める。それにより、ハイブリッド樹脂が非晶性樹脂中に取り込まれやすくなり、トナーの帯電均一性がより一層向上する。ハイブリッド樹脂中（あるいはトナー中）の非晶性重合セグメントの構成成分およびその含有量は、例えばＮＭＲやメチル化反応Ｐ−ＧＣ／ＭＳなどの公知の分析方法を利用することにより特定することができる。
【０１３５】
また、非晶性重合セグメントは、前述した非晶性樹脂と同様に、ＤＳＣの１回目の昇温過程におけるガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０℃以上かつ８０℃以下であることが好ましく、４０℃以上かつ６５℃以下であることがより好ましい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、前述した方法で測定することができる。
【０１３６】
非晶性重合セグメントは、結着樹脂に含まれる非晶性樹脂（例えば、ビニル樹脂など）と同種の樹脂で構成されることが、結着樹脂との親和性を高め、トナーの帯電均一性を高める観点から好ましい。このような形態とすることにより、ハイブリッド樹脂と非晶性樹脂との親和性がより向上する。「同種の樹脂」とは、繰り返し単位中に特徴的な化学結合を有する樹脂同士のことを意味する。
【０１３７】
「特徴的な化学結合」とは、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）物質・材料データベース（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｌｙｍｅｒ．ｎｉｍｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＰｏＬｙＩｎｆｏ／ｇｕｉｄｅ／ｊｐ／ｔｅｒｍ＿ｐｏｌｙｍｅｒ．ｈｔｍｌ）に記載の「ポリマー分類」に従う。すなわち、ポリアクリル、ポリアミド、ポリ酸無水物、ポリカーボネート、ポリジエン、ポリエステル、ポリハロオレフィン、ポリイミド、ポリイミン、ポリケトン、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリフェニレン、ポリホスファゼン、ポリシロキサン、ポリスチレン、ポリスルフィド、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリウレア、ポリビニルおよびその他のポリマーの計２２種によって分類されたポリマーを構成する化学結合を「特徴的な化学結合」という。
【０１３８】
また、樹脂が共重合体である場合における「同種の樹脂」とは、共重合体を構成する複数のモノマー種の化学構造において、上記化学結合を有するモノマー種を構成単位としている場合、特徴的な化学結合を共通に有する樹脂同士を意味する。したがって、樹脂自体の示す特性が互いに異なる場合や、共重合体中を構成するモノマー種のモル成分比が互いに異なる場合であっても、特徴的な化学結合を共通に有していれば同種の樹脂とみなす。
【０１３９】
たとえば、スチレン、ブチルアクリレートおよびアクリル酸によって形成される樹脂（または重合セグメント）と、スチレン、ブチルアクリレートおよびメタクリル酸によって形成される樹脂（または重合セグメント）とは、少なくともポリアクリルを構成する化学結合を有しているため、これらは同種の樹脂である。さらに例示すると、スチレン、ブチルアクリレートおよびアクリル酸によって形成される樹脂（または重合セグメント）と、スチレン、ブチルアクリレート、アクリル酸、テレフタル酸およびフマル酸によって形成される樹脂（または重合セグメント）とは、互いに共通する化学結合として、少なくともポリアクリルを構成する化学結合を有している。従って、これらは同種の樹脂である。
【０１４０】
非晶性重合セグメントの例には、スチレン−アクリル重合セグメント、ビニル重合セグメント、ウレタン重合セグメントおよびウレア重合セグメントが含まれる。中でも、熱可塑性を制御しやすいと観点から、ビニル重合セグメントであることが好ましい。ビニル重合セグメントは、前述したビニル樹脂と同様にして合成され得る。
【０１４１】
非晶性重合セグメントにおけるスチレン単量体に由来する構成単位の含有量は、４０質量％以上９０質量％以下であることが、ハイブリッド樹脂の可塑性を制御することが容易となる観点から好ましい。また、同様の観点から、非晶性重合セグメントにおける（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位の含有量は、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
【０１４２】
さらに、非晶性重合セグメントは、前述した両性化合物をモノマーにさらに含有することが、上記結晶性ポリエステル重合セグメントとの化学的な結合部位を上記非晶性重合セグメントに導入する観点から好ましい。非晶性重合セグメントにおける上記両性化合物に由来する構成単位の含有量は、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【０１４３】
上記ハイブリッド樹脂における上記非晶性重合セグメントの含有量は、ハイブリッド樹脂に十分な結晶性を付与する観点から、３質量％以上１５質量％未満であることが好ましく、５質量％以上１０質量％未満であることがより好ましく、７質量％以上９質量％未満であることがさらに好ましい。
【０１４４】
上記ハイブリッド樹脂は、例えば、以下に示す第１から第３の製造方法によって製造することができる。
【０１４５】
第１の製造方法は、予め合成された非晶性重合セグメントの存在下で結晶性ポリエステル重合セグメントを合成する重合反応を行ってハイブリッド樹脂を製造する方法である。
【０１４６】
この方法では、まず、上述した非晶性重合セグメントを構成する単量体（好ましくは、スチレン単量体や（メタ）アクリル酸エステル単量体などのビニル単量体）を付加反応させて非晶性重合セグメントを合成する。次に、非晶性重合セグメントの存在下で、多価カルボン酸と多価アルコールとを重合反応させて結晶性ポリエステル重合セグメントを合成する。このとき、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させるとともに、非晶性重合セグメントに対し、多価カルボン酸または多価アルコールを付加反応させることにより、ハイブリッド樹脂が合成される。
【０１４７】
上記第１の製造方法において、結晶性ポリエステル重合セグメントまたは非晶性重合セグメント中に、これらセグメントが互いに反応可能な部位を組み込むことが好ましい。具体的には、非晶性重合セグメントの合成時、非晶性重合セグメントを構成する単量体の他に、前述した両性化合物も使用する。当該両性化合物が結晶性ポリエステル重合セグメント中のカルボキシ基またはヒドロキシ基と反応することにより、結晶性ポリエステル重合セグメントは、非晶性重合セグメントと化学的かつ定量的に結合する。また、結晶性ポリエステル重合セグメントの合成時、そのモノマーに、前述した不飽和結合を有する化合物をさらに含有させてもよい。
【０１４８】
上記第１の製造方法により、非晶性重合セグメントに結晶性ポリエステル重合セグメントが分子結合した構造（グラフト構造）のハイブリッド樹脂を合成することができる。
【０１４９】
第２の製造方法は、結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性重合セグメントとをそれぞれ形成しておき、これらを結合させてハイブリッド樹脂を製造する方法である。
【０１５０】
この方法では、まず、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させて結晶性ポリエステル重合セグメントを合成する。また、結晶性ポリエステル重合セグメントを合成する反応系とは別に、上述した非晶性重合セグメントを構成する単量体を付加重合させて非晶性重合セグメントを合成する。このとき、結晶性ポリエステル重合セグメントおよび非晶性重合セグメントの一方または両方に、結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性重合セグメントとが互いに反応可能な部位を前述のようにして組み込むことが好ましい。
【０１５１】
次に、合成した結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性重合セグメントとを反応させることにより、結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性重合セグメントとが分子結合した構造のハイブリッド樹脂を合成することができる。
【０１５２】
また、上記反応可能な部位が結晶性ポリエステル重合セグメントおよび非晶性重合セグメントのいずれにも組み込まれていない場合は、結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性重合セグメントとが共存する系において、結晶性ポリエステル重合セグメントおよび非晶性重合セグメントの両方と結合可能な部位を有する化合物を投入する方法を採用してもよい。それにより、当該化合物を介して結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性重合セグメントとが分子結合した構造のハイブリッド樹脂を合成することができる。
【０１５３】
第３の製造方法は、結晶性ポリエステル重合セグメントの存在下で非晶性重合セグメントを合成する重合反応を行ってハイブリッド樹脂を製造する方法である。
【０１５４】
この方法では、まず、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させて重合を行い、結晶性ポリエステル重合セグメントを合成しておく。次に、結晶性ポリエステル重合セグメントの存在下で、非晶性重合セグメントを構成する単量体を重合反応させて非晶性重合セグメントを合成する。このとき、上記第１の製造方法と同様に、結晶性ポリエステル重合セグメントまたは非晶性重合セグメントに、これらセグメントが互いに反応可能な部位を組み込むことが好ましい。
【０１５５】
上記の方法により、結晶性ポリエステル重合セグメントに非晶性重合セグメントが分子結合した構造（グラフト構造）のハイブリッド樹脂を合成することができる。
【０１５６】
上記第１から第３の製造方法の中でも、第１の製造方法は、非晶性重合鎖（非晶性樹脂鎖）に結晶性ポリエステル重合鎖（結晶性ポリエステル樹脂鎖）をグラフト化した構造のハイブリッド樹脂を合成しやすいことや生産工程を簡素化できるため好ましい。第１の製造方法は、非晶性重合セグメントを予め形成してから結晶性ポリエステル重合セグメントを結合させるため、結晶性ポリエステル重合セグメントの配向が均一になりやすい。したがって、上記トナーに適したハイブリッド樹脂を確実に合成する観点から好ましい。
【０１５７】
本実施の形態では、トナーは、さらにワックスを含むことが好ましい。ワックス（離型剤）には、公知のものを使用することができる。ワックスは一種でもそれ以上でもよい。ワックスの例には、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス；および、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナウバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックス；が含まれる。上記ワックスは、ビニル樹脂と相溶化しやすい。このため、上記ワックスの可塑効果により、上記トナーのシャープメルト性を高め、十分な低温定着性を得ることができる。上記ワックスは、十分な低温定着性を得る観点から、エステル系ワックス（エステル系化合物）であることが好ましく、さらに耐熱性および低温定着性を両立させる観点から、直鎖状エステル系ワックス（直鎖状エステル系化合物）であることがより好ましい。
【０１５８】
上記ワックスの融点Ｔｍｒは、十分な高温保存性、低温定着性及び離型性を確実に得る観点に加え、トナーの貯蔵弾性率を所定の範囲に制御し、定着温度を、例えば１０℃から１５℃、変えるのみで低光沢度と高光沢度を安定して得る観点から、６０℃以上であることが好ましく、６５℃以上であることがより好ましく、７０℃以上であることがさらに好ましい。また、上記ワックスの融点Ｔｍｒは、十分なトナーの低温定着性を得る観点から、９０℃以下であることが好ましく、８５℃以下であることがより好ましく、８０℃以下であることがさらに好ましい。なかでもワックスの融点は、７０℃以上８０℃以下の範囲であるのが特に好ましい。ワックスの融点Ｔｍｒは、上記結晶性樹脂の融点Ｔｍｃと同様にして測定することができる。また、上記トナーにおけるワックスの含有量は、十分な高温保存性、低温定着性及び離型性を確実に得る観点から、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、８質量％以上１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１５９】
なお、ブラックトナーにおけるワックスの含有量は、ブラックトナーの発熱ピーク温度と有彩色トナーの発熱ピーク温度との良好な関係を達成する観点から、有彩色トナーのそれよりも５〜２０質量％少ないことが好ましい。
【０１６０】
上記トナーは、本実施の形態に係る効果を奏する範囲において、前述の結着樹脂（結晶性樹脂、非晶性樹脂）およびワックス以外の他の成分をさらに含有していてもよい。たとえば、上記トナー母体粒子が含有していてもよい上記他の成分の例には、着色剤および荷電制御剤が含まれる。
【０１６１】
上記着色剤は、一種でもそれ以上でもよい。典型的な着色剤の例には、マゼンタ、イエロー、シアンおよびブラックの各色用の着色剤が含まれる。
【０１６２】
マゼンタトナー用のマゼンタ着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２等、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９等が使用可能で、これらの混合物も使用可能である。
【０１６３】
イエロートナー用のイエロー着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２等、また、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０、同１８５等が使用可能で、これらの混合物も使用可能である。
【０１６４】
シアントナー用のシアン着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同７、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同１８：３、同６０、同６２、同６６、同７６等、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が使用可能で、これらの混合物も使用可能である。
【０１６５】
ブラック用の着色剤の例には、カーボンブラックおよび磁性体粒子が含まれる。カーボンブラックの例には、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラックおよびランプブラックが含まれる。磁性体粒子の磁性体の例には、鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属；これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物；二酸化クロム；および、強磁性金属を含まないが熱処理することにより強磁性を示す合金；が含まれる。熱処理により強磁性を示す合金の例には、マンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−スズなどのホイスラー合金が含まれる。
【０１６６】
上記トナー母体粒子中における上記着色剤の含有量は、適宜に、そして独立して決めることができ、例えば画像の色再現性を確保する観点から、０．５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましく、２質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。また、着色剤の粒子の大きさは、体積平均粒径で、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。当該体積平均粒径は、カタログ値であってもよく、また、例えば着色剤の体積平均粒径（体積基準のメジアン径）は、「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック・ベル株式会社製）によって測定することができる。
【０１６７】
上記荷電制御剤には公知のものを利用することができ、その例には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、および、サリチル酸金属塩、が含まれる。上記トナーにおける荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して通常０．１質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは０．５質量部以上かつ５質量部以下である。また、荷電制御剤の粒子の大きさは、数平均一次粒径で例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、好ましくは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、より好ましくは８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。なお、荷電制御剤の粒子の数平均一次粒径は、後述する外添剤（無機微粒子、有機微粒子）と同様にして測定することができる。
【０１６８】
上記外添剤は、一種でもそれ以上でもよい。外添剤は、上述のトナー母体粒子の表面に付着してトナーとしての帯電性能や流動性、またはクリーニング性を向上させる。外添剤の例には、無機微粒子、有機微粒子および滑剤が含まれる。
【０１６９】
上記無機微粒子における無機化合物の例には、シリカ、チタニア、アルミナおよびチタン酸ストロンチウムが含まれる。当該無機微粒子は、必要に応じて公知のシランカップリング剤やシリコーンオイルなどの表面処理剤によって疎水化処理されていてもよい。また、上記無機微粒子の大きさは、数平均一次粒径で２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１７０】
上記有機微粒子には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体による有機微粒子を使用することができる。上記有機微粒子の大きさは、数平均一次粒径で１０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下であることが好ましく、その粒子形状は、例えば球形である。
【０１７１】
なお、無機微粒子や有機微粒子の数平均一次粒径は、電子顕微鏡写真を用いて算出することができる。例えば、透過型電子顕微鏡で撮影した画像の画像処理によって求めることが可能である。あるいは走査型電子顕微鏡にてトナー試料の３万倍写真を撮影し、この写真画像をスキャナーにより取り込む。画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ（登録商標）  ＡＰ（株式会社ニレコ製）にて、当該写真画像のトナー表面に存在する外添剤（無機微粒子や有機微粒子）について２値化処理し、外添剤１種につき１００個についての水平方向フェレ径を算出、その平均値を数平均一次粒径としてもよい。好ましくは、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７５０等）で測定し、その平均粒径を求める。こうして求められた平均粒径は、所謂、体積平均粒径である。なお、電子顕微鏡を用いて無機微粒子や有機微粒子の平均粒径を測定し、前記レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置による測定結果から求めた平均粒径と比較して、それらの値が一致していることを確認し、さらに該無機微粒子や有機微粒子の凝集が生じていないことを確認することにより、該平均粒径が一次粒子のものであると判断した場合に、上記平均粒径を無機微粒子や有機微粒子の数平均一次粒径とするものである。無機微粒子や有機微粒子の数平均一次粒径は、例えば、分級や分級品の混合などによって調整することが可能である。
【０１７２】
上記滑剤は、クリーニング性や転写性をさらに向上させる目的で使用される。上記滑剤の例には、高級脂肪酸の金属塩が挙げられ、より具体的には、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウムなどの塩；オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウムなどの塩；パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウムなどの塩；リノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩；リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩；が含まれる。上記滑剤の大きさは、体積基準のメジアン径（体積平均粒径）で０．３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。上記滑剤の体積基準のメジアン径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１（２０１３年）に準じて決定されうる。
【０１７３】
測定装置としては、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置「ＬＡ−９２０」（株式会社堀場製作所製）を用いる。測定条件の設定および測定データの解析は、ＬＡ−９２０に付属の専用ソフト「ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９２０  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＷＥＴ（ＬＡ−９２０）  Ｖｅｒ．２．０２」を用いる。また、測定溶媒としては、予め不純固形物などを除去したイオン交換水を用いる。
【０１７４】
上記外添剤の粒径は、カタログ値であってもよく、実測値であってもよい。当該外添剤の体積平均粒径は、トナー母体粒子上の外添剤の一次粒子１００個を走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ（ＳＥＭ））装置により観察し、観察された一次粒子の画像解析によって外添剤ごとの最長径および最短径を測定し、この中間値から球相当径を求め、得られた球相当径の累積頻度における５０％の径（Ｄ５０ｖ）として求めることができる。外添剤の体積平均粒径は、例えば粗大品の粉砕、分級または分級品の混合によって調整することが可能である。
【０１７５】
上記トナー粒子における外添剤の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましい。上記外添剤は、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの公知の種々の混合装置を使用してトナー母体粒子に添加することができる。
【０１７６】
上記キャリア粒子は、磁性粒子を含む。当該磁性粒子における磁性体の例には、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属；それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金；などの従来公知の材料が含まれる。中でも、上記磁性粒子は、フェライト粒子であることが好ましい。
【０１７７】
キャリア粒子には、上記磁性粒子とその表面を覆う樹脂層とを有する樹脂被覆型キャリア粒子であってもよいし、樹脂粒子中に上記磁性材料の微粒子が分散してなる磁性体分散型キャリア粒子であってもよい。樹脂被覆型キャリア粒子における被覆用の樹脂の例には、オレフィン樹脂、シクロヘキシルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体、スチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、シリコーン樹脂、エステル樹脂およびフッ素樹脂が含まれる。また、磁性体分散型キャリア粒子の上記樹脂粒子を構成するための樹脂の例には、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル、フッ素樹脂およびフェノール樹脂が含まれる。
【０１７８】
キャリア粒子の大きさは、体積平均粒径で１５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましい。上記トナーにおけるキャリア粒子の含有量は、例えば、トナー粒子濃度が６〜８質量％となる量である。また、キャリア粒子の体積平均粒径は、例えば外添剤の粒子径と同様の方法によって測定することができる。
【０１７９】
上記トナー母体粒子の平均粒径は、定着時における加熱部材へのトナーの飛翔による定着オフセットの発生を抑制する観点、転写効率を高める観点、およびトナー流動性を高める観点から、体積平均粒径で３．０μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましく、４．０μｍ以上７．５μｍ以下であることがより好ましい。トナー粒子の平均粒径は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて体積平均粒径を測定することによって求めることができ、上記トナーの製造時の凝集、融着工程における凝集剤の濃度や溶剤の添加量、当該凝集、融着工程における融着時間、あるいは結着樹脂の組成、によって制御することができる。
【０１８０】
上記トナー母体粒子の平均円形度は、転写効率の向上の観点から、０．９２０以上１．０００以下であることが好ましく、０．９４０以上０．９９５以下であることがより好ましい。上記平均円形度は、下記式（１）で表される。上記平均円形度は、例えば、平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１８１】
平均円形度＝Ｌ１／Ｌ０      （１）
上記式中、Ｌ０は粒子投影像の周囲長（μｍ）を表し、Ｌ１は粒子の円相当径から求めた円の周囲長（μｍ）を表す。
【０１８２】
また、上記トナー母体粒子は、耐熱性（例えば高温保存性）と低温定着性を両立しやすくする観点から、コア−シェル構造を有することが好ましい。
【０１８３】
上記トナー粒子を製造する方法は、限定されず、その例には、懸濁重合法、乳化重合凝集法、分散重合法など公知の重合方法が含まれる。上記トナー（母体）粒子は、例えばコア樹脂からなるコア粒子の表面がシェル樹脂からなるシェル層によって被覆されてなるコア−シェル構造の粒子であってもよく、このようなシェル層を有さない単層構造の粒子であってもよい。なお、コア−シェル構造の粒子である場合、シェル層を構成するシェル樹脂は、非晶性樹脂であることが好ましく、非晶性ポリエステル樹脂であることがより好ましい。また、コア−シェル構造の粒子である場合、シェル層を構成するシェル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、低温定着性などの定着性、並びに、耐熱保管性および耐ブロッキング性などの耐熱性を確実に得る観点から、５５℃以上６５℃以下の範囲であるのが好ましい。コア−シェル構造の粒子のシェル層を構成するシェル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記した非晶性樹脂のＴｇと同様にして測定することができる。
【０１８４】
なお、トナー粒子の製造法方法で得られた乾燥済みのトナー母体粒子をそのままトナーとして用いてもよいが、外添剤を添加して混合する乾式法により公知の外添剤をトナー母体粒子に添加してトナー粒子とし、これを本発明におけるトナーとしてもよい。外添剤の混合装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの公知の種々の混合装置を使用することができる。
【０１８５】
以下、上記トナーの製造方法について、イエロートナーを製造する方法について、具体例を詳述する。なお、イエロートナー以外のトナー、例えば、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーを製造する方法においては、使用する着色剤を変更すれば、イエロートナーを製造する方法を好適に採用できる。なお、本発明に係るトナーを製造する方法は、下記に限定されない。
【０１８６】
＜着色剤微粒子の水系分散液の調製＞
ドデシル硫酸ナトリウムをイオン交換水に撹拌溶解し、得られた水溶液にイエロー着色剤を添加し、分散処理することにより、イエロー着色剤の微粒子が分散されてなる着色剤微粒子の水系分散液が調製される。
【０１８７】
＜ワックス含有非晶性ビニル重合体の水系分散液の調製＞
（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウムおよびイオン交換水を仕込み、窒素気流下で撹拌しながら、昇温させ、過硫酸カリウムをイオン交換水に溶解させた開始剤水溶液を添加し、例えば、スチレン系単量体としてスチレン（Ｓｔ）、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、カルボキシ基［−ＣＯＯＨ］またはヒドロキシ基［−ＯＨ］を有する化合物としてメタクリル酸（ＭＡＡ）などからなる単量体混合液を滴下後、加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂微粒子の分散液（１）を調製する。
【０１８８】
（第２段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウムをイオン交換水に溶解させた溶液を仕込み、加熱後、上記の樹脂微粒子の分散液（１）と、例えば、スチレン系単量体としてスチレン（Ｓｔ）、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてｎ−ブチルアクリレート、カルボキシ基［−ＣＯＯＨ］またはヒドロキシ基［−ＯＨ］を有する化合物としてメタクリル酸（ＭＡＡ）、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート、ワックス（ベヘン酸ベヘネート（融点７３℃））などからなる、単量体およびワックスを溶解させた溶液を添加し、混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製する。
【０１８９】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウムをイオン交換水に溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂微粒子の分散液（２）を調製する。
【０１９０】
（第３段重合）
樹脂微粒子の分散液（２）にイオン交換水を添加しよく混合したのち、過硫酸カリウムをイオン交換水に溶解させた開始剤水溶液を添加し、例えば、スチレン系単量体としてスチレン（Ｓｔ）、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、カルボキシ基［−ＣＯＯＨ］またはヒドロキシ基［−ＯＨ］を有する化合物としてメタクリル酸（ＭＡＡ）、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネートなどからなる単量体混合液を滴下する。滴下終了後、加熱撹拌することにより重合を行った後、冷却し、ワックス含有非晶性ビニル重合体の水系分散液が調製される。得られた水系分散液中に分散する３層構造のワックス含有非晶性ビニル重合体（ワックス含有非晶性樹脂）の微粒子の最外層（第３段重合で形成された樹脂）のＴｇは、低温定着性などの定着性、並びに、耐熱保管性および耐ブロッキング性などの耐熱性を確実に得る観点から、５５〜６５℃の範囲であるのが好ましい。当該最外層（第３段重合で形成された樹脂）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記した非晶性樹脂のＴｇと同様にして測定することができる。
【０１９１】
＜結晶性ポリエステル樹脂の水系分散液の調製＞
（結晶性ポリエステル樹脂の合成）
付加重合系の重合セグメント（ここでは、非晶性重合セグメントであるスチレンアクリル重合セグメントとする。）の原料モノマーおよびラジカル重合開始剤として、例えば、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、アクリル酸、重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）を滴下ロートに入れる。
【０１９２】
また、重縮合系の重合セグメント（ここでは、結晶性ポリエステル重合セグメントとする。）の原料モノマーとして、例えば、脂肪族ジカルボン酸であるセバシン酸、脂肪族ジオールである１，１２−ドデカンジオールを窒素導入管、脱水管、撹拌器および熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、加熱し溶解させる。
【０１９３】
次いで、撹拌下で、滴下ロートに入れた付加重合系の重合セグメントの原料モノマーおよびラジカル重合開始剤を、上記の加熱溶解させた重縮合系の重合セグメントの材料溶液に滴下し、熟成を行ったのち、減圧下にて未反応の付加重合モノマーを除去する。その後、エステル化触媒を投入し、昇温し、常圧下にて反応させ、さらに減圧下にて反応を行う。さらに冷却したのち、減圧下にて反応させることにより、ハイブリッド樹脂である結晶性ポリエステル樹脂が得られる。
【０１９４】
（結晶性ポリエステル樹脂の水系分散液の調製）
上記合成例で得られた、結晶性ポリエステル樹脂を溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に撹拌しつつ、溶解させる。次に、この溶解液に、水酸化ナトリウム水溶液を添加する。この溶解液を撹拌しながら、水を滴下混合することで乳化液を調製する。次いで、この乳化液から溶媒を蒸留除去することで、結晶性ポリエステル樹脂が分散された水系分散液が調製される。
【０１９５】
＜非晶性ポリエステル樹脂の水系分散液の調製＞
（非晶性ポリエステル樹脂の合成）
窒素導入管、脱水管、撹拌器および熱電対を装備した反応容器に、例えば、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、テレフタル酸、フマル酸、エステル化触媒（例えば、オクチル酸スズ）を入れ、縮重合反応させ、さらに、減圧下で反応させ、冷却する。
【０１９６】
次いで、例えば、カルボキシ基［−ＣＯＯＨ］またはヒドロキシ基［−ＯＨ］を有する化合物としてアクリル酸、スチレン単量体としてスチレン、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてブチルアクリレート、重合開始剤として例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、の混合物を上記反応容器内に滴下する。滴下後、付加重合反応させた後、昇温し、減圧下で保持した後、カルボキシ基［−ＣＯＯＨ］またはヒドロキシ基［−ＯＨ］を有する化合物、スチレン単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体を除去する。このようにして、ビニル重合セグメントと非晶性ポリエステル重合セグメントが結合してなる非晶性ポリエステル樹脂を合成する。
【０１９７】
（非晶性ポリエステル樹脂の水系分散液の調製）
上記合成例で得られた、非晶性ポリエステル樹脂を溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に撹拌しつつ溶解させる。次に、この溶解液に、水酸化ナトリウム水溶液を添加する。この溶解液を撹拌しながら、水を滴下混合することで乳化液を調製する。次いで、この乳化液から溶媒を蒸留除去することで、非晶性ポリエステル樹脂が分散された水系分散液が調製される。
【０１９８】
＜イエロートナーの製造＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた反応容器に、ワックス含有非晶性ビニル重合体の水系分散液、イオン交換水を投入した後、水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを調整する。
【０１９９】
その後、上記反応容器に、着色剤微粒子の水系分散液を投入し、次いで、塩化マグネシウム水溶液を添加し混合液を調製する。この混合液を昇温し、結晶性ポリエステル樹脂の水系分散液を上記混合液にさらに添加して凝集を進行させる。凝集粒子が所望の粒径になった時点で、非晶性ポリエステル樹脂の水系分散液を投入し、塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解した水溶液を添加して粒子の成長を停止させる。その後、上記混合液を加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させる。その後、冷却する。
【０２００】
次いで、上記混合液を固液分離し、得られた固形分（トナー母体粒子）を洗浄したのち、乾燥させることにより、イエロートナー母体粒子が得られる。得られたトナー母体粒子に外添剤を添加することにより、イエロートナー粒子が製造される。
【０２０１】
（イエロートナーの製造方法）
上記イエロートナー粒子に対して、公知のフェライトキャリアを、例えばトナー濃度で６質量％以上８質量％以下となる量で添加して混合することにより、イエロートナーが製造される。
【０２０２】
上記トナーは、電子写真方式における本発明の画像形成方法に常法により用いられる。上記トナーは、低温定着性に加えて、高温保存性、分離性、および光沢均一性のいずれをも十分に有することから、高画質の画像の形成に有用であり、また保存安定性にも優れることから、トナーの流通面からも有用である。
【０２０３】
以上の説明から明らかなように、上記トナーは、結晶性樹脂および非晶性樹脂（ビニル樹脂）を含有する結着樹脂とワックスとを含有するトナー母体粒子を有し、上記した特定の貯蔵弾性率を持つトナーであるのが好ましい。かかる構成を有することによって、上記トナーは、低温定着性に加えて、高温保存性、分離性、および光沢均一性のいずれをも十分に有する。更に上記した特定の貯蔵弾性率を持つ弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトと組み合わせることで、定着温度を変えるのみで低光沢度と高光沢度を安定して得ることができる。
【実施例】
【０２０４】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の実施例においては、特記しない限り、各操作および物性等の測定は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で行われた。
【０２０５】
〔非晶性ポリエステル樹脂の合成〕
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた反応容器に、下記成分を下記の量で仕込み、当該反応容器の内容物の温度を１時間かけて１９０℃に上昇させた。「フマル酸」および「テレフタル酸」は多価カルボン酸に該当する。また、「２，２−ＢＰＰＯ」は、「２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンプロピレンオキサイド２モル付加物」であり、「２，２−ＢＰＥＯ」は「２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンエチレンオキサイド２モル付加物」であり、これらは多価アルコールに該当する。
フマル酸                １．８質量部
テレフタル酸          ２９．２質量部
２，２−ＢＰＰＯ      ５８．２質量部
２，２−ＢＰＥＯ        ６．７質量部。
【０２０６】
上記内容物が均一に撹拌されていることを確認した後、触媒として、多価カルボン酸全量に対して０．００６質量％となる量のジブチルスズオキシドを上記反応容器に投入し、さらに、生成する水を留去しながら上記内容物の温度を同温度から６時間かけて２４０℃に上昇させ、２４０℃に到達した時点でトリメリット酸２．４質量部をさらに添加した後、さらに２４０℃で生成物の酸価が２１ｍｇＫＯＨ／ｇとなるまで脱水縮合反応を継続して重合反応を行うことにより、非晶性ポリエステル樹脂を得た。
【０２０７】
得られた非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は３６００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃であった。
【０２０８】
〔非晶性ポリエステル樹脂の微粒子の水系分散液Ａの調製〕
撹拌動力を与えるアンカー翼を有する反応容器に、メチルエチルケトン２４０質量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）６０質量部を添加し、窒素を送気して系内の空気を置換した。次いで、オイルバス装置により上記の混合溶剤を６０℃に加熱しながら、３００質量部の非晶性ポリエステル樹脂を当該混合溶剤にゆっくりと添加し、撹拌しながら溶解させた。次いで、得られた溶液に２０質量部の１０％アンモニア水を添加し、次いで、当該溶液を撹拌しながら定量ポンプを用いて１５００質量部の脱イオン水を投入した。反応容器内の液体が乳白色を呈し、かつ、撹拌粘度が低下することを確認し、それにより、乳化が行われたことを確認した。
【０２０９】
その後、遠心力に基づく差圧によって乳化液を汲み上げ、反応槽内の壁上に濡れ壁を形成する撹拌翼、還流装置、および、減圧装置としての真空ポンプ、を有するセパラブルフラスコへ移送し、反応槽内の壁温度５８℃の条件で減圧下、当該乳化液の撹拌を継続しながら溶媒および分散媒を留去し、乳化液中の分散液が１０００質量部に達した時点を上記の減圧濃縮の終点とし、反応槽内圧を常圧にして、撹拌しながら常温まで冷却し、固形分率３０質量％の非晶性ポリエステル樹脂の微粒子の水系分散液Ａを得た。当該水系分散液Ａにおける非晶性ポリエステル樹脂の微粒子の体積基準のメジアン径Ｄ５０ｖは、１６２ｎｍであった。
【０２１０】
〔結晶性ポリエステル樹脂１の合成〕
両反応性モノマーを含む、下記の付加重合系の重合セグメント（スチレンアクリル重合セグメント：ＳｔＡｃ）の原料モノマーおよびラジカル重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）を下記の量で滴下ロートに入れ、モノマー液１Ａを得た。
スチレン                    ４３．５質量部
ｎ−ブチルアクリレート          １６質量部
アクリル酸                    ３．５質量部
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド      ８質量部。
【０２１１】
また、下記の重縮合系の重合セグメント（結晶性ポリエステル重合セグメント：ＣＰＥｓ）の原料モノマーを下記の量で、窒素導入管、脱水管、撹拌機および熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。
テトラデカン二酸                ３５８質量部
１，１２−ドデカンジオール      １４５質量部。
【０２１２】
次いで、四つ口フラスコ中のモノマー液へ、撹拌下でモノマー液１Ａを９０分間かけて滴下し、６０分間熟成を行い、その後、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応の付加重合モノマーを当該四つ口フラスコ内から除去した。なお、このとき除去されたモノマー量は、モノマー液１Ａでの量に比べてごく微量であった。
【０２１３】
その後、四つ口フラスコ中の混合液へエステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．８質量部投入し、当該混合液を２３５℃まで昇温し、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。得られた混合液を２００℃まで冷却した後、減圧下（２０ｋＰａ）にて１時間さらに反応させることにより、結晶性ポリエステル樹脂１を得た。
【０２１４】
結晶性ポリエステル樹脂１は、その全量に対してＣＰＥｓ以外の重合セグメント（ＳｔＡｃ）を１０質量％含み、また、ＳｔＡｃ（セグメント）にＣＰＥｓ（セグメント）がグラフト化した形態の（ハイブリッド）樹脂であった。得られた結晶性ポリエステル樹脂１の数平均分子量（Ｍｎ）は９５００であり、融点（Ｔｍｃ）は７２℃であった。
【０２１５】
〔結晶性ポリエステル樹脂１の微粒子の水系分散液１Ｃの調製〕
８２質量部の結晶性ポリエステル樹脂１を８２質量部のメチルエチルケトンに７０℃で３０分間撹拌し、溶解させた。次に、この溶解液に、２．５質量部の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液（中和度５０％相当）を添加した。得られた溶解液を、撹拌機を有する反応容器に入れ、当該溶解液に、撹拌しながら、７０℃に温めた２３６質量部の水を７０分間に亘って滴下混合した。滴下の途中で当該溶解液は白濁し、上記水を全量滴下後に均一な乳液を得た。この乳液の油滴の体積平均粒径をレーザー回折式粒度分布測定器「ＬＡ−７５０（株式会社堀場製作所製）」にて測定した結果、１２３ｎｍであった。
【０２１６】
次いで、上記乳液を７０℃で保温したまま、ダイヤフラム式真空ポンプ「Ｖ−７００」（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し、１５ｋＰａ（１５０ｍｂａｒ）の減圧下で３時間撹拌することで、メチルエチルケトンを蒸留除去し、結晶性ポリエステル樹脂１の微粒子が分散された「結晶性ポリエステル樹脂１の微粒子の水系分散液１Ｃ」（固形分２５質量％）を作製した。上記粒度分布測定器にて測定した結果、水系分散液１Ｃ中の結晶性ポリエステル樹脂１の微粒子の体積平均粒径は７５ｎｍであった。得られた結晶性ポリエステル樹脂１の微粒子の水系分散液１Ｃの組成を表１に示す。
【０２１７】
【表１】
2019197135.tif 000003
【０２１８】
〔非晶性樹脂１の微粒子の水系分散液１Ａの調製〕
（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、８質量部のドデシル硫酸ナトリウムおよび３Ｌのイオン交換水を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、得られた水溶液に、１０質量部の過硫酸カリウムを２００質量部のイオン交換水に溶解させた開始剤水溶液を添加し、再度液温８０℃とした。
【０２１９】
次いで、得られた混合液へ、下記成分を下記の量で含有する単量体混合液を１時間かけて滴下し、その後８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂微粒子の分散液ｘ１を調製した。
スチレン                    ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート      ２５０質量部
メタクリル酸              ６８．０質量部。
【０２２０】
（第２段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、７質量部のポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウムを３Ｌのイオン交換水に溶解させた水溶液を仕込み、８０℃に加熱した。その後、上記水溶液に、２６０質量部の樹脂微粒子の分散液ｘ１と、下記成分を下記の量で含有し、８０℃で溶解している原料溶液とを添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック株式会社製、「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」は同社の登録商標）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。「ベヘン酸ベヘニル」は、ワックスに該当し、その融点Ｔｍｒは７３℃である。
スチレン                                        ２８４質量部
２−エチルヘキシルアクリレート                    ８７質量部
メタクリル酸                                      ２８質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート      ６．４質量部
ベヘン酸ベヘニル                                ３５０質量部。
【０２２１】
次いで、上記分散液に、５．６質量部の過硫酸カリウムを２００ｍＬのイオン交換水に溶解させた開始剤水溶液を添加し、得られた混合液を８４℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂微粒子の分散液ｘ２を調製した。
【０２２２】
（第３段重合）
さらに、樹脂微粒子の分散液ｘ２に４００ｍＬのイオン交換水を添加し、よく混合した後、６．６質量部の過硫酸カリウムを４００ｍＬのイオン交換水に溶解させた開始剤水溶液をさらに添加した。そして、得られた分散液を８２℃まで昇温させ、下記成分を下記の量で含有する単量体混合液を１時間かけて滴下した。
スチレン                                    ４３０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                      １５５質量部
メタクリル酸                                  ５１質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート      ８質量部。
【０２２３】
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し、ビニル樹脂からなる非晶性樹脂１の微粒子の水系分散液１Ａ（固形分２４質量％）を得た。水系分散液１Ａ中の非晶性樹脂１の微粒子の体積基準のメジアン径Ｄ５０ｖは２２０ｎｍであり、当該非晶性樹脂１のガラス転移温度（Ｔｇ）は５５℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３２０００であった。
【０２２４】
〔非晶性樹脂２〜７の微粒子の水系分散液２Ａ〜７Ａの調製〕
第２段重合における原料およびその量を下記表２に記載のように変更した以外は、水系分散液１Ａの調製と同様にして、非晶性樹脂２〜７の微粒子が分散している水系分散液２Ａ〜７Ａをそれぞれ得た。
【０２２５】
非晶性樹脂１〜７の原材料の組成を表２に示す。表２中、「Ｓｔ」はスチレンを、「ＭＡＡ」はメタクリル酸を、「ＫＰＳ」は過硫酸カリウムを、「２ＥＨＡ」は２−エチルヘキシルアクリレートを、「ＮＯＭ」はｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネートを、「ＢＢ」はベヘン酸ベヘネート（融点Ｔｍｒ７３℃）を、「ＭＣ」はマイクロクリスタリンワックス（融点Ｔｍｒ８９℃）を、そして「ＳＳ」はステアリン酸ステアリル（融点Ｔｍｒ６７℃）を、それぞれ表す。また、表２中の数値は、ワックスの融点Ｔｍｒを除き、質量部を表す。
【０２２６】
【表２】
2019197135.tif 000004
【０２２７】
〔イエロー着色剤粒子分散液Ｙの調製〕
ドデシル硫酸ナトリウム  ９５．０質量部をイオン交換水  １６００．０質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら、イエロー着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４）  ２５０．０質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、イエロー着色剤の粒子が分散されてなるイエロー着色剤粒子分散液Ｙを調製した。
【０２２８】
得られたイエロー着色剤粒子分散液Ｙについて、イエロー着色剤粒子の平均粒径（体積基準のメジアン径）は１２０ｎｍであった。
【０２２９】
〔マゼンタ着色剤粒子分散液Ｍの調製〕
ドデシル硫酸ナトリウム  ９５．０質量部をイオン交換水  １６００．０質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら、マゼンタ着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）  ２５０．０質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、マゼンタ着色剤の粒子が分散されてなるマゼンタ着色剤粒子分散液Ｍを調製した。
【０２３０】
得られたマゼンタ着色剤粒子分散液Ｍについて、マゼンタ着色剤粒子の平均粒径（体積基準のメジアン径）は１１５ｎｍであった。
【０２３１】
〔シアン着色剤粒子分散液Ｃの調製〕
ドデシル硫酸ナトリウム  ９０．０質量部をイオン交換水  １６００．０質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら、シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）  ４２０．０質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、シアン着色剤の粒子が分散されてなるシアン着色剤粒子分散液Ｃを調製した。
【０２３２】
得られたシアン着色剤粒子分散液Ｃについて、シアン着色剤粒子の平均粒径（体積基準のメジアン径）は１１０ｎｍであった。
【０２３３】
〔トナー１の製造〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を備えた反応容器に、３０４１質量部の水系分散液１Ａ、３５０質量部の水系分散液Ｙ、および、３００質量部のイオン交換水、を投入し、撹拌しながら、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、当該反応容器中の分散液のｐＨを１０．５（２０℃）に調整した。なお、水系分散液１Ａは、ビニル樹脂からなる非晶性樹脂１の微粒子の水系分散液であり、上記の量は固形分で７３０質量部に相当する。また、水系分散液Ｙは、イエロー着色剤微粒子の水系分散液であり、上記の量は固形分で７０質量部に相当する。
【０２３４】
次いで、１６０質量部塩化マグネシウムを１６０質量部のイオン交換水に溶解した水溶液を１０質量部／分の速度で上記分散液に添加した。５分間放置した後、昇温を開始し、上記分散液を６０分間かけて８０℃まで昇温し、この温度にて上記分散液中の微粒子を凝集させた。
【０２３５】
上記分散液中の凝集粒子の平均粒径が２．４μｍとなったところで、当該分散液に３３３質量部の水系分散液１Ｃを１０分間かけて添加し、８５℃まで昇温し、さらなる凝集反応を進めた。なお、水系分散液１Ｃは、結晶性ポリエステル樹脂１の微粒子の水系分散液であり、上記の量は、固形分で１００質量部に相当する。
【０２３６】
上記の凝集反応において定期的にサンプリングを行い、粒度分布測定装置「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて凝集粒子の体積基準のメジアン径を測定し、必要に応じて撹拌速度を低下させながら、凝集粒子のＤ５０ｖが５．９μｍになるまで撹拌を継続して上記凝集反応を行った。
【０２３７】
そして、凝集粒子のＤ５０ｖが５．９μｍになった時点で、撹拌速度を上げ、３３３質量部の水系分散液Ａを上記分散液に４０分間かけて添加した。なお、水系分散液Ａは、非晶性ポリエステル樹脂の微粒子の水系分散液であり、上記の量は固形分で１００質量部に相当する。
【０２３８】
その後、上記分散液のサンプリングを行い、遠心分離にて上澄みが透明になったことを確認した後に、３００質量部の塩化ナトリウム３００を１２００質量部のイオン交換水に溶解させた水溶液を上記分散液に添加し、当該分散液の温度を８０℃として撹拌を継続した。当該分散液中の粒子の平均円形度をフロー式粒子像解析装置「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス株式会社製）により測定し、当該平均円形度が０．９６１に達した時点で、６℃／分の速度で上記分散液を３０℃にまで冷却して造粒反応を停止させることにより、着色粒子１の分散液を得た。冷却後の着色粒子１の平均粒径（Ｄ５０ｖ）は６．１μｍであり、平均円形度は０．９６１であった。
【０２３９】
バスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫ  ＩＩＩ  型式番号６０×４０」（株式会社松本機械製作所製）を用いて着色粒子１の分散液を固液分離し、ウェットケーキを得た。このウェットケーキの洗浄と固液分離を、前記バスケット型遠心分離機によって、濾液の電気伝導度が１５μＳ／ｃｍになるまで繰り返し、洗浄後の当該ウェットケーキを、「フラッシュジェットドライヤー」（株式会社セイシン企業製）に少しずつ供給し、当該ウェットケーキに温度４０℃、湿度２０％ＲＨの気流を吹き付けることによって、水分量が２．０質量％程度となるまで当該ウェットケーキを乾燥処理し、次いで２４℃に冷却した。その後、乾燥、冷却された粉体ケーキを「振動流動層装置」（中央化工機株式会社製）に移し、当該粉体ケーキを４０℃で２時間乾燥させた。こうして、水分量が０．５％以下であるトナー母体粒子１を得た。
【０２４０】
トナー母体粒子１に、外添剤処理を施すことにより、トナー粒子１を得た。当該外添剤処理では、トナー母体粒子１に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％となる量で、また疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１．２質量％となる量でそれぞれ添加し、「ヘンシェルミキサー」（日本コークス工業株式会社製）により回転翼の周速２４ｍｍ／秒で２０分間混合した後、４００メッシュの篩を用いて粗大粒子を除去した。
【０２４１】
トナー粒子１に、アクリル樹脂を被覆した体積平均粒径３２μｍのフェライトキャリア粒子を、トナー粒子濃度が６質量％となるように添加して混合し、イエロー用の二成分現像剤であるトナー１を得た。
【０２４２】
また、着色剤粒子の水系分散液Ｙを水系分散液Ｍ、Ｃに変更した以外は、イエロー用の二成分現像剤であるトナー１の製造と同様にして、マゼンタおよびシアン用の二成分現像剤であるトナー１をそれぞれ製造した。
【０２４３】
〔トナー２〜８の製造〕
水系分散液の種類および量を表３に記載されているように変更した以外は、二成分現像剤であるＹＭＣの各色トナー１の製造と同様にして、二成分現像剤であるＹＭＣの各色トナー２〜８を製造した。
【０２４４】
イエロー、マゼンタおよびシアン用の二成分現像剤であるＹＭＣの各色トナー１〜８の樹脂組成を表３に示す（樹脂組成は、ＹＭＣの各色トナー共通である）。表３中の含有量は、トナー母体粒子中における含有量を表す。また、表３中、「ＡＰＥｓ」は、非晶性ポリエステル樹脂の微粒子の水系分散液Ａを表す。
【０２４５】
【表３】
2019197135.tif 000005
【０２４６】
〔トナーの貯蔵弾性率の測定〕
トナー粒子１〜８のそれぞれを測定サンプルとして、７０℃および９０℃の貯蔵弾性率を測定した。
【０２４７】
トナー粒子１〜８のそれぞれの０．２ｇを計量し、圧縮成形機で２５ＭＰａの圧力を印加して加圧成型を行い、直径１０ｍｍの円柱状ペレットを作製した。レオメーター「ＡＲＥＳ  Ｇ２」（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ製）を使用し、直径８ｍｍのパラレルプレートを上下セットで用いて、周波数１Ｈｚの条件で測定を行った。サンプルセットを１００℃にて行い、上記プレート間の隙間を一度１．６ｍｍにセットした後にプレート間からはみ出したサンプルを掻き取り、１．４ｍｍに上記隙間をセットし、上記ペレットに軸力をかけつつ２５℃まで冷却し、１０分間静置した。その後、当該軸力を止め２５℃から１００℃まで貯蔵弾性率の昇温測定を行った。昇温速度は３℃／分で測定を行い、温度分散のカーブを得た。当該温度分散のカーブに基づいて、測定温度が７０℃および９０℃のときの貯蔵弾性率をそれぞれ測定（算出）した。得られた結果を下記表５に示す。
【０２４８】
以下に詳細な測定条件を示す：
周波数（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）：１Ｈｚ
昇温速度（Ｒａｍｐ  ｒａｔｅ）：３℃／分
軸力（Ａｘｉｃｉａｌ  ｆｏｒｃｅ）：０ｇ
感度（ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）：１０ｇ
初期ひずみ（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｓｔｒａｉｎ）：０．０１％
ひずみ調整（Ｓｔｒａｉｎ  ａｄｊｕｓｔ）：３０．０％
最小ひずみ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  ｓｔｒａｉｎ）：０．０１％
最大ひずみ（Ｍａｘｉｍｕｍ  ｓｔｒａｉｎ）：１０．０％
最小トルク（Ｍｉｎｉｍｕｍ  ｔｏｒｑｕｅ）：１ｇ・ｃｍ
最大トルク（Ｍａｘｉｍｕｍ  ｔｏｒｑｕｅ）：８０ｇ・ｃｍ
測定間隔（Ｓａｍｐｌｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）：１．０℃／ｐｔ。
【０２４９】
トナー１〜８の７０℃および９０℃のときの貯蔵弾性率、ワックスの含有量（質量％）、結晶性ポリエステル樹脂の有無、シェルのＴｇ（℃）、ワックスの融点（℃）を表４に示す。
【０２５０】
〔定着ベルトａの作製〕
内径９９ｍｍ、長さ３６０ｍｍ、厚み７０μｍの熱硬化性ポリイミド樹脂からなるベルト基材の内側に、外径９９ｍｍのステンレス製の円筒状の芯金を密着させた。次いで、当該ベルト基材の外側に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを内周面上に保持する円筒金型を被せ、このようにして芯金と円筒金型を同軸で保持するとともに、両者の間にキャビティを形成した。次いで、キャビティにシリコーンゴム材料Ａを注入し、加熱硬化して、厚さ２５０μｍのシリコーンゴムＡ（弾性層材料）による弾性層を作製した。このようにして、基層（ベルト基材）、シリコーンゴムＡの弾性層およびＰＦＡ製の表層（離型層）をこの順で重ねてなる定着ベルトａを作製した。
【０２５１】
なお、シリコーンゴム材料Ａは、側鎖にビニル基を有するジメチルポリシロキサン１００質量部と、架橋剤のヒドロキシル基含有ジメチルポリシロキサン３質量部と、シリカ２０質量部とを混合した組成３７０％であり、熱伝導率は０．６Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０２５２】
シリコーンゴムＡのゴム硬度は、厚さ２．０ｍｍの測定用ゴムシートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に従い、デュロメータＡによって測定した。
【０２５３】
〔定着ベルトｂ〜ｈの作製〕
側鎖にビニル基を有するジメチルポリシロキサンの種類や、複数種の混合割合、添加物の添加量などを調整する以外はシリコーンゴムＡと同様にして、シリコーンゴムＢ製の弾性層を有する定着ベルトｂ、シリコーンゴムＣ製の弾性層を有する定着ベルトｇ、シリコーンゴムＤ製の弾性層を有する定着ベルトｈをそれぞれ作製した。定着ベルトｃは、定着ベルトｂの表層の厚さ（ＰＦＡチューブの厚さ）を３０μｍから３μｍに変えた以外は、定着ベルトｂと同様にして作製した。定着ベルトｄは、定着ベルトｂの表層の厚さ（ＰＦＡチューブの厚さ）を３０μｍから６０μｍに変えた以外は、定着ベルトｂと同様にして作製した。定着ベルトｅは、定着ベルトｂの弾性層の厚さ（キャビティ）を２５０μｍから１００μｍに変えた以外は、定着ベルトｂと同様にして作製した。定着ベルトｆは、定着ベルトｂの弾性層の厚さ（キャビティ）を２５０μｍから５５０μｍに変えた以外は、定着ベルトｂと同様にして作製した。このうち、シリコーンゴムＡからシリコーンゴムＢへは、シリコーンゴム材料Ａ中の架橋剤の量を徐々に増やしたシリコーンゴムのサンプルを複数作製し、以下の測定法により各サンプルの貯蔵弾性率を測定して、狙った範囲の貯蔵弾性率を持つシリコーンゴム製の弾性層が得られたサンプルをシリコーンゴムＢとして選択した。ここで、シリコーンゴムＢ製の弾性層で狙った範囲の貯蔵弾性率は、シリコーンゴムＡ製の弾性層の貯蔵弾性率（本発明で規定する下限値１．０×１０６Ｐａに近い１．４×１０６Ｐａ）よりも高く、かつ本発明で規定する上限値ないしはそれに近い２．２×１０６Ｐａ〜２．５×１０６Ｐａの範囲とした。また、シリコーンゴムＡからシリコーンゴムＣへは、シリコーンゴム材料Ａ中の弾性樹脂材料のジメチルポリシロキサンの種類を変えて（詳しくは、側鎖のビニル基の数を徐々に増やして）シリコーンゴムのサンプルを複数作製し、以下の測定法により各サンプルの貯蔵弾性率を測定して、狙った範囲の貯蔵弾性率を持つシリコーンゴム製の弾性層が得られたサンプルをシリコーンゴムＣとして選択した。ここで、シリコーンゴムＣ製の弾性層で狙った範囲の貯蔵弾性率は、シリコーンゴムＡ製の弾性層の貯蔵弾性率よりも大幅に高く、本発明で規定する上限値２．５×１０６Ｐａを超える４×１０６Ｐａ〜５×１０６Ｐａの範囲とした。さらに、シリコーンゴムＡからシリコーンゴムＤへは、シリコーンゴム材料Ａ中の架橋剤および弾性樹脂材料のジメチルポリシロキサンの種類両方を変更して（詳しくは、より低反応性架橋剤を選択し、かつ、側鎖のビニル基の数を徐々に減らして）、シリコーンゴムのサンプルを複数作製し、以下の測定法により各サンプルの貯蔵弾性率を測定して、狙った範囲の貯蔵弾性率を持つシリコーンゴム製の弾性層が得られたサンプルをシリコーンゴムＤとして選択した。ここで、シリコーンゴムＤ製の弾性層で狙った範囲の貯蔵弾性率は、シリコーンゴムＡ製の弾性層の貯蔵弾性率より小さく、本発明で規定する下限値１．０×１０６Ｐａを下回る０．７×１０６（７×１０５）Ｐａ〜０．９×１０６（９×１０５）Ｐａの範囲とした。
【０２５４】
〔弾性層材料の貯蔵弾性率の測定〕
弾性層材料のシリコーンゴムＡ〜Ｄと同様に加熱硬化して作製した、厚さ２ｍｍの評価用ゴムシートＡ〜Ｄのそれぞれを測定サンプルとして、２００℃の貯蔵弾性率を測定した。
【０２５５】
シリコーンゴムＡ〜Ｄの２００℃の貯蔵弾性率は、これらの評価用ゴムシートＡ〜Ｄを用いて、図６に示すような動的粘弾性測定装置により測定した。当該動的粘弾性測定装置は、図６に示されるように、荷重発生部９１と、検体（ゴムシート）Ｓａの両面（両端）を保持するためのホルダ９２、９２と、荷重発生部９１およびホルダ９２を接続するプローブ９３と、プローブ９３の変位量を検出するための変位検出部９４と、ホルダ９２、９２に保持されている検体Ｓａの雰囲気の温度を調整するためのヒータ９５と、当該雰囲気の温度を検出する温度計９６とを有している。
【０２５６】
シリコーンゴムＡ〜Ｄの２００℃の貯蔵弾性率は、以下のようにして測定した。まず、図６の動的粘弾性測定装置の直径１５ｍｍの円形のプレートホルダ９２（上下２枚）の間に厚さ２ｍｍでプレートホルダ９２の直径と同様の大きさの円（直径１５ｍｍ）となる円盤状の各検体（評価用ゴムシートＡ〜Ｄ）Ｓａを挟み込み、各検体Ｓａの雰囲気の温度を調整するためのヒータ９５により加熱して温度計９６で検出する雰囲気温度を、５０℃から２００℃まで昇温し２００℃とした。上下方向（検体Ｓａの厚さ方向）に検体（ゴムシート）Ｓａの厚さの０．１％の振幅の正弦波形の力を、周波数１Ｈｚで荷重発生部９１によって２００℃の雰囲気中で発生させ、そのときのプローブ９３の変位量を変位検出部９４で検出し、得られた結果から求めた。
【０２５７】
【表４】
2019197135.tif 000006
【０２５８】
［実施例１］
定着ベルトａを、図１、２に示されるような定着部である二軸ベルト式定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置の定着ベルトとして設置した。定着ニップ部を構成するローラであって、定着ベルトａを軸支する側のローラ（加圧ローラに付勢されるローラ）のローラ径は６０ｍｍであり、定着ベルトが、張力４３Ｎとなるよう二以上のローラに軸支されており、Ａ４普通紙で６０枚／分の印刷速度のときの定着部における分離角を７３°とした。また、トナーには、下記表５に示すＹＭＣの各色のトナー１を用い、現像部に充填して画像形成装置を製造した。
【０２５９】
［実施例２〜１１および比較例１〜４］
実施例１の定着ベルトａおよび各色のトナー１を、下記表５に示す定着ベルトａ〜ｈおよび各色のトナー１〜８を適宜組合せて、実施例２〜１１および比較例１〜４のトナーを現像部に充填し、定着ベルトを定着部に設置した画像形成装置を製造した。
【０２６０】
［光沢度評価］
記録材に王子製紙のＰＯＤ  グロスコート  １２８ｇ／ｍ２のＡ３を使用した。かかる記録材を給紙トレイユニットに補給し、実施例１〜１１および比較例１〜４で製造した、各色トナーを現像部に充填し、定着ベルトを定着部に設置した画像形成装置を用いて、マゼンタ・イエロー２層のレッド、マゼンタ・シアンの２層のブルー、シアン・イエローの２層のグリーンの各々付き量が７．０ｇ／ｍ２の画像を形成した。レッド、ブルー、グリーンの光沢度を光沢度計で６０度の光沢度を測定し平均した。定着ベルトの表面温度（定着温度）は、１７５℃および１８５℃とした。これは、１７５℃は、定着ベルトａ〜ｆの変曲点（図４参照）より低い温度域にあり、１８５℃は、定着ベルトａ〜ｆの変曲点（図４参照）より高い温度域にあることから、これらを定着ベルトの表面温度（定着温度）とした。得られた結果を下記表５に示す。
【０２６１】
【表５】
2019197135.tif 000007
【０２６２】
高光沢度は、光沢度３５以上であれば良好であり、４０以上であればより優れているとされている。表５の結果から、本実施例では、定着ベルトの表面温度（定着温度）１８５℃において、高光沢度が得られることが確認された。一方、低光沢度は、光沢度２５以下であれば良好であり、２０以下であればより優れているとされている。表５の結果から、本実施例では、定着ベルトの表面温度（定着温度）１７５℃において、低光沢度が得られることが確認された。
【０２６３】
以上のことから、本実施例においては、上記した特定の貯蔵弾性率を有する弾性層を有する定着ベルトと、特定の貯蔵弾性率を有するトナーとの組み合わせにより、定着温度を僅か１０℃変えるのみで低光沢度と高光沢度を安定して得ることが確認できた。このように、高い光沢度と低い光沢度とを定着温度の小幅な変更（１０℃から１５℃程度）のみで簡単に使い分ける（切り替える）ことができることがわかった。そのため、機械（画像形成装置）を大型化、高コスト化させることなく、ユーザーの要求に応じて、定着温度を多段階で変化させるだけで様々な光沢をもつ画像を出力することも可能である。
【０２６４】
一方、弾性層材料の２００℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ未満の場合には、特定の貯蔵弾性率を有するトナーと組み合わせても、図４に示す変曲点を持たない為、定着温度を１７５℃と１８５℃とで１０℃変えるのみでは、低光沢度から高光沢度に切り替えることができず、定着温度領域でも低光沢度しか発現できないことが確認できた（比較例２及び図４のベルト３のグラフ参照）。
【０２６５】
また、弾性層材料の２００℃での貯蔵弾性率が２．５×１０６Ｐａを超える場合には、特定の貯蔵弾性率を有するトナーと組み合わせても、図４に示す変曲点を持たない為、定着温度を１７５℃と１８５℃とで１０℃変えるのみでは、高光沢度から低光沢度に切り替えることができず、定着温度領域では高光沢度しか発現できないことが確認できた（比較例１及び図４のベルト１のグラフ参照）。
【０２６６】
さらに、トナーの貯蔵弾性率が９０℃で４．０×１０４Ｐａを超える場合には、特定の貯蔵弾性率を持つ弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトと組み合わせても、定着温度を１７５℃と１８５℃とで１０℃変えるのみでは、低光沢度は発現できるが、十分な高光沢度が発現できず、高光沢度と低光沢度とを使い分けるができないことが確認できた（比較例３参照）。
【０２６７】
さらに、トナーの貯蔵弾性率が７０℃で２．０×１０６Ｐａ未満の場合には、特定の貯蔵弾性率を持つ弾性層材料を用いた弾性層を有する定着ベルトと組み合わせても、定着温度を１７５℃と１８５℃とで１０℃変えるのみでは、高光沢度は発現できるが、十分な低光沢度が発現できず、高光沢度と低光沢度とを使い分けるができないことが確認できた（比較例４参照）。
【符号の説明】
【０２６８】
１０  画像形成装置、        ２０  画像読み取り部、    ２１  給紙装置、
２２  スキャナー、          ２３  ＣＣＤセンサー、    ２４  画像処理部、
３０  画像形成部、          ３１  画像形成ユニット、  ３２  感光体ドラム、
３３  帯電装置、            ３４  露光装置、          ３５  現像部、
３６  クリーニング装置、    ４０  中間転写部、        ４１  一次転写ユニット、
４２  二次転写ユニット、    ４３  中間転写ベルト、    ４４  一次転写ローラ、
４５  バックアップローラ、  ４６  第１支持ローラ、    ４７  クリーニング装置、
４８  二次転写ベルト、      ４９  二次転写ローラ、    ５０  第２支持ローラ、
６０  定着部、              ６１  定着ベルト、        ６２  加熱ローラ、
６３  第１加圧ローラ、      ６４  第２加圧ローラ、    ６５、６６  ヒータ、
６７  第１温度センサー、    ６８  第２温度センサー、  ６９  気流分離装置、
７０  案内板、              ７１  案内ローラ、        ８０  記録材搬送部、
８１  給紙トレイユニット、  ８２  レジストローラ対、  Ｄ  原稿、
Ｓ  紙（記録材）、          ９１  荷重発生部、        ９２  ホルダ、
９３  プローブ、            ９４  変位検出部、        ９５  ヒータ、
９６  温度計、              Ｓａ  検体（ゴムシート）。
【図１】
2019197135.tif 000008
【図２】
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【図３】
2019197135.tif 000010
【図４】
2019197135.tif 000011
【図５】
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【図６】
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