(57)【要約】【課題】各ユーザに対し、与信取引に関連する情報を適切に配信する。【解決手段】信用度推定部１１は、各々のユーザに対する与信取引における、当該ユーザの信用度を推定する。需要推定部１２は、各々のユーザについて、与信取引の需要を推定する。分類部１３は、推定された信用度及び需要に基づいて、複数のユーザを複数のユーザ層に分類する。配信部１４は、分類された各ユーザ層に属するユーザにより使用されるユーザ端末２０に対し、与信取引に関連する情報を、各々のユーザ層に応じた配信方法で配信する。各々のユーザ層に応じた配信方法とは、例えば、各々のユーザ層に応じて選択した種類又は条件の与信取引に関する情報を配信する方法である。また、各々のユーザ層に応じた配信方法とは、例えば、各々のユーザ層に応じて選択した通信媒体を介して情報を配信する方法である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々のユーザに対する与信取引における、当該ユーザの信用度を推定する信用度推定部と、
各々の前記ユーザについて、与信取引の需要を推定する需要推定部と、
推定された前記信用度及び前記需要に基づいて、複数の前記ユーザを複数のユーザ層に分類する分類部と、
分類された各ユーザ層に属するユーザにより使用されるユーザ端末に対し、与信取引に関連する情報を、各々の前記ユーザ層に応じた配信方法で配信する配信部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記配信部は、各々の前記ユーザ層に応じて選択した種類又は条件の与信取引に関する情報を配信する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信部は、各々の前記ユーザ層に応じて選択した通信媒体を介して前記情報を配信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配信部は、各々の前記ユーザ層に応じた時期、回数又は頻度において前記情報を配信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配信部は、各々の前記ユーザ層に応じた位置に居るユーザのユーザ端末に対して前記情報を配信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配信部は、前記情報が配信された前記ユーザからの与信取引の申し込みの有無に基づいて、当該ユーザが属する前記ユーザ層に応じた前記配信方法を学習する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報が配信された前記ユーザから与信取引の申し込みがあった場合に、推定された前記信用度と、当該ユーザによって申告された申告情報又は当該ユーザによる許可を得て信用機関から取得した信用情報とに基づいて当該ユーザと与信取引を行うか否かを審査する審査作業のための処理を行う処理部を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記信用度推定部は、前記審査作業の結果に基づいて、前記推定を行う方法を学習する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記信用度推定部又は前記需要推定部は、前記ユーザの位置情報を含む情報群を用いて前記推定を行う
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記信用度推定部又は前記需要推定部は、前記ユーザ端末の利用履歴を含む情報群を用いて前記推定を行う
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信取引に関する情報を配信するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
与信取引の促進に関する技術として、例えば特許文献１には、「カードローン」の支払い能力を有する程度があるか否かを判断するための「条件１」〜「条件３」及び「カードローン」を利用し得る程度があるか否かを判断するための「条件４」〜「条件６」を用い、その「条件１」〜「条件６」の全てを満たす顧客にカードローンのセールスを行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９２３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、与信取引には、例えばカードローンやキャッシングといった取引の種類や、例えば融資金額や融資金利といった取引の条件において、様々なものがある。
【０００５】
ここで、与信取引におけるユーザの信用度や与信取引に対するユーザの需要に応じて、各ユーザにとって適切な与信取引の種類や条件等は異なると考えられる。また、与信取引におけるユーザの信用度や与信取引に対するユーザの需要に応じて、例えば金融商品の説明情報などの与信取引に関する情報をどのようにして各ユーザに案内するのが適切なのかも異なると考えられる。加えて、与信取引を行う可能性が小さいユーザに対して与信取引に関する情報を案内したとしても、その案内の効果は低いと考えられる。
【０００６】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、各ユーザに対し、与信取引に関連する情報を適切に配信することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、各々のユーザに対する与信取引における、当該ユーザの信用度を推定する信用度推定部と、各々の前記ユーザについて、与信取引の需要を推定する需要推定部と、推定された前記信用度及び前記需要に基づいて、複数の前記ユーザを複数のユーザ層に分類する分類部と、分類された各ユーザ層に属するユーザにより使用されるユーザ端末に対し、与信取引に関連する情報を、各々の前記ユーザ層に応じた配信方法で配信する配信部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００８】
前記配信部は、各々の前記ユーザ層に応じて選択した種類又は条件の与信取引に関する情報を配信するようにしてもよい。
【０００９】
前記配信部は、各々の前記ユーザ層に応じて選択した通信媒体を介して前記情報を配信するようにしてもよい。
【００１０】
前記配信部は、各々の前記ユーザ層に応じた時期、回数又は頻度において前記情報を配信するようにしてもよい。
【００１１】
前記配信部は、各々の前記ユーザ層に応じた位置に居るユーザのユーザ端末に対して前記情報を配信するようにしてもよい。
【００１２】
前記配信部は、前記情報が配信された前記ユーザからの与信取引の申し込みの有無に基づいて、当該ユーザが属する前記ユーザ層に応じた前記配信方法を学習するようにしてもよい。
【００１３】
前記情報が配信された前記ユーザから与信取引の申し込みがあった場合に、推定された前記信用度と、当該ユーザによって申告された申告情報又は当該ユーザによる許可を得て信用機関から取得した信用情報とに基づいて当該ユーザと与信取引を行うか否かを審査する審査作業のための処理を行う処理部を備えるようにしてもよい。
【００１４】
前記信用度推定部又は前記需要推定部は、前記審査作業の結果に基づいて、前記推定を行う方法を学習するようにしてもよい。
【００１５】
前記信用度推定部又は前記需要推定部は、前記ユーザの位置情報を含む情報群を用いて前記推定を行うようにしてもよい。
【００１６】
前記信用度推定部又は前記需要推定部は、前記ユーザ端末の利用履歴を含む情報群を用いて前記推定を行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各ユーザに対し、与信取引に関連する情報を適切に配信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を例示する図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置に記憶されている通信契約顧客データベースの一例を示す図である。
【図４】情報処理装置に記憶されている金融サービス顧客データベースの一例を示す図である。
【図５】情報処理装置に記憶されているユーザ端末データベースの一例を示す図である。
【図６】情報処理装置に記憶されているユーザ層データベースの一例を示す図である。
【図７】情報処理装置に記憶されている与信取引データベースの一例を示す図である。
【図８】情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】ユーザ層の分類の一例を示す概念図である。
【図１０】情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［構成］
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成を例示する図である。情報処理システム１は、ユーザとの与信取引に関する処理を行う情報処理装置１０と、ユーザによって操作されるユーザ端末２０と、これら情報処理装置１０及びユーザ端末２０を通信可能に接続するネットワーク９０とを備えている。ネットワーク９０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（WＩＤe Area Network）、若しくはこれらの組み合わせであり、有線区間又は無線区間を含んでいる。無線区間は例えばＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の規格に従う。なお、図１に示した情報処理装置１０及びユーザ端末２０の数は一例であり、図の例示に限定されない。本実施形態における与信取引は、例えばカードローンやキャッシング或いはリボルビング払い等の無担保融資が代表的なものであるが、この例に限定されず、与信取引であればどのようなものであってもよい。
【００２０】
ユーザ端末２０は、典型的にはスマートフォン又はタブレットなどのモバイルコンピュータであるが、これに限らず、例えばノートブック或いはデスクトップ型等のパーソナルコンピュータや、グラス型或いはヘッドマウントディスプレイ型等のウェアラブルコンピュータであってもよい。ユーザ端末２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、補助記憶装置、通信ＩＦ、表示部及び操作部を有する。ＣＰＵは、各種の演算を行うプロセッサである。ＲＯＭは、例えばユーザ端末２０の起動に用いられるプログラム及びデータを記憶した不揮発性メモリである。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性メモリである。補助記憶装置は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性の記憶装置であり、ユーザ端末２０において用いられるプログラム及びデータを記憶する。ＣＰＵがこのプログラムを実行することによりユーザ端末２０はコンピュータ装置として機能する。通信ＩＦは、所定の通信規格に従ってネットワーク９０を介した通信を行うためのインターフェースである。この通信規格は、無線通信の規格であってもよいし、有線通信の規格であってもよい。無線の場合、通信ＩＦは、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格で動作するアンテナ及び通信回路を備えている。表示部は、例えば液晶パネル及び液晶駆動回路などを含み、画像データに応じた画像を表示する。操作部は、例えばキーやタッチセンサなどの操作子を含み、ユーザの操作を受け付けてその操作に応じた信号をＣＰＵに供給する。なお、ユーザ端末２０は、上記以外に、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットや音声入出力部などの他の構成を含んでいてもよい。
【００２１】
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成を例示する図である。情報処理装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、補助記憶装置１０４、及び通信ＩＦ１０５を有するコンピュータ装置である。情報処理装置１０は、例えば、ネットワーク９０を介した通信サービスをユーザ端末２０に提供する通信事業者によって管理される。この通信事業者は、ユーザに通信サービスを提供するほか、これに付随して、例えば金融サービスや保険サービス等の様々なサービスを提供している。
【００２２】
ＣＰＵ１０１は、各種の演算を行うプロセッサである。ＲＯＭ１０２は、例えば情報処理装置１０の起動に用いられるプログラム及びデータを記憶した不揮発性メモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性メモリある。補助記憶装置１０４は、例えばＨＤＤ又はＳＳＤなどの不揮発性の記憶装置であり、情報処理装置１０において用いられるプログラム及びデータを記憶する。ＣＰＵ１０１がこのプログラムを実行することにより、後述する図８に示される機能が実現される。通信ＩＦ１０５は、所定の通信規格に従ってネットワーク９０を介した通信を行うためのインターフェースである。情報処理装置１０は、図２に例示した構成以外に、例えば表示部や操作部などの他の構成を含んでいてもよい。
【００２３】
補助記憶装置１０４は、図３に例示するような、ネットワーク９０を介した通信サービスの利用契約をしているユーザの契約や利用状況等に関する情報を含む契約顧客データベース（以下、データベースをＤＢと省略する）を記憶している。この契約顧客ＤＢにおいては、ユーザを識別するユーザＩＤ毎に、例えば通信サービスの契約種別、通信サービスの契約期間、通信サービスの利用料金履歴、通信サービスの利用料金延滞回数、通信サービスのグループ契約（家族契約等）回線数、ユーザ端末２０の機種変更の平均周期、ユーザの申告住所と推定住所の一致／不一致、ユーザの推定勤務時間、ユーザの推定旅行距離、ユーザ端末２０の利用履歴等が対応付けられている。ユーザの申告住所と推定住所の一致/不一致、ユーザの推定勤務時間、及びユーザの推定旅行距離は、ユーザからの申告内容のほか、ユーザ端末２０の測位位置を定期的に追跡することによって推定し得る。ユーザ端末２０の利用履歴は、ユーザがユーザ端末２０を用いて何らかのサービスやアプリケーション或いは機能を利用した履歴であり、例えば、コンテンツの参照履歴や、アプリケーション上の操作履歴、アプリケーションのインストール／アンインストール履歴、ユーザ端末２０におけるアイコンの配列や整理のしかた、検索ワード履歴等の様々なものを含む。これらの履歴はユーザ端末２０から取得される。
【００２４】
また、補助記憶装置１０４は、図４に例示するような、通信事業者が通信サービスの契約者に提供するサービスの１つである金融サービスの顧客（ユーザ）に関する情報を含む金融サービス顧客ＤＢを記憶している。この金融サービスＤＢにおいては、ユーザを識別するユーザＩＤ毎に、例えば、金融サービスに含まれるクレジットカードの利用状況や電子マネーの残高等が対応付けられている。このほか、金融サービスＤＢには、通信事業者が通信料金とともに決済する決済履歴、送金履歴又は銀行口座の入出金履歴等が含まれていてもよい。
【００２５】
また、補助記憶装置１０４は、図５に例示するような、ユーザ端末２０に関する情報を含むユーザ端末ＤＢを記憶している。このユーザ端末ＤＢにおいては、ユーザ端末２０の端末ＩＤ毎に、そのユーザのユーザＩＤやそのユーザ端末２０の位置情報履歴等が対応付けられている。
【００２６】
また、補助記憶装置１０４、図６に例示するような、与信取引に関する情報を配信する配信方法に関する配信方法ＤＢを記憶している。この配信方法ＤＢにおいては、ユーザが属するユーザ層のユーザ層ＩＤごとに、そのユーザに対して配信する与信取引の種類や条件を示す情報と、その与信取引に関する情報をユーザ端末２０に配信するときに用いる通信媒体を示す情報とが対応付けられている。このユーザ層の分類については、後で詳述する。
【００２７】
また、補助記憶装置１０４は、図７に例示するような、与信取引のユーザに関する情報を含む与信取引ＤＢを記憶している。この与信取引ＤＢは、ユーザを識別するユーザＩＤ毎に、そのユーザが属するユーザ層のユーザ層ＩＤと、そのユーザによる与信取引の申し込みの状況又は審査の履歴等が対応付けられている。なお、上述した各ＤＢに含まれる情報は、図３〜図７の例に限らないし、また、どの情報がどのＤＢに含まれるようにするかも任意に決められる。例えば図３のユーザの申告住所と推定住所の一致／不一致、ユーザの推定勤務時間、ユーザの推定旅行距離は、図５のユーザ端末ＤＢに含まれていてもよい。
【００２８】
図８は、情報処理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１０のＣＰＵ１０１が補助記憶装置１０４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、情報処理装置１０は、信用度推定部１１、需要推定部１２、分類部１３、配信部１４及び処理部１５といった機能を実現する。
【００２９】
信用度推定部１１は、図３〜図５に例示したデータベースを用いて、各々のユーザに対する与信取引における、当該ユーザの信用度を推定する。ここでいう与信取引における信用度とは、与信取引においてユーザが債務を履行する可能性の大きさ、或いは通信事業者にとっての債権貸し倒れとならない可能性の大きさを意味しており、いわゆる信用力とかクレジットスコアに相当する概念である。
【００３０】
需要推定部１２は、図３〜図５に例示したデータベースを用いて、各々のユーザについて与信取引の需要を推定する。ここでいう与信取引の需要とは、各ユーザが与信取引を行う可能性の大きさ、或いは与信取引を行いたいというユーザの意向の強さを意味している。なお、このような与信取引に対する需要は、まだ与信取引を行っていないユーザの需要のみならず、既に与信取引を行っているユーザの需要をも含む。
【００３１】
図３〜図５に例示したデータベースと各々のユーザに対する与信取引における当該ユーザの信用度との関係、及び、図３〜図５に例示したデータベースと各々のユーザの与信取引の需要との関係は、要因と結果の因果関係を特定するための多変量解析を用いて特定される。
【００３２】
つまり、図３〜図５に例示したデータベースに含まれる各情報を説明変数とし、各々のユーザの信用度を目的変数としたときに、回帰分析等を用いて両者の因果関係が明らかになる。このため、信用度推定部１１は、あらかじめ用意した説明変数及び目的変数のサンプルに基づいて、図３〜図５に例示したデータベースに含まれる各情報から各々のユーザの信用度を導き出すためのアルゴリズムを生成しておき、このアルゴリズムを用いて各ユーザの信用度を推定する。
【００３３】
また、図３〜図５に例示したデータベースに含まれる各情報を説明変数とし、各々のユーザの与信取引の需要を目的変数としたときに、回帰分析等を用いて両者の因果関係が明らかになる。このため、需要推定部１２は、あらかじめ用意した説明変数及び目的変数のサンプルに基づいて、図３〜図５に例示したデータベースに含まれる各情報から各々のユーザの与信取引の需要を導き出すためのアルゴリズムを生成しておき、このアルゴリズムを用いて各ユーザの需要を推定する。
【００３４】
分類部１３は、推定された各ユーザの信用度及び需要に基づいて、複数のユーザを複数のユーザ層に分類する。ここで、図９は、ユーザ層の分類の一例を示す概念図である。この例では、信用度の閾値ＡＴｈ１以上且つ需要の閾値ＢＴｈ１以上に属するユーザをユーザ層ＩＤ：ＵＤ００１のユーザ層とし、信用度の閾値ＡＴｈ１以上且つ需要の閾値ＢＴｈ１未満に属するユーザをユーザ層ＩＤ：ＵＤ００２のユーザ層とし、信用度の閾値ＡＴｈ２以上で閾値ＡＴｈ１未満且つ需要の閾値ＢＴｈ１以上に属するユーザをユーザ層ＩＤ：ＵＤ００３のユーザ層とし、信用度の閾値ＡＴｈ２以上で閾値ＡＴｈ１未満且つ需要の閾値ＢＴｈ１未満に属するユーザをユーザ層ＩＤ：ＵＤ００４のユーザ層とし、信用度の閾値ＡＴｈ２未満に属するユーザをユーザ層ＩＤ：ＵＤ００５のユーザ層とする。つまり、信用度と需要との組み合わせによって、与信取引において複数の異なる性質を持つユーザ層に分類されることになる。なお、この図９の分類は一例に過ぎず、この例に限定されるものではない。
【００３５】
配信部１４は、分類された各ユーザ層に属するユーザにより使用されるユーザ端末２０に対し、与信取引に関連する情報を、各々のユーザ層に応じた配信方法で配信する。各々のユーザ層に応じた配信方法とは、例えば、各々のユーザ層に応じて選択した種類又は条件の与信取引に関する情報を配信する方法であり、これにより、ユーザ層に最適な金融商品をユーザに案内することができる。例えばユーザ層ＩＤ：ＵＤ００１，ＵＤ００２のユーザ層に対しては与信額が大きい又は与信期間が長い金融商品を案内する情報を配信し、ユーザ層ＩＤ：ＵＤ００３，ＵＤ００４のユーザ層に対しては与信額が小さい又は与信期間が短い金融商品を案内する情報を配信し、ユーザ層ＩＤ：ＵＤ００５のユーザ層に対しては情報を配信しない、という例が考えられる。ただし、各々のユーザ層に応じた与信取引の種類又は条件は、この例に限定されない。
【００３６】
また、各々のユーザ層に応じた配信方法は、例えば、各々のユーザ層に応じて選択した通信媒体を介して情報を配信する方法をも含む。ここでいう通信媒体とは、例えば、メールや、ＳＭＳ（Short Message Service）、ＷＥＢサイトのメニュー案内、動画、バナー広告（アドネットワークを含む）などである。例えばユーザ層ＩＤ：ＵＤ００１，ＵＤ００３のユーザ層に対しては、各ユーザに対して金融商品の商品性を個別且つ直接的に訴求する効果が期待されるメールやＳＭＳを用いて情報を配信し、ユーザ層ＩＤ：ＵＤ００２，ＵＤ００４のユーザ層に対しては、顧客育成を念頭に置いて記事広告を活用したＷＥＢサイトを用いて情報を配信し、ユーザ層ＩＤ：ＵＤ００５のユーザ層に対しては情報を配信しない、という例が考えられる。ただし、各々のユーザ層に応じた通信媒体は、この例に限定されない。なお、各々のユーザ層に応じた配信方法は、ユーザに訴求する文章及び画像の表現方法や内容が異なる配信方法も含む。
【００３７】
上記のように、各ユーザの信用度及び需要に基づいてユーザをフィルタリングするが、本実施形態では、これを事前審査という位置づけとして取り扱う。この事前審査を経て情報が配信されたユーザから与信取引の申し込みがあった場合には、次の段階に進むための本審査が行われる。この本審査は、そのユーザによって申告された申告情報又は当該ユーザによる許可を得て外部の信用機関（例えば全国銀行個人信用情報センターや日本信用情報機構等）から取得した信用情報をも用いて、そのユーザと与信取引を行うか否かを審査する審査作業のことである。
【００３８】
図８に示す処理部１５は、情報が配信されたユーザから与信取引の申し込みがあった場合に、信用度推定部１１により推定された信用度と、当該ユーザによって申告された申告情報又は当該ユーザによる許可を得て信用機関から取得した信用情報とに基づいて、当該ユーザと与信取引を行うか否かを審査する審査作業のための処理を行う。審査作業のための処理とは、本審査を行う審査担当者のために、例えば推定された信用度を出力するとともに、ユーザによって申告された申告情報又は当該ユーザによる許可を得て信用機関から取得した信用情報を出力する処理である。また、本審査がシステムによる自動審査の場合には、審査作業のための処理とは、自動的に本審査作業を行うシステムに対する必要な情報の投入処理であってもよいし、その自動的な本審査作業そのものであってもよい。
【００３９】
［動作］
図１０，１１を参照して、情報処理システム１の動作例について説明する。
［情報配信動作］
図１０において、所定の処理開始時期が到来すると、信用度推定部１１は、図３〜図５に例示したデータベースと前述したアルゴリズムとを用いて、各々のユーザに対する与信取引における、当該ユーザの信用度を推定する（ステップＳ１１）。
【００４０】
次に、需要推定部１２は、図３〜図５に例示したデータベースと前述したアルゴリズムとを用いて、各々のユーザについて与信取引の需要を推定する（ステップＳ１２）。
【００４１】
次に、分類部１３は、図９に例示した考え方に従い、推定された各ユーザの信用度及び需要に基づいて、全ユーザを複数のユーザ層に分類する（ステップＳ１３）。
【００４２】
次に、配信部１４は、図６に例示したデータベースを用いて、各ユーザ層に属するユーザにより使用されるユーザ端末２０に対し、与信取引に関連する情報を各々のユーザ層に応じた配信方法で配信する（ステップＳ１４）。ユーザは自身のユーザ端末２０においてこの情報を閲覧することで、この情報によって案内される金融商品について知ることができる。
【００４３】
［本審査動作］
図１１において、処理部１５は、上記情報が配信されたユーザからユーザ端末２０を用いて与信取引の申し込みがあった場合に、その申し込みを受け付ける（ステップＳ２１）。この申し込みには、ユーザによって申告された申告情報（ユーザの各種属性や希望する与信取引の種類及びその条件等）のほか、外部の信用機関からユーザの信用情報を取得することについてそのユーザが同意をした旨の情報が含まれている。
【００４４】
次に、処理部１５は、そのユーザについてステップＳ１１にて推定されている信用度と、当該ユーザによって申告された申告情報又は当該ユーザによる許可を得て信用機関から取得した信用情報とに基づいて、当該ユーザと与信取引を行うか否かを審査する審査作業のための処理を行う（ステップＳ２２）。
【００４５】
次に、処理部１５は、審査担当者が本審査を行った結果を、その審査担当者の操作端末における入力等から取得する（ステップＳ２３）。
【００４６】
次に、処理部１５は、本審査の結果を図７に例示した与信取引ＤＢに格納し、与信取引の申し込みをしたユーザのユーザ端末２０に送信する（ステップＳ２４）。ユーザは自身のユーザ端末２０においてこの結果を閲覧することで、与信取引の成否を知ることができる。なお、本審査がシステムによる自動審査の場合には、処理部１５は、自動的に本審査作業を行うシステムに対する必要な情報を投入し、その審査結果を取得して与信取引の申し込みをしたユーザのユーザ端末２０に送信する。また、処理部１５自身が本審査作業を行い、その審査結果を取得して与信取引の申し込みをしたユーザのユーザ端末２０に送信してもよい。
【００４７】
以上説明した実施形態によれば、各ユーザの信用度及び需要に応じて、与信取引に関連する情報を適切に配信することが可能となる。この場合、また与信取引を行ってないユーザに対する情報配信のみならず、既に与信取引を行っているユーザに対して与信取引の額の増額や新たな与信取引に関する情報配信も行い得る。さらに、与信取引を行う可能性が小さいユーザに対して与信取引に関する情報を案内するような無駄も排除できる。また、ユーザの信用度又は需要と、与信取引に関連する情報の配信方法との関係は、多変量解析により最適化されるため、情報配信に対する与信取引の成約の可能性が向上する。
【００４８】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００４９】
［変形例１］
配信部１４は、各々のユーザ層に応じた時期、回数又は頻度において情報を配信するようにしてもよい。どのユーザ層に対してどのような時期、回数又は頻度において情報を配信すれば、その情報提供に対してどのような効果があるかという点においても、或る因果関係があると考えられる。例えば、ユーザが金銭を利用するような場所に居る時間帯（例えば休日や勤務時間後）に与信取引に関する情報を配信するほうが、そのような時間帯以外の時間帯に情報を配信するよりも、効果が高いと想定される。また、或るユーザ層に対しては何回も情報配信を行う方が効果があるのに対して、別のユーザ層に対しては何回も情報配信を行うと逆に効果が無いというケースも想定される。この場合、例えばユーザに対する情報配信の時期、回数又は頻度を説明変数とし、ユーザからの与信取引の申し込みの有無を目的変数としたときに、回帰分析等を用いて両者の因果関係が明らかになるから、配信部１４は、この因果関係が大きくなるように、各々のユーザ層に対する情報配信の時期、回数又は頻度を決めればよい。本変形例のようにすれば、情報配信に対する与信取引の成約の可能性が向上する。
【００５０】
［変形例２］
配信部１４は、各々のユーザ層に応じた位置に居る、そのユーザ層に属するユーザのユーザ端末２０に対して情報を配信するようにしてもよい。どのユーザ層に対してどの位置において情報を配信すればどのような効果があるかという点においても、或る因果関係があると考えられる。例えば、或るユーザ層に対しては、そのユーザが金銭を利用するような場所（例えばショッピングモールや観光地）に居るときに与信取引に関する情報を配信するほうが、そのような場所以外の場所に居るときに情報を配信するよりも、効果が高いが、別のユーザ層に対しては、別の場所（例えば自宅）に居るときに与信取引に関する情報を配信するほうが、そのような場所以外の場所に居るときに情報を配信するよりも、効果が高い、というようなケースが想定される。この場合、例えば情報配信を提供されたときのユーザ（ユーザ端末２０）の位置を説明変数とし、そのユーザからの与信取引の申し込みの有無を目的変数としたときに、回帰分析等を用いて両者の因果関係が明らかになるから、配信部１４は、この因果関係が大きくなるように、各々のユーザ層に対する情報配信の位置を決めればよい。本変形例のようにすれば、情報配信に対する与信取引の成約の可能性が向上する。
【００５１】
［変形例３］
配信部１４は、情報が配信されたユーザからの与信取引の申し込みの有無に基づいて、当該ユーザが属するユーザ層に応じた配信方法を学習するようにしてもよい。つまり、ユーザ層に応じた配信方法を説明変数とし、与信取引の申し込みの有無を目的変数としたときに、回帰分析等を用いて両者の因果関係が明らかになるから、配信部１４は、これに基づいて、ユーザ層に応じた配信方法を特定する。このようにユーザからの与信取引の申し込みの有無から学習して、当該ユーザが属するユーザ層に応じた配信方法を最適化することで、情報が配信されたユーザからの与信取引の申し込みが有る可能性を高くすることを期待することができる。
【００５２】
［変形例４］
信用度推定部１１は、本審査の結果に基づいて、信用度を推定する方法を学習するようにしてもよい。つまり、信用度を推定する方法を説明変数とし、本審査の審査作業の結果（本審査の可否）を目的変数としたときに、回帰分析等を用いて両者の因果関係が明らかになるから、信用度推定部１１は、これに基づいて、信用度の推定方法を特定する。このように本審査の結果から学習して、信用度の推定方法を最適化することで、事前審査の確度の向上を期待することができる。
【００５３】
［そのほかの変形例］
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。例えば、情報処理装置１０の機能の少なくとも一部がユーザ端末２０やそのほかの装置に実装されてもよい。
【００５４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wide Band）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、その所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００５７】
本明細書で説明した情報又はパラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の量からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００５８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００５９】
本明細書で使用する「判定（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判定」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）  した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、受信（receiving）  （例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判定」「決定」は、何らかの動作を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６０】
本発明は、情報処理装置１０において行われる処理のステップを備える情報処理方法として提供されてもよい。また、本発明は、情報処理装置１０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【００６１】
ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６３】
本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６４】
本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。従って、第１及び第２要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６５】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６６】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書或いは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書或いは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６７】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an、及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００６８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１…情報処理システム、１０…情報処理装置、１１…信用度推定部、１２…需要推定部、１３…分類部、１４…配信部、１５…処理部、２０…ユーザ端末、９０…ネットワーク、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…補助記憶装置、１０５…通信ＩＦ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々のユーザに対する与信取引において当該ユーザが債務を履行する可能性の大きさである、当該ユーザの信用度を、当該信用度を導き出すための第１のアルゴリズムに基づいて推定する信用度推定部と、
各々の前記ユーザについて、与信取引を行いたいという当該ユーザの意向の強さである需要を、当該需要を導き出すための第２のアルゴリズムに基づいて推定する需要推定部と、
推定された前記信用度及び前記需要の組み合わせに基づいて、複数の前記ユーザを複数のユーザ層に分類する分類部と、
分類された各ユーザ層に属するユーザにより使用されるユーザ端末に対し、与信取引に関連する情報を、各々の前記ユーザ層に応じた配信方法で配信する配信部であって、当該ユーザ層に応じて選択した与信取引の種類又は条件を含む情報を配信する配信部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記信用度推定部は、与信取引の複数の種類又は与信取引の複数の条件において共通の前記信用度を推定し、
前記需要推定部は、与信取引の複数の種類又は与信取引の複数の条件において共通の前記需要を推定し、
前記配信部は、与信取引の複数の種類又は与信取引の複数の条件で共通の前記信用度及び需要に基づいて分類された各ユーザ層に応じて選択した与信取引の種類又は条件を含む情報を配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信部は、各々の前記ユーザ層に応じて選択した通信媒体を介して前記情報を配信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配信部は、各々の前記ユーザ層に応じた時期、回数又は頻度において前記情報を配信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配信部は、各々の前記ユーザ層に応じた位置に居るユーザのユーザ端末に対して前記情報を配信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配信部は、前記情報が配信された前記ユーザからの与信取引の申し込みの有無に基づいて、当該ユーザが属する前記ユーザ層に応じた前記配信方法を学習する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報が配信された前記ユーザから与信取引の申し込みがあった場合に、推定された前記信用度と、当該ユーザによって申告された申告情報であって、当該ユーザが希望する与信取引の種類又は条件を含む申告情報と、当該ユーザによる許可を得て信用機関から取得した信用情報とに基づいて、当該ユーザが希望する種類又は条件の与信取引を当該ユーザと行うか否かを審査する審査作業のための処理を行う処理部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記信用度推定部は、前記審査作業の結果に基づいて、前記推定を行う方法を学習する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記信用度推定部又は前記需要推定部は、前記ユーザの位置情報を含む情報群を用いて前記推定を行う
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記信用度推定部又は前記需要推定部は、前記ユーザ端末の利用履歴を含む情報群を用いて前記推定を行う
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、各々のユーザに対する与信取引において当該ユーザが債務を履行する可能性の大きさである、当該ユーザの信用度を、当該信用度を導き出すための第１のアルゴリズムに基づいて推定する信用度推定部と、各々の前記ユーザについて、与信取引を行いたいという当該ユーザの意向の強さである需要を、当該需要を導き出すための第２のアルゴリズムに基づいて推定する需要推定部と、推定された前記信用度及び前記需要の組み合わせに基づいて、複数の前記ユーザを複数のユーザ層に分類する分類部と、分類された各ユーザ層に属するユーザにより使用されるユーザ端末に対し、与信取引に関連する情報を、各々の前記ユーザ層に応じた配信方法で配信する配信部であって、当該ユーザ層に応じて選択した与信取引の種類又は条件を含む情報を配信する配信部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記信用度推定部は、与信取引の複数の種類又は与信取引の複数の条件において共通の前記信用度を推定し、前記需要推定部は、与信取引の複数の種類又は与信取引の複数の条件において共通の前記需要を推定し、前記配信部は、与信取引の複数の種類又は与信取引の複数の条件で共通の前記信用度及び需要に基づいて分類された各ユーザ層に応じて選択した与信取引の種類又は条件を含む情報を配信するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記情報が配信された前記ユーザから与信取引の申し込みがあった場合に、推定された前記信用度と、当該ユーザによって申告された申告情報であって、当該ユーザが希望する与信取引の種類又は条件を含む申告情報と、当該ユーザによる許可を得て信用機関から取得した信用情報とに基づいて、当該ユーザが希望する種類又は条件の与信取引を当該ユーザと行うか否かを審査する審査作業のための処理を行う処理部を備えるようにしてもよい。