(57)【要約】【課題】通信機器と撮像装置との間で通信不良が生じた場合に、通信不良の原因を特定することができる撮像装置を提供すること。【解決手段】撮像装置は、所定の撮影方向に向けられた撮像手段と、所定の設置位置に設置された通信機器と通信する通信手段と、前記通信機器と前記通信手段との間で通信不良が発生したかを判定する判定手段と、前記判定手段が通信不良が発生したと判定した場合、前記撮像手段の撮影方向を前記設置位置の方向へ変更する第１の変更手段と、撮影方向が変更された前記撮像手段に、前記設置位置を含む領域を撮影させる制御手段と、を備える。【選択図】  図２
2019068155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮影方向に向けられた撮像手段と、
所定の設置位置に設置された通信機器と通信する通信手段と、
前記通信機器と前記通信手段との間で通信不良が発生したかを判定する判定手段と、
前記判定手段が通信不良が発生したと判定した場合、前記撮像手段の撮影方向を前記設置位置の方向へ変更する第１の変更手段と、
撮影方向が変更された前記撮像手段に、前記設置位置を含む領域を撮影させる制御手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
撮影方向が変更された前記撮像手段によって取得された撮影画像に基づいて、前記通信不良の原因を特定する特定手段をさらに備える請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の変更手段により前記撮像手段の撮影方向を変更した後、前記特定手段により特定された原因に基づいて、前記撮像手段の撮影方向およびズームの少なくとも一方を変更する第２の変更手段をさらに備える請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の変更手段は、前記通信機器の機能に基づいて、前記撮像手段の撮影方向とズームの少なくとも一方を変更する請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特定手段により特定された原因が、前記通信機器のバッテリ切れ、故障および盗難のいずれかである場合、前記制御手段は、前記撮像手段を前記通信機器と同じ機能で動作させる請求項２〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記特定手段により特定された原因が、前記通信機器と前記通信手段との間に存在する遮蔽物である場合、前記第２の変更手段は、前記撮像手段の撮影方向を前記所定の撮像方向に戻す請求項２〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記特定手段により特定された原因を、画像、文字、音声および発光の少なくとも１つにより出力する出力手段をさらに備える請求項２〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記通信手段は、撮影方向が変更された前記撮像手段によって取得された撮影画像を他の通信装置に送信する請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像手段の前記所定の撮影方向に前記通信機器が設置されていないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記周辺機器の位置情報を自動的に登録する登録手段をさらに備える請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記登録手段は、前記周辺機器が設置される前と後の撮影画像を比較することにより前記周辺機器の設置が確認できた後、前記登録を行う請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記通信機器は複数の通信機器を含み、当該複数の通信機器に優先順位が割り当てられている場合には、当該優先順位に従って前記判定手段、前記第１の変更手段および前記制御手段が動作する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像装置はネットワークカメラであり、前記周辺機器は人感センサであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載された撮像装置と、
前記撮像装置に無線または有線で接続される周辺機器と、
を備えるシステム。
【請求項１５】
所定の設置位置に設置された通信機器と、通信機能を備える撮像装置との間で通信不良が発生したかを判定するステップと、
通信不良が発生したと判定した場合、前記撮像装置の撮影方向を前記設置位置の方向へ変更するステップと、
撮影方向が変更された前記撮像装置で前記設置位置を含む領域を撮影するステップと、
を有する撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置および撮像装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、撮像装置と周辺機器で構成される監視システムが知られている。監視システムにおいて、撮像装置は親機として用い、周辺機器は子機として用いることができ、撮像装置と周辺機器を接続して監視システムを構築することができる。監視システムは、周辺機器の動作に連携して撮像装置を制御することで、監視機能を実現する。
特許文献１にはマイクロフォンや衝撃センサなどの異常検知部（周辺機器）が異常を検知すると、カメラ（撮像装置）の撮像方向を制御する方法が開示されている。また特許文献２には、携帯端末（周辺機器）から発信される電波を検知すると、カメラ（撮像装置）の画角を制御する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６８３７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−６４１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視システムでは、例えば、周辺機器と撮像装置との間で通信不良が生じて周辺機器と撮像装置との間の接続が途絶えると、監視システムは監視機能を実現できなくなる。そのため、周辺機器と撮像装置との間で通信不良が生じたときは、通信不良の原因を特定し、早期に監視システムの監視機能を復帰させることが求められる。
しかしながら、特許文献１および２には、周辺機器と撮像装置の間で通信不良が生じたときに、通信不良の原因を特定する技術が開示されていない。そのため、通信不良の原因を早期に特定することができず、監視システムの監視機能を早期に復旧することができない。
そこで、本発明の目的は、周辺機器（通信機器）と撮像装置との間で通信不良が生じた場合に、通信不良の原因を特定できる撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の１つの態様による撮像装置は、所定の撮影方向に向けられた撮像手段と、所定の設置位置に設置された通信機器と通信する通信手段と、前記通信機器と前記通信手段との間で通信不良が発生したかを判定する判定手段と、前記判定手段が通信不良が発生したと判定した場合、前記撮像手段の撮影方向を前記設置位置の方向へ変更する第１の変更手段と、撮影方向が変更された前記撮像手段に、前記設置位置を含む領域を撮影させる制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通信機器と撮像装置との間で通信不良が生じた場合に、通信不良の原因を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明の実施形態１に関わる監視システムの構成を示すブロック図。
【図１Ｂ】図１Ａの監視システムのハードウェア構成図。
【図２】図１Ａの監視システムの構築と通信不良検知時の処理を示すフローチャート。
【図３】図１Ａの監視システムの概略斜視図。
【図４】本発明の実施形態２に関わる監視システムの構成を示すブロック図。
【図５】実施形態２における周辺機器の登録処理を示したフローチャート。
【図６】実施形態２における周辺機器の登録を説明するための概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置やシステムの構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【０００９】
実施形態１
（監視システムの構成）
以下、図１Ａ〜図３を参照して、本発明の実施形態１による監視システム１００を説明する。図１Ａは、本実施形態の監視システム１００の構成を示した図である。監視システム１００は、撮像装置１０１と周辺機器１０２で構成されている。撮像装置１０１と周辺機器１０２は、無線または有線により接続される。撮像装置１０１および周辺機器１０２は通信機能を備えている。なお、図１Ａにおいて周辺機器１０２は１台しか示されていないが、複数台あってもよい。監視システム１００（より詳しくは撮像装置１０１）は、クライアント装置２００に無線または有線により接続している。周辺機器１０２は通信機器の一例である。
【００１０】
図１Ａにおいて、撮像装置１０１は機能モジュールで示されている。撮像装置１０１は、撮像部１０３と、制御部１０４と、登録部１０５と、周辺機器検出部１０６と、通信部１０７と、通信不良原因特定部１０８と、告知部１０９とを有する。撮像装置１０１は、例えば、ネットワークカメラなどのカメラ装置である。
周辺機器１０２は、例えば、人感センサである。周辺機器１０２が人感センサの場合、周辺機器１０２が人を検知すると、周辺機器１０２は検知信号を撮像装置１０１に送信する。当該検知信号を受信した撮像装置１０１は、撮影画像（撮像画像）と共に、当該検知信号をクライアント装置２００に送る。
撮像部１０３は、被写体（例えば、室内）を撮影することにより、撮影画像を取得する。
制御部１０４は、通信不良発生時に撮像装置１０１（図１Ｂの撮像デバイス１５５）の撮影方向およびズーム（画角）の少なくとも一方を変更する。また、制御部１０４は、監視システム１００のユーザからの指示・入力に応じて、撮像装置１０１（撮像デバイス１５５）の撮影条件を設定・調整する。撮影条件とは、例えば、画角、撮影方向、１秒あたりのフレーム数などである。ユーザの指示は、クライアント装置２００から撮像装置１０１に送信することによって入力してもよいし、直接、撮像装置１０１の入力部（図１Ｂの符号１５６）を介して入力してもよい。
登録部１０５は、周辺機器１０２の位置情報を登録する。
周辺機器検出部１０６は、周辺機器１０２の設置時に周辺機器１０２の位置を自動的に検出し、周辺機器１０２の位置情報を取得する。
通信部１０７は、周辺機器１０２と接続している。通信部１０７は、例えば近距離無線通信のように定期的に通信状態を確認する。通信部１０７は、周辺機器１０２と通信部１０７（撮像装置１０１）との間で通信不良が発生したかどうかを検知・判定する。通信部１０７と周辺機器１０２との接続は、本実施形態では無線接続であるとする。通信部１０７は、クライアント装置２００とも接続している。
【００１１】
通信不良原因特定部１０８は、撮像装置１０１と周辺機器１０２の間に通信不良が発生した場合、当該通信不良の原因を限定または特定する。
告知部１０９は、通信不良が発生したという事実と通信不良の原因とを監視システム１００のユーザに告知する。当該告知は、例えば、通信部１０７がクライアント装置２００に告知情報（通信不良が発生したという事実と通信不良の原因）を送信することにより行われる。
クライアント装置２００は、告知部１１０から告知情報を受信すると、当該告知情報の内容を画像、文字、音声および発光の少なくとも１つにより出力する。クライアント装置２００は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン、携帯電話などである。
【００１２】
（撮像装置のハードウェア構成）
図１Ｂも監視システム１００を示す図であるが、撮像装置１０１がハードウェア構成で示されている。撮像装置１０１は、ＣＰＵ１５１と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５３と、ネットワークインタフェース１５４と、撮像デバイス１５５と、入力部１５６と、外部メモリ１５７とを有する。
ＣＰＵ１５１は、撮像装置１０１を統括制御する制御装置である。ＣＰＵ１５１は、各構成部（１５２〜１５７）を制御する。
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５１が処理を実行するために必要なプログラム等を記憶する。ＣＰＵ１５１が、ＲＯＭ１５２に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することにより、撮像装置１０１の上述した機能構成や後述する処理ステップ（図２）等が実現される。なお、当該プログラム等は、外部メモリ１５７や着脱可能な記憶媒体（図示せず）に記憶されてもよい。
ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５１がＲＯＭ１５２から読み出したプログラムを展開し、処理を実行するためのメモリである。また、ＲＡＭ１５３は、一時記憶メモリとして各種処理の対象となるデータを一時記憶するための記憶領域としても使用される。
【００１３】
ネットワークインタフェース１５４は、周辺機器１０２およびクライアント装置２００と通信を行う回路である。例えば、ネットワークインタフェース１５４は、クライアント装置２００へ撮影画像や告知情報を送信する際に使用される。ネットワークインタフェース１５４は、例えば、無線ＬＡＮインタフェースである。
撮像デバイス１５５は、被写体を動画及び静止画として撮影する画像センサを有するデバイスである。撮像デバイス１５５は、画角や撮影方向等の撮影条件を調整することができる。また、撮像デバイス１５５は、パン、チルト及びズーム機構を有し、ＣＰＵ１５１の制御によって、パン、チルト及びズーム（望遠制御／広角制御）動作を実行する。撮像デバイス１５５は、レンズ等の光学系の部材や、ＣＭＯＳイメージセンサやＣＣＤイメージセンサを有しており、被写体を撮影して、映像を取得する。ＣＭＯＳはＣｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒの略であり、ＣＣＤはＣｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅの略である。撮像デバイス１５５は、例えば、１秒間に３０フレーム分の画像を取得して、３０ｆｐｓ（ｆｒａｍｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）の動画像を取得することができる。本実施形態では、撮像デバイス１５５（撮像部１０３）は、撮像デバイス１５５から取得したビデオ画像をＨ．２６４等のネットワーク配信可能なデジタル画像データに変換する（符号化する）機能も備えている。  入力部１５６は、電源ボタンやテンキーなどから構成される。監視システム１００のユーザは、入力部１５６を介して撮像装置１０１に指示を与えることができる。
外部メモリ１５７は、例えば、ＣＰＵ１５１がプログラムを用いた処理を実行する際に必要な各種データや情報などを記憶する。また、外部メモリ１５７には、ＣＰＵ１５１がプログラムを用いた処理を実行することにより得られた各種データや情報などが記憶される。
撮像装置１０１の各部（１５１〜１５７）はバス１５８により相互に接続されている。
【００１４】
尚、図１Ａに示した撮像装置１０１に含まれる各機能モジュール（１０３〜１０９）の一部はハードウェアによって実現されてもよい。ハードウェアにより実現される場合、例えば、所定のコンパイラを用いることで、各機能モジュールの機能を実現するためのプログラムからＦＰＧＡ上に自動的に専用回路を生成すればよい。ＦＰＧＡとは、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略である。また、ＦＰＧＡと同様にしてＧａｔｅ  Ａｒｒａｙ回路を形成し、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。また、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）により実現するようにしてもよい。なお、図１Ａに示した機能モジュールの構成は一例であり、複数の機能モジュールが１つの機能モジュールを構成するようにしてもよいし、いずれかの機能モジュールが複数の機能を行うモジュールに分かれてもよい。
【００１５】
（監視システムの動作）
図２を参照して、実施形態１の監視システム１００の構築と通信不良検知時の処理について説明する。
図２（Ａ）は、監視システム１００を構築するまでの流れを示すフローチャートである。ここでは、撮像装置１０１を設置してから周辺機器１０２を設置する場合を考える。以下の記載において、アルファベット「Ｓ」はＳｔｅｐの略である。
まず、Ｓ２００において、撮像装置１０１の設置を行う。撮像装置１０１の設置は人により行われる。撮像装置１０１の設置を行う人を、以下の記載において、「施工者」と称する。なお、施工者は、監視システム１００のユーザを含まないとする。施工者は、撮像装置１０１を、例えば、室内の天井に設置する。施工者は、撮像装置１０１を室内の天井に取り付けた後、撮像装置１０１の電源ボタンを押す。撮像装置１０１の電源ボタンが押されると、撮像装置１０１はクライアント装置２００と通信可能になる。
【００１６】
次に、Ｓ２０１において、施工者は、周辺機器１０２を所定の設置位置（例えば、室内の側壁）に設置する。施工者は、周辺機器１０２を室内の側壁に取り付けた後、周辺機器１０２の電源ボタンを押す。周辺機器１０２の電源ボタンが押されると、周辺機器１０２は自動的に撮像装置１０１と接続される。この接続は、例えば、公知のペアリング手法を用いて行われる。周辺機器１０２と接続された撮像装置１０１は、周辺機器検出部１０６を用いて、周辺機器１０２の位置を検出し、周辺機器１０２の位置情報を取得する。取得された周辺機器１０２の位置情報は、通信部１０７を介してクライアント装置２００に送信される。周辺機器１０２の設置を行った後、施工者は、周辺機器１０２の位置情報を、クライアント装置２００を使用して登録部１０５に登録する。このようにして、撮像装置１０１と周辺機器１０２が接続され、監視システム１００が構築される。この時点で、撮像装置１０１は、所定の設置位置に設置された周辺機器１０２を撮影し、周辺機器１０２の設置当初の状態の画像を取得する。この画像は、通信不良原因特定部１０８に記憶される。
【００１７】
監視システム１００の構築後、施工者は、撮像装置１０１の撮像デバイス１５５を所定の撮影方向（初期設定撮影方向）に向ける。本実施形態では、撮像デバイス１５５の初期設定撮影方向に、周辺機器１０１が設置されていないとする。なお、初期設定撮影方向は、初期の撮影方向と称されることもある。
そして、監視システム１００のユーザは、Ｓ２０２で監視システム１００の動作を開始する。例えば、クライアント装置２００が撮像装置１０１との通信を開始することによって、監視システム１００の動作が開始される。
周辺機器１０２と撮像装置１０１の間で通信不良が発生していない状態においては、監視システム１００は通常の動作を行う。監視システム１００が通常の動作をする場合は、撮像装置１０１の撮像デバイス１５５は初期設定撮影方向に向けられており、常時、初期設定撮影方向で撮影をしている。撮影により取得された撮影画像は、撮像装置１０１からクライアント装置２００に送信される。周辺機器１０２が人を検知すると、当該検知を表す信号がクライアント装置２００に送信される。
なお、Ｓ２００において、監視システム１００のユーザが撮像装置１０１の設置を行ってもよい。また、Ｓ２０１において、監視システム１００のユーザが周辺機器１０２の設置を行ってもよい。
【００１８】
図２（Ｂ）は、本実施形態の監視システム１００の、通信不良発生時の動作フローチャートを示す図である。図２（Ｂ）に示す処理は、Ｓ２０２の後に開始される。なお、図２（Ｂ）に示す処理は、監視システム１００のユーザによる開始指示の入力に応じて開始されてもよい。図２（Ｂ）に示されている処理は、図１ＢのＣＰＵ１５１が各処理に必要なプログラムをＲＯＭ１５２から読み出して実行することにより実現される。
まず、Ｓ２０３において、通信部１０７は、撮像装置１０１と周辺機器１０２との間で発生した通信不良を検知する。撮像装置１０１から周辺機器１０２に所定のコマンドを送信した場合に、通信部１０７が所定時間内に周辺機器１０２から返信信号を受信しなければ、通信部１０７は撮像装置１０１と周辺機器１０２との間で通信不良が発生したと判断する。
通信部１０７が通信不良を検知すると、Ｓ２０４において、制御部１０４は撮像デバイス１５５の撮影方向を変更し、撮像デバイス１５５により周辺機器１０２の周辺を撮影する。つまり、制御部１０４は、撮影方向が変更された撮像デバイス１５５で、周辺機器１０２の設置位置を含む領域を撮影させる。
撮像デバイス１５５の撮影方向の変更は、登録部１０５に登録されている周辺機器１０２の位置情報に基づいて行われる。制御部１０４は、撮像デバイス１５５のパンチルト機能を利用して、撮像デバイス１５５の撮影方向を変更する。なお、必要であれば、制御部１０４は撮像デバイス１５５のズームも変更する。
【００１９】
次に、Ｓ２０５において、通信不良原因特定部１０８は周辺機器１０２の状態を確認し、通信不良の原因を特定する。例えば、本実施形態では、周辺機器１０２が盗まれて、所定の設置位置に周辺機器１０２が存在しないとする。この場合、通信不良原因特定部１０８は、撮影方向を変更した後の撮影画像に周辺機器１０２が含まれていないことを確認する。通信不良原因特定部１０８には、予め、周辺機器１０２の設置当初の画像が記憶されている。よって、通信不良原因特定部１０８は、撮影方向変更後の撮影画像と、設置当初の画像との差分に基づいて、撮影方向変更後の撮影画像に周辺機器１０２が含まれているか否かを判断することができる。撮影方向変更後の撮影画像に周辺機器１０２が含まれていなければ、周辺機器１０２が盗まれたと判断する。そして、通信不良原因特定部１０８は、通信不良の原因が「周辺機器の盗難」であると特定する。
そして、Ｓ２０６において、告知部１０９は、通信不良の原因を含む告知情報をクライアント装置２００に送信することにより、通信不良の原因をユーザに告知する。告知情報を受信したクライアント装置２００は、所定の形態・形式で、警告表示などを行う。告知情報を送信する際、告知部１０９は、撮影方向を変更した後の撮影画像も、クライアント装置２００に送信してよい。
【００２０】
Ｓ２０７において、撮像装置１０１は、通信不良の状態（原因）や周辺機器１０２の機能（役割）に基づいて、撮像デバイス１５５の撮影方向や撮影領域を適切な方向・領域に変更する。例えば、周辺機器１０２が人感センサのように監視の役割を果たしている場合は、周辺機器１０２が復帰するまで（盗難の場合、新しい周辺機器１０２が設置されるまで）の間は、撮像デバイス１５５の撮影領域を通常（初期設定）よりも広角な撮影領域に変更する。撮像デバイス１５５の撮影領域を通常よりも広角な（広範囲な）撮影領域に変更することにより、周辺機器１０２が監視していた領域を撮像デバイス１５５が撮影できるようにする。つまり、周辺機器１０２の役割を撮像デバイス１５５が補うようにする。なお、周辺機器１０２の通信不良の原因を特定してユーザに当該原因を告知するだけでよい場合は、Ｓ２０７において、撮像デバイス１５５の撮影方向を元の撮影方向（初期設定撮影方向）に戻せばよい。
【００２１】
（複数の周辺機器が存在する場合）
複数の周辺機器１０２が存在し、そのうちの２つ以上の周辺機器１０２が同時に通信不良を起こした場合の動作を説明する。複数の周辺機器１０２に優先度（優先順位）が割り当てられている場合は、事前にユーザが制御部１０４に当該優先度を設定しておく。図１Ａの撮像装置１０１に優先度設定部が設けられているならば、当該優先度は優先度設定部に設定されてもよい。通信不良が発生した場合には、撮像装置１０１は、優先度の高い周辺機器１０２から順にＳ２０３〜Ｓ２０６の処理を行う。そして、撮像装置１０１は、通信不良を起こしている周辺機器１０２の全てに対してＳ２０６までの処理を実行したならば、優先度の高い周辺機器１０２からＳ２０７の処理を実行する。
複数の周辺機器１０２に優先度が割り当てられていない場合、撮像装置１０１は、登録部１０５に位置情報が登録された順に、Ｓ２０３〜Ｓ２０６の処理を行い、その後、Ｓ２０７の処理を行う。
【００２２】
（監視システムの動作）
図３を参照して、実施形態１の監視システム１００の動作について説明する。図３は、本実施形態の監視システム１００が室内に設けられた場合を示した概略斜視図である。図３において、撮像装置１０１は監視すべき部屋３００の天井に設置されているとする。また、周辺機器１０２は、部屋３００の壁３００ａに設置されているとする。周辺機器１０２は赤外線人感センサであるとする。赤外線人感センサは、図３（Ａ）の下方から部屋３００に侵入してくる人間を検知するセンサである。周辺機器１０２は、侵入してくる人間を検知できるように、床３００ｂから所定の高さに取り付けられる。周辺機器１０２は、赤外線３０２を壁３００ｃに向けて発する。壁３００ｃは壁３００ａに対向する壁である。周辺機器１０２は、バッテリを内蔵しており、当該バッテリを電源として動作しているとする。
【００２３】
図３（Ａ）は、撮像装置１０１と周辺機器１０２の間の通信状態が安定しているとき（通常時）の監視システム１００を示している。通常時（通信不良が起きていない場合）にあっては、撮像装置１０１と周辺機器１０２との間の接続３０１は安定した状態にある。また、周辺機器１０２は正常に作動しており、赤外線（検知用信号）３０２を壁３００ｃに向けて発している。人間などの移動体が赤外線３０２を横切ると、周辺機器１０２は検知信号を撮像装置１０１に送る。撮像装置１０１は、初期設定（またはユーザ設定）により、初期設定撮影方向に向けられており、所定の撮影領域３０３を撮影しているとする。所定の撮影領域３０３は、例えば、監視システム１００が最も監視すべき領域（例えば、人間が通ると想定される領域）である。撮像装置１０１と周辺機器１０２との間の通信状態が安定していれば、撮像装置１０１は周辺機器１０２を撮影する必要がない。よって、図３（Ａ）では、周辺機器１０２は撮影領域３０３の中に位置していない。
【００２４】
図３（Ｂ）は、通信不良発生時の監視システム１００の一例を示す図である。通信不良が発生する原因が、周辺機器１０２の盗難であるとして、以下の説明をする。周辺機器１０２が盗まれて、図３（Ａ）に示した位置に周辺機器１０２が存在しなくなった場合には、撮像装置１０１と周辺機器１０２との間で通信不良が発生する。図３（Ｂ）では、周辺機器１０２が盗まれ、設置位置に周辺機器１０２が存在しなくなったことを、破線により示している。
通信不良が発生した場合、通信不良の原因を確認・判断するため、図３（Ｂ）の例では、撮像デバイス１５５の撮影領域３０３を撮影領域３０４に変更している。具体的には、撮像装置１０１は、登録部１０５に登録された周辺機器１０２の位置に基づいて、制御部１０４により撮像デバイス１５５の撮影方向を、周辺機器１０２の方へ変更している。
【００２５】
図３（Ｂ）のように撮影領域３０３を撮影領域３０４に変更することで、周辺機器１０２が当初の設置位置に存在していないことが分かる。つまり、周辺機器１０２が盗まれていることを確認することができ、通信不良の原因が周辺機器１０２の盗難であると特定することができる。図３（Ｂ）で確認できた事項（告知情報）は、クライアント装置２００に送信され、ユーザに告知される。そして、ユーザは、周辺機器１０２を復帰させるための作業（新しい周辺機器１０２の設置作業）を行う。
【００２６】
図３（Ｃ）は、図３（Ｂ）の後の監視システム１００を示す図である。より詳しくは、周辺機器１０２が設置位置に存在しないことを確認した後、新しい周辺機器１０２が設置されるまでの間、撮像装置１０１がどのような動作をするかを示している。図３（Ｃ）の例では、周辺機器１０２が設置位置に存在しないことを確認した後、新しい周辺機器１０２が設置されるまでの間、撮影領域３０４を撮影領域３０５に変更している。撮影領域３０４を撮影領域３０５に変更するためには、撮像デバイス１５５の向きを部屋３００の中央に向け、且つ、撮像デバイス１５５の画角を広角にする。撮影領域３０５は、部屋３００の壁３００ａから対向する壁３００ｃにまで及んでいる。また、撮影領域３０５は、当初の撮影領域３０３もほぼ含んでいる。
撮影領域３０４を撮影領域３０５に変更することにより、新しい周辺機器１０２が設置されるまでの間、撮像装置１０１は、通常の撮影領域３０３よりも広角な撮影領域３０５で撮影を行い、周辺機器１０２が監視していた領域を監視できるようにしている。つまり、周辺機器１０２（人感センサ）が存在しない状況にあっては、人感センサが検知すべき領域も撮像装置１０１が監視できるようにしている。この状況では、撮像装置１０１が周辺機器１０２の役割も果たしている。撮影領域３０４を撮影領域３０５に変更することによって、撮像装置１０１は、当初の機能を維持しながら（撮影領域３０３を撮影しながら）、周辺機器１０２の機能を補完している。
【００２７】
上記の説明では、通信不良の原因は周辺機器１０２の盗難であるとしたが、通信不良の原因は他にも考えられる。例えば、周辺機器１０２のバッテリが切れたため、周辺機器１０２が信号を撮像装置１０１に送ることができない場合も、通信不良が発生する。また、周辺機器１０２と撮像装置１０１との間に遮蔽物（例えば、金属製の棚）が置かれたために、周辺機器１０２からの信号が撮像装置１０１に到達しない場合にも、通信不良が発生する可能性がある。さらに、周辺機器１０２が破損・故障したために、周辺機器１０２が信号を撮像装置１０１に送ることができない場合にも通信不良が発生する。
【００２８】
通信不良の原因が周辺機器１０２の盗難ではなく、且つ、遮蔽物（通信障害となる物）でもない場合について、図３（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）を用いて以下に説明をする。
図３（Ａ）の状態で通信不良が検知できたならば、図３（Ｄ）のように撮影領域３０３を撮影領域３０４に変更する。図３（Ｄ）の場合、周辺機器１０２は盗まれていないので、周辺機器１０２は当所の設置位置に存在している。また、周辺機器１０２と撮像装置１０１との間に遮蔽物がないので、図３（Ｄ）のように撮影領域３０３を撮影領域３０４に変更することで、撮像装置１０１は周辺機器１０２を撮影することができる。つまり、撮像装置１０１が周辺機器１０２を撮影できれば、周辺機器１０２が盗まれていなかことを確認することができ、且つ、周辺機器１０２と撮像装置１０１との間に遮蔽物がないかを確認することができる。従って、通信不良の原因は、「周辺機器１０２のバッテリ切れ」、あるいは、「周辺機器１０２の破損・故障」である考えることができる。図３（Ｄ）は、通信不良発生後において、周辺機器１０２は存在するが動作していないことを確認した状態を示していると言える。図３（Ｄ）で確認できた事項は、ユーザに告知される。そして、ユーザは、周辺機器１０２を復帰させるための作業を行う（例えば、バッテリの交換や、周辺機器１０２の修理・交換）。
周辺機器１０２が動作していないことを確認した後、周辺機器１０２が復帰するまでの間、図３（Ｃ）に示したように、撮影領域３０４を撮影領域３０５に変更する。つまり、周辺機器１０２が盗まれた場合と同じように、撮影領域３０４を撮影領域３０５に変更する。
【００２９】
通信不良の原因が、周辺機器１０２と撮像装置１０１との間に存在する遮蔽物である場合は、撮像デバイス１５５の撮影領域３０３から撮影領域３０４に変更することにより、撮像デバイス１５５は遮蔽物を撮影することになる。通信不良原因特定部１０８は、撮影領域の変更後（つまり、撮影方向変更後）の撮影画像と、設置当初の画像との差分に基づいて、撮影方向変更後の撮影画像に遮蔽物が含まれていると判断できる。この判断において、パターン認識やエッジ検出等の技術を利用してもよい。通信不良の原因は、撮像装置１０１からクライアント装置２００に送信され、監視システム１００のユーザが当該遮蔽物を除去することになる。
通信不良の原因が周辺機器１０２と撮像装置１０１との間に存在する遮蔽物である場合は、周辺機器１０２は正常に機能していると考えられるので、必ずしも図３（Ｃ）のように撮影領域を撮影領域３０５にする必要はない。この場合、撮影領域３０４を元の撮影領域３０３に戻すだけの処理を実行してもよいし、撮影領域３０５に変更する処理をしてもよい。  
【００３０】
（実施形態１の効果）
撮影領域３０３を撮影領域３０４に変更することにより、撮像装置１０１が周辺機器１０２を撮影することができれば、通信不良原因特定部１０８は、周辺機器１０２が盗まれていないし、周辺機器１０２と撮像装置１０１との間に遮蔽物がないと判断できる。従って、通信不良の原因は、２つに限定することができる（周辺機器１０２のバッテリが切れたため、あるいは、周辺機器１０２が破損・故障したため）。
撮影領域３０３を撮影領域３０４に変更しても撮像装置１０１が周辺機器１０２を撮影できない場合、通信不良原因特定部１０８は、周辺機器１０２が盗まれたと判断できる。従って、通信不良の原因は、１つに限定する（つまり、特定する）ことができる。
撮影領域３０３を撮影領域３０４に変更した場合に、撮像装置１０１が周辺機器１０２の前にある遮蔽物を撮影した場合には、通信不良原因特定部１０８は、周辺機器１０２と撮像装置１０１の間に周辺機器１０２からの信号を妨害する物があると判断する。従って、通信不良の原因は、１つに限定する（つまり、特定する）ことができる。
よって、本実施形態によれば、撮像装置１０１と周辺機器１０２との間で通信不良が生じた場合に、撮像装置１０１の撮影方向を周辺機器１０２の方向に向けることにより、通信不良の原因を限定もしくは特定することができる。そして、通信不良の原因に基づいて、ユーザは適切な対応を行うことができる。
【００３１】
特許文献１では、周辺機器と撮像装置との間で通信不良が発生した場合、撮像装置の撮影方向を周辺機器の方向へ変更することは開示されていない。よって、通信不良の原因を撮像装置によって限定・特定することはできない。また、特許文献１では、周辺機器の位置を推定できない場合がある。周辺機器の位置を推定できなければ、撮影方向を周辺機器の方向へ変更することはできない。特許文献２でも、周辺機器の位置そのものを推定していないので、撮影方向を周辺機器の方向へ変更することはできない。これに対し、本実施形態では、周辺機器と撮像装置との間で通信不良が発生した場合、撮影方向を周辺機器の方向へ変更することにより、通信不良の原因を限定・特定することができる。
【００３２】
（変形例）
図２（Ａ）のフローチャートでは、撮像装置１０１を設置してから周辺機器１０２を設置したが、周辺機器１０２を設置してから撮像装置１０１を設置してもよい。周辺機器１０２を設置してから撮像装置１０１を設置する場合は、撮像装置１０１の設置を行った後、周辺機器１０２の位置情報を撮像装置１０１の登録部１０５に登録する。
上記の説明では、告知部１０９が告知情報をクライアント装置２００に送信し、クライアント装置２００が告知情報の内容を出力するとした。実施形態１はこのような処理に限定されない。例えば、撮像装置１０１（告知部１０９）が告知情報の内容を音声（警報音）や発光（ランプ点灯）などによって出力してもよい。その場合には、撮像装置１０１は、音声出力部や発光部を備える。また、撮像装置１０１が画像出力部や文字出力部なども備えるならば、撮像装置１０１は、告知情報の内容を画像、文字、音声および発光の少なくとも１つにより出力してもよい。
【００３３】
上記の説明では、優先度が割り当てられた２つ以上の周辺機器１０２が同時に通信不良を起こした場合、優先度の高い周辺機器１０２から順にＳ２０３〜Ｓ２０６の処理を行い、その後、優先度の高い周辺機器１０２から順にＳ２０７を実行するとした。本実施形態は、このような処理に限定されない。例えば、優先度の高い周辺機器１０２から順にＳ２０３〜Ｓ２０７の処理を行ってもよい。
監視システム１００が通常の動作をする場合、撮像装置１０１の設置後、撮像デバイス１５５は常時撮影をしているとしたが、通常の動作はこれに限定されない。例えば、撮像装置１０１の設置後、周辺機器１０２が人を検知したならば、撮像デバイス１５５が撮影を開始するようにしてもよい。
上記の説明では、撮像装置１０１に通信不良原因特定部１０８が含まれるとしたが、通信不良原因特定部１０８は撮像装置１０１に含まれなくてもよい。この場合、通信不良が検知されると、撮影方向を変更した後に撮像装置１０１により撮影された画像が、クライアント装置２００に送信され、当該画像がクライアント装置２００の表示部に表示される。そして、当該画像を見た監視システムのユーザが通信不良の原因を特定する。告知部１０９からの告知情報は、通信不良が発生したという事実だけを含む。
【００３４】
実施形態２
以下、図４〜図６を参照して、本発明の実施形態２による撮像装置１０１Ａを備える監視システム１００Ａについて説明する。下記の説明において、実施形態１と同様の構成や制御・処理については、同様な参照符号を用い、説明を省略する。
実施形態１では、周辺機器１０２の設置時に、施工者が周辺機器１０２の位置情報を登録部１０５に登録したが、実施形態２では、周辺機器１０２の設置時に周辺機器１０２の位置情報を自動的に登録部１０５に登録する。撮像装置１０１Ａは、周辺機器１０２の位置情報を手動で登録する手動モードと、周辺機器１０２の位置情報を自動的に登録する自動モード（周辺機器設置モード）とを有する。本実施形態の周辺機器設置モードでは、周辺機器１０２の位置検知から登録までが自動で行われる。
【００３５】
図４は、本実施形態の監視システム１００Ａの機能モジュール構成を示した図である。実施形態１（図１Ａ）と比較すると、撮像装置１０１Ａの周辺機器検出部１０６Ａの構成が異なる。以下、周辺機器検出部１０６Ａの構成について説明する。
周辺機器検出部１０６Ａは、記憶部４００と被写体検出部４０１と比較部４０２とを有している。
記憶部４００は、撮像部１０３で取得した撮影画像を記憶する。
被写体検出部４０１は、記憶部４００に記憶された撮影画像に基づいて、所定領域（図６の符号Ｒ）に所定時間滞在する人がいることを検出する。本実施形態では、特に、被写体検出部４０１によって、周辺機器１０２を設置する領域に、当該周辺機器１０２を設置する人（図６の施工者６００）がいるか否かを検出（判定）している。
比較部４０２は、周辺機器１０２の設置前後の２つの撮影画像を比較し、当該２つの撮影画像の画素の差分絶対値が所定値以上であるかを算出・判定する。周辺機器１０２の設置前後の２つの撮影画像の画素の差分絶対値が所定値以上か否かによって、撮影領域Ｒ内に周辺機器１０２が設置されたか否かを判定する。
【００３６】
（周辺機器の位置情報の自動登録）
以下、図５および図６を参照して、周辺機器１０２の位置情報を自動的に登録する処理について説明する。
図５は、本実施形態の監視システム１００Ａで、被写体検出部４０１を使って周辺機器１０２の位置情報を登録する場合のフローチャートを示している。
まず、Ｓ５００において、施工者は撮像装置１０１Ａを設置する。
次に、Ｓ５０１において、撮像部１０３（撮像デバイス１５５）は、周辺機器１０２を設置する前に周辺機器１０２の設置位置を含む領域を撮影する。具体的には、施工者または監視システムのユーザが、クライアント装置２００から撮像装置１０１Ａに撮影指示を出すことにより、撮像装置１０１Ａに撮影を行わせる。当該撮影により取得した撮影画像は、記憶部４００に保存される。施工者または監視システムのユーザは、周辺機器１０２の設置位置を予め知っているとする。
そして、Ｓ５０２において、施工者は撮像装置１０１Ａの周辺機器設置モードを起動する。周辺機器設置モードを起動すると、撮像装置１０１Ａ（被写体検出部４０１）は、周辺機器１０２を設置する位置に向けて電波を発信する。当該電波は、周辺機器１０２を検出するための電波（例えば、ビーコン信号）である。
以下の記載では、一例として、撮像装置１０１Ａを設置した後、施工者６００（図６）が周辺機器１０２を設置し、その場で撮像装置１０１Ａとの接続を行い、立ち去る場合を説明する。
【００３７】
周辺機器設置モードでは、まずＳ５０３において、被写体検出部４０１が、所定領域Ｒ（図６）内に所定時間滞在している人がいるかを判定する。所定領域Ｒとは、周辺機器１０２の設置位置を含む領域であり、以下の記載で、当該所定領域Ｒを周辺機器設置領域と称する。周辺機器設置領域は、撮像デバイス１５５の撮影領域全体である。撮影領域Ｒ内に所定時間滞在している人が検出された場合（Ｓ５０３：Ｙｅｓ）、Ｓ５０４に進む。Ｓ５０３の判定結果がＮｏの場合、Ｓ５０９に進む。
施工者６００が周辺機器１０２の設置を行う場合、施工者６００は所定時間、周辺機器設置領域に滞在すると考えられる。そのため、被写体検出部４０１が所定時間、周辺機器設置領域に滞在する人を検知した場合、周辺機器設置領域に施工者６００がいる（設置作業をした）と判断できる。施工者が周辺機器設置領域に滞在する時間は、周辺機器１０２の種類、重量、大きさ、周辺機器１０２の設置位置など（以下、「設置条件」と称する）によって変わる。そのため、Ｓ５０３の所定時間は、周辺機器１０２の設置条件に基づいて、監視システム１００Ａのユーザが設定する。
【００３８】
Ｓ５０４において、撮像装置１０１Ａ（制御部１０４）は、撮影領域（周辺機器設置領域）Ｒ内に施工者６００がいると判断する。施工者６００は周辺機器１０２の設置作業の最後に、周辺機器１０２の電源をＯＮにする。周辺機器１０２の電源がＯＮにされると、周辺機器１０２は撮像装置１０１Ａからの電波を受信し、応答信号を撮像装置１０１Ａに送信する。
Ｓ５０５において、撮像装置１０１Ａ（被写体検出部４０１）は、周辺機器１０２からの応答信号を受信することにより周辺機器１０２を検出し、周辺機器１０２との接続を確立し、通信を開始する。
【００３９】
次に、Ｓ５０６において、撮像デバイス１５５（撮像部１０３）は、周辺機器設置後の状態を撮影し、記憶部４００に撮影画像（周辺機器１０２が含まれている画像）を保存する。
そして、Ｓ５０７において、比較部４０２は、周辺機器１０２が設置される前の撮影画像（Ｓ５０１）と周辺機器１０２が設置された後の撮影画像（Ｓ５０６）を比較し、当該２つの撮像画像の画素の差分絶対値を算出する。差分絶対値が所定値以上である場合は、比較部４０２は、周辺機器１０２の設置が確認できたとする。差分絶対値と比較される所定値は、例えば、周辺機器１０２の大きさ（種類）および撮像装置１０１Ａから周辺機器１０２までの距離に応じて設定できるようにする。こうすると、撮影画像中の周辺機器１０２の大きさにより、上記所定値を決めることができる。
Ｓ５０７は、施工者６００が立ち去った後に周辺機器１０２が設置されたかを、撮像画像を用いて確認するステップである。Ｓ５０７の判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ５０８に進む。Ｓ５０７で周辺機器１０２の設置が確認できた場合は、撮影領域内に周辺機器１０２が設置されたと判断することができる。Ｓ５０７の判定結果がＮｏの場合、Ｓ５１０に進む。
Ｓ５０８において、周辺機器検出部１０６Ａは、周辺機器１０２の位置情報を登録部１０５に登録し、図５のフローは終了する。
【００４０】
Ｓ５０３で撮影領域内に所定時間所定領域に滞在している人がいない場合は、Ｓ５０９において、撮影領域内に施工者６００がいないと判断する。そして、図５のフローは終了する。
Ｓ５０７で周辺機器１０２の設置が確認できない場合は、Ｓ５１０において、撮影領域内に周辺機器１０２は設置されていないと判断する。そして、図５のフローは終了する。
周辺機器１０２の設置手順は、周辺機器１０２の設置条件によって変わり得る。設置手順が変わる場合は、図５のフローチャートのステップの順番を入れ替えることで対応する。例えば、周辺機器１０２と撮像装置１０１Ａとの無線接続を行ってから周辺機器１０２を設置する場合は、Ｓ５０５をＳ５０２とＳ５０３の間に移動する。
【００４１】
図６は、本実施形態の監視システム１００Ａにおいて、周辺機器検出部１０６Ａを用いて周辺機器１０２の位置情報を登録する場合の動作を示す概略斜視図である。図６（Ａ）は、周辺機器１０２を設置する前の状態の撮影画像である。施工者６００が所定領域Ｒ内に滞在していることが確認できる。図６（Ｂ）は、周辺機器１０２設置時の撮影画像である。施工者６００は周辺機器１０２を設置し、その場で撮像装置１０１Ａとの接続６０１を行っている。図６（Ｃ）は、周辺機器設置後の撮影画像である。施工者６００が立ち去った後は、撮影画像内に周辺機器１０２が置き去りにされている。
（実施形態２の効果）
本実施形態の監視システム１００Ａによれば、周辺機器１０２の設置時に周辺機器１０２の位置情報を自動的に登録することができる。よって、手動で周辺機器１０２の位置情報を撮像装置１０１Ａに登録する場合に比べて、設置作業を簡略化することができる。
【００４２】
（変形例）
実施形態２において、周辺機器設置領域（所定領域）は撮像部１０３の撮影領域全体であるとしたが、周辺機器設置領域はこれに限定されない。例えば、周辺機器１０２を設置する際に施工者が移動する範囲（領域）が撮影領域の一部に限定される場合、Ｓ５０３において、撮影領域の一部のエリアを指定して、当該エリア内に人が所定時間いるかを判定してもよい。
【００４３】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００…監視システム、１０１…撮像装置、１０２…周辺機器、１０３…撮像部、１０４…制御部、１０５…登録部、１０６…周辺機器検出部、１０７…通信部、１０８…通信不良原因特定部、１５５…撮像デバイス
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019068155.tif 000008
【図６】
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