(57)【要約】【課題】電極を分割することにより定在波の発生を低減し、電力の伝達効率の低下を抑えるとともに、接続する電極の間の耐久性が高い送電電極装置、およびこれを用いた無線給電システムを提供する。【解決手段】送電電極装置１０は、電界結合を利用して無線で電力を伝達する無線給電において送電側に用いられる。送電電極装置１０は、第一電極部材１１、第二電極部材１２、基板１３および保持部材１４を備える。第一電極部材１１は、導体で形成されている。第二電極部材１２は、第一電極部材１１と接続され、導体で形成されている。基板１３は、板厚方向において、第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に重ねて挟み込まれ、第一電極部材１１と第二電極部材１２との間を接続するコンデンサ１８が配置されている。保持部材１４は、基板１３を挟んで第一電極部材１１と第二電極部材１２とを保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界結合を利用して無線で電力を伝達する無線給電において、送電側に用いられる送電電極装置であって、
導体で形成されている第一電極部材（１１）と、
前記第一電極部材（１１）と接続される導体で形成されている第二電極部材（１２）と、
板厚方向において、前記第一電極部材（１１）と前記第二電極部材（１２）との間に重ねて挟み込まれ、前記第一電極部材（１１）と前記第二電極部材（１２）との間を接続するコンデンサ（１８）が配置されている板状の基板（１３）と、
前記基板（１３）を挟んで前記第一電極部材（１１）と前記第二電極部材（１２）とを保持する保持部材（１４）と、
を備える送電電極装置。
【請求項２】
前記基板（１３）は、
前記第一電極部材（１１）と接する面側に設けられている第一配線部（１７）と、
前記第二電極部材（１２）と接する面と反対の面側に設けられている第二配線部（１９）と、
を有する請求項１記載の送電電極装置。
【請求項３】
前記第一電極部材（１１）および前記第二電極部材（１２）で構成されている第一送電部材（３１）と、
前記第一送電部材（３１）と間を空けて並列に配置され、前記第一電極部材（１１）および前記第二電極部材（１２）で構成されている第二送電部材（３２）と、を備え、
１枚の前記基板（１３）は、前記第一送電部材（３１）における前記第一電極部材（１１）と前記第二電極部材（１２）との接続部（３５）と、前記第二送電部材（３２）における前記第一電極部材（１１）と前記第二電極部材（１２）との接続部（３６）との間に設けられている請求項１記載の送電電極装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載の送電電極装置（１０、３０）と、
前記第一電極部材（１１）および前記第二電極部材（１２）の一方の面側および他方の面側の双方と対向して前記第一電極部材（１１）および前記第二電極部材（１２）を挟み込むことにより、電界結合によって前記第一電極部材（１１）および前記第二電極部材（１２）から無線で電力を受け取る受電電極部材（４３）と、
を備える無線給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電電極装置、およびこれを用いた無線給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電界共鳴を用いて無線で電力を供給する場合、より長い範囲で電力を伝達するには送電電極装置の全長を延長する必要がある。しかしながら、送電電極装置の全長が大きくなると、送電電極装置には定在波が発生しやすくなる（引用文献１参照）。送電電極装置に定在波が発生すると、送電電極装置の位置によって受電電極装置との間の整合にずれが生じる。その結果、電力の伝達効率の低下を招くという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２７０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の目的は、電極を分割することにより定在波の発生を低減し、電力の伝達効率の低下を抑えるとともに、接続する電極の間の耐久性が高い送電電極装置、およびこれを用いた無線給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明では、コンデンサが配置されている基板は、板厚方向において第一電極部材と第二電極部材との間に重ねて挟み込まれている。そして、重ねられた第一電極部材、基板および第二電極部材は、保持部材によって保持されている。すなわち、板厚方向で第一電極部材と第二電極部材との基板が挟み込まれるとともに、これらは保持部材によって一体に保持されている。これにより、第一電極部材および第二電極部材から基板に加わる引っ張りやねじり方向の応力は低減される。したがって、基板を起点する応力の集中が低減され、接続する第一電極部材と第二電極部材との間の耐久性を高めることができる。
【０００６】
また、請求項１記載の発明では、基板はコンデンサが配置されている。第一電極部材と第二電極部材との間に、コンデンサが配置されている基板を挟み込むことにより、第一電極部材および第二電極部材が接続されるとともに、高周波の位相がコンデンサによってずらされ、定在波の発生が抑えられる。したがって、定在波の影響にともなう整合のずれが低減され、電力の伝達効率を高めることができる。
【０００７】
請求項４記載の発明では、受電電極部材は、第一電極部材および第二電極部材の一方の端面側および他方の端面側の双方と対向している。すなわち、受電電極部材は、第一電極部材および第二電極部材を板厚方向で挟み込んだ状態で対向している。このように、送電電極装置を受電電極部材で挟み込むことにより、送電電極装置と受電電極部材との間で距離の変化が生じても、送電電極装置と受電電極部材との間の静電容量の変化が低減される。例えば、送電電極装置と受電電極部材との間の距離の変化によって、送電電極装置の一方の端面側と受電電極部材との間の距離が接近したとき、送電電極装置を挟み込んでいる受電電極部材は、送電電極装置の他方の端面側との間の距離が拡大する。そのため、送電電極装置と受電電極部材との間の距離が変化しても、送電電極装置と受電電極部材との間の全体的な静電容量の変化は緩やかになる。その結果、基板を挟み込むことによって送電電極装置において第一電極部材と第二電極部材との間に段差が形成される場合でも、この段差の影響は受電電極部材で送電電極装置を挟み込むことによって低減される。また、送電電極装置を受電電極部材で挟み込むことにより、送電電極装置と受電電極部材とが対向する面積は、単に対向する場合と比較して２倍になる。そのため、電界結合を利用した無線による電力の供給効率は向上する。したがって、定在波の影響にともなう整合のずれを低減できるとともに、容量の変化の影響も低減でき、電力の伝達効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態による送電電極装置の要部を示す概略図
【図２】図１の矢印ＩＩ方向から見た矢視図
【図３】第１実施形態による送電電極装置を示す概略図
【図４】第１実施形態による送電電極装置において基板の第一電極部材側の面を示す概略図
【図５】第１実施形態による送電電極装置において基板の第二電極部材側の面を示す概略図
【図６】比較例による送電電極装置の要部を示す概略図
【図７】第２実施形態による送電電極装置の要部を示す概略図
【図８】第２実施形態による送電電極装置に適用されるＣＬＣ回路を示す概略図
【図９】第２実施形態による送電電極装置において基板の第一電極部材側の面を示す概略図
【図１０】第２実施形態による送電電極装置において基板の第二電極部材側の面を示す概略図
【図１１】第２実施形態による送電電極装置を備える無線給電システムを適用した搬送装置を示す概略的な斜視図
【図１２】第２実施形態による送電電極装置を備える無線給電システムにおいて送電電極装置および受電電極部材の構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、送電電極装置の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
図１〜図３に示すように第１実施形態による送電電極装置１０は、第一電極部材１１、第二電極部材１２、基板１３および保持部材１４を備えている。第一電極部材１１および第二電極部材１２は、いずれもアルミニウム、銅あるいは鉄などで形成されている。本実施形態の場合、第一電極部材１１および第二電極部材１２は、厚さが数ｍｍ程度の薄い板状に形成されている。なお、第一電極部材１１および第二電極部材１２は、図３に示すような直線状の板に限らず、曲線状や屈曲状など任意に形状の板としてもよい。
【００１０】
基板１３は、これら第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に、板厚方向に重ねて挟み込まれている。すなわち、基板１３は、板厚方向において第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に挟まれている。基板１３は、樹脂などの絶縁体で板状に形成されている。基板１３は、第一電極部材１１の端面１５と、第二電極部材１２側の端面１６とを有している。基板１３は、図４に示すように板厚方向において一方の端面１５に配線部１７およびコンデンサ１８を有している。また、基板１３は、図５に示すように他方の端面１６に配線部１９を有している。配線部１７および配線部１９は、導電性の材料で膜状に形成されている。配線部１７と配線部１９とは、スルーホール２１などによって電気的に接続されている。配線部１７は、接触部２２を有している。基板１３が第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に挟み込まれることにより、接触部２２は第一電極部材１１と接する。接触部２２と第一電極部材１１とが接することにより、配線部１７と第一電極部材１１とは電気的に接続される。また、配線部１９は、接触部２３を有している。基板１３が第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に挟み込まれることにより、接触部２３は第二電極部材１２と接する。接触部２３と第二電極部材１２とが接することにより、配線部１９と第二電極部材１２とは電気的に接続される。このように第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に基板１３を挟み込むことにより、第一電極部材１１と第二電極部材１２とは、基板１３に設けられているコンデンサ１８を通して電気的に直列に接続される。なお、接触部２２と接触部２３との間は短絡していない。
【００１１】
基板１３は、接触部２２および接触部２３を貫く穴部２４を有している。また、図２に示すように第一電極部材１１は穴部２５を有しており、第二電極部材１２は穴部２６を有している。穴部２４は基板１３を板厚方向へ貫き、穴部２５は第一電極部材１１を板厚方向へ貫き、穴部２６は第二電極部材１２を板厚方向へ貫いている。保持部材１４は、これら穴部２４、穴部２５および穴部２６を貫いて設けられている。保持部材１４は、ボルト２７およびナット２８を有している。穴部２４、穴部２５および穴部２６を貫くボルト２７にナット２８を締め付けることによって、保持部材１４は重ねられた第一電極部材１１、基板１３および第二電極部材１２を一体に保持する。すなわち、第一電極部材１１と第二電極部材１２とは、これらの間に基板１３を挟み込んだ状態として保持部材１４で接続されるとともに、接続状態が固定される。第１実施形態の場合、保持部材１４を構成するボルト２７およびナット２８は、いずれも樹脂で形成されている。そのため、第一電極部材１１と第二電極部材１２とは、保持部材１４を通した電気的な接続が生じない。なお、保持部材１４は、ボルト２７またはナット２８を導電性の材料で形成してもよい。この場合、ボルト２７と基板１３との間、およびナット２８と基板１３との間に絶縁体で形成されたワッシャやカラーなどを設け、第一電極部材１１と第二電極部材１２との間の短絡を防止してもよい。
【００１２】
第１実施形態の比較例を説明する。図６に示すように第一電極部材１１と第二電極部材１２とは、長さ方向において基板１３を挟み込むこともできる。すなわち、基板１３は、第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に長さ方向で挟み込まれる。この場合、基板１３は、長さ方向の一方の端部において保持部材１４によって第一電極部材１１と接続される。また、基板１３は、他方の端部において保持部材１４によって第二電極部材１２と接続される。このような比較例では、第一電極部材１１と基板１３との接続部分、および第二電極部材１２と基板１３との接続部分には、引っ張りやねじり方向の応力が加わる。また、基板１３自体にも、たわみやひねりが生じやすく、結果的に引っ張りやねじり方向の応力が加わる。その結果、基板１３を挟んだ第一電極部材１１と第二電極部材１２との接続部分の耐久性は、第１実施形態に比較して低くなる。また、比較例では、保持部材１４は、第一電極部材１１と基板１３との保持、および第二電極部材１２と基板１３との保持という２カ所に必要となる。
【００１３】
以上説明した第１実施形態では、コンデンサ１８が配置されている基板１３は、板厚方向において第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に重ねて挟み込まれている。そして、重ねられた第一電極部材１１、基板１３および第二電極部材１２は、保持部材１４のボルト２７およびナット２８によって保持されている。すなわち、板厚方向で第一電極部材１１と第二電極部材１２との基板１３が挟み込まれるとともに、これらは保持部材１４によって一体に固定されている。これにより、第一電極部材１１および第二電極部材１２から基板１３に加わる引っ張りやねじり方向の応力は低減される。したがって、基板１３を起点する応力の集中が低減され、第一電極部材１１と第二電極部材１２との間の接続部分、および基板１３の耐久性を高めることができる。
【００１４】
また、第１実施形態では、第一電極部材１１、基板１３および第二電極部材１２は、１対のボルト２７とナット２８で構成される１本の保持部材１４によって一体に保持される。そのため、第一電極部材１１と第二電極部材１２とを接続する場合、１つの保持部材１４の保持という簡単な手順で基板１３を含めて第一電極部材１１と第二電極部材１２とが接続される。したがって、工数の低減を図ることができるとともに、部品点数の低減も図ることができる。
【００１５】
さらに、第１実施形態では、基板１３はコンデンサ１８が配置されている。第一電極部材１１および第二電極部材１２は、これらの間に基板１３を挟み込むことにより、その全長が短縮される。そして、第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に、コンデンサ１８が配置されている基板１３を挟み込むことにより、第一電極部材１１および第二電極部材１２が短縮されるとともに、コンデンサ１８によって送電電極装置１０に印加される高周波の位相がずらされる。これにより、第一電極部材１１および第二電極部材１２における定在波の発生は抑えられる。したがって、定在波の影響にともなう整合のずれが低減され、電力の伝達効率を高めることができる。
【００１６】
（第２実施形態）
第２実施形態の送電電極装置を図７に示す。
第２実施形態の送電電極装置３０は、第一送電部材３１および第二送電部材３２を有している。これら第一送電部材３１と第二送電部材３２とは、１対となって間を空けて配置される。すなわち、第一送電部材３１と第二送電部材３２とは、お互いに接することなく所定の間隔で設けられている。第一送電部材３１は、第一電極部材１１および第二電極部材１２で構成されている。同様に第二送電部材３２は、第一電極部材１１および第二電極部材１２で構成されている。すなわち、第２実施形態の場合、第一電極部材１１および第二電極部材１２で構成される第一送電部材３１と第二送電部材３２とは、対向する１対になっている。このような１対の第一送電部材３１および第二送電部材３２は、図８に示すような対称型のＣＬＣ回路３３に適用される。この場合、第一送電部材３１と第二送電部材３２との間に、リアクタンスとなるコイル３４が設けられる。すなわち、基板１３は、コンデンサ１８の他に、コイル３４が配置されている。
【００１７】
このようなＣＬＣ回路３３に適用される第２実施形態の場合、基板１３は、これら第一送電部材３１と第二送電部材３２との間に設けられている。すなわち、基板１３は、図７に示すように第一送電部材３１の第一電極部材１１と第二電極部材１２との接続部３５と、第二送電部材３２の第一電極部材１１と第二電極部材１２との接続部３６との間に設けられている。この場合、基板１３は、板厚方向で第一送電部材３１の第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に挟み込まれるとともに、板厚方向で第二送電部材３２の第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に挟み込まれる。これにより、基板１３は、引っ張りやねじり方向の応力が低減される。また、基板１３を第一送電部材３１と第二送電部材３２との間に配置することにより、第一送電部材３１と第二送電部材３２との間隔は基板１３によって規定される。基板１３は、図９に示すように第一送電部材３１および第二送電部材３２の第一電極部材１１側の端面３７にコンデンサ１８およびコイル３４を有している。また、基板１３は、図１０に示すように第一送電部材３１および第二送電部材３２の第二電極部材１２の端面３８にコンデンサ１８を有している。これにより、基板１３は、図８に示すＣＬＣ回路３３が設けられている。なお、図９および図１０に示す基板１３は例示である。したがって、コンデンサ１８およびコイル３４の配置は、任意に変更することができる。
【００１８】
第２実施形態では、基板１３は、第一送電部材３１を構成する第一電極部材１１および第二電極部材１２と、第二送電部材３２を構成する第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に設けられている。そのため、第１実施形態と同様に基板１３に加わる引っ張りやねじり方向の応力は低減される。したがって、接続される第一電極部材１１と第二電極部材１２との接続部３５および接続部３６、および基板１３の耐久性を向上することができる。これに加え、第一送電部材３１と第二送電部材３２との間の距離は、基板１３によって一定に規定することができる。
【００１９】
また、第２実施形態では、基板１３は１対の第一送電部材３１と第二送電部材３２との間に設けられている。このように、１対の第一送電部材３１と第二送電部材３２との間に基板１３を設ける場合でも、基板１３に加わる応力を低減することができ、第一送電部材３１および第二送電部材３２を含む各接続部３５、３６および基板１３の耐久性を高めることができる。
さらに、第２実施形態では、保持部材１４は、第一送電部材３１の接続部３５、および第二送電部材３２の接続部３６の２本でよい。そのため、保持のための工数および部品点数の低減を図ることができる。
【００２０】
（無線給電システム）
次に、上述の実施形態による送電電極装置を適用した無線給電システムについて説明する。図１１は、搬送装置４０を示している。
搬送装置４０は、移動体４１、および無線給電システム４２を備えている。無線給電システム４２は、送電電極装置３０および受電電極部材４３を備えている。送電電極装置３０は、第２実施形態で説明したように１対の第一送電部材３１および第二送電部材３２を有している。無線給電システム４２の送電電極装置３０は、例えば工場や倉庫などの図示しない設備に固定されている。移動体４１は、図示しない設備に固定されている走行路４４に沿って移動する。移動体４１は、制御部４５、充電池４６および駆動部４７を有している。制御部４５は、受電電極部材４３で送電電極装置３０から受け取った電力を整流し、充電池４６に貯える。これとともに、制御部４５は、充電池４６に貯えられた電力を駆動部４７へ供給する。駆動部４７は、車輪４８を有しており、移動体４１を駆動する駆動力を発生する。駆動部４７は、車輪４８を駆動することにより、移動体４１を走行路４４に沿って移動させる。移動体４１は、送電電極装置３０と反対側の端面に荷物などを搭載する荷台４９を有している。
【００２１】
送電電極装置３０は、１対の並列するレール状に設けられている。送電電極装置３０は、直線状に限らず、設備の構造に応じた曲線状または屈曲状であってもよい。送電電極装置３０を構成する第一送電部材３１は、第一面５１および第二面５２を有している。同様に、第二送電部材３２は、第一面５１および第二面５２を有している。第一面５１は、第一送電部材３１および第二送電部材３２のうち移動体４１に近い側の面である。第二面５２は、この第一面５１と板厚方向で反対側に位置している。図１１に示す第３実施形態の場合、第一送電部材３１および第二送電部材３２は、断面がＬ字形状に形成されている。なお、当然ながら、第一送電部材３１および第二送電部材３２は、折り曲げることなく、単純な板状であってもよい。
【００２２】
受電電極部材４３は、移動体４１に設けられている。受電電極部材４３は、１対の第一送電部材３１および第二送電部材３２に対応して移動体４１に１対設けられている。１対の受電電極部材４３のうち一方は、図１２に示すように送電電極装置３０の第一送電部材３１を挟み込んでいる。具体的には、受電電極部材４３は、第一板部６１、第二板部６２および接続板部６３を有している。本実施形態の場合、これら受電電極部材４３を構成する第一板部６１、第二板部６２および接続板部６３は、１枚の導体の板部材から一体に形成されている。第一板部６１は、第一送電部材３１の第一面５１に対向している。また、第二板部６２は、第一送電部材３１の第二面５２と対向している。このように、受電電極部材４３は、送電電極装置３０の第一送電部材３１を第一板部６１および第二板部６２で挟み込んでいる。なお、第一板部６１と第二板部６２とは別体に形成し、接続板部６３に代えて導線などによってこれらを電気的に接続する構成としてもよい。また、１対の受電電極部材４３の他方は、第二送電部材３２を挟み込んでいるが、第一送電部材３１と実質的な構成が共通しているので詳細な説明を省略する。
【００２３】
このような送電電極装置３０の第一送電部材３１および第二送電部材３２と受電電極部材４３との構成により、第一送電部材３１と受電電極部材４３との間、第二送電部材３２と受電電極部材４３との間は、いずれも誘電体となる空気で満たされている。これにより、第一送電部材３１と受電電極部材４３との間、第二送電部材３２と受電電極部材４３との間には、静電的な容量が確保される。そのため、送電電極装置３０から受電電極部材４３には、電界結合を利用して無線による電力の供給が行なわれる。
【００２４】
以上のような無線給電システム４２の実施形態の場合、移動体４１に設けられている受電電極部材４３の一方は、送電電極装置３０の第一送電部材３１を挟み込んでいる。すなわち、受電電極部材４３の一方は、第一送電部材３１の第一面５１および第二面５２の双方に対向している。また、受電電極部材４３の他方は、第二送電部材３２を挟み込んでいる。すなわち、受電電極部材４３の他方は、第二送電部材３２の第一面５１および第二面５２の双方に対向している。このように受電電極部材４３で第一送電部材３１を挟み込むことにより、第一送電部材３１と受電電極部材４３との間で距離の変化が生じても、第一送電部材３１と受電電極部材４３との間の静電容量の変化は低減される。また、第一送電部材３１を受電電極部材４３で挟み込むことにより、第一送電部材３１と受電電極部材４３とが対向する面積は、単に対向する場合と比較して２倍となる。そのため、電界結合を利用した無線による電力の供給の送電効率は向上する。すなわち、第一送電部材３１および受電電極部材４３の面積を維持すると静電容量は２倍に増加し、静電容量を一定にすると第一送電部材３１および受電電極部材４３の面積は半分となる。第二送電部材３２と受電電極部材４３との間でも上述と同様の効果が得られる。これらの結果、静電容量の変化が低減されるだけでなく、大型化することなく送電電極装置３０と受電電極部材４３との対向面積も確保される。したがって、静電容量の変化を低減することができ、電力の伝達効率の向上を図ることができる。
【００２５】
また、無線給電システム４２の実施形態では、受電電極部材４３で第一送電部材３１を挟み込む構成、および受電電極部材４３で第二送電部材３２を挟み込む構成を適用している。これにより、第一送電部材３１または第二送電部材３２の第一面５１と受電電極部材４３との間の距離の変化は、第一送電部材３１または第二送電部材３２の第二面５２と受電電極部材４３との間の距離の変化によって相殺される。例えば、第一面５１と受電電極部材４３との間の距離が増加したとき、これに対応して第二面５２と受電電極部材４３との間の距離が減少する。そのため、受電電極部材４３と第一送電部材３１または第二送電部材３２との間の静電容量は、距離の変化にかかわらず概ね一定に維持される。その結果、受電電極部材４３と第一送電部材３１との距離の変化、および受電電極部材４３と第二送電部材３２との距離の変化が電力の伝達効率に与える影響が低減される。これらのことから、第一送電部材３１の第一電極部材１１と第二電極部材１２との間、および第二送電部材３２の第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に基板１３を挟み込む場合、基板１３の挟み込みによって段差が生じても、この段差にともなう距離の変化の影響は低減される。すなわち、第一送電部材３１を受電電極部材４３で挟み込む構成を採用することにより、基板１３によって生じる段差の影響は低減される。同様に第二送電部材３２を受電電極部材４３で挟み込む構成を採用することにより、基板１３によって生じる段差の影響は低減される。これらの結果、第１実施形態や第２実施形態の送電電極装置３０を無線給電システム４２に適用する場合、第一電極部材１１と第二電極部材１２との間に基板１３を挟み込むことによる影響が低減される。したがって、整合の確保による伝達効率の向上と第一電極部材１１と第二電極部材１２との接続部分における耐久性の向上とが両立されるとともに、受電電極部材４３と第一送電部材３１または第二送電部材３２との距離の変化の影響を低減することによる電力伝達効率の向上も達成することができる。
【００２６】
以上説明した本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。
本開示は、実施例に準拠して記述されたが、本開示は当該実施例や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、あるいはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。
【符号の説明】
【００２７】
図面中、１０、３０は送電電極装置、１１は第一電極部材、１２は第二電極部材、１３は基板、１４は保持部材、１７は配線部（第一配線部）、１８はコンデンサ、１９は配線部（第二配線部）、３１は第一送電部材、３２は第二送電部材、４２は無線給電システム、４３は受電電極部材を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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