(57)【要約】【課題】砂防堰堤１０を切欠き又は嵩上げする等の大掛かりな作業の必要性がないことはもとより、流木捕捉工１の設置形態について、より自在性、柔軟性が高く、設計の自由度（バリエーション）に富み、流木等の流下物を効果的に捕捉できる流木捕捉工の設置構造を提供する。【解決手段】前記流木捕捉工１は、前記砂防堰堤１０の水通し部１１の上流側正面方向にバランスよく設けられる２以上の鋼製柱部材２と、前記砂防堰堤１０の両袖部１２、１２の上流側正面方向にそれぞれ設けられる２以上の鋼製柱部材３（３ａ、３ｂ）と、前記鋼製柱部材２、３を支持する基礎部材４とから成る。前記鋼製柱部材２、３は、少なくとも１本の流木捕捉支柱７、１７からなる構成で、前記両袖部１２、１２側にそれぞれ設けられる前記２以上の鋼製柱部材３（３ａ、３ｂ）は、河川の幅方向端部を流下する流木を捕捉するのに適正な大きさ及び配置とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂防堰堤に対する流木捕捉工の設置構造であって、
前記流木捕捉工は、前記砂防堰堤の水通し部の上流側正面方向に設けられる２以上の鋼製柱部材と、前記砂防堰堤の両袖部の上流側正面方向にそれぞれ設けられる２以上の鋼製柱部材と、前記鋼製柱部材を支持する基礎部材とから成り、
前記鋼製柱部材は、少なくとも１本の流木捕捉支柱からなる構成で、前記両袖部側にそれぞれ設けられる前記２以上の鋼製柱部材は、河川の幅方向端部を流下する流木を捕捉するのに適正な大きさ及び配置とされていることを特徴とする、流木捕捉工の設置構造。
【請求項２】
隣接する前記鋼製柱部材の全部又は一部が、横繋ぎ材で連結されていることを特徴とする、請求項１に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項３】
前記鋼製柱部材は、前記流木捕捉支柱と下流側支え支柱とで構成され、河川の流れ方向に開脚する倒立Ｖ字形状、又は略ト字形状に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項４】
前記砂防堰堤と、水通し部側に設けられる前記２以上の鋼製柱部材との間隔は、想定される最大流木長を基準に設定されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項５】
水通し部側に設けられる前記２以上の鋼製柱部材は、互いの間隔を、想定される最大流木長の１／２以下に設定して設置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項６】
前記鋼製柱部材は、河川の幅方向に間隔をあけて設置されていること、
前記鋼製柱部材のうち、最も外側に位置する左右２つの鋼製柱部材は、内側に配置する鋼製柱部材よりも河川の流れ方向に広く開脚した大きさに構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項７】
前記最も外側に位置する左右２つの鋼製柱部材は、平面方向からみて、下流側から上流側へ向かって幅狭のハの字状の配置、又は幅広の倒立ハの字状の配置に構成されていることを特徴とする、請求項６に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項８】
両袖部側にそれぞれ設けられる前記２以上の鋼製柱部材は、水通し部側に設けられる前記２以上の鋼製柱部材と合わせて、平面方向からみて、略扇形状を形成する配置に設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項９】
両袖部側にそれぞれ設けられる鋼製柱部材は３つとされ、そのうちの１つは、水通し部側に設けられる前記２以上の鋼製柱部材と等間隔に河川の流れ方向に開脚する向きで並設され、残る２つのうちの１つは、河川の幅方向に開脚する向きで設置され、残る１つは、前記２つの鋼製柱部材の間で水通し部に向かって斜めに開脚する向きで設置されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項１０】
前記鋼製柱部材は、有効高さ寸法が１〜５ｍの範囲で揃えられていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項１１】
前記水通し部の上面にも鋼製柱部材が立設されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項１２】
前記砂防堰堤の上流側に設けられる鋼製柱部材はすべて、一体的に構築されたコンクリート基礎等の基礎部材に立設されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項１３】
前記コンクリート基礎等の基礎部材は前記砂防堰堤の上流側側面部と一体化されていることを特徴とする、請求項１２に記載した流木捕捉工の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、砂防、治山等の目的で河川の横断方向に構築される堰堤（以下、「砂防堰堤」と総称する。）に対し、その上流側に鋼製柱部材からなる流木捕捉工を設置する構造の技術分野に属する。なお、前記砂防堰堤は、既設、新設を問わない。
【背景技術】
【０００２】
近年、前記砂防堰堤について、下流側での災害をより効率よく防止するべく、当該砂防堰堤に流木捕捉機能を付加するように改良する要請がある。
前記砂防堰堤に流木捕捉機能を付加するような手段は、砂防堰堤に対して切欠き又は嵩上げする等の大掛かりな作業が必要になる課題が指摘されていたが、例えば特許文献１、２に示すように、今年になって、前記大掛かりな作業を必要とすることなく砂防堰堤に流木捕捉工を導入できる技術が開示された。
【０００３】
前記特許文献１には、流水を通す水通し部を有し、上流側に土砂が堆積した堰堤の近傍に河川の上流から流れてくる流木を捕捉する捕捉体を河川の掃流区間に設置する捕捉体の設置方法であって、河川の流れ方向に沿った前記水通し部から前記捕捉体までの距離をＬ１、流木長をＬ、移動限界粒径をＤとしたときに、２×Ｄ≦Ｌ１≦１／２×Ｌの数式の関係を満たすように、前記捕捉体を前記水通し部の開口面全域に対向する位置で前記堰堤の上流側に堆積した土砂に設置することを特徴とする捕捉体の設置方法が開示されている（請求項１、及び図１、図２の記載等を参照）。
【０００４】
前記特許文献２には、 既設の不透過型砂防堰堤に流木捕捉工を設けて改良する砂防堰堤改良構造であって、鋼管柱材と鋼管梁材とを縦横に接合してなる流木捕捉部材を、前記砂防堰堤の両袖部からそれぞれ上流側へ突き出した繋ぎ材と接合することにより、当該流木捕捉部材が前記砂防堰堤から上流側へ張り出して設けられてなることを特徴とする砂防堰堤改良構造が開示されている（請求項１、及び図１〜図３の記載等を参照）。
【０００５】
前記特許文献１、２の［発明の効果］の項によれば、砂防堰堤に対して切欠き又は嵩上げする等の大掛かりな作業を必要とすることなく流木捕捉体を設置できるので、施工性、経済性に優れている旨の記載が認められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−７２０２０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０１５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記特許文献１に係る技術は、前記数式を満たすことを必須の構成要件としているが故に、砂防堰堤に対する流木捕捉工の設置形態の自由度が制限される等、ケースバイケースで自在性、柔軟性に乏しい設計となる問題があった。
具体的に、最大流木長（Ｌ）が短い場合は、流木捕捉工が砂防堰堤に近接し過ぎることとなり、さらに流木捕捉工の高さが高いなど形状によっては流木捕捉工の下流側支え支柱が砂防堰堤本体と干渉し構造物の設置自体が不可能となる恐れがあった。反対に、最大流木長が長い場合は、流木捕捉工と砂防堰堤との間隔が離れ過ぎて、平均的な長さの流木はすべて通過してしまう恐れがあった。
また、水通し部の幅寸が狭く、最大流木長が長い場合は、水通し部の幅内（投影）の柱部（３２）の本数が１本となり、流木の下流側への流出が懸念された。反対に、水通し部の幅寸が広く、最大流木長が短い場合は、柱部が水通し部側へ集中し、流木の回り込みによる下流側への流出が懸念された。
【０００８】
その点、前記特許文献２に係る技術は、数式に拘束されない構成で流木捕捉工を設置できるので、前記特許文献１よりも自在性、柔軟性に富む設計は可能であるが、繋ぎ材（４）を介して砂防堰堤に繋ぎ留めておく必要があるので、改良の余地は残されていると云える。
【０００９】
本発明は、上述した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、前記砂防堰堤を切欠き又は嵩上げする等の大掛かりな作業の必要性がないことはもとより、流木捕捉工の設置形態について、より自在性、柔軟性が高く、設計の自由度（バリエーション）に富み、流木等の流下物を効果的に捕捉できる流木捕捉工の設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る流木捕捉工の設置構造は、砂防堰堤に対する流木捕捉工の設置構造であって、
前記流木捕捉工は、前記砂防堰堤の水通し部の上流側正面方向に設けられる２以上の鋼製柱部材と、前記砂防堰堤の両袖部の上流側正面方向にそれぞれ設けられる２以上の鋼製柱部材と、前記鋼製柱部材を支持する基礎部材とから成り、
前記鋼製柱部材は、少なくとも１本の流木捕捉支柱からなる構成で、前記両袖部側にそれぞれ設けられる前記２以上の鋼製柱部材は、河川の幅方向端部を流下する流木を捕捉するのに適正な大きさ及び配置とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した流木捕捉工の設置構造において、隣接する前記鋼製柱部材の全部又は一部が、横繋ぎ材で連結されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した流木捕捉工の設置構造において、前記鋼製柱部材は、前記流木捕捉支柱と下流側支え支柱とで構成され、河川の流れ方向に開脚する倒立Ｖ字形状、又は略ト字形状に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造において、前記砂防堰堤と、水通し部側に設けられる前記２以上の鋼製柱部材との間隔は、想定される最大流木長を基準に設定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造において、水通し部側に設けられる前記２以上の鋼製柱部材は、互いの間隔を、想定される最大流木長の１／２以下に設定して設置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載した発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造において、前記鋼製柱部材は、河川の幅方向に間隔をあけて設置されていること、前記鋼製柱部材のうち、最も外側に位置する左右２つの鋼製柱部材は、内側に配置する鋼製柱部材よりも河川の流れ方向に広く開脚した大きさに構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載した発明は、請求項６に記載した流木捕捉工の設置構造において、前記最も外側に位置する左右２つの鋼製柱部材は、平面方向からみて、下流側から上流側へ向かって幅狭のハの字状の配置、又は幅広の倒立ハの字状の配置に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載した発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造において、両袖部側にそれぞれ設けられる前記２以上の鋼製柱部材は、水通し部側に設けられる前記２以上の鋼製柱部材と合わせて、平面方向からみて、略扇形状を形成する配置に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載した発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造において、両袖部側にそれぞれ設けられる鋼製柱部材は３つとされ、そのうちの１つは、水通し部側に設けられる前記２以上の鋼製柱部材と等間隔に河川の流れ方向に開脚する向きで並設され、残る２つのうちの１つは、河川の幅方向に開脚する向きで設置され、残る１つは、前記２つの鋼製柱部材の間で水通し部に向かって斜めに開脚する向きで設置されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載した発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造において、前記鋼製柱部材は、有効高さ寸法が１〜５ｍの範囲で揃えられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載した発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造において、前記水通し部の上面にも鋼製柱部材が立設されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載した発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造において、前記砂防堰堤の上流側に設けられる鋼製柱部材はすべて、一体的に構築されたコンクリート基礎等の基礎部材に立設されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載した発明は、請求項１２に記載した流木捕捉工の設置構造において、前記コンクリート基礎等の基礎部材は前記砂防堰堤の上流側側面部と一体化されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る流木捕捉工の設置構造によれば、以下の作用効果を奏する。
（１）流木捕捉工の設置形態について、図１〜図６に例示したように、より自在性、柔軟性が高く、設計の自由度（バリエーション）に富み、流木等の流下物を効果的に捕捉できる流木捕捉工の設置構造を実現することができる。
（２）砂防堰堤を切欠き又は嵩上げする等の大掛かりな作業を省略して実現できるので、施工性、経済性に非常に優れている。
（３）鋼製柱部材（流木捕捉工）が、砂防堰堤から上流側へ離間した部位に設置する構成で実施できるので、設計の自由度に富む利点があるほか、流木を捕捉した後の除木作業においては、砂防堰堤の両袖部の存在が邪魔にならないオープンスペースでの効率的な作業を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】Ａは、本発明に係る流木捕捉工の設置構造の実施例１を示した平面図であり、Ｂは、中間部に設置した鋼製柱部材を示した側面図であり、Ｃは、端部に設置した鋼製柱部材を示した側面図であり、Ｄは、前記中間部と端部に設置した鋼製柱部材の位置関係を示した側面図である。
【図２】Ａは、本発明に係る流木捕捉工の設置構造の実施例２を示した平面図であり、Ｂは、中間部に設置した鋼製柱部材を示した側面図であり、Ｃは、端部に設置した鋼製柱部材を示した側面図であり、Ｄは、前記中間部と端部に設置した鋼製柱部材の位置関係を示した側面図である。
【図３】Ａは、本発明に係る流木捕捉工の設置構造の実施例３を示した平面図であり、Ｂは、中間部に設置した鋼製柱部材を示した側面図であり、Ｃは、端部に設置した鋼製柱部材を示した側面図であり、Ｄは、前記中間部と端部に設置した鋼製柱部材の位置関係を示した側面図である。
【図４】Ａは、本発明に係る流木捕捉工の設置構造の実施例４を示した平面図であり、Ｂは、中間部に設置した鋼製柱部材を示した側面図であり、Ｃは、端部に設置した鋼製柱部材を示した側面図であり、Ｄは、前記中間部と端部に設置した鋼製柱部材の位置関係を示した側面図である。
【図５】Ａは、本発明に係る流木捕捉工の設置構造の実施例５を示した平面図であり、Ｂは、中間部に設置した鋼製柱部材を示した側面図である。
【図６】Ａは、本発明に係る流木捕捉工の設置構造の実施例６を示した平面図であり、Ｂは、中間部に設置した鋼製柱部材を示した側面図である。
【図７】Ａ、Ｂは、本発明に係る流木捕捉工の設置構造の実施例のバリエーションを示した側面図である。
【図８】Ａ〜ＣとＤ〜Ｆはそれぞれ、本発明に係る流木捕捉工の設置構造の実施例のバリエーションを示した平面図、正面図、及び側面図である。
【図９】図１に係る流木捕捉工の設置構造の実施例１のバリエーションを示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、前記砂防堰堤を切欠き又は嵩上げすることなく、流木等の流下物を、いかにして少ない数量の鋼製柱部材（流木捕捉工）で効果的に捕捉できるか、特には、河川の幅方向端部を流下する流木の回り込み流出を防止できるか、を念頭においた技術的思想に立脚している。
以下、本発明に係る流木捕捉工の設置構造の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１Ａ〜Ｄは、実施例１に係る流木捕捉工の設置構造を示している。
図示例に係る流木捕捉工１の設置構造は、砂防堰堤１０に対する流木捕捉工１の設置構造であって、前記流木捕捉工１は、前記砂防堰堤１０の水通し部１１の上流側正面方向にバランスよく設けられる２以上（図示例では２つ）の鋼製柱部材２と、前記砂防堰堤１０の両袖部１２、１２の上流側正面方向にそれぞれ設けられる２以上（図示例では２つ）の鋼製柱部材３（３ａ、３ｂ）と、前記鋼製柱部材２、３を支持する基礎部材４とから成り、前記鋼製柱部材２、３は、少なくとも１本の流木捕捉支柱７、１７からなる構成で、前記両袖部１２、１２側にそれぞれ設けられる前記２以上（図示例では２つ）の鋼製柱部材３（３ａ、３ｂ）は、河川の幅方向端部を流下する流木を捕捉するのに適正な大きさ及び配置とされている。
ちなみに図中の符号１１ａは、水通し部１１の両端部を構成する袖小口を示している（図８Ｂ、Ｅも合わせて参照）。
【００２７】
前記水通し部１１側に設けられる前記鋼製柱部材２、２は、一例として、前記流木捕捉支柱（上流側鉛直材）７と、上流側へ前傾させた下流側支え支柱（斜材）８とを河川の流れ方向に開脚する略ト字形状に溶接等の接合手段で一体化して形成されている。前記鋼製柱部材２、２の有効高さは、袖天端と略等しい２ｍで実施されている（前記流木捕捉支柱７の高さ２．５ｍ、埋込長０．５ｍ）。使用する鋼管は、一例として、流木捕捉支柱７と下流側支え支柱８ともに外径（φ）３１８．５ｍｍ、肉厚１０．３のＳＴＫ４９０が用いられている。
また、前記鋼製柱部材２は、前記砂防堰堤１０との距離を、想定される最大流木長を基準に設定（決定）されている。ちなみに本実施例では、最大流木長を６ｍ程度と想定し、前記流木捕捉支柱７の軸芯（ダム軸）と前記砂防堰堤１０（の上流側側面部）との距離Ｘを、３ｍに設定して実施している。
隣接する鋼製柱部材２、２同士の間隔Ｙは、本実施例では、想定される最大流木長が６ｍ程度であることを勘案し、その１／２の３ｍに設定して実施している。
【００２８】
前記両袖部１２、１２側にそれぞれ設けられる前記２つの鋼製柱部材３のうち、内側（水通し部側１１）に設置される鋼製柱部材３ａは、本実施例では、前記鋼製柱部材２、２と同形・同大で等間隔に、側面方向から見て一致するように設けられている。
一方、外側に設置される鋼製柱部材３ｂは、有効高さは前記鋼製柱部材２、３ａと同じ２ｍで、設置間隔も前記鋼製柱部材２、３ａと同じ３ｍで実施されているものの、前記鋼製柱部材２、３ａよりも河川の流れ方向に（２倍程度に）広く開脚した大きさの倒立Ｖ字形状（山形状）に流木捕捉支柱１７と下流側支え支柱１８とで形成して実施している。具体的には、前方（上流側）のベースプレート位置を前記鋼製柱部材２、３ａと略揃えて後方へ大きく開脚する（突き出す）構成で実施している。
【００２９】
なお、前記鋼製柱部材２、３（３ａ、３ｂ）の使用本数、大きさは勿論上記に限定されず、想定される最大流木長はもとより、前記砂防堰堤１０の規模、水通し部１１の幅寸、洪水時の河川の性状（想定水位、想定流量、流木の流下幅）、および画像解析による流木の捕捉シミュレーション等を基に、適宜設計変更可能である。
例えば、前記鋼製柱部材２、３（３ａ、３ｂ）の有効高さは本実施例では２ｍで実施しているが、想定される捕捉流木量、流木捕捉による堰上げ水深に応じ、１〜５ｍの範囲で適宜設計変更可能である。使用する鋼管径（φ）は２０〜５０ｃｍ程度、鋼管肉厚は８〜１６ｍｍ程度の範囲内が好適とされる。
図示例に係る鋼製柱部材２、３は各々独立した構成で実施しているがこれに限定されず、例えば、図９に示したように、隣接する前記鋼製柱部材２、３の一部（又は全部）を横繋ぎ材９で連結した構成で実施することも勿論できる。具体的に、図示例に係る横繋ぎ材９は、前記鋼製柱部材２、３の上流側に設置した隣接する流木捕捉支柱７の高さ方向中間部同士を略水平に繋いだ構成で実施されている。
以上、この段落［００２９］で説明した実施例のバリエーションは、以下に説明する各実施例についても同様の技術的思想とする。
ちなみに、本実施例に係る水通し部１１の底幅寸は５ｍ程度、袖小口の幅寸は各１ｍ弱程度、コンクリート基礎４の幅寸は、河川の幅方向に１７ｍで実施されている。
【００３０】
本実施例に係る前記鋼製柱部材２、３（３ａ、３ｂ）はすべて、一体的に構築されたコンクリート基礎４に立設する構成で実施されている。各々の鋼製柱部材毎に分離して施工することも勿論可能であるが、施工性、経済性、及びカウンターウエイト機能を考慮すると最も合理的だからである。
本実施例に係るコンクリート基礎４は、前記鋼製柱部材２、３を立設するのに必要な領域内に当該鋼製柱部材２、３のベースプレート底面を設置する高さまでコンクリートを打設し、前記ベースプレートをアンカーボルトで固定して鋼製柱部材２、３を立ち上げた上で、更にコンクリートを所定の高さまで打設する工程を経て構築される。
ちなみに、前記コンクリート基礎４の河川の流れ方向の長さ（施設幅）は安定計算により決せられ、本実施例では、鋼製柱部材２、３ａが２．６ｍ、鋼製柱部材３ｂが３．８ｍで実施されている。
【００３１】
かくして、本実施例１に係る流木捕捉工の設置構造によれば、水通し部１１（底幅５ｍ程度）側の前方（上流側正面方向）３ｍの位置に前記鋼製柱部材２、２が左右にバランスよく３ｍの間隔をあけて立設され、その両隣には当該鋼製柱部材２、２と同形・同大の鋼製柱部材３ａがバランス良く立設され、さらには、最も外側に位置する左右２つの鋼製柱部材３ｂ、３ｂが、内側に配置する鋼製柱部材よりも河川の流れ方向に広く開脚した構成で、かつ砂防堰堤１０（の両袖部側）との距離を狭くして立設された設置形態で流木捕捉工１を構成している。
よって、河川中間部を流下する流木等の流下物は、想定される最大流下長の１／２以下の間隔（３ｍ）に設置した前記鋼製柱部材２、３（３ａ、３ｂ）によって確実に捕捉でき、河川幅の両端部を流下して流木捕捉工１の背後（後方）に回り込もうとする流木等の流下物は、前記鋼製柱部材３ｂ、３ｂによって確実に捕捉でき、もって、流木等の流下物の下流側への流出を効果的に防止することができる。
【実施例２】
【００３２】
図２Ａ〜Ｄは、実施例２に係る流木捕捉工の設置構造を示している。
この実施例２に係る流木捕捉工２０の設置構造は、上記実施例１と比し、最も外側に位置する左右２つの前記鋼製柱部材３ｂの設置部位が相違するに過ぎず、その他の構成要素は上記実施例１と同一である。具体的に、前記鋼製柱部材３ｂ、３ｂは、後方（下流側）のベースプレート位置を前記鋼製柱部材２、３ａと略揃えて前方へ大きく開脚する（突き出す）構成で実施している。
よって、この実施例２に係る流木捕捉工２０の設置構造は、河川中間部を流下する流木等の流下物は、上記実施例１と同様に、想定される最大流下長の１／２以下の間隔（３ｍ）に設置した前記鋼製柱部材２、３（３ａ、３ｂ）によって確実に捕捉でき、河川中間部から河川（幅方向）両端部へ逸れようと流下する流木等の流下物は、前記鋼製柱部材３ｂ、３ｂによって、逸れる前に確実に捕捉でき、もって、流木等の流下物の下流側への流出を効果的に防止することができる。
この実施例２は、言うならば、上記実施例１よりも前の段階で流木等の流下物を効果的に捕捉し、当該流下物が河川幅の両端部へ逸れることを未然に防止する設置形態であり、主に、実施例１よりも流木の流下幅が狭い河川に好適に実施される。
【実施例３】
【００３３】
図３Ａ〜Ｄは、実施例３に係る流木捕捉工の設置構造を示している。
この実施例３に係る流木捕捉工３０の設置構造は、上記実施例１と比し、最も外側に位置する左右２つの前記鋼製柱部材３ｂの設置部位が相違するに過ぎず、その他の構成要素は上記実施例１、２と同一である。具体的に、前記鋼製柱部材３ｂ、３ｂは、平面方向からみて、下流側から上流側へ向かって幅狭のハの字状に配置した構成で実施されている。
よって、この実施例３に係る流木捕捉工３０の設置構造は、河川中間部を流下する流木等の流下物は、上記実施例１、２と同様に、想定される最大流下長の１／２以下の間隔（３ｍ）に設置した前記鋼製柱部材２、３（３ａ、３ｂ）によって確実に捕捉でき、河川幅の両端部を流下して流木捕捉工３０の背後（後方）に回り込もうとする流木等の流下物は、前記鋼製柱部材３ｂ、３ｂによって確実に捕捉でき、もって、流木等の流下物の下流側への流出を効果的に防止することができる。
【実施例４】
【００３４】
図４Ａ〜Ｄは、実施例４に係る流木捕捉工の設置構造を示している。
この実施例３に係る流木捕捉工４０の設置構造は、上記実施例２と比し、最も外側に位置する左右２つの前記鋼製柱部材３ｂの設置部位が相違するに過ぎず、その他の構成要素は上記実施例１、２と同一である。具体的に、前記鋼製柱部材３ｂ、３ｂは、平面方向からみて、下流側から上流側へ向かって幅広の倒立ハの字状に配置した構成で実施されている。
よって、この実施例４に係る流木捕捉工４０の設置構造は、河川中間部を流下する流木等の流下物は、上記実施例１〜３と同様に、想定される最大流下長の１／２以下の間隔（３ｍ）に設置した前記鋼製柱部材２、３（３ａ、３ｂ）によって確実に捕捉でき、河川中間部から河川両端部へ逸れようと流下する流木等の流下物は、前記鋼製柱部材３ｂ、３ｂによって、上記実施例２よりも更に効果的に、逸れる前に確実に捕捉でき、もって、流木等の流下物の下流側への流出を効果的に防止することができる。
【実施例５】
【００３５】
図５Ａ、Ｂは、実施例５に係る流木捕捉工の設置構造を示している。
この実施例５に係る流木捕捉工５０の設置構造は、両袖部１２、１２側にそれぞれ設けられる前記２以上（図示例では２つ）の鋼製柱部材３（３ａ、３ｂ）が、水通し部１１側に設けられる前記２以上（図示例では２つ）の鋼製柱部材２と合わせて、平面方向からみて、略扇形状を形成する配置（水通し部１１の上流側中央部を中心とする略径線方向配置）に設けられていることを特徴とする。
ちなみに、本実施例では、両袖部１２、１２側の前記鋼製柱部材３（３ａ、３ｂ）は、水通し部１１側の前記鋼製柱部材２と同形・同大で実施されている。
前記鋼製柱部材２の形態は、上記実施例１と同様なので説明は省略するが（前記段落［００２７］参照）、この鋼製柱部材２、２は、間隔を３ｍあけて、前記流木捕捉支柱７の軸芯（ダム軸）と前記砂防堰堤１０（の上流側側面部）との距離Ｘ’を、５ｍ程度に設定し、流木捕捉工５０全体で、河川の流れ方向に延在する水通し部中央ラインを対称軸とする線対称配置にバランス良く規則的に設置して実施されている。
【００３６】
よって、この実施例５に係る流木捕捉工５０の設置構造は、河川中間部を流下する流木等の流下物は、上記実施例１〜４と同様に、想定される最大流下長の１／２以下の間隔（３ｍ）に設置した前記鋼製柱部材２、３（３ａ、３ｂ）によって確実に捕捉でき、河川幅の両端部を流下しして流木捕捉工５０の背後（後方）に回り込もうとする流木等の流下物は、上記実施例１と同様に、前記鋼製柱部材３ｂ、３ｂによって確実に捕捉でき、もって、流木等の流下物の下流側への流出を効果的に防止することができる。
【実施例６】
【００３７】
図６Ａ、Ｂは、実施例６に係る流木捕捉工の設置構造を示している。
この実施例６に係る流木捕捉工６０の設置構造は、両袖部１２、１２側にそれぞれ設けられる鋼製柱部材３、３は３つとされ、そのうちの１つの鋼製柱部材３ａは、水通し部１１側に設けられる前記２以上（図示例では２つ）の鋼製柱部材２と等間隔に河川の流れ方向に開脚する向きで並設され、残る２つのうちの１つの鋼製柱部材３ｂは、河川の幅方向に開脚する向きで設置され、残る１つの鋼製柱部材３ｃは、前記２つの鋼製柱部材３ａ、３ｂの間で水通し部１１に向かって斜めに開脚する向きで設置されている。
ちなみに、本実施例では、両袖部１２、１２側の前記鋼製柱部材３（３ａ、３ｂ、３ｃ）はすべて、水通し部１１側の前記鋼製柱部材２と同形・同大で実施されている。
前記鋼製柱部材２の形態は、上記実施例１と同様なので、説明は省略する（前記段落［００２７］参照）。
【００３８】
よって、この実施例６に係る流木捕捉工６０の設置構造は、河川中間部を流下する流木等の流下物は、上記実施例１〜５と同様に、想定される最大流下長の１／２以下の間隔（３ｍ）に設置した前記鋼製柱部材２、３（３ａ、３ｂ）によって確実に捕捉でき、河川幅の両端部を流下し、流木捕捉工６０の背後（後方）に回り込もうとする流木等の流下物は、上記実施例１と同様に、前記鋼製柱部材３ｂ、３ｂによって確実に捕捉でき、もって、流木等の流下物の下流側への流出を効果的に防止することができる。
【００３９】
以上、上記実施例１〜６を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、実施例１〜６に係る前記鋼製柱部材２、３の形状は、本実施例では、倒立Ｖ字形状、又は略ト字形状で実施しているがこれに限定されず、構成する流木捕捉工が、全体的に平面方向からみて、流木を捕捉可能なスリット状に構成できる形態であればよい。鋼管のほか、角形鋼管やＨ形鋼を用いて構成することも勿論できる。
また、上記実施例１〜６に係る前記鋼製柱部材２、３を支持するコンクリート基礎４は、図７Ａ、Ｂに示したコンクリート基礎４’のように、前記砂防堰堤１０の上流側側面部と一体化して実施すると、より安定した流木捕捉工を実現することができる。この実施例は新設および未満砂状態のときに特に効果的である。なお、基礎部材はコンクリート基礎４（又は４’）に限定されず、鋼材やコンクリートブロックなどのカウンターウエイトが見込めるものであれば良い。
さらに、上記実施例１〜６に係る前記流木捕捉工１〜６０は、すべて、河川の流れ方向に延在する水通し部中央ラインを対称軸とする線対称配置に設置して実施しているがこれに限定されない。洪水時の河川の性状（想定水位、想定流量、流木の流下幅）等に応じて非線対称配置で実施することも勿論できる。
最後に、捕捉効果をより高めるべく、上記実施例１〜６に係る流木捕捉工の設置構造に加え、図８Ａ〜Ｃ又は図８Ｄ〜Ｆに示した鋼製柱部材（棒状の鋼製柱部材５又は略ト字形状の鋼製柱部材６）を付加した構成で実施することも勿論できる。
【符号の説明】
【００４０】
１    流木捕捉工
２    鋼製柱部材
３    鋼製柱部材
３ａ  鋼製柱部材
３ｂ  鋼製柱部材
４    コンクリート基礎（基礎部材）
４’  コンクリート基礎（基礎部材）
５    鋼製柱部材
６    鋼製柱部材
７    流木捕捉支柱
８    下流側支え支柱
９    横繋ぎ材
１０    砂防堰堤
１１    水通し部
１１ａ  袖小口
１２    袖部
１７    流木捕捉支柱
１８    下流側支え支柱
２０    流木捕捉工
３０    流木捕捉工
４０    流木捕捉工
５０    流木捕捉工
６０    流木捕捉工
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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