(57)【要約】【課題】電気機器の管理方法について定量的な評価を可能とする評価システム、評価装置、及び評価プログラムを提供する。【解決手段】電気機器３の稼働状況に関する稼働情報と、電気機器３の管理状況に関する管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する第１取得手段と、予め取得された過去の評価対象情報、過去の評価対象情報に対応する参照情報、及び過去の評価対象情報と参照情報との間における３段階以上の連関度が記憶された参照データベースと、参照データベースを参照し、評価対象情報と、参照情報との間における３段階以上の第１連関度を含む評価データを取得する第１評価手段と、評価データに基づき、電気機器の管理に必要となる情報を有する作業評価結果を生成する第１生成手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2019153140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の管理を支援する評価システムであって、
前記電気機器の稼働状況に関する稼働情報と、前記電気機器の管理状況に関する管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する第１取得手段と、
予め取得された過去の評価対象情報、前記過去の評価対象情報に対応する参照情報、及び前記過去の評価対象情報と前記参照情報との間における３段階以上の連関度が記憶された参照データベースと、
前記参照データベースを参照し、前記評価対象情報と、前記参照情報との間における３段階以上の第１連関度を含む評価データを取得する第１評価手段と、
前記評価データに基づき、前記電気機器の管理に必要となる情報を有する作業評価結果を生成する第１生成手段と、
を備え、
前記稼働情報は、
前記電気機器に供給される電流及び印加される電圧の少なくとも何れかを含む計測情報と、
前記電気機器の設置状態に関する設置情報と、
を有する運転情報に基づき生成された情報であり、
前記管理状況情報は、
前記電気機器の管理に用いる材料の情報を有する材料情報、及び
前記電気機器の管理を実施するユーザの情報を有する業者情報
の少なくとも何れかを有する基本情報に基づき生成された情報であること
を特徴とする評価システム。
【請求項２】
前記作業評価結果は、
前記電気機器の管理に適した作業内容を含む標準情報、及び
前記電気機器の管理に適した管理計画を含む計画支援情報
の少なくとも何れかを有すること
を特徴とする請求項１記載の評価システム。
【請求項３】
前記管理状況情報は、前記電気機器に適した管理方法に関する最適情報を有すること
を特徴とする請求項１又は２記載の評価システム。
【請求項４】
前記稼働情報は、前記電気機器の異常要因を推定する推定情報を有すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の評価システム。
【請求項５】
前記設置情報は、
前記電気機器における機器固有の情報を有する装置情報、
前記電気機器を配置した条件の情報を有する配置条件情報、
前記電気機器を配置した環境の情報を有する環境情報、及び
前記電気機器の管理に紐づく情報を有する管理情報
の少なくとも何れかを有すること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の評価システム。
【請求項６】
前記参照情報は、
前記電気機器を管理したときの作業内容を含む過去の標準情報、及び
前記電気機器を管理したときの管理計画を含む過去の計画支援情報
の少なくとも何れかを有すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の評価システム。
【請求項７】
前記計測情報は、
異なる時間に計測された複数の前記電流を演算した結果、及び
異なる時間に計測された複数の前記電圧を演算した結果
の少なくとも何れかを有すること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の評価システム。
【請求項８】
前記作業評価結果を踏まえて前記電気機器を管理した結果を示す管理結果情報を取得し、前記管理結果情報に基づき前記連関度を更新する更新手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の評価システム。
【請求項９】
前記作業評価結果に基づき、前記作業評価結果を前記ユーザの有するユーザ端末に送信するか否かを判定する判定手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の評価システム。
【請求項１０】
前記運転情報を取得する第２取得手段と、
予め取得された過去の運転情報、前記過去の運転情報に対応する過去の稼働情報、及び前記過去の運転情報と前記過去の稼働情報との間における３段階以上の運転連関度が記憶された運転参照データベースと、
前記運転参照データベースを参照し、前記運転情報と、前記過去の稼働情報との間における３段階以上の第１運転連関度を含む運転評価データを取得する第２評価手段と、
前記運転評価データに基づき、前記稼働情報を生成する第２生成手段と、
をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の評価システム。
【請求項１１】
前記基本情報を取得する第３取得手段と、
予め取得された過去の基本情報、前記過去の基本情報に対応する過去の管理状況情報、及び前記過去の基本情報と前記過去の管理状況情報との間における３段階以上の基本連関度が記憶された基本参照データベースと、
前記基本参照データベースを参照し、前記基本情報と、前記過去の管理状況情報との間における３段階以上の第１基本連関度を含む基本評価データを取得する第３評価手段と、
前記基本評価データに基づき、前記管理状況情報を生成する第３生成手段と、
をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載の評価システム。
【請求項１２】
前記基本情報は、前記運転情報を有すること
を特徴とする請求項１〜１１の何れか１項記載の評価システム。
【請求項１３】
電気機器の管理を支援する評価装置であって、
前記電気機器の稼働状況に関する稼働情報と、前記電気機器の管理状況に関する管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する取得部と、
予め取得された過去の評価対象情報、前記過去の評価対象情報に対応する参照情報、及び前記過去の評価対象情報と前記参照情報との間における３段階以上の連関度が記憶された参照データベースと、
前記参照データベースを参照し、前記評価対象情報と、前記参照情報との間における３段階以上の第１連関度を含む評価データを取得する評価部と、
前記評価データに基づき、前記電気機器の管理に必要となる情報を有する作業評価結果を生成する生成部と、
を備え、
前記稼働情報は、
前記電気機器に供給される電流及び印加される電圧の少なくとも何れかを含む計測情報と、
前記電気機器の設置状態に関する設置情報と、
を有する運転情報に基づき生成された情報であり、
前記管理状況情報は、
前記電気機器の管理に用いる材料の情報を有する材料情報、及び
前記電気機器の管理を実施するユーザの情報を有する業者情報
の少なくとも何れかを有する基本情報に基づき生成された情報であること
を特徴とする評価装置。
【請求項１４】
電気機器の管理を支援する評価プログラムであって、
前記電気機器の稼働状況に関する稼働情報と、前記電気機器の管理状況に関する管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する取得ステップと、
予め取得された過去の評価対象情報、前記過去の評価対象情報に対応する参照情報、及び前記過去の評価対象情報と前記参照情報との間における３段階以上の連関度が記憶された参照データベースを参照し、前記評価対象情報と、前記参照情報との間における３段階以上の第１連関度を含む評価データを取得する評価ステップと、
前記評価データに基づき、前記電気機器の管理に必要となる情報を有する作業評価結果を生成する生成ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記稼働情報は、
前記電気機器に供給される電流及び印加される電圧の少なくとも何れかを含む計測情報と、
前記電気機器の設置状態に関する設置情報と、
を有する運転情報に基づき生成された情報であり、
前記管理状況情報は、
前記電気機器の管理に用いる材料の情報を有する材料情報、及び
前記電気機器の管理を実施するユーザの情報を有する業者情報
の少なくとも何れかを有する基本情報に基づき生成された情報であること
を特徴とする評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の管理を支援する評価システム、評価装置、及び評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器における稼働状況を把握できる技術が、注目を集めている。例えば特許文献１では、個々の電気機器における消費電力等を、容易かつ正確に求めることができる方法が提案されている。特に、電気機器等の使用電力情報（エネルギ等）を監視してユーザに知らせるエネルギ監視装置について、例えば特許文献２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された方法として、例えば第１の電気機器を含む２以上の電気機器の電気信号の総和を表すデータが取得され、確率生成モデルを使用して、データを処理することにより、第１の電気機器の稼働状態の推定値が生成され、第１の電気機器の電気信号の推定値が出力される。確率生成モデルは、第１の電気機器に対応するファクタであって、３以上の状態を有するファクタを有する。
【０００４】
特許文献２に開示されたエネルギ監視装置は、電源に接続された電子機器及び電子機器の状態を、電源の連続測定値の変化から、識別するようにプログラムされている。また、電子機器の負荷シグニチャ及びその状態を判定するアルゴリズムを提供する。また、状態の負荷シグニチャを記憶したテーブルを用いて機器及び状態を識別する。また、エネルギ監視情報が収集され、ユーザに対して表示器、遠隔の表示器上に表示され、あるいはネットワークを介して遠隔の機器、例えばパーソナルコンピュータ、携帯情報端末、ｉＰｈ
ｏｎｅ（登録商標）、携帯電話機、音声メール、電子メール、又はテキストメッセージに送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１３８２５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２９４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、電気機器の保全や修理等の管理において、電気機器の異常が発生したあとに対応する場合が多く、異常の発生から対応までの間に、ユーザ等に影響を与える懸念が挙げられる。特に、各電気機器の管理方法に関しては、機器毎の特性、使用条件、管理に必要な資格等の各電気機器の特徴に依存することが多い。このため、電気機器の管理は、各電気機器の特徴に関する情報に基づいて実施する必要がある。しかしながら、このような情報は、１つの管理業者内で全て把握するのは困難である。このため、各電気機器の管理方法について定量的な評価を行った上で作業することが難しく、勘や経験に基づいて作業する場合が多い。これにより、管理に費やす時間が長くなるという事情がある。
【０００７】
この点、特許文献１及び特許文献２の開示技術では、消費電力から電気機器の稼働状態を推定しているに過ぎず、電気機器の管理方法について定量的に評価することができない。上述した事情により、定量的な評価の実現が望まれている。
【０００８】
そこで本発明は、上述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、電気機器の管理方法について定量的な評価を可能とする評価システム、評価装置、及び評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る評価システムは、電気機器の管理を支援する評価システムであって、前記電気機器の稼働状況に関する稼働情報と、前記電気機器の管理状況に関する管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する第１取得手段と、予め取得された過去の評価対象情報、前記過去の評価対象情報に対応する参照情報、及び前記過去の評価対象情報と前記参照情報との間における３段階以上の連関度が記憶された参照データベースと、前記参照データベースを参照し、前記評価対象情報と、前記参照情報との間における３段階以上の第１連関度を含む評価データを取得する第１評価手段と、前記評価データに基づき、前記電気機器の管理に必要となる情報を有する作業評価結果を生成する第１生成手段と、を備え、前記稼働情報は、前記電気機器に供給される電流及び印加される電圧の少なくとも何れかを含む計測情報と、前記電気機器の設置状態に関する設置情報と、を有する運転情報に基づき生成された情報であり、前記管理状況情報は、前記電気機器の管理に用いる材料の情報を有する材料情報、及び前記電気機器の管理を実施するユーザの情報を有する業者情報の少なくとも何れかを有する基本情報に基づき生成された情報であることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る評価システムは、第１発明において、前記作業評価結果は、前記電気機器の管理に適した作業内容を含む標準情報、及び前記電気機器の管理に適した管理計画を含む計画支援情報の少なくとも何れかを有することを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る評価システムは、第１発明又は第２発明において、前記管理状況情報は、前記電気機器に適した管理方法に関する最適情報を有することを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る評価システムは、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記稼働情報は、前記電気機器の異常要因を推定する推定情報を有することを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る評価システムは、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記設置情報は、前記電気機器における機器固有の情報を有する装置情報、前記電気機器を配置した条件の情報を有する配置条件情報、前記電気機器を配置した環境の情報を有する環境情報、及び前記電気機器の管理に紐づく情報を有する管理情報の少なくとも何れかを有することを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る評価システムは、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記参照情報は、前記電気機器を管理したときの作業内容を含む過去の標準情報、及び前記電気機器を管理したときの管理計画を含む過去の計画支援情報の少なくとも何れかを有することを特徴とする。
【００１５】
第７発明に係る評価システムは、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記計測情報は、異なる時間に計測された複数の前記電流を演算した結果、及び異なる時間に計測された複数の前記電圧を演算した結果の少なくとも何れかを有することを特徴とする。
【００１６】
第８発明に係る評価システムは、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、前記作業評価結果を踏まえて前記電気機器を管理した結果を示す管理結果情報を取得し、前記管理結果情報に基づき前記連関度を更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
第９発明に係る評価システムは、第１発明〜第８発明の何れかにおいて、前記作業評価結果に基づき、前記作業評価結果を前記ユーザの有するユーザ端末に送信するか否かを判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
第１０発明に係る評価システムは、第１発明〜第９発明の何れかにおいて、前記運転情報を取得する第２取得手段と、予め取得された過去の運転情報、前記過去の運転情報に対応する過去の稼働情報、及び前記過去の運転情報と前記過去の稼働情報との間における３段階以上の運転連関度が記憶された運転参照データベースと、前記運転参照データベースを参照し、前記運転情報と、前記過去の稼働情報との間における３段階以上の第１運転連関度を含む運転評価データを取得する第２評価手段と、前記運転評価データに基づき、前記稼働情報を生成する第２生成手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
第１１発明に係る評価システムは、第１発明〜第１０発明の何れかにおいて、前記基本情報を取得する第３取得手段と、予め取得された過去の基本情報、前記過去の基本情報に対応する過去の管理状況情報、及び前記過去の基本情報と前記過去の管理状況情報との間における３段階以上の基本連関度が記憶された基本参照データベースと、前記基本参照データベースを参照し、前記基本情報と、前記過去の管理状況情報との間における３段階以上の第１基本連関度を含む基本評価データを取得する第３評価手段と、前記基本評価データに基づき、前記管理状況情報を生成する第３生成手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
第１２発明に係る評価システムは、第１発明〜第１１発明の何れかにおいて、前記基本情報は、前記運転情報を有することを特徴とする。
【００２１】
第１３発明に係る評価装置は、電気機器の管理を支援する評価装置であって、前記電気機器の稼働状況に関する稼働情報と、前記電気機器の管理状況に関する管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する取得部と、予め取得された過去の評価対象情報、前記過去の評価対象情報に対応する参照情報、及び前記過去の評価対象情報と前記参照情報との間における３段階以上の連関度が記憶された参照データベースと、前記参照データベースを参照し、前記評価対象情報と、前記参照情報との間における３段階以上の第１連関度を含む評価データを取得する評価部と、前記評価データに基づき、前記電気機器の管理に必要となる情報を有する作業評価結果を生成する生成部と、を備え、前記稼働情報は、前記電気機器に供給される電流及び印加される電圧の少なくとも何れかを含む計測情報と、前記電気機器の設置状態に関する設置情報と、を有する運転情報に基づき生成された情報であり、前記管理状況情報は、前記電気機器の管理に用いる材料の情報を有する材料情報、及び前記電気機器の管理を実施するユーザの情報を有する業者情報の少なくとも何れかを有する基本情報に基づき生成された情報であることを特徴とする。
【００２２】
第１４発明に係る評価プログラムは、電気機器の管理を支援する評価プログラムであって、前記電気機器の稼働状況に関する稼働情報と、前記電気機器の管理状況に関する管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する取得ステップと、予め取得された過去の評価対象情報、前記過去の評価対象情報に対応する参照情報、及び前記過去の評価対象情報と前記参照情報との間における３段階以上の連関度が記憶された参照データベースを参照し、前記評価対象情報と、前記参照情報との間における３段階以上の第１連関度を含む評価データを取得する評価ステップと、前記評価データに基づき、前記電気機器の管理に必要となる情報を有する作業評価結果を生成する生成ステップと、をコンピュータに実行させ、前記稼働情報は、前記電気機器に供給される電流及び印加される電圧の少なくとも何れかを含む計測情報と、前記電気機器の設置状態に関する設置情報と、を有する運転情報に基づき生成された情報であり、前記管理状況情報は、前記電気機器の管理に用いる材料の情報を有する材料情報、及び前記電気機器の管理を実施するユーザの情報を有する業者情報の少なくとも何れかを有する基本情報に基づき生成された情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
第１発明〜第１２発明によれば、第１評価手段は、参照データベースを参照し、評価対象情報と、参照情報との間における第１連関度を含む評価データを取得する。このため、評価対象情報に対して参照情報を紐づけられ、評価対象情報に基づき電気機器の管理方法について定量的に評価することができる。これにより、電気機器の管理に費やす時間を削減することが可能となる。
【００２４】
また、第１発明〜第１２発明によれば、第１取得手段は、稼働情報と、管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する。このため、電気機器毎に異なる稼働状況及び特徴を考慮した評価結果を生成することができる。これにより、電気機器の管理方法を評価する際の精度を向上させることが可能となる。
【００２５】
特に、第２発明によれば、作業評価結果は、標準情報及び計画支援情報の少なくとも何れかを有する。このため、作業評価結果を参考にすることで、電気機器の管理を容易に実施することができる。これにより、電気機器の管理に費やす時間をさらに削減することが可能となる。
【００２６】
特に、第３発明によれば、管理状況情報は、最適情報を有する。すなわち、電気機器毎に異なる最適情報が評価対象に含まれる。このため、同一の稼働情報を取得した場合においても、最適情報毎に異なる作業評価結果を生成することができる。これにより、電気機器毎に最適な評価の精度を向上させることが可能となる。
【００２７】
特に、第４発明によれば、稼働情報は、推定情報を有する。このため、電気機器の異常に対する予防を含めた作業評価結果を生成することができる。これにより、電気機器の修復不可能な状態等を事前に回避することが可能となる。また、電気機器に異常が発生する前に、推定される異常をユーザに知らせることができる。これにより、電気機器の異常に伴う影響を防止することが可能となる。
【００２８】
特に、第５発明によれば、設置情報は、装置情報、配置条件情報、環境情報、及び管理情報の少なくとも何れかを有する。このため、電気機器の設けられる場所や環境を踏まえた作業評価結果を生成することができる。これにより、電気機器の管理方法を評価する際の精度をさらに向上させることが可能となる。
【００２９】
特に、第６発明によれば、参照情報は、過去の標準情報、及び過去の計画支援情報の少なくとも何れかを有する。このため、現実不可能な理論上の作業評価結果の生成を抑制し、現実的な作業評価結果を生成することができる。これにより、実際の管理を実施する際に最適な作業評価結果をユーザに提供することが可能となる。
【００３０】
特に、第７発明によれば、計測情報は、複数の電流を演算した結果、及び複数の電圧を演算した結果の少なくとも何れかを有する。このため、電気機器における経時変化を踏まえた管理方法を評価することができる。これにより、電気機器おける経時劣化等を踏まえることができ、さらに高精度の作業評価結果を生成することが可能となる。
【００３１】
特に、第８発明によれば、更新手段は、管理結果情報に基づき連関度を更新する。このため、作業評価結果と、実際に管理した結果との間における乖離の修正を容易に実施することができる。これにより、電気機器の管理方法が経時変化する場合においても、高精度の作業評価結果を生成することが可能となる。
【００３２】
特に、第９発明によれば、判定手段は、作業評価結果に基づき、ユーザ端末に送信するか否かを判定する。このため、ユーザに報知する必要がある場合のみ、作業評価結果をユーザ端末に送信することができる。これにより、電気機器を管理するユーザの負荷を軽減することが可能となる。
【００３３】
特に、第１０発明によれば、第２生成手段は、運転評価データに基づき、稼働情報を生成する。このため、参照データベースの参照情報を新たに構築する場合、評価対象情報と参照情報との関係のみを新たに構築すればよく、運転情報を新たに準備する必要がない。これにより、参照データベースの再構築に費やす時間を大幅に削減することが可能となる。また、参照データベースの構築に用いるデータ量を削減でき、汎化性能の低下を抑制することができる。これにより、実作業に適した作業評価結果を生成することが可能となる。
【００３４】
特に、第１１発明によれば、第３生成手段は、基本評価データに基づき、管理状況情報を生成する。このため、参照データベースの参照情報を新たに構築する場合、評価対象情報と参照情報との関係のみを新たに構築すればよく、基本情報を新たに準備する必要がない。これにより、参照データベースの再構築に費やす時間を大幅に削減することが可能となる。また、参照データベースの構築に用いるデータ量を削減でき、汎化性能の低下を抑制することができる。これにより、実作業に適した作業評価結果を生成することが可能となる。
【００３５】
特に、第１２発明によれば、基本情報は、運転情報を有する。すなわち、稼働情報とは異なる観点を含む管理状況情報を生成することができる。このため、複数の観点に基づく作業評価結果を生成することができる。これにより、電気機器の管理方法を評価する際の精度をさらに向上させることが可能となる。
【００３６】
第１３発明によれば、評価部は、参照データベースを参照し、評価対象情報と、参照情報との間における第１連関度を含む評価データを取得する。このため、評価対象情報に対して参照情報を紐づけられ、評価対象情報に基づき電気機器の管理方法について定量的に評価することができる。これにより、電気機器の管理に費やす時間を削減することが可能となる。
【００３７】
また、第１３発明によれば、取得部は、稼働情報と、管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する。このため、電気機器毎に異なる稼働状況及び特徴を考慮した評価結果を生成することができる。これにより、電気機器の管理方法を評価する際の精度を向上させることが可能となる。
【００３８】
第１４発明によれば、評価ステップは、参照データベースを参照し、評価対象情報と、参照情報との間における第１連関度を含む評価データを取得する。このため、評価対象情報に対して参照情報を紐づけられ、評価対象情報に基づき電気機器の管理方法について定量的に評価することができる。これにより、電気機器の管理に費やす時間を削減することが可能となる。
【００３９】
また、第１４発明によれば、取得ステップは、稼働情報と、管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する。このため、電気機器毎に異なる稼働状況及び特徴を考慮した評価結果を生成することができる。これにより、電気機器の管理方法を評価する際の精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本実施形態における評価システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本実施形態における評価システムを使用した一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態における参照データベースの一例を示す模式図である。
【図４】図４は、本実施形態における参照データベースの第１変形例を示す模式図である。
【図５】図５は、本実施形態における参照データベースの第２変形例を示す模式図である。
【図６】図６（ａ）は、本実施形態における評価装置の構成の一例を示す模式図であり、図６（ｂ）は、本実施形態における評価装置の機能の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、本実施形態における評価対象情報、過去の評価対象情報、参照情報、及び作業評価結果の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、本実施形態における評価システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本実施形態における運転参照データベースの一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における基本参照データベースの一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における評価システムの動作の第１変形例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２（ａ）は、本実施形態における評価システムの動作の第２変形例を示すフローチャートであり、図１２（ｂ）は、本実施形態における評価システムの動作の第３変形例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本実施形態における評価システムの構成の第１変形例に用いられる運転参照データベースの一例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、本実施形態における評価システムの構成の第２変形例に用いられる基本参照データベースの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態における評価システムの一例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、電気機器の保全や修理等の管理を行う作業員、電気機器の使用者、及び評価システムを管理する業者等を、まとめてユーザとして説明する。
【００４２】
（評価システム１００の構成）
図１〜図７を参照して、本実施形態における評価システム１００の構成の一例について説明する。図１は、本実施形態における評価システム１００の全体の構成を示すブロック図である。
【００４３】
評価システム１００は、主に電気機器３の保全や修理等の管理を実施するユーザに利用される。評価システム１００は、電気機器３に関する情報を有する評価対象情報から、電気機器３の管理に必要となる情報を有する作業評価結果を生成する。
【００４４】
評価システム１００は、主に居住空間や商業施設等に設けられた電気機器３を対象として用いられる。評価システム１００は、例えば電気機器３の異常を検知できるほか、例えば電気機器３に起こり得る異常を推定した上で、状況に適した管理方法を評価した作業評価結果を生成することができる。これにより、管理を実施するユーザの作業効率を向上させることが可能となる。評価システム１００では、電気機器３における過去の作業標準や作業計画書等の管理履歴等が蓄積された参照データベースを参照することで、電気機器３の管理方法について定量的に評価することが可能となる。
【００４５】
図１に示すように、評価システム１００は、評価装置１を備える。評価装置１は、電気機器３に対する作業評価結果を生成する。評価装置１は、例えば公衆通信網７を介して計測部２等と接続されるほか、ユーザ端末５及びサーバ６の少なくとも何れかと接続されてもよい。
【００４６】
計測部２は、例えば電気機器３に供給される電流等を含む計測情報を生成し、評価装置１に送信する。計測部２は、例えば計測端末２１を有し、計測端末２１を用いて計測された温度等を、計測情報に含ませてもよい。なお、図１では、１つの計測部２ａ、２ｂに対して１つの電気機器３ａ、３ｂが電気的に接続されている状態を示しているが、計測部２と電気的に接続される電気機器３の数は任意であり、計測部２及び計測端末２１の数も任意である。
【００４７】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本実施形態における評価システム１００を使用した一例を示す模式図である。図２（ａ）に示すように、評価装置１は、電気機器３の稼働状況に関する稼働情報と、電気機器３の管理状況に関する管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する。評価装置１は、取得した評価対象情報に基づき作業評価結果を生成し、ユーザに報知する。評価装置１は、例えば作業評価結果を評価装置１上に表示してユーザに報知する。
【００４８】
評価装置１は、例えば図２（ｂ）に示すように、作業評価結果をユーザ端末５に送信してもよい。この場合、ユーザ端末５に作業評価結果を表示させることで、評価装置１から離れたユーザに報知することができる。
【００４９】
稼働情報は、計測部２等により計測された電流等を含む計測情報と、電気機器３の設置状態に関する設置情報とを有する運転情報に基づき生成される。管理状況情報は、電気機器３の管理に用いる材料の情報を有する材料情報、及び電気機器３の管理を実施するユーザの情報を有する業者情報と、の少なくとも何れかを有する基本情報に基づき生成される。稼働情報及び管理状況情報は、例えば運転情報及び基本情報に変換処理等を施さずに生成されるほか、例えば運転情報及び基本情報に対してアンサンブル学習や分散深層学習等の人工知能技術が用いられることで生成されてもよい。各情報の詳細は、後述する。
【００５０】
評価装置１は、図３に示すように、参照データベースを参照して評価データを取得し、評価データに基づき作業評価結果を生成する。参照データベースには、予め取得された過去の評価対象情報、及び過去の評価対象情報に対応する参照情報が記憶される。
【００５１】
過去の評価対象情報は、予め取得された評価対象情報を蓄積した情報を示す。過去の評価対象情報は、過去の稼働情報と、過去の管理状況情報とを有する。
【００５２】
参照データベースには、過去の評価対象情報と、参照情報との間における連関度が記憶される。連関度は、過去の評価対象情報と、参照情報とが紐づく度合いを示しており、例えば百分率、１０段階、又は５段階等の３段階以上で示される。例えば図３では、過去の評価対象情報に含まれる「稼働情報Ａ」は、参照情報に含まれる「参照Ａ」との間における連関度「６０％」を示し、「参照Ｂ」との間における連関度「３７％」を示す。この場合、「参照Ａ」は「参照Ｂ」に比べて「参照Ａ」との繋がりが強いことを示す。
【００５３】
参照データベースは、例えば連関度を算出できるアルゴリズムを有してもよい。参照データベースとして、例えば過去の評価対象情報、参照情報、及び連関度に基づいて最適化された関数（分類器）が用いられてもよい。
【００５４】
参照データベースは、例えば機械学習を用いて構築される。機械学習の方法として、例えば深層学習が用いられる。参照データベースは、例えばニューラルネットワークで構成され、その場合、連関度は隠れ層及び重み変数で示されてもよい。
【００５５】
連関度は、例えば図４に示すように、複数の過去の評価対象情報に含まれる一部の情報を組み合わせた結果に対して紐づけられてもよい。この場合、各連関度の強弱を明確にすることができ、評価結果の精度の向上を図ることができる。
【００５６】
連関度は、例えば図５に示すように、過去の評価対象情報の有する合成情報に紐づいてもよい。合成情報と過去の稼働情報、及び、合成情報と過去の管理状況情報とは、合成連関度によって紐づけられている。合成連関度は、連関度と同様に、過去の稼働情報及び過去の管理状況情報と、合成情報とが紐づく度合いを示しており、例えば百分率、１０段階、又は５段階等の３段階以上で示される。過去の評価対象情報が合成情報を有することで、過去の稼働情報又は過去の管理状況情報を更新するとき、連関度を更新する必要が無い。また、参照情報を更新するとき、合成連関度を更新する必要が無い。これらにより、参照データベースの更新に費やす時間を大幅に削減することが可能となる。
【００５７】
＜評価装置１＞
図６（ａ）は、評価装置１の構成の一例を示す模式図である。評価装置１として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のほか、スマートフォンやタブレット端末等の電子機器が用いられてもよい。評価装置１は、筐体１０と、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、保存部１０４と、Ｉ／Ｆ１０５〜１０７とを備える。各構成１０１〜１０７は、内部バス１１０により接続される。
【００５８】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、評価装置１全体を制御する。ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２は、ＣＰＵ１０１の動作コードを格納する。ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３は、ＣＰＵ１０１の動作時に使用される作業領域である。保存部１０４は、評価対象情報や参照データベース等の各種情報が保存される。保存部１０４として、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）のほか、ＳＳＤ（solid state drive）等が用いられる。
【００５９】
Ｉ／Ｆ１０５は、公衆通信網７を介して計測部２等との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。Ｉ／Ｆ１０６は、入力部分１０８との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。入力部分１０８として、例えばキーボードが用いられ、評価システム１００の管理等を行うユーザは、入力部分１０８を介して、各種情報又は評価装置１の制御コマンド等を入力又は選択する。Ｉ／Ｆ１０７は、出力部分１０９との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。出力部分１０９は、保存部１０４に保存された各種情報、又は評価装置１の処理状況等を出力する。出力部分１０９として、ディスプレイが用いられ、例えばタッチパネル式でもよい。この場合、出力部分１０９が入力部分１０８を含む構成としてもよい。
【００６０】
図６（ｂ）は、評価装置１の機能の一例を示す模式図である。評価装置１は、取得部１１と、評価部１２と、生成部１３と、出力部１４と、入力部１５と、記憶部１６とを備える。なお、図６（ｂ）に示した各機能は、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３を作業領域として、保存部１０４等に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。また、各機能は、例えば人工知能により制御されてもよい。ここで、「人工知能」は、いかなる周知の人工知能技術に基づくものであってもよい。
【００６１】
＜取得部１１＞
取得部１１は、稼働情報と管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する。取得部１１は、予め生成された評価対象情報を保存部１０４等から取得するほか、例えば評価対象情報を生成するための各情報を取得し、各情報に基づき評価対象情報を取得してもよい。評価対象情報を生成するための各情報は、例えば計測情報、設置情報、材料情報、業者情報、稼働情報、及び管理情報等を示し、例えば計測部２、保存部１０４、ユーザ端末５、サーバ６、及びウェブサイトの公開情報等から取得される。
【００６２】
取得部１１は、例えば複数の計測部２からそれぞれ異なる計測情報を取得するとき、各計測情報に対応する設置情報及び管理状況情報を取得することで、各計測部２に対応する評価対象情報を取得する。なお、評価対象情報を生成するための各情報として、任意のデータ形式が用いられてもよい。
【００６３】
取得部１１が評価対象情報を取得する頻度は、任意に設定することができる。取得部１１は、例えば異なる頻度又は周期で稼働情報と管理状況情報とを取得してもよく、各頻度又は各周期については、任意に設定できる。例えば取得部１１は、１秒〜６０分に一度の頻度で稼働情報を取得し、２４時間〜１週間に一度の頻度で管理状況情報を取得してもよく、この場合、稼働情報の取得する頻度に併せて評価対象情報を取得する。
【００６４】
＜評価部１２＞
評価部１２は、参照データベースを参照し、評価対象情報と、参照情報との間における第１連関度を含む評価データを取得する。評価部１２は、例えば図３に示した参照データベースを用いた場合、評価対象情報に含まれる「稼働情報」と同一又は類似する過去の稼働情報（例えば「稼働情報Ａ」）、及び「管理状況情報」と同一又は類似する過去の管理状況情報（例えば「管理状況情報Ａ」）を選択する。
【００６５】
過去の評価対象情報として、評価対象情報と一部一致又は完全一致する情報が選択されるほか、例えば類似（同一概念等を含む）する情報が用いられる。評価対象情報及び過去の評価対象情報が複数の文字列間の組み合わせで示される場合、例えば、名詞−動詞、名詞−形容詞、形容詞−動詞、名詞−名詞の何れかの組み合わせが用いられる。評価対象情報及び過去の評価対象情報は、それぞれ等しい特徴の情報を含むことで、評価結果の精度を向上させることができる。
【００６６】
評価部１２は、選択した各情報に紐づく参照情報、及び選択した各情報と参照情報との間における連関度（第１連関度）を選択し、評価データとして取得する。例えば評価部１２は、選択した「稼働情報Ａ」に紐づく参照情報「参照Ａ」、「参照Ｂ」等、及び選択した「稼働情報Ａ」と「参照Ａ」、「参照Ｂ」等との間における第１連関度「６０％」、「３７％」等を選択し、評価データとして取得する。なお、評価データは、評価対象情報を含んでもよい。また、第１連関度は、例えば百分率等の３段階以上で示される。例えば参照データベースがニューラルネットワークで構成される場合、第１連関度は、選択された過去の評価対象情報に紐づく重み変数を示す。
【００６７】
＜生成部１３＞
生成部１３は、評価データに基づき、作業評価結果を生成する。生成部１３は、例えば予め取得された出力用フォーマット等の形式データを用いて、評価データとして取得された情報に基づき、ユーザが理解できる形式（例えば文章）に変換し、変換した情報を作業評価結果として生成する。
【００６８】
生成部１３は、例えば図３に示す「１．○○の保全、２．△△を交換（作業標準ｘｘｘ参照）」等のように、電気機器３に必要となる情報を有する作業評価結果を取得する。なお、作業評価結果を生成する際における形式の設定、及び評価データの変換方法は、例えば公知の技術（例えば人工知能技術）を用いてもよい。
【００６９】
生成部１３は、例えば評価データの第１連関度に基づいて、作業評価結果の内容を決定する。例えば生成部１３は、「５０％」以上の第１連関度に紐づく参照情報に基づいて、作業評価結果を生成し、「５０％」未満の第１連関度に紐づく参照情報を作業評価結果に反映させなくてもよい。なお、第１連関度に基づく判定基準は、例えばユーザが予め閾値等を設定してもよく、閾値の範囲等は任意に設定できる。また、生成部１３は、例えば２以上の第１連関度を演算した結果に基づいて、作業評価結果の内容を決定してもよい。
【００７０】
作業評価結果は、例えば評価データを含んでもよい。また、作業評価結果は、評価対象情報、参照情報、及び第１連関度の少なくとも何れかを含んでもよい。
【００７１】
＜出力部１４＞
出力部１４は、作業評価結果を出力する。出力部１４は、Ｉ／Ｆ１０７を介して出力部分１０９に作業評価結果を送信するほか、例えばＩ／Ｆ１０５を介して、ユーザ端末５や計測部２等に作業評価結果を送信する。
【００７２】
出力部１４は、例えば作業評価結果に基づき、作業評価結果をユーザ端末５等に送信するか否かを判定してもよい。判定基準は、例えばユーザが予め閾値等を設定してもよい。
【００７３】
＜入力部１５＞
入力部１５は、評価装置１に送信された各種情報を受信する。入力部１５は、Ｉ／Ｆ１０５を介して運転情報や基本情報等の各種情報を受信するほか、例えばＩ／Ｆ１０６を介して入力部分１０８から入力された各種情報を受信する。
【００７４】
＜記憶部１６＞
記憶部１６は、必要に応じて評価対象情報や作業評価結果等の各種情報を保存部１０４に保存し、各種情報を保存部１０４から取出す。記憶部１６は、例えば作業評価結果を踏まえてユーザが電気機器３を管理した結果を示す管理結果情報に基づき、参照データベースに含まれる連関度を更新する。
【００７５】
＜計測部２＞
計測部２は、電気機器３と電気的に接続される。計測部２は、例えば電気機器３の有する電源部と電源供給部との間等に接続される。計測部２は、電気機器３に供給される電流、及び印加される電圧の少なくとも何れかを計測する。計測部２は、電流及び電圧の少なくとも何れかを含む計測情報を生成し、評価装置１に送信する。
【００７６】
＜計測端末２１＞
計測端末２１は、電気機器３の周辺に設置され、温度等の計測結果を計測部２に送信する。計測端末２１として、例えば温度計、振動計、湿度計等の計測機器が用いられる。計測端末２１は、有線を介して計測部２と電気的に接続されるほか、例えば公衆通信網７等を介して計測部２と送受信可能な状態を保ってもよい。
【００７７】
＜電気機器３＞
電気機器３は、主に居住空間や商業施設等に設けられる。電気機器３は、例えば屋内電気機器と、供用機器とを含む。
【００７８】
屋内電気機器として、例えば空調機、浴室乾燥機、電気暖房機（ヒーター）、冷蔵庫（ウオーキング型及びプレハブ型を含む）、冷凍庫（ウオーキング型及びプレハブ型を含む）、冷凍冷蔵庫（ウオーキング型及びプレハブ型を含む）、製氷機、コールドテーブル、冷蔵ショーケース、アイスストッカー、ソフトクリームフリーザー、ドリンクサーバー（ホット及びコールドを含む）、コーヒーサーバー、業務用食器洗浄機、業務用フライヤー、業務用茹で麺機、業務用ピザオーブン、電子レンジ、スチームコンベンションオーブン、業務用炊飯器、温水洗浄便座、空気清浄機、空間清浄機、加湿器（加熱式及びハイブリット式を含む）、排気ファン、シロッコファン、排水層（グリストラップを含む）、オーバーフローセンサー、及びマッサージチェアの少なくとも何れかが用いられる。
【００７９】
供用機器として、例えば自動ドア、エレベーター、エスカレーター、シャッター（防火シャッターを含む）、漏水感知センサー、防犯システムレコーダー、防犯カメラ、キュービクル、デジタルサイネージ、サイン看板、及びドリンク自動販売機の少なくとも何れかが用いられる。
【００８０】
＜ユーザ端末５＞
ユーザ端末５は、電気機器３を管理するユーザが保有する端末を示す。ユーザ端末５として、主に携帯電話（携帯端末）が用いられ、それ以外ではスマートフォン、タブレット型端末、ウェアラブル端末、パーソナルコンピュータ、ＩｏＴ（Internet of Things）デバイス等の電子機器のほか、あらゆる電子機器で具現化されたものが用いられてもよい。ユーザ端末５は、例えば公衆通信網７を介して評価装置１と接続されるほか、例えば評価装置１と直接接続されてもよい。ユーザは、ユーザ端末５を用いて、評価装置１から評価結果を取得するほか、例えば評価装置１の制御、又は計測部２を介して電気機器３の制御を行ってもよい。
【００８１】
＜サーバ６＞
サーバ６には、上述した各種情報が記憶される。サーバ６には、例えば公衆通信網７を介して送られてきた各種情報が蓄積される。サーバ６には、例えば保存部１０４と同様の情報が記憶され、公衆通信網７を介して評価装置１と各種情報の送受信が行われてもよい。すなわち、評価装置１は、保存部１０４の代わりにサーバ６を用いてもよい。
【００８２】
＜公衆通信網７＞
公衆通信網７は、評価装置１及び計測部２等が通信回路を介して接続されるインターネット網等である。公衆通信網７は、いわゆる光ファイバ通信網で構成されてもよい。また、公衆通信網７は、有線通信網には限定されず、無線通信網等の公知の通信網で実現してもよい。
【００８３】
次に、図７を参照して、上述した各種情報の詳細について説明する。図７は、本実施形態における評価対象情報（過去の評価対象情報）、参照情報、及び作業評価結果の一例を示す模式図である。なお、過去の評価対象情報は、予め取得された様々な種類の電気機器３に対応する評価対象情報を示す。過去の評価対象情報の特徴は、評価対象情報と同様の特徴を示すため、説明を省略する。
【００８４】
＜＜評価対象情報＞＞
評価対象情報は、任意のデータ形式が用いられる。評価対象情報は、例えば運転情報のデータ形式、及び基本情報のデータ形式とは異なるデータ形式に変換された稼働情報及び管理状況情報を有してもよい。
【００８５】
＜＜稼働情報＞＞
稼働情報は、運転情報に基づき生成され、例えば運転情報を有する。稼働情報は、例えば電気機器３の異常要因を推定する推定情報を有する。
【００８６】
＜＜推定情報＞＞
推定情報は、運転情報に基づき生成されるほか、例えば保存部１０４等に予め保存されてもよい。推定情報は、電気機器３の推定異常要因、異常が発生する推定時期、及び配置場所の少なくとも何れかを含む。電気機器３の推定異常要因は、電気機器３の推定異常部、異常原因の少なくとも何れかを含む。異常原因は、電気機器３の電源部の異常、電源供給部の異常（例えばブレーカにより切断）、ＡＣ入力異常（例えば停電）、運用異常（例えば運転パターン、ヒューマンエラー、瞬停検出等）、電気機器３に付着した汚れ等の異物異常、熱異常、及び電気機器３の筐体異常の少なくとも何れかを含む。
【００８７】
稼働情報に推定情報を含ませることで、電気機器３の異常に対応するための作業評価結果を生成することが可能となる。なお、推定情報として、電気機器３の種類に応じた異常原因を設定することができる。
【００８８】
＜＜運転情報＞＞
運転情報は、評価装置１により生成されるほか、例えばユーザ端末５やサーバ６等で生成されてもよい。運転情報は、少なくとも１以上の周期で計測された計測情報、及び設置情報を有する。稼働情報を運転情報に基づいて生成することで、電気機器３の稼働状況を稼働情報に反映させることができる。
【００８９】
＜＜計測情報＞＞
計測情報は、上述した電流及び電圧のほか、例えば温度、湿度、振動、計測部ＩＤ、計測時間、及び計測時刻の少なくとも何れかを含む。計測情報は、計測端末２１等による計測結果に基づき、計測部２によって生成される。計測情報を生成する頻度は任意であり、計測情報として、複数の計測結果が含まれてもよい。
【００９０】
温度は、電気機器３の筐体の温度、又は電気機器３周辺の温度を示し、計測端末２１として温度計が用いられて計測される。湿度は、電気機器３の周辺の湿度を示し、計測端末２１として湿度計が用いられて計測される。振動は、電気機器３の振動を示し、計測端末２１として振動計が用いられて計測される。
【００９１】
計測部ＩＤは、計測部２毎に割り振られたＩＤを示す。計測情報に計測部ＩＤが含まれることで、複数の計測情報を用いて作業評価結果を生成する場合においても、各計測情報の識別を容易に行うことができる。
【００９２】
計測情報は、例えば異なる時間に計測された複数の電流を演算した結果、及び異なる時間に計測された複数の電圧を演算した結果の少なくとも何れかを有する。すなわち、計測情報は、電流又は電圧の経時変化を含んでもよい。なお、計測情報は、電流又は電圧以外の計測結果においても、経時変化を含んでもよい。
【００９３】
計測情報は、上記に加え、例えば電気機器３の種類に応じて特有の情報を含んでもよい。これにより、電気機器３特有の稼働状況を、稼働情報に含ませることが可能となる。なお、特有の情報を生成するために用いる計測端末２１は、例えば風速計等の外付け可能な端末のほか、例えば電気機器３に予め内蔵されている計測機器でもよい。
【００９４】
電気機器３として空調機、浴室乾燥機、又は電気暖房機が用いられる場合、計測情報は、例えば排気風速、排気風温度、排気量、吸気量、機器温度、及びファン回転数（例えば加熱部の温度に基づき計測）の少なくとも何れかを含んでもよい。
【００９５】
電気機器３として冷蔵庫、冷凍庫、製氷機、コールドテーブル、冷蔵ショーケース、アイスストッカー、ソフトクリームフリーザー、ドリンクサーバー、又はコーヒーサーバーが用いられる場合、計測情報は、庫内（室内）温度を含んでもよい。
【００９６】
電気機器３として業務用食器洗浄機が用いられる場合、計測情報は、室内温度、水温、室内水量、水圧、洗剤量、洗浄時間、及び乾燥時間の少なくとも何れかを含んでもよい。
【００９７】
電気機器３として業務用フライヤーが用いられる場合、計測情報は、油温度、油量、及び揚げ時間の少なくとも何れかを含んでもよい。
【００９８】
電気機器３として業務用茹で麺機が用いられた場合、計測情報は、水温、水量、及び茹で時間の少なくとも何れかを含んでもよい。
【００９９】
電気機器３として業務用ピザオーブン、電子レンジ、スチームコンベンションオーブン、又は業務用炊飯器が用いられた場合、計測情報は、室内温度室内湿度、及び実施時間の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１００】
電気機器３として温水洗浄便座が用いられた場合、計測情報は、便座温度、水温、水圧、及び洗浄位置の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１０１】
電気機器３として空気清浄機、又は空間清浄機が用いられた場合、計測情報は、排気風速、排気風温度、排気量、吸気量、排気清浄度、吸気清浄度、及びファン回転数の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１０２】
電気機器３として加湿器が用いられた場合、計測情報は、排気風速、排気風温度、排気量、排気含水量、吸気量、吸気温度、吸気含水量、及び加熱部温度の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１０３】
電気機器３として排気ファン、又はシロッコファンが用いられた場合、計測情報は、吸気風速、吸気風温度、吸気量、排気風速、排気風温度、排気量、及びファン速度の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１０４】
電気機器３として排水層が用いられた場合、計測情報は、水量、水温、比重、残さ重量、及び臭気センサ値の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１０５】
電気機器３としてマッサージチェアが用いられた場合、計測情報は、加圧力、及び実施時間の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１０６】
電気機器３として自動ドアが用いられた場合、計測情報は、開閉動作速度、開口時間、開口寸法、及び利用回数の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１０７】
電気機器３としてエレベータが用いられた場合、計測情報は、開閉動作速度、開口時間、開口寸法、上下動作速度、最大荷重量、及び利用回数の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１０８】
電気機器３としてエスカレータ、又はシャッターが用いられた場合、計測情報は、動作速度、及び動作回数の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１０９】
電気機器３として漏水感知センサーが用いられた場合、計測情報は、検出信号発信周期、及び検知回数の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１１０】
電気機器３として防犯システムレコーダーが用いられた場合、計測情報は、映像取得周期、映像保管期間、及び保管容量の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１１１】
電気機器３として防犯カメラが用いられた場合、計測情報は、撮影周期、データ送信周期、撮影精度（画素数）、撮影感度、人物等検出回数、及び人物等検出頻度の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１１２】
電気機器３としてキュービクルが用いられた場合、計測情報は、変圧量を含んでもよい。
【０１１３】
電気機器３としてデジタルサイネージ、サイン看板が用いられた場合、計測情報は、照度、表示データ、及び表示時間の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１１４】
電気機器３としてドリンク自動販売機が用いられた場合、計測情報は、室内温度、商品充填量、貨幣蓄積量、購入回数、及び購入頻度の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１１５】
＜＜設置情報＞＞
設置情報は、装置情報、配置条件情報、環境情報、及び管理情報の少なくとも何れかを有する。設置情報の有する各情報は、内容に応じて保存場所や取得方法が異なってもよく、例えば取得部１１が、各情報を取得し、設置情報として生成してもよい。なお、設置情報は、ユーザ端末５又はサーバ６で生成されてもよい。
【０１１６】
＜＜装置情報＞＞
装置情報は、電気機器３における機器固有の情報を有する。装置情報は、例えば予め保存部１０４等に保存され、ユーザ又は自動で適宜更新されてもよい。
【０１１７】
装置情報は、電気機器３の製品ＩＤ（型番）、電気機器３のロット番号、電気機器３の製造メーカ名、電気機器３を出荷した日時、電気機器３を設置した日時、及び電気機器３を設置したユーザの少なくとも何れかを含む。
【０１１８】
設置情報に、電気機器３を出荷した日時、又は電気機器３を設置した日時を含ませることで、電気機器３の経時変化を考慮した評価を実現することができる。
【０１１９】
＜＜配置条件情報＞＞
配置条件情報は、電気機器３を配置した条件の情報を有する。配置条件情報は、例えば予め保存部１０４等に保存され、ユーザ又は自動で適宜更新されてもよい。
【０１２０】
配置条件情報は、電気機器３を配置した居住空間名、店舗名、店舗ＩＤ、店舗の業種又は業態、店舗の基本営業時間又は臨時営業時間、店舗の図面データ（例えば設備図、竣工図、完成図、ＣＡＤ、ＰＤＦの画像データ等）、店舗の住所（例えば緯度経度）、店舗の電話番号、店舗の連絡先担当者（例えば名前、連絡手段（メール等））、店舗における稼働パターン、及び店舗のメンテナンス可能時間帯（ユーザが電気機器３の管理を実施できる時間帯）の少なくとも何れかを含む。
【０１２１】
稼働パターンは、例えば居住空間や店舗の特性を加味した稼働サイクル等のような電気機器３の稼働時間の条件を示す。設置情報に稼働パターンを含ませることで、電気機器３毎に異なる稼働条件の識別を高精度に実現することが可能となる。
【０１２２】
＜＜環境情報＞＞
環境情報は、電気機器３を配置した環境の情報を有する。環境情報は、例えばウェブサイト等の公開情報から適宜取得され、稼働情報と同様に周期的に取得されることが望ましい。
【０１２３】
環境情報は、電気機器３を配置した場所の天気、風速、風向き、気温、湿度、降雨量、及び降雪量の少なくとも何れかを含む。電気機器３が屋外に設置されている場合、上述した環境情報によって電気機器３の耐久性や異常の発生頻度等が大幅に異なる。このため、設置情報に環境情報を含ませることで、電気機器３の稼働状況を定量的に評価することが容易となる。
【０１２４】
＜＜管理情報＞＞
管理情報は、電気機器３の管理に紐づく情報を有する。管理情報は、例えば予め保存部１０４等に保存され、ユーザ又は自動で適宜更新されてもよい。
【０１２５】
管理情報は、電気機器３における規格上の異常電流値、異常電圧値、異常温度、異常振動値、又は異常湿度等の異常計測値、並びに、電気機器３に発生した過去の障害情報、障害対応方法、障害発生日時、障害対応費用、障害対応に必要な部材、及び障害対応に必要な資格の少なくとも何れかを含む。電気機器３の製品種類は膨大であり、各製品における規格等は様々であり、且つ、各製品における管理方法も異なる。このため、設置情報に管理情報を含ませることで、各製品特有の特徴を踏まえた評価を実現することができる。
【０１２６】
＜＜管理状況情報＞＞
管理状況情報は、基本情報に基づき生成され、例えば基本情報を有する。管理状況情報は、例えば電気機器３に適した管理方法に関する最適情報を有する。
【０１２７】
＜＜最適情報＞＞
最適情報は、基本情報に基づき生成されるほか、例えば保存部１０４等に予め保存されてもよい。最適情報は、電気機器３の管理に必要となる最適な部材、最適な管理方法、管理に必要な資格、管理に要する推定時間、管理における注意点、管理に必要な推定費用、及び設置場所に関連する情報（例えば図面等）の少なくとも何れかを含み、例えば推定情報を有する。最適情報は、例えば上記に加えて、電気機器３の管理に必要となる最適な部材、部材の製品ＩＤ、部材の製品名、部材のメーカＩＤ、部材を製造するメーカ名、部材のロット番号、部材を保管する業者コード、部材を保管する業者名、部材を保管する業者への連絡手段（例えばメールアドレス等）、部材の保管場所（例えば住所等）、部材の在庫数、部材の納期、及び部材の金額、並びに、電気機器３の管理に最適な業者ＩＤ、業者名、業者の住所、業者の担当者名、業者の連絡手段（例えばメール、アプリ等）、業者の現在地情報、業者の稼働情報（例えば１〜３カ月先の作業予定）業者の保有資格、及び業者の過去の作業評価（５段階評価等）の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１２８】
＜＜基本情報＞＞
基本情報は、評価装置１により生成されるほか、例えばユーザ端末５やサーバ６等で生成されてもよい。基本情報は、材料情報及び業者情報の少なくとも何れかを有するほか、例えば運転情報を有してもよい。
【０１２９】
＜＜材料情報＞＞
材料情報は、例えば予め保存部１０４等に保存され、ユーザ又は自動で適宜更新されてもよい。材料情報は、電気機器３の管理に必要な部材、部材の製品ＩＤ、部材の製品名、部材のメーカＩＤ、部材を製造するメーカ名、部材のロット番号、部材を保管する業者コード、部材を保管する業者名、部材を保管する業者への連絡手段、部材の保管場所、部材の在庫数、部材の納期、及び部材の金額の少なくとも何れかを含む。
【０１３０】
＜＜業者情報＞＞
業者情報は、例えば予め保存部１０４等に保存され、ユーザ又は自動で適宜更新されてもよい。業者情報は、電気機器３の管理に対応可能な業者ＩＤ、業者名、業者の住所、業者の担当者名、業者の連絡手段、業者の現在地情報、業者の稼働情報業者の保有資格、及び業者の過去の作業評価の少なくとも何れかを含む。
【０１３１】
＜＜参照情報＞＞
参照情報は、過去の標準情報、及び過去の計画支援情報の少なくとも何れかを有する。過去の標準情報は、様々な種類の電気機器３を管理したときの作業内容を含む。過去の計画支援情報は、様々な種類の電気機器３を管理したときの管理計画を含む。参照情報は、対応する過去の評価対象情報とともに参照データベースに保存される。
【０１３２】
＜＜過去の標準情報＞＞
過去の標準情報は、様々な種類の電気機器３を管理したときに用いられた部材、採用された管理方法、必要とした資格、及び費やした時間、並びに、様々な種類の電気機器３を管理したときの対応履歴、作業履歴、障害履歴、注意点、作業標準、及び作業費用の少なくとも何れかを含む。
【０１３３】
＜＜過去の計画支援情報＞＞
過去の計画支援情報は、様々な種類の電気機器３を管理したときの作業計画、材料の在庫状況、材料の手配方法、材料の発送時期、及び材料の発送場所の少なくとも何れかを含み、例えば複数の電気機器３を管理した場合には、実施した順番、及び工数、並びに、各電気機器３の設置場所に関連する情報の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１３４】
＜＜作業評価結果＞＞
作業評価結果は、標準情報及び計画支援情報の少なくとも何れかを有する。標準情報は、評価対象情報に対応する電気機器３の管理に適した作業内容を含む。計画支援情報は、評価対象情報に対応する電気機器３の管理に適した管理計画を含む。作業評価結果は、例えば上記のほかに運転情報、基本情報、評価対象情報、参照情報、及び第１連関度の少なくとも何れかを有してもよい。第１連関度は、例えば評価対象情報の内容に対して、参照情報の内容が発生する可能性を示すために用いられる。
【０１３５】
＜＜標準情報＞＞
標準情報は、最適情報及び作業標準の少なくとも何れかを含む。作業標準は、例えば業者内で管理している電気機器３のマニュアル、ＪＩＳ規格、作業画像、及び作業動画の少なくとも何れかを含む。
【０１３６】
＜＜計画支援情報＞＞
計画支援情報は、電気機器３を管理するための最適な作業計画、材料の在庫状況、材料の手配方法、材料の発送時期、及び材料の発送場所の少なくとも何れかを含み、例えば複数の電気機器３を管理する場合には、実施する順番、及び工数、並びに、各電気機器３の設置場所に関連する情報の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１３７】
（評価システム１００の動作の一例）
次に、本実施形態における評価システム１００の動作の一例について説明する。図８は、本実施形態における評価システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１３８】
先ず、例えば計測部２を用いて、計測情報を生成する。計測部２は、電流等を含む計測情報を生成する。計測部２は、計測情報を評価装置１に送信する。入力部１５は、計測情報を受信し、例えば記憶部１６を介して保存部１０４に稼働情報を保存する。
【０１３９】
計測部２は、電流等を計測する度に計測情報を生成するほか、例えば任意の期間に計測した複数の計測結果を含む計測情報を生成してもよい。
【０１４０】
計測情報の送受信のタイミングにあわせて、例えば入力部１５は、サーバ６等から設置情報、材料情報、及び業者情報等を取得し、記憶部１６を介して保存部１０４に保存する。なお、予め保存部１０４に設置情報、材料情報、及び業者情報が保存されている場合は、この動作を実施しなくてもよい。
【０１４１】
その後、生成部１３は、計測情報と設置情報とを有する運転情報に基づき、稼働情報を生成する。また、生成部１３は、材料情報と業者情報とを有する基本情報に基づき、管理状況情報を生成する。なお、稼働情報及び管理状況情報は、生成部１３で生成されるほか、例えばサーバ６等で生成されてもよい。この場合、計測部２は、計測情報をサーバ６等に送信する。サーバ６等は、生成した稼働情報及び管理状況情報を評価装置１に送信し、評価装置１は、稼働情報及び管理状況情報を保存部１０４に保存する。
【０１４２】
＜第１取得手段Ｓ１１０＞
次に、稼働情報と、管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する（第１取得手段Ｓ１１０）。取得部１１は、例えば保存部１０４から稼働情報と管理状況情報とを取出し、評価対象情報として取得する。取得部１１は、例えば稼働情報のデータ形式及び管理状況情報のデータ形式を変換し、評価対象情報として取得してもよい。取得部１１は、例えば記憶部１６を介して評価対象情報を保存部１０４に保存する。
【０１４３】
＜第１評価手段Ｓ１２０＞
次に、参照データベースを参照し、評価対象情報と、参照情報との間における第１連関度を含む評価データを取得する（第１評価手段Ｓ１２０）。評価部１２は、取得部１１により取得された評価対象情報を取得し、保存部１０４に保存された参照データベースを取得する。評価部１２は、１つの評価対象情報に対して１つの評価データを取得するほか、例えば複数の評価対象情報に対して１つの評価データを取得してもよい。評価部１２は、例えば記憶部１６を介して評価データを保存部１０４に保存する。
【０１４４】
＜第１生成手段Ｓ１３０＞
次に、評価データに基づき作業評価結果を生成する（第１生成手段Ｓ１３０）。生成部１３は、評価部１２により取得された評価データを取得し、例えば保存部１０４に保存された出力用フォーマット等の形式データを取得する。生成部１３は、１つの評価データに対して１つの作業評価結果を生成するほか、例えば複数の評価データに対して１つの作業評価結果を生成してもよい。生成部１３は、例えば記憶部１６を介して作業評価結果を保存部１０４に保存する。
【０１４５】
これにより、例えば出力部１４が作業評価結果をユーザ端末５等に送信し、本実施形態における評価システム１００の動作が終了する。
【０１４６】
本実施形態によれば、第１評価手段Ｓ１２０は、参照データベースを参照し、評価対象情報と、参照情報との間における第１連関度を含む評価データを取得する。このため、評価対象情報に対して参照情報を紐づけられ、評価対象情報に基づき電気機器３の管理方法について定量的に評価することができる。これにより、電気機器３の管理に費やす時間を削減することが可能となる。
【０１４７】
また、本実施形態によれば、第１取得手段Ｓ１１０は、稼働情報と、管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する。このため、電気機器３毎に異なる稼働状況及び特徴を考慮した評価結果を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度を向上させることが可能となる。
【０１４８】
また、本実施形態によれば、作業評価結果は、標準情報及び計画支援情報の少なくとも何れかを有する。このため、作業評価結果を参考にすることで、電気機器３の管理を容易に実施することができる。これにより、電気機器３の管理に費やす時間をさらに削減することが可能となる。
【０１４９】
また、本実施形態によれば、管理状況情報は、最適情報を有する。すなわち、電気機器３毎に異なる最適情報が評価対象に含まれる。このため、同一の稼働情報を取得した場合においても、最適情報毎に異なる作業評価結果を生成することができる。これにより、電気機器３毎に最適な評価の精度を向上させることが可能となる。
【０１５０】
また、本実施形態によれば、稼働情報は、推定情報を有する。このため、電気機器３の異常に対する予防を含めた作業評価結果を生成することができる。これにより、電気機器３の修復不可能な状態等を事前に回避することが可能となる。また、電気機器３に異常が発生する前に、推定される異常をユーザに知らせることができる。これにより、電気機器３の異常に伴う影響を防止することが可能となる。
【０１５１】
また、本実施形態によれば、設置情報は、装置情報、配置条件情報、環境情報、及び管理情報の少なくとも何れかを有する。このため、電気機器３の設けられる場所や環境を踏まえた作業評価結果を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度をさらに向上させることが可能となる。
【０１５２】
また、本実施形態によれば、参照情報は、過去の標準情報、及び過去の計画支援情報の少なくとも何れかを有する。このため、現実不可能な理論上の作業評価結果の生成を抑制し、現実的な作業評価結果を生成することができる。これにより、実際の管理を実施する際に最適な作業評価結果をユーザに提供することが可能となる。
【０１５３】
また、本実施形態によれば、計測情報は、複数の電流を演算した結果、及び複数の電圧を演算した結果の少なくとも何れかを有する。このため、電気機器３における経時変化を踏まえた管理方法を評価することができる。これにより、電気機器３おける経時劣化等を踏まえることができ、さらに高精度の作業評価結果を生成することが可能となる。
【０１５４】
また、本実施形態によれば、基本情報は、運転情報を有する。すなわち、稼働情報とは異なる観点を含む管理状況情報を生成することができる。このため、複数の観点に基づく作業評価結果を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度をさらに向上させることが可能となる。
【０１５５】
また、本実施形態によれば、評価部１２は、参照データベースを参照し、評価対象情報と、参照情報との間における第１連関度を含む評価データを取得する。このため、評価対象情報に対して参照情報を紐づけられ、評価対象情報に基づき電気機器３の管理方法について定量的に評価することができる。これにより、電気機器３の管理に費やす時間を削減することが可能となる。
【０１５６】
また、本実施形態によれば、取得部１１は、稼働情報と、管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する。このため、電気機器毎に異なる稼働状況及び特徴を考慮した評価結果を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度を向上させることが可能となる。
【０１５７】
（評価システム１００の構成の第１変形例）
次に、本実施形態における評価システム１００の構成の第１変形例について説明する。
【０１５８】
上述した評価システム１００の構成の一例と、第１変形例との違いは、運転参照データベース及び基本参照データベースの少なくとも何れかを用いる点である。なお、上述した構成の一例等と同様の内容については、説明を省略する。
【０１５９】
＜運転参照データベース＞
例えば評価システム１００では、図９に示す運転参照データベースを用いて取得された運転評価データに基づき、稼働情報を生成する。運転参照データベースは、保存部１０４に保存される。
【０１６０】
運転参照データベースには、過去の運転情報、過去の運転情報に対応する過去の稼働情報、及び過去の運転情報と過去の稼働情報との間における３段階以上の運転連関度が記憶される。運転参照データベースは、上述した参照データベースと同様に、例えば機械学習を用いて構築される。機械学習の方法として、例えば深層学習が用いられる。運転参照データベースは、例えばニューラルネットワークで構成され、その場合、連関度は隠れ層及び重み変数で示されてもよい。
【０１６１】
例えば評価部１２は、運転参照データベースを参照し、運転情報と、過去の稼働情報との間における３段階以上の第１運転連関度を含む運転評価データを取得する。生成部１３は、運転評価データに基づき、稼働情報を生成する。
【０１６２】
運転参照データベースを用いる場合、稼働情報は、運転情報及び推定情報に加えて、過去の稼働情報、及び第１運転連関度の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１６３】
過去の運転情報は、様々な種類の電気機器３における運転情報と等しい特徴の内容が蓄積された情報を示す。過去の稼働情報は、例えば異常情報及び過去の作業結果情報の少なくとも何れかを有する。
【０１６４】
＜＜異常情報＞＞
異常情報は、ユーザにより異常と判断されたときの計測情報に対応する。異常情報は、様々な種類の電気機器３において過去に計測された異常電流値、異常電圧値、異常温度、異常振動値、異常湿度等の異常時における計測値を含む。過去の稼働情報に異常情報を含ませることで、各製品特有の計測情報を踏まえた稼働情報を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度をさらに向上させることが可能となる。
【０１６５】
＜＜過去の作業結果情報＞＞
過去の作業結果情報は、様々な種類の電気機器３の異常発生時等における管理を実施した結果の履歴を示す。過去の作業結果情報は、様々な種類の電気機器３に発生した過去の異常における対応方法、発生日時、対応費用、必要な部材、対応に必要であった資格、及び発生要因情報の少なくとも何れかを含む。
【０１６６】
様々な種類の電気機器３に発生した過去の異常における発生要因情報は、様々な種類の電気機器３の異常部、異常原因の少なくとも何れかを含む。異常原因は、様々な種類の電気機器３の電源部の異常、電源供給部の異常、ＡＣ入力異常、運用異常、電気機器３に付着した汚れ等の異物異常、熱異常、及び様々な種類の電気機器３の筐体異常の少なくとも何れかを含む。
【０１６７】
過去の稼働情報に過去の作業結果情報を含ませることで、各製品特有の管理結果を踏まえた稼働情報を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度をさらに向上させることが可能となる。
【０１６８】
＜基本参照データベース＞
例えば評価システム１００では、図１０に示す基本参照データベースを用いて取得された基本評価データに基づき、管理状況情報を生成する。基本参照データベースは、保存部１０４に保存される。
【０１６９】
基本参照データベースには、過去の基本情報、過去の基本情報に対応する過去の管理状況情報、及び過去の基本情報と過去の管理状況情報との間における３段階以上の基本連関度が記憶される。基本参照データベースは、上述した参照データベースと同様に、例えば機械学習を用いて構築される。機械学習の方法として、例えば深層学習が用いられる。基本参照データベースは、例えばニューラルネットワークで構成され、その場合、連関度は隠れ層及び重み変数で示されてもよい。
【０１７０】
例えば評価部１２は、基本参照データベースを参照し、基本情報と、過去の管理状況情報との間における３段階以上の第１基本連関度を含む基本評価データを取得する。生成部１３は、基本評価データに基づき、管理状況情報を生成する。
【０１７１】
基本参照データベースを用いる場合、管理状況情報は、基本情報及び最適情報に加えて、過去の管理状況情報、及び第１基本連関度の少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１７２】
過去の基本情報は、様々な種類の電気機器３における基本情報と等しい特徴の内容が蓄積された情報を示す。過去の管理状況情報は、例えば上述した異常情報及び過去の作業結果情報、並びに、過去の最適情報の少なくとも何れかを有する。過去の最適情報は、様々な種類の電気機器３における最適情報と等しい特徴の内容が蓄積された情報を示す。
【０１７３】
過去の管理状況情報に過去の最適情報を含ませることで、各製品特有の管理結果の最適条件を踏まえた管理状況情報を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度をさらに向上させることが可能となる。
【０１７４】
なお、運転参照データベース及び基本参照データベースは、例えばユーザ端末５又はサーバ６に保存されてもよい。この場合、稼働情報及び管理状況情報は、ユーザ端末５又はサーバ６によって生成されてもよい。
【０１７５】
本変形例によれば、上記と同様に、評価部１２は、参照データベースを参照し、評価対象情報と、参照情報との間における第１連関度を含む評価データを取得する。このため、評価対象情報に対して参照情報を紐づけられ、評価対象情報に基づき電気機器３の管理方法について定量的に評価することができる。これにより、電気機器３の管理に費やす時間を削減することが可能となる。
【０１７６】
また、本変形例によれば、上記と同様に、取得部１１は、稼働情報と、管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する。このため、電気機器３毎に異なる稼働状況及び特徴を考慮した評価結果を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度を向上させることが可能となる。
【０１７７】
また、本変形例によれば、生成部１３は、運転評価データに基づき、稼働情報を生成する。このため、参照データベースの参照情報を新たに構築する場合、評価対象情報と参照情報との関係のみを新たに構築すればよく、運転情報を新たに準備する必要がない。これにより、参照データベースの再構築に費やす時間を大幅に削減することが可能となる。また、参照データベースの構築に用いるデータ量を削減でき、汎化性能の低下を抑制することができる。これにより、実作業に適した作業評価結果を生成することが可能となる。
【０１７８】
また、本実施形態によれば、生成部１３は、基本評価データに基づき、管理状況情報を生成する。このため、参照データベースの参照情報を新たに構築する場合、評価対象情報と参照情報との関係のみを新たに構築すればよく、基本情報を新たに準備する必要がない。これにより、参照データベースの再構築に費やす時間を大幅に削減することが可能となる。また、参照データベースの構築に用いるデータ量を削減でき、汎化性能の低下を抑制することができる。これにより、実作業に適した作業評価結果を生成することが可能となる。
【０１７９】
なお、本実施形態によれば、運転参照データベース及び基本参照データベースは、何れか一方のみ用いられてもよい。この場合においても、電気機器３の管理方法を評価する際の精度をさらに向上させることが可能となる。また、運転参照データベース及び基本参照データベースは、例えばサーバ６等に記憶されてもよい。
【０１８０】
（評価システム１００の動作の第１変形例）
次に、本実施形態における評価システム１００の第１変形例について説明する。図１１は、本実施形態における評価システム１００の動作の第１変形例を示すフローチャートである。
【０１８１】
上述した動作の一例と、第１変形例との違いは、第２取得手段Ｓ１４０、第２評価手段Ｓ１５０、第２生成手段Ｓ１６０、第３取得手段Ｓ１７０、第３評価手段Ｓ１８０、及び第３生成手段Ｓ１９０を備える点である。なお、上述した動作の一例と同様の内容については、説明を省略する。
【０１８２】
＜第２取得手段Ｓ１４０＞
先ず、計測情報と、設置情報とを有する運転情報を取得する（第２取得手段Ｓ１４０）。取得部１１は、例えば計測部２から計測情報を受信し、保存部１０４から設置情報を取出し、運転情報として取得する。取得部１１は、例えば計測情報のデータ形式及び設置情報のデータ形式を変換し、運転情報として取得してもよい。取得部１１は、例えば記憶部１６を介して運転情報を保存部１０４に保存する。
【０１８３】
＜第２評価手段Ｓ１５０＞
次に、運転参照データベースを参照し、運転情報と、過去の稼働情報との間における第１運転連関度を含む運転評価データを取得する（第２評価手段Ｓ１５０）。評価部１２は、取得部１１により取得された運転情報を取得し、保存部１０４に保存された運転参照データベースを取得する。評価部１２は、１つの運転情報に対して１つの運転評価データを取得するほか、例えば複数の運転情報に対して１つの運転評価データを取得してもよい。評価部１２は、例えば記憶部１６を介して運転評価データを保存部１０４に保存する。
【０１８４】
＜第２生成手段Ｓ１６０＞
次に、運転評価データに基づき稼働情報を生成する（第２生成手段Ｓ１６０）。生成部１３は、評価部１２により取得された運転評価データを取得し、例えば保存部１０４に保存された出力用フォーマット等の形式データを取得する。生成部１３は、１つの運転評価データに対して１つの稼働情報を生成するほか、例えば複数の運転評価データに対して１つの稼働情報を生成してもよい。生成部１３は、例えば記憶部１６を介して稼働情報を保存部１０４に保存する。なお、生成部１３は、例えば運転評価データに処理を加えずに、稼働情報として生成してもよい。
【０１８５】
＜第３取得手段Ｓ１７０＞
次に、材料情報と、業者情報と、運転情報とを有する基本情報を取得する（第３取得手段Ｓ１７０）。取得部１１は、例えば保存部１０４から材料情報、業者情報、及び運転情報を取出し、基本情報として取得する。取得部１１は、例えば材料情報のデータ形式、業者情報のデータ形式、及び運転情報のデータ形式を変換し、基本情報として取得してもよい。取得部１１は、例えば記憶部１６を介して基本情報を保存部１０４に保存する。
【０１８６】
＜第３評価手段Ｓ１８０＞
次に、基本参照データベースを参照し、基本情報と、過去の管理状況情報との間における第１基本連関度を含む基本評価データを取得する（第３評価手段Ｓ１８０）。評価部１２は、取得部１１により取得された基本情報を取得し、保存部１０４に保存された基本参照データベースを取得する。評価部１２は、１つの基本情報に対して１つの基本評価データを取得するほか、例えば複数の基本情報に対して１つの基本評価データを取得してもよい。評価部１２は、例えば記憶部１６を介して基本評価データを保存部１０４に保存する。
【０１８７】
＜第３生成手段Ｓ１９０＞
次に、基本評価データに基づき管理状況情報を生成する（第３生成手段Ｓ１９０）。生成部１３は、評価部１２により取得された基本評価データを取得し、例えば保存部１０４に保存された出力用フォーマット等の形式データを取得する。生成部１３は、１つの基本評価データに対して１つの管理状況情報を生成するほか、例えば複数の基本評価データに対して１つの管理状況情報を生成してもよい。生成部１３は、例えば記憶部１６を介して管理状況情報を保存部１０４に保存する。なお、生成部１３は、例えば基本評価データに処理を加えずに、管理状況情報として生成してもよい。
【０１８８】
その後、上述した第１取得手段Ｓ１１０等を行い、本実施形態における評価システム１００の動作が終了する。
【０１８９】
なお、上記では第２取得手段Ｓ１４０〜第２生成手段Ｓ１６０のあとに第３取得手段Ｓ１７０〜第３生成手段Ｓ１９０を説明したが、第３取得手段Ｓ１７０〜第３生成手段Ｓ１９０のあとに第２取得手段Ｓ１４０〜第２生成手段Ｓ１６０を行ってもよい。この場合、第３取得手段Ｓ１７０において、取得部１１は、例えば計測部２から計測情報を受信し、保存部１０４から設置情報を取出し、運転情報として取得する。
【０１９０】
また、上記では評価装置１を用いて第２取得手段Ｓ１４０〜第３生成手段Ｓ１９０を行ったが、例えばサーバ６等を用いて第２取得手段Ｓ１４０〜第３生成手段Ｓ１９０を行ってもよい。
【０１９１】
本変形例によれば、上記と同様に、第１評価手段Ｓ１２０は、参照データベースを参照し、評価対象情報と、参照情報との間における第１連関度を含む評価データを取得する。このため、評価対象情報に対して参照情報を紐づけられ、評価対象情報に基づき電気機器３の管理方法について定量的に評価することができる。これにより、電気機器３の管理に費やす時間を削減することが可能となる。
【０１９２】
また、本変形例によれば、上記と同様に、第１取得手段Ｓ１１０は、稼働情報と、管理状況情報とを有する評価対象情報を取得する。このため、電気機器３毎に異なる稼働状況及び特徴を考慮した評価結果を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度を向上させることが可能となる。
【０１９３】
また、本変形例によれば、第２生成手段Ｓ１６０は、運転評価データに基づき、稼働情報を生成する。このため、参照データベースの参照情報を新たに構築する場合、評価対象情報と参照情報との関係のみを新たに構築すればよく、運転情報を新たに準備する必要がない。これにより、参照データベースの再構築に費やす時間を大幅に削減することが可能となる。また、参照データベースの構築に用いるデータ量を削減でき、汎化性能の低下を抑制することができる。これにより、実作業に適した作業評価結果を生成することが可能となる。
【０１９４】
また、本実施形態によれば、第３生成手段Ｓ１９０は、基本評価データに基づき、管理状況情報を生成する。このため、参照データベースの参照情報を新たに構築する場合、評価対象情報と参照情報との関係のみを新たに構築すればよく、基本情報を新たに準備する必要がない。これにより、参照データベースの再構築に費やす時間を大幅に削減することが可能となる。また、参照データベースの構築に用いるデータ量を削減でき、汎化性能の低下を抑制することができる。これにより、実作業に適した作業評価結果を生成することが可能となる。
【０１９５】
（評価システム１００の動作の第２変形例）
次に、本実施形態における評価システム１００の第２変形例について説明する。図１２（ａ）は、本実施形態における評価システム１００の動作の第２変形例を示すフローチャートである。
【０１９６】
上述した動作の一例と、第２変形例との違いは、更新手段Ｓ２００を備える点である。なお、上述した動作の一例と同様の内容については、説明を省略する。
【０１９７】
＜更新手段Ｓ２００＞
上述した第１生成手段Ｓ１３０の後、作業評価結果を踏まえて電気機器３を管理した結果を示す管理結果情報を取得し、管理結果情報に基づき連関度を更新する（更新手段Ｓ２００）。記憶部１６は、保存部１０４に記憶された参照データベースを取得し、例えば機械学習を用いて更新する。機械学習の方法として、例えば深層学習が用いられる。このとき、管理結果情報に含まれる情報が、過去の評価対象情報及び参照情報に含まれる情報の場合、対応する連関度が更新される。また、管理結果情報に含まれる情報が、過去の評価対象情報及び参照情報に含まれない情報の場合、過去の評価対象情報及び参照情報に新しい情報が加わり、対応する連関度が更新される。
【０１９８】
これにより、本変形例における評価システム１００の動作が終了する。
【０１９９】
本変形例によれば、上記に加え、更新手段Ｓ２００は、管理結果情報に基づき連関度を更新する。このため、作業評価結果と、実際に管理した結果との間における乖離の修正を容易に実施することができる。これにより、電気機器３の管理方法が経時変化する場合においても、高精度の評価結果を生成することが可能となる。
【０２００】
（評価システム１００の動作の第３変形例）
次に、本実施形態における評価システム１００の第３変形例について説明する。図１２（ｂ）は、本実施形態における評価システム１００の動作の第３変形例を示すフローチャートである。
【０２０１】
上述した動作の一例と、第３変形例との違いは、判定手段Ｓ２１０を備える点である。なお、上述した動作の一例等と同様の内容については、説明を省略する。
【０２０２】
＜判定手段Ｓ２１０＞
上述した第１生成手段Ｓ１３０の後、作業評価結果に基づき、作業評価結果をユーザ端末５に送信するか否かを判定する（判定手段Ｓ２１０）。出力部１４は、例えば予め設定された閾値を参照し、作業評価結果に含まれる第１連関度に基づき判定するほか、例えばユーザに知らせるべき情報が作業評価結果に含まれているか否かを判定してもよい。
【０２０３】
その後、判定手段Ｓ２１０において送信する旨の判定をした場合、出力部１４は、作業評価結果をユーザ端末５に送信し、本変形例における評価システム１００の動作が終了する。なお、判定手段Ｓ２１０において送信しない旨の判定をした場合、出力部１４は、作業評価結果をユーザ端末５に送信せずに、本変形例における評価システム１００の動作が終了する。
【０２０４】
本変形例によれば、上記に加え、判定手段Ｓ２１０は、作業評価結果に基づき、ユーザ端末５に送信するか否かを判定する。このため、ユーザに報知する必要がある場合のみ、作業評価結果をユーザ端末５に送信することができる。これにより、電気機器３を管理するユーザの負荷を軽減することが可能となる。
【０２０５】
（評価システム１００の構成の第２変形例）
次に、本実施形態における評価システム１００の構成の第２変形例について説明する。
【０２０６】
上述した評価システム１００の構成の一例と、第２変形例との違いは、参照データベースの代わりに、図１３に示す運転参照データベースが用いられる点である。なお、上述した構成の一例等と同様の内容については、説明を省略する。
【０２０７】
本実施形態における評価システム１００では、例えば図１３に示すように、取得した運転情報に基づき稼働情報を生成し、ユーザに報知する。稼働情報は、例えば「電源が故障している可能性があります。」等の情報を有し、電気機器３の推定される故障要因をユーザが認識できる内容を含む。稼働情報は、例えば推定情報、過去の稼働情報、運転情報、及び第１運転連関度の少なくとも何れかを有する。この場合、評価システム１００の動作としては、上述した第２取得手段Ｓ１４０、第２評価手段Ｓ１５０、及び第２生成手段Ｓ１６０を行うことで終了する。
【０２０８】
本変形例によれば、上記と同様に、第２評価手段Ｓ１５０は、運転参照データベースを参照し、運転情報と、過去の稼働情報との間における第１運転連関度を含む運転評価データを取得する。このため、運転情報に対して過去の稼働情報を紐づけられ、運転情報に基づく定量的な稼働情報を生成することができる。これにより、稼働情報を参考にした電気機器３の管理方法について定量的に評価することができる。これにより、電気機器３の管理に費やす時間を削減することが可能となる。
【０２０９】
また、本変形例によれば、上記と同様に、第２取得手段Ｓ１４０は、計測情報と、設置情報とを有する運転情報を取得する。このため、電気機器３毎に異なる稼働状況を考慮した稼働情報を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度を向上させることが可能となる。
【０２１０】
なお、本変形例によれば、上述した更新手段Ｓ２００を備えてもよい。この場合、稼働情報を踏まえて電気機器３を管理した結果を示す管理結果情報を取得し、管理結果情報に基づき運転連関度を更新する。記憶部１６は、保存部１０４に記憶された運転参照データベースを取得し、例えば機械学習を用いて更新する。
【０２１１】
また、本変形例によれば、上述した判定手段Ｓ２１０を備えてもよい。この場合、稼働情報に基づき、稼働情報をユーザ端末５に送信するか否かを判定する。出力部１４は、例えば予め設定された閾値を参照し、稼働情報に含まれる第１運転連関度に基づき判定するほか、例えばユーザに知らせるべき情報が稼働情報に含まれているか否かを判定してもよい。
【０２１２】
（評価システム１００の構成の第３変形例）
次に、本実施形態における評価システム１００の構成の第３変形例について説明する。
【０２１３】
上述した評価システム１００の構成の一例と、第３変形例との違いは、参照データベースの代わりに、基本参照データベースが用いられる点である。なお、上述した構成の一例等と同様の内容については、説明を省略する。
【０２１４】
本実施形態における評価システム１００では、取得した基本情報に基づき管理状況情報を生成し、ユーザに報知する。管理状況情報は、例えば「電源が故障している可能性があります。・必要な部材○○・対応可能業者□□」等の情報を有し、電気機器３の推定される故障要因、及び電気機器３の管理に必要な情報をユーザが認識できる内容を含む。管理状況情報は、例えば最適情報、過去の管理状況情報、基本情報、及び第１基本連関度の少なくとも何れかを有する。この場合、評価システム１００の動作としては、上述した第３取得手段Ｓ１７０、第３評価手段Ｓ１８０、及び第３生成手段Ｓ１９０を行うことで終了する。
【０２１５】
本変形例によれば、上記と同様に、第３評価手段Ｓ１８０は、基本参照データベースを参照し、基本情報と、過去の管理状況情報との間における第１基本連関度を含む基本評価データを取得する。このため、基本情報に対して過去の管理状況情報を紐づけられ、基本情報に基づく定量的な管理状況情報を生成することができる。これにより、管理状況情報を参考にした電気機器３の管理方法について定量的に評価することができる。これにより、電気機器３の管理に費やす時間を削減することが可能となる。
【０２１６】
また、本変形例によれば、上記と同様に、第３取得手段Ｓ１７０は、材料情報、及び業者情報の少なくとも何れかと、運転情報とを有する基本情報を取得する。このため、電気機器３毎に異なる特徴を考慮した管理状況情報を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度を向上させることが可能となる。
【０２１７】
なお、本変形例によれば、上述した更新手段Ｓ２００を備えてもよい。この場合、管理状況情報を踏まえて電気機器３を管理した結果を示す管理結果情報を取得し、管理結果情報に基づき基本連関度を更新する。記憶部１６は、保存部１０４に記憶された基本参照データベースを取得し、例えば機械学習を用いて更新する。
【０２１８】
また、本変形例によれば、上述した判定手段Ｓ２１０を備えてもよい。この場合、管理状況情報に基づき、管理状況情報をユーザ端末５に送信するか否かを判定する。出力部１４は、例えば予め設定された閾値を参照し、管理状況情報に含まれる第１基本連関度に基づき判定するほか、例えばユーザに知らせるべき情報が管理状況情報に含まれているか否かを判定してもよい。
【０２１９】
なお、本実施形態によれば、電気機器３の管理を支援する評価プログラムとして、各手段Ｓ１１０〜Ｓ２１０を各ステップ（例えば取得ステップ、評価ステップ、生成ステップ等）としてコンピュータに実行させてもよい。この場合においても、上記と同様に評価対象情報に対して参照情報を紐づけられ、評価対象情報に基づき電気機器３の管理方法について定量的に評価することができる。これにより、電気機器３の管理に費やす時間を削減することが可能となる。また、電気機器３毎に異なる稼働状況及び特徴を考慮した評価結果を生成することができる。これにより、電気機器３の管理方法を評価する際の精度を向上させることが可能となる。
【０２２０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２２１】
１  ：評価装置
１０  ：筐体
１１  ：取得部
１２  ：評価部
１３  ：生成部
１４  ：出力部
１５  ：入力部
１６  ：記憶部
２、２ａ、２ｂ  ：計測部
２１  ：計測端末
３、３ａ、３ｂ  ：電気機器
５  ：ユーザ端末
６  ：サーバ
７  ：公衆通信網
１００  ：評価システム
１０１  ：ＣＰＵ
１０２  ：ＲＯＭ
１０３  ：ＲＡＭ
１０４  ：保存部
１０５〜１０７  ：Ｉ／Ｆ
１０８  ：入力部分
１０９  ：出力部分
１１０  ：内部バス
Ｓ１１０  ：第１取得手段
Ｓ１２０  ：第１評価手段
Ｓ１３０  ：第１生成手段
Ｓ１４０  ：第２取得手段
Ｓ１５０  ：第２評価手段
Ｓ１６０  ：第２生成手段
Ｓ１７０  ：第３取得手段
Ｓ１８０  ：第３評価手段
Ｓ１９０  ：第３生成手段
Ｓ２００  ：更新手段
Ｓ２１０  ：判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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