(57)【要約】      （修正有）【課題】移染性が抑制され、かつ耐熱性に優れる着色硬化膜の形成に好適な着色組成物の提供。【解決手段】（Ａ）（ｉ）式（１）で表される色素単量体、（ii）式（２）で表される色素単量体、（iii）式（３ａ）で表される色素単量体、（iv）式（３ｂ）で表される色素単量体、及び（v）式（１）、（２）、（３ａ）及び（３ｂ）で表される色素単量体から選ばれる少なくとも１種の色素単量体を部分構造として有する色素多量体、から選ばれる少なくとも１種の色素化合物、（Ｂ）重合性化合物、及び（Ｃ）溶剤を含有する着色組成物。2019085466.tif 000063〔Ｄｙｅ1、Ｄｙｅ2、Ｄｙｅ3及びＤｙｅ４は、ＣＯＯＨ基を有する染料骨格のＣＯＯＨ基から１個の水素原子を取り除いた染料残基等；Ｌ1、Ｌ2及びＬ3は、単結合又は２価の連結基；Ｚ1、Ｚ2及びＺ3は、ｒ（３≦ｒ）個のエチレン性不飽和基を有する１価の基等；ｍ及びｎは、１以上の整数〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）並びに（Ｃ）；
（Ａ）下記の（ｉ）〜（ｖ）からから選ばれる少なくとも１種の色素化合物
（ｉ）下記式（１）で表される色素単量体、
（ii）下記式（２）で表される色素単量体、
（iii）下記式（３ａ）で表される色素単量体、
（iv）下記式（３ｂ）で表される色素単量体、並びに
（ｖ）下記式（１）で表される色素単量体、下記式（２）で表される色素単量体、下記式（３ａ）で表される色素単量体及び下記式（３ｂ）で表される色素単量体から選ばれる少なくとも１種の色素単量体を部分構造として有する色素多量体、
（Ｂ）重合性化合物、並びに
（Ｃ）溶剤
を含有する着色組成物。
【化１】
2019085466.tif 000056
〔式（１）において、
Ｄｙｅ1は、ＣＯＯＨ基を有する染料骨格の１個のＣＯＯＨ基から水素原子を取り除いた染料残基を表す。
Ｌ1は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｚ1は、ｒ個のエチレン性不飽和基を有する１価の基を表す。
ｒは、３以上の整数を表す。〕
【化２】
2019085466.tif 000057
〔式（２）において、
Ｄｙｅ2は、ＳＯ3Ｈ基を有する染料骨格の１個のＳＯ3Ｈ基から水素原子を取り除いた染料残基、ＳＯ2ＮＲaＲb基を有する染料骨格の１個のＳＯ2ＮＲaＲb基から水素原子を取り除いた染料残基、ＣＯＮＲaＲb基を有する染料骨格の１個のＣＯＮＲaＲb基から水素原子を取り除いた染料残基、又はＮＲbＲe基を有する染料骨格の１個のＮＲbＲe基から活性水素を取り除いた染料残基を表す。
Ｒaは、水素原子又は１価の炭化水素基を表す。
Ｒbは、１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒa及びＲbは互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒeは、活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。
Ｌ2は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｚ2は、ｓ個のエチレン性不飽和基を有する１価の基を表す。
ｓは、２以上の整数を表す。〕
【化３】
2019085466.tif 000058
〔式（３ａ）、（３ｂ）において、
Ｄｙｅ3は、２ｎ個のＮＲcＲd基を有する染料骨格の２ｎ個のＮＲcＲd基からそれぞれ１個の水素原子を取り除いた染料残基、又はｎ個のＮＲeＲe基を有する染料骨格のｎ個のＮＲeＲe基のＲeから活性水素を取り除いた染料残基を表す。
Ｄｙｅ4は、ｍ個のＮＲbＲe基及びｎ個のＮＲeＲe基を有する染料骨格のｍ個のＮＲbＲe基から活性水素と、ｎ個のＮＲeＲe基から活性水素とを取り除いた染料残基を表す。
Ｒbは、１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒb及びＲeは互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒcは、相互に独立に、水素原子、１価の炭化水素基又は活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。
Ｒdは、相互に独立に、１価の炭化水素基又は活性水素基を有する１価の炭化水素を表す。但し、Ｒc及びＲdは互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒeは、相互に独立に、活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。
Ｌ3は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｚ3は、ｔ個のエチレン性不飽和基を有する１価の基を表す。
ｔは、２以上の整数を表す。
ｍは、１以上の整数を表す。
ｎは、１以上の整数を表す。〕
【請求項２】
成分（Ａ）が対アニオンを有する、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
染料がキサンテン色素である、請求項１又は２に記載の着色組成物。
【請求項４】
Ｚ1が１個の水酸基とｒ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物から水酸基を取り除いた残基であるか、又は１個のイソシアネート基とｒ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物由来の下記式（ａ）で表される基であり、
Ｚ2が１個の水酸基とｓ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物から水酸基を取り除いた残基であるか、又は１個のイソシアネート基とｓ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物由来の下記式（ｂ）で表される基であり、
Ｚ3が１個の水酸基とｔ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物から水酸基を取り除いた残基であるか、又は１個のイソシアネート基とｔ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物由来の下記式（ｃ）で表される基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【化４】
2019085466.tif 000059
〔式（ａ）〜（ｃ）において、
ＲXは、ｒ個のエチレン性不飽和基を有する基を表す。
ＲYは、ｓ個のエチレン性不飽和基を有する基を表す。
ＲZは、ｔ個のエチレン性不飽和基を有する基を表す。
＊は、連結部位を表す。〕
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物の硬化物である着色硬化膜。
【請求項６】
請求項５に記載の着色硬化膜を具備するカラーフィルタ。
【請求項７】
請求項５に記載の着色硬化膜を具備する表示素子。
【請求項８】
請求項５に記載の着色硬化膜を具備する受光素子。
【請求項９】
請求項５に記載の着色硬化膜を具備する発光素子。
成物。
【請求項１０】
下記式（１）で表される色素単量体、下記式（２）で表される色素単量体、下記式（３ａ）で表される色素単量体、下記式（３ｂ）で表される色素単量体、又は下記式（１）で表される色素単量体、下記式（２）で表される色素単量体、下記式（３ａ）で表される色素単量体及び下記式（３ｂ）で表される色素単量体から選ばれる少なくとも１種の色素単量体を部分構造として有する色素多量体。
【化５】
2019085466.tif 000060
〔式（１）において、
Ｄｙｅ1は、ＣＯＯＨ基を有する染料骨格の１個のＣＯＯＨ基から水素原子を取り除いた染料残基を表す。
Ｌ1は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｚ1は、ｒ個のエチレン性不飽和基を有する１価の基を表す。
ｒは、３以上の整数を表す。〕
【化６】
2019085466.tif 000061
〔式（２）において、
Ｄｙｅ2は、ＳＯ3Ｈ基を有する染料骨格の１個のＳＯ3Ｈ基から水素原子を取り除いた染料残基、ＳＯ2ＮＲaＲb基を有する染料骨格の１個のＳＯ2ＮＲaＲb基から水素原子を取り除いた染料残基、ＣＯＮＲaＲb基を有する染料骨格の１個のＣＯＮＲaＲb基から水素原子を取り除いた染料残基、又はＮＲbＲe基を有する染料骨格の１個のＮＲbＲe基から活性水素を取り除いた染料残基を表す。
Ｒaは、水素原子又は１価の炭化水素基を表す。
Ｒbは、１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒa及びＲbは互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒeは、相互に独立に、活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。
Ｌ2は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｚ2は、ｓ個のエチレン性不飽和基を有する１価の基を表す。
ｓは、２以上の整数を表す。〕
【化７】
2019085466.tif 000062
〔式（３ａ）、（３ｂ）において、
Ｄｙｅ3は、２ｎ個のＮＲcＲd基を有する染料骨格の２ｎ個のＮＲcＲd基からそれぞれ１個の水素原子を取り除いた染料残基、又はｎ個のＮＲeＲe基を有する染料骨格のｎ個のＮＲeＲe基のＲeから活性水素を取り除いた染料残基を表す。
Ｄｙｅ4は、ｍ個のＮＲbＲe基及びｎ個のＮＲeＲe基を有する染料骨格のｍ個のＮＲbＲe基から活性水素と、ｎ個のＮＲeＲe基から活性水素を取り除いた染料残基を表す。
Ｒbは、１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒb及びＲeは互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒcは、相互に独立に、水素原子、１価の炭化水素基又は活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。
Ｒdは、相互に独立に、１価の炭化水素基又は活性水素基を有する１価の炭化水素を表す。但し、Ｒc及びＲdは互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒeは、相互に独立に、活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。
Ｌ3は、相互に独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｚ3は、ｔ個のエチレン性不飽和基を有する１価の基を表す。
ｔは、２以上の整数を表す。
ｍは、１以上の整数を表す。
ｎは、１以上の整数を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、着色硬化膜、並びにカラーフィルタ、表示素子、受光素子及び発光素子に関わり、より詳しくは、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられる着色硬化膜の形成に用いられる着色組成物、当該着色組成物の硬化物である着色硬化膜、並びに当該着色硬化膜を具備する、カラーフィルタ、表示素子、受光素子及び発光素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタの作製には、顔料分散法が広く採用されている。顔料分散法は、顔料を種々の感光性組成物に分散させた着色感光性組成物を用いてフォトリソグラフィ法によってカラーフィルタを作製する方法であり、フォトリソグラフィ法によってパターニングするため、位置精度が高く、大画面、高精細のカラーフィルタを作製するのに好適な方法とされている。
【０００３】
しかしながら、近年液晶表示素子の高コントラスト化や固体撮像素子の高精細化が強く求められており、従来の顔料分散法では解像度の更なる向上に限界があった。そこで、着色剤として染料の適用が検討されているが、染料濃度を高めると、着色パターンの画素中の着色剤が溶出し、隣接する画素や積層された上下層で色移りする現象（以下、「移染性」という）が生じやすい。
【０００４】
このような背景の下、着色剤として重合性基を導入したアゾ系染料を用い、露光・現像により形成されたパターンの加熱処理前に、露光量を制御した紫外線を照射する工程を設けることで、移染性が抑制され、着色画素の耐光性を向上できることが報告されている（特許文献１）。また、キサンテン染料に重合性基を導入することで、ジアセトンアルコールや乳酸メチルといった特定溶媒に対する溶解性を改善できることも報告されている（特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４４０２５号公報
【特許文献２】特開２０１６−６０８２８号公報
【特許文献３】特開２０１６−６０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されるように、当該文献に記載の重合性基を導入した染料を用いただけでは移染性を抑制できない。すなわち、特許文献１では、着色剤として重合性基を導入した染料を用いたうえで、露光・現像後のパターンの加熱処理前に、露光量を特定範囲内に制御した紫外線を照射する工程を行うことにより初めて移染性が抑制される。加えて、着色剤として染料を使用した場合には、顔料を使用した場合に比して耐熱性の問題が生じやすい。
本発明の課題は、移染性が抑制され、かつ耐熱性に優れる着色硬化膜の形成に好適な着色組成物を提供することにある。また、本発明の課題は、当該着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、並びに該着色硬化膜を具備する、カラーフィルタ、表示素子、受光素子及び発光素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、かかる実情に鑑み鋭意研究を行った結果、特定の特性基を有する染料において、その特性基に複数個のエチレン性不飽和基を導入したうえで、これを重合性化合物とともに含有させることにより、移染性が抑制され、かつ耐熱性に優れる着色硬化膜を形成可能な着色組成物が得られることを見出した。
【０００８】
即ち、本発明は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）並びに（Ｃ）；
（Ａ）下記の（ｉ）〜（ｖ）からから選ばれる少なくとも１種の色素化合物
（ｉ）下記式（１）で表される色素単量体、
（ii）下記式（２）で表される色素単量体、
（iii）下記式（３ａ）で表される色素単量体、
（iv）下記式（３ｂ）で表される色素単量体、並びに
（ｖ）下記式（１）で表される色素単量体、下記式（２）で表される色素単量体、下記式（３ａ）で表される色素単量体及び下記式（３ｂ）で表される色素単量体から選ばれる少なくとも１種の色素単量体を部分構造として有する色素多量体、
（Ｂ）重合性化合物、並びに
（Ｃ）溶剤
を含有する着色組成物を提供するものである。
【０００９】
本発明はまた、下記式（１）で表される色素単量体、下記式（２）で表される色素単量体、下記式（３ａ）で表される色素単量体、下記式（３ｂ）で表される色素単量体、又は下記式（１）で表される色素単量体、下記式（２）で表される色素単量体、下記式（３ａ）で表される色素単量体及び下記式（３ｂ）で表される色素単量体から選ばれる少なくとも１種の色素単量体を部分構造として有する色素多量体を提供するものである。
【００１０】
【化１】
2019085466.tif 000002
【００１１】
〔式（１）において、
Ｄｙｅ1は、ＣＯＯＨ基を有する染料骨格の１個のＣＯＯＨ基から水素原子を取り除いた染料残基を表す。
Ｌ1は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｚ1は、ｒ個のエチレン性不飽和基を有する１価の基を表す。
ｒは、３以上の整数を表す。〕
【００１２】
【化２】
2019085466.tif 000003
【００１３】
〔式（２）において、
Ｄｙｅ2は、ＳＯ3Ｈ基を有する染料骨格の１個のＳＯ3Ｈ基から水素原子を取り除いた染料残基、ＳＯ2ＮＲaＲb基を有する染料骨格の１個のＳＯ2ＮＲaＲb基から水素原子を取り除いた染料残基、ＣＯＮＲaＲb基を有する染料骨格の１個のＣＯＮＲaＲb基から水素原子を取り除いた染料残基、又はＮＲbＲe基を有する染料骨格の１個のＮＲbＲe基から活性水素を取り除いた染料残基を表す。
Ｒaは、水素原子又は１価の炭化水素基を表す。
Ｒbは、１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒa及びＲbは互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒeは、活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。
Ｌ2は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｚ2は、ｓ個のエチレン性不飽和基を有する１価の基を表す。
ｓは、２以上の整数を表す。〕
【００１４】
【化３】
2019085466.tif 000004
【００１５】
〔式（３ａ）、（３ｂ）において、
Ｄｙｅ3は、２ｎ個のＮＲcＲd基を有する染料骨格の２ｎ個のＮＲcＲd基からそれぞれ１個の水素原子を取り除いた染料残基、又はｎ個のＮＲeＲe基を有する染料骨格のｎ個のＮＲeＲe基のＲeから活性水素を取り除いた染料残基を表す。
Ｄｙｅ4は、ｍ個のＮＲbＲe基及びｎ個のＮＲeＲe基を有する染料骨格のｍ個のＮＲbＲe基から活性水素と、ｎ個のＮＲeＲe基から活性水素を取り除いた染料残基を表す。
Ｒbは、１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒb及びＲeは互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒcは、相互に独立に、水素原子、１価の炭化水素基又は活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。
Ｒdは、相互に独立に、１価の炭化水素基又は活性水素基を有する１価の炭化水素を表す。但し、Ｒc及びＲdは互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒeは、相互に独立に、活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。
Ｌ3は、相互に独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｚ3は、ｔ個のエチレン性不飽和基を有する１価の基を表す。
ｔは、２以上の整数を表す。
ｍは、１以上の整数を表す。
ｎは、１以上の整数を表す。〕
【００１６】
本発明は更に、前記着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、並びに該着色硬化膜を具備する、カラーフィルタ、表示素子、受光素子及び発光素子を提供するものである。ここで、本明細書において「着色硬化膜」とは、表示素子や固体撮像素子に用いられる各色画素、層間絶縁膜、平坦化膜、発光層を形成するための領域を規定するバンク（隔壁）、ブラックマトリックス、スペーサー、保護膜等を包含する概念である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、移染性が抑制され、かつ耐熱性に優れる着色硬化膜を形成可能な着色組成物を提供することができる。したがって、本発明の着色組成物は、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等の表示素子、ＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子の作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
着色組成物
本発明の着色組成物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有するものである。以下、本発明の着色組成物の構成成分について詳細に説明する。
−（Ａ）色素化合物−
成分（Ａ）は、下記の（ｉ）〜（ｖ）からから選ばれる少なくとも１種の色素化合物である。
（ｉ）下記式（１）で表される色素単量体
（ii）下記式（２）で表される色素単量体
（iii）下記式（３ａ）で表される色素単量体
（iv）下記式（３ｂ）で表される色素単量体、並びに
（ｖ）下記式（１）で表される色素単量体、下記式（２）で表される色素単量体、下記式（３ａ）で表される色素単量体及び下記式（３ｂ）で表される色素単量体から選ばれる少なくとも１種の色素単量体を部分構造として有する色素多量体
【００１９】
【化４】
2019085466.tif 000005
【００２０】
前記式（１）、（２）、（３ａ）及び（３ｂ）で表される色素単量体、該色素単量体の１以上を部分構造として有する色素多量体は、染料分子内に複数のエチレン性不飽和基を有するため、露光時又はポストベーク時にエチレン性不飽和基が分子間又は分子内で架橋反応を起こす。これにより、着色硬化膜の架橋密度が高められるとともに、着色硬化膜中に色素化合物が留まりやすくなるため、移染性を抑制できるだけでなく、耐熱性を向上させることもできる。なお、前記式（３ａ）及び（３ｂ）において、ｍ及びｎは１以上の整数であるが、ｍ及びｎは、相互に独立に、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１又は２が更に好ましい。
【００２１】
成分（Ａ）は染料を母体とするものであるが、染料の発色団は特に限定されるものではなく、カラーフィルタ等の用途に応じて色彩や材質等を適宜選択することが可能であり、１種又は２種以上を選択することもできる。例えば、発色団の構造面からは、キサンテン色素、トリアリールメタン色素、シアニン色素、アントラキノン色素、アゾ色素、ジピロメテン色素、キノフタロン色素、クマリン色素、ピラゾロン色素、キノリン色素、ニトロ色素、キノンイミン色素、フタロシアニン色素等を挙げることができる。中でも、キサンテン色素、トリアリールメタン色素、シアニン色素、アゾ色素が好ましく、キサンテン色素が更に好ましい。
【００２２】
先ず、色素単量体についてキサンテン色素を一例に挙げ、好適な実施形態に基づいて説明する。
Ｄｙｅ1及びＤｙｅ2で表されるキサンテン色素残基は、キサンテン色素中の１個のＣＯＯＨ基、ＳＯ3Ｈ基、ＳＯ2ＮＲaＲb基又はＣＯＮＲaＲb基から水素原子を除いた１価の基であるか、又はＮＲbＲe基を有するキサンテン色素骨格の１個のＮＲbＲe基から活性水素を取り除いた１価の基である。
【００２３】
ＣＯＯＨ基、ＳＯ3Ｈ基、ＳＯ2ＮＲaＲb基、又はＣＯＮＲaＲb基を有するキサンテン色素としては、例えば、下記式（α−１）で表されるものが挙げられる。
【００２４】
【化５】
2019085466.tif 000006
【００２５】
〔式（α−１）において、
Ｒ1〜Ｒ6は、相互に独立に、水素原子又は１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒ1及びＲ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｘは、相互に独立に、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ2ＮＲaＲb、又は−ＣＯＮＲaＲbを表す。
Ｒaは、相互に独立に、水素原子又は１価の炭化水素基を表す。
Ｒbは、相互に独立に、１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒa及びＲbは互いに結合して環を形成していてもよい。
ｐは、１〜５の整数を表す。〕
【００２６】
ＮＲbＲe基を有するキサンテン色素としては、例えば、下記式（α−２）で表されるものが挙げられる。
【００２７】
【化６】
2019085466.tif 000007
【００２８】
〔式（α−２）において、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子又は１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒ1及びＲ2は、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒbは、１価の炭化水素基を表す。
Ｒeは、相互に独立に、活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒb及びＲeは、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｙは、相互に独立に、１価の炭化水素基、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2-、−ＣＯ2Ｍ、−ＣＯ2Ｒ21、−ＳＯ3Ｒ21、−ＳＯ2ＮＨＲ21、又は−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22を表す。
Ｍは、相互に独立に、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンを表す。
Ｒ21及びＲ22は、相互に独立に、１価の炭化水素基を表す。
ｑは、１〜５の整数を表す。〕
【００２９】
Ｄｙｅ3で表されるキサンテン色素残基は、例えば、キサンテン色素中の２個のＮＲcＲd基からそれぞれ水素原子を１個除いた２価の基であるか、あるいはキサンテン色素中のｎ個のＮＲeＲe基から活性水素を２ｎ個除いた２ｎ価の基である。また、Ｄｙｅ4で表されるキサンテン色素残基は、例えば、キサンテン色素中のｍ個のＮＲbＲe基及びｎ個のＮＲeＲe基から活性水素とを取り除いた基である。
２個のＮＲcＲd基を有するキサンテン色素としては、例えば、下記式（β）で表されるものが挙げられる。
【００３０】
【化７】
2019085466.tif 000008
【００３１】
〔式（β）において、
Ｒcは、相互に独立に、水素原子、１価の炭化水素基又は活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。
Ｒdは、相互に独立に、１価の炭化水素基又は活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。但し、２個存在するＲc及びＲdは、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子又は１価の炭化水素基を表す。
Ｙは、相互に独立に、１価の炭化水素基、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2-、−ＣＯ2Ｍ、−ＣＯ2Ｒ21、−ＳＯ3Ｒ21、−ＳＯ2ＮＨＲ21、又は−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22を表す。
Ｍは、相互に独立に、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンを表す。
Ｒ21及びＲ22は、相互に独立に、１価の炭化水素基を表す。
ｑは、１〜５の整数を表す。〕
【００３２】
ｎ個のＮＲeＲe基を有するキサンテン色素としては、例えば、下記式（γ−１）〜（γ−３）で表されるものが挙げられ、またｍ個のＮＲcＲd基及びｎ個のＮＲeＲe基を有するキサンテン色素としては、例えば、下記式（γ−４）で表されるものが挙げられる。
【００３３】
【化８】
2019085466.tif 000009
【００３４】
〔式（γ−１）において、
Ｒ1〜Ｒ6は、相互に独立に、水素原子又は１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒ1及びＲ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒeは、相互に独立に、活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒe同士が、互いに結合して環を形成していてもよい。
式（γ−２）において、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子又は１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒ1及びＲ2は、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒeは、相互に独立に、活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒe同士が、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｙは、相互に独立に、１価の炭化水素基、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2-、−ＣＯ2Ｍ、−ＣＯ2Ｒ21、−ＳＯ3Ｒ21、−ＳＯ2ＮＨＲ21、又は−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22を表す。
Ｍは、相互に独立に、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンを表す。
Ｒ21及びＲ22は、相互に独立に、１価の炭化水素基を表す。
ｑは、１〜５の整数を表す。
式（γ−３）において、
Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子又は１価の炭化水素基を表す。
Ｒeは、相互に独立に、活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒe同士が、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｙは、相互に独立に、１価の炭化水素基、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2-、−ＣＯ2Ｍ、−ＣＯ2Ｒ21、−ＳＯ3Ｒ21、−ＳＯ2ＮＨＲ21、又は−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22を表す。
Ｍは、相互に独立に、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンを表す。
Ｒ21及びＲ22は、相互に独立に、１価の炭化水素基を表す。
ｑは、１〜５の整数を表す。
式（γ−４）において、
Ｒ1、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子又は１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒ1及びＲeは、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒeは、相互に独立に、活性水素基を有する１価の炭化水素基を表す。但し、Ｒe同士が互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｙは、相互に独立に、１価の炭化水素基、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2-、−ＣＯ2Ｍ、−ＣＯ2Ｒ21、−ＳＯ3Ｒ21、−ＳＯ2ＮＨＲ21、又は−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22を表す。
Ｍは、相互に独立に、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンを表す。
Ｒ21及びＲ22は、相互に独立に、１価の炭化水素基を表す。
ｑは、１〜５の整数を表す。〕
【００３５】
Ｒ1〜Ｒ6、Ｒ21、Ｒ22、Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒd、Ｒeに係る１価の炭化水素基は、１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素基及び１価の芳香族炭化水素基のいずれでもよい。また、１価の脂肪族炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれの形態であってもよく、１価の脂肪族炭化水素基及び１価の脂環式炭化水素基は、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよい。なお、不飽和炭化水素基の不飽和結合の位置は、分子鎖内及び分子鎖末端のいずれでもよく、任意の位置に有することができる。ここで、本明細書において「脂環式炭化水素基」とは、環状構造を有さない脂肪族炭化水素基を除く概念である。また、本明細書において「脂環式炭化水素基」、「芳香族炭化水素基」とは、環構造のみからなる基だけでなく、当該環構造に更に２価の脂肪族炭化水素基が置換した基をも包含する概念であり、その構造中に少なくとも脂環式炭化水素又は芳香族炭化水素を含んでいればよい。また、１価の炭化水素基は、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で置換基を有していてもよい。置換基の位置及び数は任意であり、置換基を２以上有する場合、当該置換基は同一でも異なっていてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ホルミル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、トリアルキルシリル基、複素環基の他、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2-、−ＣＯ2Ｍ、−ＣＯ2Ｒ21、−ＳＯ3Ｒ21、−ＳＯ2ＮＨＲ21、−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22等を挙げることができる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。アルコキシル基は直鎖及び分岐鎖のいずれの形態でもよく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、tert−ブトキシ基等を挙げることができる。アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、ベンジルオキシ基等を挙げることができる。複素環基は、脂環式複素環基でも、芳香族複素環基でもよく、例えば、オキシラニル基、オキセタニル基、ピロリジニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリジニル基、モルホリニル基、テオモルホリニル基、ピペリジル基、ピペリジノ基、ピペラジニル基、ホモピレラジニル基、１，３−ジオキソラン−２−イル基、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピロリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリミジル基等を挙げることができる。
【００３６】
１価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２０、更に好ましくは１〜１２、より更に好ましくは更に好ましくは１〜６である。アルキル基の具体例としては、例えば、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、１−メチルデシル基、ドデシル基、１−メチルウンデシル基、１−エチルデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、tert−ドデシル基、ペンタデシル基、１−ヘプチルオクチル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等を挙げることができる。アルケニル基の具体例としては、例えば、エテニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−エチル−２−ブテニル基、２−オクテニル基、（４−エテニル）−５−ヘキセニル基、２−デセニル基等を挙げることができる。また、アルキニル基の具体例としては、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−ペンチニル基、３−ペンチニル基、１−ヘキシニル基、２−エチル-２−ブチニル基、２−オクチニル基、（４−エチニル）−５−ヘキシニル基、２−デシニル基等を挙げることができる。
【００３７】
１価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、縮合多環炭化水素基、橋かけ環炭化水素基、スピロ炭化水素基、環状テルペン炭化水素基等を挙げることができる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは３〜３０、より好ましくは３〜２０、更に好ましくは３〜１２、より更に好ましくは３〜６である。シクロアルキル基の具体例としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられ、シクロアルケニル基の具体例としては、例えば、１−シクロヘキセニル基等が挙げられる。また、縮合多環炭化水素基の具体例としては、例えば、トリシクロデカニル基、デカヒドロ−２−ナフチル基、アダマンチル基等が挙げられ、橋かけ環炭化水素基の具体例としては、例えば、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、ペンタシクロペンタデカニル基、イソボニル基、ジシクロペンテニル基、トリシクロペンテニル基等が挙げられる。更に、スピロ炭化水素基としては、例えば、スピロ［３，４］ヘプタン、スピロ[３，４]オクタンから水素原子を１つ除いた１価の基等が挙げられ、環状テルペン炭化水素基としては、例えば、ｐ−メンタン、ツジャン、カラン等から水素原子を１つ除いた１価の基等が挙げられる。
【００３８】
１価の芳香族炭化水素基としては、例えば、アリール基、アラルキル基等を挙げることができる。芳香族炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１４、更に好ましくは６〜１０である。アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニレン基、アズレニル基、９−フルオレニル基等が挙げられ、アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、トリチル基等が挙げられる。
【００３９】
中でも、１価の炭化水素基としては、１価の脂肪族炭化水素基、１価の芳香族炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基がより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基が更に好ましい。なお、Ｒc、Ｒd及びＲeに係る「活性水素基を有する１価の炭化水素基」の１価の炭化水素基においても、上記と同様の構成を採用することができる。活性水素基としては、例えば、水酸基、アミノ基、イミノ基、チオール基、カルボキシル基、アミド基を挙げることができる。
【００４０】
上記式（α−１）において、ＣＯＯＨ基又はＳＯ3Ｈ基を有するキサンテン色素骨格である場合、ｐは１が好ましく、またＳＯ2ＮＲaＲb基、又はＣＯＮＲaＲb基を有するキサンテン色素骨格である場合、ｐは１〜３の整数が好ましく、１が更に好ましい。
上記式（α−２）、（β）、（γ−２）〜（γ−４）において、ｑは１〜３の整数が好ましく、１が更に好ましい。
上記式（α−２）、（γ−１）〜（γ−４）において、活性水素基としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、アミド基が好ましい。
【００４１】
Ｒa及びＲb、あるいはＲc及びＲdが互いに結合して環を形成している場合、環構造中にヘテロ原子を有していてもよい。ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子を挙げることができる。
【００４２】
Ｌ1、Ｌ2及びＬ3に係る２価の連結基としては、２価の炭化水素基、２価の炭化水素基のＣ−Ｃ結合間又は末端に炭素原子及び水素原子以外の原子を含む連結基を有する基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＳＯ2−等を挙げることができる。
２価の炭化水素基としては、２価の脂肪族炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基が挙げられる。また、２価の脂肪族炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれの形態であってもよく、脂肪族炭化水素基及び脂環式炭化水素基は、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよい。なお、不飽和炭化水素基の不飽和結合の位置は、分子鎖内及び分子鎖末端のいずれでもよく、任意の位置に有することができる。
【００４３】
２価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルカンジイル基、アルケンジイル基を挙げることができる。２価の脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２０、更に好ましくは１〜１０、より更に好ましくは１〜６である。アルカンジイル基の具体例としては、例えば、メチレン基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジイル基等が挙げられ、アルケンジイル基の具体例としては、例えば、エテン−１，１−ジイル基、エテン−１，２−ジイル基、プロペン−１，２−ジイル基、プロペン−１，３−ジイル基、プロペン−２，３−ジイル基、１−ブテン−１，２−ジイル基、１−ブテン−１，３−ジイル基、１−ブテン−１，４−ジイル基、２−ペンテン−１，５−ジイル基、３−ヘキセン−１，６−ジイル基等が挙げられる。
【００４４】
２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロアルキレン基、シクロアルケニレン基が挙げられる。２価の脂環式炭化水素基の炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜６である。シクロアルキレン基の具体例としては、例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられ、シクロアルケニレン基の具体例としては、例えば、シクロブテニレン基、シクロペンテニレン基、シクロヘキセニレン基等が挙げられる。また、２価の脂環式炭化水素基は、１，４−ノルボルニレン基、２，５−ノルボルニレン基等のノルボルニレン基、１，５−アダマンチレン基、２，６−アダマンチレン基等の橋かけ環炭化水素基であってもよい。
２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、アリーレン基を挙げることができる。２価の芳香族炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１４、更により好ましくは６〜１０である。アリーレン基の具体例としては、例えば、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、フェナントレン基、アンスリレン基等が挙げられる。
【００４５】
また、２価の炭化水素基のＣ−Ｃ結合間又は末端に炭素原子及び水素原子以外の原子を含む連結基としては、例えば、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＳＯ2−等を挙げることができる。かかる連結基は、２種以上有していてもよく、２種以上有する場合、同一でも異なっていてもよい。
２価の炭化水素基は、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で置換基を有していてもよい。置換基の位置及び数は任意であり、置換基を２以上有する場合、当該置換基は同一でも異なっていてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ホルミル基、ニトロ基、アミノ基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、トリアルキルシリル基等を挙げることができる。
【００４６】
中でも、２価の連結基としては、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、２価の脂肪族炭化水素基のＣ−Ｃ結合間又は末端に炭素原子及び水素原子以外の原子を含む基、２価の芳香族炭化水素基の末端に炭素原子及び水素原子以外の原子を含む基が好ましく、アルカンジイル基、アリーレン基、アルカンジイル基のＣ−Ｃ結合間又は末端に炭素原子及び水素原子以外の原子を含む連結基を有する基、アリーレン基の末端に炭素原子及び水素原子以外の原子を含む連結基を有する基がより好ましく、炭素数２〜６のアルカンジイル基、炭素数２〜６のアルカンジイル基のＣ−Ｃ結合間又は末端に−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−及び−ＳＯ2−から選択される１種又は２種以上の基を有する２価の基、アリーレン基の末端に−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−及び−ＳＯ2−から選択される１種又は２種以上の基を有する２価の基が更に好ましい。
【００４７】
Ｚ1、Ｚ2及びＺ3としては、特定個以上のエチレン性不飽和基を有する１価の基であれば特に限定されない。Ｚ1、Ｚ2及びＺ3に係るエチレン性不飽和基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニルアリール基、ビニルオキシ基、アリル基等を挙げることができる。中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００４８】
好適なＺ1、Ｚ2及びＺ3は、以下のとおりである。
Ｚ1は、１個の水酸基とｒ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物から水酸基を取り除いた残基であるか、あるいは１個のイソシアネート基とｒ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物由来の下記式（ａ）で表される基である。
Ｚ2は、１個の水酸基とｓ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物から水酸基を取り除いた残基であるか、あるいは１個のイソシアネート基とｓ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物由来の下記式（ｂ）で表される基である。
Ｚ3は、１個の水酸基とｔ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物から水酸基を取り除いた残基であるか、あるいは１個のイソシアネート基とｔ個のエチレン性不飽和基を有する多官能性不飽和化合物由来の下記式（ｃ）で表される基である。
【００４９】
【化９】
2019085466.tif 000010
【００５０】
〔式（ａ）〜（ｃ）において、
ＲXは、ｒ個のエチレン性不飽和基を有する基を表す。
ＲYは、ｓ個のエチレン性不飽和基を有する基を表す。
ＲZは、ｔ個のエチレン性不飽和基を有する基を表す。
＊は、連結部位を表す。〕
【００５１】
ｒは３以上の整数であるが、３〜５が好ましい。また、ｓ、ｔは２以上の整数であるが、２〜５が好ましく、３〜５がより好ましい。
【００５２】
このようなＺ1、Ｚ2及びＺ3を与える水酸基含有多官能性不飽和化合物の具体的としては、次のものが挙げられる。
Ｚ1を与える水酸基含有多官能性不飽和化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、Ｚ2及びＺ3を与える水酸基含有多官能性不飽和化合物としては、Ｚ1において例示した多官能性不飽和化合物の他、グリセロールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
また、Ｚ1、Ｚ2及びＺ3を与えるイソシアネート基含有多官能性不飽和化合物としては、水酸基含有多官能性不飽和化合物の上記例示化合物において、水酸基をイソシアネート基に置換した化合物を挙げることができる。
【００５３】
Ｄｙｅ1で表されるキサンテン色素残基の好適な具体例としては、例えば、下記式（４）で表される１価の基が挙げられる。
【００５４】
【化１０】
2019085466.tif 000011
【００５５】
〔式（４）において、
Ｒ11〜Ｒ16は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。但し、Ｒ11及びＲ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。
＊は、連結部位を表す。〕
【００５６】
Ｄｙｅ2がＳＯ3Ｈ基を有するキサンテン色素残基である場合、例えば、下記式（５）で表される１価の基が好適である。
【００５７】
【化１１】
2019085466.tif 000012
【００５８】
〔式（５）において、
Ｒ11〜Ｒ16は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。但し、Ｒ11及びＲ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。
＊は、連結部位を表す。〕
【００５９】
また、Ｄｙｅ2が−ＳＯ2ＮＲaＲb基を有するキサンテン色素残基である場合、例えば、下記式（６）又は（７）で表される１価の基が好適である。
【００６０】
【化１２】
2019085466.tif 000013
【００６１】
〔式（６）、（７）において、
Ｒ11〜Ｒ16は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。但し、Ｒ11及びＲ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒ17及びＲ18は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。
＊は、連結部位を表す。〕
【００６２】
Ｄｙｅ2が−ＣＯ2ＮＲaＲb基を有するキサンテン色素残基である場合、例えば、下記式（８）又は（９）で表される１価の基が好適である。
【００６３】
【化１３】
2019085466.tif 000014
【００６４】
〔式（８）、（９）において、
Ｒ11〜Ｒ16は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。但し、Ｒ11及びＲ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒ17及びＲ18は、相互に独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
＊は、連結部位を表す。〕
【００６５】
上記式（４）〜（９）において、Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ17及びＲ18は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、Ｒ15及びＲ16は、水素原子が好ましい。
【００６６】
Ｄｙｅ2がＮＲbＲe基を有するキサンテン色素残基である場合、例えば、下記式（１０）で表される１価の基が好適である。
【００６７】
【化１４】
2019085466.tif 000015
【００６８】
〔式（１０）において、
Ｒ23〜Ｒ26は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。但し、Ｒ23及びＲ24、Ｒ23及びＲ27は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒ27は、活性水素基を有する１価の炭化水素基から活性水素を取り除いた残基を表す。
Ｚは、炭素数１〜１２のアルキル基、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2-、−ＣＯ2Ｍ、−ＣＯ2Ｒ21、−ＳＯ3Ｒ21、−ＳＯ2ＮＨＲ21、又は−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22を表す。
Ｍは、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンを表す。
Ｒ21及びＲ22は、相互に独立に、炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
ｑは、１〜５の整数を表す。〕
【００６９】
式（１０）において、好適な態様は以下のとおりである。
Ｒ23及びＲ24は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基が好ましい。
Ｒ25及びＲ26は、水素原子が好ましい。
Ｒ27は、活性水素基を有する１価のアルキル基から活性水素を取り除いた残基が好ましい。
Ｚは、炭素数１〜６のアルキル基、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2-、−ＣＯ2Ｍ、−ＣＯ2Ｒ21、−ＳＯ3Ｒ21、−ＳＯ2ＮＨＲ21、又は−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22が好ましい。
Ｒ21及びＲ22は、相互に独立に、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
ｑは、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００７０】
Ｄｙｅ3で表されるキサンテン色素残基の好適な具体例としては、例えば、下記式（１１）〜（１６）で表される基が挙げられ、またＤｙｅ4で表されるキサンテン色素残基の好適な具体例としては、例えば、下記式（１７）で表される基が挙げられる。
【００７１】
【化１５】
2019085466.tif 000016
【００７２】
〔式（１１）〜（１７）において、
Ｒ23〜Ｒ26は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。但し、Ｒ23及びＲ24、Ｒ23及びＲ27、Ｒ23及びＲ28は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒ27及びＲ28は、相互に独立に、活性水素基を有する１価の炭化水素基から活性水素を取り除いた残基を表す。但し、Ｒ27及びＲ28は、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｚは、炭素数１〜１２のアルキル基、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2-、−ＣＯ2Ｍ、−ＣＯ2Ｒ21、−ＳＯ3Ｒ21、−ＳＯ2ＮＨＲ21、又は−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22を表す。
Ｍは、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンを表す。
Ｒ21及びＲ22は、相互に独立に、炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
ｑは、１〜５の整数を表す。〕
【００７３】
上記式（１１）〜（１７）において、好適な態様は以下のとおりである。
Ｒ23及びＲ24は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基が好ましい。
Ｒ25及びＲ26は、水素原子が好ましい。
Ｒ27及びＲ28は、相互に独立に、活性水素基を有する１価のアルキル基から活性水素を取り除いた残基が好ましい。
Ｚは、炭素数１〜６のアルキル基、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2-、−ＣＯ2Ｍ、−ＣＯ2Ｒ21、−ＳＯ3Ｒ21、−ＳＯ2ＮＨＲ21、又は−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22が好ましい。
Ｒ21及びＲ22は、相互に独立に、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
ｑは、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００７４】
また、色素単量体は、分子内塩でも、分子間塩でもよい。分子間塩である場合、対イオンは、単量体でも、多量体でもよい。例えば、キサンテン色素骨格がアニオン性である場合、全体として電気的に中性となるように対カチオンを有することができる。対カチオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン等を挙げることができる。一方、キサンテン色素骨格がカチオン性である場合、全体として電気的に中性となるように対アニオンを有することができる。対アニオンとしては特に限定されるものではないが、対アニオンが単量体である場合、例えば、ハロゲンイオン、ホウ素アニオン、リン酸アニオン、カルボン酸アニオン、硫酸アニオン、有機スルホン酸アニオン、窒素アニオン、メチドアニオン等を挙げることができる。中でも、ホウ素アニオン、有機スルホン酸アニオン、窒素アニオン、メチドアニオンが好ましい。
【００７５】
ハロゲンイオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等を挙げることができる。
【００７６】
また、ホウ素アニオンとしては、例えば、ＢＦ4-等の無機ホウ素アニオンの他、（ＣＦ3）4Ｂ-、（ＣＦ3）3ＢＦ-、（ＣＦ3）2ＢＦ2-、（ＣＦ3）ＢＦ3-、（Ｃ2Ｆ5）4Ｂ-、（Ｃ2Ｆ5）3ＢＦ-、（Ｃ2Ｆ5）ＢＦ3-、（Ｃ2Ｆ5）2ＢＦ2-、（ＣＦ3）（Ｃ2Ｆ5）2ＢＦ-、（Ｃ6Ｆ5）4Ｂ-、［（ＣＦ3）2Ｃ6Ｈ3］4Ｂ-、（ＣＦ3Ｃ6Ｈ4）4Ｂ-、（Ｃ6Ｆ5）2ＢＦ2-、（Ｃ6Ｆ5）ＢＦ3-、（Ｃ6Ｈ3Ｆ2）4Ｂ-、Ｂ（ＣＮ）4-、Ｂ（ＣＮ）Ｆ3-、Ｂ（ＣＮ）2Ｆ2-、Ｂ（ＣＮ）3Ｆ-、（ＣＦ3）3Ｂ（ＣＮ）-、（ＣＦ3）2Ｂ（ＣＮ）2-、（Ｃ2Ｆ5）3Ｂ（ＣＮ）-、（Ｃ2Ｆ5）2Ｂ（ＣＮ）2-、（n-Ｃ3Ｆ7）3Ｂ（ＣＮ）-、（n-Ｃ4Ｆ9）3Ｂ（ＣＮ）-、（n-Ｃ4Ｆ9）2Ｂ（ＣＮ）2-、（n-Ｃ6Ｆ1 3）3Ｂ（ＣＮ）-、（ＣＨＦ2）3Ｂ（ＣＮ）-、（ＣＨＦ2）2Ｂ（ＣＮ）2-、（ＣＨ2ＣＦ3）3Ｂ（ＣＮ）-、（ＣＨ2ＣＦ3）2Ｂ（ＣＮ）2-、（ＣＨ2Ｃ2Ｆ5）3Ｂ（ＣＮ）-、（ＣＨ2Ｃ2Ｆ5）2Ｂ（ＣＮ）2-、（ＣＨ2ＣＨ2Ｃ3Ｆ7）2Ｂ（ＣＮ）2-、（n-Ｃ3Ｆ7ＣＨ2）2Ｂ（ＣＮ）2-、（Ｃ6Ｈ5）3Ｂ（ＣＮ）-、テトラフェニルボレート、テトラキス(モノフルオロフェニル)ボレート、テトラキス(ジフルオロフェニル)ボレート、テトラキス(トリフルオロフェニル)ボレート、テトラキス(テトラフルオロフェニル)ボレート、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、テトラキス(テトラフルオロメチルフェニル)ボレート、テトラ(トリル)ボレート、テトラ(キシリル)ボレート、(トリフェニル，ペンタフルオロフェニル)ボレート、[トリス(ペンタフルオロフェニル)，フェニル]ボレート、トリデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート等の有機ホウ素アニオンの他、特開平１０−１９５１１９号公報、特開２０１０−９４８０７号公報、特開２００６−２４３５９４号公報、特開２００２−３４１５３３号公報、特開平８−１５５２１号公報等に記載のホウ素アニオンを挙げることができる。
【００７７】
リン酸アニオンとして、例えば、ＨＰＯ42 -、ＰＯ43 -、ＰＦ6-等の無機リン酸アニオンの他、（Ｃ2Ｆ5）2ＰＦ4-、（Ｃ2Ｆ5）3ＰＦ3-、［（ＣＦ3）2ＣＦ］2ＰＦ4-、［（ＣＦ3）2ＣＦ］3ＰＦ3-、（n-Ｃ3Ｆ7）2ＰＦ4-、（n-Ｃ3Ｆ7）3ＰＦ3-、（n-Ｃ4Ｆ9）3ＰＦ3-、（Ｃ2Ｆ5）（ＣＦ3）2ＰＦ3-、［（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2］2ＰＦ4-、［（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2］3ＰＦ3-、（n-Ｃ4Ｆ9）2ＰＦ4-、（n-Ｃ4Ｆ9）3ＰＦ3-、（Ｃ2Ｆ4Ｈ）（ＣＦ3）2ＰＦ3-、（Ｃ2Ｆ3Ｈ2）3ＰＦ3-、（Ｃ2Ｆ5）（ＣＦ3）2ＰＦ3-、オクチルリン酸アニオン、ドデシルリン酸アニオン、オクタデシルリン酸アニオン、フェニルリン酸アニオン、ノニルフェニルリン酸アニオン等の有機リン酸アニオンを挙げることができる。
【００７８】
カルボン酸アニオンとしては、例えば、ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ5ＣＯＯ-等の他、特開２００９−２６５６４１号公報、特開２００８−９６６８０号公報記載のカルボン酸アニオンを挙げることができる。
【００７９】
また、硫酸アニオンとしては、例えば、硫酸アニオン、亜硫酸アニオンを挙げることができる。
有機スルホン酸アニオンとしては、例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸アニオン；ベンゼンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トリフルオロメチルスルホン酸、ペンタフルオロベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸イオン等のアリールスルホン酸アニオンの他、２−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸、２−（４−ビニルフェニルオキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸、国際公表第１１／３７１９５号パンフレット、特許第３７３６２２１号明細書、特開２０１１−７０１７２号公報に記載の有機スルホン酸アニオンを挙げることができる。
【００８０】
窒素アニオンとしては、例えば、［（ＣＮ）2Ｎ］-、［（ＦＳＯ2）2Ｎ］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ（ＣＦ3ＳＯ2）］-、［（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ｛（ＣＦ3） 2ＣＦＳＯ2｝］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2）］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2）］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ｛（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2ＳＯ2｝］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ｛ＣＦ3ＣＦ2（ＣＦ3）ＣＦＳＯ2｝］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ｛（ＣＦ3）3ＣＳＯ2｝］-等の他、特開２０１１−１３３８４４号公報、特開２０１１−１１６８０３号公報、特開２０１０−９０３４１号公報に記載の窒素アニオンを挙げることができる。
【００８１】
メチドアニオンとしては、例えば、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）3Ｃ-、[（ＣＦ3 ）2ＣＦＳＯ2]3Ｃ-、（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2）3Ｃ-、（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2）3Ｃ-、[（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2ＳＯ2]3Ｃ-、[ＣＦ3ＣＦ2（ＣＦ3）ＣＦＳＯ2]3Ｃ-、[（ＣＦ3）3ＣＳＯ2]3Ｃ-、（ＦＳＯ2）3Ｃ-等の他、特開２０１１−１４５５４０号公報、米国特許第５，５５４，６６４号明細書、特開２００５−３０９４０８号公報、特開２００４−０８５６５７号公報、特表２０１０−５０５７８7号公報等に記載のメチドアニオンを挙げることができる。
【００８２】
上記式（４）で表されるキサンテン色素残基を有する色素単量体の具体例としては、例えば、下記の化合物群αに列挙した化合物を挙げることができる。なお、例示化合物おいて、カチオン構造の色素単量体の対アニオンは特に限定されない。
【００８３】
【化１６】
2019085466.tif 000017
【００８４】
上記式（５）で表されるキサンテン色素残基を有する色素単量体の具体例としては、例えば、下記の化合物群βに列挙した化合物を挙げることができる。なお、例示化合物おいて、カチオン構造の色素単量体の対アニオンは特に限定されない。
【００８５】
【化１７】
2019085466.tif 000018
【００８６】
上記式（６）又は（７）で表されるキサンテン色素残基を有する色素単量体の具体例としては、例えば、下記の化合物群γに列挙した化合物を挙げることができる。なお、例示化合物おいて、カチオン構造の色素単量体の対アニオンは特に限定されない。
【００８７】
【化１８】
2019085466.tif 000019
【００８８】
上記式（８）〜（１０）で表されるキサンテン色素残基を有する色素単量体の具体例としては、例えば、下記の化合物群δに列挙した化合物を挙げることができる。なお、例示化合物おいて、カチオン構造の色素単量体の対アニオンは特に限定されない。
【００８９】
【化１９】
2019085466.tif 000020
【００９０】
上記式（１１）〜（１７）で表されるキサンテン色素残基を有する色素単量体の具体例としては、例えば、下記の化合物群ε−１、化合物群ε―２、化合物群ε−３に列挙した化合物を挙げることができる。なお、例示化合物おいて、カチオン構造の色素単量体の対アニオン、アニオン構造の色素単量体の対カチオンは特に限定されない。
【００９１】
【化２０】
2019085466.tif 000021
【００９２】
【化２１】
2019085466.tif 000022
【００９３】
【化２２】
2019085466.tif 000023
【００９４】
次に、色素多量体について説明する。
色素多量体は、前記式（１）で表される色素単量体、前記式（２）で表される色素単量体、前記式（３ａ）で表される色素単量体及び前記式（３ｂ）で表される色素単量体から選ばれる少なくとも１種の色素単量体を部分構造として有すれば特に限定されないが、該色素単量体がカチオン性であり、アニオン性基を有するエチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合体を対アニオンとして有する分子間塩が好ましい。なお、色素単量体の好適な態様は、上記において説明したとおりである。
【００９５】
アニオン性基を有するエチレン性不飽和単量体は特に限定されないが、アニオン性基を有するエチレン性不飽和単量体として、例えば、下記式で表されるいずれか１以上のエチレン性不飽和単量体を有することが好ましい。なお、アニオン性基を有するエチレン性不飽和単量体は、１種又は２種以上を含有することができる。
【００９６】
【化２３】
2019085466.tif 000024
【００９７】
また、対アニオンを構成する重合体は、アニオン性基を有するエチレン性不飽和単量体以外の単量体を含む共重合体でもよい。アニオン性基を有するエチレン性不飽和単量体以外の単量体としては特に限定されないが、例えば、後述のバインダー樹脂において詳述する不飽和単量体（ｄ１）、不飽和単量体（ｄ２）が挙げられ、それぞれ１種又は２種以上含有することができる。なお、アニオン性基を有するエチレン性不飽和単量体以外の単量体の共重合割合は、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜選択することが可能である。
【００９８】
色素多量体の好適な具体例としては、下記式（１８）で表される繰り返し単位、下記式（１９）で表される繰り返し単位、及び下記式（２０）で表される繰り返し単位から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有する重合体が挙げられる。色素多量体中の下記に示す繰り返し単位の割合は、移染性の抑制及び耐熱性の向上、並びに色再現性及び輝度の向上の観点から、重合体中に、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、より更に好ましくは５０質量％以上、殊更に好ましくは６０質量％以上である。なお、かかる割合の上限は特に限定されず、１００質量％であっても構わない。また、重合体は、１種又は２種以上含有することができる。
【００９９】
【化２４】
2019085466.tif 000025
【０１００】
〔式（１８）〜（２０）において、
Ｄｙｅ+は、相互に独立に、前記式（１）で表される色素単量体、前記式（２）で表される色素単量体、前記式（３ａ）で表される色素単量体及び前記式（３ｂ）で表される色素単量体から選ばれる少なくとも１種の色素単量体であって、カチオン性の色素単量体を表す。
【０１０１】
成分（Ａ）は、染料骨格が有する特性基に応じて、通常知られている有機合成法を適用して合成することができる。成分（Ａ）がキサンテン色素単量体である場合、例えば、ＣＯＯＨ基又はＳＯ3Ｈ基を有するキサンテン色素化合物と、水酸基を有する多官能性不飽和化合物とを反応させる方法、活性水素基を有する１価の炭化水素基に置換されたキサンテン色素化合物と、イソシアネート基を有する多官能性不飽和化合物とを反応させる方法等を挙げることができる。なお、ＣＯＯＨ基又はＳＯ3Ｈ基を有するキサンテン色素化合物は、公知の染料から選択しても、通常知られている有機合成法を適用してＣＯＯＨ基又はＳＯ3Ｈ基を公知の染料に導入してもよい。また、成分（Ａ）が色素多量体である場合、アニオン性基を有するエチレン性不飽和単量体を含む重合体のカチオンを、前記式（１）で表される色素単量体、前記式（２）で表される色素単量体、前記式（３ａ）で表される色素単量体又は前記式（３ｂ）で表される色素単量体のカチオンに塩交換する方法等を挙げることができる。
【０１０２】
成分（Ａ）が色素単量体である場合、その分子量は、発色性の向上の観点から、好ましくは２０００以下、より好ましくは１９００以下、更に好ましくは１８００以下である。なお、分子量の下限値は特に限定されないが、通常２００以上、好ましくは５００以上である。成分（Ａ）が色素単量体である場合、その分子量は、液体クロマトグラフ質量分析計（ＬＣ−ＭＳ）により測定することができる。
また、成分（Ａ）が色素多量体である場合、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す。）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。また色素多量体のＭｗと、数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．０〜５．０、更に好ましくは１．０〜３．０である。なお、本明細書において「Ｍｗ」は、ＧＰＣ（溶出溶媒：ＤＭＦ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、また「Ｍｎ」は、ＧＰＣ（溶出溶媒：ＤＭＦ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量である。
【０１０３】
本発明の着色組成物は、（Ａ）色素化合物と共に、更に他の着色剤を含有することができる。他の着色剤としては、特に限定されるものではなく、用途に応じて色彩や材質を適宜選択することが可能であり、（Ａ）色素化合物以外であれば、顔料、染料及び天然色素の何れをも使用することができる。輝度及び色純度の高い画素を得るという意味においては、有機顔料、有機染料が好ましく、有機顔料がより好ましい。他の着色剤は、１種又は２種以上を含有することができる。
【０１０４】
有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物を挙げることができ、中でも、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを好ましく用いることができる。
【０１０５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２８０等の赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン６３等の緑色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０等の青色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２３１等の黄色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８等の橙色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９等の紫色顔料。
このほか、特表２０１１−５２３４３３号公報の式（Ｉｃ）で表されるブロモ化ジケトピロロピロール顔料も好ましく用いることができる。
【０１０６】
また、無機顔料としては、カーボンブラック、チタンブラック等を挙げることができる。その他、特開２００１−０８１３４８号公報、特開２０１０−０２６３３４号公報、特開２０１０−２３７３８４号公報、特開２０１０−２３７５６９号公報、特開２０１１−００６６０２号公報、特開２０１１−１４５３４６号公報等に記載のレーキ顔料を挙げることができる。
【０１０７】
本実施形態においては、顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、これらの顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂が挙げられる。カーボンブラック表面の樹脂被覆方法としては、例えば、特開平９−７１７３３号公報、特開平９−９５６２５号公報、特開平９−１２４９６９号公報等に記載の方法を採用することができる。また、有機顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用してもよい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【０１０８】
染料としては特に限定されるものではなく、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてダイ（Ｄｙｅ）に分類されている化合物の他、公知の染料を用いることができる。このような染料としては、発色団の構造面からは、例えば、トリアリールメタン染料、シアニン染料、キサンテン染料、アントラキノン染料、アゾ染料、ジピロメテン染料、キノフタロン染料、クマリン染料、ピラゾロン染料、キノリン染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、フタロシアニン染料、スクアリリウム染料等を挙げることができる。中でも、耐熱性の観点から、トリアリールメタン染料、シアニン染料、キサンテン染料、アントラキノン染料、ジピロメテン染料、フタロシアニン染料が好ましい。
【０１０９】
また、本発明においては、任意に混合する他の着色剤と共に、更に公知の分散剤及び分散助剤を含有せしめることもできる。公知の分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、アクリル系分散剤等が挙げられ、また分散助剤としては顔料誘導体等を挙げることができる。
【０１１０】
このような分散剤は商業的に入手することができ、例えば、アクリル系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等、ウレタン系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）等、ポリエチレンイミン系分散剤として、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール（株）社製）等、ポリエステル系分散剤として、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（以上、味の素ファインテクノ（株）社製）等を、それぞれ挙げることができる。
【０１１１】
また、顔料誘導体としては、具体的には、銅フタロシアニン、ジケトピロロピロール、キノフタロンのスルホン酸誘導体等を挙げることができる。
【０１１２】
本発明の着色組成物中の（Ａ）色素化合物の含有量は、移染性の抑制、耐熱性の向上の観点から、着色組成物の固形分中に、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１５〜５０質量％である。ここで、本明細書において「固形分」とは、後述する溶媒以外の成分を意味する。なお、他の着色剤の含有量は、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜選択することが可能である。
【０１１３】
−（Ｂ）重合性化合物−
成分（Ｂ）は、重合性化合物である。ここで、本明細書において「重合性化合物」とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。
重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。エチレン性不飽和基の具体例は、上記において説明したとおりである。中でも、重合性化合物としては、移染性の抑制、耐熱性の向上の観点から、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、又は２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましく、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が更に好ましい。（Ｂ）重合性化合物は、１種又は２種以上含有することが可能である。
【０１１４】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物である多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートとの反応物である多官能ウレタン（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物であるカルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０１１５】
ここで、脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物を挙げることができる。水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールジメタクリレート等を挙げることができる。多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸の如き二塩基酸の無水物、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の如き四塩基酸二無水物を挙げることができる。
【０１１６】
また、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、特開平１１−４４９５５号公報の段落〔００１５〕〜〔００１８〕に記載されている化合物を挙げることができる。アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたイソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０１１７】
２個以上のオキシラニル基を有する化合物としては、エポキシ樹脂、オキシラニル基を有するエチレン性不飽和単量体の（共）重合体のほか、ＥＨＰＥ３１５０（株式会社ダイセル社製）等の多官能エポキシ樹脂を用いることができる。
また、２個以上のオキセタニル基を有する化合物としては、オキシラニル基を有するエチレン性不飽和単量体の（共）重合体のほか、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１（以上、東亞合成株式会社製）を挙げることができる。
その他、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の如き脂肪族共役ジエン化合物；ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼン、トリビニルベンゼンの如き非共役ジビニル化合物等を使用することもできる。
【０１１８】
これらの重合性化合物のうち、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物である多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、オキシラニル基を有するエチレン性不飽和単量体の（共）重合体が好ましい。中でも、耐熱性及び耐溶剤性のより一層の向上の観点から、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物である多官能（メタ）アクリレートの中では、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましく、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートと無水こはく酸との反応物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートと無水こはく酸との反応物が好ましい。
【０１１９】
（Ｂ）重合性化合物の含有量は、（Ａ）色素化合物１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、２０〜８００質量部がより好ましく、１００〜５００質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、架橋密度がより一層高められ、移染性の抑制、耐熱性の向上をより高いレベルで実現することができる。
【０１２０】
−（Ｃ）溶剤−
成分（Ｃ）は、溶剤である。溶剤としては、着色組成物を構成する（Ａ）色素化合物及び（Ｂ）重合性化合物、他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。溶剤は、通常有機溶剤が使用される。（Ｃ）溶剤は、１種又は２種以上含有することができる。
【０１２１】
有機溶剤としては、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
【０１２２】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール類；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール類；
【０１２３】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
【０１２４】
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート類；
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル類；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム類等を挙げることができる。
【０１２５】
中でも、（Ｃ）溶剤としては、溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸エチル等が好ましい。
【０１２６】
（Ｃ）溶剤の含有量は特に限定されるものではないが、着色組成物の溶剤を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、１０〜４０質量％となる量がより好ましい。このような態様とすることにより、分散性、安定性の良好な着色剤分散液、並びに塗布性の良好な着色組成物を得ることができる。
【０１２７】
−（Ｄ）バインダー樹脂−
本発明の着色組成物は、成分（Ｄ）としてバインダー樹脂を含有することができる。
（Ｄ）バインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシル基を有する重合体（以下、「カルボキシル基含有重合体」とも称する。）が好ましく、例えば、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｄ１）」とも称する。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｄ２）」とも称する。）との共重合体を挙げることができる。なお、（Ｄ）バインダー樹脂は、１種又は２種以上を使用することができる。
【０１２８】
不飽和単量体（ｄ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等を挙げることができる。不飽和単量体（ｄ１）は、１種又は２種以上を使用することができる。
【０１２９】
また、不飽和単量体（ｄ２）としては、例えば、
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの如きＮ−位置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、アセナフチレンの如き芳香族ビニル化合物；
【０１３０】
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタンの如き（メタ）アクリル酸エステル；
【０１３１】
シクロヘキシルビニルエーテル、イソボルニルビニルエーテル、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イルビニルエーテル、ペンタシクロペンタデカニルビニルエーテル、３−（ビニルオキシメチル）−３−エチルオキセタンの如きビニルエーテル；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。
不飽和単量体（ｄ２）は、１種又は２種以上を使用することができる。
【０１３２】
不飽和単量体（ｄ１）と不飽和単量体（ｄ２）の共重合体において、該共重合体中の不飽和単量体（ｄ１）の共重合割合は、好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｄ１）を共重合させることにより、移染性の抑制及び耐熱性の向上だけでなく、アルカリ現像性や保存安定性にも優れた着色組成物を得ることができる。
【０１３３】
不飽和単量体（ｄ１）と不飽和単量体（ｄ２）の共重合体の具体例としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００４−１０１７２８号公報等に開示されている共重合体を挙げることができる。
【０１３４】
また、本発明においては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を、バインダー樹脂として使用することもできる。
【０１３５】
（Ｄ）バインダー樹脂は、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。また、（Ｄ）バインダー樹脂のＭｗと、Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。なお、ここでいう、Ｍｎは、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量をいう。このような態様とすることで、移染性の抑制及び耐熱性の向上だけでなく、アルカリ現像性や保存安定性にも優れた着色組成物とすることができる。
【０１３６】
（Ｄ）バインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第０７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【０１３７】
（Ｄ）バインダー樹脂の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、通常１０〜１，０００質量部、好ましくは２０〜５００質量部である。このような態様とすることで、移染性の抑制及び耐熱性の向上だけでなく、アルカリ現像性、保存安定性、色度特性をより一層高めることができる。
【０１３８】
−光重合開始剤−
本発明の着色組成物には、光重合開始剤を含有せしめることができる。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。本発明に用いる光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、（Ａ）色素化合物及び（Ｂ）重合性化合物の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。
【０１３９】
このような光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物、オニウム塩系化合物等を挙げることができる。
【０１４０】
本発明において、光重合開始剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。光重合開始剤としては、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１４１】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、チオキサントン系化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【０１４２】
また、アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【０１４３】
また、ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【０１４４】
なお、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン系水素供与体；４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン系水素供与体を挙げることができる。本発明において、水素供与体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、さらに感度を改良することができる点で好ましい。
【０１４５】
また、トリアジン系化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１４６】
また、Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。Ｏ−アシルオキシム系化合物の市販品としては、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ社製）等を使用することもできる。
【０１４７】
本発明において、アセトフェノン系化合物等のビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤を用いる場合には、増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【０１４８】
本発明において、光重合開始剤の含有量は、（Ｂ）重合性化合物１００質量部に対して、０．０１〜１２０質量部が好ましく、特に１〜１００質量部が好ましい。これにより、露光による硬化が十分となり、移染性の抑制、耐熱性の向上をより高いレベルで実現することができる。
【０１４９】
−添加剤−
本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤；特開２００８−２４２０７８号公報等に開示されている反応性官能基を有するシロキサンオリゴマー等を挙げることができる。
【０１５０】
本発明の着色組成物は、適宜の方法により調製することができる。例えば、（Ａ）色素化合物及び（Ｂ）重合性化合物を、溶剤や任意的に加えられる他の成分と共に、ビーズミル、ロールミル等を用いて混合・分散することにより調製することができる。
【０１５１】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、キサンテン色素を母体とする色素化合物について詳細に説明したが、キサンテン色素以外を母体とする色素化合物も好適に使用することができる。例えば、後掲の実施例に示すように、特定の特性基を有するシアニン色素又はトリアリールメタン色素に複数個のエチレン性不飽和基を導入した色素化合物も好適に使用することができる（合成例１４〜１６）。また、上記実施形態では、カチオン性の色素単量体と、アニオン性基を有するエチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合体との分子間塩からなる色素多量体について詳細に説明したが、アニオン性の色素単量体と、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合体との分子間塩である色素多量体とすることもできる。なお、色素単量体としては、カチオン性であれば発色団の構造は特に限定されない。また、カチオン性基としては、前述した対カチオンが挙げられ、重合体はカチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体以外の単量体を含んでいてもよい。
【０１５２】
着色硬化膜及びその形成方法
本発明の着色硬化膜は、本発明の着色組成物を用いて形成されたものであり、具体的には、表示素子や固体撮像素子に用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー、赤外線カットフィルタ等を意味する。
【０１５３】
以下、表示素子や固体撮像素子を構成するカラーフィルタに用いられる着色硬化膜及びその形成方法について説明する。
カラーフィルタを製造する方法としては、第一に次の方法が挙げられる。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層（ブラックマトリックス）を形成する。次いで、この基板上に、例えば、赤色の本発明の感放射線性着色組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶剤を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、赤色の画素パターン（着色硬化膜）が所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【０１５４】
次いで、緑色又は青色の各感放射線性着色組成物を用い、上記と同様にして、各感放射線性着色組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び青色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、青色、緑色及び赤色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１５５】
ブラックマトリックスは、スパッタや蒸着により成膜したクロム等の金属薄膜を、フォトリソグラフィー法を利用して所望のパターンとすることにより形成することができるが、黒色の着色剤が分散された感放射線性着色組成物を用いて、上記画素の形成の場合と同様にして形成することもできる。
【０１５６】
基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
【０１５７】
着色組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法（スリット塗布法）、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
【０１５８】
プレベークは、通常７０〜１１０℃で１〜１０分程度である。
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．６〜８μｍ、好ましくは１．２〜５μｍである。
【０１５９】
画素及びブラックマトリックスから選ばれる少なくとも１種を形成する際に使用される放射線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のランプ光源やアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＸｅＣｌエキシマーレーザー、窒素レーザー等のレーザー光源等を挙げることができる。露光光源として、紫外線ＬＥＤを使用することもできる。波長は、１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
【０１６０】
また、アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
アルカリ現像液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１６１】
ポストベークの条件は、通常１８０〜２８０℃で１０〜６０分程度である。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常０．５〜５μｍ、好ましくは１．０〜３μｍである。
【０１６２】
また、カラーフィルタを製造する第二の方法として、特開平７−３１８７２３号公報、特開２０００−３１０７０６号公報等に開示されている、インクジェット方式により各色の画素を得る方法を採用することができる。この方法においては、まず、基板の表面上に、遮光機能も兼ねた隔壁を形成する。次いで、形成された隔壁内に、例えば、赤色の熱硬化性着色組成物の液状組成物を、インクジェット装置により吐出したのち、プレベークを行って溶剤を蒸発させる。次いで、この塗膜を必要に応じて露光したのち、ポストベークすることにより硬化させ、赤色の画素パターンを形成する。
【０１６３】
次いで、緑色又は青色の各熱硬化性着色組成物を用い、上記と同様にして、緑色の画素パターン及び青色の画素パターンを同一基板上に順次形成する。これにより、青色、緑色及び赤色の三原色の画素パターンが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１６４】
なお、隔壁は、遮光機能のみならず、区画内に吐出された各色の熱硬化性着色組成物が混色しないための機能も果たしているため、上記した第一の方法で使用されるブラックマトリックスに比べ、膜厚が厚い。したがって、隔壁は、通常、黒色感放射線性組成物を用いて形成される。
カラーフィルタを形成する際に使用される基板や放射線の光源、また、プレベークやポストベークの方法や条件は、上記した第一の方法と同様である。このようにして、インクジェット方式により形成された画素の膜厚は、隔壁の高さと同程度である。
【０１６５】
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。スペーサーは、通常、感放射線性組成物を用いて形成されるが、遮光性を有するスペーサー（ブラックスペーサー）とすることもできる。この場合、黒色の着色剤が分散された感放射線性着色組成物が用いられるが、本発明の硬化性組成物は、かかるブラックスペーサーの形成にも好適に使用することができる。
【０１６６】
本発明の着色組成物は、上記カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等のいずれの着色硬化膜の形成においても、好適に用いることができる。
このようにして形成された本発明の着色硬化膜を有するカラーフィルタは、輝度及び色純度が極めて高いため、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に極めて有用である。
【０１６７】
カラーフィルタ
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色硬化膜を具備するものである。具体的には、カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等の部材として本発明の着色硬化膜を具備するものであればよい。
【０１６８】
表示素子
本発明の表示素子は、本発明の着色硬化膜を具備するものである。表示素子としては、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等を挙げることができる。
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、透過型でも反射型でもよく、適宜の構造を採ることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることができる。また、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極あるいはＩＺＯ（酸価インジュウムと酸化亜鉛との混合物）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。なお、後者の構造を採用する場合、ブラックマトリックスやブラックスペーサーは、カラーフィルタを形成した基板側、並びにＩＴＯ電極あるいはＩＺＯ電極を形成した基板側のどちらに形成されていてもよい。
【０１６９】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを具備することができる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと橙色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１７０】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の適宜の液晶モードが適用できる。
【０１７１】
また、本発明の着色硬化膜を具備する有機ＥＬ表示素子は、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開平１１−３０７２４２号公報に開示されている構造を挙げることができる。
また、本発明の着色硬化膜を具備する電子ペーパーは、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開２００７−４１１６９号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【０１７２】
受光素子
本発明の受光素子は、本発明の着色硬化膜を具備するものである。
本発明の受光素子は適宜の構造を採り得るが、例えば、本発明の着色硬化膜を固体撮像素子を構成するカラーフィルタとし、それをフォトダイオードと組み合わせることで、固体撮像素子等の撮像素子を構成することができる。また、本発明の硬化膜を赤外光透過フィルタとして使用し、それをフォトダイオードと組み合わせることで、赤外光検出用画素を構成することができる。
【０１７３】
発光素子
本発明の発光素子は、本発明の着色硬化膜を具備するものである。
本発明の発光素子は適宜の構造を採り得るが、例えば、透明電極からなる陽極の透明導電層と、発光層と、金属電極からなる陰極層を積層した構造を有する有機ＥＬ発光素子において、保護膜、絶縁膜、また発光波長選択部材として本発明の着色硬化膜を利用するものである。発光層は、本発明の着色組成物を用い、上述した本発明の着色硬化膜の形成方法にしたがって形成することができる。
【実施例】
【０１７４】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１７５】
＜色素単量体の合成＞
合成例１−１：染料Ａ’の合成
撹拌装置を備えた反応容器中に、ローダミンＢ  １６．１質量部、ジクロロメタン２００質量部、アロニックスＭ−３０５（東亜合成（株）製）２１．７質量部、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩１１．０質量部を加え、室温にて２４時間撹拌して反応させた。反応終了後、有機層をイオン交換水で洗浄し、硫酸ナトリウムを加えて脱水した。溶媒を減圧除去し、残渣をシリカゲルカムクロマトグラフィーにて精製を行い、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノールを少量添加し減圧下で溶媒を留去し、染料Ａ'を得た。
【０１７６】
【化２５】
2019085466.tif 000026
【０１７７】
合成例１−２：染料Ａの合成
撹拌装置を備えた反応容器中に、染料Ａ'５．０質量部、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素（ＩＶ）のリチウム塩５．０質量部、クロロホルム５０質量部、イオン交換水１０質量部を加えた後、室温にて１時間撹拌して塩交換反応を行った。反応終了後、有機層をイオン交換水で３回洗浄した。次いで、ｐ−メトキシフェノールを少量添加し減圧下で溶媒を留去し、目的の染料Ａを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０１７８】
【化２６】
2019085466.tif 000027
【０１７９】
合成例２−１：染料Ｂ’の合成
合成例１−１において、アロニックスＭ−３０５  ２１．７質量部の代わりに、アロニックスＭ−４００（東亜合成（株）製）５１．５質量部を用いた以外は合成例１−１と同様の方法で合成し、染料Ｂ’を得た。
【０１８０】
【化２７】
2019085466.tif 000028
【０１８１】
合成例２−２：染料Ｂの合成
合成例１−２において、染料Ａ’に代えて染料Ｂ’を用い、且つテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素（ＩＶ）のリチウム塩に代えてビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドのリチウム塩を用いた以外は合成例１−２と同様にして、染料Ｂを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０１８２】
【化２８】
2019085466.tif 000029
【０１８３】
合成例３−１：染料Ｃ’の合成
冷却管及び撹拌装置を備えた反応容器中に、国際公開第２０１４／１９２９７３号の比較例１ａに記載の「染料（ａ）」１６．２質量部、塩化ホスホリル１６０質量部を加え、窒素気流下にて１２時間撹拌還流して反応させた。容器を室温まで放冷し、減圧下で溶媒を留去し、クロロホルム１００質量部を加え残渣を溶解させた。反応溶液に、アロニックスＭ−３０５  ４４．０質量部、トリエチルアミン１５質量部、クロロホルム１００質量部の混合溶液を滴下し、窒素気流下、室温にて４時間撹拌して反応させた。反応終了後、有機層を２Ｎ塩酸、飽和食塩水、イオン交換水の順に洗浄し、硫酸ナトリウムを加えて脱水した。溶媒を減圧除去し、残渣をシリカゲルカムクロマトグラフィーにて精製した。重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノールを少量添加し減圧下で溶媒を除去することで、染料Ｃ’得た。
【０１８４】
【化２９】
2019085466.tif 000030
【０１８５】
合成例３−２：染料Ｃの合成
合成例１−２において、染料Ａ’に代えて染料Ｃ’を用い、且つテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素（ＩＶ）のリチウム塩に代えてｐ−（ビニルフェニル）トリフルオロメタンスルホニルイミド酸のトリエチルアンモニウム塩を用いた以外は合成例１−２と同様にして、染料Ｃを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０１８６】
【化３０】
2019085466.tif 000031
【０１８７】
合成例４−１：染料Ｄ’の合成
冷却管及び撹拌装置を備えた反応容器中に、国際公開第２０１４／１９２９７３号に記載の染料（ａ）１６．２質量部、塩化ホスホリル１６０質量部を加え、窒素気流下にて１２時間撹拌還流して反応させた。容器を室温まで放冷し、減圧下で溶媒を留去し、クロロホルム１００質量部を加え残渣を溶解させた。反応溶液に、４−ピペリジンカルボン酸１０．０質量部、トリエチルアミン１５質量部、クロロホルム１００質量部の混合溶液を滴下し、窒素気流下、室温にて４時間撹拌して反応させた。反応終了後、有機層を２Ｎ塩酸、飽和食塩水、イオン交換水の順に洗浄し、硫酸ナトリウムを加えて脱水した。溶媒を減圧除去し、残渣をシリカゲルカムクロマトグラフィーにて精製した。減圧下で溶媒を除去し、染料Ｄ’中間体を得た。
次いで、合成例１−１において、ローダミンＢ １６．１質量部の代わりに、染料Ｄ'中間体１９．８質量部を用いた以外は合成例１−１と同様の手法で合成し、染料Ｄ'を得た。
【０１８８】
【化３１】
2019085466.tif 000032
【０１８９】
合成例４−２：染料Ｄの合成
合成例１−２において、染料Ａ’に代えて染料Ｄ’を用い、且つテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素（ＩＶ）のリチウム塩に代えてトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドのカリウム塩を用いた以外は合成例１−２と同様にして、染料Ｄを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０１９０】
【化３２】
2019085466.tif 000033
【０１９１】
合成例５−１：染料Ｅ’の合成
合成例１−１において、アロニックスＭ−３０５  ２１．７質量部の代わりに、ジエタノールアミン４．０質量部を用いた以外は、合成例１−１と同様の手法で合成し、染料Ｅ'中間体を得た。
次いで、染料Ｅ’中間体を１９．０質量部、Ｎ−メチルピロリドン２００質量部、カレンズＢＥＩ（昭和電工（株）製）８０．０質量部を混合し、９０℃にて１０時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却し、ジイソプロピルエーテル２０００質量部に加え、得られた残渣をシリカゲルカムクロマトグラフィーにて精製した。重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノールを少量添加して減圧下で溶媒を除去することにより、染料Ｅ’を得た。
【０１９２】
【化３３】
2019085466.tif 000034
【０１９３】
合成例５−２：染料Ｅの合成
合成例１−２において、染料Ａ’に代えて染料Ｅ’を用い、且つテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素（ＩＶ）のリチウム塩に代えてパーフルオロブタンスルホン酸のリチウム塩を用いた以外は合成例１−２と同様にして、染料Ｅを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０１９４】
【化３４】
2019085466.tif 000035
【０１９５】
合成例６−１：染料Ｆ’の合成
撹拌装置を備えた反応容器中に、ローダミン６Ｇ  １６．１質量部、３−ヨードプロピオン酸５３．０質量部、炭酸カリウム３７．０質量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを２００質量部加え、１００℃で２４時間撹拌した。反応終了後にジイソプロピルエーテル２０００質量部に加え、得られた残渣をシリカゲルカラムクロアトグラフィーにて精製した。重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノールを少量添加して減圧下で溶媒を除去することにより、染料Ｆ'中間体を得た。
次いで、合成例１−１において、ローダミンＢ １６．１質量部の代わりに、染料Ｆ'中間体２０．９質量部を用い、且つアロニックスＭ−３０５の使用量を４３．４質量部、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩の使用量を２２．０質量部とした以外は合成例１−１と同様の手法で合成し、染料Ｆ'を得た。
【０１９６】
【化３５】
2019085466.tif 000036
【０１９７】
合成例６−２：染料Ｆの合成
合成例１−２において、染料Ａ’に代えて染料Ｆ’を用い、且つテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素（ＩＶ）のリチウム塩に代えてペンタフルオロベンゼンスルホン酸のナトリウム塩を用いた以外は合成例１−２と同様にして、染料Ｆを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０１９８】
【化３６】
2019085466.tif 000037
【０１９９】
合成例７−１：染料Ｇ’の合成
撹拌装置を備えた反応容器中に、ローダミン６Ｇ １６．１質量部、２−クロロエタノール１２８．８質量部、炭酸カリウム３７．０質量部を加え、１００℃で２４時間撹拌した。反応終了後に溶媒を減圧除去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロアトグラフィーにて精製した。重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノールを少量添加して減圧下で溶媒を除去することにより、染料Ｇ'中間体を得た。
次いで、染料Ｇ’中間体１９．０質量部、Ｎ−メチルピロリドン２００質量部、カレンズＢＥＩ（昭和電工（株）製）８０．０質量部を加え、９０℃にて１０時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却し、ジイソプロピルエーテル２０００質量部に加え、得られた残渣をシリカゲルカムクロマトグラフィーにて精製した。重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノールを少量添加して減圧下で溶媒を除去することにより、染料Ｇ’を得た。
【０２００】
【化３７】
2019085466.tif 000038
【０２０１】
合成例７−２：染料Ｇの合成
合成例１−２において、染料Ａ’に代えて染料Ｇ’を用い、且つテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素（ＩＶ）のリチウム塩に代えてトリフルオロメタンスルホン酸のリチウム塩を用いた以外は合成例１−２と同様にして、染料Ｇを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０２０２】
【化３８】
2019085466.tif 000039
【０２０３】
合成例８：染料Ｈの合成
国際公開第２０１４／１９２９７３号の実施例４ａを参考にして、４−ビペリジンカルボン酸を２当量導入したキサンテン（染料Ｈ中間体）を作製した。
次いで、合成例１−１において、ローダミンＢ  １６．１質量部の代わりに染料Ｈ中間体１９．８質量部、ジクロロメタン２００質量部の代わりにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００質量部、アロニックスＭ−３０５を４３．４質量部、１−エチルー３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩２２．０質量部とし、反応終了後に減圧下で溶媒を除去した後にジクロロメタン２００質量部に溶解させた以外は合成例１−１と同様の手法で合成し、染料Ｈを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０２０４】
【化３９】
2019085466.tif 000040
【０２０５】
＜色素多量体の合成＞
合成例９
冷却管を取り付けた反応容器にｐ−（ビニルフェニル）トリフルオロメタンスルホニルイミド酸トリエチルアミン塩１５．２１ｇ、メタクリル酸メチル３．００ｇ、メタクリル酸４．５０ｇ、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（昭和電工株式会社製）７．５０ｇ、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社製）３．００ｇを加え、シクロヘキサノン６０．００ｇ に溶解させた。この溶液を窒素気流下、撹拌しながら１００℃に加熱した。同温度で撹拌しながら、アゾビスイソブチロニトリル１．８０ｇを添加し、さらに４時間撹拌を続けた。反応溶液を室温まで冷却した後、アセトン６０ｇを加えて均一な溶液とし、これをヘキサン１．１Ｌに滴下した。生成した析出物を濾取し、ヘキサンで洗浄した。得られた固体を５０℃にて減圧乾燥して、下記構造式で表わされる重合体を得た。得られた重合体は、Ｍｗが１０，８００、Ｍｎが６，５００であることをＧＰＣにより確認した。これを重合体（１）とする。
【０２０６】
【化４０】
2019085466.tif 000041
【０２０７】
重合体（１）２．０ｇをアセトン４０ｍＬに溶解した。次に、重合体（１）の共重合比より算出される、ｐ−（ビニルフェニル）トリフルオロメタンスルホニルイミド酸トリエチルアミン塩由来の構成単位のモル数に対して、当モル量の染料Ａ’を加え、室温で１時間撹拌した。その後、反応溶液を減圧下濃縮して得られた残渣に対し、イオン交換水２００ｍＬを加えて生じる析出物を濾取し、水洗した。得られた固体を５０℃で減圧乾燥し、染料Ｉを得た。
【０２０８】
【化４１】
2019085466.tif 000042
【０２０９】
合成例１０：染料ＡＬの合成
合成例３−１において、国際公開第２０１４／１９２９７３号の比較例１ａに記載の染料（ａ）に代えて、特許第６０１９５９６号明細書の合成例３に記載の式（１−３９）で表される化合物を用いた以外は合成例３−１と同様の手法を用いて、染料ＡＬ’を得た。次いで、合成例３−２において、染料Ｃ’に代えて染料ＡＬ’を用いた以外は合成例３−２と同様にして、下記式で表される染料ＡＬを合成した。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０２１０】
【化４２】
2019085466.tif 000043
【０２１１】
合成例１１：染料ＡＭの合成
特許第６０１９５９６号明細書の合成例１において、Ｎ−エチル−ｏ−トルイジンに代えて２，６−ジメチルアニリンを用いる以外は前記合成例１と同様にして、染料ＡM’を合成した。
続いて、合成例６−１の「染料Ｆ’中間体」の合成において、ローダミン６Ｇに代えて染料ＡＭ’を用いる以外は合成例６−１と同様の手法を用いて染料ＡＭ中間体を得た。次に、合成例６−１の「染料Ｆ’」の合成において、染料Ｆ’中間体に代えて染料ＡＭ中間体を用いた以外は合成例６−１と同様にして、下記式で表される染料ＡＭを合成した。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０２１２】
【化４３】
2019085466.tif 000044
【０２１３】
合成例１２：染料ＡＮの合成
撹拌子を入れた２００ｍＬのナス型フラスコに、アシッドレッド２８９  ２０ｇ、３−ヨードプロピオン酸２３．６ｇ、水酸化カリウム３．３２ｇ及び超純水を１２０ｇ加え、還流下６時間撹拌した。室温まで冷却後、ヘキサン８０ｇで水層を洗浄し、この操作を３回繰り返し行った。その後、２Ｎ塩酸を１５０ｇ加えることで、反応物を沈殿させ、上澄みを除いた。続いて超純水１００ｇを加え、再び２Ｎ塩酸を５０ｇ加え反応物を沈殿させ、上澄みを除いた。得られた沈殿物を減圧乾燥して固体を得た。続いて、合成例６と同様の手法にて、染料ＡＮのアルカリ金属塩を合成した後に、テトラブチルホスホニウムブロミドとのイオン交換反応を行い、染料ＡＮを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０２１４】
【化４４】
2019085466.tif 000045
【０２１５】
＜バインダー樹脂の合成＞
合成例１３
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、ベンジルメタクリレート５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）１５質量部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を１時間かけて滴下し、この温度を保持して２時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度３３質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗが１２，２００、Ｍｎが６，５００であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｄ１）」とする。
【０２１６】
合成例１４
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）１５ 質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２０質量部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を２時間かけて各々滴下し、この温度を保持して１時間重合した。その後、反応溶液の温度を９０℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度＝４０質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗ＝１０，５００、Ｍｎ＝５，９００であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｄ２）」とする。
【０２１７】
＜染料溶液の調製＞
調製例１
染料Ａを１０質量部と、溶媒としてシクロヘキサノン９０質量部とを混合し、染料溶液Ａを調製した。
【０２１８】
調製例２〜１７
調製例１において染料Ａに代えて、染料Ｂ〜Ｉ、Ｖ〜Ｚ、ＡＬ、ＡＭ、又はＡＮを用いた以外は、調製例１と同様にして染料溶液Ｂ〜Ｉ、Ｖ〜Ｚ、ＡＬ、ＡＭ、及びＡＮを調製した。
ここで、染料Ｖは、以下に示す化合物である。染料Ｗは、国際公開第２０１４／１９２９７３号の実施例１ａに「式（Ｉａ−７）で表される化合物」として記載されている。染料Ｘは、特開２０１７−１１４９９７号公報の実施例１に従って合成される「化合物Ｎｏ．２」である。染料Ｙは、特許第６１９４６７１号明細書の段落〔０３１４〕に記載されている方法に従って合成される「色素単量体ＳＴ−３」と、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素（ＩＶ）のリチウム塩とを塩交換して得ることができる。染料Ｚは、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ６２である。
【０２１９】
【化４５】
2019085466.tif 000046
【０２２０】
＜顔料分散液の調製＞
調製例１８
着色剤として特表２０１１−５２３４３３号公報の式（Ｉｃ）で表されるブロモ化ジケトピロロピロール顔料を１２質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）３．８質量部（固形分濃度４０質量％）、バインダー樹脂（Ｄ１）０．８質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８３．４質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ｐ−１）を調製した。
【０２２１】
調製例１９
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１２質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２質量部（固形分濃度４０質量％）、バインダー樹脂（Ｄ１）溶液（固形分濃度４０質量％）を１２．５質量部、及び溶媒としてメトキシプロパノール１２質量部並びにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５１．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ｐ−２）を調製した。
【０２２２】
＜移染性の評価及びカラーフィルタの作製に用いる緑色着色組成物（Ｇ−１）の調製＞
調製例２０
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を９．６質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を３．４質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１０．０質量部（固形分濃度４０質量％）、バインダー樹脂（Ｄ１）溶液（固形分濃度３３質量％）を１２．０質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６５．０質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ｐ−３）を調製した。
顔料分散液（ｐ−３）６８．３質量部、バインダー樹脂（Ｄ２）溶液（固形分濃度３３質量％）６．３質量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（東亞合成株式会社製、商品名アロニックスＭ−４５０）を８．５質量部、多塩基酸変性アクリルオリゴマー（東亞合成株式会社製、商品名アロニックスＭ−５２０）を２．１質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）１．１質量部、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４'，５'−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール（保土ヶ谷化学工業株式会社製、商品名Ｂ−ＣＩＭ）０．５質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬株式会社製）０．５質量部、２-メルカプトベンゾチアゾール（東京化成工業株式会社製）０．２質量部、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）０．３質量部、メガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０５質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度１８質量％の緑色着色組成物（Ｇ−１）を調製した。
【０２２３】
＜本発明の着色組成物の調製及び評価＞
実施例１
顔料分散液（ｐ−１）４１．６質量部、染料溶液Ａ  ９．３質量部、染料溶液Ｚ  ３．１質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｄ１）溶液１２．９質量部、重合性化合物として東亞合成株式会社製Ｍ−４０２（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）３．０質量部、光重合開始剤としてＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を０．５質量部、界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）を０．４質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度２０質量％の赤色着色組成物（１）を調製した。
【０２２４】
＜移染性の評価＞
単色フィルタの作製
緑色着色組成物（Ｇ−１）をナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．４μｍの塗膜を形成した。この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で全面露光した。この基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出した。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことで、単色フィルタを作製した。
【０２２５】
単色フィルタの輝度の評価
単色フィルタの基板について、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＬＣＦ−１１００Ａ）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における刺激値（Ｙ）、即ち輝度を測定した。このときの輝度を「ＹR」とする。
【０２２６】
２色のフィルタを有する基板の作製及び輝度の評価
赤色着色組成物（１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．４μｍの塗膜を形成した。この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。この基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、３ｃｍ×３ｃｍの略正方形の形状を有する第１フィルタを有する基板を作製した。
次に、緑色着色組成物（Ｇ−１）を前記第１フィルタが形成された基板上にスピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．４μｍの塗膜を形成した。この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で全面露光した。この基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出した。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、第１フィルタ上に第２フィルタを有する基板を作製した。
上記基板の、第１フィルタと第２フィルタが重なる界面より、重なりが無い方向に２００μｍの地点において、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＬＣＦ−１１００Ａ）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における第２フィルタの刺激値（Ｙ）、即ち輝度を測定する。このときの輝度を「Ｙ1」とする。
【０２２７】
移染性の評価
（ＹR−Ｙ1）×１００／ＹRで計算される値（％）が、１．５％未満の場合を「◎」、１．５％以上３．０％未満の場合を「○」、３．０％以上４．５％未満の場合を「△」、４．５％以上の場合を「×」として評価した。この値が小さいほど、第１フィルタ中に含まれる成分の第２フィルタへの移染が少ない、即ち移染性が抑制されていると言える。評価結果を表１に示す。
【０２２８】
耐熱性の評価
赤色着色組成物（１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、各塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上にドットパターンを形成した。
得られたドットパターンについて、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定した。
次いで、上記基板を２３０℃で９０分間追加ベークをした後に、色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定し、追加ベーク前後での色変化、即ちΔＥ*abを評価した。その結果、ΔＥ*abの値が２．０未満の場合を「○」、２．０以上４．０未満の場合を「△」、４．０以上の場合を「×」として評価した。評価結果を表１に示す。なお、ΔＥ*ab値が小さい程、耐熱性が良好であると言える。
【０２２９】
実施例２〜９
染料溶液Ａの代わりに、染料溶液Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、又はＩを用い、またその量を表１に示すようにした以外は、実施例１と同様にして赤色着色組成物（２）〜（９）を調製し、次いで実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０２３０】
比較例１〜４
染料溶液Ａの代わりに、染料溶液Ｖ、Ｗ、Ｘ、又はＹを用い、またその量を表１に示すようにした以外は、実施例１と同様にして赤色着色組成物（１０）〜（１３）を調製し、次いで実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０２３１】
【表１】
2019085466.tif 000047
【０２３２】
実施例１０
着色剤として顔料分散液（ｐ−２）３３．２質量部、染料溶液ＡＬ  ８．１質量部及びソルベントブルー７０（有本化学社製、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ ５５１１）０．３質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｄ２）溶液１０質量部、重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）１５．４質量部、光重合開始剤として２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）２．８質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬株式会社製）１．４質量部並びにアデカアークルズＮＣＩ−８３１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）０．０７質量部、界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５質量％溶液を０．８質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル２５質量部並びにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合し、固形分濃度１６質量％の青色着色組成物（１４）を調製した。
実施例１における赤色着色組成物（１）に代えて、青色着色組成物（１４）を用いた以外は実施例１と同様にして移染性及び耐熱性の評価を行ったところ、移染性が抑制され、かつ耐熱性も良好であった。
【０２３３】
実施例１１〜１２
実施例１０において、染料溶液ＡＬの代わりに染料溶液ＡＭ又はＡＮを用いた以外は、実施例１０と同様にして青色着色組成物（１５）〜（１６）を調製した。
実施例１における赤色着色組成物（１）に代えて、青色着色組成物（１５）〜（１６）を用いた以外は実施例１と同様にして移染性及び耐熱性の評価を行ったところ、移染性が抑制され、かつ耐熱性も良好であった。
【０２３４】
参考調製例１〜１０
調製例１において、染料Ａに代えて以下に示すキサンテン染料ＡＢ〜ＡＫ及びＣｒ錯体染料ＡＲ〜ＡＷを用いて、染料溶液ＡＢ〜ＡＫ及び染料溶液ＡＲ〜ＡＷを調製した。その後に、実施例１の赤色着色組成物（１）の調製において、染料溶液Ａ  ９．３質量部及び染料溶液Ｚ  ３．１質量部に代えて、表２に示す種類及び量の染料溶液を用いた以外は実施例１と同様にして、赤色着色組成物（１７）〜（２６）を調製した。
【０２３５】
【化４６】
2019085466.tif 000048
【０２３６】
【化４７】
2019085466.tif 000049
【０２３７】
【化４８】
2019085466.tif 000050
【０２３８】
・染料ＡＲ：特開２０１５−６３６３１号公報の実施例１に記載の「化合物Ｎｏ．１のアゾ化合物」
・染料ＡＳ：特開２０１５−６３６３１号公報の段落〔００２８〕に記載の「Ｎｏ．３」
・染料ＡＴ：特開２０１５−６３６３１号公報の段落〔００２８〕に記載の「Ｎｏ．５」と塩化ナトリウムとを塩交換して得られる化合物
・染料ＡＵ：国際公開第２０１４／１９６６６０号の合成例１に記載の式（ｚ−２）で表される化合物」
・染料ＡＶ：特開２０１５−１３７２７０号公報の実施例１に記載の「化合物Ｎｏ．１のアゾ化合物」
・染料ＡＷ：特開２０１５−１７１７３号公報の実施例１に記載の「化合物Ｎｏ．１のアゾ化合物」
【０２３９】
【表２】
2019085466.tif 000051
【０２４０】
合成例１５
合成例６−１の「染料Ｆ’」の合成において、染料Ｆ’中間体に代えて、特開２０１４−２２４９７０号公報の段落〔０３２９〕に記載の方法に従って合成される「アニオン性シアニン系染料１ｃ」を用いる以外は合成例６−１と同様の手法にて合成し、染料ＡＯ’を得た。
次いで、合成例６−２において、染料Ｆ’に代えて染料ＡＯ’を用いた以外は合成例６−２と同様にして、下記式で表される染料ＡＯを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０２４１】
【化４９】
2019085466.tif 000052
【０２４２】
合成例１６
合成例３−１において、国際公開第２０１４／１９２９７３号の比較例１ａに記載の染料（ａ）に代えて、特許第６１６８０４８号明細書の合成例１に記載の「染料Ａ」を用いた以外は合成例３−１と同様にして、反応を行った。
次いで、合成例３−２において、染料Ｃ’に代えて、上記反応生成物を用いた以外は合成例３−２と同様にして、下記式で表される染料ＡＰを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０２４３】
【化５０】
2019085466.tif 000053
【０２４４】
合成例１７
合成例７−１の「染料Ｇ’」の合成において、染料Ｇ’中間体に代えて、特許第６０６２７３２号明細書の段落〔００８８〕に記載されている「染料Ｓ−１」を用いた以外は合成例７−１の「染料Ｇ’」の合成と同様にして反応を行った。
次いで、合成例７−２において、染料Ｇ’に代えて上記反応生成物を用いた以外は合成例７−２と同様にして、下記式で表される染料ＡＱを得た。構造は、ＬＣ−ＭＳ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析により確認した。
【０２４５】
【化５１】
2019085466.tif 000054
【０２４６】
調製例２１
染料Ａを染料ＡＯに変えた以外は調製例１と同様にして、染料溶液ＡＯを調製した。
次に、染料溶液Ａの代わりに、染料溶液ＡＯを用いた以外は、実施例１の赤色着色組成物（１）の調製と同様にして赤色着色組成物（２７）を調製した。
【０２４７】
調製例２２〜２３
染料Ａを染料ＡＰ〜ＡＱに変えた以外は調製例１と同様にして、染料溶液ＡＰ〜ＡＱを調製した。
次に、染料溶液ＡＬの代わりに、染料溶液ＡＰ〜ＡＱを用いた以外は、実施例１０の青色着色組成物（１４）の調製と同様にして青色着色組成物（２８）〜（２９）を調製した。
【０２４８】
＜カラーフィルタの作製＞
実施例１０１
緑色着色組成物（Ｇ−１）を、ブラックマトリックスが形成されたガラス基板上に、スリットコーターを用いて塗布したのち、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、塗膜を形成した。次いで、塗膜が形成された基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、ストライプ状フォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を１，０００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、アルカリ現像を行った後、超純水で洗浄し、更に２３０℃で２０分間ポストベークを行うことにより、基板上に膜厚２．０μｍの緑色のストライプ状着色層を形成した。
次いで、同様の方法により、赤色着色組成物（１）を用いて、緑色のストライプ状着色層の隣に膜厚２．０μｍの赤色のストライプ状着色層を形成した。更に、青色着色組成物（１４）を用いて、同様の方法により、緑色着色層及び赤色着色層と隣接した膜厚２．０μｍの青色のストライプ状着色層を形成した。
次いで、赤色、緑色、青色の３色からなる着色層上に、公知の光硬化性樹脂組成物を用いて保護膜を形成した。このようにしてカラーフィルタ基板を作製した。
【０２４９】
＜有機ＥＬ表示素子の作製及び評価＞
特表２０１０−５２７１０８号公報の実施例２を参考にして、白色光を発光する有機ＥＬ素子を作製した。得られた有機ＥＬ素子の発光スペクトルは、青色領域（４６０ｎｍ付近）、緑色領域（５７０ｎｍ付近）、黄色領域（６１０ｎｍ付近）及び赤色領域（６６０ｎｍ付近）に極大発光ピークを示した。この有機ＥＬ素子と上記カラーフィルタを貼り合わせ、有機ＥＬ表示素子を作製した。
そして、得られた有機ＥＬ表示素子の両電極間に電圧印加してカラーフィルタに光を照射し、色再現性と輝度について評価したところ、良好な色再現性と輝度を有する有機ＥＬ表示素子であることが確認された。
【０２５０】
実施例１０２〜１２４
実施例１０１において、赤色着色組成物及び青色着色組成物の種類を表３に示すように変更した以外は実施例１０１と同様にしてカラーフィルタ基板の作製及び有機ＥＬ表示素子の作製を行った。得られた有機ＥＬ表示素子について評価したところ、良好な色再現性と輝度を有する有機ＥＬ表示素子であることが確認された。
【表３】
2019085466.tif 000055