(57)【要約】【課題】複数の送電コイルを制御する制御部が複数あったとしても、存在確認信号の誤判定を防止する送電装置を提供する。【解決手段】送電装置は、第２制御部は、第２送電コイルから受電装置の存在を確認するための第２存在確認信号を所定間隔で送信するように制御し、第１制御部は、第２制御部が第２存在確認信号を送信していない場合に第１送電コイルから受電装置の存在を確認するための第１存在確認信号を送信するように制御し、第２制御部が第２存在確認信号を送信している場合に第１送電コイルから第１存在確認信号を送信しない。【選択図】図２
2019009835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面に置かれた受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、
第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、
第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、
前記第１送電コイルに対して前記第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部と、
前記第２送電コイルに対して前記第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部と、
を備え、
前記第２制御部は、前記第２送電コイルから前記受電装置の存在を確認するための第２存在確認信号を所定間隔で送信するように制御し、
前記第１制御部は、前記第２制御部が第２存在確認信号を送信していない場合に前記第１送電コイルから前記受電装置の存在を確認するための第１存在確認信号を送信するように制御し、前記第２制御部が第２存在確認信号を送信している場合に前記第１送電コイルから第１存在確認信号を送信しない、
送電装置。
【請求項２】
前記第１制御部と前記第１送電コイルの間に出力回路をさらに備え、
前記第２制御部は、第２存在確認信号を送信する場合、前記出力回路に対して出力を遮断する旨の出力遮断信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記第２制御部は、前記出力回路に対して出力を遮断する出力遮断信号を送信した後第２存在確認信号の送信を停止する場合、前記出力回路に対して出力の遮断を解除する旨の出力遮断解除信号を送信することを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記第２制御部は、第２存在確認信号の送信を開始する時前記第１制御部に送信許可信号を送信し、前記第１制御部は、前記送信許可信号を受信した時から第２存在確認信号の送信時間経過後に第１存在確認信号の送信を開始し、次の第２存在確認信号の送信が開始される前に第１存在確認信号の送信を停止することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項５】
載置面に置かれた受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、
第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、
第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、
前記第１送電コイルに対して前記第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部と、
前記第２送電コイルに対して前記第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部と、
前記第１制御部と前記第１送電コイルの間に出力回路と、
前記第２制御部と前記出力回路とを接続する信号線と、
を備え、
前記第２制御部は、前記第２送電コイルから前記受電装置の存在を確認するための第２存在確認信号を所定間隔で送信するように制御し、第２存在確認信号を送信する場合前記信号線に前記出力回路の出力を遮断する旨の遮断信号を送信する、
送電装置。
【請求項６】
載置面に置かれた受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、
第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、
第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、
前記第１送電コイルに対して前記第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部と、
前記第２送電コイルに対して前記第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部と、
前記第２制御部と前記第１制御部とを接続する信号線と、
を備え、
前記第２制御部は、前記第２送電コイルから前記受電装置の存在を確認するための第２存在確認信号を所定間隔で送信するように制御し、第２存在確認信号を送信する時前記信号線を介して前記第１制御部が第１存在確認信号を送信することを許可する旨の送信許可信号を送信し、
前記第１制御部は、前記送信許可信号を受信した時から第２存在確認信号の送信時間経過後に第１存在確認信号の送信を開始し、次の第２存在確認信号の送信が開始される前に第１存在確認信号の送信を停止する、
送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置に関し、特に２種類の異なるコイルを共存させて非接触で電力を伝送する送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置が提案されている。例えば、特許文献１は、電子機器への給電を適切に行うための方法を選択し、選択された方法に基づいて、電子機器に給電が行われることを目的とした給電装置を開示する。この給電装置は、第１の給電方法に基づいて、無線給電を行うための第１の給電手段と、第１の給電方法と異なる第２の給電方法に基づいて、無線給電を行うための第２の給電手段と、電子機器と通信を行う通信手段と、電子機器との通信に基づいて、第１の給電手段及び第２の給電手段のいずれか一つを選択する選択手段と、選択手段によって選択された給電手段を用いて、電子機器に無線給電を行うための処理を行う制御手段とを有し、制御手段は、電子機器の状態に応じて、第１の給電手段及び第２の給電手段のいずれか一つを再び選択するように選択手段を制御する。
【０００３】
また、特許文献２は、電子機器への給電を適切に行うための方法を選択し、選択された方法に基づいて、電子機器に給電が行われることを目的とした給電装置を開示する。この給電装置は、第１の給電方法に用いられる第１の給電手段と、第１の給電方法と異なる第２の給電方法に用いられる第２の給電手段と、給電を制御するための第１の制御方法に用いられる第１の通信手段と、第１の制御方法と異なる第２の制御方法に用いられる第２の通信手段と、電子機器との認証に基づいて、給電装置を第１のモード、第２のモード及び第３のモードのいずれか一つに設定する制御手段を有し、制御手段は、設定されたモードに基づいて、電子機器に給電が行われるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２８１４９号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７５９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、スマートフォンなどの携帯端末が普及する中で、非接触で充電を行うための規格が複数登場してきている。たとえば、Ｑｉ規格、ＰＭＡ規格、Ａ４ＷＰ規格などであり、互いに、ハード・ソフト両面において互換性のあるものとないものがある。Ｑｉ規格とＰＭＡ規格は、電磁誘導方式を採用しており、ハード（送電コイル）を共用することが可能である。一方、Ａ４ＷＰ規格は、磁界共鳴方式を採用しており、送電コイルにおいてＱｉ規格等とは互換性がなく、専用の送電コイルが必要になる。使用者の使いやすさを考慮した場合、１台の非接触充電器にて複数の規格に対応できることが好まれる。
【０００６】
１台の非接触充電器で複数の規格に対応するためにそれぞれの送電方式に則った複数の送電コイルとこれらを制御する制御部を備える必要があるが、昨今は即時性や制御のしやすさから、送電コイル毎に制御部を備えることが求められるようになった。しかし、係る非接触充電器においては、受電装置の接近を検知するため間欠的にその存在を確認するための信号（Ｑｉ規格ではＡｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇ、Ａ４ＷＰ規格ではＳｈｏｒｔ  Ｂｅａｃｏｎと言う）を送信し続けなければならないので、その存在を確認するための信号を誤判定するという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる事情を鑑みて考案されたものであり、複数の送電コイルを制御する制御部が複数あったとしても、存在確認信号の誤判定を防止する送電装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、載置面に置かれた受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、第１送電コイルに対して第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部と、第２送電コイルに対して第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部と、を備え、第２制御部は、第２送電コイルから受電装置の存在を確認するための第２存在確認信号を所定間隔で送信するように制御し、第１制御部は、第２制御部が第２存在確認信号を送信していない場合に第１送電コイルから受電装置の存在を確認するための第１存在確認信号を送信するように制御し、第２制御部が第２存在確認信号を送信している場合に第１送電コイルから第１存在確認信号を送信しない送電装置が提供される。
これによれば、複数の存在確認信号が同時に送信されることが無いように制御することで、存在確認信号の誤判定を防止する送電装置を提供することができる。
【０００９】
さらに、第１制御部と第１送電コイルの間に出力回路をさらに備え、第２制御部は、第２存在確認信号を送信する場合、出力回路に対して出力を遮断する旨の出力遮断信号を送信することを特徴としてもよい。
これによれば、第２制御部が第２存在確認信号を送信する場合に出力回路に出力遮断信号を送信することで、第１制御部の送信を遮断することができ、確実に存在確認信号の誤判定を防止できる。
【００１０】
さらに、第２制御部は、出力回路に対して出力を遮断する出力遮断信号を送信した後第２存在確認信号の送信を停止する場合、出力回路に対して出力の遮断を解除する旨の出力遮断解除信号を送信することを特徴としてもよい。
これによれば、第２存在確認信号の送信を停止する場合出力回路に対して出力遮断解除信号を送信することで、第１存在確認信号を送信するように制御し、第２存在確認信号を送信していない場合に第１存在確認信号を送信するように制御するので、存在確認信号の誤判定を防止できる。
【００１１】
さらに、第２制御部は、第２存在確認信号の送信を開始する時第１制御部に送信許可信号を送信し、第１制御部は、送信許可信号を受信した時から第２存在確認信号の送信時間経過後に第１存在確認信号の送信を開始し、次の第２存在確認信号の送信が開始される前に第１存在確認信号の送信を停止することを特徴としてもよい。
これによれば、第２制御部は、第２存在確認信号の送信を開始する時第１制御部に送信許可信号を送信し、第１制御部は、送信許可信号を受信した時から第２存在確認信号の送信時間経過後に第１存在確認信号の送信を開始し、次の第２存在確認信号の送信が開始される前に第１存在確認信号の送信を停止するように制御し、互いが協調制御することで、存在確認信号の誤判定を防止できる。
【００１２】
上記課題を解決するために、載置面に置かれた受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、第１送電コイルに対して第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部と、第２送電コイルに対して第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部と、第１制御部と第１送電コイルの間に出力回路と、第２制御部と出力回路とを接続する信号線と、を備え、第２制御部は、第２送電コイルから受電装置の存在を確認するための第２存在確認信号を所定間隔で送信するように制御し、第２存在確認信号を送信する場合信号線に出力回路の出力を遮断する旨の遮断信号を送信する送電装置が提供される。
これによれば、第２制御部が第２存在確認信号を送信する場合に信号線を介して出力回路に出力遮断信号を送信することで、第１制御部の送信を遮断することができ、確実に存在確認信号の誤判定を防止する送電装置を提供することができる。
【００１３】
上記課題を解決するために、載置面に置かれた受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、第１送電コイルに対して第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部と、第２送電コイルに対して第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部と、第２制御部と第１制御部とを接続する信号線と、を備え、第２制御部は、第２送電コイルから受電装置の存在を確認するための第２存在確認信号を所定間隔で送信するように制御し、第２存在確認信号を送信する時信号線を介して第１制御部が第１存在確認信号を送信することを許可する旨の送信許可信号を送信し、第１制御部は、送信許可信号を受信した時から第２存在確認信号の送信時間経過後に第１存在確認信号の送信を開始し、次の第２存在確認信号の送信が開始される前に第１存在確認信号の送信を停止する送電装置が提供される。
これによれば、第２制御部は、第２存在確認信号を送信する時信号線を介して第１制御部に送信許可信号を送信し、第１制御部は、送信許可信号を受信した時から第２存在確認信号の送信時間経過後に第１存在確認信号の送信を開始し、次の第２存在確認信号の送信が開始される前に第１存在確認信号の送信を停止するように制御し、互いが協調制御することで、存在確認信号の誤判定を防止する送電装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、複数の送電コイルを制御する制御部が複数あったとしても、存在確認信号の誤判定を防止する送電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る第一実施例の送電装置の、（Ａ）平面図（載置面を含むケースを除く）、（Ｂ）Ｉ−Ｉ断面における断面図。
【図２】本発明に係る第一実施例の送電装置における第１制御部と第２制御部による存在確認信号の出力動作を示す説明図。
【図３】本発明に係る第一実施例の送電装置におけるブロック図（遮断回路機能時）。
【図４】本発明に係る第一実施例の送電装置におけるブロック図（遮断回路非機能時）。
【図５】本発明に係る第二実施例の送電装置における第１制御部と第２制御部による存在確認信号の出力動作を示す説明図。
【図６】本発明に係る第二実施例の送電装置におけるブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、図面を参照しながら、本発明に係る実施例について説明する。
【００１７】
＜第一実施例＞
図１を参照し、本実施例における送電装置１００を説明する。なお、図１（Ａ）は、送電装置１００のケース９０を図示せず、内部のコイル等のみを示す。送電装置１００は、携帯端末などの受電装置ＲＤに無線で電力を伝送する装置であり、受電装置ＲＤを載置するケース９０に載置面９１を有する。送電装置１００は、携帯端末などの受電装置ＲＤに対して無線で給電する所謂ワイヤレス充電方式として、数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ付近の周波数の電磁波を使用した電磁誘導方式と、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ付近の周波数の電磁波を使用した磁界共鳴方式の両方を含む。
【００１８】
送電装置１００は、かかる２種類のワイヤレス充電方式に対応するため、電磁誘導方式（第１の伝送方式）で電力を伝送する第１送電コイル１０と、磁界共鳴方式（第２の伝送方式）で電力を伝送する第２送電コイル２０とを備える。電磁誘導方式とは、送電側のコイルが発生させる磁場の変化に伴って生ずる電磁誘導により、受電側のコイルに起電力を発生させて電力を伝送する方式である。磁界共鳴方式とは、送電側のコイルの周波数と受電側のコイルの周波数を合わせて、送電側のコイルに電流が流れることにより発生した磁場の振動が同じ周波数で共振する受電側の共振回路に伝わることにより、電力を伝送する方式である。
【００１９】
電磁誘導方式は、磁束の大きさが電力の伝送効率に大きく影響し、送電側と受電側のコイルの結合係数の大きさが送電電力の大小を決めることになる。結合係数の大きさは、両コイル間の距離やコイル中心位置の一致度などにより影響を受ける。磁界共鳴方式は、磁束が小さくてもよく、その代わり送電側と受電側のコイル（アンテナ）におけるピーキー性能（所定の周波数に対して鋭敏に反応する性質）の高さが伝送効率に大きく影響する。磁界共鳴方式では、磁束の大きさは伝送効率にあまり関係がないため、送電側のコイルと受電側のコイルが離れていても送電が可能であるとの特徴がある一方で、周囲のコイルや磁束の影響を受け易い。すなわち、磁界共鳴方式の伝送効率においては、送電側のコイルの共振周波数と受電側のコイルの共振周波数をどれだけ一致させることができるかが重要となる。
【００２０】
送電装置１００は、より具体的には、平面視矩形の第１送電コイル基板１１と、第１送電コイル基板１１上に矩形板状に磁界を強めるための磁性体１２と、磁性体１２の載置面９１側に積層するようにして設けられた第１送電コイル１０と、第１送電コイル基板１１と平行に対向して設けられた第２送電コイル基板２１と、第２送電コイル基板２１上に設けられた第２送電コイル２０と、第１送電コイル基板１１上に第１送電コイル１０に対して第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部３０および第２送電コイル２０に対して第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部４０と、を備える。
【００２１】
第１送電コイル１０は、第２送電コイル基板２１の開口部２２の中に嵌るように配置される。したがって、第１送電コイル１０は、第２送電コイル２０のコイル中心側に、第２送電コイル２０は、第１送電コイル１０の外周側に位置する。なお、磁性体１２は、フェライトなどの透磁率１以上の材料から構成され、方形板状をなし、その平面視形状は、第２送電コイル基板２１の開口部２２の矩形の形状とほぼ同じであり、開口部２２に一致するように配置されている。第１送電コイル１０は、導体の配線パターンにより方形環状に巻回されたスパイラルコイルであり、受電装置ＲＤが載置面９１で多少ずれて置かれてもいいように、３つのコイルから構成されている。
【００２２】
第２送電コイル２０は、第２送電コイル基板２１の開口部２２と外周部に挟まれた枠部に設けられる。第２送電コイル２０は、第２送電コイル基板２１上に形成された導体の配線パターンにより方形に形成されたアンテナであり、磁束の強さで結合する第１送電コイル１０とは異なり、磁界共鳴のため必ずしも何回も巻回する必要はない。第２送電コイル２０は、自分のインダクタンスと浮遊容量とによって、所定の周波数で共振するようになっている。なお、本実施例では、第２送電コイル２０は、載置面９１に対して第１送電コイル１０とほぼ同距離に位置するが、これに限定されず、載置面９１に対してより近い位置または載置面９１より受電装置ＲＤ側（図１（Ｂ）において図視で載置面９１より上側）にあってもよい。
【００２３】
第１制御部３０および第２制御部４０は、それぞれの伝送方式で伝送するためインバータ回路等の回路で構成される。第１制御部３０は、電磁誘導方式に対応した送電用の電気信号を発生させる電磁誘導方式制御部である。電磁誘導方式に対応した電気信号としては、通常、数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ付近の周波数の交流の電気信号が用いられる。第２制御部４０は、磁界共鳴方式に対応した送電用の電気信号を発生させる磁界共鳴方式制御部である。磁界共鳴方式に対応した電気信号としては、通常、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ付近の周波数の交流の電気信号が用いられる。第１制御部３０および第２制御部４０は、それぞれ独立した制御回路であり、所謂プロセシングユニット（ＣＰＵ）である。
【００２４】
図２を参照し、第１制御部３０および第２制御部４０の電気信号の送信方法について説明する。第１制御部３０および第２制御部４０は、載置面９１における物体の存在を確認するための存在確認信号（Ｑｉ規格ではＡｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇ、Ａ４ＷＰ規格ではＳｈｏｒｔ  Ｂｅａｃｏｎと言う）と、所定の伝送方式に対応した受電装置ＲＤであるか否かを認証するための認証信号（Ｑｉ規格ではＲａｐｉｄ  Ｐｉｎｇ、Ａ４ＷＰ規格ではＬｏｎｇ  Ｂｅａｃｏｎと言う）と、所定の伝送方式で充電するための充電電波信号を、第１送電コイル１０および第２送電コイル２０から送信するように電気信号を発生させる。
【００２５】
第１制御部３０および第２制御部４０では、存在確認信号で載置面９１に物体の存在を確認した場合には認証信号を送信し、認証できた場合すなわちどの伝送方式の受電装置ＲＤが載置されたのかが認識できた場合にはその伝送方式の充電電波信号を送信して充電を行う。なお、存在確認信号は、金属の接近によりインピーダンスの変化により物体が載置面９１に接近したか否かを検知してもよいし、他の方法であってよい。１回の存在確認信号が出力されている時間は短いが、載置面９１に受電装置ＲＤが載置されることを待機しているので所定間隔で間欠的に常に出力することとなるため、消費電力を多く費やす原因となっている。
【００２６】
本図は、認証信号を送信する前の、第１制御部３０による第１存在確認信号および第２制御部４０による第２存在確認信号の出力動作のタイミングについて記載する。ここでは、第２存在確認信号は、たとえば規格で一定の周期で出力することが定められている例を示す。第２制御部４０は、第２送電コイル２０から、周期Ｔ２２で所定の時間Ｔ２１、第２存在確認信号を出力する。すなわち、第２制御部４０は、第２送電コイル２０から受電装置ＲＤの存在を確認するための第２存在確認信号を所定間隔で送信するように制御する。
【００２７】
一方、第１制御部は、例として第１送電コイル１０が３つのコイルから構成されているため、それぞれのコイルから、周期Ｔ１２で所定の時間Ｔ１１、第１存在確認信号を出力する。最も左の第１存在確認信号のグループでは、すべての第１存在確認信号が、第２存在確認信号とは異なる時刻に出力されるものなので、第１存在確認信号のすべてが出力されている状況を示す。同様に、左から２番目の第１存在確認信号のグループでも、すべての第１存在確認信号が、第２存在確認信号とは異なる時刻に出力されるものなので、第１存在確認信号のすべてが出力されている。すなわち、送電装置１００では、第２制御部４０が第２存在確認信号を送信していない場合に第１送電コイル１０から第１存在確認信号を送信するように制御する。
【００２８】
しかし、左から３番目の第１存在確認信号のグループでは、第１送電コイル１０の内のコイル０の第１存在確認信号が、第２存在確認信号が出力されている時刻に出力されるタイミングとなるので、かかる場合には、送電装置１００では、第１存在確認信号の出力を行わない。一方、第１送電コイル１０の内のコイル１とコイル２からの第１存在確認信号は、第２存在確認信号とは異なる時刻に出力されるものなので出力される。また、左から４番目の第１存在確認信号のグループでも、第１送電コイル１０の内のコイル０とコイル１の第１存在確認信号が、第２存在確認信号が出力されている時刻に出力されるタイミングとなるので、送電装置１００は、第１存在確認信号の出力を行わない。
【００２９】
すなわち、第２制御部４０が第２存在確認信号を送信している場合には、送電装置１００では、第１送電コイル１０から第１存在確認信号を送信しないように制御される。本実施例では、第２制御部４０は、第２存在確認信号の出力中には、第１制御部３０が出力する第１存在確認信号の出力を遮断する。このように、第１存在確認信号と第２存在確認信号が同時に送信されることが無いように制御することで、存在確認信号の誤判定を防止する送電装置１００を提供することができる。
【００３０】
図３を参照し、本実施例における送電装置１００の構成を説明する。送電装置１００は、第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイル１０と、第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイル２０と、第１送電コイル１０に対して第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部３０と、第２送電コイル２０に対して第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部４０と、第１制御部３０と第１送電コイル１０の間に第１出力回路５１と、第２制御部４０と第２送電コイル２０の間に第２出力回路５２と、第２制御部４０と第１出力回路５１とを接続する第１信号線６１と、第１信号線６１上に第１出力回路５１の出力を遮断するための遮断回路５３と、を備える。
【００３１】
第１出力回路５１および第２出力回路５２は、それぞれ第１制御部３０および第２制御部４０の制御に従い、第１送電コイル１０と第２送電コイル２０に対して、それぞれの周波数の交流電流を駆動するための回路である。第１制御部３０は、第１出力回路５１に対して出力を指示すると、第１出力回路５１は、第１送電コイル１０に対して所定の周波数の交流電流を発生させる。そうすると、第１送電コイル１０は、第１存在確認信号などを送信する。第２制御部４０は、第２出力回路５２に対して出力を指示すると、第２出力回路５２は、第２送電コイル２０に対して所定の周波数の交流電流を発生させる。そうすると、第２送電コイル２０は、第２存在確認信号などを送信する。
【００３２】
さらに、送電装置１００は、遮断回路５３を介して第２制御部４０と第１出力回路５１を接続する第１信号線６１を備える。第２制御部４０は、第２存在確認信号を送信する場合、第１信号線６１を介して、遮断回路５３に対してＨｉを出力し、第１出力回路５１の出力を遮断する旨の出力遮断信号を送信する。この出力遮断信号を受信した遮断回路５３は、第１出力回路５１に対して第１出力回路５１を遮断する信号を送信する。第１出力回路５１は、遮断回路５３から出力回路遮断信号を受信した場合、第１制御部３０からの出力指示の信号より優先するように構成されている。そうすると、第１出力回路５１は、第１送電コイル１０に対する交流電流の発生を止め、その結果、第１送電コイル１０からの第１存在確認信号の送信は行われなくなる。このように、第１存在確認信号と第２存在確認信号が同時に送信されることが無いように制御することで、存在確認信号の誤判定を防止することができ、第２制御部４０が第２存在確認信号を送信する場合に第１出力回路５１に出力遮断信号を送信することで、第１制御部３０の送信を遮断することができ、確実に存在確認信号の誤判定を防止できる。
【００３３】
図４を参照し、図３で説明した第１出力回路５１が第１送電コイル１０への出力を遮断した後に、その遮断を回復する場合について説明する。第２制御部４０は、図２の時間Ｔ２１経過時に、第２出力回路５２に対して出力を停止する旨の指示を送信すると、第２出力回路５２は、第２送電コイル２０の駆動を停止する。この場合、第２制御部４０は、第１信号線６１を介して、遮断回路５３に対してＬｏを出力し、遮断回路５３は、第１出力回路５１の出力の遮断を解除する旨の出力遮断解除信号を送信する。そうすると、第１制御部３０が第１出力回路５１に出力を指示している場合には、第１制御部３０からの出力指示の信号より優先する出力遮断状態が解除されたため、第１出力回路５１は、第１送電コイル１０に対して交流電流を発生させることを回復する。
【００３４】
このように、第１出力回路５１の出力を遮断する出力遮断信号を送信した後第２存在確認信号の送信を停止する場合、第１出力回路５１に対して出力の遮断を解除する旨の出力遮断解除信号を送信することで、第１存在確認信号を送信するように制御し、第２存在確認信号を送信していない場合に第１存在確認信号を送信するように制御し、存在確認信号の誤判定を防止できる。
【００３５】
＜第二実施例＞
図５と図６を参照し、第１制御部３０Ａおよび第２制御部４０Ａの電気信号の送信方法および送電装置１００Ａの構成について説明する。なお、上記実施例と異なる点を中心に述べる。図５は、認証信号を送信する前の、第１制御部３０Ａによる第１存在確認信号および第２制御部４０Ａによる第２存在確認信号の出力動作のタイミングについて記載する。ここでは、第２存在確認信号は、たとえば規格で一定の周期で出力することが定められている例を示す。第２制御部４０Ａは、第２送電コイル２０から、周期Ｔ２２で所定の時間Ｔ２１、第２存在確認信号を出力する。すなわち、第２制御部４０Ａは、第２送電コイル２０から受電装置ＲＤの存在を確認するための第２存在確認信号を所定間隔で送信するように制御する。
【００３６】
また、第２制御部４０Ａは、第２存在確認信号の送信を開始する時、第１制御部３０Ａに送信許可信号を送信する。送信許可信号を受信した第１制御部３０Ａは、送信許可信号を受信した時から待機時間Ｔ３を経過した時、コイル０から所定の時間Ｔ１１、第１存在確認信号を出力する。次いで、コイル０からの第１存在確認信号の出力が終了したら、終了した時から時間Ｔ１３経過した時コイル１から所定の時間Ｔ１１の第１存在確認信号を出力する。また、次いで、コイル１からの第１存在確認信号の出力が終了したら、終了した時から時間Ｔ１３経過した時コイル２から所定の時間Ｔ１１の第１存在確認信号を出力する。このようにして、第１送電コイル１０のそれぞれのコイル０〜２から一連の第１存在確認信号の出力が終了する。
【００３７】
第１制御部３０Ａは、上記の待機時間Ｔ３を第２存在確認信号の送信が終了するＴ２１より大きくして待機してから、コイル０からの第１存在確認信号の送信を開始する。また、第１制御部３０Ａは、コイル０からの第１存在確認信号の送信開始からコイル２からの第１存在確認信号の送信終了までの時間（３＊Ｔ１１＋２＊Ｔ１３）が、第２存在確認信号の周期Ｔ２２から第２存在確認信号の送信時間Ｔ２１を差し引いた時間（Ｔ２２−Ｔ２１）よりも小さくなるように、第１存在確認信号の送信を制御する。すなわち、第１制御部３０Ａは、第２制御部４０Ａから送信許可信号を受信した時から第２存在確認信号の送信時間（Ｔ２１）経過後の待機時間Ｔ３経過時に、第１存在確認信号の送信を開始し、次の第２存在確認信号の送信が開始される前に第１存在確認信号の送信を停止する。このように、第１制御部３０Ａと第２制御部４０Ａが協調制御することで、存在確認信号の誤判定を防止できる。なお、このように制御すると、第２存在確認信号の周期Ｔ２２と第１存在確認信号の周期Ｔ１２は同じになる。
【００３８】
図６を参照し、本実施例における送電装置１００Ａの構成を説明する。送電装置１００Ａは、第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイル１０と、第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイル２０と、第１送電コイル１０に対して第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部３０Ａと、第２送電コイル２０に対して第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部４０Ａと、第１制御部３０Ａと第１送電コイル１０の間に第１出力回路５１と、第２制御部４０Ａと第２送電コイル２０の間に第２出力回路５２と、第２制御部４０Ａと第１制御部３０Ａとを接続する第２信号線６２と、第２信号線６２上に第１制御部３０Ａに信号を入力するための入力回路５４と、を備える。
【００３９】
第１制御部３０Ａは、第１出力回路５１に対して出力を指示すると、第１出力回路５１は、第１送電コイル１０に対して所定の周波数の交流電流を発生させる。そうすると、第１送電コイル１０は、第１存在確認信号などを送信する。第２制御部４０Ａは、第２出力回路５２に対して出力を指示すると、第２出力回路５２は、第２送電コイル２０に対して所定の周波数の交流電流を発生させる。そうすると、第２送電コイル２０は、第２存在確認信号などを送信する。
【００４０】
送電装置１００Ａは、入力回路５４を介して第２制御部４０Ａと第１制御部３０Ａを接続する第２信号線６２を備える。第２制御部４０Ａは、第２存在確認信号を送信する場合、第２出力回路５２に対して出力を指示すると共に、第２信号線６２を介して、入力回路５４に対してＨｉを出力し、第１制御部３０Ａが待機時間Ｔ３の後第１存在確認信号の送信を許可する旨の送信許可信号を送信する。この送信許可信号を受信した第１制御部３０Ａは、第１出力回路５１に対して時間Ｔ３を待機した後、第１存在確認信号の送信を開始するように制御する。そして、第１制御部３０Ａは、第２制御部４０Ａが次の第２存在確認信号の送信を開始する前に、第１存在確認信号の送信を停止するように制御する。
【００４１】
すなわち、第２制御部４０Ａは、第２送電コイル２０から受電装置ＲＤの存在を確認するための第２存在確認信号を所定間隔Ｔ２２で送信するように制御し、第２存在確認信号を送信する時第２信号線６２を介して第１制御部３０Ａが第１存在確認信号を送信することを許可する旨の送信許可信号を送信する。そして、その送信許可信号を受信した第１制御部３０Ａは、その送信許可信号を受信した時から第２存在確認信号の送信時間Ｔ２１経過後に第１存在確認信号の送信を開始し、次の第２存在確認信号の送信が開始される前に第１存在確認信号の送信を停止する。このように、第１制御部３０Ａと第２制御部４０Ａが互いに協調制御することで、存在確認信号の誤判定を防止する送電装置１００Ａを提供することができる。
【００４２】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【符号の説明】
【００４３】
ＲＤ      受電装置（携帯端末）
１００    送電装置
１０      第１送電コイル（電磁誘導方式コイル）
１１      第１送電コイル基板
１２      磁性体
２０      第２送電コイル（磁界共鳴方式コイル）
２１      第２送電コイル基板
２２      開口部
３０      第１制御部
４０      第２制御部
５１      第１出力回路
５２      第２出力回路
５３      遮断回路
５４      入力回路
６１      第１信号線
６２      第２信号線
９０      ケース
９１      載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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