(57)【要約】【課題】施設の内外を問わず、発信機のユーザ以外のユーザでも利用することができること。【解決手段】通信システム１０は、通信部３１と、取得部３３１と、出力部３３２と、を備える。通信部３１は、施設１００に設けられて、無線信号を送信する発信機４０と通信する。取得部３３１は、通信部３１が発信機４０から受信した無線信号に基づいて、発信機４０に関する発信機情報を取得する。出力部３３２は、施設１００の構造を表す３次元データの少なくとも一部を含む施設情報Ｄ１と、取得部３３１にて取得した発信機情報であって施設情報Ｄ１に付加される付加情報Ｄ２と、を情報端末７０へ出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられて、無線信号を送信する発信機と通信する通信部と、
前記通信部が前記発信機から受信した前記無線信号に基づいて、前記発信機に関する発信機情報を取得する取得部と、
前記施設の構造を表す３次元データの少なくとも一部を含む施設情報と、前記取得部にて取得した前記発信機情報であって前記施設情報に付加される付加情報と、を情報端末へ出力する出力部と、を備える、
通信システム。
【請求項２】
前記付加情報は、前記施設における前記発信機の位置情報を含んでいる、
請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記施設情報及び前記付加情報の少なくとも一方は、前記情報端末からの要求に応じて、前記情報端末へ出力する内容が変化する、
請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記情報端末は、前記施設の位置を表す地図情報を表示部に表示するように構成され、
前記施設情報及び前記付加情報は、前記地図情報に紐付けられる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記前記付加情報には、前記情報端末のユーザがアクセス可能な情報が含まれている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記情報端末は、可搬型の携帯端末であって、
前記出力部は、前記携帯端末と前記施設との間の距離が閾値を下回ると、前記施設情報及び前記付加情報を前記携帯端末へ出力する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記出力部は、前記付加情報として、前記施設にてリアルタイムに変化する前記発信機情報を前記情報端末へ送信する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信システムに対して前記施設情報及び前記付加情報の送信を要求し、
前記通信システムから送信された前記施設情報及び前記付加情報を受信すると、前記施設情報及び前記付加情報を表示部に表示する
表示方法。
【請求項９】
コンピュータシステムに、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信システムに対して前記施設情報及び前記付加情報の送信を要求する要求処理と、
前記通信システムから送信された前記施設情報及び前記付加情報を受信すると、前記施設情報及び前記付加情報を表示部に表示する表示処理と、を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通信システム、表示方法、及びプログラムに関し、より詳細には、無線信号を送信する発信機と通信する通信システム、表示方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、測位サーバ（通信システム）と、測位クライアント（発信機）とを備えた屋内位置測位システムが開示されている。この屋内位置測位システムでは、測位サーバが、屋内（施設内）において測位クライアントが観測した電波強度や音波強度等のセンサ情報を測位クライアントから受信し、受信したセンサ情報をもとに測位クライアントの位置を推定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７０００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、施設の内外を問わず、発信機のユーザ以外のユーザでも利用することのできる通信システム、表示方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る通信システムは、通信部と、取得部と、出力部と、を備える。前記通信部は、施設に設けられて、無線信号を送信する発信機と通信する。前記取得部は、前記通信部が前記発信機から受信した前記無線信号に基づいて、前記発信機に関する発信機情報を取得する。前記出力部は、前記施設の構造を表す３次元データの少なくとも一部を含む施設情報と、前記取得部にて取得した前記発信機情報であって前記施設情報に付加される付加情報と、を情報端末へ出力する。
【０００６】
本開示の一態様に係る表示方法は、上記の通信システムに対して前記施設情報及び前記付加情報の送信を要求する。この表示方法は、前記通信システムから送信された前記施設情報及び前記付加情報を受信すると、前記施設情報及び前記付加情報を表示部に表示する。
【０００７】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、要求処理と、表示処理と、を実行させるためのプログラムである。前記要求処理は、上記の通信システムに対して前記施設情報及び前記付加情報の送信を要求する処理である。前記表示処理は、前記通信システムから送信された前記施設情報及び前記付加情報を受信すると、前記施設情報及び前記付加情報を表示部に表示する処理である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示は、施設の内外を問わず、発信機のユーザ以外のユーザでも利用することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る通信システムを示す概略図である。
【図２】図２は、同上の通信システムを含むシステム全体のブロック図である。
【図３】図３は、同上の通信システムが適用された施設の部屋の概略図である。
【図４】図４は、同上の通信システムが記憶する施設情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、同上の通信システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図６】図６は、情報端末の表示部に表示される地図情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、図６の地図情報に同上の通信システムから出力される施設情報及び付加情報が表示される場合の一例を示す図である。
【図８】図８は、情報端末の表示部に同上の通信システムから出力される施設情報及び付加情報が表示される場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）概要
本実施形態の通信システム１０は、施設１００において発信機４０の位置を測定する測位システム（ＬＰＳ：Local Positioning System）に用いられる。本開示でいう「施設」は、例えば、オフィスビル、工場、複合商業施設、美術館、博物館、遊戯施設、テーマパーク、ホテル、住宅等であって、敷地とその敷地に建てられた建物とを含む。その他、「施設」は、例えば、船舶、鉄道車両等の移動体であってもよい。例えば、建物、移動体の内部、地下施設、トンネルなどでは、ＧＰＳ（Global Positioning System）のような全地球測位システムで使用される人工衛星の電波を受信しにくく、全地球測位システムでは位置の測定が困難である。本実施形態の通信システム１０を利用した測位システムでは、全地球測位システムで使用される人工衛星の電波が届きにくいような対象領域において、発信機４０の施設１００における位置を測定するために用いられる。
【００１１】
本実施形態の通信システム１０は、図１に示すように、通信部３１と、取得部３３１と、出力部３３２と、を備える。
【００１２】
通信部３１は、施設１００に設けられて、無線信号を送信する発信機４０と通信する。本開示でいう「発信機」は、例えば施設１００を利用する利用者１（図３参照）によって携帯される携帯端末であり、例えば、スマートフォンのような通信端末である。また、本開示でいう「発信機」は、スマートフォンに限定されず、タブレット型の携帯端末でもよいし、タグ等の測位システム専用の発信機でもよい。また、上述の「利用者」は、言い換えれば、施設１００に適用される通信システム１０へのアクセスを許容されている人である。
【００１３】
取得部３３１は、通信部３１が発信機４０から受信した無線信号に基づいて、発信機４０に関する発信機情報を取得する。本開示でいう「発信機情報」は、発信機４０を所有する人、又は発信機４０が取り付けられた物体の施設１００での位置を表す位置情報を含む。例えば、施設１００内のテナントにある物体に発信機４０が取り付けられていれば、発信機情報は、このテナントの位置情報を含むことになる。また、「発信機情報」は、発信機４０の位置情報の他に、発信機４０を所有する人、又は発信機４０が取り付けられた物体の属性を表す属性情報を含む。例えば、施設１００内のオフィスで働く従業員が発信機４０を所有していれば、発信機情報は、この従業員を識別する情報を含むことになる。また、例えば、施設１００内のテナントにある物体に発信機４０が取り付けられていれば、発信機情報は、このテナントの概要（店舗の名称、取り扱う商品・サービス、又は店舗のホームページへのリンク等）を表す情報を含むことになる。
【００１４】
出力部３３２は、施設１００の構造を表す３次元データの少なくとも一部を含む施設情報Ｄ１と、取得部３３１にて取得した発信機情報であって施設情報Ｄ１に付加される付加情報Ｄ２と、を情報端末７０へ出力する。本開示でいう「情報端末」は、通信システム１０の利用者１のみならず、通信システム１０の利用者１以外の公衆が使用する端末である。例えば、「情報端末」は、公衆が所有する可搬型の携帯端末（上述のスマートフォン等）の他、公衆が所有するパーソナルコンピュータ、又は公衆がパブリックスペースで使用するパーソナルコンピュータ等を含む。
【００１５】
上述のように、本実施形態では、施設１００に適用される通信システム１０が所有する施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を、情報端末７０へ出力することが可能である。このため、本実施形態では、情報端末７０を使用する公衆が、通信システム１０が所有する施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を利用することができる。つまり、本実施形態の通信システム１０は、施設１００の内外を問わず、情報端末７０のユーザ（ここでは、公衆）、言い換えれば発信機４０のユーザ以外のユーザでも利用することができる、という利点がある。
【００１６】
（２）構成
以下、本実施形態の通信システム１０、通信システム１０と通信する地図サーバ６０、及び地図サーバ６０と通信する情報端末７０の構成について図１〜図３を用いて説明する。通信システム１０は、複数の受信機２０と、サーバ３０と、を備えている。本実施形態では、例えばオフィスビルのような施設１００（図３参照）において、発信機４０の位置を測定する測位システムに通信システム１０が適用された場合を例に説明する。また、本実施形態では、情報端末７０が公衆の携帯するスマートフォンである（つまり、情報端末７０が可搬型の携帯端末である）場合を例に説明する。
【００１７】
複数の受信機２０は、施設１００に配置されている。例えば図３に示すように、複数の受信機２０は、施設１００の部屋１０１の天井１０２に配置されている。本実施形態の通信システム１０を用いた測位システムでは、複数の受信機２０が配置された場所（例えば、建物内の部屋、廊下、正面玄関、又は敷地など）において、発信機４０の位置を測定する。
【００１８】
発信機４０は、複数の受信機２０との間で電波を利用した無線通信を行う通信機能を備える。発信機４０は、所定の通信方式で無線通信を行っており、本実施形態では、例えばBluetooth Low Energy（ＢＬＥ（登録商標））の通信方式で無線通信を行う。発信機４０は、例えばアドバタイズメント・パケットと呼ばれる無線信号（ビーコン信号）を所定の時間間隔及び所定の送信電力で無線送信する。なお、発信機４０の通信方式はＢＬＥ（登録商標）に限定されず、ＷｉＦｉ（登録商標）等の通信方式でもよい。
【００１９】
ここで、発信機４０には個別の識別情報が割り当てられており、識別情報は発信機４０の不揮発性メモリ等に保持されている。図１〜図３では、発信機４０が１台しか図示されていないが、発信機４０は１台に限定されず、発信機４０は複数でもよい。施設１００を複数の利用者１が利用する場合、複数の利用者１は個別の発信機４０を利用（携帯）する。つまり、発信機４０と利用者１とは一対一に対応し、発信機４０の識別情報は利用者１に対応付けられているので、利用者１ごとに利用者１が携帯する発信機４０の識別情報は異なっている。
【００２０】
受信機２０は、第１通信部２１と、第２通信部２２と、制御部２３とを備えている。
【００２１】
第１通信部２１は、発信機４０との間で電波を利用した無線通信を行う通信機能を備える。第１通信部２１は、発信機４０と同じ通信方式で無線通信を行う。第１通信部２１は、発信機４０から送信された無線信号を受信した場合に、受信した無線信号の信号強度（受信信号強度、ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）を測定する機能を有している。なお、第１通信部２１の通信方式はＢＬＥ（登録商標）に限定されず、ＷｉＦｉ（登録商標）等の通信方式でもよい。
【００２２】
第２通信部２２は、施設１００内の通信ネットワークＮ１を介してサーバ３０と通信する。第２通信部２２の通信方式は、例えばイーサネット（登録商標）の規格に準拠した通信方式であるが、第２通信部２２の通信方式は種々の通信方式から選択可能であり、有線通信方式でも、ＷｉＦｉ（登録商標）等の規格に準拠した無線通信方式でもよい。また、第２通信部２２は、ルータ又はハブ等の中継装置を介して通信ネットワークＮ１に接続されてもよい。
【００２３】
制御部２３は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部２３は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。ここで、複数の受信機２０には個別の受信機ＩＤ（IDentification）が割り当てられており、受信機ＩＤは受信機２０の不揮発性メモリ等に保持されている。
【００２４】
制御部２３は、第１通信部２１が発信機４０から送信された無線信号を受信すると、送信元の発信機４０に関する情報（以下、「受信情報」ともいう）を含む信号を第２通信部２２から通信ネットワークＮ１を経由してサーバ３０に送信させる。ここにおいて、受信情報には、発信機４０から送信された無線信号の受信信号強度、この無線信号に含まれる発信機４０の識別情報、当該受信機２０の受信機ＩＤ等が含まれる。
【００２５】
サーバ３０は、１又は複数の受信機２０が発信機４０から送信された無線信号を受信した結果に基づいて、発信機４０の位置を測定する機能を備える。サーバ３０は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備える。
【００２６】
通信部３１は、通信ネットワークＮ１を介して受信機２０と通信する。通信部３１は、受信機２０の第２通信部２２と同じ通信方式で通信を行う。また、通信部３１は、通信ネットワークＮ１を介して、施設１００に設けられた設備５０と通信可能である。設備５０は、例えば部屋１０１に配置された照明器具５１、又は部屋１０１に設置された空調機器などである。その他、通信部３１は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）等の規格に準拠した無線通信方式で情報端末７０と通信可能な環境が施設１００に構築されている場合、施設１００内にある情報端末７０と通信可能である。
【００２７】
記憶部３２は、例えば、ハードディスクドライブ、光学ディスクドライブ、メモリカード等を備える。記憶部３２は、施設１００に設置された複数の受信機２０の受信機ＩＤとその設置位置に関する位置情報、施設１００において測定された発信機４０の位置の履歴情報、等を記憶する。ここにおいて、受信機２０の設置位置に関する位置情報は、例えば施設１００内の所定の位置を原点とした三次元座標系において、受信機２０の設置位置を表した座標の情報を含む。また、記憶部３２は、施設１００の施設情報Ｄ１及び発信機情報を記憶する。
【００２８】
施設情報Ｄ１は、例えば図４に示すように、施設１００の構造を表す３次元データの一部又は全体である。図４に示す例では、施設情報Ｄ１は、施設１００である１つの建物の構造を表す３次元データである。３次元データは、コンピュータを用いて構築される仮想空間において施設１００を表現するデータである。本実施形態では、３次元データとして、ＢＩＭ（Building Information Modeling）を想定している。以下では、３次元データを、「ＢＩＭデータ」という。
【００２９】
ＢＩＭデータには、施設１００の形状及び寸法を表すデータだけではなく、施設１００を構成する部材に関するデータ、施設１００に配置された設備機器に関するデータのように、施設１００に関連する多種類のデータが統合されている。また、ＢＩＭデータには、施設１００の基準位置の緯度・経度の情報、及び施設１００の向きに関する情報が含まれている。つまり、ＢＩＭデータは、施設１００を建てるためのデータだけではなく、施設１００に関連する様々なデータの総体を表している。ＢＩＭデータは、例えば３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）システムを用いて表現された情報であって、施設１００の形状及び寸法を表すデータを用いて作成される。ＢＩＭデータを用いることで、例えばディスプレイに施設１００の全体又は部分を表す図形を表示することが可能である。ＢＩＭデータは、施設１００に応じて階層化されている。ＢＩＭデータは、例えば施設１００の全体を正面図若しくは斜視図で表す情報、施設１００の複数のフロアそれぞれを平面図若しくは斜視図で表す情報、又は一つのフロアを平面図若しくは斜視図で表す情報を含んでいる。例えば、ＢＩＭデータは、施設１００である１つの建物全体の斜視図を表すデータ（図４参照）、建物内の１つフロアの平面図を表すデータ、又は部屋を内側から見た斜視図を表すデータ等を含む。
【００３０】
制御部３３は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部３３は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラム（後述の制御プログラム等）を実行することにより、コンピュータシステムが制御部３３として機能する。制御プログラムを含むプログラムは、記憶部３２に予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３１】
制御部３３は、取得部３３１の機能と、出力部３３２の機能と、設備制御部３３３の機能と、を有している。
【００３２】
取得部３３１は、受信機２０の第１通信部２１が発信機４０から送信される無線信号を受信すると、第１通信部２１が受信した無線信号に基づいて発信機情報を取得する取得処理を行う。具体的には、受信機２０の第１通信部２１が発信機４０から無線信号を受信すると、受信機２０は送信元の発信機４０に関する受信情報をサーバ３０に出力する。サーバ３０の取得部３３１は、通信部３１が受信機２０から受信情報を受信すると、送信元の発信機４０に関する発信機情報を取得する取得処理を行う。ここで、通信部３１が受信機２０から受信する受信情報には、受信機２０が受信した無線信号の受信信号強度、無線信号に含まれる発信機４０の識別情報、及び受信機２０の受信機ＩＤ等が含まれる。その他、受信情報には、例えば発信機４０を所有する利用者１の属性情報、又は発信機４０が取り付けられた物体（テナント）の属性情報などが含まれる場合もある。
【００３３】
以下では、取得処理により、発信機４０の位置情報を取得する一連の流れについて説明する。取得部３３１は、受信情報に含まれる受信機ＩＤに基づいて、発信機４０からの無線信号を受信した受信機２０の設置位置を求める。また、取得部３３１は、発信機４０からの無線信号の受信信号強度と、発信機４０の送信電力とに基づいて、無線信号の減衰量を求め、この減衰量をもとに送信元の発信機４０から無線信号を受信した受信機２０までの距離を求める。取得部３３１は、１台の発信機４０からの無線信号を受信した複数の受信機２０のそれぞれで、受信機２０の設置位置と受信機２０から発信機４０までの距離を求めると、三角測量の原理で無線信号を送信した発信機４０の位置の座標を演算により求める。これにより、取得部３３１は、発信機４０の現在の位置を位置情報として取得する。換言すれば、発信機４０の位置に関する位置情報は、発信機４０の現在の位置に関する情報を含む。本実施形態では、発信機４０の現在の位置は、受信機２０が発信機４０からの無線信号を受信した時点での位置に相当する。
【００３４】
出力部３３２は、施設１００の施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を情報端末７０へ出力する。付加情報Ｄ２は、発信機情報のうち施設情報Ｄ１に付加される情報である。したがって、付加情報Ｄ２は、発信機情報の全体であってもよいし、一部であってもよい。本実施形態では、出力部３３２が出力する施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２は、通信システム１０が適用される施設１００外への公開が許容されている情報である。つまり、出力部３３２が出力する情報は、通信システム１０の利用者１以外の公衆への提供が許容されている情報である。本実施形態では、付加情報Ｄ２は、通信システム１０が適用される施設１００内のテナントの位置情報及び属性情報を含んでいる。言い換えれば、付加情報Ｄ２は、施設１００における発信機４０（ここでは、発信機４０が取り付けられているテナント）の位置情報を含んでいる。もちろん、通信システム１０の利用者１が許容する限りは、付加情報Ｄ２は、利用者１の位置情報及び属性情報を含んでいてもよい。
【００３５】
本実施形態では、出力部３３２は、インターネット等のネットワークを介して、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を地図サーバ６０へ出力する。地図サーバ６０は、例えば地理情報システム（GIS：Geographic Information System）にて作成した電子地図を地図情報Ｄ３（図６及び図７参照）として記憶している。地図サーバ６０は、例えばＧｏｏｇｌｅマップ（登録商標）等、インターネット等のネットワークを介して地図情報Ｄ３を無償又は有償で提供するサービスにて用いられている。本実施形態では、通信システム１０が適用される施設１００は複数存在しており、地図サーバ６０では、複数の施設１００ごとに、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を記憶している。本実施形態では、地図情報Ｄ３は、図６及び図７に示すように人工衛星にて撮像された衛星画像データであるが、平面上に建物及び道路などを擬似的に立体で表した地図データであってもよい。また、地図情報Ｄ３は、建物及び道路などを平面で表した地図データであってもよい。
【００３６】
地図サーバ６０は、情報端末７０からの要求に応じて、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を情報端末７０へ出力する。例えば、情報端末７０にて地図サーバ６０と連携するアプリケーション（以下、「地図アプリ」ともいう）を用いてユーザが目的地（例えば、訪れたい店舗等）を検索したとする。この場合、情報端末７０は、この目的地を含む施設１００の位置を表す地図情報Ｄ３を地図サーバ６０へ要求する。地図サーバ６０は、情報端末７０からの要求に応じて、施設１００の位置を表す地図情報Ｄ３を情報端末７０へ出力し、施設１００に紐付けられている施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２が存在すれば、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２も情報端末７０へ出力する。また、例えば、情報端末７０にて情報端末７０の現在地の周辺の地図を表示する場合、情報端末７０は、現在地の周辺の地図情報Ｄ３を地図サーバ６０へ要求する。地図サーバ６０は、情報端末７０からの要求に応じて、情報端末７０の現在地の周辺の地図情報Ｄ３を情報端末７０へ出力する。このとき、地図情報Ｄ３にて表されるエリアに施設１００が存在し、かつこの施設１００の施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２が存在すれば、地図サーバ６０は、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２も情報端末７０へ出力する。つまり、本実施形態では、出力部３３２は、施設１００の施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を地図サーバ６０に記憶させることにより、地図サーバ６０を介して間接的に情報端末７０へ施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を出力している。
【００３７】
設備制御部３３３は、取得部３３１が取得した発信機４０の位置情報に基づいて、施設１００に設けられた設備５０を連動して動作させる。例えば、設備制御部３３３は、部屋１０１において発信機４０の現在位置を含む第１領域に設置された照明器具５１の明るさを、部屋１０１において第１領域以外の第２領域に設置された照明器具５１の明るさよりも明るくするように個々の照明器具５１制御する。また、例えば、設備制御部３３３は、部屋１０１において第１領域での空調機器の制御量を、部屋１０１において第２領域での空調機器の制御量よりも低下させるように空調機器を制御する。
【００３８】
情報端末７０は、通信部７１と、制御部７２と、表示部７３と、を備えている。
【００３９】
通信部７１は、例えばインターネット等のネットワークに接続可能であり、ネットワークを通じて地図サーバ６０との間で無線通信を行う通信機能を有する。通信部７１は、例えば通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を通じて、ネットワークに接続可能な通信インタフェースである。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。その他、通信部７１は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）等の規格に準拠した無線通信方式で地図サーバ６０との間で無線通信を行ってもよい。
【００４０】
制御部７２は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部７２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部７２として機能する。制御プログラムを含むプログラムは、記憶部３２に予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４１】
本実施形態では、制御部７２は、上述の地図アプリを起動する入力を受け付けると、地図アプリを起動する。地図アプリにおいては、例えばユーザが目的地を検索すると、制御部７２は、この目的地を含む施設１００の位置を表す地図情報Ｄ３を地図サーバ６０へ要求する要求信号を、通信部７１から送信させる。また、地図アプリにおいては、例えばユーザが現在地を表示するための入力を受け付けると、制御部７２は、現在地の周辺の地図情報Ｄ３を地図サーバ６０へ要求する要求信号を、通信部７１から送信させる。上記のいずれの場合でも、通信部７１が地図サーバ６０から地図情報Ｄ３を受信すると、制御部７２は、受信した地図情報Ｄ３を表示部７３に表示させる。つまり、情報端末７０は、施設１００の位置を表す地図情報Ｄ３を表示部７３に表示するように構成されている。
【００４２】
ここで、通信部７１が地図サーバ６０から施設１００の施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を受信した場合は、制御部７２は、地図情報Ｄ３に施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を重ねて、表示部７３に表示させる。既に述べたように、施設情報Ｄ１（ＢＩＭデータ）には、施設１００の基準位置の緯度・経度の情報、及び施設１００の向きに関する情報が含まれている。このため、制御部７２は、地図情報Ｄ３における施設１００の緯度・経度と、施設情報Ｄ１における緯度・経度とを一致させるようにして、地図情報Ｄ３に施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を重ねて表示部７３に表示させることが可能である。つまり、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２は、地図情報Ｄ３に紐付けられる。
【００４３】
地図情報Ｄ３の表示と、施設情報Ｄ１（ＢＩＭデータ）及び付加情報Ｄ２の表示とは、いずれも例えばＪａｖａ（登録商標）等のプログラム言語で記述されたプログラムを実行可能なソフトウェアを用いれば可能である。例えば、ＷｅｂＧＬ（Web Graphics Library）に対応したウェブブラウザであれば、施設１００の３次元データを表示部７３に表示することが可能である。
【００４４】
表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの薄型のディスプレイ装置である。本実施形態では、表示部７３は、その表示面に設置されるタッチパッドとでタッチパネルを構成している。つまり、本実施形態では、表示部７３がユーザの操作を受け付ける入力装置を兼ねている。もちろん、入力装置はタッチパネルに限定されず、キーボード、ポインティングデバイス、又はメカニカルなスイッチ等であってもよい。
【００４５】
（３）動作
以下、本実施形態の通信システム１０の動作の一例について図５を用いて説明する。以下では、通信システム１０が適用される複数の施設１００のうちの１つの施設１００に焦点を当てて説明する。まず、通信システム１０の出力部３３２は、記憶部３２に記憶している施設１００の施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を地図サーバ６０へ出力する（Ｓ１）。出力部３３２は、例えば定期的に施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を地図サーバ６０へ出力してもよいし、通信システム１０の管理者による操作をトリガとして施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を地図サーバ６０へ出力してもよい。その他、出力部３３２は、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２の少なくとも一方の情報が変更されたときに、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を地図サーバ６０へ出力してもよい。
【００４６】
地図サーバ６０は、通信システム１０からの施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を受信すると、受信した施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を、送信元の通信システム１０が適用される施設１００に紐付けて記憶する（Ｓ２）。
【００４７】
次に、情報端末７０のユーザ（ここでは、公衆）が情報端末７０を操作することで、地図アプリが起動される（Ｓ３）。ここでは、地図アプリを起動した時点で、情報端末７０のユーザの周辺に施設１００が存在しないと仮定する。そして、ユーザが地図アプリにて目的地を検索すると、情報端末７０は、要求信号を地図サーバ６０へ送信する。要求信号を受信した地図サーバ６０は、目的地を含む施設１００の位置を表す地図情報Ｄ３と、施設１００の施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２と、を情報端末７０へ送信する。情報端末７０は、これらの情報を受信すると、地図情報Ｄ３に施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を重ねて表示部７３に表示させる（Ｓ４）。
【００４８】
例えば、目的地を含む施設１００の施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２が存在しない場合、図６に示すように、目的地を含む施設１００の周辺の地図情報Ｄ３のみが表示部７３に表示される。一方、目的地を含む施設１００の施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２が存在する場合、図７に示すように、目的地を含む施設１００の周辺の地図情報Ｄ３に、施設情報Ｄ１として施設１００の３次元データが重ねて表示される。更に、施設１００の３次元データ上には、付加情報Ｄ２として施設１００における目的地の位置を表すマーク（図７における丸印）が重ねて表示される。
【００４９】
このとき、情報端末７０は、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を一度に表示部７３に表示させず、ユーザの操作に応じて段階的に表示させてもよい。つまり、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２の少なくとも一方は、情報端末７０からの要求に応じて、情報端末７０へ出力する内容が変化してもよい。例えば、図７に示す施設１００の３次元データをタッチする等の操作をユーザが行うことにより、情報端末７０は、図８に示すように目的地のあるフロアを表す平面図を表示部７３に表示させてもよい。図８に示す例では、付加情報Ｄ２として、目的地にドットが付されている。また、図８に示す例では、付加情報Ｄ２として、目的地に関する情報がウィンドウＤ２１に表示されている。目的地に関する情報は、例えば目的地が店舗であれば、店舗の概要、店舗が取り扱う主力商品の情報、又は店舗のホームページへのリンク等がある。
【００５０】
付加情報Ｄ２として店舗のホームページのリンクが表示部７３に表示される場合、ユーザは、このリンクを選択することにより、店舗のホームページにアクセスすることが可能である。つまり、付加情報Ｄ２には、情報端末７０のユーザがアクセス可能な情報が含まれている。
【００５１】
その後、情報端末７０のユーザが移動することにより、施設１００に情報端末７０が到達する、又は施設１００に適用される通信システム１０と通信可能な場所に情報端末７０が到達すると仮定する（Ｓ５）。すると、情報端末７０は、地図サーバ６０に対する通信から通信システム１０に対する通信に切り替え、施設１００の施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を要求する要求信号を、通信システム１０へ送信する。要求信号を受信した通信システム１０は、施設１００の施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を情報端末７０へ送信する。情報端末７０は、これらの情報を受信すると、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を表示部７３に表示させる（Ｓ６）。例えば、表示部７３には、施設情報Ｄ１として施設１００内を表す３次元データと、付加情報Ｄ２として目的地の位置を表すマークと、が表示される。つまり、この場合、表示部７３には、地図サーバ６０からの地図情報Ｄ３が表示されなくてもよい。
【００５２】
以下、本実施形態の通信システム１０の利点について、比較例の通信システムとの比較を交えて説明する。比較例の通信システムは、出力部３３２を備えていない点で本実施形態の通信システム１０と相違する。比較例の通信システムでは、比較例の通信システムの所有する情報を、公衆が利用できない。つまり、比較例の通信システムは、比較例の通信システムへのアクセスを許容された人（利用者）のみが、比較例の通信システムの所有する情報を利用することが可能である。また、比較例の通信システムでは、施設外に情報が出力されないため、たとえ利用者であっても、施設外にいるときは比較例の通信システムの所有する情報を利用することができない。
【００５３】
これに対して、本実施形態の通信システム１０では、施設１００に適用される通信システム１０が所有する施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を、情報端末７０へ出力することが可能である。つまり、本実施形態では、通信システム１０が所有する情報を施設１００外へ出力することができるので、情報端末７０を使用する公衆が、通信システム１０が所有する施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を利用することができる。したがって、本実施形態の通信システム１０は、施設１００の内外を問わず、情報端末７０のユーザ（ここでは、公衆）、言い換えれば発信機４０のユーザ以外のユーザでも利用することができる、という利点がある。更には、本実施形態では、発信機４０を所有するユーザ（利用者１）が、施設１００外であっても通信システム１０の所有する情報を利用することができる、という利点がある。
【００５４】
また、本実施形態の通信システム１０では、情報端末７０のユーザは、地図情報Ｄ３のみでは知ることのできない施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を把握することが可能である、という利点がある。例えば、付加情報Ｄ２が施設１００における発信機４０（ここでは、店舗に紐付けられているとする）の位置情報を含んでいる場合、以下のような利点がある。すなわち、情報端末７０のユーザが店舗を検索したときに、地図情報Ｄ３を見ることで店舗のある施設１００の位置を知ることは可能であるが、施設１００における店舗の位置を視覚的に把握することは難しい。一方、本実施形態では、情報端末７０のユーザが任意の店舗を検索したときに、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を見ることができるので、店舗のある施設１００の位置のみならず、施設１００における店舗の位置も視覚的に把握することが可能である。
【００５５】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、情報端末７０と同様の機能は、表示方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００５６】
一態様に係る表示方法は、通信システム１０に対して施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２の送信を要求する。この表示方法は、通信システム１０から送信された施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を受信すると、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を表示部７３に表示する。
【００５７】
一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、要求処理と、表示処理と、を実行させるためのプログラムである。要求処理は、通信システム１０に対して施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２の送信を要求する処理である。表示処理は、通信システム１０から送信された施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を受信すると、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を表示部７３に表示する処理である。
【００５８】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５９】
本開示における通信システム１０は、例えば、取得部３３１及び出力部３３２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における取得部３３１及び出力部３３２等の機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、通信システム１０を含む全体システムが、受信機２０と、サーバ３０と、設備５０と、を備えているが、受信機２０及び設備５０は通信システム１０に必須の構成ではない。つまり、受信機２０及び設備５０は、通信システム１０の構成要素に含まれていなくてもよい。
【００６１】
また、通信システム１０は、サーバ３０で実現されているが、この構成に限らず、いずれかの受信機２０がサーバ３０の機能を備えていてもよい。例えば、通信部３１、取得部３３１、及び出力部３３２の機能が、いずれかの受信機２０に集約されていてもよく、この場合、サーバ３０が省略可能である。
【００６２】
また、取得部３３１及び出力部３３２のうちの少なくとも１つの機能が、２つ以上のシステムに分散して設けられてもよい。また、取得部３３１及び出力部３３２の各々の機能が、複数の装置に分散して設けられていてもよい。また、取得部３３１及び出力部３３２の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００６３】
上述の実施形態では、情報端末７０は、地図アプリにてユーザが目的地を検索したときに施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を地図サーバ６０に対して要求しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、地図アプリにてユーザが目的地を検索せずに現在地の周辺の地図を表示部７３に表示させている場合、情報端末７０が施設１００の近傍に到達した時点で、情報端末７０が施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を地図サーバ６０に対して要求してもよい。言い換えれば、出力部３３２は、情報端末７０（携帯端末）と施設１００との間の距離が閾値（例えば、数十メートル）を下回ると、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を情報端末７０へ出力してもよい。つまり、情報端末７０は、予め施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を地図サーバ６０からダウンロードしてキャッシュしてもよいし、施設１００に近付いた時点で施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２をダウンロードしてもよい。
【００６４】
また、例えば地図アプリにてユーザが地図情報Ｄ３を閲覧しているときに、ユーザの操作により地図情報Ｄ３の縮尺が変更される場合がある。この場合、表示部７３において表示される施設１００の面積が、表示部７３の全体面積に対して一定の割合を上回ったときに、情報端末７０は、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を表示部７３に表示させてもよい。例えば、表示部７３に施設１００を含む地図情報Ｄ３が表示されているとする。このとき、ユーザが情報端末７０を操作することで地図情報Ｄ３の縮尺を大きくすると、表示部７３に表示される施設１００の面積が大きくなる。そして、施設１００の面積が、表示部７３の全体面積に対して一定の割合を上回ると、情報端末７０は、地図情報Ｄ３における施設１００の位置に、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を重ねて表示部７３に表示させる。
【００６５】
上述の実施形態では、情報端末７０は、地図アプリにてユーザが目的地を検索したときに施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を表示部７３に表示させているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、情報端末７０は、施設１００の近傍に到達するまでは地図情報Ｄ３のみを表示部７３に表示させ、施設１００の近傍に到達すると地図情報Ｄ３の他に施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を表示部７３に表示させてもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、情報端末７０は、地図アプリにてユーザが目的地を検索したときに、地図情報Ｄ３と、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２とを表示部７３に表示させているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、情報端末７０は、地図アプリにてユーザが目的地を検索したときに、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２のみを表示部７３に表示させてもよい。この場合、情報端末７０のユーザは、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を閲覧することにより、目的地を含む施設１００の概要を知ることが可能である。この場合、施設情報Ｄ１として、施設１００の全体を表示部７３に表示させてもよいし、施設１００における目的地のあるフロアのみを表示部７３に表示させてもよい。なお、この場合、施設情報Ｄ１は、施設１００の基準位置の緯度・経度の情報、及び施設１００の向きに関する情報を含んでいなくてもよい。
【００６７】
上述の実施形態において、情報端末７０は、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を地図サーバ６０（又は通信システム１０）に対して要求した後に、付加情報Ｄ２のみを定期的に又はリアルタイムに要求してもよい。言い換えれば、出力部３３２は、付加情報Ｄ２として、施設１００にてリアルタイムに変化する発信機情報を情報端末７０へ送信してもよい。リアルタイムに変化する発信機情報は、例えばレストランに発信機４０が紐付けられている場合におけるレストランの混雑状況、又は会議室に発信機４０が紐付けられている場合における会議室の使用状況などがある。この場合、情報端末７０のユーザは、例えば施設１００内にあるレストラン又は会議室を目的地として検索することで、レストランの混雑状況又は会議室の使用状況を付加情報Ｄ２としてリアルタイムに閲覧することが可能である。
【００６８】
上述の実施形態では、情報端末７０は、地図サーバ６０に記憶されている施設情報Ｄ１、付加情報Ｄ２、及び地図情報Ｄ３をダウンロードしているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２は、地図サーバ６０とは異なる専用サーバに記憶されていてもよい。この場合、出力部３３２は、専用サーバに施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を出力する。また、この場合、情報端末７０は、地図サーバ６０からダウンロードした地図情報Ｄ３と、専用サーバからダウンロードした施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２とを組み合わせて表示部７３に表示させればよい。
【００６９】
上述の実施形態では、付加情報Ｄ２は、発信機４０の位置情報及び属性情報を含んでいるが、いずれか一方の情報のみを含んでいてもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、情報端末７０のユーザは公衆を想定しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、情報端末７０のユーザは、ロボットのような人以外のユーザであってもよい。この場合、情報端末７０は、ロボットの構成要素の一つとして、ロボットに組み込まれていてもよい。
【００７１】
一例として、以下、自動配送ロボットが情報端末７０のユーザである場合の通信システム１０の利用方法について説明する。例えば、自動配送ロボットを所有する配送会社が、配送対象物を積んだ自動配送ロボットを、配送先の住所へと出動させる場合を考える。ここで、上述の通信システム１０を利用しない場合、配送会社の従業員は、自動配送ロボットに内蔵のカーナビゲーションシステム、又はＧＰＳのような全地球測位システムを用いることで、自動配送ロボットを配送先の住所まで移動させることは可能である。しかしながら、この場合、配送先の住所にある施設の情報を有していないので、自動配送ロボットを配送先の建物内まで移動させることは難しい。
【００７２】
一方、上述の通信システム１０を利用する場合、配送会社の従業員は、配送先の住所にある施設の施設情報Ｄ１及び付加情報Ｄ２を利用することが可能である。したがって、配送会社の従業員は、例えば自動配送ロボットの施設内の移動を許可されている場合であれば、施設内にいる依頼人の下まで自動配送ロボットを移動させることが可能である。
【００７３】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る通信システム（１０）は、通信部（３１）と、取得部（３３１）と、出力部（３３２）と、を備える。通信部（３１）は、施設（１００）に設けられて、無線信号を送信する発信機（４０）と通信する。取得部（３３１）は、通信部（３１）が発信機（４０）から受信した無線信号に基づいて、発信機（４０）に関する発信機情報を取得する。出力部（３３２）は、施設（１００）の構造を表す３次元データの少なくとも一部を含む施設情報（Ｄ１）と、取得部（３３１）にて取得した発信機情報であって施設情報（Ｄ１）に付加される付加情報（Ｄ２）と、を情報端末（７０）へ出力する。
【００７４】
この態様によれば、施設（１００）の内外を問わず、発信機（４０）のユーザ以外のユーザ（ここでは、公衆）でも利用することができる、という利点がある。
【００７５】
第２の態様に係る通信システム（１０）では、第１の態様において、付加情報（Ｄ２）は、施設（１００）における発信機（４０）の位置情報を含んでいる。
【００７６】
この態様によれば、情報端末（７０）のユーザが、施設（１００）の外にいる場合でも、施設（１００）における発信機（４０）の位置（例えば、テナントの位置など）を把握することが可能になる、という利点がある。
【００７７】
第３の態様に係る通信システム（１０）では、第１又は第２の態様において、施設情報（Ｄ１）及び付加情報（Ｄ２）の少なくとも一方は、情報端末（７０）からの要求に応じて、情報端末（７０）へ出力する内容が変化する。
【００７８】
この態様によれば、情報端末（７０）のユーザが、閲覧したい施設情報（Ｄ１）及び／又は付加情報（Ｄ２）の内容を選択することが可能になる、という利点がある。
【００７９】
第４の態様に係る通信システム（１０）では、第１〜第３のいずれかの態様において、情報端末（７０）は、施設（１００）の位置を表す地図情報（Ｄ３）を表示部（７３）に表示するように構成される。施設情報（Ｄ１）及び付加情報（Ｄ２）は、地図情報（Ｄ３）に紐付けられる。
【００８０】
この態様によれば、情報端末（７０）のユーザが、地図情報（Ｄ３）に施設（１００）の位置が含まれている場合に、地図情報（Ｄ３）のみでは得られない施設（１００）に関する情報を把握することが可能になる、という利点がある。
【００８１】
第５の態様に係る通信システム（１０）では、第１〜第４のいずれかの態様において、付加情報（Ｄ２）には、情報端末（７０）のユーザがアクセス可能な情報が含まれている。
【００８２】
この態様によれば、情報端末（７０）のユーザが、付加情報（Ｄ２）から施設（１００）に関するより詳細な情報を把握することが可能になる、という利点がある。
【００８３】
第６の態様に係る通信システム（１０）では、第１〜第５のいずれかの態様において、情報端末（７０）は、可搬型の携帯端末である。出力部（３３２）は、携帯端末と施設（１００）との間の距離が閾値を下回ると、施設情報（Ｄ１）及び付加情報（Ｄ２）を携帯端末へ出力する。
【００８４】
この態様によれば、例えば携帯端末のユーザが、現在地の周辺の地図情報（Ｄ３）を表示しながら移動する場合に、施設（１００）を検索せずとも、施設（１００）に関する情報を把握することが可能になる、という利点がある。
【００８５】
第７の態様に係る通信システム（１０）では、第１〜第６のいずれかの態様において、出力部（３３２）は、付加情報（Ｄ２）として、施設（１００）にてリアルタイムに変化する発信機情報を情報端末（７０）へ送信する。
【００８６】
この態様によれば、情報端末（７０）のユーザが、施設（１００）にてリアルタイムに変化する情報を把握することが可能になる、という利点がある。
【００８７】
第８の態様に係る表示方法は、通信システム（１０）に対して施設情報（Ｄ１）及び付加情報（Ｄ２）の送信を要求する。この表示方法は、通信システム（１０）から送信された施設情報（Ｄ１）及び付加情報（Ｄ２）を受信すると、施設情報（Ｄ１）及び付加情報（Ｄ２）を表示部（７３）に表示する。
【００８８】
この態様によれば、施設（１００）の内外を問わず、発信機（４０）のユーザ以外のユーザ（ここでは、公衆）でも利用することができる、という利点がある。
【００８９】
第９の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、要求処理と、表示処理と、を実行させるためのプログラムである。要求処理は、通信システム（１０）に対して施設情報（Ｄ１）及び付加情報（Ｄ２）の送信を要求する処理である。表示処理は、通信システム（１０）から送信された施設情報（Ｄ１）及び付加情報（Ｄ２）を受信すると、施設情報（Ｄ１）及び付加情報（Ｄ２）を表示部（７３）に表示する処理である。
【００９０】
この態様によれば、施設（１００）の内外を問わず、発信機（４０）のユーザ以外のユーザ（ここでは、公衆）でも利用することができる、という利点がある。
【００９１】
上記態様に限らず、実施形態に係る通信システム（１０）の種々の構成（変形例を含む）は、通信方法、コンピュータシステムが実行する通信プログラム、又は通信プログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【００９２】
第２〜第７の態様に係る構成については、通信システム（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  通信システム
３１  通信部
３３１  取得部
３３２  出力部
４０  発信機
７０  情報端末（携帯端末）
７３  表示部
１００  施設
Ｄ１  施設情報
Ｄ２  付加情報
【図１】
2019149742.tif 000003
【図２】
2019149742.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019149742.tif 000008
【図７】
2019149742.tif 000009
【図８】
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