(57)【要約】【課題】比較的容易に操作を行えるようにすること。【解決手段】情報処理装置において、ユーザによる選択可能な項目を有する画面を表示装置に表示させる情報処理装置であって、第１の画面を表示している際に前記ユーザによる入力装置に対する所定の動作を検知すると、前記第１の画面における前記ユーザに見られている位置に基づく第２の画面を表示させる表示制御部と、前記ユーザによる前記入力装置に対する操作に基づき、前記第２の画面において入力を受け付ける受付部と、を備える。【選択図】図５
2019175449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる選択可能な項目を有する画面を表示装置に表示させる情報処理装置であって、
第１の画面を表示している際に前記ユーザによる入力装置に対する所定の動作を検知すると、前記第１の画面における前記ユーザに見られている位置に基づく第２の画面を表示させる表示制御部と、
前記ユーザによる前記入力装置に対する操作に基づき、前記第２の画面において入力を受け付ける受付部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の動作は、前記ユーザの体の少なくとも一部を前記入力装置に近づける動作である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記ユーザの体の少なくとも一部と前記入力装置との距離が第１距離である場合に、前記第１の画面を表示させ、
前記ユーザの体の少なくとも一部と前記入力装置との距離が前記第１距離よりも近い第２距離である場合に、前記第２の画面を表示させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、
前記第２の画面を表示させている間、前記ユーザによる所定のジェスチャに応答して、前記第１の画面を表示させる、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、
前記第２の画面を表示させている間に、前記第２の画面を前記ユーザが所定時間以上見ていない場合、前記第１の画面を表示させる、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザによる選択可能な項目を有する画面を表示装置に表示させる情報処理システムであって、
少なくとも前記ユーザの見ている位置を検知する第１センサと、
第１の画面を表示している際に、前記ユーザによる入力装置に対する所定の動作を検知すると、前記第１センサが検知した前記ユーザの見ている位置に応じた第２の画面を表示させる表示制御部と、
前記ユーザによる前記入力装置に対する操作に基づき、前記第２の画面において入力を受け付ける受付部と、
を有する情報処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理システムと、前記表示装置と、前記入力装置とを有する移動体。
【請求項８】
ユーザによる選択可能な項目を有する画面を表示装置に表示させる情報処理装置が、
第１の画面を表示している際に前記ユーザによる入力装置に対する所定の動作を検知すると、前記第１の画面における前記ユーザに見られている位置に基づく第２の画面を表示させる処理と、
前記ユーザによる前記入力装置に対する操作に基づき、前記第２の画面において入力を受け付ける処理と、
を実行する情報処理方法。
【請求項９】
ユーザによる選択可能な項目を有する画面を表示装置に表示させる情報処理装置に、
第１の画面を表示している際に前記ユーザによる入力装置に対する所定の動作を検知すると、前記第１の画面における前記ユーザに見られている位置に基づく第２の画面を表示させる処理と、
前記ユーザによる前記入力装置に対する操作に基づき、前記第２の画面において入力を受け付ける処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、移動体、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な電子機器において、ユーザからの操作を受け付ける手段として、スイッチ、ボタン、ダイヤル、タッチパネル、及びタッチパッド等の様々なマンマシンインターフェースが用いられている。また、ユーザの視線を用いて操作を行わせる技術も知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術では、一度に一つの操作のみを行うため、操作が比較的容易ではないという問題がある。そこで、比較的容易に操作を行わせることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
情報処理装置において、ユーザによる選択可能な項目を有する画面を表示装置に表示させる情報処理装置であって、第１の画面を表示している際に前記ユーザによる入力装置に対する所定の動作を検知すると、前記第１の画面における前記ユーザに見られている位置に基づく第２の画面を表示させる表示制御部と、前記ユーザによる前記入力装置に対する操作に基づき、前記第２の画面において入力を受け付ける受付部と、を備える。
【発明の効果】
【０００５】
開示の技術によれば、比較的容易に操作を行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る情報処理システムの配置例（その一）について説明する図である。
【図３】一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る情報処理装置による操作支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第一の実施形態に係る情報処理装置による操作支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図７Ａ】第一の実施形態に係る表示画面の一例について説明する図である。
【図７Ｂ】第一の実施形態に係る表示画面の一例について説明する図である。
【図７Ｃ】第一の実施形態に係る表示画面の一例について説明する図である。
【図８Ａ】第二の実施形態に係る表示画面の一例について説明する図である。
【図８Ｂ】第二の実施形態に係る表示画面の一例について説明する図である。
【図８Ｃ】第二の実施形態に係る表示画面の一例について説明する図である。
【図８Ｄ】第二の実施形態に係る表示画面の一例について説明する図である。
【図９Ａ】一実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図９Ｂ】一実施形態に係る情報処理システム１の配置例（その二）について説明する図である。
【図１０】実施形態に係るＨＵＤのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る情報処理システム１のシステム構成について、図１を用いて説明する。図１は、実施形態に係る情報処理システム１のシステム構成の一例を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、情報処理装置１０、表示装置２０、視線センサ３０（「第１センサ」の一例。）、入力装置４０、及び動作センサ５０（「第２センサ」の一例。）を有する。情報処理装置１０と、表示装置２０、視線センサ３０、入力装置４０、及び動作センサ５０とは、例えば、ケーブル等により接続されてもよい。また、情報処理装置１０、表示装置２０、視線センサ３０、入力装置４０、及び動作センサ５０のうちの複数の装置を、同一の筐体に収容すること等により、一体の装置として構成してもよい。例えば、タッチパネルである入力装置４０と、表示装置２０とを一体の装置として構成してもよい。
【００１０】
情報処理装置１０は、例えば、車載機器、ノート型またはデスクトップ型のパーソナルコンピュータ、テレビ、及び携帯型または据え置き型のゲーム機等の情報処理装置（電子機器、電子装置）である。情報処理装置１０は、ユーザにより選択可能な複数の項目を含むメニュー画面を表示装置２０に表示させる。また、情報処理装置１０は、ユーザの操作等に応答して、所定の処理を行う。
【００１１】
表示装置２０は、情報処理装置１０により生成された、メニュー画面等の表示画面を表示するディスプレイ（モニタ）である。
【００１２】
視線センサ３０は、例えば、目頭に対する虹彩の位置等に基づいて、ユーザの視線を検出する小型のカメラでもよい。また、視線センサ３０は、例えば、赤外線にてユーザの顔を照らし、角膜反射の位置に対する瞳孔の位置等に基づいて、ユーザの視線を検出する、赤外線ＬＥＤ及び赤外線カメラを有する装置でもよい。
【００１３】
入力装置４０は、例えば、タッチパッド、タッチパネル、スイッチ、ボタン、ダイヤル、またはコントローラ等の入力装置であり、ユーザからの操作を受け付けると、当該操作の内容を情報処理装置１０に送信する。
【００１４】
動作センサ５０は、例えば、カメラ、または赤外線等を用いた深度センサ等であり、入力装置４０からユーザの手等までの距離を測定することにより、ユーザが入力装置４０に対して手を伸ばす等の動作を検出する。また、動作センサ５０は、例えば、ユーザの腕、手のひら、指の動き等の動作を検出してもよい。
【００１５】
なお、以下では、情報処理システム１を、例えば、自動車、原動機付き自転車、軽車両、及び鉄道車両等の車両に搭載した例について説明する。なお、情報処理システム１は、車両、船舶、航空機、パーソナルモビリティー（Personal Mobility）及び産業用ロボット等の移動体においても適用可能であるし、移動体以外の各種機器においても適用可能である。
【００１６】
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の配置例について、図２を用いて説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システム１の配置例（その一）について説明する図である。
【００１７】
図２の例では、表示装置２０は、搭乗者から見て車両３０１の進行方向等に配置されるセンターディスプレイ（センターパネル）である。視線センサ３０は、搭乗者から見てハンドル３０２の奥側に配置されている。入力装置４０は、搭乗者の手元に配置されている。動作センサ５０は、入力装置４０の付近に配置されている。情報処理装置１０は、例えば、車両３０１の内部等に配置される。
【００１８】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成について、図３を用いて説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１９】
実施形態に係る情報処理装置１０は、図３に示すように、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインターフェース装置１０５等を有する。
【００２０】
情報処理装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２１】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って情報処理装置１０に係る機能を実現する。インターフェース装置１０５は、外部コントローラ等と通信するためのインターフェースであり、例えば、車両３０１のＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、車両ナビゲーション装置、及び各種車載装置等に接続される。
【００２２】
＜機能構成＞
次に、図４を参照し、実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理装置１０の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２３】
情報処理装置１０は、表示制御部１１、取得部１２、視線判定部１３、動作判定部１４、及び制御部１５（「受付部」の一例）を有する。これら各部は、情報処理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、情報処理装置１０のＣＰＵ２５２に実行させる処理により実現される。
【００２４】
取得部１２は、ユーザの目線の方向（ユーザの見ている位置）を示す情報を視線センサ３０から取得する。また、取得部１２は、ユーザの動作を示す情報を動作センサ５０から取得する。
【００２５】
視線判定部１３は、取得部１２により視線センサ３０から取得されたユーザの目線の方向を示す情報に基づいて、表示装置２０の画面においてユーザに見られている位置の画素単位の座標を判定する。
【００２６】
動作判定部１４は、取得部１２により動作センサ５０から取得されたユーザの動作を示す情報に基づいて、ユーザの体の少なくとも一部による所定の動作を検出する。
【００２７】
表示制御部１１は、第１の画面を表示している際にユーザによる入力装置に対する所定の動作を検知すると、当該第１の画面におけるユーザに見られている位置に基づく第２の画面を表示させる。第２の画面は、当該第１の画面におけるユーザに見られている位置に表示されている情報に関連する詳細項目を表示する詳細画面でもよく、ユーザに見られている位置に表示されている情報の詳細な情報を表示する詳細画面でもよい。
【００２８】
＜処理＞
次に、図５を参照し、実施形態に係る情報処理装置１０による操作支援処理について説明する。
【００２９】
図５は、実施形態に係る情報処理装置１０による操作支援処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１１において、表示制御部１１は、ユーザによる何らかの操作が可能な画面を表示装置２０に表示させる。ステップＳ１２において、入力装置４０に対して操作が行われたか否かを判定する。操作が行われた場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、操作内容に応じた処理を行い（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００３０】
操作が行われない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ステップＳ１３において、視線判定部１３は、表示装置２０の画面においてユーザが所定の位置を見ているか否かを判定する。視線判定部１３によりユーザが所定の位置を見ていると判定された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４において、動作判定部１４は、ユーザの体の少なくとも一部による入力装置４０に対する所定の動作を検出したか否かを判定する。ユーザによる入力装置４０に対する所定の動作を検出しない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１２の処理に進む。
【００３１】
ユーザによる入力装置４０に対する所定の動作を検出した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５において、表示制御部１１は、ユーザに見られている位置に関連する詳細画面があるかどうかを判断する。詳細画面がない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、ステップＳ１２の処理に進む。詳細画面がある場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１６において、表示制御部１１は、表示装置２０に詳細画面を表示する。
【００３２】
後述するように、ステップＳ１４で検出される所定の動作は毎回同じ動作でなく、詳細な画面が表示される毎に、又は画面の内容に応じて変わっても良い。詳細については後述する。
［第一の実施形態］
以降では、本発明の第一の実施形態について説明する。第一の実施形態は、階層構造のメニューを表示する形態である。本実施形態での表示制御部１１の機能について説明する。
【００３３】
本実施形態において、表示制御部１１は、例えば、ユーザにより選択可能な複数の項目を有するメニューであって、一の項目が選択されると、当該一の項目に対応付けられた複数の項目が表示される階層構造のメニューの画面を表示装置２０に表示させる。
【００３４】
また、表示制御部１１は、動作判定部１４により所定の動作が検出されると、前記複数の項目のうち、視線判定部１３により判定されたユーザに見られている項目に対する一階層下のメニューの画面（「詳細画面」の一例。）を表示装置２０に表示させる。
【００３５】
制御部１５は、入力装置４０により、表示制御部１１により表示されている当該一階層下のメニューの画面におけるユーザの操作を受け付け、当該操作に応答して所定の処理を行う。
【００３６】
＜処理＞
次に、図６乃至図７Ｃを参照し、実施形態に係る情報処理装置１０による操作支援処理について説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理装置１０による操作支援処理の一例を示すフローチャートである。図７Ａ乃至図７Ｃは、本実施形態における表示画面の一例（その一）について説明する図である。
【００３７】
ステップＳ１において、表示制御部１１は、ユーザにより選択可能な複数の項目を有するメニューの画面を表示装置２０に表示させる。ここで、表示制御部１１は、例えば、図７Ａに示すメニューの画面を表示させてもよい。図７Ａの例では、表示画面６０１において、「音楽」ボタン６０２、「ナビ」ボタン６０３、及び「エアコン」ボタン６０４が表示されている。
【００３８】
続いて、視線判定部１３は、表示装置２０の画面においてユーザに見られている位置を判定する（ステップＳ２）。ここで、視線判定部１３は、例えば、取得部１２により視線センサ３０から取得されたユーザの目線の方向を示す情報と、予め設定されているユーザの目の位置に対する表示装置２０の位置の情報に基づいて、表示装置２０の画面においてユーザに見られている位置の画素単位の座標を判定する。視線判定部１３は、例えば、所定期間において、視線の滞留時間が最も多い領域を、ユーザに見られている位置と判定してもよい。
【００３９】
続いて、表示制御部１１は、メニューの画面に表示されている複数の項目のうち、ユーザに見られている項目（オブジェクト）を判定する（ステップＳ３）。ここで、表示制御部１１は、現在表示させているメニューの画面において、視線判定部１３により判定された、表示装置２０の画面においてユーザに見られている位置に表示されているボタン等のオブジェクトを判定する。
【００４０】
続いて、動作判定部１４は、ユーザの体の少なくとも一部による、入力装置４０に対する所定の動作を検出する（ステップＳ４）。ここで、動作判定部１４は、例えば、取得部１２により動作センサ５０から取得されたユーザの動作を示す情報と、予め設定されている入力装置４０の位置の情報に基づいて、ユーザの手（「体の少なくとも一部」の一例。）を入力装置４０に近づける動作を検出する。動作判定部１４は、例えば、取得部１２により動作センサ５０から取得されたユーザの動作を示す情報に基づいて、ユーザが人差し指を右方向に向けるジェスチャ等を当該所定の動作として検出してもよい。
【００４１】
続いて、表示制御部１１は、ユーザに見られている項目に対応付けられた一つ下の階層のメニュー（サブメニュー）の画面を表示装置２０に表示させる（ステップＳ５）。なお、情報処理装置１０は、ステップＳ２乃至ステップＳ５の処理を連続して複数回行うことにより、階層構造のメニューにおいて、２以上下のメニューに遷移させることもできる。
【００４２】
ここで、例えば、図７Ａに示すメニューの画面において、ユーザが「音楽」ボタン６０２を見ながら入力装置４０に手を近づけ、入力装置４０と手との距離が第１閾値未満、かつ当該第１閾値よりも小さい第２閾値以上の距離（「第１距離」の一例。）となった場合、表示制御部１１は、例えば、図７Ｂに示すサブメニューの画面を表示させてもよい。図７Ｂの例では、図７Ａの「音楽」の項目の一つ下の階層（「第１階層」の一例。）のメニューとして、表示画面６１０において、「音量」ボタン６１１、及び「ソース」ボタン６１２が表示されている。
【００４３】
そして、図７Ｂに示すメニューの画面において、ユーザが「音量」ボタン６１１を見ながら入力装置４０にさらに手を近づけ、入力装置４０と手との距離が当該第２閾値未満の距離（「第２距離」の一例。）となった場合、表示制御部１１は、例えば、図７Ｃに示すサブメニューの画面を表示させてもよい。図７Ｃの例では、図７Ｂの「音量」の項目の一つ下の階層（「第２階層」の一例。）のメニューとして、表示画面６２０において、音量を調整するためのスライドバー６２１、音量の最小値６２２、及び音量の最大値６２３が表示されている。
【００４４】
これにより、例えば、ユーザが音楽の音量を調整したい場合等において、入力装置４０に手を近づける等の一度の動作で、階層構造のメニューにおける所望の階層のメニューを操作するための表示画面を表示させることができる。そのため、ユーザが実際に入力装置４０を操作する際には、階層構造のメニューにおいて当該所望の階層のメニューを表示させる操作を省略（ショートカット）して、直ちに所望の階層のメニューを操作可能とすることができる。
【００４５】
なお、表示制御部１１は、所定の階層のメニューの画面を表示させている間に、動作判定部１４によりユーザの所定のジェスチャが検出されると、当該所定の階層よりも一つ上の階層（元の階層）のメニューの画面を表示させてもよい。この場合、表示制御部１１は、動作判定部１４により指を所定の方向に向けるジェスチャが検出されると、元の階層のメニューの画面に戻すようにしてもよい。これにより、例えば、視線検出により操作対象と判定された項目が、ユーザが操作したい項目ではない場合に、比較的容易に元の階層のメニューの画面に戻ることができる。
【００４６】
また、表示制御部１１は、所定の階層のメニューの画面を表示させている間に、当該メニューの画面をユーザが所定時間以上見ていない場合、当該所定の階層に対して一つ上の階層（元の階層）のメニューの画面を表示させてもよい。この場合、表示制御部１１は、視線判定部１３により表示装置２０の画面をユーザが所定時間以上見ていないと判定された場合、元の階層のメニューの画面に戻すようにしてもよい。これにより、例えば、視線検出により操作対象と判定された項目が、ユーザが操作したい項目ではない等の場合に、比較的容易に元の階層のメニューの画面に戻ることができる。
【００４７】
続いて、制御部１５は、入力装置４０により、当該所定の階層よりも一階層下のメニューの画面（「詳細画面」の一例。）におけるユーザの操作を受け付ける（ステップＳ６）。続いて、制御部１５は、当該一階層下のメニューの画面におけるオブジェクトを、当該操作に応じて処理し（ステップＳ７）、処理を終了する。ここで、制御部１５は、例えば、入力装置４０がタッチパッドの場合、ユーザによりタッチパッド上で指を滑らせる操作に応答して、音量を調整するためのスライドバー６２１を、音量の最小値６２２、及び音量の最大値６２３の間で移動させる。そして、スライドバー６２１で設定された音量にて、音楽の音を出力するように制御する。
【００４８】
＜第一の実施形態のまとめ＞
従来技術では、階層構造を有するメニューの場合、ユーザが操作したい所定の項目を表示させるために、現在表示されている項目から当該所定の項目までの階層の数だけ選択操作を繰り返す必要がある。例えば、ユーザが視線を所定時間以上留めた場合に選択する技術の場合、項目を選択する都度、所定時間以上当該項目を注視する必要があるため、ユーザにとっては操作が困難な場合がある。
【００４９】
上述した実施形態によれば、ユーザによる入力装置に対する所定の動作を検出すると、当該ユーザに見られている項目に対する詳細画面を表示させる。これにより、ユーザに比較的容易に操作を行えるようにすることができる。
［第二の実施形態］
以降では、本発明の第二の実施形態について説明する。第２の実施形態では、ユーザが選択し易くするために詳細画面を表示する場合について説明する。
【００５０】
＜地図上で目的地を選択させる例＞
第二の実施形態では、図８Ａ乃至図８Ｄを参照し、地図上で目的地を選択させる例について説明する。図８Ａ乃至図８Ｄは、第二の実施形態の表示画面の一例について説明する図である。図５のステップＳ１２乃至ステップＳ１６の処理において、表示制御部１１は、図８Ａに示すように、表示画面７０１において、日本の広域な地図を表示させている。
【００５１】
そして、表示画面７０１においてユーザが地図上の位置である項目７０２を見ながら、入力装置４０に手を近づけ、入力装置４０と手との距離が第３閾値未満、かつ当該第３閾値よりも小さい第４閾値以上の距離（「第１距離」の一例。）となったとする。この場合、表示制御部１１は、図８Ｂに示す表示画面７１１において、図８Ａに示す項目７０２に関連する詳細画面として、地図上の位置である項目７０２を地図の中心とした、図８Ａよりも詳細な地図（「詳細画面」の一例。）を表示させる。なお、図８Ａと図８Ｂでは、地図の画像が切り替わっているが、図８Ａよりも詳細な地図（詳細画面）として、図８Ａの地図画像の少なくとも一部を拡大した画像を表示する画面を表示させてもよい。
【００５２】
そして、表示画面７１１においてユーザが地図上の位置である項目７１２を見ながら、入力装置４０に手をさらに近づけ、入力装置４０と手との距離が当該第４閾値未満、かつ当該第４閾値よりも小さい第５閾値以上の距離（「第２距離」の一例。）となったとする。この場合、表示制御部１１は、図８Ｃに示す表示画面７２１において、図８Ｂに示す項目７１２に関連する詳細画面として、地図上の位置である項目７１２を地図の中心とした、図８Ｂよりも詳細な地図を表示させる。なお、図８Ｂと図８Ｃでは、地図の画像が切り替わっているが、図８Ｂよりも詳細な地図（詳細画面）として、図８Ｂの地図画像の少なくとも一部を拡大した画像を表示する画面を表示させてもよい。
【００５３】
そして、表示画面７２１においてユーザが地図上の位置である項目７２２を見ながら、入力装置４０に手をさらに近づけ、入力装置４０と手との距離が当該第５閾値未満、かつ当該第５閾値よりも小さい第６閾値以上の距離となったとする。この場合、表示制御部１１は、図８Ｄに示す表示画面７３１において、図８Ｃに示す項目７２２に関連する詳細画面として、地図上の位置である項目７２２を地図の中心とした、図８Ｃよりも詳細な地図を表示させる。なお、図８Ｃと図８Ｄでは、地図の画像が切り替わっているが、図８Ｃよりも詳細な地図（詳細画面）として、図８Ｃの地図画像の少なくとも一部を拡大した画像を表示する画面を表示させてもよい。
【００５４】
これにより、例えば、ユーザが目的地を設定したい場合等において、入力装置４０に手を近づける等の一度の動作で、ユーザが選択しやすい詳細画面を表示させることができる。そのため、ユーザが実際に入力装置４０を操作する際には、詳細画面を選択する操作を省略（ショートカット）して、直ちに詳細画面を操作可能とすることができる。
【００５５】
そして、制御部１５は、図５のステップＳ１２乃至ステップＳ１７の処理において、例えば、ユーザが図８Ｃの表示画面７２１における所定の位置を見ながら、入力装置４０であるタッチパッドにタッチする操作を行うと、当該所定の位置を目的地として設定し、車両３０１の現在位置から当該目的地までの経路案内を開始する。
【００５６】
＜第二の実施形態のまとめ＞
従来技術では、表示を拡大して操作しなければならないメニューの場合、ユーザが操作したい所定の項目を表示させるために、現在表示されている画面から当該所定の項目が選択可能になるまで表示の拡大操作を行う必要がある。例えば、ユーザが視線を所定時間以上留めた場合に選択する技術の場合、項目を選択する都度、所定時間以上当該項目を注視する必要があるため、ユーザにとっては操作が困難な場合がある。
【００５７】
上述した実施形態によれば、ユーザによる入力装置に対する所定の動作を検出すると、当該ユーザに見られている項目に対する詳細画面を表示させる。これにより、ユーザに比較的容易に操作を行えるようにすることができる。
【００５８】
＜変形例＞
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の配置例（その二）について、図９Ａ、図９Ｂを用いて説明する。図９Ａは、実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。図９Ｂは、実施形態に係る情報処理システム１の配置例（その二）について説明する図である。
【００５９】
図９Ａの例では、情報処理システム１は、表示装置２０、車室内ステレオカメラ２００、及び入力装置４０を有する。車室内ステレオカメラ２００は、一のセンサにより視線センサ３０、及び動作センサ５０の機能を有するセンサの一例である。表示装置２０、車室内ステレオカメラ２００、情報処理装置１０、及び入力装置４０は、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）バスなどの車載ネットワークＮＷを介して接続されてもよい。
【００６０】
図９Ｂの例では、表示装置２０は、虚像８０１をユーザに視認させるＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）である。
【００６１】
≪ＨＵＤのハードウェア構成≫
次に、図１０を参照し、ＨＵＤのハードウェア構成について説明する。図１０は、実施形態に係るＨＵＤのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００６２】
ＨＵＤの処理部１１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１０４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１０５と、入出力Ｉ／Ｆ（Inter／face）１１０６と、ＳＳＤ（Solid State Drive）１１０７と、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）１１０８と、ＬＤドライバ１１０９と、ＭＥＭＳコントローラ１１１０とを有し、それぞれはバスＢで相互に接続されている。
【００６３】
ＣＰＵ１１０３は、ＲＯＭ１１０４やＳＳＤ１１０７等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１１０５上に読み出し、処理を実行することで、処理部１１０１全体の制御を実現する演算装置である。なお、ＣＰＵ１１０３の有する機能の一部、又は全部を、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）やＦＰＧＡ等のハードウェアにより実現させてもよい。
【００６４】
ＲＯＭ１１０４は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することが可能な不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１１０４には、プログラムやデータが格納されている。
【００６５】
ＲＡＭ１１０５は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＡＭ１１０５には、ＣＰＵ１１０３が画像処理等の処理を実行するために画像データを一時保存する画像メモリが含まれている。
【００６６】
ＳＳＤ１１０７は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。ＳＳＤ１１０７の代わりにＨＤＤ（Hard Disk Drive）等が設けられてもよい。
【００６７】
入出力Ｉ／Ｆ１１０６は外部機器と接続するためのインターフェースである。また、入出力Ｉ／Ｆ１１０６を介して、処理部１１０１はＣＡＮバス等の車載ネットワークに接続することができる。
【００６８】
ＦＰＧＡ１１０８は、ＣＰＵ１１０３が作成した画像に基づいてＬＤドライバ１１０９を制御する。ＬＤドライバ１１０９は光源部１１１１に電気的に接続され、光源部１１１１のＬＤを駆動することで、画像に応じたＬＤの発光を制御する。
【００６９】
ＦＰＧＡ１１０８は、画像の画素位置に応じた方向にレーザビームが偏向されるように、光偏向器１１１２に電気的に接続されたＭＥＭＳコントローラ１１１０により、光偏向器１１１２を動作させる。
【００７０】
＜その他＞
なお、情報処理装置１０の各機能部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。また、情報処理装置１０の各機能部のうち少なくとも１つの機能部を、他の機能部を有する装置とは別体の装置として構成してもよい。この場合、例えば、制御部１５を他の電子機器が有する構成としてもよい。また、視線判定部１３、及び動作判定部１４等を、クラウド上のサーバ装置等が有する構成としてもよい。すなわち、情報処理装置１０には、複数の装置により構成される形態も含まれる。また、情報処理装置１０の各機能部は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアにより実現されてもよい。
【００７１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１    情報処理システム
１０  情報処理装置
１１  表示制御部
１２  取得部
１３  視線判定部
１４  動作判定部
１５  制御部
２０  表示装置
３０  視線センサ
４０  入力装置
５０  動作センサ
３０１  車両
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１８−１０５８５４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019175449.tif 000008
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2019175449.tif 000010
【図７Ｃ】
2019175449.tif 000011
【図８Ａ】
2019175449.tif 000012
【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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