(57)【要約】      （修正有）【課題】臨海部における陥没事故を抑止するための補修工事を短期間のうちに低コストで行え、補修工事後における空洞の発生に起因した陥没事故を抑制できる、ケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法を提供する。【解決手段】波力の減衰作用と土砂の流出抑制作用を有する緩衝目地材４０を使用し、隣り合うケーソン１０の側面間に形成された目地部Ｇ内に緩衝目地材４０を設置して締め切った状態で目地部の陸側に位置する臨海部の上層を部分的に掘削して開削溝２３を形成し、開削溝２３内に露出した防砂シート３１を補修した後に開削溝２３を埋め戻す。目地部Ｇ内に位置決めした緩衝目地材４０は撤去せずに残置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーソンを敷設したケーソン堤体構造物と、ケーソン堤体構造物の陸側を埋め立てた臨海部とを有し、隣り合うケーソンの側面間に形成された目地部が防砂板で閉鎖してあり、前記臨海部はケーソンの陸側を埋め戻された裏込材と、裏込材の陸側を包囲する防砂シートを介して裏込材の陸側を埋め戻された埋立土とにより構成し、前記ケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法であって、
波力の減衰作用と土砂の流出抑制作用を有する緩衝目地材を前記目地部内に位置決めして目地部を締め切る締切工程と、
目地部を締め切った状態で目地部の陸側に位置する臨海部を部分的に掘削して開削溝を形成する部分開削工程と、
開削溝を埋め戻す埋戻し工程とを具備し、
目地部内に位置決めした緩衝目地材を残置することを特徴とする、
ケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法。
【請求項２】
前記締切工程において、緩衝目地材を介してケーソンの天端付近の高さまで目地部を締め切ったことを特徴とする、請求項１に記載のケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法。
【請求項３】
前記部分開削工程において、臨海部内の空洞を含む範囲に亘って部分的に掘削することを特徴とする、請求項１に記載のケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法。
【請求項４】
前記部分開削工程の後に、開削溝内に露出した防砂シートを補修する防砂シートの補修工程とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法。
【請求項５】
前記防砂シートの補修工程において、開削溝に露出した砂防シートを切除し、新たな砂防シートを既設の砂防シートに延設することを特徴とする、請求項４に記載のケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法。
【請求項６】
前記締切工程において、緩衝目地材が目地部内に敷設されるメッシュ構造を呈する緩衝編地と、前記緩衝編地を目地部内に位置決めする単数または複数の位置決めガイド材とからなり、前記波力を受けた緩衝編地が目地部内で膨縮変形し得るように、位置決めガイド材を介して緩衝編地を目地部内に設置したことを特徴とする、請求項１または２に記載のケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法。
【請求項７】
前記緩衝編地の一部に重錘が付設されていることを特徴とする、請求項６に記載のケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法。
【請求項８】
前記位置決めガイド材が管体、棒体、またはロープの何れか一種であることを特徴とする、請求項６に記載のケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１を参照して説明すると、捨石マウンド１１上に複数のケーソン１０を敷き並べ、ケーソン１０の海側を消波ブロック１２や被覆石１３等で覆い、ケーソン１０の陸側を礫や砕石等の裏込材２０を充填し、さらに裏込材２０の後方を埋立土２１で埋め戻したケーソン堤体構造物が広く知られている。
ケーソン１０は内部に土砂が充填してあり、その上口は場所打ちコンクリートにより製作した上部工１４により閉鎖されている。
ケーソン１０の据付けにあたり、地震対策等として隣り合うケーソン１０の間に１０〜２０ｃｍ程度の目地部Ｇ（目開きまたは間隙）を有していて、海側の開放された開口を通じて目地部Ｇ内へ向けて波の浸入が可能である。
【０００３】
その一方で、臨海部の陥没事故が後を絶たず、その対策工が喫緊の課題となっている。
陥没事故の要因のひとつとして、ケーソン１０の目地部Ｇに取付けた防砂板３０の損傷が挙げられている。
防砂板３０の損傷から陥没までのメカニズムについて説明すると、ケーソン１０の目地部Ｇを通じて防砂板３０に波浪が繰り返し作用することで防砂板３０が損傷を受け、損傷した防砂板３０を通じて波が出入りすることで埋立土２１の一部が吸い出されて埋立土２１の内部に空洞２２が形成される。空洞２２ができるとその上方土砂が突発的に崩壊して陥没が生じる。
【０００４】
従来は防砂板３０にくわえて、裏込材２０の周囲を防止シート３１で覆う方法も知られているが（特許文献１，２）、防砂板３０が損傷すると防止シート３１もやがて損傷するために陥没防止策としては限界があることも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１１０１５号公報（図９）
【特許文献２】特開平９−２５６２２号公報（図１６〜図１８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
＜１＞臨海部の陥没事故を防止する方法として、ケーソン１０の下端部が露出する深さまで臨海部(裏込材２０と埋立土２１)の全断面を全面的に開削し、損傷した防砂板３０および防砂シート３１を新たなものに付け替えた後に埋め戻して行う全面改修方法が提案されている（図１２）。
この全面改修方法は陸側の開削工事をケーソン堤体構造物の全長に亘って行うことになるので、工事費が巨額となるだけでなく工期も長期化する。
＜２＞臨海部に旅客施設、発電施設、造船施設等が存在する場合には、臨海部の工事期間中はこれらの施設の利用を停止しなければならない。
＜３＞臨海部を全面開削する際、埋立土２１の安定勾配を考慮すると、開削量と埋戻し量が膨大な量となり、広大なストックヤードを確保する必要がある。
開削量を少なくするため、鋼矢板等で締め切ることも可能であるが、締切コストが嵩む問題といった新たな問題が生じる。
＜４＞臨海部を全面改修しても、新たに付け替えた防砂板３０等の防砂材が波力を受け続けてやがては損傷するので空洞２２の再発は避けられず、定期的に全面改修工事を繰り返さなければならず、実現性に乏しい。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところはつぎのケーソン堤体構造物に隣接した臨海部の補修方法を提供することにある。
＜１＞空洞をなくす臨海部の補修工事を短期間のうちに低コストで行えること。
＜２＞空洞に起因した突発的な陥没事故の抑制効果を長期間に亘って持続できること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明が前提とする複数のケーソンを敷設したケーソン堤体構造物は、ケーソン堤体構造物の陸側を埋め立てた臨海部を有する。
臨海部はケーソンの陸側を埋め戻した裏込材と、裏込材の陸側を包囲する防砂シートを介して裏込材の陸側を埋め戻した埋立土とにより構成する。
ケーソン堤体構造物は隣り合うケーソンの側面間に形成された目地部を閉鎖する防砂板と、ケーソンの背面側の裏込材を被覆する防砂シートとを具備している。
臨海部の開削作業に先行して、波力の減衰作用と土砂の流出抑制作用を有する緩衝目地材を前記目地部内の所定の高さまで設置して目地部を締め切り（締切工程）、目地部が締め切られた状態で、空洞が発生する臨海部の上層を掘削して開削溝を形成し（部分開削工程）、必要に応じて開削溝内に露出した防砂シートが損傷しているときは防砂シートを補修し（防砂シートの補修工程）、最後に開削溝を埋め戻して（埋戻し工程）補修工事を終了する。
目地部内に設置した緩衝目地材は撤去せずに残置する。
防砂板の保護を図るため、緩衝目地材はケーソンの天端付近の高さまで設置するとよい。
部分開削工程においては、空洞が形成され易い範囲に亘って臨海部を部分的に掘削する。
防砂シートの補修工程においては、開削溝内に露出した砂防シートを切除し、新たな砂防シートを既設の砂防シートに延設して補修する。
緩衝目地材は、例えば目地部内に敷設されるメッシュ構造を呈する緩衝編地と、前記緩衝編地を目地部内に位置決めする単数または複数の位置決めガイド材とにより構成したものを使用でき、波力を受けた緩衝編地が目地部内で膨縮変形し得るように、位置決めガイド材を介して緩衝編地を目地部内に設置する。
位置決めガイド材を介して目地部内に敷設した緩衝編地が防縮変形をすることで目地部内に浸入した透過波を減衰して防砂板に到達する波力（波圧）を減衰する。
緩衝編地はその一部に重錘を付設して緩衝編地の重量を増すと緩衝編地の落とし込みがし易くなるだけでなく、敷設後に緩衝編地の浮上を抑制できる。
位置決めガイド材は管体、棒体、またはロープの何れかを使用し、緩衝編地の網目に挿通して使用する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は少なくとも次のひとつの効果を得ることができる。
＜１＞ケーソン堤体構造物の全長に亘って臨海部の全断面を全面的に掘削する全面改修方法と比べて、臨海部の掘削量と埋戻し量を大幅に削減できるので、臨海部の補修工事を短期間のうちに低コストで行うことができる。
＜２＞臨海部の掘削に先行してケーソン堤体構造物の目地部を緩衝目地材により締め切るので、波の影響を最小限に抑えて臨海部を効率よく補修することができる。
＜３＞目地部に残置した緩衝目地材が、防砂板の保護および補強を図るので、防砂板だけでなく防砂シートについても長寿命化が可能となる。
したがって、補修前と比べて空洞に起因した突発的な陥没事故を長期間に亘って抑制できるので臨海部の安全性が高くなる。
＜４＞数十年前に敷設したケーソン堤体構造物の防砂材（防砂板、防砂シート）の老朽化が進行している現在、即効性のある防災工法として幅広く活用することができる。
＜５＞緩衝目地材が、メッシュ構造を呈する緩衝編地と位置決めガイド材の組み合わせである場合は、現場により形状が異なる目地部に対応して緩衝編地を敷設でるだけでなく、ケーソンの変形時にも緩衝編地が追従して目地部を閉鎖できる。
さらに目地部内に設置した緩衝編地が膨縮変形をすることで目地部内に浸入した透過波を効率よく減衰できるうえに、波力による損傷を受け難く、長期間に亘って防砂機能を持続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】緩衝目地材の設置前におけるケーソン堤体構造物の説明図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩの断面図
【図３】目地部に緩衝目地材を設置する工程と、開削溝の開削工程を説明するためのケーソン堤体構造物の側面図
【図４】図３の平面図
【図５】開削溝を埋め戻して臨海部の補修を終了したケーソン堤体構造物の側面図
【図６】実施例に係る緩衝目地材の斜視図
【図７】緩衝編地の部分拡大図
【図８】目地部内に緩衝目地材を設置したケーソン堤体構造物の側面図
【図９】目地部内に緩衝目地材を設置したケーソン堤体構造物の陸側の水平断面図
【図１０】緩衝目地材の作用を説明するためのモデル図
【図１１】本発明が前提とするケーソン堤体構造物の説明図
【図１２】臨海部を全面改修する従来の改修方法を説明するためのケーソン堤体構造物の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．ケーソン堤体構造物
図１，２を参照し説明すると、ケーソン堤体構造物の陸側には臨海部が隣接して形成されている。
ケーソン堤体構造物は護岸や岸壁等を含み、捨石マウンド１１上に敷き並べた複数のケーソン１０からなる。
さらにケーソン堤体構造物は防砂手段である防砂板３０を具備している。
防砂板３０は公知のゴム製や樹脂製等の帯板であって、隣り合うケーソン１０の陸側の背面に縦向きに取り付けてある。
【００１２】
２．臨海部
臨海部はケーソン１０の陸側を礫や砕石等で埋め戻した裏込材２０と、裏込材２０の陸側を埋め戻した埋立土２１とにより構成されている。
裏込材２０の陸側を防砂手段である公知の防砂シート３１が覆っている。
【００１３】
３．緩衝目地材
本発明では緩衝目地材４０を使用して臨海部の補修工事を行う。
【００１４】
＜１＞緩衝目地材の設置目的
緩衝目地材４０は複数の機能を有していて、臨海部の開削工事においては主に締切材として機能させ、補修工事の完了後においては主に防砂板３０の防砂機能を補強する防砂部材として機能させるものである。
【００１５】
＜２＞緩衝目地材の設置高さ
緩衝目地材４０は、既設のケーソン１０の側面に内接した状態で目地部Ｇの所定の高さ（ケーソン１０の天端付近までの高さ、または防砂板３０の遮蔽高さとほぼ同じ高さ）まで設置し、流出不能に位置決めされている。
【００１６】
＜３＞緩衝目地材の例示
緩衝目地材４０としては例えば次の部材を使用することができるが、緩衝目地材４０は以下に例示した素材に限定されず、波力を繰り返し受けても容易に破壊しないだけの耐久性と、既設の防砂板３０へ向けた波力を減衰または遮断する減衰遮蔽機能と、土粒子の移動を阻止する防砂機能とを有する部材であれば適用が可能である。
【００１７】
＜３．１＞編地
緩衝目地材４０として可撓性および通水性を有する公知の素材で編成した編地素材を使用することができる。
使用にあたっては、波力で編地が流出しないように位置決めをしておく必要がある。
位置決め手段としては、例えば編地に直接アンカーピンを打設して位置決めするか、メッシュ製の袋体へ編地を袋詰めした形態でピン類を打ち込む等して位置決めする。
【００１８】
＜３．２＞ロープ材
緩衝目地材４０として各種素材のロープ材を使用することができる。
ロープ材の場合も波力で編地が流出しないように編地素材と同様に位置決めする。
【００１９】
＜３．３＞固結材
緩衝目地材４０として目地部Ｇ内に打設したモルタルやコンクリート、樹脂等の固結材を使用できる。固結材の打設にあたっては公知の各種型枠を用いる。
固結材を袋詰めした形態で目地部Ｇ内に位置決めしてもよい。
【００２０】
＜３．４＞鋼製材料
緩衝目地材４０として目地部Ｇ内に建て込んだＨ形鋼等の鋼材を使用できる。
さらに鋼材の周囲に固結材を充填した複合材料を使用することも可能である。
【００２１】
＜３．５＞ゴム板材料
緩衝目地材４０として目地部Ｇに内接可能な寸法に形成した防縮可能なゴム柱体を使用することができる。ゴム柱体のみで強度が不足する場合は鋼材と組合せて使用する。
【００２２】
＜３．６＞ロール目地材
緩衝目地材４０として遮水性又は難透水性のシート状物をロール状に巻いたロール目地材を使用することができる。ロール目地材を使用する場合、ロールの戻り力を利用して目地部Ｇに位置決めする。
【００２３】
＜３．７＞布地素材
緩衝目地材４０としては織布、不織布等の布地素材を使用することができる。  布地素材はロール状に巻き取った状態で使用してもよいし、巻き取らずに目地部Ｇ内に詰め込んで使用してもよい。
【００２４】
［臨海部の補修方法］
緩衝目地材４０を用いた臨海部の補修方法について説明する。
【００２５】
＜１＞緩衝目地材による締切工程（図１，図２）
隣り合うケーソン１０の目地部Ｇの内部に緩衝目地材４０を所定の高さまで設置して目地部Ｇを締め切る。
【００２６】
＜２＞臨海部の上層の部分開削工程（図３，４）
目地部Ｇを締め切った状態で、目地部Ｇに隣接する臨海部(埋立土２１)の上層を陸側へ向けて部分的に掘削して開削溝２３を形成する。
本例では臨海部の上層を開削する場合に、裏込材２０と埋立土２１の表層を共に開削する形態について説明するが、裏込材２０を開削せずに残して埋立土２１のみを開削する場合もある。
「部分的」とは、臨海部の深さ方向と臨海部の水平方向の両方向を対象にしたものであり、深さ方向に対する部分的とは臨海部の全高に対する上層部分を指し、水平方向に対する部分的とは臨海部を平面的に捉えたときに目地部Ｇの陸側に位置する一部の臨海部を指すものでもある。
【００２７】
臨海部の開削に伴い、開削溝２３内に少なくとも砂防シート３１の上部が露出する。
開削溝２３の溝幅、陸側へ向けた奥行長、および開削深さについては現場に応じて適宜選択するが、空洞２２の発生が予想される範囲、またはこれを少し超える範囲まで開削する。
【００２８】
＜２．１＞臨海部を部分的に掘削する理由
空洞２２の発生原因が、防砂板３０や砂防シート３１等の防砂部材の損傷に基づく土砂の吸出しによるものであることから、空洞２２は目地部Ｇの陸側の臨海部に形成されもるものであり、目地部Ｇの陸側へ向けた延長線から大きく外れた場所に空洞２２が形成されることはほとんどない。
さらに、大半の空洞２２は最低潮位の上位に形成されている。
本発明では空洞２２が臨海部の特定位置と深さに形成されていることに着目し、臨海部のうち空洞２２が生じ易い範囲に絞り込んで臨海部を部分的に掘削することで、臨海部の掘削量を必要最小限におさえながら既に生じている空洞２２を解消することとした。
換言すれば臨海部の掘削断面を小さくするために、臨海部を部分的に開削することとした。
【００２９】
本発明では臨海部を部分的に掘削するだけで済むので、臨海部の全断面を全面的に掘削する場合と比べて臨海部の掘削量と工事期間を大幅に削減できる。
【００３０】
＜２．２＞臨海部の具体的な開削作業
臨海部の地表から最低潮位の深さまでの区間の掘削を進めることで、臨海部の内部に空洞２２が生じていれば大半の空洞２２が消失する。
開削に伴って砂防シート３１が露出するので、露出した砂防シート３１の損傷位置や損傷高さを確認しながら開削溝２３の開削幅と開削深さ等を徐々に広げていくことで、臨海部に存在するすべての空洞２２を解消することができる。
【００３１】
＜２．３＞緩衝目地材による締切作用
目地部Ｇを締め切らずに開放状態のまま臨海部を開削すると波が開削溝２３内へ浸水してきて開削工事の障害となる。
これに対して、目地部Ｇに設置した緩衝目地材４０が締切材としても機能するため、開削溝２３へ向けた浸水が規制されるため、僅かに浸水するものの開削溝２３の開削工事に支障をきたすことはない。
【００３２】
＜３＞防砂シートの補修
臨海部の開削に伴い露出した防砂シート３１の損傷を確認する。
防砂シート３１の一部に損傷がある場合は、損傷部のみを補修するか、損傷部位から切り離して新たな防砂シート３１ａを継ぎ足す。
【００３３】
目地部Ｇに設置した緩衝目地材４０が防砂機能（吸出し防止機能）を有していることにより、仮に防砂板３０の深部に損傷があったとしても防砂板３０の防砂機能を回復できるので、原則的に防砂板３０の深部の補修は行わない。
開削溝２３内に防砂板３０が露出し、露出した防砂板３０に損傷があるときは補修しておくことが好ましい。
【００３４】
＜４＞開削溝の埋戻し工程（図５）
最後に開削溝２３の全域を埋め戻す。
埋戻し作業を詳しく説明すると、裏込材２０の表層部を開削した場合は、ケーソン１０の陸側背面に位置する既設の裏込材２０に所定の高さまで裏込材２０ａを埋め戻す。
埋め戻した裏込材２０の陸側を延長用の防砂シート３１ａで被覆する。この際、延長用の防砂シート３１ａの下部を既設の防砂シート３１の上部に重合させて固着する。
最後に裏込材２０の陸側全域を埋立土２１で埋め戻して臨海部の補修作業を終了する。
開削溝２３の埋め戻しに伴い、臨海部に存在していた空洞２２が埋め戻されたことになる。
開削溝２３の埋め戻しにあたり、開削溝２３の掘削量が少ないことから臨海部の埋戻し量も少なくて済む。
【００３５】
＜５＞緩衝目地材の残置
臨海部の補修作業を終了しても緩衝目地材４０は撤去せずに目地部Ｇに残置する。
残置させた緩衝目地材４０は、浸入する波力を減衰することで防砂板３０の保護および補強を図ることができる。さらに防砂板３０の保護を通じて防砂シート３１に及ぼす波力の影響を長期的に抑えて、最終的に防砂板３０と防砂シート３１，３１ａの長寿命化、すなわち吸出しリスクの抑制を図ることが可能となる。
したがって、補修前の構造と比べて防砂板３０および防砂シート３１，３１ａが損傷を受け難くなって、空洞の発生を長期間に亘って効果的に抑制することができる。
【実施例】
【００３６】
図６〜１０を参照して実施例について説明する。
【００３７】
１．緩衝目地材
図６を参照すると、本例では緩衝目地材４０が緩衝編地４１と、緩衝編地４１を目地部Ｇ内に位置決めする位置決めガイド材４５とにより構成する実施例について説明する。
【００３８】
＜１＞緩衝編地
緩衝編地４１は可撓性および通水性を有するメッシュ（網地）構造を呈する単数の編地または複数の編地の積層体からなる。
緩衝編地４１を単数の編地で構成してもよいし、上下を開放した筒状の形態で使用してもよい。
【００３９】
＜１．１＞編地素材
図７を参照して説明すると、緩衝編地４１は、例えば編糸を一重又は二重以上に編成した編地（例えばラッセル網、無結節網等）からなり、複数の束糸４２で囲まれた六角形または菱形形の網目４３を有する。
編地の編糸としては、例えばポリエステル繊維糸、ポリアミド繊維糸、ポリアクリル繊維糸等の合成繊維糸、又は綿糸、麻糸等の天然繊維糸等を単独又は混繊して使用できる。実用上はポリエステル等の合成繊維糸を二重に編成したラッセル網を使用できる。
【００４０】
＜１．２＞重錘
緩衝編地４１は軽量素材であるので、緩衝編地４１の下部に重錘４４を付設すると緩衝編地４１の落とし込みがし易くなるだけでなく、緩衝編地４１の敷設後に波力の影響を受け難くなる。重錘４４は緩衝編地４１の下部に限らず全体に付設してもよい。
【００４１】
目地部Ｇ内に設置する緩衝編地４１の設置範囲は、波浪条件等を考慮して適宜選択するが、防砂板３０の保護の観点から防砂板３０の設置高さが望ましい。
目地部Ｇ内に設置する緩衝編地４１の奥行方向の寸法は適宜でよいが、目地部Ｇの横幅以上の寸法であればよい。
更に緩衝編地４１がメッシュ（網地）構造を呈しているため、目地部Ｇの横幅方向に対しては緩衝編地４１を目地部Ｇ内に密実となるように強制的に外力を加えて詰め込む必要はなく、自重を利用して緩衝編地４１の一部が隣り合うケーソン１０，１０の両側面に当接する程度でよい。
【００４２】
＜２＞位置決めガイド材
位置決めガイド材４５は目地部Ｇ内へ緩衝目地材４０を落とし込んで設置するためのガイド部材としての機能と、目地部Ｇ内に設置した後に緩衝編地４１が流出しないように位置決めする部材として機能する。
本例では位置決めガイド材４５が緩衝編地４１の網目４３に差し込んで縦向きに付設した複数の鋼管で構成する形態について示すが、位置決めガイド材４５は上記した二つの機能を有していれば鋼管以外に棒体やロープ材でもよい。
位置決めガイド材４５を緩衝編地４１の網目４３を利用して差し込めば、緩衝編地４１に対して位置決めガイド材４５を簡単に取り付けできる。
位置決めガイド材４５は、ケーソン１０の上部工１４のスリット１５を通じて目地部Ｇ内へ建込み可能な全長を有する。
【００４３】
２．緩衝目地材の設置方法
図８，９を参照して緩衝目地材４０の設置方法について説明する。
【００４４】
＜１＞スリットの開設
ワイヤーソー等によるカットを施して目地部Ｇの真上の上部工１４にスリット１５を開設して目地部Ｇと連通させる。ケーソン１０の躯体は一切切除しない。
【００４５】
＜２＞位置決めガイド材のセット
間隔を隔てて複数の位置決めガイド材４５を目地部Ｇ内に建込み、位置決めガイド材４５の下端を捨石マウンド１１に着床させる。
【００４６】
＜３＞緩衝編地の敷設
上部工１４から突出させた位置決めガイド材４５の上部に網目を通しながら緩衝編地４１を位置決めガイド材４５に沿わせて落とし込む。
緩衝編地４１は自重によりスリット１５と目地部Ｇを通過し、緩衝編地４１の下部が捨石マウンド１１に着床する。
ケーソン１０間の目地部Ｇの形状はすべてが同一ではなく、現場によって形状が様々異なっている。緩衝編地４１が可撓性を有することから、目地部Ｇの形状が異なっていても目地部Ｇ内に落とし込まれた緩衝編地４１は目地部Ｇの形状に追従しながら変形して目地部Ｇの底部からスリット１５へ向けて空間内における敷設高さを増していく。
【００４７】
＜３．１＞緩衝編地の追加敷設
緩衝編地４１の敷設高さ（嵩高）が不足する場合は、追加用の緩衝編地４１の網目を位置決めガイド材４５に挿通しながら追加して所定の高さまで敷設する。
緩衝編地４１を追加して敷設する際、上下の緩衝編地４１同士をクレモナロープ等でしっかりと繋ぎ合わせる。
【００４８】
尚、以上は先行して位置決めガイド材４５を建込み、位置決めガイド材４５に沿わせて緩衝編地４１を目地部Ｇ内へ落とし込む形態について説明したが、位置決めガイド材４５と緩衝編地４１を同時に建て込んで設置してもよい。
緩衝編地４１の網目に位置決めガイド材４５を挿通して製作した緩衝目地材４０をスリット１５の真上に配置し、位置決めガイド材４５と共に緩衝編地４１を落とし込む。
この際、位置決めガイド材４５の下端から緩衝編地４１が抜け落ちないようにしておく。
【００４９】
位置決めガイド材４５を先行して建て込むか、または緩衝編地４１と共に建て込むかについては現場の状況等に応じて使い分けをすればよい。
要は目地部Ｇの所定の高さまで敷設した緩衝編地４１が位置決めガイド材４５により位置決めされていればよい。
【００５０】
＜３．２＞設置範囲
目地部Ｇ内に設置する緩衝編地４１の設置範囲は波浪条件等を考慮して適宜選択するが、防砂板３０の保護の観点から防砂板３０の設置高さが望ましい。
目地部Ｇ内に設置する緩衝編地４１の奥行方向の寸法は適宜でよいが、目地部Ｇの横幅以上の寸法であればよい。
更に緩衝編地４１がメッシュ（網地）構造を呈しているため、目地部Ｇの横幅方向に対しては緩衝編地４１を目地部Ｇ内に密実となるように強制的に外力を加えて詰め込む必要はなく、自重を利用して緩衝編地４１の一部が隣り合うケーソン１０，１０の両側面に当接する程度でよい。
【００５１】
＜４＞位置決めガイド材の固定
緩衝編地４１を所定の設置高さまで設置したら、固定具１６を介して位置決めガイド材４５の上部を上部工１４に固定する。
本例では目地部Ｇの空間の一部に緩衝目地材４０を敷設して設置した形態を示すが、目地部Ｇの奥行方向に沿って空間全域に亘って緩衝目地材４０を設置してもよい。
このように緩衝目地材４０を目地部Ｇ内に設置するには、大型重機や専用機材が不要であり、作業員による人力で以て短時間のうちに簡単に設置することができる。
【００５２】
３．緩衝目地材の作用
図９，１０を参照して本実施例における緩衝目地材４０の各種作用について説明する。
【００５３】
＜１＞緩衝作用
海側から目地部Ｇ内に浸入した透過波（押波）が防砂板３０へ到達する前に、緩衝編地４１に浸透する。透過波は緩衝編地４１の扁平された網目４３を通過するだけでなく、束糸４２内へも浸透することで波力エネルギーと波圧が減衰される。
【００５４】
緩衝目地材４０による波力の緩衝作用は単なる空隙内の透過抵抗による減衰作用だけではなく、以降に説明するように緩衝編地４１が収束変形と展開変形（膨縮変形）を繰り返すことによる減衰作用との併用により、波力エネルギーを効率よく吸収することができる。
【００５５】
すなわち、透過波である押波が緩衝編地４１を透過する際に、緩衝編地４１は目地部Ｇ内で収縮方向へ向けて収束方向に向けて変形しながら波力エネルギーを減衰する。
緩衝編地４１を浸透する際に波力エネルギーが減衰されるため、防砂板３０に大きな波力エネルギーを保有した押波が直撃せずに済み、しかも防砂板３０に到達した波によって大きな反射波も生じない。
【００５６】
目地部Ｇ内に浸入した押波が引波に変わると、緩衝編地４１が目地部Ｇ内で拡張方向へ向けて拡がり、浸み込んだ水が緩衝編地４１から緩やかに浸み出る。
このように目地部Ｇ内に押波と引波が生じる都度、緩衝編地４１が変形しつつ収束と展開を繰り返すことで波力エネルギーを効率よく減衰することが可能となる。
通常時の透過波の透過率８割に対して、緩衝目地材４０を使用した場合は、最大、平均両振幅にして透過率２割以下と透過波を大幅に低減し得ることを実証実験により確認することができた。
【００５７】
緩衝編地４１は波力の減衰時に変形するので、大きな波力を受けても緩衝編地４１自体が損傷を受け難い。
【００５８】
＜２＞土砂の吸い出し防止作用
万一、土砂が目地部Ｇ内に吸い出されてもメッシュ構造の緩衝編地４１が土砂の透過を阻止するので、目地部Ｇ内から外海へ向けた土砂の流出を規制できる。
土砂の吸い出し防止作用は緩衝編地４１が防砂板３０から離隔していても発揮するが、緩衝編地４１を防砂板３０に当接させておくと、土砂の吸い出し防止効果がさらに向上する。
【００５９】
＜３＞緩衝編地の自己補填性
時間の経過に伴い緩衝編地４１の一部が摩滅しても、自重により緩衝編地４１が沈降することで摩滅分が補填される。
そのため、緩衝編地４１の一部が摩滅しても摩滅した箇所が空洞化してそのまま残ることはない。
したがって、緩衝目地材４０による波力の緩衝作用および土砂の吸い出し防止作用を良好な状態で長期間に亘って持続することができて、定期的なメンテナンスは不要である。
緩衝編地４１の摩滅量が増えて緩衝編地４１全体の敷設高さが低減したときは、位置決めガイド材４５を介して既設の緩衝編地４１の上に新たな緩衝編地４１を追加して敷設すればよい。
【００６０】
４．編地材料を採用した理由
目地部Ｇ内に浸入する波力を減衰する目地材の素材を考慮した場合、その素材には少なくともつぎの複数の特性が求められる。
〔特性１〕耐衝撃性：波力により破壊されないこと。
〔特性２〕耐腐食性：腐食による機能喪失がないこと。
〔特性３〕緩衝性能：剛性が小さく波力エネルギーの減衰効果が高いこと。
〔特性４〕定置性：自己劣化（経年劣化）がし難く、引波等を受けてもバラケない。
〔特性５〕追従性：地震時等においてケーソンの変位に追従できること。
〔特性６〕設置容易性：様々な現場形状が異なっていても適応が可能であること。
【００６１】
編地素材は上記したすべての特性１〜６を満たすものであった。
編地素材を集約した固体とした場合には高い緩衝性能を発揮し、素材の耐腐食の面でも寿命が長く、ケーソン移動に対する追従性にも優れている。
網地素材は位置決めガイド材と併用することで、編地素材を目地部内に位置決めできるため、引波等が作用してもバラける心配がない。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・・ケーソン
１１・・・捨石マウンド
１２・・・消波ブロック
１４・・・上部工
１５・・・スリット
２０・・・裏込材
２１・・・埋立土
２２・・・空洞
２３・・・開削溝
３０・・・防砂板
３１・・・防砂シート
４０・・・緩衝目地材
４１・・・緩衝編地
４２・・・束糸
４３・・・網目
４４・・・重錘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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