(57)【要約】【課題】医療用ケーブル固定具において医療現場で使用されるケーブル類を容易に固定することができるようにする。【解決手段】医療用ケーブル固定具Ｓは、一以上の凹部１２１を有する本体部１と、一以上の凹部１２１の少なくとも一つに収容された弾性部材２と、弾性部材２を覆った状態と弾性部材２の上部が露出した状態とを切り替え可能に本体部１に固定される蓋部３と、を有する。また、一以上の凹部１２１は、半円状の断面を有しており、弾性部材２の凹部１２１と接する面は、凹部１２１の弾性部材２と接する面と同一の形状を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の凹部を有する本体部と、
前記一以上の凹部の少なくとも一つに収容された弾性部材と、
前記弾性部材を覆った状態と前記弾性部材の上部が露出した状態とを切り替え可能に前記本体部に固定される蓋部と、
を有することを特徴とする医療用ケーブル固定具。
【請求項２】
前記一以上の凹部は、半円状の断面を有しており、
前記弾性部材の前記凹部と接する面は、前記凹部の前記弾性部材と接する面と同一の形状を有することを特徴とする、
請求項１に記載の医療用ケーブル固定具。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記蓋部により覆われる側に切れ目が形成されていることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の医療用ケーブル固定具。
【請求項４】
前記本体部は、前記凹部の両側に形成されており、前記弾性部材の移動を阻止する阻止部を有することを特徴とする、
請求項３に記載の医療用ケーブル固定具。
【請求項５】
前記阻止部は、前記弾性部材における前記切れ目以外の領域と接触することにより、前記弾性部材の移動を阻止することを特徴とする、
請求項４に記載の医療用ケーブル固定具。
【請求項６】
前記本体部は、第１凹部及び第２凹部を有しており、
前記弾性部材は、第１の大きさの前記切れ目が形成されており、前記第１凹部に収容された第１弾性部材と、前記第１の大きさと異なる第２の大きさの前記切れ目が形成されており、前記第２凹部に収容された第２弾性部材と、を有することを特徴とする、
請求項３から５のいずれか一項に記載の医療用ケーブル固定具。
【請求項７】
前記蓋部は、
前記本体部に対して回転可能に結合する結合部と、
前記本体部に向けて力が加えられることにより前記本体部と係合する係合部と、
を有することを特徴とする、
請求項１から６のいずれか一項に記載の医療用ケーブル固定具。
【請求項８】
前記弾性部材の形成材料がスポンジであることを特徴とする、
請求項１から７のいずれか一項に記載の医療用ケーブル固定具。
【請求項９】
前記蓋部は、前記弾性部材と接する側に設けられた第３の弾性部材を有することを特徴とする、
請求項１から８のいずれか一項に記載の医療用ケーブル固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療現場で使用されるケーブルを固定するための医療用ケーブル固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療現場では、患者の治療をするために、各種のケーブル類が患者に装着される。特許文献１には、カテーテルや輸液用のチューブ等のケーブルを身体、ベッド又は医療機器等に固定するための固定具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８７３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
患者を手術する際には、多くの手術器具が使用される。手術器具に接続されたケーブルが自由に移動してしまうと、手術に支障が生じるため、ケーブル類が移動しないように固定する必要がある。
【０００５】
従来、ケーブル類を固定するために布鉗子が使用されているが、布鉗子を使用してケーブル類を固定する作業は煩雑であり、手術前の準備に長時間を要していた。また、布鉗子を用いる場合には、手術後に布鉗子の個数を確認する作業も必要となり、手術後の作業も煩雑であった。
【０００６】
布鉗子を使用する代わりに特許文献１に記載された固定具を使用する場合、ケーブルごとに煩雑な固定作業が必要である。手術中には、医師や看護師が手袋を装着した状態で作業をするため、煩雑な固定作業をすることができないという問題があった。また、複数本のチューブ及びコードが絡まり合ってしまい、交換等の作業が繁雑となってしまうという問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、医療現場で使用されるケーブル類を容易に固定することができる医療用ケーブル固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、一以上の凹部を有する本体部と、前記一以上の凹部の少なくとも一つに収容された弾性部材と、前記弾性部材を覆った状態と前記弾性部材の上部が露出した状態とを切り替え可能に前記本体部に固定される蓋部と、を有することを特徴とする医療用ケーブル固定具を提供する。
【０００９】
また、前記一以上の凹部は、半円状の断面を有しており、前記弾性部材の前記凹部と接する面は、前記凹部の前記弾性部材と接する面と同一の形状を有していてもよい。また、前記弾性部材は、前記蓋部により覆われる側に切れ目が形成されていてもよい。また、前記本体部は、前記凹部の両側に形成されており、前記弾性部材の移動を阻止する阻止部を有していてもよい。
【００１０】
また、前記阻止部は、前記弾性部材における前記切れ目以外の領域と接触することにより、前記弾性部材の移動を阻止するようにしてもよい。また、前記本体部は、第１凹部及び第２凹部を有しており、前記弾性部材は、第１の大きさの前記切れ目が形成されており、前記第１凹部に収容された第１弾性部材と、前記第１の大きさと異なる第２の大きさの前記切れ目が形成されており、前記第２凹部に収容された第２弾性部材と、を有するようにしてもよい。
【００１１】
また、前記蓋部は、前記本体部に対して回転可能に結合する結合部と、前記本体部に向けて力が加えられることにより前記本体部と係合する係合部と、を有するようにしてもよい。また、前記弾性部材の形成材料がスポンジであってもよい。また、前記蓋部は、前記弾性部材と接する側に設けられた第３の弾性部材を有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ケーブル固定具において医療現場で使用されるケーブル類を容易に固定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る医療用ケーブル固定具の構成を示す。
【図２】本体部の正面図である。
【図３】本体部の右側面図である。
【図４】本体部の平面図である。
【図５】本体部の底面図である。
【図６】弾性部材の正面図である。
【図７】弾性部材の平面図である。
【図８】蓋部の正面図である。
【図９】蓋部の平面図である。
【図１０】蓋部の底面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る医療用ケーブル固定具の構成を示す。
【図１２】第２の実施形態に係る医療用ケーブル固定具における弾性部材の正面図である。
【図１３】第２の実施形態に係る医療用ケーブル固定具における弾性部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
［医療用ケーブル固定具Ｓの概要］
図１は、第１の実施形態に係る医療用ケーブル固定具Ｓの構成を示す図である。
医療用ケーブル固定具Ｓは、医療現場において使用される各種のケーブル類を固定するための器具である。医療用ケーブル固定具Ｓは、本体部１、弾性部材２、及び蓋部３を有する。
【００１５】
医療用ケーブル固定具Ｓは、本体部１に収容されている弾性部材２に形成されている切れ目２１にケーブルが挿入された状態で、弾性部材２を上方から蓋部３によって押し下げることでケーブルを固定する機能を有する。以下、医療用ケーブル固定具Ｓの詳細を説明する。
【００１６】
［医療用ケーブル固定具Ｓの詳細］
図２は、本体部１の正面図である。図３は、本体部１の右側面図である。図４は、本体部１の平面図である。図５は、本体部１の底面図である。図６は、弾性部材２の正面図である。図７は、弾性部材２の平面図である。図８は、蓋部３の正面図である。図９は、蓋部３の平面図である。図１０は、蓋部３の底面図である。
【００１７】
本体部１は、弾性部材２が収容される。本体部１は、例えば樹脂ＰＯＭ（Ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）製である。本体部１は、底板１１、収容部１２、阻止部１３、係止部１４、係止部１５、結合部１６、係合部１７、及び穴１８を有する。
【００１８】
底板１１は、本体部１の底を形成する略長方形状の板状の部材である。底板１１は、複数の着脱部１１１、複数の穴１１２、穴１１３、及び凹部１１４を有する。４つの着脱部１１１が底板１１の角にそれぞれ設けられている。着脱部１１１には、穴１１１１が形成されている。本体部１は、例えば複数の穴１１１１にねじを挿入して、当該ねじを締め付けることで、外部の筐体（例えば、テーブル、棚）に固定することができる。
【００１９】
複数の穴１１２は、底板１１の略中央の領域に形成されている。穴１１３は、底板１１における係止部１５の下方に位置する領域に形成されている。底板１１に複数の穴１１２及び穴１１３が形成されていることで、本体部１を製造する際に本体部１が収縮して変形することを妨げることができる。凹部１１４は、底板１１における結合部１６の下方に位置する領域に形成されている。
【００２０】
収容部１２は、弾性部材２が収容される部分である。収容部１２は、底板１１の上面に設けられている。収容部１２は、凹部１２１と突起部１２２とを有する。凹部１２１は、弾性部材２が収容される空間を形成する。一以上の凹部１２１が本体部１に形成されている。凹部１２１は、例えば半円状の断面を有する。凹部１２１は、例えば、底板１１の長手方向における底板１１と直交する面において、半円状の断面を有する。
【００２１】
突起部１２２は、弾性部材２に形成されている溝２２に挿入される部分である。突起部１２２は、弾性部材２が移動することを規制する機能を有する。具体的には、突起部１２２は、弾性部材２が弾性部材２に固定されたケーブルの長手方向と直交する方向において移動することを規制する機能を有する。突起部１２２は、凹部１２１の両端を形成しており、底板１１と直交する方向において延伸している。突起部１２２は、例えば弾性部材２に形成されている切れ目２１と平行である。本体部１には、複数の突起部１２２が形成されているが、突起部１２２の数は任意である。
【００２２】
阻止部１３は、弾性部材２の移動を阻止する機能を有する。具体的には、阻止部１３は、弾性部材２が弾性部材２に固定されたケーブルの長手方向において移動することを規制する機能を有する。阻止部１３は、凹部１２１の両側に形成されている。具体的には、阻止部１３は、凹部１２１の底板１１の短手方向における両側に形成されている。阻止部１３は、前面板１３１と後面板１３２とを有する。
【００２３】
前面板１３１及び後面板１３２は、底板１１の上面に底板１１と直交して形成されている。前面板１３１及び後面板１３２は、突起部１２２の長手方向における両端に接続されている。前面板１３１には、複数の凹部１３１１が形成されている。凹部１３１１は、前面板１３１の上端から前面板１３１の下端に向かって延伸している。凹部１３１１は、凹部１３１１の両側の面の縁が直線形状であり、凹部１３１１の下端は、湾曲形状である。
【００２４】
後面板１３２には、複数の凹部１３２１が形成されている。凹部１３２１は、後面板１３２の上端から後面板１３２の下端に向かって延伸している。凹部１３２１は、凹部１３２１の両側の面の縁が直線形状であり、凹部１３２１の下端は、湾曲形状である。
【００２５】
阻止部１３は、弾性部材２における切れ目２１以外の領域と接触することにより、弾性部材２の移動を阻止する。凹部１３１１の縁は、凹部１２１の断面における縁及び突起部１２２の断面における縁よりも突出する位置にある。同様に、凹部１３２１の縁は、凹部１２１の断面における縁及び突起部１２２の断面における縁よりも突出する位置にある。また、前面板１３１の上端は、突起部１２２の上端よりも上方に位置する。後面板１３２の上端は、突起部１２２の上端よりも上方に位置する。
【００２６】
本体部１は、このような構成を有することで、本体部１の凹部１２１の内側面に沿って収容された弾性部材２の前面板１３１側の面が、前面板１３１の内側の面における凹部１３１１の縁付近の領域に接する。また、本体部１の凹部１２１の内側面に沿って収容された弾性部材２の後面板１３２側の面が、後面板１３２の内側の面の凹部１３２１の縁付近の領域に接する。よって、阻止部１３は、弾性部材２が突起部１２２の長手方向において移動することを規制する。
【００２７】
係止部１４及び係止部１５は、弾性部材２が上方に移動することを規制する機能を有する。係止部１４及び係止部１５は、前面板１３１と後面板１３２との間に設けられている。係止部１４は、前面板１３１及び後面板１３２の長手方向における一端に設けられている。係止部１４は、前面板１３１の上端及び後面板１３２の上端から下方に向かって延伸する板状の部材である。係止部１４の下端は、底板１１と直交する方向において底板１１の上面よりも上方に位置する。係止部１４の下方には、弾性部材２の係止部２４が位置する。
【００２８】
係止部１５は、前面板１３１及び後面板１３２の長手方向における他端に設けられている。具体的には、係止部１５は、前面板１３１及び後面板１３２の長手方向における係止部１４が設けられている側とは反対側の端部に設けられている。係止部１５は、前面板１３１の上端及び後面板１３２の上端から下方に向かって延伸する領域と、当該領域の下端から当該領域と直交する方向において延伸する領域とを有する。係止部１５の下端は、底板１１と直交する方向において底板１１の上面よりも上方に位置する。係止部１５の下方には、弾性部材２の係止部２５が位置する。
【００２９】
結合部１６は、蓋部３の結合部３２と結合する部分である。結合部１６は、前面板１３１及び後面板１３２の長手方向における一端に形成されている。具体的には、結合部１６は、前面板１３１及び後面板１３２の長手方向における係止部１４が設けられている側の端部における係止部１４の上方に設けられている。
【００３０】
結合部１６は、前面板１３１の上端と後面板１３２の上端に、前面板１３１の上端と後面板１３２の上端よりも上方に位置するように設けられている。結合部１６は、前面板１３１と後面板１３２との間の空間の上方に設けられている。
【００３１】
結合部１６には、凹部が形成されている。凹部は、略円柱形状の領域を有する。当該凹部には、結合部３２の軸部３２１が挿入される。当該凹部は、前面板１３１の上端及び後面板１３２の上端よりも上方に位置する。
【００３２】
係合部１７は、蓋部３の係合部３３と係合する部分である。係合部１７は、前面板１３１と後面板１３２との間に設けられている。係合部１７は、前面板１３１及び後面板１３２の長手方向における他端に形成されている。具体的には、係合部１７は、前面板１３１及び後面板１３２の長手方向における結合部１６が設けられている側とは反対側の端部に設けられている。
【００３３】
係合部１７には、凸部が形成されている。当該凸部は、蓋部３の係合部３３の係止部３３１に形成されている凸部と接する。係合部１７に形成されている凸部の位置は、前面板１３１の上端及び後面板１３２の上端よりも上方である。
【００３４】
穴１８は、前面板１３１及び後面板１３２の長手方向における結合部１６が設けられている側の端部に形成されている穴である。穴１８は、前面板１３１と後面板１３２との間で、かつ結合部１６の下面よりも下方に位置する。本体部１に穴１８が形成されていることで、本体部１を製造する際に本体部１が収縮して変形することを妨げることができる。
【００３５】
図示はしないが、底板１１の下面に固定テープを設けてもよい。当該固定テープは、本体部１と、例えば手術用ドレープとを固定する機能を有する。この結果、本体部１と、例えば手術用ドレープとを固定するための布鉗子が不要となる。また、当該固定テープは両面テープでもよく、両面テープの端が凹部１１４にはみ出るようにセットされてもよい。これにより手袋をしている看護師が凹部１１４に指を入れ、容易に両面テープの表面を剥離することができる。この結果、本体部１を容易かつ短時間に、例えば手術用ドレープに固定できる。
【００３６】
弾性部材２は、本体部１に収容され、ケーブルを固定する。弾性部材２は、例えばスポンジが形成材料であり、ウレタンフォーム製である。弾性部材２は、一以上の凹部１２１の少なくとも一つに収容されている。弾性部材２の凹部１２１と接する面は、例えば凹部１２１の弾性部材２と接する面と同一の形状を有する。弾性部材２は、例えば、底板１１の長手方向における底板１１と直交する面において、凹部１２１の断面と同一の形状の断面を有する。
【００３７】
弾性部材２は、切れ目２１、溝２２、凸部２３、係止部２４、及び係止部２５を有する。切れ目２１は、ケーブルが挿入される溝である。切れ目２１は、切れ目２１にケーブルが挿入されていない状態では、弾性部材２における切れ目２１の両側の面が互いに接しており、切れ目２１には隙間が生じていない。切れ目２１は、収容部１２の突起部１２２の長手方向と同じ向きにおいて延伸している。切れ目２１は、弾性部材２における蓋部３により覆われる側に形成されている。弾性部材２は、複数の切れ目２１が形成されているが、切れ目２１の数は任意である。
【００３８】
溝２２は、本体部１の突起部１２２が挿入される溝である。溝２２は、弾性部材２における蓋部３により覆われる側とは反対側に形成されている。弾性部材２には、複数の溝２２が形成されているが、溝２２の数は任意である。
【００３９】
凸部２３は、弾性部材２における蓋部３により覆われる側とは反対側に形成されている。凸部２３は、例えば断面が半円状である。凸部２３の断面における縁の形状は、収容部１２の凹部１２１の断面における縁の形状と略同一である。よって、弾性部材２は、凸部２３を下方に向けて本体部１の収容部１２に収容されると、凸部２３の外側面が凹部１２１の内側面に略隙間なく接する。弾性部材２は、複数の凸部２３が形成されているが、凸部２３の数は任意である。凸部２３及び凹部１２１の形状は、断面が半円状であるとしたが、凸部２３及び収容部１２の凹部１２１の形状は任意である。凸部２３及び凹部１２１の形状は、例えば断面が長方形状であってもよい。
【００４０】
係止部２４及び係止部２５は、それぞれ、弾性部材２の長手方向における両端に設けられた凸部である。係止部２４は、弾性部材２が本体部１に収容された状態で、係止部１４により押さえられる。係止部２５は、弾性部材２が本体部１に収容された状態で、係止部１５により押さえられる。弾性部材２は、係止部２４が係止部１４により押さえられ、係止部２５が係止部１５により押さえられることで、弾性部材２が本体部１に収容された状態で、例えば切れ目２１からケーブルを上方に取り外す場合に、弾性部材２が本体部１から上方に移動するのを規制することができる。
【００４１】
蓋部３は、弾性部材２を本体部１の内側に固定する。蓋部３は、例えば樹脂ＰＯＭ製である。蓋部３は、弾性部材２を覆った状態と弾性部材２の上部が露出した状態とを切り替え可能に本体部１に固定される。蓋部３は、蓋部本体３１、結合部３２、及び係合部３３を有する。
【００４２】
蓋部本体３１は、上面板３１１、前面板３１２、及び後面板３１３を有する。上面板３１１は、略長方形状の板状の部分である。前面板３１２及び後面板３１３は、それぞれ、上面板３１１の短手方向における両端に上面板３１１と直交して形成されている。
【００４３】
前面板３１２には、複数の凹部３１２１が形成されている。複数の凹部３１２１は、前面板３１２の下端に形成されている。前面板３１２の凹部３１２１と前面板１３１の凹部１３１１とは、上面板３１１の長手方向において同じ位置に形成されている。
【００４４】
後面板３１３には、複数の凹部３１３１が形成されている。複数の凹部３１３１は、後面板３１３の下端に形成されている。後面板３１３の凹部３１３１と後面板１３２の凹部１３２１とは、上面板３１１の長手方向において同じ位置に形成されている。
【００４５】
蓋部３が、このように複数の凹部３１２１及び複数の凹部３１３１を有することで、切れ目２１に挿入されているケーブルが、上方に移動する空間を形成することができる。この結果、ケーブルが移動する際の自由度を確保することができ、例えば本体部１に固定されているケーブルが動かされたとしても医療用ケーブル固定具Ｓが移動することを防ぐことができる。
【００４６】
結合部３２は、本体部１に対して回転可能に結合されている。結合部３２は、上面板３１１の長手方向における一端に設けられている。結合部３２は、軸部３２１と穴３２２とを有する。軸部３２１は、例えば円柱形状である。軸部３２１は、本体部１の結合部１６に形成されている凹部に挿入されており、本体部１に対して回転移動可能な状態で結合部１６と結合している。
【００４７】
係合部３３は、本体部１に向けて蓋部３に力が加えられることにより本体部１と係合する。係合部３３は、上面板３１１の長手方向における他端に形成されている。具体的には、係合部３３は、上面板３１１の長手方向における結合部３２が設けられている側とは反対側に形成されている。
【００４８】
係合部３３は、係止部３３１と穴３３２とを有する。係止部３３１は、上面板３１１から下方に向かって延伸している。穴３３２は、上面板３１１に形成されている。本体部１に形成されている係合部１７は、係合部１７が穴３３２を貫通することで、係合部１７の先端が穴３３２の上方に位置し、係合部１７に形成されている凸部が係止部３３１に形成されている凸部に接する。
【００４９】
本体部１の係合部１７が蓋部３の係合部３３と係合することで、本体部１に弾性部材２が収容されて蓋部３が弾性部材２を覆った状態で、蓋部３が結合部３２の軸部３２１を支点として回転する際に、蓋部３の係合部３３側の端部が上方に移動することを規制することができる。
【００５０】
［変形例］
上記の説明では、蓋部３の底面が弾性部材２に直接接する構成を例示したが、蓋部３は、弾性部材２と接する側に設けられた第３の弾性部材を有していてもよい。蓋部３がこのような構成を有することで、切れ目２１に収容されているケーブルを保護することができる。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
図１１は、第２の実施形態に係る医療用ケーブル固定具Ｓａの構成を示す図である。図１２は、第２の実施形態に係る医療用ケーブル固定具Ｓａにおける弾性部材２ａの正面図である。図１３は、第２の実施形態に係る医療用ケーブル固定具Ｓａにおける弾性部材２ａの平面図である。
【００５２】
第２の実施形態に係る医療用ケーブル固定具Ｓａは、第１の実施形態に係る医療用ケーブル固定具Ｓと比べて、切れ目２１の幅よりも大きな幅である切れ目２１ａが形成されている点で相違する。切れ目２１ａは、切れ目２１と比べて、切れ目２１ａにケーブルが挿入されていない状態では、弾性部材２における切れ目２１ａの両側の面が互いに接しておらず、切れ目２１ａには隙間が生じている点で相違する。
【００５３】
医療用ケーブル固定具Ｓａは、このように切れ目２１よりも大きな幅である切れ目２１ａが形成されているので、切れ目２１ａには、太いケーブルを挿入したり、複数本のケーブルを挿入したりすることができる。
【００５４】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係る医療用ケーブル固定具Ｓｂは、第１の実施形態に係る医療用ケーブル固定具Ｓと比べて、第１の大きさの切れ目２１が形成されている第１弾性部材Ｓと、第１の大きさと異なる第２の大きさの切れ目２１ａが形成されている第２弾性部材Ｓａとが収容されている点で異なる。
【００５５】
具体的には、例えば医療用ケーブル固定具Ｓｂは、本体部１に切れ目２１が形成されている弾性部材２と、本体部１に切れ目２１ａが形成されている弾性部材２ａとが収容されている点で相違する。
【００５６】
医療用ケーブル固定具Ｓｂは、このように異なる大きさの切れ目が形成されている複数の弾性部材が本体部１に収容されているので、複数の異なる太さのケーブルを固定することができる。
【００５７】
［本実施の形態に係る医療用ケーブル固定具による効果］
本実施の形態に係る医療用ケーブル固定具Ｓ、医療用ケーブル固定具Ｓａ、及び医療用ケーブル固定具Ｓｂは、一以上の凹部１２１を有する本体部１と、一以上の凹部１２１の少なくとも一つに収容された弾性部材２と、弾性部材２を覆った状態と弾性部材２の上部が露出した状態とを切り替え可能に本体部１に固定される蓋部３と、を有する。
【００５８】
医療用ケーブル固定具Ｓ、医療用ケーブル固定具Ｓａ、及び医療用ケーブル固定具Ｓｂは、このように弾性部材２が収容された本体部１と、弾性部材２を覆った状態と弾性部材２の上部が露出した状態とを切り替え可能に本体部１に固定される蓋部３とを有することで、蓋部３を開閉してケーブルを弾性部材２に対して着脱することができる。よって、医療用ケーブル固定具Ｓ、医療用ケーブル固定具Ｓａ、及び医療用ケーブル固定具Ｓｂを用いることで、医師や看護師が、手袋を装着した状態でケーブル類を容易に固定及び再固定することができる。また、医療用ケーブル固定具Ｓ、医療用ケーブル固定具Ｓａ、及び医療用ケーブル固定具Ｓｂは、複数本のチューブ及びコードを整理した状態で固定することができる。
【００５９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００６０】
Ｓ、Ｓａ、Ｓｂ・・・医療用ケーブル固定具
１・・・本体部
１１・・・底板
１１１・・・着脱部
１１１１・・・穴
１１２・・・穴
１１３・・・穴
１１４・・・凹部
１２・・・収容部
１２１・・・凹部
１２２・・・突起部
１３・・・阻止部
１３１・・・前面板
１３１１・・・凹部
１３２・・・後面板
１３２１・・・凹部
１４・・・係止部
１５・・・係止部
１６・・・結合部
１７・・・係合部
１８・・・穴
２、２ａ・・・弾性部材
２１、２１ａ・・・切れ目
２２・・・溝
２３・・・凸部
２４・・・係止部
２５・・・係止部
３・・・蓋部
３１・・・蓋部本体
３１１・・・上面板
３１２・・・前面板
３１２１・・・凹部
３１３・・・後面板
３１３１・・・凹部
３２・・・結合部
３２１・・・軸部
３２２・・・穴
３３・・・係合部
３３１・・・係止部
３３２・・・穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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