(57)【要約】【課題】警報器を有効活用する。【解決手段】情報処理システム１は、センサを備えた警報器１０と、警報器１０に設けられ、センサで計測された情報を送信する通信端末１０ａと、通信端末１０ａから送信された情報を基に、警報器１０が設けられた屋内の換気を促す換気推奨期間を判定する情報処理部と、を備える。警報器１０のセンサで計測された情報を基に屋内の換気を促すタイミング（換気推奨期間）を判定することで、警報器１０が作動する前の段階における室内６０ａの換気を促すタイミングをユーザＵに通知することができる。これにより、非作動時の警報器１０を有効活用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを備えた警報器と、
前記警報器に設けられ、前記センサで計測された情報を送信する通信端末と、
前記通信端末から送信された前記情報を基に、前記警報器が設けられた屋内の換気推奨期間を判定する情報処理部と、
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記警報器に設けられ、所定時間毎に前記センサで計測された情報を記憶する警報器記憶部を備え、
前記通信端末は、前記警報器記憶部に記憶された前記情報を複数一度に前記情報処理部に送信する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
通信機能を有し、ガス使用量および電力使用量のうち少なくとも一方の使用量を計測するスマートメータを備え、
前記情報処理部は、前記センサで計測された前記情報と、前記スマートメータで計測された前記少なくとも一方の使用量とを基に、前記換気推奨期間を推定する
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記警報器には、警報の実行可否の判定を行うための所定の閾値が予め定められており、
前記通信端末は、前記所定の閾値未満に相当する前記情報を送信する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ宅に設けられたセンサから取得される情報を処理する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一酸化炭素（ＣＯ）ガス濃度が警報レベル以上になると警報部を作動させるとともに換気扇を作動させて換気を行わせる警報器について開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５０４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の警報器は、ＣＯガス濃度が警報レベル以上にならない場合、作動しない。したがって、特許文献１では、ＣＯガス濃度が警報レベル以上とならないと、作動することはなく、高精度なセンサを搭載している警報器を有効活用することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、警報器を有効活用することが可能な情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理システムは、センサを備えた警報器と、前記警報器に設けられ、前記センサで計測された情報を送信する通信端末と、前記通信端末から送信された前記情報を基に、前記警報器が設けられた屋内の換気推奨期間を判定する情報処理部と、を備える。
【０００７】
前記警報器に設けられ、所定時間毎に前記センサで計測された情報を記憶する警報器記憶部を備え、前記通信端末は、前記警報器記憶部に記憶された前記情報を複数一度に前記情報処理部に送信してもよい。
【０００８】
通信機能を有し、ガス使用量および電力使用量のうち少なくとも一方の使用量を計測するスマートメータを備え、前記情報処理部は、前記センサで計測された前記情報と、前記スマートメータで計測された前記少なくとも一方の使用量とを基に、前記換気推奨期間を推定してもよい。
【０００９】
前記警報器には、警報の実行可否の判定を行うための所定の閾値が予め定められており、前記通信端末は、前記所定の閾値未満に相当する前記情報を送信してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、警報器を有効活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報処理システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図２】センター装置の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】情報処理部により作成されたグラフの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１３】
（情報処理システム１）
図１は、情報処理システム１の概略的な構成を示した説明図である。図１に示すように、情報処理システム１は、警報器１０と、電子機器２０と、スマートメータ３０と、ネットワーク４０と、センター装置５０とを含んで構成される。
【００１４】
警報器１０は、ユーザ宅６０の室内（屋内）６０ａにおける天井６０ｂに設置される。ただし、警報器１０の設置位置は、天井６０ｂに限定されず、室内６０ａに設けられていれば、例えば、ユーザ宅６０の側壁６０ｃに設けられてもよい。
【００１５】
また、警報器１０は、警報器１０が配された周辺環境の変化を検知する複数のセンサを備えている。警報器１０は、例えば、温度センサと、ＣＯ濃度センサと、粒子状濃度センサとを含んで構成される。
【００１６】
温度センサは、室内６０ａ（周辺環境）の温度を計測する。ＣＯ濃度センサは、室内６０ａ（周辺環境）の一酸化炭素（ＣＯ）濃度を計測する。粒子状濃度センサは、室内６０ａ（周辺環境）の粒子状物質（例えば、煙に含まれる固体成分や液体成分、花粉、ハウスダスト、ＰＭ２．５等）の濃度を計測する。
【００１７】
なお、警報器１０は、温度センサ、ＣＯ濃度センサ、粒子状濃度センサ以外の他のセンサを備えてもよい。例えば、警報器１０は、液化天然ガスや液化石油ガスなどの漏洩ガスを検知するガスセンサを備えてもよい。警報器１０は、複数のセンサそれぞれの計測値が警報レベル（予め定められた所定の閾値）以上となったとき、ランプの点滅や鳴動により警報を発する。
【００１８】
警報器１０には、通信端末１０ａおよびデータロガー（警報器記憶部）１０ｂが設けられている。通信端末１０ａは、スマートメータ３０と無線または有線により接続される。ただし、これに限定されず、例えば、スマートメータ３０が設けられていない場合、通信端末１０ａは、ネットワーク４０と無線または有線により接続されてもよい。
【００１９】
データロガー１０ｂは、警報器１０の各種センサにより計測した各種データを記憶（保存）する。データロガー１０ｂは、所定時間毎に各センサで計測された計測値（情報）を記憶する。
【００２０】
通信端末１０ａは、データロガー１０ｂに記憶された各種データを複数一度にスマートメータ３０あるいはネットワーク４０を介してセンター装置５０に送信する。通信端末１０ａは、データロガー１０ｂに記憶された各種データを定期的（例えば、３０分ごと）にスマートメータ３０あるいはネットワーク４０を介してセンター装置５０に送信する。
【００２１】
警報器１０にデータロガー１０ｂを備えることで、通信端末１０ａは、複数のセンサが計測する情報を常時センター装置５０に送信する必要がなくなり、送信効率を向上させることができる。ただし、警報器１０にデータロガー１０ｂを備えることは必須ではない。警報器１０にデータロガー１０ｂが備えられていない場合、通信端末１０ａは、複数のセンサが計測する情報を常時センター装置５０に送信する。
【００２２】
なお、警報器１０には、警報の実行可否の判定を行うための所定の閾値（警報レベル）が予め定められている。本実施形態の通信端末１０ａは、警報器１０の警報レベル（所定の閾値）未満に相当する情報を、センター装置５０に送信する。
【００２３】
すなわち、通信端末１０ａは、警報器１０が作動するような所定の閾値に至るまでの段階において、警報器１０により計測される各種データをセンター装置５０に送信する。換言すれば、通信端末１０ａは、警報器１０の各種センサで計測された情報が警報レベル（所定の閾値）未満であっても、それに拘わらず、情報をセンター装置５０に送信する。
【００２４】
電子機器２０は、ユーザ宅６０において１または複数、スマートメータ３０に関連付けられる。電子機器２０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、パソコン等である。電子機器２０とスマートメータ３０は、無線または有線により接続される。電子機器２０は、スマートメータ３０を介して、センター装置５０とデータの送受信を行うことができる。
【００２５】
スマートメータ３０は、ユーザ宅６０に設けられた不図示のガス機器のガス使用量を計測する。ここで、スマートメータ３０は、ユーザ宅６０に設けられた不図示の電気機器の電力使用量を計測してもよい。
【００２６】
また、スマートメータ３０は、ガス使用量と電力使用量の両方を計測してもよい。本実施形態のスマートメータ３０は、ガス使用量および電力使用量のうち少なくとも一方の使用量を計測することができる。
【００２７】
本実施形態では、スマートメータ３０を単独で設ける例を示しているが、スマートメータ３０は、電力使用量を計測するスマートメータと、ガス使用量を計測するスマートメータとが独立して（別体で）設けられてもよい。
【００２８】
スマートメータ３０は、通信機能を有し、ユーザ宅６０の室内６０ａに設けられた装置（警報器１０、不図示の電気機器やガス機器など）と通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行うことができる。
【００２９】
また、スマートメータ３０は、ネットワーク４０を介してセンター装置５０と通信を行うことができる。ネットワーク４０は、例えば、インターネット、携帯電話網、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）網等を含む通信網である。スマートメータ３０は、ネットワーク４０を介して、警報器１０により計測された計測データおよび機器データ（電力使用量やガス使用量等）をセンター装置５０に送信する。
【００３０】
センター装置５０は、コンピュータ等で構成され、情報処理システム１の管理者側に属する機器である。センター装置５０は、スマートメータ３０と通信し、スマートメータ３０から必要なデータを収集する。
【００３１】
（センター装置５０）
図２は、センター装置５０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。センター装置５０は、通信部７０と、センター記憶部８０と、中央制御部９０とを含んで構成される。通信部７０は、ネットワーク４０との通信を確立し、例えば、警報器１０、電子機器２０、スマートメータ３０等と通信する。センター記憶部８０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、センター装置５０に用いられるプログラムや各種データを記憶する。
【００３２】
中央制御部９０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成され、センター記憶部８０に格納されたプログラムを用い、センター装置５０全体を制御する。また、中央制御部９０は、情報処理部９２、記憶制御部９４としても機能する。
【００３３】
情報処理部９２は、警報器１０やスマートメータ３０から得られた情報を処理する。例えば、情報処理部９２は、警報器１０から取得されるＣＯ濃度計測値や粒子状濃度計測値をＣＯ濃度［％］や粒子状濃度［％］に換算する処理を行う。その後、情報処理部９２は、警報器１０およびスマートメータ３０から得られた情報を纏めたグラフを作成する。
【００３４】
まず、情報処理部９２は、警報器１０で計測された情報（温度[℃]、ＣＯ濃度［％］、粒子状濃度［％］）と、スマートメータ３０で計測された情報（本実施形態では、ガス使用量）とを、計測された時間を基に関連付ける処理を行う。その後、情報処理部９２は、計測時間により関連付けられた警報器１０およびスマートメータ３０で計測された情報を基にグラフを作成する。
【００３５】
また、情報処理部９２は、作成したグラフ（グラフデータ）を電子機器２０に送信する。記憶制御部９４は、警報器１０およびスマートメータ３０で計測された情報や、情報処理部９２により作成されたグラフデータをセンター記憶部８０に記憶させる。
【００３６】
図３は、情報処理部９２により作成されたグラフの一例を示す図である。図３では、警報器１０により計測された温度、ＣＯ濃度、粒子状濃度、および、スマートメータ３０により計測されたガス使用量を重ねて表示している。縦軸は、温度［℃］、ＣＯ濃度［％］、粒子状濃度［％］、ガス使用量［ｍ３］を表し、横軸は、時間［ｈ］を表している。
【００３７】
ここで、情報処理部９２は、例えば、ディスアグリゲーション技術を用いて、ユーザＵが利用しているガス機器のうち、各ガス機器の個別のガス使用量とその機器の種類を推定することができる。したがって、情報処理部９２は、図３に示すグラフにおいて、各ガス機器の個別のガス使用量とその機器の種類を表すようにしてもよい。なお、ディスアグリゲーション技術としては、様々な既存の技術を適用できるので、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
本実施形態では、横軸を時間（例えば、１時間単位）で表しているが、これに限定されず、例えば、分単位や日単位で表してもよい。また、本実施形態では、スマートメータ３０から得られる情報としてガス使用量を表しているが、これに限定されず、例えば、電力使用量を表してもよいし、ガス使用量と電力使用量の両方を表してもよい。
【００３９】
また、図３に示すように、情報処理部９２は、少なくとも警報器１０で計測された情報（温度[℃]、ＣＯ濃度［％］、粒子状濃度［％］）を基に、室内６０ａの換気を促す換気推奨期間（図３中、ハッチング部分）を判定する。
【００４０】
例えば、情報処理部９２は、ＣＯ濃度計測値が警報レベル（第１ＣＯ濃度閾値）未満、かつ、警戒レベル（第２ＣＯ濃度閾値）以上となったとき、換気推奨期間と判定する。具体的に、情報処理部９２は、ＣＯ濃度計測値が予め定められた第２ＣＯ濃度閾値以上となったときから予め定められた第３ＣＯ濃度閾値未満となるまでの期間を、換気推奨期間として判定する。ここで、第２ＣＯ濃度閾値は、第３ＣＯ濃度閾値より大きい値である。ただし、第２ＣＯ濃度閾値と第３ＣＯ濃度閾値は、同じ値であってもよい。
【００４１】
また、情報処理部９２は、温度計測値が警報レベル（第１温度閾値）未満、かつ、警戒レベル（第２温度閾値）以上となったとき、換気推奨期間と判定する。具体的に、情報処理部９２は、温度計測値が予め定められた第２温度閾値以上となったときから予め定められた第３温度閾値未満となるまでの期間を、換気推奨期間として判定する。ここで、第２温度閾値は、第３温度閾値より大きい値である。ただし、第２温度閾値と第３温度閾値は、同じ値であってもよい。
【００４２】
また、情報処理部９２は、粒子状濃度計測値が警報レベル（第１粒子状濃度閾値）未満、かつ、警戒レベル（第２粒子状濃度閾値）以上となったとき、換気推奨期間と判定する。具体的に、情報処理部９２は、粒子状濃度計測値が予め定められた第２粒子状濃度閾値以上となったときから予め定められた第３粒子状濃度閾値未満となるまでの期間を、換気推奨期間として判定する。ここで、第２粒子状濃度閾値は、第３粒子状濃度閾値より大きい値である。ただし、第２粒子状濃度閾値と第３粒子状濃度閾値は、同じ値であってもよい。
【００４３】
なお、情報処理部９２は、これら各種閾値（第２ＣＯ濃度閾値、第３ＣＯ濃度閾値、第２温度閾値、第３温度閾値、第２粒子状濃度閾値、第３粒子状濃度閾値）を組み合わせて換気推奨期間を判定してもよい。例えば、情報処理部９２は、温度計測値が第２温度閾値以上となったときからＣＯ濃度計測値が第３ＣＯ濃度閾値未満となるまでの期間を、換気推奨期間と判定してもよい。
【００４４】
また、情報処理部９２は、警報器１０で計測された情報と、スマートメータ３０で計測された情報とを基に、換気推奨期間を推定してもよい。例えば、スマートメータ３０で計測されたガス使用量が変化した場合、ガス使用量の変化に伴って警報器１０で計測された情報（温度[℃]、ＣＯ濃度［％］、粒子状濃度［％］）が増減（変化）する場合がある。
【００４５】
そこで、センター記憶部８０には、予め実験等により得られたガス使用量の変化量と警報器１０で計測された情報の変化量との関係を示すマップが記憶されていてもよい。情報処理部９２は、センター記憶部８０に記憶されたマップを参照し、ガス使用量の変化量に基づいて、警報器１０で計測された情報（温度[℃]、ＣＯ濃度［％］、粒子状濃度［％］）の変化量を導出する。
【００４６】
情報処理部９２は、警報器１０で計測された情報と、導出した変化量とを基に、換気推奨期間を推定する。例えば、情報処理部９２は、警報器１０で計測された情報に対し導出した変化量を加算した結果と、上記各種閾値とを比較し、換気推奨期間を推定する。
【００４７】
記憶制御部９４は、情報処理部９２の処理結果（すなわち、換気推奨期間の判定結果あるいは推定結果）をセンター記憶部８０に記憶させる。
【００４８】
情報処理部９２は、換気推奨期間の開始を判定したとき、ユーザＵの電子機器２０にプッシュ通知（例えば、室内６０ａの換気が必要である旨の通知）を送信する。なお、情報処理部９２は、換気推奨期間を判定しない場合でも、一日に一回、所定の時間にユーザＵの電子機器２０にプッシュ通知（例えば、情報処理部９２の処理結果報告）を送信してもよい。
【００４９】
ユーザＵは、電子機器２０がプッシュ通知を受信すると、センター装置５０に対し、プッシュ通知の内容に関する問い合わせ要求を行う。センター装置５０が電子機器２０から問い合わせ要求を受信すると、情報処理部９２は、図３に示す処理結果をユーザＵの電子機器２０に送信する。
【００５０】
これにより、ユーザＵは、室内６０ａの現在の状況、あるいは、室内６０ａのその日の一日の状況を容易に把握することができる。また、ユーザＵは、室内６０ａの現在の状況を把握することで、警報器１０が作動する前の段階において室内６０ａの換気が必要であるか否かの判断を行うことができる。また、ユーザＵは、換気を必要とする原因（要因）を推定することができる。
【００５１】
例えば、室内６０ａに設けられるガスコンロを使用した場合、ガス使用量の増加とともに粒子状濃度が増加する。また、室内６０ａに設けられるガスファンヒーターを使用した場合、使用開始直後はガス使用量の増加とともに粒子状濃度が増加するものの、所定時間が経過すると粒子状濃度の増加量が減少する。
【００５２】
ユーザＵは、図３に示す処理結果を確認することで、このようなガス使用量と粒子状濃度との相関を推定することができ、推定した相関を基に、換気を必要とする原因を推定することができる。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、警報器１０が作動する前の段階における室内６０ａの状況や、室内６０ａの換気を促すタイミング（換気推奨期間）をユーザＵに通知することができる。これにより、非作動時の警報器１０を有効活用することができる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
上記実施形態では、情報処理部９２は、警報器１０で計測された情報を基に、室内６０ａの換気を促すタイミング（換気推奨期間）を判定し、判定した換気推奨期間をユーザＵに通知する例について説明した。しかし、これに限定されず、情報処理部９２は、センター記憶部８０に記憶された過去の情報（すなわち、グラフデータ）を基に、室内６０ａの換気を促すタイミング（換気推奨期間）を推定し、推定した換気推奨期間を事前にユーザＵに通知するようにしてもよい。
【００５６】
例えば、ユーザ宅６０の室内６０ａにおいて、毎年１２月の下旬は、一日のうちある時間帯（例えば、１７〜１８時）において換気推奨期間が判定されていたとする。その場合、情報処理部９２は、１２月の下旬のある時間帯となる所定時間（例えば、１時間）前に、事前にユーザＵの電子機器２０にプッシュ通知（例えば、室内６０ａの換気が必要である旨の通知）を送信するようにしてもよい。このように、情報処理部９２は、推定した換気推奨期間をユーザＵに通知することにより、事前にユーザＵに対し注意喚起を行うことができる。
【００５７】
上記実施形態では、情報処理部９２は、ユーザＵに対し、警報器１０から取得される情報と、スマートメータ３０から取得される情報とを提示する例について説明した。しかし、これに限定されず、情報処理部９２は、ユーザＵに対し、警報器１０から取得される情報のみを提示するようにしてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、情報処理部９２は、ユーザＵの電子機器２０に図３に示す処理結果を送信する例について説明した。しかし、これに限定されず、情報処理部９２は、図３に示す処理結果の内容を記載した通知書（例えば、検針票）をユーザ宅６０に郵送するようにしてもよい。その場合、通知書には、例えば、１か月のうち代表的な日付の処理結果の内容が記載される。具体的に、例えば、通知書には、１か月のうち最も高いＣＯ濃度が計測された日付の処理結果の内容が記載される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、情報処理システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  情報処理システム
１０  警報器
１０ａ  通信端末
１０ｂ  データロガー（警報器記憶部）
３０  スマートメータ
９２  情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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