(57)【要約】【課題】冷媒の漏洩を確実に検知できる空気調和機を提供する。【解決手段】室内ユニットの空気吸込口を開放および全閉する第１開閉手段、室内ユニットの空気吹出口を開放および全閉する第２開閉手段、室内ユニット内に配置された冷媒検知手段を備える。この冷媒検知手段が冷媒を検知した場合に、その旨を報知するとともに圧縮機の運転を禁止する。そして、当該空気調和機の運転停止時、上記第１開閉手段および上記第２開閉手段により室内ユニットの空気吸込口および空気吹出口を全閉する。【選択図】図２
2019060557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機から吐出される冷媒を室外熱交換器、減圧器、室内熱交換器に通して前記圧縮機に戻す冷凍サイクルと、
空気吸込口、空気吹出口、および室内ファンを有するとともに、前記室内熱交換器を収容し、前記室内ファンの運転により、前記空気吸込口から空気を吸込み、吸込んだ空気を前記室内熱交換器に通して前記空気吹出口から吹出す室内ユニットと、
前記空気吸込口を開放および全閉する第１開閉手段と、
前記空気吹出口を開放および全閉する第２開閉手段と、
前記室内ユニット内に配置された冷媒検知手段と、
前記冷媒検知手段が前記冷媒を検知した場合に、その旨を報知するとともに前記圧縮機の運転を禁止する第１制御手段と、
当該空気調和機の運転停止時、前記第１開閉手段および前記第２開閉手段により前記空気吸込口および前記空気吹出口を全閉する第２制御手段と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記空気吸込口が前記第１開閉手段により全閉されているか否かを検知する全閉検知手段と、
前記第１開閉手段の全閉動作に際し前記全閉検知手段が全閉を検知しない場合、その旨を報知するとともに前記冷凍サイクルの運転を禁止する第３制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
当該空気調和機の運転時、定期的に、前記室内ファンの運転を停止しかつ前記第１開閉手段および前記第２開閉手段により前記空気吸込口および前記空気吹出口を全閉する第４制御手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室内ユニットは、天井面に埋設される本体と、この本体の下面部を形成し前記天井面の下方の室内空間に臨むパネルと、このパネルの中央部に形成された前記空気吸込口と、この空気吸込口を被う状態に設けられるとともにスリット状の複数の通気口およびこれら通気口の相互間に存する遮蔽部を有する吸込グリルと、前記パネルの前記空気吸込口を囲む位置に形成された複数の前記空気吹出口と、前記空気吸込口と前記空気吹出口とを連通する通風路とを含み、この通風路に前記室内ファンおよび前記室内熱交換器を収容している、
前記第１開閉手段は、前記吸込グリルの各通気口と同じ大きさのスリット状の複数の通気口およびこれら通気口の相互間に存する遮蔽部を有し前記吸込グリルに面接触の状態で移動自在に設けられた可動板と、この可動板を移動させる駆動機構とを含み、前記可動板の各通気口が前記吸込グリルの各通気口と相対向する状態に前記可動板を移動することで前記空気吸込口を全開し、前記可動板の各遮蔽部が前記吸込グリルの各通気口と相対向する状態に前記可動板を移動することで前記空気吸込口を全閉する、
前記第２開閉手段は、前記空気吹出口に設けられた風向調節用のルーバである、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記室内ユニットは、天井面に埋設される本体と、この本体の下面部を形成し前記天井面の下方の室内空間に臨むパネルと、このパネルの中央部に形成された前記空気吸込口と、前記パネルの前記空気吸込口を囲む位置に形成された複数の前記空気吹出口と、前記空気吸込口と前記空気吹出口とを連通する通風路とを含み、この通風路に前記室内ファンおよび前記室内熱交換器を収容している、
前記第１開閉手段は、前記空気吸込口にそれぞれ回動自在に設けられた複数の遮蔽板と、これら遮蔽板を回動させる駆動機構とを含み、前記各遮蔽板を前記空気吸込口の開口面とほぼ直交する状態に回動することで前記空気吸込口を全開し、前記各遮蔽板を前記空気吸込口の開口面と同一面をなす状態に回動しそれぞれの遮蔽板の側縁部を互いに当接させることで前記空気吸込口を全閉する、
前記第２開閉手段は、前記空気吹出口に設けられた風向調節用のルーバである、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記室内ユニットは、天井面に埋設される本体と、この本体の下面部を形成し前記天井面の下方の室内空間に臨むパネルと、このパネルの中央部に形成された前記空気吸込口と、前記パネルの前記空気吸込口を囲む位置に形成された複数の前記空気吹出口と、前記空気吸込口と前記空気吹出口とを連通する通風路とを含み、この通風路に前記室内ファンおよび前記室内熱交換器を収容している、
前記第１開閉手段は、前記空気吸込口に昇降自在に設けられた遮蔽板と、この遮蔽板を昇降させる駆動機構とを含み、前記遮蔽板を前記空気吸込口の開口面より下方の位置へ下降することで前記空気吸込口を全開し、前記遮蔽板を前記空気吸込口の開口面と同じ位置へ上昇することで前記空気吸込口を全閉する、
前記第２開閉手段は、前記空気吹出口に設けられた風向調節用のルーバである、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、可燃性の冷媒を用いる空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機は、圧縮機、凝縮器、減圧器、蒸発器を順次に接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルを備える。この冷凍サイクルに充填される冷媒として、従来のR410A冷媒やR407C冷媒に比べて地球温暖化係数（GWP）が小さい例えばR32冷媒が多く使用される。
【０００３】
地球温暖化係数が小さい冷媒は、可燃性（微燃性ともいう）を有する。この冷媒が冷凍サイクルの配管等から漏洩して滞留すると、滞留した冷媒が高濃度化して引火し易くなる。
【０００４】
この引火への安全対策として、室内ユニット内に冷媒検知器が配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８４９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
室内ユニットは空気吸込口および空気吹出口を備える。室内ユニット内で冷媒の漏洩が生じると、漏洩した冷媒が空気吸込口や空気吹出口を通って室内ユニット外に流出する可能性がある。流出した場合には、冷媒検知器があっても、漏洩した冷媒を検知できない。
【０００７】
本発明の実施形態の目的は、冷媒の漏洩を確実に検知できる空気調和機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の空気調和機は、圧縮機から吐出される冷媒を室外熱交換器、減圧器、室内熱交換器に通して前記圧縮機に戻す冷凍サイクルと；空気吸込口、空気吹出口、および室内ファンを有するとともに、前記室内熱交換器を収容し、前記室内ファンの運転により、前記空気吸込口から空気を吸込み、吸込んだ空気を前記室内熱交換器に通して前記空気吹出口から吹出す室内ユニットと；前記空気吸込口を開放および全閉する第１開閉手段と；前記空気吹出口を開放および全閉する第２開閉手段と；前記室内ユニット内に配置された冷媒検知手段と；前記冷媒検知手段が前記冷媒を検知した場合に、その旨を報知するとともに前記圧縮機の運転を禁止する第１制御手段と；当該空気調和機の運転停止時、前記第１開閉手段および前記第２開閉手段により前記空気吸込口および前記空気吹出口を全閉する第２制御手段と；を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の全体的な構成を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の室内ユニットの構成を空気吸込口および空気吹出口の開放と共に縦断して示す図。
【図３】図２の室内ユニットを下方から見た状態を示す図。
【図４】図２の室内ユニットにおける第２吸込グリルの構成を示す図。
【図５】図２の室内ユニットにおける空気吸込口の全閉および空気吹出口の開放を縦断して示す図。
【図６】各実施形態の冷凍サイクルおよび制御系の構成を示す図。
【図７】第１実施形態の制御を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態の制御を示すフローチャート。
【図９】第３実施形態の室内ユニットの構成を空気吸込口および空気吹出口の開放と共に縦断して示す図。
【図１０】図９の室内ユニットを下方から見た状態を示す図。
【図１１】図９の室内ユニットにおける空気吸込口の全閉および空気吹出口の開放を縦断して示す図。
【図１２】図１１の室内ユニットを下方から見た図。
【図１３】第４実施形態における室内ユニットの構成を空気吸込口および空気吹出口の開放と共に縦断して示す図。
【図１４】図１３の室内ユニットを下方から見た図。
【図１５】図１３の室内ユニットにおける空気吸込口の全閉および空気吹出口の全閉を縦断して示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［１］本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。全体的な構成を図１に示し、室内ユニットの構成を空気吸込口および空気吹出口の開放と共に図２に縦断して示している。さらに、室内ユニットを下方から見た状態を図３に示している。
【００１１】
室内ユニット１は、天井面取付け形（天井カセット形ともいう）の本体（筐体）、この本体の下面部を形成し天井面の下方の室内空間に臨むパネル（化粧パネルともいう）２、このパネル２の中央部に形成された矩形状の空気吸込口２ａ、この空気吸込口２ａを被う吸込グリル３、上記パネル２の空気吸込口２ａを囲む位置に形成された矩形状の複数の空気吹出口２ｂ、これら空気吹出口２ｂにそれぞれ配置された風向調節用のルーバ４などを有する。各ルーバ４は、各空気吹出口２ｂを開放および全閉する第２開閉手段として機能する。
【００１２】
この室内ユニット１からケーブル３１が導出され、そのケーブル３１にリモートコントロール式の操作器（リモコンという）３０が接続されている。リモコン３０は、各種運転条件を設定するためのもので、各種情報を表示するための液晶表示部３０ａを有し、部屋の壁面などに取付けられる。また、室内ユニット１に一対の冷媒配管４１，４２および渡り配管４３を介して屋外の室外ユニット４０が接続される。
【００１３】
図２に示すように、室内ユニット１の本体が被空調室の天井面Ｃの開口を通して天井面Ｃの裏側の天井裏空間Ｂに配設される。この配設に伴い、パネル２、各空気吹出口２ｂ、矩形状の吸込グリル３、各ルーバ４が被空調室の室内空間Ａに臨む状態となる。室内ユニット１の本体内には、空気吸込口２ａおよび吸込グリル３と対向する位置にベルマウス６およびドレンパン７が配置され、ベルマウス６の内側に通風路８が形成されている。この通風路８の奥に室内ファン５が収容され、その室内ファン５の周りのドレンパン７上に室内熱交換器９が収容されている。そして、室内熱交換器９から各空気吹出口２ｂにかけて通風路１０が形成されている。通風路８と通風路１０は、室内ファン５および室内熱交換器９を介して連通する。
【００１４】
空気吸込口２ａを被う吸込グリル３は、一定間隔で形成されたスリット状の複数の通気口３ａ、およびこれら通気口３ａの相互間にそれぞれ存する遮蔽部３ｂを有する。この吸込グリル３の内面側に、吸込グリル３とほぼ同じ大きさの可動板１１が配置されている。
【００１５】
可動板１１は、図４に示すように、吸込グリル３の各通気口３ａと同じ大きさのスリット状の複数の通気口１１ａ、およびこれら通気口１１ａの相互間にそれぞれ存する遮蔽部１１ｂを有し、各通気口１１ａの長手方向が各通気口３ａの長手方向と一致する状態で配置される。そして、可動板１１は、図４に太線矢印で示すように、各通気口３ａの長手方向と直交する方向に、かつ吸込グリル３に面接触の状態で、移動自在（摺動自在）である。可動板１１を移動させるための駆動機構１１ｘがその可動板１１の近傍に配置されている。
【００１６】
駆動機構１１ｘは、モータ１１ｍを動力源として含み、図２および図３に示すように吸込グリル３の各通気口３ａと可動板１１の各通気口１１ａとが相対向する状態（全開位置）に可動板１１を移動させたり、図５に示すように吸込グリル３の各通気口３ａと可動板１１の各遮蔽部１１ｂとが相対向する状態（全閉位置）に可動板１１を移動させることができる。
【００１７】
これら可動板１１および駆動機構１１ｘにより、空気吸込口２ａを開放および全閉する第１開閉手段が構成される。すなわち、図２および図３に示すように、可動板１１の各通気口１１ａを吸込グリル３の各通気口３ａに相対向させることにより、空気吸込口２ａが各通気口３ａ，１１ａを通じて全開する。図５に示すように、可動板１１の各遮蔽部１１ｂを吸込グリル３の各通気口３ａに相対向させることにより、空気吸込口２ａが各遮蔽部３ｂ，１１ｂにより全閉される。この全閉により、空気吸込口２ａにおける気体の流通が遮断される。全閉とは、空気吸込口２ａを隙間なく閉塞して気体の流通をほぼ完全に遮断する状態のことである。気体の流通をほぼ完全に遮断するための例えばシール部材等が可動板１１および吸込グリル３に装着されている。
【００１８】
空気吸込口２ａおよび各空気吹出口２ｂを開放した状態で室内ファン５を運転することにより、図２に矢印で示すように、室内空間Ａの空気が空気吸込口２ａを通して通風路８に吸込まれ、吸込まれた空気が室内ファン５および室内熱交換器９を経て通風路１０に流れる。室内熱交換器９を通る空気は、室内熱交換器９内の冷媒と熱交換して冷却または加熱され、空調用空気となる。通風路１０に流れた空調用空気は、各空気吹出口２ｂから室内空間Ａに放出される。
【００１９】
室内ユニット１の本体内の例えば空気吸込口２ａの近傍に、全閉検知器（全閉検知手段）１１ｓが配置されている。全閉検知器１１ｓは、空気吸込口２ａが第１開閉手段により全閉されているか否かを検知するもので、可動板１１の当接により作動する機械的接点を有し、可動板１１が全閉位置にない場合は可動板１１の当接を受けずにオフし、可動板１１が全閉位置にある場合に可動板１１の当接を受けてオンする。
【００２０】
室内ユニット１の本体内の室内熱交換器９の近傍たとえばドレンパン７に、冷媒検知器（冷媒検知手段）１２が取付けられている。冷媒検知器１２は、後述のヒートポンプ式冷凍サイクルに充填されているものと同じ冷媒（ガス冷媒）を検知するもので、当該空気調和機の電源電圧または内蔵電池により、当該空気調和機の運転および運転停止にかかわらず常時動作する。
【００２１】
室内ユニット１および室外ユニット４０に搭載されるヒートポンプ式冷凍サイクル、および室内ユニット１に搭載される制御部７０を図６に示す。
【００２２】
室外ユニット４０において、圧縮機５１の吐出口に四方弁５２を介して室外熱交換器５３が配管接続され、その室外熱交換器５３に膨張弁（減圧器）５４を介してパックドバルブ５５が配管接続される。このパックドバルブ５５に冷媒配管４１を介して室内ユニット１の室内熱交換器９が接続され、その室内熱交換器９に冷媒配管４２を介して室外ユニット４０のパックドバルブ５６が接続される。そして、パックドバルブ５６に四方弁５２およびアキュームレータ５７を介して圧縮機５１の吸込口が配管接続される。室外熱交換器５３の近傍に室外ファン５８が配置される。
【００２３】
圧縮機５１は、吸込口から冷媒を吸込み、その吸込み冷媒を圧縮して吐出口から吐出する。冷媒として、R410A冷媒やR407C冷媒に比べて地球温暖化係数（GWP）が小さい例えばR32冷媒が使用される。R32冷媒は、地球温暖化係数が小さい半面、可燃性（微燃性ともいう）があって所定の濃度になると引火（または発火）し易い。
【００２４】
冷房時は、矢印で示すように、圧縮機５１から吐出された冷媒が四方弁５２、室外熱交換器５３、膨張弁５４、パックドバルブ５５、冷媒配管４１、室内熱交換器９、冷媒配管４２、パックドバルブ５６、四方弁５２、アキュームレータ５７を通って圧縮機５１に吸込まれる。この冷媒の流れにより、室外熱交換器５３が凝縮器として機能し、室内熱交換器９が蒸発器として機能する。暖房時は、四方弁５２の流路が切換わることにより、圧縮機５１から吐出された冷媒が四方弁５２、パックドバルブ５６、配管４２、室内熱交換器９、配管４１、パックドバルブ５５、膨張弁５４、室外熱交換器５３、四方弁５２、アキュームレータ５７を通って圧縮機５１に吸込まれる。この冷媒の流れにより、室内熱交換器９が凝縮器として機能し、室外熱交換器５３が蒸発器として機能する。
【００２５】
制御部７０は、マイクロコンピュータおよびその周辺回路からなり、室内ユニット１および室外ユニット４０を制御する。この制御部７０に、ケーブル３１を介して上記リモコン３０が接続されるとともに、警報器３２および警報リセットスイッチ７１が接続されている。警報器３２は、音または光による警報を発するもので、例えば室内ユニット１のパネル２やリモコン３０に取付けられる。警報リセットスイッチ７１は、室内ユニット１の制御回路基板やリモコン３０などに設けられる。
【００２６】
制御部７０は、主要な機能として次の（１）〜（３）の第１〜第３制御手段を有する。  
【００２７】
（１）冷媒検知器１２が冷媒を検知した場合に、その旨を警報器３２により報知するとともに圧縮機５１の運転を禁止する第１制御手段。
【００２８】
（２）当該空気調和機の運転停止時、第１開閉手段により空気吸込口２ａを全閉し、かつ第２開閉手段により各空気吹出口２ｂを全閉する第２制御手段。
【００２９】
（３）第１開閉手段の全閉動作に際し全閉検知手段が全閉を検知しない場合、その旨を警報器３２により報知するとともに圧縮機５１の運転を禁止する第３制御手段。
【００３０】
つぎに、制御部７０が実行する制御を図７のフローチャートを参照しながら説明する。  
【００３１】
室内熱交換器９やその近くの冷媒配管からガス冷媒が漏れた場合、漏れたガス冷媒は室内ユニット１の本体内空間に滞留する。室内熱交換器９やその室内熱交換器９に接続されている冷媒配管から液冷媒が漏れた場合は、漏れた液冷媒が蒸発してガス冷媒となり、そのガス冷媒が室内ユニット１の本体内空間に滞留する。
【００３２】
漏れたガス冷媒を冷媒検知器１２が検知した場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、制御部７０は、冷媒漏れが発生した旨を警報器３２によりユーザに報知するとともに（ステップＳ２）、圧縮機５１の運転を禁止する（ステップＳ３）。
【００３３】
この報知を受けたユーザは、冷媒漏れが生じたことを認識し、保守・点検を依頼することができる。この場合、圧縮機５１の運転が禁止となるので、冷媒漏れのまま冷房，除湿，暖房等の運転が不要に継続することがない。警報器３２による冷媒漏れ報知は、警報リセットスイッチ７１が操作されるまで継続する。警報器３２による冷媒漏れ報知に加えて、冷媒漏れの旨をリモコン３０における液晶表示部３０ａの文字表示や画像表示により報知してもよい。
【００３４】
ただし、ガス冷媒は空気より比重が大きいため、漏れたガス冷媒は室内ユニット１の本体内の下方空間に滞留し易い。本体の下方には空気吹出口２ａおよび各空気吹出口２ｂがあるので、漏れたガス冷媒が空気吹出口２ａおよび各空気吹出口２ｂのいずれかを通って本体外に流出する可能性がある。流出した場合、漏れたガス冷媒を冷媒検知器１２で検知できなくなる可能性がある。
【００３５】
ガス冷媒を冷媒検知器１２が検知していない場合（ステップＳ１のＮＯ）、制御部７０は、当該空気調和機が運転中であることを条件に（ステップＳ４のＹＥＳ）、可動板１１を全開位置に動かして空気吸込口２ａを全開するとともに（ステップＳ５）、各ルーバ４をその時点の運転モードに合せた所定開度に開く（ステップＳ６）。そして、制御部７０は、最初のステップＳ１に戻って冷媒検知器１２による冷媒検知を監視する。
【００３６】
また、ガス冷媒を冷媒検知器１２が検知していない場合（ステップＳ１のＮＯ）、当該空気調和機が運転停止中であれば（ステップＳ４のＮＯ）、制御部７０は、可動板１１を全閉位置に動かして空気吸込口２ａを全閉するとともに（ステップＳ７）、各ルーバ４を閉じて各空気吹出口２ｂを全閉する（ステップＳ８）。
【００３７】
この全閉に際し、制御部７０は、空気吸込口２ａが実際に全閉したかどうかを全閉検知器１１ｓにより監視する（ステップＳ９）。全閉検知器１１ｓがオフの場合（ステップＳ９のＮＯ）、制御部７０は、空気吸込口２ａがまだ全閉していないとの判断の下に、タイムカウントｔを開始し（ステップＳ１０）、そのタイムカウントｔと予め定めた規定時間ｔｓとを比較する（ステップＳ１１）。タイムカウントｔが規定時間ｔｓに満たない場合（ステップＳ１１のＮＯ）、制御部７０は、ステップＳ７に戻って空気吸込口２ａの全閉処理を繰り返す。
【００３８】
タイムカウントｔが規定時間ｔｓに達しないうちに（ステップＳ１１のＮＯ）、全閉検知器１１ｓがオンした場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、制御部７０は、空気吸込口２ａが全閉したとの判断の下に、タイムカウントｔをクリアし（ステップＳ１２）、最初のステップＳ１に戻って冷媒検知器１２による冷媒検知を監視する。
【００３９】
このように、当該空気調和機の運転停止中は空気吸込口２ａおよび各空気吹出口２ｂを全閉して空気吸込口２ａおよび各空気吹出口２ｂにおける気体の流通を遮断することにより、室内ユニット１の本体内で冷媒漏れが生じた場合でも、漏れた冷媒が室内ユニット１の本体外に流出することはない。よって、漏れた冷媒を冷媒検知器１２で確実に検知できる。
【００４０】
全閉検知器１１ｓがオンしないまま（ステップＳ９のＹＥＳ）、タイムカウントｔが規定時間ｔｓに達した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、制御部７０は、空気吸込口２ａの第１開閉機構が故障したとの判断の下に、故障の旨を警報器３２によりユーザに報知するとともに（ステップＳ２）、圧縮機５１の運転を禁止する（ステップＳ３）。この場合の故障報知は、冷媒漏れ報知の場合とは異なる形態の音または光を発する。
【００４１】
この報知を受けたユーザは、空気吸込口２ａの第１開閉機構が故障であることを認識し、保守・点検を依頼することができる。警報器３２による故障報知は、警報リセットスイッチ７１が操作されるまで継続する。警報器３２による故障報知に加えて、開閉機構が故障である旨をリモコン３０における液晶表示部３０ａの文字表示や画像表示により報知してもよい。
【００４２】
［２］本発明の第２実施形態について説明する。  
【００４３】
第２実施形態の制御部７０は、主要な機能として、第１実施形態の（１）〜（３）の第１〜第３制御手段に加え、次の（４）の第４制御手段を有する。  
【００４４】
（４）当該空気調和機の冷房，除湿，暖房等の運転時、定期的たとえば一定時間ごとに、室内ファン５の運転を停止するとともに、第１開閉手段（可動板１１および駆動機構１１ｘ）により空気吸込口２ａを全閉し、かつ第２開閉手段（各ルーバ４）により各空気吹出口２ｂを全閉する第４制御手段。  
【００４５】
他の構成は第１実施形態と同じである。
【００４６】
制御部７０が実行する制御を図８のフローチャートを参照しながら説明する。この制御において、ステップＳ１〜Ｓ１２の処理は第１実施形態と同じである。新たにステップＳ２０〜Ｓ２５の処理が加わる。
【００４７】
ガス冷媒を冷媒検知器１２が検知した場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、制御部７０は、冷媒漏れが発生した旨を警報器３２によりユーザに報知するとともに（ステップＳ２）、圧縮機５１の運転を禁止する（ステップＳ３）。
【００４８】
冷媒検知器１２がガス冷媒を検知しない場合（ステップＳ１のＮＯ）、制御部７０は、当該空気調和機が運転中であることを条件に（ステップＳ４のＹＥＳ）、かつ一定時間ごとの冷媒漏れ検出モードでないことを条件に（非検出モード；ステップＳ２０のＹＥＳ）、可動板１１を全開位置に動かして空気吸込口２ａを全開するとともに（ステップＳ５）、各ルーバ４をその時点の運転モードに適した所定開度に開く（ステップＳ６）。そして、制御部７０は、冷媒漏れ検出フラグｆがまだ“０”であることから（ステップＳ２３のＮＯ）、最初のステップＳ１に戻って冷媒検知器１２の検知結果を確認する。
【００４９】
冷媒検知器１２がガス冷媒を検知していない場合（ステップＳ１のＮＯ）、当該空気調和機が運転停止中であれば（ステップＳ４のＮＯ）、制御部７０は、可動板１１を全閉位置に動かして空気吸込口２ａを全閉するとともに（ステップＳ７）、各ルーバ４を閉じて各空気吹出口２ｂを全閉する（ステップＳ８）。
【００５０】
続いて、制御部７０は、空気吸込口２ａが実際に全閉したかを全閉検知器１１ｓの状態により監視する（ステップＳ９）。全閉検知器１１ｓがオフの場合（ステップＳ９のＮＯ）、制御部７０は、空気吸込口２ａがまだ全閉していないとの判断の下に、タイムカウントｔを開始し（ステップＳ１０）、そのタイムカウントｔと予め定めた一定時間ｔｓとを比較する（ステップＳ１１）。タイムカウントｔが一定時間ｔｓに満たない場合（ステップＳ１１のＮＯ）、制御部７０は、ステップＳ７に戻って空気吸込口２ａの全閉処理を繰り返す。
【００５１】
タイムカウントｔが一定時間ｔｓに達しないまま（ステップＳ１１のＮＯ）、全閉検知器１１ｓがオンした場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、制御部７０は、空気吸込口２ａが全閉したとの判定の下に、タイムカウントｔをクリアし（ステップＳ１２）、最初のステップＳ１に戻って冷媒検知器１２による冷媒検知を監視する。
【００５２】
このように、当該空気調和機の運転停止中は空気吸込口２ａおよび各空気吹出口２ｂを全閉して空気吸込口２ａおよび各空気吹出口２ｂにおける気体の流通を遮断することにより、室内ユニット１の本体内で冷媒漏れが生じた場合でも、漏れた冷媒が室内ユニット１の本体外に流出することはない。よって、漏れた冷媒を冷媒検知器１２で確実に検知できる。
【００５３】
全閉検知器１１ｓがオンしないまま（ステップＳ９のＹＥＳ）、タイムカウントｔが一定時間ｔｓに達した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、制御部７０は、空気吸込口２ａの第１開閉機構が故障したとの判断の下に、故障の旨を警報器３２によりユーザに報知するとともに（ステップＳ２）、圧縮機５１の運転を禁止する（ステップＳ３）。
【００５４】
また、冷媒検知器１２がガス冷媒を検知していない場合（ステップＳ１のＮＯ）、制御部７０は、当該空気調和機が運転中であることを条件に（ステップＳ４のＹＥＳ）、かつ一定時間ごとの冷媒漏れ検出モードであることを条件に（検出モード；ステップＳ２０のＮＯ）、室内ファン５の運転を停止し（ステップＳ２１）、冷媒漏れ検出フラグｆを“１”にセットする（ステップＳ２２）。そして、制御部７０は、可動板１１を全閉位置に動かして空気吸込口２ａを全閉するとともに（ステップＳ７）、各ルーバ４を閉じて各空気吹出口２ｂを全閉する（ステップＳ８）。この後のステップＳ９〜Ｓ１２の処理については上述したので省略する。
【００５５】
当該空気調和機の運転中であっても、一定時間ごとの冷媒漏れ検出モードが到来した時点で室内ファン５の運転を停止しかつ空気吸込口２ａおよび各空気吹出口２ｂを全閉することにより、室内ユニット１の本体内で冷媒漏れが生じていれば、漏れた冷媒を空気吸込口２ａおよび各空気吹出口２ｂから本体外に流出させることなく冷媒検知器１２で確実に検知できる。
【００５６】
冷媒漏れ検出モードの実施時間は、冷媒検知器１２の冷媒検知に必要なごく短い時間で十分であり、室内ファン５の運転が停止することによるヒートポンプ式冷凍サイクルの冷媒圧力や冷媒温度の異常上昇を生じない程度の時間に設定される。
【００５７】
この冷媒漏れ検出モードの終了に伴い（ステップＳ２０のＹＥＳ）、制御部７０は、可動板１１を全開位置に動かして空気吸込口２ａを全開するとともに（ステップＳ５）、各ルーバ４をその時点の運転モードに適した所定開度に開く（ステップＳ６）。そして、制御部７０は、冷媒漏れ検出フラグｆが“１”であることにより（ステップＳ２３のＹＥＳ）、室内ファン５の運転が停止中であることを認識し、室内ファン５の運転を再開するとともに（ステップＳ２４）、冷媒漏れ検出フラグｆを“０”にリセットする（ステップＳ２５）。そして、制御部７０は、最初のステップＳ１に戻って冷媒検知器１２による冷媒検知を監視する。
【００５８】
［３］本発明の第３実施形態について説明する。  
【００５９】
第３実施形態では、空気吸込口２ａを開閉する第１開閉手段として、第１実施形態および第２実施形態の可動板１１および駆動機構１１ｘに代えて、図９〜図１２に示す複数の遮蔽板１３および駆動機構１３ｘを設ける。
【００６０】
図９〜図１２に示すように、室内ユニット１のパネル２における吸込グリル３が除去される。そして、パネル２の空気吸込口２ａに、細長い矩形状の複数の遮蔽板１３が一定間隔でそれぞれ回動自在に設けられる。これら遮蔽板１３は、長手方向に挿通した回動軸１３ａを有し、この回動軸１３ａの両端が空気吸込口２ａの開口縁に回動自在に枢支されることにより、その回動軸１３ａを中心に羽根のように回動する。
【００６１】
これら遮蔽板１３を図９および図１０に示すように空気吸込口２ａの開口面とほぼ直交する状態に回動してその状態を保持することにより、空気吸込口２ａが全開する。また、各遮蔽板１３を図１１および図１２に示すように空気吸込口２ａの開口面と同一面をなす状態に回動してその状態を保持することにより、各遮蔽板１３の側縁部が互いに接して空気吸込口２ａが全閉する。全閉とは、空気吸込口２ａを隙間なく閉塞して気体の流通をほぼ完全に遮断する状態のことである。気体の流通をほぼ完全に遮断するための例えばシール部材等が各遮蔽板１３の側縁部に装着されている。
【００６２】
駆動機構１３ｘは、モータを動力源として含み、図９および図１０に示すように各遮蔽板１３を空気吸込口２ａの開口面とほぼ直交する状態（全開位置）に回動させたり、図１１および図１２に示すように各遮蔽板１３を空気吸込口２ａの開口面と同一面をなす状態（全閉位置）に回動させることができる。
【００６３】
室内ユニット１の本体内の例えば空気吸込口２ａの近傍に、全閉検知器（全閉検知手段）１３ｓが配置されている。全閉検知器１３ｓは、空気吸込口２ａが第１開閉手段により全閉されているか否かを検知するもので、遮蔽板１３の当接により作動する機械的接点を有し、遮蔽板１３が全開位置にある場合に遮蔽板１３の当接を受けてオンし、遮蔽板１３が全閉位置にある場合に遮蔽板１３の当接を受けなくなりオフする。
【００６４】
他の構成および制御は第１実施形態または第２実施形態と同じである。よって、その説明は省略する。
【００６５】
［４］本発明の第４実施形態について説明する。  
【００６６】
第４実施形態では、空気吸込口２ａを開閉する第１開閉手段として、第１実施形態および第２実施形態の可動板１１および駆動機構１１ｘに代えて、図１３〜図１５に示す遮蔽板１４、複数本のワイヤ１５、および複数の駆動部１６を設ける。
【００６７】
図１３〜図１５に示すように、室内ユニット１のパネル２における吸込グリル３が除去される。そして、パネル２の空気吸込口２ａに、その空気吸込口２ａと同じ形状および同じ大きさの遮蔽板１５が昇降自在に設けられる。遮蔽板１５は、空気吸込口２ａを通して上下方向に延びる複数本のワイヤ１５により、本体内のダクト６に固定されている複数の駆動部１６に吊下げ状態で保持される。これら駆動部１６は、それぞれモータを動力源として含み、ワイヤ１５の巻き上げおよび繰り出しにより、遮蔽板１５を上昇および下降させる。
【００６８】
この遮蔽板１４を図１３および図１４に示すように空気吸込口２ａの開口面より下方の位置へ下降してその状態を保持することにより、空気吸込口２ａが全開する。また、遮蔽板１４を図１５に示すように空気吸込口２ａの開口面と同じ位置へ上昇してその状態を保持することにより、遮蔽板１４の周縁部が空気吸込口２ａの周縁部に接して空気吸込口２ａが全閉する。この全閉により、空気吸込口２ａにおける気体の流通が遮断される。全閉とは、空気吸込口２ａを隙間なく閉塞して気体の流通をほぼ完全に遮断する状態のことである。気体の流通をほぼ完全に遮断するためのシール部材等が遮蔽板１４の周縁部に装着されている。
【００６９】
これら遮蔽板１４、各ワイヤ１５、および各駆動部１６により、空気吸込口２ａを開放および全閉する第１開閉手段が構成される。
【００７０】
室内ユニット１の本体内の例えば空気吸込口２ａの近傍に、全閉検知器（全閉検知手段）１４ｓが配置される。全閉検知器１４ｓは、空気吸込口２ａが第１開閉手段により全閉されているか否かを検知するもので、遮蔽板１４の当接により作動する機械的接点を有し、遮蔽板１４が全開位置にある場合に遮蔽板１４の当接を受けずにオフし、遮蔽板１４が全閉位置にある場合に遮蔽板１４の当接を受けてオンする。
【００７１】
他の構成および制御は第１実施形態または第２実施形態と同じである。よって、その説明は省略する。
【００７２】
［５］変形例  
上記各実施形態では、空気吸込口２ａの全閉を検知する全閉検知手段として機械的接点を有する全閉検知器を用いたが、空気吸込口２ａの全閉を光学的に検知する全閉検知器を用いてもよい。
【００７３】
上記各実施形態では、冷媒漏れ発生および故障を報知する手段として音または光を発する警報器３２を用いたが、音や光に限らず、冷媒漏れ発生および故障を無線通信やネットワーク通信によりユーザおよび保守管理者に報知する構成としてもよい。
【００７４】
その他、上記各実施形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。これら実施形態や変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１…室内ユニット、２…パネル、２ａ…空気吸込口、２ｂ…空気吹出口、３…吸込グリル、３ａ…通気口、３ｂ…遮蔽部３ｂ、４…ルーバ、５…室内ファン、８…通風路、９…室内熱交換器、１０…通風路、１１…可動板、１１ａ…通気口、１１ｂ…遮蔽部、１１ｘ…駆動機構、１１ｍ…モータ、１１ｓ…全閉検知器（全閉検知手段）、１２…冷媒検知器、１３…遮蔽板、１３ｘ…駆動機構、１３ｓ…全閉検知器（全閉検知手段）、１４…遮蔽板、１４ｓ…全閉検知器（全閉検知手段）、１５…ワイヤ、１６…駆動部、３０…リモコン、３２…警報器（報知手段）、４０…室外ユニット、４１，４２…冷媒配管、４３…渡り配管、７０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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