(57)【要約】【課題】流体が流通する流路から枝分かれした支流流路への流量調節のために設けられる多孔板であって、異音の発生を抑制した多孔板を提供する。【解決手段】第１流路と、第１流路から枝分かれする第２流路との接続部に設けられる多孔板は、接続部に設けられたときに第１流路側に面する上流側面及び第２流路側に面する下流側面を有し、上流側面から下流側面まで多孔板を貫通するように形成された少なくとも１つの貫通孔を画定する内周面は、多孔板が接続部に設けられたときに、第１流路の上流側に位置する上流側内周面部と、上流側内周面部よりも第１流路の下流側に位置する下流側内周面部とを含み、下流側内周面部は、多孔板の上流側面側よりも下流側面側の方が第１流路の上流側から下流側に向かう方向に窪んだ下流側窪み面部を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流路と、該第１流路から枝分かれする第２流路との接続部に設けられる多孔板であって、
前記多孔板は、前記接続部に設けられたときに前記第１流路側に面する上流側面及び前記第２流路側に面する下流側面を有し、
前記上流側面から前記下流側面まで前記多孔板を貫通するように形成された少なくとも１つの貫通孔を画定する内周面は、前記多孔板が前記接続部に設けられたときに、前記第１流路の上流側に位置する上流側内周面部と、前記上流側内周面部よりも前記第１流路の下流側に位置する下流側内周面部とを含み、
前記下流側内周面部は、前記多孔板の前記上流側面側よりも前記下流側面側の方が前記第１流路の上流側から下流側に向かう方向に窪んだ下流側窪み面部を有する多孔板。
【請求項２】
前記下流側窪み面部は、前記上流側面から前記下流側面に向かって前記第１流路の上流側から下流側に向かう方向に傾斜している、請求項１に記載の多孔板。
【請求項３】
前記内周面は、前記下流側窪み面部に対向する上流側窪み面部をさらに含み、
前記上流側窪み面部は前記下流側窪み面部と平行に傾斜している、請求項２に記載の多孔板。
【請求項４】
前記内周面は、前記下流側窪み面部に対向する上流側窪み面部をさらに含み、
前記上流側窪み面部は、前記下流側面から前記上流側面に向かって前記第１流路の下流側から上流側に向かう方向に傾斜している、請求項２に記載の多孔板。
【請求項５】
前記下流側窪み面部は、
前記上流側面から前記下流側面に向かって前記多孔板の厚さ方向に延びる第１面部と、
前記第１面部の前記下流側面側の下流端縁に接続されるとともに前記第１流路の上流側から下流側に向かって延びる第２面部と、
前記第２面部から前記下流側面まで前記厚さ方向に延びる第３面部と
を含む、請求項１に記載の多孔板。
【請求項６】
前記第１面部の前記厚さ方向の長さをｔ１とし、前記第３面部の前記厚さ方向の長さをｔ２とし、前記第１流路の上流側から下流側に向かう方向における前記第１面部から前記第３面部までの距離をＸとし、前記上流側面において開口する前記貫通孔の開口幅であって前記第１流路の上流側から下流側に向かう方向の開口幅をｄとすると、
ｔ１／ｄ≦３／１０かつｔ２／Ｘ≦３／１０
である、請求項５に記載の多孔板。
【請求項７】
第１流路と、該第１流路から枝分かれする第２流路との接続部に設けられる多孔板であって、
前記多孔板は、前記接続部に設けられたときに前記第１流路側に面する上流側面及び前記第２流路側に面する下流側面を有し、
前記上流側面から前記下流側面まで前記多孔板を貫通するように形成された少なくとも１つの貫通孔を画定する内周面は、前記多孔板が前記接続部に設けられたときに、前記第１流路の上流側に位置する上流側内周面部と、前記上流側内周面部よりも前記第１流路の下流側に位置する下流側内周面部とを含み、
前記上流側内周面部は、前記多孔板の前記下流側面側よりも前記上流側面側の方が前記第１流路の下流側から上流側に向かう方向に窪んだ上流側窪み面部を有する多孔板。
【請求項８】
前記上流側窪み面部は、前記下流側面から前記上流側面に向かって前記第１流路の下流側から上流側に向かう方向に傾斜している、請求項７に記載の多孔板。
【請求項９】
前記上流側窪み面部は凸状に湾曲している、請求項７に記載の多孔板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、多孔板に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、板形状又は壁形状の閉塞部材との間に空気層が形成されるように配置される吸音部材としての多孔板が記載されている。この多孔板は、一方の面から他方の面まで多孔板の厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１８１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１２に示されるように、流体が流通する本流路１００から枝分かれした支流流路１０１への流量調節のために、本流路１００と支流流路１０１との接続部１０２に圧損体として、複数の貫通孔１０４を有する多孔板１０３を設置すると、本流路１００を流通する流体の流速に応じて多孔板１０３から異音が発生することがある。この異音は、図１３に示されるように、本流路１００側に面する多孔板１０３の面１０３ａに存在する貫通孔１０４のエッジ部１０６で発生した剥離渦１０７が多孔板１０３を通過する際に、貫通孔１０４を画定する内周面１０８に衝突し、衝突時に発生した圧力波がエッジ部１０６に伝搬し、エッジ部１０６で発生する剥離渦１０７にフィードバックゲインを与えることによる共鳴現象である。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本開示の少なくとも１つの実施形態は、流体が流通する流路から枝分かれした支流流路への流量調節のために設けられる多孔板であって、異音の発生を抑制した多孔板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも１つの実施形態に係る多孔板は、
第１流路と、該第１流路から枝分かれする第２流路との接続部に設けられる多孔板であって、
前記多孔板は、前記接続部に設けられたときに前記第１流路側に面する上流側面及び前記第２流路側に面する下流側面を有し、
前記上流側面から前記下流側面まで前記多孔板を貫通するように形成された少なくとも１つの貫通孔を画定する内周面は、前記多孔板が前記接続部に設けられたときに、前記第１流路の上流側に位置する上流側内周面部と、前記上流側内周面部よりも前記第１流路の下流側に位置する下流側内周面部とを含み、
前記下流側内周面部は、前記多孔板の前記上流側面側よりも前記下流側面側の方が前記第１流路の上流側から下流側に向かう方向に窪んだ下流側窪み面部を有する。
【０００７】
上記（１）の構成によると、第１流路から枝分かれする第２流路との接続部に多孔板が設けられたときに、多孔板に形成された貫通孔を画定する内周面のうち第１流路の下流側に位置する下流側内周面部は、多孔板の上流側面側よりも下流側面側の方が第１流路の上流側から下流側に向かう方向に窪んだ下流側窪み面部を有することにより、貫通孔のエッジ部で剥離渦が発生したとしても、剥離渦が貫通孔を流通する際に貫通孔の内周面に衝突する剥離渦を低減できるので、異音の発生を抑制することができる。
【０００８】
（２）いくつかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記下流側窪み面部は、前記上流側面から前記下流側面に向かって前記第１流路の上流側から下流側に向かう方向に傾斜している。
【０００９】
上記（２）の構成によると、下流側窪み面部が上流側面から下流側面に向かって第１流路の上流側から下流側に向かう方向に傾斜しているので、下流側窪み面部を段階的に窪んだ形状とする場合に比べて貫通孔を形成しやすくすることができる。
【００１０】
（３）いくつかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記内周面は、前記下流側窪み面部に対向する上流側窪み面部をさらに含み、
前記上流側窪み面部は前記下流側窪み面部と平行に傾斜している。
【００１１】
上記（３）の構成によると、貫通孔を形成するための工具を多孔板の厚さ方向に対して傾斜させて貫通孔を形成することによって上記構成の貫通孔を形成することができるので、貫通孔をさらに形成しやすくすることができる。
【００１２】
（４）いくつかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記内周面は、前記下流側窪み面部に対向する上流側窪み面部をさらに含み、
前記上流側窪み面部は、前記下流側面から前記上流側面に向かって前記第１流路の下流側から上流側に向かう方向に傾斜している。
【００１３】
上記（４）の構成によると、上流側窪み面部と下流側窪み面部とが対称な構成となっているので、上流側窪み面部と下流側窪み面部とが非対称な構成となっている場合に比べて貫通孔を形成しやすくすることができる。
【００１４】
（５）いくつかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記下流側窪み面部は、
前記上流側面から前記下流側面に向かって前記多孔板の厚さ方向に延びる第１面部と、
前記第１面部の前記下流側面側の下流端縁に接続されるとともに前記第１流路の上流側から下流側に向かって延びる第２面部と、
前記第２面部から前記下流側面まで前記厚さ方向に延びる第３面部と
を含む。
【００１５】
上記（５）の構成によると、上流側面及び下流側面のそれぞれから開口面積の異なる穴をあけることにより貫通孔を形成することができるので、貫通孔を形成しやすくすることができる。
【００１６】
（６）いくつかの実施形態では、上記（５）の構成において、
前記第１面部の前記厚さ方向の長さをｔ１とし、前記第３面部の前記厚さ方向の長さをｔ２とし、前記第１流路の上流側から下流側に向かう方向における前記第１面部から前記第３面部までの距離をＸとし、前記上流側面において開口する前記貫通孔の開口幅であって前記第１流路の上流側から下流側に向かう方向の開口幅をｄとすると、
ｔ１／ｄ≦３／１０かつｔ２／Ｘ≦３／１０
である。
【００１７】
上記（６）の構成によると、貫通孔のエッジ部で剥離渦が発生したとしても、剥離渦が貫通孔を流通する際に貫通孔の内周面に衝突する剥離渦を確実に低減できるので、異音の発生を確実に抑制することができる。
【００１８】
（７）本発明の少なくとも１つの実施形態に係る多孔板は、
第１流路と、該第１流路から枝分かれする第２流路との接続部に設けられる多孔板であって、
前記多孔板は、前記接続部に設けられたときに前記第１流路側に面する上流側面及び前記第２流路側に面する下流側面を有し、
前記上流側面から前記下流側面まで前記多孔板を貫通するように形成された少なくとも１つの貫通孔を画定する内周面は、前記多孔板が前記接続部に設けられたときに、前記第１流路の上流側に位置する上流側内周面部と、前記上流側内周面部よりも前記第１流路の下流側に位置する下流側内周面部とを含み、
前記上流側内周面部は、前記多孔板の前記下流側面側よりも前記上流側面側の方が前記第１流路の下流側から上流側に向かう方向に窪んだ上流側窪み面部を有する。
【００１９】
上記（７）の構成によると、第１流路から枝分かれする第２流路との接続部に多孔板が設けられたときに、多孔板に形成された貫通孔を画定する内周面のうち第１流路の上流側に位置する上流側内周面部は、多孔板の下流側面側よりも上流側面側の方が第１流路の下流側から上流側に向かう方向に窪んだ上流側窪み面部を有することにより、貫通孔のエッジ部が存在しない構成となって剥離渦が発生しにくくなるか、あるいは、貫通孔のエッジ部が存在することによってエッジ部で剥離渦が発生したとしても、剥離渦が上流側窪み面部に付着して流れやすくなり下流側窪み部に衝突しにくくなるので、異音の発生を抑制することができる。
【００２０】
（８）いくつかの実施形態では、上記（７）の構成において、
前記上流側窪み面部は、前記下流側面から前記上流側面に向かって前記第１流路の下流側から上流側に向かう方向に傾斜している。
【００２１】
上記（８）の構成によると、貫通孔のエッジ部で剥離渦が発生したとしても、剥離渦が上流側窪み面部に付着して流れやすくなり下流側内周面部に衝突しにくくなるので、異音の発生を抑制することができる。
【００２２】
（９）いくつかの実施形態では、上記（７）の構成において、
前記上流側窪み面部は凸状に湾曲している。
【００２３】
上記（９）の構成によると、貫通孔のエッジ部が存在しない構成となって剥離渦が発生しにくくなるので、異音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本開示の少なくとも１つの実施形態によれば、第１流路から枝分かれする第２流路との接続部に多孔板が設けられたときに、多孔板に形成された貫通孔を画定する内周面のうち第１流路の下流側に位置する下流側内周面部は、多孔板の上流側面側よりも下流側面側の方が第１流路の上流側から下流側に向かう方向に窪んだ下流側窪み面部を有することにより、貫通孔のエッジ部で剥離渦が発生したとしても、剥離渦が貫通孔を流通する際に貫通孔の内周面に衝突する剥離渦を低減できるので、異音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示の実施形態１に係る多孔板が設けられたダクトの構成断面図である。
【図２】本開示の実施形態１に係る多孔板の部分拡大断面図である。
【図３】本開示の実施形態１に係る多孔板において異音の発生が抑制される原理を説明するための多孔板の部分拡大断面図である。
【図４】本発明者らによる実験に用いられた多孔板の構成を示す部分拡大断面図である。
【図５】本開示の実施形態１に係る多孔板の変形例の部分拡大断面図である。
【図６】本開示の実施形態２に係る多孔板の部分拡大断面図である。
【図７】本開示の実施形態２に係る多孔板の変形例の部分拡大断面図である。
【図８】本開示の実施形態２に係る多孔板の別の変形例の部分拡大断面図である。
【図９】本開示の実施形態３に係る多孔板の部分拡大断面図である。
【図１０】本開示の実施形態４に係る多孔板の部分拡大断面図である。
【図１１】本開示の実施形態４に係る多孔板の変形例の部分拡大断面図である。
【図１２】従来の多孔板が設けられたダクトの構成断面図である。
【図１３】従来の多孔板において異音が発生する原理を説明するための多孔板の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明のいくつかの実施形態について説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、本発明の範囲をそれにのみ限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２７】
（実施形態１）
図１に示されるように、流体が流通する本流路１（第１流路）から枝分かれした支流流路２（第２流路）への流量調節のための圧損体として、本流路１と支流流路２との接続部３に、実施形態１に係る多孔板１０が設けられている。多孔板１０には、多孔板１０の厚さ方向に貫通する貫通孔１１が形成されている。尚、多孔板１０に形成される貫通孔１１の個数は任意であり、１つの貫通孔１１が形成されてもよいし、２つ以上の貫通孔１１が形成されてもよい。
【００２８】
図２に示されるように、多孔板１０は、接続部３（図１参照）に設けられた状態で、本流路１側に面する上流側面１０ａ及び支流流路２側に面する下流側面１０ｂを有している。上流側面１０ａから下流側面１０ｂまで多孔板１０を貫通するように形成された貫通孔１１を画定する内周面１２は、多孔板１０が接続部３に設けられた状態で、本流路１の上流側に位置する上流側内周面部１３と、上流側内周面部１３よりも本流路１の下流側に位置する下流側内周面部１４とを含んでいる。上流側内周面部１３は、上流側面１０ａから下流側面１０ｂに向かって多孔板１０の厚さ方向に延びている。
【００２９】
下流側内周面部１４は、多孔板１０の上流側面１０ａ側よりも下流側面１０ｂ側の方が本流路１の上流側から下流側に向かう方向に窪んだ下流側窪み面部１５を有している。下流側窪み面部１５は、上流側面１０ａから下流側面１０ｂに向かって多孔板１０の厚さ方向に延びる第１面部１６と、第１面部１６の下流側面１０ｂ側の下流端縁１６ａに接続されるとともに本流路１の上流側から下流側に向かって延びる第２面部１７と、第２面部１７から下流側面１０ｂまで多孔板１０の厚さ方向に延びる第３面部１８とを含んでいる。すなわち、下流側窪み面部１５は、多孔板１０の上流側面１０ａ側よりも下流側面１０ｂ側の方が本流路１の上流側から下流側に向かう方向に段階的に窪んでいる。
【００３０】
次に、本流路１を流通する流体の一部が多孔板１０を通過して支流流路２に流入する際に異音の発生が抑制される原理について説明する。
図１に示されるように、例えば空気のような流体が本流路１を、図１では右から左に向かって流通する。流体が本流路１を流通する過程で、多孔板１０における貫通孔１１の開口面積によって決定される圧力損失に応じた流量の流体が多孔板１０を通過して、すなわち貫通孔１１を流通して支流流路２に流入し、支流流路２を流通する。
【００３１】
図３に示されるように、貫通孔１１に流入する流体は、多孔板１０の上流側面１０ａに対して鋭角の流入角θをなしている。このため、貫通孔１１を流通する流体は、上流側面１０ａから下流側面１０ｂに向かうに従い、下流側内周面部１４に近づいていく。流体が貫通孔１１に流入する際、貫通孔１１のエッジ部１９で剥離渦２０が発生するが、剥離渦２０が下流側内周面部１４に衝突すると、異音が発生してしまう。
【００３２】
しかしながら、この実施形態１に係る多孔板１０では、下流側内周面部１４が、第１面部１６と第２面部１７と第３面部１８とを含む下流側窪み面部１５を有し、第１面部１６よりも多孔板１０の下流側面１０ｂ側に位置する第３面部１８が、本流路１（図２参照）の上流側から下流側に向かう方向に窪んでいることにより、流体が貫通孔１１を流通する際に第１面部１６又は第３面部１８に衝突する剥離渦２０を低減することができる。これにより、異音の発生を抑制することができる。
【００３３】
図２に示されるように、このような異音の発生を抑制する効果は、多孔板１０の厚さ方向における第１面部１６の長さｔ１と、多孔板１０の厚さ方向における第３面部１８の長さｔ２と、本流路１の上流側から下流側に向かう方向における第１面部１６から第３面部１８までの距離Ｘと、上流側面１０ａにおいて開口する貫通孔１１の開口幅であって本流路１の上流側から下流側に向かう方向の開口幅ｄとを調節することにより向上することができる。
【００３４】
本発明者らの実験によれば、図４に示されるように、３ｍｍ及び６ｍｍの厚さを有し、上記開口幅ｄが１０ｍｍの各多孔板１１０，１１１を用いて異音の発生の有無を確認したところ、厚さ６ｍｍの多孔板１１１では異音が発生したものの、厚さ３ｍｍの多孔板１１０では異音が発生しなかった。この結果によれば、１０ｍｍの開口幅を有する貫通孔１１２に対して貫通孔１１２の長さが３ｍｍから６ｍｍの範囲内に、剥離渦１１４が貫通孔１１２の内周面１１３に衝突しないで貫通孔１１２から流出し得る貫通孔１１２の限界長さＬが存在することが分かる。この結果によれば、図２に示されるように、ｔ１／ｄ≦３／１０かつｔ２／Ｘ≦３／１０という構成にすることにより、第１面部１６及び第３面部１８のそれぞれが確実に限界長さＬよりも短くなるので、この構成であれば、異音の発生を確実に抑制することができる。
【００３５】
このように、本流路１から枝分かれする支流流路２との接続部３に多孔板１０が設けられたときに、多孔板１０に形成された貫通孔１１を画定する内周面１２のうち本流路１の下流側に位置する下流側内周面部１４は、多孔板１０の上流側面１０ａ側よりも下流側面１０ｂ側の方が本流路１の上流側から下流側に向かう方向に窪んだ下流側窪み面部１５を有することにより、貫通孔１１のエッジ部１９で剥離渦２０が発生したとしても、剥離渦２０が貫通孔１１を流通する際に貫通孔１１の内周面１２に衝突する剥離渦２０を低減できるので、異音の発生を抑制することができる。
【００３６】
実施形態１では、図２に示されるように、上流側内周面部１３は、上流側面１０ａから下流側面１０ｂに向かって多孔板１０の厚さ方向に延びているが、この形態に限定するものではない。図５に示されるように、上流側内周面部１３は、下流側窪み面部１５と対称な形状の上流側窪み面部２５を有してもよい。この場合、上流側窪み面部２５は、上流側面１０ａから下流側面１０ｂに向かって多孔板１０の厚さ方向に延びる第４面部２６と、第４面部２６の下流側面１０ｂ側の下流端縁２６ａに接続されるとともに本流路１の下流側から上流側に向かって延びる第５面部２７と、第５面部２７から下流側面１０ｂまで多孔板１０の厚さ方向に延びる第６面部２８とを含んでいる。上流側窪み面部２５と下流側窪み面部１５とを互いに対称な形状とすることにより、互いに非対称な形状の場合と比べて、上流側窪み面部２５及び下流側窪み面部１５を形成しやすくすることができる。
【００３７】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係る多孔板について説明する。実施形態２に係る多孔板は、実施形態１に対して、下流側窪み面部１５の形状を変更したものである。尚、実施形態２において、実施形態１の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
図６に示されるように、実施形態２に係る多孔板１０に形成された貫通孔１１を画定する内周面１２の下流側内周面部１４は、多孔板１０の上流側面１０ａから下流側面１０ｂに向かって本流路１の上流側から下流側に向かう方向に傾斜する下流側窪み面部１５を有している。下流側面１０ｂに対する下流側窪み面部１５の傾斜角γは、本流路１から支流流路２に流入する流体の上流側面１０ａに対する流入角θ以下（γ≦θ）であることが好ましい。流入角θは、ＣＦＤ解析や実験等により当業者であれば決定可能である。その他の構成は実施形態１と同じである。
【００３９】
実施形態２に係る多孔板１０においても、下流側内周面部１４が、多孔板１０の上流側面１０ａから下流側面１０ｂに向かって本流路１の上流側から下流側に向かう方向に傾斜する下流側窪み面部１５を有することにより、流体が貫通孔１１を流通する際に下流側窪み面部１５に衝突する剥離渦２０を低減することができる。これにより、異音の発生を抑制することができる。
【００４０】
また、実施形態２に係る多孔板１０において、下流側窪み面部１５が多孔板１０の上流側面１０ａから下流側面１０ｂに向かって本流路１の上流側から下流側に向かう方向に傾斜しているので、下流側窪み面部１５を例えば段階的に窪んだ形状（例えば実施形態１の形状）とする場合に比べて、貫通孔１１を形成しやすくすることができる。
【００４１】
実施形態２では、上流側内周面部１３は、上流側面１０ａから下流側面１０ｂに向かって多孔板１０の厚さ方向に延びているが、この形態に限定するものではない。図７に示されるように、上流側内周面部１３は、下流側窪み面部１５に対向するとともに下流側窪み面部１５と平行に傾斜する上流側窪み面部２５を有していてもよい。この構成により、貫通孔１１を形成するための工具を多孔板１０の厚さ方向に対して傾斜させて貫通孔１１を形成することによって上記構成の貫通孔１１を形成することができるので、貫通孔１１をさらに形成しやすくすることができる。
【００４２】
また、図８に示されるように、上流側内周面部１３は、下流側窪み面部１５に対向するとともに下流側面１０ｂから上流側面１０ａに向かって本流路１の下流側から上流側に向かう方向に傾斜する上流側窪み面部２５を有していてもよい。この構成では、上流側窪み面部２５と下流側窪み面部１５とを対称な形状にすることができるので、上流側窪み面部２５と下流側窪み面部１５とが非対称な形状となっている場合に比べて貫通孔１１を形成しやすくすることができる。
【００４３】
（実施形態３）
次に、実施形態３に係る多孔板について説明する。実施形態３に係る多孔板は、実施形態１に対して、内周面１２の形状を変更したものである。尚、実施形態３において、実施形態１の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
図９に示されるように、実施形態３に係る多孔板１０に形成された貫通孔１１を画定する内周面１２の上流側内周面部１３は、多孔板１０の下流側面１０ｂ側よりも上流側面１０ａ側の方が本流路１の下流側から上流側に向かう方向に窪んだ上流側窪み面部２５を有している。上流側窪み面部２５は、下流側面１０ｂから上流側面１０ａに向かって本流路１の下流側から上流側に向かう方向に傾斜している。下流側内周面部１４は、上流側面１０ａから下流側面１０ｂに向かって多孔板１０の厚さ方向に延びている。
【００４５】
下流側面１０ｂに対する上流側窪み面部２５の傾斜角αは、本流路１から支流流路２に流入する流体の上流側面１０ａに対する流入角θ以下（α≦θ）であることが好ましい。その他の構成は実施形態１と同じである。
【００４６】
実施形態３に係る多孔板１０においても、エッジ部１９において剥離渦２０が生じ得るが、下流側面１０ｂから上流側面１０ａに向かって本流路１の下流側から上流側に向かう方向に傾斜する上流側窪み面部２５を上流側内周面部１３が有することにより、剥離渦２０が上流側窪み面部２５に付着して流れやすくなり下流側内周面部１４に衝突しにくくなるので、異音の発生を抑制することができる。
【００４７】
（実施形態４）
次に、実施形態４に係る多孔板について説明する。実施形態４に係る多孔板は、実施形態３に対して、上流側窪み面部２５の形状を変更したものである。尚、実施形態４において、実施形態３の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
図１０に示されるように、実施形態４に係る多孔板１０に形成された貫通孔１１を画定する内周面１２の上流側内周面部１３は、多孔板１０の下流側面１０ｂ側よりも上流側面１０ａ側の方が本流路１の下流側から上流側に向かう方向に窪んだ上流側窪み面部２５を有している。上流側窪み面部２５は凸状に滑らかに湾曲している。上流側窪み面部２５の任意の位置における接平面Ｓの上流側面１０ａに対する角度βは、本流路１から支流流路２に流入する流体の上流側面１０ａに対する流入角θ以下（β≦θ）であることが好ましい。その他の構成は実施形態３と同じである。
【００４９】
実施形態４に係る多孔板１０では、上流側窪み面部２５が凸状に湾曲していることからエッジ部が存在しないので、剥離渦が発生しにくくなる。その結果、異音の発生を抑制することができる。
【００５０】
実施形態４では、下流側内周面部１４は、上流側面１０ａから下流側面１０ｂに向かって多孔板１０の厚さ方向に延びているが、この形態に限定するものではない。図１１に示されるように、上流側内周面部１３は、下流側窪み面部１５に対向するとともに多孔板１０の下流側面１０ｂ側よりも上流側面１０ａ側の方が本流路１の上流側から下流側に向かう方向に凸状に滑らかに湾曲するように窪んだ下流側窪み面部１５を有していてもよい。この構成では、上流側窪み面部２５と下流側窪み面部１５とを対称な形状にすることができるので、上流側窪み面部２５と下流側窪み面部１５とが非対称な形状となっている場合に比べて貫通孔１１を形成しやすくすることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  本流路（第１流路）
２  支流流路（第２流路）
３  接続部
１０  多孔板
１１  貫通孔
１２  内周面
１３  上流側内周面部
１４  下流側内周面部
１５  下流側窪み面部
１６  第１面部
１６ａ  （第１面部の）下流端縁
１７  第２面部
１８  第３面部
１９  エッジ部
２０  剥離渦
２５  上流側窪み面部
２６  第４面部
２６ａ  （第４面部の）下流端縁
２７  第５面部
２８  第６面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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