(57)【要約】【課題】板バネのような別部品を使用することなくマグネットを固定することができるロータ製造方法を提供する。【解決手段】ロータ製造方法は、ロータホルダ２００を準備する工程Ｓ１と、ロータホルダ２００を加熱して膨張させる工程Ｓ２と、加熱したロータホルダ２００の内側に複数のコアピース４０１を配置する工程Ｓ３と、複数のコアピース４０１の内側に複数のマグネット３００を配置する工程Ｓ４とを有する。複数のコアピース４０１を配置する工程Ｓ３において、隣り合うコアピース４０１間に隙間が形成され、複数のマグネット３００を配置する工程Ｓ４において、隣り合うマグネット３００間に隙間が形成される。ロータホルダ２００が冷えて収縮し、複数のコアピース４０１及び複数のマグネット３００が圧接固定される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに用いられるロータの製造方法において、
中心軸に沿って延びる円筒状の壁部を有するロータホルダを準備する工程と、
前記ロータホルダを加熱して膨張させる工程と、
加熱した前記ロータホルダの内周側に、周方向に沿って複数のコアピースを配置する工程と、
前記複数のコアピースの内側に、周方向に沿って複数のマグネットを配置する工程と
を有し、
前記複数のコアピースを配置する工程において、隣り合う前記コアピース間のうちの少なくとも一部に隙間が形成され、
前記複数のマグネットを配置する工程において、隣り合う前記マグネット間のうちの少なくとも一部に隙間が形成され、
前記ロータホルダが冷えて収縮し、前記複数のコアピース及び前記複数のマグネットが圧接固定される、ロータ製造方法。
【請求項２】
前記複数のコアピースのうちの少なくとも２つのコアピースは、隣り合う前記マグネット間の前記隙間に位置する突起部を各々有し、
前記ロータホルダが冷えて収縮することにより、２つの前記突起部によって挟まれる少なくとも１つの前記マグネットの周方向の端面が、２つの前記突起部に圧接される、請求項１に記載のロータ製造方法。
【請求項３】
モータに用いられるロータにおいて、
中心軸に沿って延びる円筒状の壁部を有するロータホルダと、
前記ロータホルダの内周側に配置される複数のマグネットと、
前記ロータホルダの前記壁部と前記複数のマグネットとの間に配置される複数のコアピースと
を有し、
前記複数のマグネット及び前記複数のコアピースは、周方向に沿って配置され、
前記複数のコアピース及び前記複数のマグネットは、圧接固定される、ロータ。
【請求項４】
前記複数のマグネットのうちの少なくとも一部は、隣り合う前記マグネット間に隙間を有し、
前記複数のコアピースのうちの少なくとも２つのコアピースは、隣り合う前記マグネット間の前記隙間に位置する突起部を有し、
２つの前記突起部によって挟まれる少なくとも１つの前記マグネットの周方向の端面が、２つの前記突起部に圧接される、請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
前記複数のマグネットは、隣り合う前記マグネット間の全てに隙間を有する、請求項４に記載のロータ。
【請求項６】
前記突起部は、
前記コアピースから前記中心軸側に伸びる本体部と、
前記本体部が伸びる方向に対して周方向に交差する先端部と
を有し、
前記先端部は、前記突起部を挟んで配置される２つの前記マグネットの前記中心軸側の面に対向する、請求項４又は請求項５に記載のロータ。
【請求項７】
前記コアピースは、積層鋼板によって形成されている、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項８】
前記コアピースは、電磁鋼板によって形成されている、請求項３から請求項７のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項９】
周方向における前記コアピースの端面は、周方向における前記マグネットの中央部に対向する位置に配置される、請求項３から請求項８のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１０】
周方向における前記コアピースの端面は、径方向に沿った形状である、請求項３から請求項９のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１１】
周方向における前記コアピースの端面は、前記ロータホルダの前記壁部に近い側の部分が、前記ロータホルダの前記壁部から遠い側の部分よりも、周方向における前記コアピースの中央部に近い、請求項３から請求項９のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１２】
請求項３から請求項１１のいずれか１項に記載のロータと、
前記複数のマグネットの内側に配置されるステータと
を有する、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ製造方法、ロータ、及びモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ヨークに対して磁石を固定する磁石固定構造が開示されている。具体的には、特許文献１に開示の磁石固定構造は、円環状のヨークと、複数個の突起部と、突起部と同数の磁石と、磁石と同数の弾性体とを備える。突起部は、冷鍛により、ヨークに一体に形成される。突起部は、円周方向に等間隔に設けられて、ヨークの内周に突出する。磁石は、円弧状である。磁石は、円周方向に並ぶ２つの突起部の間に各々配置される。磁石の円弧状一端側は、２つの突起部のうちの一方の突起部に当接する。磁石の円弧状他端側と他方の突起部との間に、弾性体が装着される。弾性体は、２つの突起部の間に磁石を固定する。特許文献１には、弾性体として板バネが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−２４４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の磁石固定構造では、磁石を固定するために板バネのような弾性体が必要である。したがって、ロータを構成する部品の点数が増加する。また、磁石の数が多くなると、弾性体の数も増える。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、板バネのような別部品を使用することなくマグネットを固定することができるロータ製造方法、ロータ、及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なロータ製造方法は、中心軸に沿って延びる円筒状の壁部を有するロータホルダを準備する工程と、前記ロータホルダを加熱して膨張させる工程と、加熱した前記ロータホルダの内周側に、周方向に沿って複数のコアピースを配置する工程と、前記複数のコアピースの内側に、周方向に沿って複数のマグネットを配置する工程とを有する。前記複数のコアピースを配置する工程において、隣り合う前記コアピース間のうちの少なくとも一部に隙間が形成され、前記複数のマグネットを配置する工程において、隣り合う前記マグネット間のうちの少なくとも一部に隙間が形成される。前記ロータホルダが冷えて収縮し、前記複数のコアピース及び前記複数のマグネットが圧接固定される。
【０００７】
本発明の例示的なロータは、ロータホルダと、複数のマグネットと、複数のコアピースとを有する。前記ロータホルダは、中心軸に沿って延びる円筒状の壁部を有する。前記複数のマグネットは、前記ロータホルダの内周側に配置される。前記複数のコアピースは、前記ロータホルダの前記壁部と前記複数のマグネットとの間に配置される。前記複数のマグネット及び前記複数のコアピースは、周方向に沿って配置される。前記複数のコアピース及び前記複数のマグネットは、圧接固定される。
【０００８】
本発明の例示的なモータは、上記の本発明に例示的なロータと、前記複数のマグネットの内側に配置されるステータとを有する。
【発明の効果】
【０００９】
例示的な本発明によれば、板バネのような別部品を使用することなくマグネットを固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るロータを示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係るロータを示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係るロータの模式的な断面を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係るロータ製造方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係る圧接工程時におけるロータの一部を拡大して示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係るモータを示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係るロータの他例を示す平面図である。
【図８】図８は、図７の一部を拡大して示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態２に係るロータを示す平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係るロータの他例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係るロータの更なる他例を示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係るロータの更なる他例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。なお、本明細書では、便宜上、ロータの中心軸Ａ（図１参照）の方向を上下方向として説明する。ただし、上下方向は、説明の便宜上定めるものであり、中心軸Ａの方向が鉛直方向と一致することを意図していない。また、本明細書では、ロータの中心軸Ａと平行な方向を「軸方向」と記載し、ロータの中心軸Ａを中心とする径方向及び周方向を「径方向」及び「周方向」と記載する。同様にして、モータについても、ロータの軸方向、径方向及び周方向と一致する方向を「軸方向」、「径方向」及び「周方向」と記載する。ただし、これらの方向の定義により、本発明に係るモータ及びロータの使用時の向きを限定する意図はない。なお、「平行な方向」は、略平行な方向を含む。
【００１２】
［実施形態１］
まず、図１〜図８を参照して本発明の例示的な実施形態１について説明する。図１は、本実施形態に係るロータ１００を示す斜視図である。
【００１３】
ロータ１００は、モータに用いられて、中心軸Ａを中心に回転する。図１に示すロータ１００は、アウターロータ型モータに用いられる。ロータ１００は、ロータホルダ２００と、複数のマグネット３００と、ロータコア４００とを有する。
【００１４】
ロータホルダ２００は、軸方向に沿って延びる円筒状の壁部２１１を有する。更に、ロータホルダ２００は、底壁２２３を有する。底壁２２３は、貫通孔２３０を有する。貫通孔２３０には、シャフト（回転軸）が直接あるいは間接的に取り付けられる。本実施形態において、ロータホルダ２００は、鋼板を絞り加工して形成する。ロータホルダ２００の材料に鋼板を使用することにより、磁束が流れる磁路がロータホルダ２００に形成される。具体的には、ロータホルダ２００の材料として、冷間圧延鋼板、あるいは冷間圧延鋼板をメッキ加工した鋼板を使用し得る。
【００１５】
複数のマグネット３００は、ロータホルダ２００の内周側に、周方向に沿って配置される。複数のマグネット３００は、磁束を発生させる。ロータコア４００は、複数のコアピース４０１を有する。複数のコアピース４０１は、ロータホルダ２００の壁部２１１と複数のマグネット３００との間に、周方向に沿って配置される。複数のマグネット３００及び複数のコアピース４０１は、圧接固定される。なお、複数のマグネット３００の内側の空間５００には、図６を参照して説明するステータ６００が配置される。
【００１６】
複数のコアピース４０１の各々は、磁束が流れやすい材料によって形成される。したがって、複数のコアピース４０１の各々に、磁束が流れる磁路が形成される。好ましくは、コアピース４０１は、ケイ素鋼板のような電磁鋼板によって形成される。コアピース４０１の材料に電磁鋼板を使用することにより、磁束がより流れやすくなる。
【００１７】
本実施形態に係るロータ１００によれば、複数のマグネット３００及び複数のコアピース４０１が圧接固定される。したがって、板バネのような別部品を使用することなく、複数のマグネット３００及び複数のコアピース４０１を固定することができる。
【００１８】
また、本実施形態に係るロータ１００によれば、封止樹脂や接着剤のような樹脂を使用することなく複数のマグネット３００及び複数のコアピース４０１を固定することができる。したがって、ロータ１００は、溶媒内に設置されるモータに容易に適用することができる。具体的には、例えば圧縮機に使用されるモータに容易に適用することができる。圧縮機に使用されるモータは、冷媒や、シャフトを潤滑させる潤滑油等の溶媒に浸される。したがって、そのような溶媒内に設置されるモータに対し、樹脂を使用してマグネット３００及びコアピース４０１を固定する構造を適用する場合、溶媒に対して耐性を有する樹脂を選定する必要がある。このため、マグネット３００及びコアピース４０１を樹脂で固定する構造を、溶媒内に設置するモータに適用することは容易ではない。これに対し、本実施形態に係るロータ１００は、樹脂を使用することなくマグネット３００及びコアピース４０１を固定する構造を有するため、溶媒内に設置するモータに容易に適用することができる。
【００１９】
また、本実施形態に係るロータ１００によれば、ロータコア４００により、磁束が流れる磁路の幅を広くして、磁気飽和の発生を防止することができる。
【００２０】
続いて図１及び図２を参照して、本実施形態に係るロータ１００について更に説明する。図２は、本実施形態に係るロータ１００を示す平面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、マグネット３００は平面視円弧状である。複数のマグネット３００は、隣り合うマグネット３００間に隙間を有する。換言すると、複数のマグネット３００の各々の周方向両側の各端面３０１は、隣に位置する他のマグネット３００の周方向一方側の端面３０１から離れている。
【００２２】
本実施形態において、複数のコアピース４０１の各々は、径方向内側に延びる突起部４１０を有する。各突起部４１０は、隣り合うマグネット３００間の隙間に位置し、各マグネット３００は、２つの突起部４１０によって挟まれる。本実施形態において、マグネット３００の端面３０１は、突起部４１０に圧接される。したがって、各マグネット３００は、２つの突起部４１０によって圧接固定される。
【００２３】
本実施形態に係るロータ１００によれば、隣り合うマグネット３００間の隙間に突起部４１０が位置するため、隣り合うマグネット３００間で磁気短絡が発生し難い。
【００２４】
コアピース４０１が突起部４１０を有する場合、コアピース４０１は積層鋼板によって形成されることが好ましい。積層鋼板は、打ち抜き加工した鋼板を積層させて形成する。コアピース４０１を積層鋼板によって形成する場合、コアピース４０１の形状が複雑であっても、コアピース４０１を容易に形成できる。したがって、コアピース４０１に突起部４１０を容易に形成することができる。
【００２５】
続いて図２を参照して、本実施形態に係るロータ１００について更に説明する。図２に示すように、コアピース４０１のうち、突起部４１０を除いた本体部分は、平面視円弧状であり、コアピース４０１の外周面は、ロータホルダ２００の壁部２１１の内周面に接触する。また、マグネット３００の外周面は、コアピース４０１の本体部分の内周面に接触する。詳しくは、本実施形態において、コアピース４０１の外周面は、ロータホルダ２００の壁部２１１の内周面に圧接される。また、マグネット３００の外周面は、コアピース４０１の本体部分の内周面に圧接される。換言すると、コアピース４０１は、ロータホルダ２００の壁部２１１とマグネット３００とによって挟まれて、圧接固定される。
【００２６】
続いて図２を参照して、本実施形態に係るロータ１００について更に説明する。図２に示すように、周方向におけるコアピース４０１の端面４０２は、周方向におけるマグネット３００の中央部３０２に対向する位置に配置されることが好ましい。本実施形態において、ロータコア４００は複数のコアピース４０１に分断されている。分断されたロータコア４００は、磁束の流れに影響を与える。しかし、マグネット３００の中央部３０２は磁束密度が低いため、マグネット３００の中央部３０２に対向する位置にコアピース４０１の端面４０２を配置することで、磁束の流れへの影響を低く抑えることができる。
【００２７】
また図２に示すように、本実施形態において、コアピース４０１の端面４０２は、径方向に沿った形状である。したがって、マグネット３００の中央部３０２から周方向両側に位置する他のマグネット３００への磁束の流れが偏らず、磁束の流れへの影響を低く抑えることができる。すなわち、隣り合うコアピース４０１の端面４０２同士が径方向において重なる場合、マグネット３００の中央部３０２から周方向の一方側へ磁束が流れやすくなる。これに対し、コアピース４０１の端面４０２が径方向に沿った形状である場合、隣り合うコアピース４０１の端面４０２同士が径方向において重ならないため、磁束の流れへの影響を低く抑えることができる。
【００２８】
なお、本実施形態に係るロータ１００は、隣り合うコアピース４０１間に隙間Ｇを有するが、隣り合うコアピース４０１の端面４０２同士は接していてもよい。
【００２９】
続いて図３を参照して、本実施形態に係るロータ１００について更に説明する。図３は、本実施形態に係るロータ１００の模式的な断面を示す図である。詳しくは、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面を示す。
【００３０】
図３に示すように、ロータホルダ２００はカップ形状であり、大径部２１０と、大径部２１０よりも径が小さい小径部２２０とを有する。大径部２１０は、図１を参照して説明した壁部２１１を有する。大径部２１０は更に、壁部２１１と小径部２２０とを連結する連結部２１２を有する。本実施形態において、連結部２１２は円環状であり、軸方向における壁部２１１の一方端から径方向内側に向けて突出する。
【００３１】
小径部２２０は、本体部２２１と突出部２２２とを有する。本体部２２１は軸方向に沿って延びる有底筒状であり、図１を参照して説明した底壁２２３を有する。突出部２２２は本体部２２１の底壁２２３から軸方向に沿って突出する。図１を参照して説明した貫通孔２３０は、底壁２２３及び突出部２２２を貫通する。連結部２１２は、小径部２２０の底壁２２３とは反対側の端に連結する。
【００３２】
本実施形態において、連結部２１２の内側面は支持面２１２ａを構成する。支持面２１２ａは、複数のコアピース４０１及び複数のマグネット３００を支持する。支持面２１２ａを設けることにより、複数のコアピース４０１及び複数のマグネット３００の軸方向位置を容易に位置決めすることができる。
【００３３】
続いて図１〜図５を参照して、本実施形態に係るロータ製造方法について説明する。図４は、本実施形態に係るロータ製造方法を示すフローチャートである。図４に示すように、本実施形態に係るロータ製造方法は、準備工程Ｓ１、加熱工程Ｓ２、コアピース配置工程Ｓ３、マグネット配置工程Ｓ４、及び圧接工程Ｓ５を有する。
【００３４】
準備工程Ｓ１では、ロータホルダ２００を準備する。加熱工程Ｓ２では、準備したロータホルダ２００を加熱して膨張させる。詳しくは、ロータホルダ２００を加熱して、ロータホルダ２００の寸法を径方向外側に広げる。例えば、ロータホルダ２００は、２００℃以上の温度で１分間加熱される。
【００３５】
コアピース配置工程Ｓ３では、加熱したロータホルダ２００の内周側に、周方向に沿って複数のコアピース４０１を配置する。本実施形態では、複数のコアピース４０１は、図３を参照して説明した支持面２１２ａ上に配置される。コアピース配置工程Ｓ３において、隣り合うコアピース４０１間に隙間が形成される。
【００３６】
マグネット配置工程Ｓ４では、複数のコアピース４０１の内側に、周方向に沿って複数のマグネット３００を配置する。例えば、マグネット３００の内周側から冶具によってマグネット３００を支持する。マグネット配置工程Ｓ４において、隣り合うマグネット３００間に隙間が形成される。
【００３７】
圧接工程Ｓ５では、ロータホルダ２００が冷えて収縮し、複数のコアピース４０１及び複数のマグネット３００が圧接固定される。本実施形態では、各コアピース４０１は突起部４１０を有する。したがって、２つの突起部４１０によって挟まれるマグネット３００の周方向両側の端面３０１が、２つの突起部４１０に圧接される。
【００３８】
好ましくは、圧接工程Ｓ５において、ロータホルダ２００に空気又は窒素ガスのような気体を吹き付けてロータホルダ２００を強制冷却する。あるいは、ロータホルダ２００を低温環境下に置いてロータホルダ２００を強制冷却する。ロータホルダ２００を強制冷却することにより、ロータ１００の製造に要する時間を短縮することができる。但し、ロータホルダ２００は、例えば室温環境下に置かれて自然冷却されてもよい。
【００３９】
続いて図５を参照して、本実施形態に係る圧接工程Ｓ５について更に説明する。図５は、圧接工程時におけるロータ１００の一部を拡大して示す図である。詳しくは、図５は、ロータホルダ２００が冷えて収縮する際のロータホルダ２００の壁部２１１及びコアピース４０１の動きを示す。
【００４０】
図５に示すように、圧接工程Ｓ５では、ロータホルダ２００が、矢印Ｄ１に示すように径方向内側に収縮する。隣り合うコアピース４０１間には隙間Ｇが形成されているため、ロータホルダ２００が径方向内側に収縮すると、矢印Ｄ２に示すように、コアピース４０１は、隙間Ｇを狭くする方向に、周方向に沿って移動する。この結果、周方向において隣り合う２つの突起部４１０間の距離が短くなり、各マグネット３００が２つの突起部４１０により圧接固定される。
【００４１】
なお、コアピース４０１の曲率は、ロータホルダ２００の壁部２１１の曲率よりも小さいことが好ましい。この場合、圧接工程Ｓ５が終了した際のロータホルダ２００の径は、準備工程Ｓ１において準備した際のロータホルダ２００の径よりも大きい。その結果、圧接工程Ｓ５が終了した後も、ロータホルダ２００の壁部２１１からコアピース４０１に対して径方向内側への圧力が付与され、マグネット３００がコアピース４０１の突起部４１０に、より強く圧接される。したがって、複数のマグネット３００がより強固に固定される。
【００４２】
本実施形態に係るロータ製造方法によれば、複数のマグネット３００及び複数のコアピース４０１を圧接固定することができる。したがって、板バネのような別部品を使用することなく、複数のマグネット３００及び複数のコアピース４０１を固定することができる。
【００４３】
更に、本実施形態に係るロータ製造方法によれば、隣り合うマグネット３００間の隙間に突起部４１０が位置するため、隣り合うマグネット３００同士が圧接されない。したがって、マグネット３００同士が圧接されることによってマグネット３００が削れることを防止できる。
【００４４】
なお、コアピース配置工程Ｓ３において、隣り合うコアピース４０１間の一部に隙間が形成されてもよい。また、隣り合うコアピース４０１同士が当たるように寸法設計してもよい。但し、マグネット３００の端面３０１が突起部４１０に当たるよりも前にコアピース４０１同士が当たるとマグネット３００が固定されない。そこで、マグネット３００の端面３０１が突起部４１０に当たる際に隣り合うコアピース４０１間に隙間Ｇが形成されるように寸法設計することが好ましい。
【００４５】
続いて図６を参照して、本実施形態に係るモータ１０１について説明する。図６は、本実施形態に係るモータ１０１を示す斜視図である。図６に示すように、モータ１０１は、図１〜図４を参照して説明したロータ１００と、ステータ６００とを有する。ステータ６００は、複数のマグネット３００の内側に配置される。図６に示すモータ１０１は、アウターロータ型モータである。
【００４６】
ステータ６００は、複数の突極６０１と、複数のコイル６０２とを有する。複数の突極６０１は、中心軸Ａを中心に放射状に配置されて、径方向に延びる。複数の突極６０１にそれぞれコイル６０２が形成される。各突極６０１の先端は、径方向においてマグネット３００の内周面と対向する。
【００４７】
なお、複数のマグネット３００は、モータ１０１の完成時に着磁された状態であればよく、ロータ１００の完成時において、複数のマグネット３００は着磁された状態であってもよく、着磁されていない状態であってもよい。
【００４８】
本実施形態に係るモータ１０１は、図１〜図４を参照して説明したロータ１００を有する。よって、本実施形態に係るモータ１０１によれば、板バネのような別部品を使用することなく、複数のマグネット３００及び複数のコアピース４０１を固定することができる。また、本実施形態に係るモータ１０１は、溶媒内に設置するモータに容易に適用することができる。更に、磁気飽和が発生し難い。
【００４９】
なお、本実施形態において、コアピース４０１の端面４０２が径方向に沿った形状を有する構成を説明したが、コアピース４０１の端面４０２の形状は、マグネット３００の中央部３０２から周方向両側に位置する他のマグネット３００への磁束の流れが偏らず、磁束の流れへの影響を低く抑えることができる限り、特に限定されない。
【００５０】
図７は、本実施形態に係るロータ１００の他例を示す平面図である。また、図８は、図７の一部を拡大して示す図である。図７及び図８に示すように、コアピース４０１の端面４０２は、ロータホルダ２００の壁部２１１に近い側の部分４２１が、ロータホルダ２００の壁部２１１から遠い側の部分４２２よりも、周方向におけるコアピース４０１の中央部４０３に近い形状を有してもよい。コアピース４０１の端面４０２がこのような形状（斜面）を有することにより、マグネット３００の中央部３０２から周方向両側に位置する他のマグネット３００への磁束の流れが偏らず、磁束の流れへの影響を低く抑えることができる。
【００５１】
［実施形態２］
続いて図９を参照して本発明の例示的な実施形態２について説明する。但し、実施形態１と異なる事項を説明し、実施形態１と同じ事項についての説明は割愛する。実施形態２は、突起部４１０の形状が実施形態１と異なる。図９は、実施形態２に係るロータ１００を示す平面図である。
【００５２】
図９に示すように、本実施形態に係る突起部４１０は、本体部４１１と、先端部４１２とを有する。本体部４１１は、コアピース４０１の本体部分から径方向内側（図１に示す中心軸Ａ側）に伸びる。先端部４１２は、本体部４１１が伸びる方向に対して周方向に交差する。先端部４１２は、突起部４１０を挟んで配置される２つのマグネット３００の径方向内側（中心軸Ａ側）の面に対向する。
【００５３】
本実施形態によれば、突起部４１０の先端部４１２が、マグネット３００の径方向内側への移動を阻止する。したがって、マグネット３００が内側に倒れる不具合の発生を抑制できる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００５５】
例えば、本発明の実施形態では、ロータ１００が、ロータ１００の中心軸Ａを中心に回転する構成について説明したが、本発明は、ロータの中心軸から外れた位置を回転中心としてロータが回転する構成にも適用され得る。換言すると、本発明は、偏心モータにも適用可能である。
【００５６】
また、本発明の実施形態では、ロータホルダ２００が円筒状の壁部２１１を有する構成について説明したが、ロータホルダ２００は平面視多角形状の壁部２１１を有してもよい。
【００５７】
また、本発明の実施形態では、接着剤を使用することなくコアピース４０１及びマグネット３００を固定する構成について説明したが、接着剤によって固定したコアピース４０１及びマグネット３００を更に圧接固定した構成であってもよい。
【００５８】
また、本発明の実施形態では、円弧状のマグネット３００が使用されたが、マグネット３００の形状は、ロータ１００を回転させる磁界を発生できる限り特に限定されない。例えば、図１０に示すように、マグネット３００は矩形状であり得る。図１０は、本実施形態に係るロータ１００の他例を示す平面図である。
【００５９】
また、本発明の実施形態では、６個のマグネット３００が使用されたが、マグネット３００の数は、ロータ１００を回転させる磁界を発生できる限り特に限定されない。例えば、図１０に示すように、１２個のマグネット３００が使用されてもよい。
【００６０】
また、本発明の実施形態では、複数のマグネット３００が、隣り合うマグネット３００間の全てに隙間を有する構成について説明したが、本発明は、隣り合うマグネット３００同士が当たる構成にも適用することができる。図１１及び図１２は、本実施形態に係るロータ１００の更なる他例を示す平面図である。
【００６１】
図１１に示すように、全てのマグネット３００が、隣に位置する他のマグネット３００に圧接されてもよい。換言すると、突起部４１０は省略されてもよい。具体的には、図４及び図５を参照して説明したように、圧接工程Ｓ５においてロータホルダ２００は径方向内側に収縮する。よって、コアピース４０１は、周方向に加えて径方向内側にも移動する。その結果、マグネット３００も周方向に移動する。詳しくは、隣り合うマグネット３００間の隙間を狭くする方向に移動する。したがって、圧接工程Ｓ５により、隣り合うマグネット３００同士を圧接させることができる。なお、この場合、図４を参照して説明したマグネット配置工程Ｓ４において、隣り合うマグネット３００間の一部に隙間が形成されてもよいし、隣り合うマグネット３００同士を全て接触させてもよい。
【００６２】
あるいは、図１２に示すように、一部のマグネット３００が、隣に位置する他のマグネット３００に圧接されてもよい。換言すると、複数のマグネット３００は、隣り合うマグネット３００間の一部に隙間を有してもよい。この場合、図４を参照して説明したマグネット配置工程Ｓ４において、隣り合うマグネット３００間の一部に隙間が形成されてもよい。なお、図１２は、３つのコアピース４０１が突起部４１０を有する構成を例示しているが、本発明は、少なくとも２つのコアピース４０１が突起部４１０を有する構成に適用され得る。換言すると、図１２は、２つのマグネット３００が２つの突起部４１０によって挟まれる構成を例示しているが、本発明は、３つ以上のマグネット３００が２つの突起部４１０によって挟まれる構成にも適用され得る。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、モータに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１００    ロータ
１０１    モータ
２００    ロータホルダ
２１１    壁部
３００    マグネット
３０１    端面
３０２    中央部
４００    ロータコア
４０１    コアピース
４０２    端面
４０３    中央部
４１０    突起部
４１１    本体部
４１２    先端部
６００    ステータ
Ａ        中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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