(57)【要約】【課題】本発明は、中間スプライス部を確実に止水することができるワイヤーハーネス製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の一態様に係るワイヤーハーネス製造方法は、束ねられた複数の絶縁電線の導体を電線束の長手方向中間部で露出させて互いに接続した中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部を熱収縮チューブにより被覆することによってワイヤーハーネスを製造する方法であって、上記熱収縮チューブとして、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の内面に積層される接着剤層とを備えるものを用い、上記中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部に跨がって上記熱収縮チューブを被せる工程と、上記絶縁被覆の端部上で上記熱収縮チューブをワイヤーハーネス製造治具により挟み込む工程と、上記ワイヤーハーネス製造治具に挟み込まれた上記熱収縮チューブを加熱する工程とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
束ねられた複数の絶縁電線の導体を電線束の長手方向中間部で露出させて互いに接続した中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部を熱収縮チューブにより被覆することによってワイヤーハーネスを製造する方法であって、
上記熱収縮チューブとして、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の内面に積層される接着剤層とを備えるものを用い、
上記中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部に跨がって上記熱収縮チューブを被せる工程と、
上記絶縁被覆の端部上で上記熱収縮チューブをワイヤーハーネス製造治具により挟み込む工程と、
上記ワイヤーハーネス製造治具に挟み込まれた上記熱収縮チューブを加熱する工程と
を備えるワイヤーハーネス製造方法。
【請求項２】
上記中間スプライス部の両側の上記絶縁電線の本数が異なり、上記挟み込む工程で上記ワイヤーハーネス製造治具により上記絶縁電線の本数が多い側を挟み込む請求項１に記載のワイヤーハーネス製造方法。
【請求項３】
上記絶縁電線の導体の断面積が８ｍｍ２以上である請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス製造方法。
【請求項４】
束ねられた複数の絶縁電線の導体を電線束の長手方向中間部で露出させて互いに接続した中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部を熱収縮チューブにより被覆することによってワイヤーハーネスを製造するために用いられるワイヤーハーネス製造治具であって、
上記絶縁電線の束の中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部に跨がって被せられた上記熱収縮チューブを上記絶縁被覆の上で径方向に挟み込む一対の挟持部材を備えるワイヤーハーネス製造治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス製造方法及びワイヤーハーネス製造治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用や自動二輪用のワイヤーハーネスとして、複数の絶縁電線を結束帯や粘着テープ等でまとめた電線束が用いられる。通常、ワイヤーハーネスの各絶縁電線は、導体から形成される複数の素線を束ねた撚り線に絶縁体を被覆して構成される。
【０００３】
ワイヤーハーネスは、電線束の長手方向中間部に、絶縁電線同士を電気的に接続するために、絶縁電線の被覆を剥がして露出した導体間を接続した中間スプライス部分（中間スプライス部）を有することが多い。このような中間スプライス部分は、導体が露出するため、防水が必要である。この防水には、熱収縮チューブを用いることができる。
【０００４】
例えば国際公開第２０１５／０６８５１２号パンフレットには、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の内周面に積層される接着剤層とを有する熱収縮チューブ（熱回復物品）が開示されている。係る熱収縮チューブを絶縁電線の中間スプライス部に被覆して加熱すると、基材層が中間スプライス部の形状に沿って収縮し、基材層の両端部分が絶縁電線の被覆に密着すると共に、絶縁電線の被覆と基材層との隙間を接着剤が封止することによって、絶縁電線の中間スプライス部の防水が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０６８５１２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記公報に記載される熱収縮チューブでは、基材層が縮径するよう熱収縮するだけでなく、長手方向にも熱収縮する。このとき、熱収縮チューブの両端で絶縁電線に対する摩擦力に不均衡が生じ、基材層全体がその一方の端部に引き寄せられるよう長手方向に収縮し、他方の端部が大きく移動してしまうことがある。特に、中間スプライス部の両側の絶縁電線の本数が異なる場合等、スプライス部の両側の絶縁電線の合計断面積が異なる場合、絶縁電線の束が概略テーパ状となり、熱収縮チューブが縮径することで小径側に滑りやすくなる。特に、導体の断面積が大きいワイヤーハーネスでは、このような熱収縮チューブの長手方向のずれが顕著となりやすい。
【０００７】
このように、基材層が長手方向に移動するよう収縮すると、基材層の端部が大きく移動した側の接着剤層を形成する接着材の一部が、絶縁電線の被覆に粘着して取り残され、基材層の内側の接着剤の量が不足して、熱収縮チューブの基材層と絶縁電線の被覆との隙間を十分に封止できず、十分な止水ができないおそれがある。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、中間スプライス部を確実に止水することができるワイヤーハーネス製造方法及びワイヤーハーネス製造治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係るワイヤーハーネス製造方法は、束ねられた複数の絶縁電線の導体を電線束の長手方向中間部で露出させて互いに接続した中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部を熱収縮チューブにより被覆することによってワイヤーハーネスを製造する方法であって、上記熱収縮チューブとして、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の内面に積層される接着剤層とを備えるものを用い、上記中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部に跨がって上記熱収縮チューブを被せる工程と、上記絶縁被覆の端部上で上記熱収縮チューブをワイヤーハーネス製造治具により挟み込む工程と、上記ワイヤーハーネス製造治具に挟み込まれた上記熱収縮チューブを加熱する工程とを備える。
【００１０】
本発明の別の態様に係るワイヤーハーネス製造治具は、束ねられた複数の絶縁電線の導体を電線束の長手方向中間部で露出させて互いに接続した中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部を熱収縮チューブにより被覆することによってワイヤーハーネスを製造するために用いられるワイヤーハーネス製造治具であって、上記絶縁電線の束の中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部に跨がって被せられた上記熱収縮チューブを上記絶縁被覆の上で径方向に挟み込む一対の挟持部材を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係るワイヤーハーネス製造方法及び別の態様に係るワイヤーハーネス製造治具は、中間スプライス部を確実に止水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のワイヤーハーネス製造方法によって製造されるワイヤーハーネスの構成を示す模式的断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態のワイヤーハーネス製造方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２中の被せる工程における中間スプライス部を示す模式的断面図である。
【図４】図４は、図２中の挟み込む工程おける中間スプライス部を示す模式的断面図である。
【図５】図５は、図２中の挟み込む工程おける中間スプライス部を示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係るワイヤーハーネス製造方法は、束ねられた複数の絶縁電線の導体を電線束の長手方向中間部で露出させて互いに接続した中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部を熱収縮チューブにより被覆することによってワイヤーハーネスを製造する方法であって、上記熱収縮チューブとして、加熱により収縮するチューブ状の基材層と、この基材層の内面に積層される接着剤層とを備えるものを用い、上記中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部に跨がって上記熱収縮チューブを被せる工程と、上記絶縁被覆の端部上で上記熱収縮チューブをワイヤーハーネス製造治具により挟み込む工程と、上記ワイヤーハーネス製造治具に挟み込まれた上記熱収縮チューブを加熱する工程とを備える。
【００１４】
当該ワイヤーハーネス製造方法は、上記絶縁被覆の端部上で上記熱収縮チューブをワイヤーハーネス製造治具により挟み込んだ状態で、上記熱収縮チューブを加熱するので、上記熱収縮チューブの熱収縮時に上記熱収縮チューブのワイヤーハーネス製造治具で挟み込まれた部分の基材層が上記絶縁電線の長手方向に移動しにくい。このため、基材層が偏って長手方向に収縮することを抑制できるので、接着剤層を形成する接着剤が基材層の長手方向外側に取り残されることを防止できる。これにより、上記熱収縮チューブの基材層と上記絶縁電線の絶縁被覆との隙間を接着剤で封止して、製造されるワイヤーハーネスの中間スプライス部に外部から水が浸入することを確実に防止することができる。
【００１５】
当該ワイヤーハーネス製造方法において、上記中間スプライス部の両側の上記絶縁電線の本数が異なり、上記挟み込む工程で上記ワイヤーハーネス製造治具により上記絶縁電線の本数が多い側を挟み込んでもよい。このように、上記中間スプライス部の両側の上記絶縁電線の本数が異なる場合、上記熱収縮チューブの基材層が熱収縮する際、上記中間スプライス部の両側のうち断面積が小さい側に基材層が滑りやすい。このため、上記挟み込む工程で上記ワイヤーハーネス製造治具により上記絶縁電線の本数が多い側を挟み込むことによって、上記熱収縮チューブの基材層が上記絶縁電線の本数が少ない側に移動するよう不均衡に収縮することを抑制し、中間スプライス部の止水が不完全となることを防止できる。
【００１６】
当該ワイヤーハーネス製造方法において、上記絶縁電線の導体の断面積が８ｍｍ２以上であってもよい。このように、上記絶縁電線の導体の断面積が上記下限以上である場合、上記熱収縮チューブの熱収縮時の長手方向の移動が生じやすいので、上記ワイヤーハーネス製造治具で上記熱収縮チューブの滑りを防止することによって止水を確実にする効果が顕著となる。
【００１７】
本発明の別の態様に係るワイヤーハーネス製造治具は、束ねられた複数の絶縁電線の導体を電線束の長手方向中間部で露出させて互いに接続した中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部を熱収縮チューブにより被覆することによってワイヤーハーネスを製造するために用いられるワイヤーハーネス製造治具であって、上記絶縁電線の束の中間スプライス部及びその両側の絶縁被覆の端部に跨がって被せられた上記熱収縮チューブを上記絶縁被覆の上で径方向に挟み込む一対の挟持部材を備える。
【００１８】
当該ワイヤーハーネス製造治具は、上記熱収縮チューブを熱収縮させる際に、上記一対の挟持部材によって、上記熱収縮チューブを上記絶縁被覆の上で径方向に挟み込むことで、上記熱収縮チューブの基材層の端部が熱収縮時に長手方向に大きく移動することを防止することができる。これにより、接着剤層を形成する接着剤が基材層の長手方向外側に取り残されて止水が不完全となることを防止できる。
【００１９】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明に係るワイヤーハーネス製造方法及びワイヤーハーネス製造治具の実施形態について図面を参照しつつ詳説する。
【００２０】
〔ワイヤーハーネス〕
先ず、本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネス製造方法によって製造されるワイヤーハーネスＨの構成について説明する。
【００２１】
本発明の実施形態に係るワイヤーハーネス製造方法より製造されるワイヤーハーネスＨは、図１に示すように、束ねられた複数の絶縁電線１と、この複数の絶縁電線１の束の長手方向中間部に形成される中間スプライス部Ｓを被覆する熱収縮チューブ２とを備える。
【００２２】
＜絶縁電線＞
複数の絶縁電線１は、線状の導体３とこの導体３の外周を覆う絶縁被覆４とをそれぞれ有する。
【００２３】
復数の絶縁電線１は、当該ワイヤーハーネスの中間部（電線束の中間部）において、絶縁被覆４が除去されることにより導体３が絶縁被覆４から露出し、導体３同士が接合されている。当該ワイヤーハーネスにおいて、この導体３が絶縁被覆４から露出している部分が中間スプライス部Ｓである。
【００２４】
ワイヤーハーネスＨでは、中間スプライス部Ｓの両側の絶縁電線１の本数が異なってもよい。つまり、一部の絶縁電線１は、中間スプライス部Ｓから一方側のみに延在するよう、その端部が中間スプライス部Ｓに位置してもよい。この場合、中間スプライス部Ｓにおいて終端する絶縁電線１は、その端部の導体３が絶縁被覆４から露出し、この端部の導体３が中間スプライス部Ｓで他の絶縁電線１の導体３に接合される。
【００２５】
（導体）
各絶縁電線の導体３は、複数の素線を束ねた撚り線とすることができる。導体３の材質としては、例えば銅、アルミニウム等を挙げることができる。
【００２６】
導体３同士の接合は、例えば導体３同士を直接圧着、複数の導体３に単一の圧着端子を被せて共通圧着、半田又は導電性接着剤による接続等によって行うことができる。
【００２７】
各絶縁電線の導体３の断面積の下限としては、８ｍｍ２が好ましく、１０ｍｍ２がより好ましい。一方、各絶縁電線の導体３の断面積の上限としては、１００ｍｍ２が好ましく、８０ｍｍ２がより好ましい。各絶縁電線の導体３の断面積が上記下限に満たない場合、熱収縮チューブ２の熱収縮時のずれが生じにくいため、本発明の有利性が得られないおそれがある。一方、各絶縁電線の導体３の断面席が上記上限を超える場合、束ねられた絶縁電線間の隙間が大きくなるため、熱収縮チューブ２で完全に止水することが困難となるおそれがある。
【００２８】
（絶縁被覆）
絶縁被覆４は、導体３を保護するものであり、絶縁性を有し、水を透過しない材料から形成される。
【００２９】
絶縁被覆４を形成する材料としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）などのエチレン系樹脂、エチレン系樹脂にポリプロピレン、エチレンプロピレンゴム、スチレン系エラストマなどのポリオレフィンをブレンドした樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、シラン架橋性樹脂組成物等を挙げることができる。
【００３０】
絶縁被覆４の平均厚さとしては、特に限定されないが、例えば０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることができる。
【００３１】
＜熱収縮チューブ＞
熱収縮チューブ２は、絶縁被覆４から導体３が露出する中間スプライス部Ｓ及びこの中間スプライス部Ｓの両側の絶縁被覆４の端部Ｅを被覆する。
【００３２】
この熱収縮チューブ２は、加熱により収縮するチューブ状の基材層５と、この基材層５の内面に積層され、加熱により流動化する接着剤層６とを備える。なお、図１は、基材層５が熱収縮した後の状態を示す。つまり、ワイヤーハーネスＨでは、熱収縮チューブ２は基材層５が熱収縮した後の状態となっている。ワイヤーハーネスＨにおいて、基材層５が熱収縮して複数の絶縁電線１との隙間を小さくし、接着剤層６が絶縁電線１と基材層５との隙間を封止することにより、絶縁電線１の導体３が絶縁被覆４から露出する中間スプライス部Ｓに水が浸入することを防止することができる。
【００３３】
（基材層）
基材層５の平均内径及び平均厚さは、用途等に合わせて適宜選択される。基材層５の熱収縮前の平均内径としては、例えば１ｍｍ以上６０ｍｍ以下とできる。また、基材層５の熱収縮後の平均内径としては、例えば熱収縮前の平均内径の３０％以上５０％以下とできる。基材層５の平均厚さとしては、例えば０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下とできる。熱収縮前の基材層５の長さは、熱収縮後の長さが中間スプライス部Ｓの長さよりも十分に大きくなるよう選択される。
【００３４】
基材層５は、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル又はフッ素樹脂を主成分として含有するとよい。これらの樹脂は、単独で使用しても、複数を併用してもよい。基材層５は、例示した樹脂を含有することで、適切な熱収縮性を備えることができ、また例示した樹脂は比較的安価に入手できるため製造コストを抑制できる。
【００３５】
基材層５の熱収縮温度の下限としては、１００℃が好ましく、１２０℃がより好ましい。一方、基材層５の熱収縮温度の上限としては、２００℃が好ましく、１８０℃がより好ましい。基材層５の熱収縮温度が上記下限に満たない場合、熱収縮チューブ２で被覆した電線束が高温環境下で使用された場合に接着剤が軟化し、熱収縮チューブ２の防水効果が低下するおそれがある。一方、基材層５の熱収縮温度が上記上限を超える場合、熱収縮チューブ２を熱収縮させる際に、高熱により絶縁電線１の絶縁被覆４にダメージを与えるおそれがある。
【００３６】
また、基材層５には難燃性を向上させる目的で難燃剤を添加することが好ましい。さらに、この基材層５に必要に応じて他の添加剤を添加してもよい。そのような添加剤としては、例えば酸化防止剤、銅害防止剤、滑材、着色剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００３７】
（接着剤層）
接着剤層６は、少なくとも基材層５の熱収縮温度において軟化して接着性を発現する接着剤により形成される。
【００３８】
接着剤層６の平均厚さは、熱収縮後の基材層５と中間スプライス部Ｓ及びその両側の絶縁被覆４の端部Ｅとの隙間を封止できる接着剤量が確保でき、かつ熱収縮前の熱収縮チューブ２の内側を複数の絶縁電線１の束が通過可能な内径が確保されるように決定される。具体的には、熱収縮前接着剤層６の平均厚さとしては、例えば熱収縮前の基材層５の平均内径の２％以上８％以下とできる。
【００３９】
接着剤層６の長手方向の端面は、基材層５の端面と面一であってもよく、基材層５の端面より内側に位置してもよい。接着剤層６の端面が基材層５の端面より内側に位置する場合の上記接着剤層６の端面と基材層５の端面との距離は、特に限定されないが、例えば１ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることができる。上記距離が上記下限に満たない場合、接着剤層６を形成する接着剤が基材層５の開口から溢れ出すおそれがある。逆に、上記距離が上記上限を超える場合、収縮後の基材層５の内部を充填する接着剤量を確保するために、接着剤層６の平均厚さを厚くする必要がある。このため、熱収縮チューブ２の内側に絶縁電線を通過させることが困難となるおそれがある。
【００４０】
接着剤層６を形成する接着剤の主成分としては、ポリエチレン等のポリオレフィン、熱可塑性のポリエステル、ＥＶＡ、ＥＥＡ、ポリアミドなどを挙げることができる。中でもポリエチレン、ＥＶＡ、ＥＥＡ、又はポリアミドが好ましい。ポリエチレン、ＥＶＡ、ＥＥＡ、及びポリアミドは、基材層５及び絶縁電線１の絶縁被覆４との接着性に優れるので、ワイヤーハーネスＨの使用時に基材層５や絶縁被覆４から接着剤層６が剥がれ難い。
【００４１】
なお、上記接着剤層６は、酸化防止剤、粘度特性改良剤、劣化抑制剤、難燃剤、滑材、着色剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、粘着剤等の添加剤を含んでもよい。
【００４２】
〔ワイヤーハーネス製造方法〕
図２に、図１のワイヤーハーネスＨを製造する本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネス製造方法の手順を示す。
【００４３】
当該ワイヤーハーネス製造方法では、複数の絶縁電線１の束の長手方向中間部で導体３を露出させて接続した中間スプライス部Ｓ及びその両側の絶縁被覆４の端部Ｅを熱収縮チューブ２により被覆することによってワイヤーハーネスＨを製造する。
【００４４】
図２に示す当該ワイヤーハーネス製造方法は、中間スプライス部Ｓ及びその両側の絶縁被覆４の端部Ｅに跨がって熱収縮チューブ２を被せる工程＜ステップＳ１＞と、絶縁被覆４の端部Ｅ上で熱収縮チューブ２を図４に示すワイヤーハーネス製造治具Ｊにより挟み込む工程＜ステップＳ１＞と、ワイヤーハーネス製造治具Ｊに挟み込まれた熱収縮チューブ２を加熱する工程＜ステップＳ３＞とを備える。
【００４５】
＜被せる工程＞
ステップＳ１の被せる工程では、図３に示すように、絶縁電線１の束の中間スプライス部Ｓ及び絶縁被覆４の端部Ｅの外周を覆うよう熱収縮前の熱収縮チューブ２を配置する。この被せる工程では、熱収縮チューブ２の内部に絶縁電線１の束を通すことにより、絶縁電線１の束の中間スプライス部Ｓに熱収縮チューブ２を配置してもよい。
【００４６】
＜挟み込む工程＞
ステップＳ２の挟み込む工程では、図４及び図５に示すように、それ自体が本発明のワイヤーハーネス製造治具の一実施形態であるワイヤーハーネス製造治具Ｊにより、絶縁被覆４の端部Ｅ上で熱収縮チューブ２を挟み込む。
【００４７】
（ワイヤーハーネス製造治具）
ワイヤーハーネス製造治具Ｊは、絶縁電線１の束の中間スプライス部Ｓ及びその両側の絶縁被覆４の端部Ｅに跨がって被せられた熱収縮チューブ２を絶縁被覆４の上で外側から径方向に挟み込む一対の挟持部材１１を備える。また、ワイヤーハーネス製造治具Ｊは、一対の挟持部材１１の熱収縮チューブ２を挟み込む方向に付勢する付勢部材１２とを備える。
【００４８】
一対の挟持部材１１は、それぞれ四角柱状に形成され、一方の端部近傍が熱収縮チューブ２に当接する。また、一対の挟持部材１１は、軸１３によって、熱収縮チューブ２に当接する部分が接近又は離間するよう互いに回動可能に接続されている。
【００４９】
一対の挟持部材１１の材質としては、強度及び耐熱性を有し、比熱が小さいものが好ましい。具体的には、一対の挟持部材１１の材質としては、例えばポリアミド、フェノール樹脂等の耐熱樹脂、例えばアルミニウム、アルミニウム合金等の軽量金属などを挙げることができる。
【００５０】
各挟持部材１１の当接面の幅の下限としては、１ｍｍが好ましく、２ｍｍがより好ましい。一方、各挟持部材１１の当接面の幅の上限としては、３０ｍｍが好ましく、２５ｍｍがより好ましい。各挟持部材１１の当接面の幅が上記下限に満たない場合、挟持部材１１の圧接力が集中して作用することにより、基材層５の挟持部材１１が当接する部分が熱収縮時に破損するおそれがある。逆に、各挟持部材１１の当接面の幅が上記上限を超える場合、当接面が基材層５から熱収縮チューブ２の長手方向にはみ出して、加熱時に基材層５からはみ出した接着剤が当接面に付着して、ワイヤーハーネス製造治具Ｊを繰り返し利用するために清掃する工程が必要となるおそれがある。
【００５１】
各挟持部材１１の当接面には、加熱された熱収縮チューブ２が接着されないよう、離型層１４が積層されていてもよい。
【００５２】
この離型層１４の材質としては、例えばフッ素樹脂等を挙げることができる。また、この離型層１４として、市販の離型シートを貼着してもよい。
【００５３】
付勢部材１２は、弾性力により一対の挟持部材１１を当接面同士が接近する方向に付勢する。
【００５４】
付勢部材１２としては、例えば図示するようなねじりばね、圧縮ばね等を用いることができる。
【００５５】
この挟み込む工程では、中間スプライス部Ｓの両側の端部Ｅ上において、ワイヤーハーネス製造治具Ｊで熱収縮チューブ２を挟み込んでもよいが、ワイヤーハーネス製造治具Ｊで絶縁電線１の本数が多い側の端部Ｅだけを挟み込んでもよい。中間スプライス部Ｓの両側の絶縁電線１の本数が異なる場合、絶縁電線１の合計断面積の差が圧力角を形成して、基材層５が縮径する径方向の収縮力を長手方向の推力に変換する役目を果たすので、ワイヤーハーネス製造治具Ｊで挟み込まなければ熱収縮チューブ２が絶縁電線１の本数が少ない側に移動しやすくなる。このため、ワイヤーハーネス製造治具Ｊにより絶縁電線１の本数が多い側の端部Ｅ上で熱収縮チューブ２を挟み込むことによって、熱収縮チューブ２の長手方向の移動を防止することができる。
【００５６】
この挟み込む工程では、ワイヤーハーネス製造治具Ｊにより絶縁電線１の束の長径方向（絶縁電線１の束を挟み込む状態でワイヤーハーネス製造治具Ｊの一対の挟持部材１１間の距離が最も大きくなる方向）に熱収縮チューブ２を挟み込むことが好ましい。このように、絶縁電線１の束の長径方向に熱収縮チューブ２を挟み込むことによって、ワイヤーハーネス製造治具Ｊの挟持部材１１が基材層５に当接する２箇所の基材層５の周方向の距離を大きくすることができるので、基材層５の熱収縮時の熱収縮チューブ２の長手方向の位置ずれをより確実に防止することができる。
【００５７】
＜加熱する工程＞
ステップＳ３の加熱する工程では、熱収縮チューブ２を加熱することにより基材層５を熱収縮させると共に、接着剤層６を軟化して接着力を発現させ、基材層５と絶縁被覆４との隙間を封止させる。
【００５８】
熱収縮チューブ２の加熱は、ヒーター（不図示）を用いて熱収縮チューブ２を外側から加熱する方法とすることができる。
【００５９】
この加熱する工程で用いるヒーターは、熱収縮チューブ２を効率よく加熱しつつ、熱収縮チューブ２から露出する絶縁電線１をできるだけ加熱しないことが好ましい。このため、ヒーターは、指向性を有することが好ましい。
【００６０】
また、熱収縮チューブ２全体をできるだけ均等に加熱するために、熱収縮チューブ２を挟み込むよう配置される一対のヒーターを使用してもよい。
【００６１】
ヒーターとしては、例えば赤外線ヒーター、カーボンヒーター、ハロゲンヒーター等を用いることができる。
【００６２】
ヒーターと熱収縮チューブ２との距離の下限としては、１ｃｍが好ましく、２ｃｍがより好ましい。一方、ヒーターと熱収縮チューブ２との距離の上限としては、１０ｃｍが好ましく、５ｃｍがより好ましい。ヒーターと熱収縮チューブ２との距離が上記下限に満たない場合、誤って絶縁電線１又は熱収縮チューブ２がヒーターに接触して過剰な熱によって損傷するおそれがある。一方、ヒーターと熱収縮チューブ２との距離が上記上限を超える場合、熱収縮チューブ２を選択的に加熱することが困難となり、熱収縮チューブ２から露出する絶縁電線１の絶縁被覆４に熱によるダメージを与えるおそれがある。
【００６３】
ヒーターによる加熱温度としては、熱収縮チューブ２の基材層５が熱収縮する温度とされ、例えば１００℃以上２００℃以下とすることができる。また、加熱時間としては、熱収縮チューブ２の基材層５が十分に収縮することができる時間であればよく、例えば３分以上１５分以下とすることができる。
【００６４】
＜利点＞
当該ワイヤーハーネス製造方法は、絶縁被覆４の端部Ｅ上で熱収縮チューブ２をワイヤーハーネス製造治具Ｊにより挟み込んだ状態で、熱収縮チューブ２を加熱するので、熱収縮チューブ２の熱収縮時に熱収縮チューブ２のワイヤーハーネス製造治具Ｊで挟み込まれた部分の基材層５が絶縁電線１の長手方向に移動しにくい。このため、基材層５が偏って長手方向に収縮することを抑制できるので、接着剤層６を形成する接着剤が基材層５の長手方向外側に取り残されることを防止できる。これにより、熱収縮チューブ２の基材層５と絶縁電線１の絶縁被覆４との隙間を接着剤で封止して、製造されるワイヤーハーネスＨの中間スプライス部Ｓに外部から水が浸入することを確実に防止することができる。
【００６５】
また、当該ワイヤーハーネス製造治具は、絶縁被覆４の端部Ｅ上で熱収縮チューブ２を挟み込むことができるので、当該ワイヤーハーネス製造方法により得られるワイヤーハーネスＨの中間スプライス部Ｓの止水を確実にする。
【００６６】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００６７】
当該ワイヤーハーネス製造治具は、付勢部材に替えて例えばねじ等を用いて一対の挟持部材で熱収縮チューブを挟み込むよう構成されてもよい。当該ワイヤーハーネス製造治具は、一対の挟持部材が付勢部材と一体に形成されていてもよい。具体例として、当該ワイヤーハーネス製造治具は、ヘアピン状に形成されていてもよい。また、当該ワイヤーハーネス製造治具は、付勢部材等を有せず、例えば人力等の外部の力や、一方の挟持部材の重さによって一対の挟持部材で熱収縮チューブを挟み込むものであってもよい。
【００６８】
当該ワイヤーハーネス製造方法において、加熱する工程では、雰囲気温度を上昇させる炉を用いて熱収縮チューブを絶縁電線と共に加熱してもよい。この場合、絶縁電線へのダメージを防止できる温度に炉温を設定し、熱収縮チューブを十分に加熱できるよう保持時間を設定することが好ましい。
【００６９】
当該ワイヤーハーネス製造方法は、加熱する工程の後に、得られたワイヤーハーネスを冷却する工程を備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
当該ワイヤーハーネス製造方法及び当該ワイヤーハーネス製造治具は、特に導体の線径が大きいワイヤーハーネスの製造に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  絶縁電線
２  熱収縮チューブ
３  導体
４  絶縁被覆
５  基材層
６  接着剤層
１１  挟持部材
１２  付勢部材
１３  軸
１４  離型層
Ｅ  端部
Ｈ  ワイヤーハーネス
Ｊ  ワイヤーハーネス製造治具
Ｓ  中間スプライス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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