(57)【要約】      （修正有）【課題】実店舗で取引を行ったユーザの情報を比較的容易に取得することができる情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】ＰＯＳシステムを含む情報処理装置において、商品を供給する事業者を識別するための情報と、商品を識別するための情報とを含む、商品管理用の所定の規格のバーコードの数字を、端末のユーザに対して割り当てるステップＳ５と、ユーザの識別情報と、割り当てた数字とを対応付けて記憶するステップＳ６と、割り当てた数字を前記端末に送信するステップＳ７と、バーコードリーダにより読み取られた各バーコードの数字を含む取引のデータを受信するステップＳ１４と、記憶した情報に基づき、取引のデータに含まれる各バーコードの数字のうちの一のバーコードの数字を、ユーザの識別情報に変換するステップＳ１６と、を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、前記サーバと通信する端末とによる情報処理方法であって、
店舗で使用されるコードに関連したコード情報と、前記端末のユーザを識別するための識別情報とを前記サーバの制御部によって関連付けることと、
前記識別情報と関連付けられた前記コード情報を、前記識別情報により識別される前記ユーザの前記端末に前記サーバの通信部によって送信することと、
前記コード情報を前記端末の通信部によって受信することと、
前記コード情報に基づくコード画像と、前記コード情報の有効期限の残り時間に関する情報とを前記端末の表示領域に表示することと、
前記店舗に設置されるコード読取装置による、前記端末の表示領域に表示された前記コード画像の読み取りに基づき、前記コード情報と、前記コード情報に関連付けられた、前記店舗での取引に関する情報である取引情報と、を前記サーバの通信部によって受信することと、
受信した前記コード情報に関連付けられた前記識別情報と、受信した前記コード情報に関連付けられた前記取引情報とを前記サーバの制御部によって関連付けることとを含む。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記コード情報の有効期限の残り時間が無くなることに基づき、前記コード情報の利用が不可であることを示す情報を前記端末の表示領域に表示することを含む。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理方法であって、
前記ユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記サーバの通信部から送信された前記コード情報を前記端末の通信部によって受信することを含む。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理方法であって、
前記コード情報は、第１コード情報であり、
前記ユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記第１コード情報とは異なる、前記店舗で使用されるコードに関連した第２コード情報と、前記識別情報とを前記サーバの制御部によって関連付けることと、
前記識別情報と関連付けられた前記第２コード情報を、前記識別情報により識別される前記ユーザの前記端末に前記サーバの通信部によって送信することとを含む。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記コード情報の有効期限の残り時間に関する情報を前記サーバの通信部によって前記端末に送信することと、
前記コード情報の有効期限の残り時間に関する情報を前記端末の通信部によって受信することを含む。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記識別情報は、前記サーバによって提供されるソーシャルネットワーキングサービスのユーザを識別するための識別情報である。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記サーバの通信部によって受信することは、前記店舗での取引対象のコードである取引対象コード画像に関連付けられた取引コード情報を含む前記取引情報を前記サーバの通信部によって受信することを含み、
前記取引コード画像は、前記店舗に設置される前記コード読取装置で読み取られる。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法であって、
前記コード情報は、前記コード読取装置による読み取りに基づき出力される価格情報が関連付けられている。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法であって、
前記価格情報は、価格がゼロであることを示す情報を含む。
【請求項１０】
請求項７に記載の情報処理方法であって、
前記コード画像は、前記コード読取装置による読み取りに基づき出力されるレシートに表示される価格がゼロであることを示す情報が関連付けられ、
前記レシートは、前記コード読取装置によって読み取られた前記取引コード画像に関連付けられた前記取引コード情報に関連付けられた価格が表示される。
【請求項１１】
請求項７に記載の情報処理方法であって、
前記取引情報は、前記コード読取装置で読み取られた前記取引コード画像に関連付けられた前記取引情報に関連付けられた価格情報が含まれる。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記取引情報と関連付けられた前記コード情報に関連付けられた前記識別情報と、
特典に関する特典情報とを前記サーバによって関連付けることを含む。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記取引情報と関連付けられた前記コード情報に関連付けられた前記識別情報によって識別される前記ユーザの前記端末に、特典に関する特典情報を送付することを含む。
【請求項１４】
サーバのコンピュータと、前記サーバと通信する端末のコンピュータとによって実行されるプログラムであって、
店舗で使用されるコードに関連したコード情報と、前記端末のユーザを識別するための識別情報とを前記サーバの制御部によって関連付けることと、
前記識別情報と関連付けられた前記コード情報を、前記識別情報により識別される前記ユーザの前記端末に前記サーバの通信部によって送信することと、
前記コード情報を前記端末の通信部によって受信することと、
前記コード情報に基づくコード画像と、前記コード情報の有効期限の残り時間に関する情報とを前記端末の表示領域に表示することと、
前記店舗に設置されるコード読取装置による、前記端末の表示領域に表示された前記コード情報の読み取りに基づき、前記コード情報と、前記コード情報に関連付けられた、前記店舗での取引に関する情報である取引情報と、を前記サーバの通信部によって受信することと、
受信した前記コード情報に関連付けられた前記識別情報と、受信した前記コード情報に関連付けられた前記取引情報とを前記サーバの制御部によって関連付けることとを含む。
【請求項１５】
サーバと、前記サーバと通信する端末とによるシステムであって、
前記サーバは、
店舗で使用されるコードに関連したコード情報と、前記端末のユーザを識別するための識別情報とを関連付ける制御部と、
前記識別情報と関連付けられた前記コード情報を、前記識別情報により識別される前記ユーザの前記端末に送信する第１通信部とを備え、
前記端末は、
前記サーバから送信された前記コード情報を受信する第２通信部と、
前記コード情報に基づくコード画像と、前記コード情報の有効期限の残り時間に関する情報とを表示する表示部とを備え、
前記サーバの前記第１通信部は、前記店舗に設置されるコード読取装置による、前記端末の前記表示部に表示された前記コード画像の読み取りに基づき、前記コード情報と、前記コード情報に関連付けられた、前記店舗での取引に関する情報である取引情報とを受信し、
前記サーバの前記制御部は、受信した前記コード情報に関連付けられた前記識別情報と、受信した前記コード情報に関連付けられた前記取引情報とを関連付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の端末を、所定の企業の各店舗にて使用可能なポイントカードの代わりとして利用できるシステムが知られている。このシステムでは、例えば、所定の企業用のアプリケーションを端末にインストールさせておき、当該アプリケーションにより、当該所定の企業が独自に発行するユーザ毎のバーコードを端末に表示させる。そして、当該バーコードを当該所定の企業の実店舗のバーコードリーダで読み込むことにより、当該バーコードに対応付けられているユーザに、ポイント等の特典を付与する。このバーコードには、当該所定の企業内でのみ用いられる、独自のバーコード体系が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば、端末にて表示されるユーザ毎のバーコードを、提携している複数の企業の実店舗にて使用可能にする場合、提携している複数の企業のＰＯＳ（Point Of Sales）システムにおいて、商品管理用のバーコードの数字とは区別できる態様で、ユーザ数分のバーコードの番号を管理する等の手間が生じるという問題がある。
【０００５】
本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、実店舗で取引を行ったユーザの情報を比較的容易に取得することができる情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、商品を供給する事業者を識別するための情報と、当該商品を識別するための情報とを含む、商品管理用の所定の規格のバーコードの数字を、端末のユーザに対して割り当てるステップと、前記ユーザの識別情報と、前記割り当てた数字とを対応付けて記憶するステップと、前記割り当てた数字を前記端末に送信するステップと、バーコードリーダにより読み取られた各バーコードの数字を含む取引のデータを受信するステップと、前記記憶した情報に基づき、前記取引のデータに含まれる各バーコードの数字のうちの一のバーコードの数字を、前記ユーザの識別情報に変換するステップと、を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、実店舗で取引を行ったユーザの情報を比較的容易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施形態における通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図３】バーコード管理データの一例を示す図である。
【図４】ユーザ管理データの一例を示す図である。
【図５】端末におけるバーコード及び有効期限の表示画面の一例を示す図である。
【図６】端末に表示されるバーコードの一例について説明する図である。
【図７】商品管理データの一例を示す図である。
【図８】レシートの一例を示す図である。
【図９】販売管理データの一例を示す図である。
【図１０】バーコードの番号の各タイミングに応じた状態等の例について説明する図である。
【図１１】は、特典データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜通信の秘密の遵守＞
本明細書に記載の開示を実施する場合は、通信の秘密に係る法的事項を遵守の上で実施されるものであることに留意されたい。
【００１０】
本開示に係る、実店舗で取引を行ったユーザを識別可能なバーコードを、当該ユーザに割り当てるための実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態における通信システム１の構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１では、ネットワーク３０を介してサーバ１０と、端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ）と、ＰＯＳシステム５０−１、５０−２、・・・（以下で、それぞれを区別する必要がない場合は、単に「ＰＯＳシステム５０」と称する。）が接続される。なお、ＰＯＳシステム５０は、「外部システム」の一例である。サーバ１０は、ネットワーク３０を介してユーザが所有する端末２０に、端末２０間でのメッセージの送受信を実現するサービスを提供する。なお、ネットワーク３０に接続される端末２０の数は限定されない。
【００１２】
ネットワーク３０は、１以上の端末２０と、１以上のサーバ１０とを接続する役割を担う。すなわち、ネットワーク３０は、端末２０がサーバ１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１３】
例えば、ネットワーク３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク３０は、アドホック・ネットワーク（ad hoc network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（metropolitan area network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（long term evolution）ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ただし、本開示において、ネットワーク３０は、これらに限定されない。また、ネットワーク３０は、１つまたは複数のネットワーク３０を含むことができる。
【００１４】
端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ）は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理端末であればどのような端末であってもよい。端末２０は、代表的にはスマートフォンであり、その他に携帯電話（例えば、フィーチャーフォン）、コンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（例えば、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（例えば、ＰＤＡ・（personal digital assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、または他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。ただし、本開示において、端末２０は、これらに限定されない。また、端末２０は情報処理端末と表現されても良い。
【００１５】
端末２０Ａ、端末２０Ｂおよび端末２０Ｃの構成は基本的には同一であるため、以下の説明においては、代表として端末２０について説明する。また、必要に応じて端末２０Xに対応付けられたユーザ情報をユーザ情報X、端末２０Xを操作するユーザをユーザXとして説明する。なお、ユーザ情報とは、インスタントメッセンジャーを代表とするSNS（Social Network Service）におけるアカウントに対応付けられた情報の一部または全部であり、例えば、ユーザ名やユーザ画像である。他にもユーザ識別子、ユーザの年齢、性別、住所などの情報であってもよく、それらの組み合わせであってもよい。ただし、これらに限定されない。
【００１６】
サーバ１０は、端末２０に対して、所定のサービスを提供する機能を備える。サーバ１０は、例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ、Social Networking Service）を提供する機能を備える。また、サーバ１０は、例えば、提携している事業者の実店舗におけるキャンペーンの広告情報を配信するサービス、当該実店舗での購入金額等に応じたポイントを付与するサービス等を提供する機能を備える。
【００１７】
サーバ１０は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。サーバ１０は、代表的にはサーバ装置であり、その他にコンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（例えば、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（例えば、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。ただし、本開示において、サーバ１０は、これらに限定されない。また、サーバ１０は情報処理装置と表現されても良い。
【００１８】
ＰＯＳシステム５０は、例えば、サーバ１０を運用する事業者（企業）と提携している事業者が運用するＰＯＳシステムである。ＰＯＳシステム５０は、バーコードリーダ５０Ａ、レジ（ＰＯＳレジスタ、キャッシュレジスタ）５０Ｂ、オフィスサーバ５０Ｃ等を有する。バーコードリーダ５０Ａは、商品の包装等のバーコードを読み取る。レジ５０Ｂは、バーコードリーダ５０Ａにより読み取られたバーコードに応じた商品の単価を、オフィスサーバ５０Ｃに記憶された商品管理データ５１１から取得し、１以上の商品の取引（販売）における合計金額を計算し、取引内容を印刷したレシートを発行し、取引内容をオフィスサーバ５０Ｃの販売管理データ５１２に記憶させる。オフィスサーバ５０Ｃは、販売管理データ５１２に記憶している取引内容のうち、サーバ１０に関する取引内容を、サーバ１０に通知する。なお、ＰＯＳシステム５０におけるバーコードリーダ５０Ａ、及びレジ５０Ｂは、例えば既存の実店舗に設置されている、公知のものを用いるようにしてもよい。
【００１９】
なお、サーバ１０は、例えば、ＳＮＳ等のサービスを提供する事業者が運用してもよい。ＰＯＳシステム５０は、例えば、衣料品、食料品、化粧品、金融商品等の商品やサービスを販売する事業者が運用してもよい。
【００２０】
＜ハードウェア（HW）構成＞
図１を用いて、通信システム１に含まれる各装置のHW構成について説明する。
【００２１】
（１）端末のHW構成
【００２２】
端末２０は、制御装置２１（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶装置２８、通信Ｉ／Ｆ２２（インタフェース）、入出力装置２３、表示装置２４、マイク２５、スピーカ２６、カメラ２７を備える。端末２０のHWの各構成要素は、例えば、バスBを介して相互に接続される。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して、サーバ１０との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２２は、各種データを制御装置２１からの指示に従って、サーバ１０に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２２は、サーバ１０から送信された各種データを受信し、制御装置２１に伝達する。
【００２４】
入出力装置２３は、端末２０に対する各種操作を入力する装置、および、端末２０で処理された処理結果を出力する装置を含む。入出力装置２３は、入力装置と出力装置が一体化していても良いし、入力装置と出力装置に分離していてもよい。
【００２５】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御装置２１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入力装置は、代表的にはタッチパネルなどにより実現され、ユーザの指やスタイラスなどの指示具による接触とその接触位置を検出し、当該接触位置の座標を制御装置２１に伝達する。一方で、入力装置は、タッチパネル以外の入力装置により実現されてもよい。入力装置は、例えば、キーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。ただし、本開示において、入力装置は、これらに限定されない。
【００２６】
出力装置は、制御装置２１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、代表的には、タッチパネルなどにより実現される。一方で、出力装置はタッチパネル以外の出力装置により実現されても良い。例えば、スピーカ（音声出力）、レンズ（例えば３D（three dimensions）出力や、ホログラム出力）、プリンターなどを含むことができる。ただし、本開示において、出力装置は、これらに限定されない。
【００２７】
表示装置２４は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。表示装置２４は、代表的にはモニタ（例えば、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））で実現される。表示装置２４は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）であってもよい。また、表示装置２４は、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置により実現されてもよい。なお、これらの表示装置２４は、３Dで表示データを表示可能であってもよい。ただし、本開示において、表示装置２４は、これらに限定されない。
【００２８】
入出力装置２３がタッチパネルの場合、入出力装置２３と表示装置２４とは、略同一の大きさおよび形状で対向して配置されていても良い。
【００２９】
制御装置２１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、例えば、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００３０】
制御装置２１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）であってもよい。ただし、本開示において、制御装置２１は、これらに限定されない。
【００３１】
記憶装置２８は、端末２０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶装置２８は、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）など各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶装置２８は、これらに限定されない。
【００３２】
端末２０は、プログラムＰを記憶装置２８に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御装置２１が、制御装置２１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶装置２８に記憶されるプログラムＰは、端末２０に、制御装置２１が実行する各機能を実現させる。
【００３３】
マイク２５は、音声データの入力に利用される。スピーカ２６は、音声データの出力に利用される。カメラ２７は、動画像データの取得に利用される。
【００３４】
（２）サーバのHW構成
サーバ１０は、制御装置１１（ＣＰＵ）、記憶装置１５、通信Ｉ／Ｆ１４（インタフェース）、入出力装置１２、ディスプレイ１３を備える。サーバ１０のHWの各構成要素は、例えば、バスBを介して相互に接続される。
【００３５】
制御装置１１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、例えば、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００３６】
制御装置１１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡであってもよい。ただし、本開示において、制御装置１１は、これらに限定されない。
【００３７】
記憶装置１５は、サーバ１０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶装置１５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶装置１５は、これらに限定されない。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して、端末２０との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１４は、各種データを制御装置１１からの指示に従って、端末２０に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１４は、端末２０から送信された各種データを受信し、制御装置１１に伝達する。
【００３９】
入出力装置１２は、サーバ１０に対する各種操作を入力する装置により実現される。入出力装置１２は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御装置１１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入出力装置１２は、代表的にはキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入出力装置１２、例えば、タッチパネルやカメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含んでいてもよい。ただし、本開示において、入出力装置１２は、これらに限定されない。
【００４０】
ディスプレイ１３は、代表的にはモニタ（例えば、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））で実現される。なお、ディスプレイ１３は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）などであってもよい。なお、これらのディスプレイ１３は、３Dで表示データを表示可能であってもよい。ただし、本開示において、ディスプレイ１３は、これらに限定されない。
【００４１】
サーバ１０は、プログラムＰを記憶装置１５に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御装置１１が、制御装置１１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶装置１５に記憶されるプログラムＰは、サーバ１０に、制御装置１１が実行する各機能を実現させる。
【００４２】
なお、ＰＯＳシステム５０におけるオフィスサーバ５０Ｃのハードウェア構成は、サーバ１０のハードウェア構成と同様でもよい。
【００４３】
本開示の各実施形態においては、端末２０、ＰＯＳシステム５０におけるオフィスサーバ５０Ｃ、および／またはサーバ１０のＣＰＵがプログラムPを実行することにより、実現するものとして説明する。
【００４４】
なお、端末２０の制御装置２１、および／または、サーバ１０の制御装置１１は、ＣＰＵだけでなく、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００４５】
また、本開示の各実施形態のプログラムP(ソフトウェアプログラム/コンピュータプログラム)は、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。
【００４６】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムＰを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。
【００４７】
サーバ１０、ＰＯＳシステム５０におけるオフィスサーバ５０Ｃ、および／または端末２０は、例えば、記憶媒体に記憶されたプログラムＰを読み出し、読み出したプログラムＰを実行することによって、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現することができる。
【００４８】
また、本開示のプログラムＰは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して、サーバ１０、ＰＯＳシステム５０におけるオフィスサーバ５０Ｃ、および／または端末２０に提供されてもよい。サーバ１０、ＰＯＳシステム５０におけるオフィスサーバ５０Ｃ、および／または端末２０は、例えば、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムＰを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
【００４９】
また、本開示の各実施形態は、プログラムPが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
サーバ１０、ＰＯＳシステム５０におけるオフィスサーバ５０Ｃ、および／または端末２０における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００５０】
端末２０、及びＰＯＳシステム５０におけるオフィスサーバ５０Ｃの少なくとも一方における処理の少なくとも一部を、サーバ１０により行う構成としてもよい。この場合、例えば、端末２０の制御装置２１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、サーバ１０で行う構成としてもよい。
【００５１】
サーバ１０における処理の少なくとも一部を、端末２０、及びＰＯＳシステム５０におけるオフィスサーバ５０Ｃの少なくとも一方により行う構成としてもよい。この場合、例えば、サーバ１０の制御装置１１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、端末２０、またはＰＯＳシステム５０におけるオフィスサーバ５０Ｃで行う構成としてもよい。
【００５２】
本開示において、判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしても良いことは当然である。
【００５３】
なお、本開示のプログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript(登録商標)などのスクリプト言語、Objective-C、Java(登録商標)などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。ただし本開示はこれらに限定されない。
【００５４】
本実施形態は、例えば、実店舗において広く用いられている標準的な規格に準拠した商品管理用のバーコードの数字を、所定の期間内において、端末２０のユーザに割り当てる。そして、実店舗における取引のデータに含まれるバーコードの数字から、当該取引を行ったユーザを判別する。これにより、実店舗で取引を行ったユーザの情報を比較的容易に取得することができる。
【００５５】
＜機能構成＞
図１に示すように、サーバ１０は、制御装置１１により実現される機能として、割り当て部１１１、変換部１１２、決定部１１３、表示制御部１１４、及び通信部１１５を有する。
【００５６】
割り当て部１１１は、商品を供給する事業者のＩＤと、当該商品のＩＤとを含む、商品管理用の所定の規格のバーコードの数字を、所定の期間に限定して、端末２０のユーザに対して割り当てる。また、割り当て部１１１は、端末２０のユーザのユーザＩＤと、割り当てた数字等を対応付けてユーザ管理データ１５２に記憶させる。
【００５７】
変換部１１２は、ユーザ管理データ１５２に基づき、ＰＯＳシステム５０から受信した取引のデータに含まれる各バーコードの数字のうちの一のバーコードの数字を、端末２０のユーザのユーザＩＤに変換する。
【００５８】
決定部１１３は、ＰＯＳシステム５０から受信した取引のデータに含まれる、取引された金額、取引された店舗、及び取引された事業者等に応じた所定の特典を、変換部１１２により変換されたユーザＩＤに係るユーザに対して付与する。
【００５９】
表示制御部１１４は、割り当て部１１１等による処理に応じて、端末２０の画面の表示を制御する。
【００６０】
通信部１１５は、端末２０、及びＰＯＳシステム５０におけるオフィスサーバ５０Ｃとの通信を行う。
【００６１】
また、記憶装置１５には、バーコード管理データ１５１、ユーザ管理データ１５２、特典データ１５３等の各種データが記憶されている。
【００６２】
＜処理＞
次に、図２を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図２は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００６３】
ステップＳ１において、サーバ１０は、例えば、サーバ１０が提供するＳＮＳのインスタントメッセージングサービスを用いて、実店舗に関する広告を端末２０に配信する。ここで、当該広告には、例えば、所定のキャンペーンを開催している企業名、実店舗名、キャンペーン対象の商品等の情報が含まれていてもよい。また、当該広告は、所定の条件を満たすユーザの端末２０にのみ配信されてもよい。この場合、サーバ１０は、例えば、サーバ１０が提供する決済サービスのアカウントを有するユーザにのみ、当該広告を配信してもよい。
【００６４】
続いて、端末２０は、配信された広告を画面に表示する（ステップＳ２）。端末２０のユーザは、当該広告の内容を知り、所定の実店舗に移動して、キャンペーン対象の商品を手に取り、買い物かごに入れ、レジ５０Ｂの設置場所に持っていく。
【００６５】
続いて、端末２０は、ユーザから、バーコードの表示操作を受け付けると（ステップＳ３）、バーコードの発行の要求をサーバ１０に送信する（ステップＳ４）。
【００６６】
続いて、サーバ１０は、端末２０のユーザに、所定の有効期限までの間において当該ユーザに対応付けられるバーコードの番号を割り当てる（ステップＳ５）。図３は、バーコード管理データ１５１の一例を示す図である。バーコード管理データ１５１には、バーコードの番号に対応付けて、状態、及び有効期限が記憶される。
【００６７】
バーコードの番号は、例えば、国際的なバーコードの規格に準拠した、どの事業者のどの商品であるかを表す商品識別番号である。国際的なバーコードの規格としては、例えば、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＵＰＣ（Universal Product Code）コード等でもよい。なお、ＪＡＮコードの場合、一の事業者当たり、１０万個の番号を用いることができる。この場合、サーバ１０を運用する事業者は、予め、ＪＡＮコードを管理する機関から、事業者コード（ＧＳ１コード）を取得しておく。
【００６８】
状態は、バーコードの番号に対する割り当ての状態であり、「割り当て中」、「待機中」、「割り当て可能」の状態を有する。「割り当て中」は、所定のユーザに対し、当該番号が割り当てられていることを示す。「待機中」は、当該番号が、割り当ての有効期限を経過した後の所定の待機期間中であり、当該番号が他のユーザに割り当て不可な状態であることを示す。「割り当て可能」は、サーバ１０が当該番号をユーザに割り当て可能な状態であることを示す。
【００６９】
有効期限は、サーバ１０がユーザに割り当てたバーコードの有効期限である。なお、端末２０において、有効期限が経過した場合は、当該バーコードを表示しないようにしてもよい。また、端末２０において、有効期限が経過した場合に、受信したバーコードを利用不可の旨を表示してもよい。これらにより、有効期限を過ぎたバーコードを利用しての通信を軽減することができるため、サーバ１０とＰＯＳシステム５０の負荷を軽減することができる。
【００７０】
「待機中」状態から「割り当て可能」状態に変更（遷移）するまでの所定の待機期間は、サーバ１０の管理者により予め設定されていてもよい。または、例えば、サーバ１０におけるバーコードの発行頻度と、バーコード管理データ１５１にて管理しているバーコードの番号の数とに基づいて、サーバ１０が自動で決定してもよい。この場合、サーバ１０は、例えば、統計データに基づくバーコードの発行頻度が最も高い最繁時における発行頻度が１時間あたり５万件であり、バーコード管理データ１５１にて管理しているバーコードの番号の数が１０万個である場合、サーバ１０は、当該待機期間を１時間と決定してもよい。または、例えば、盛況なキャンペーンの広告を配信したこと等により、バーコードの発行頻度が高くなった場合、バーコードの発行頻度が高くなるに連れて、次回以降に発行するバーコードの有効期限及び当該待機期間の少なくとも一方を短くするようにしてもよい。
【００７１】
なお、待機期間を設定することにより、有効期限を経過した後においても、当該有効期限から待機期間以内にバーコードが使用された場合は、当該バーコードを割り当てたユーザを適切に特定することができる。これにより、例えば、端末２０における時計のずれ等により、有効期限を経過したバーコードが端末２０に消されずに、当該バーコードが使用された場合や、ＰＯＳシステム５０においてバーコードが読み取られた後、他の商品のバーコードの読み取り等により、有効期限内に取引が完了しなかった場合であっても、バーコードを使用したユーザを適切に特定することができる。
【００７２】
続いて、サーバ１０は、端末２０のユーザのユーザＩＤに対応付けて、割り当てたバーコードの情報をユーザ管理データ１５２に記憶する（ステップＳ６）。図４は、ユーザ管理データ１５２の一例を示す図である。ユーザ管理データ１５２には、ユーザＩＤ及び割り当て日時に対応付けて、バーコードの番号、及び有効期限が記憶される。ユーザＩＤは、端末２０のユーザの識別情報である。ユーザＩＤは、例えば、端末２０のＩＤ、端末２０の電話番号、当該ユーザのサーバ１０におけるＳＮＳ用のアカウントＩＤ等でもよい。割り当て日時は、サーバ１０がバーコードの番号を、当該ユーザに割り当てた時間である。バーコードの番号は、サーバ１０がユーザに割り当てたバーコードの番号である。有効期限は、サーバ１０がユーザに割り当てたバーコードの有効期限である。
【００７３】
続いて、サーバ１０は、割り当てたバーコードの番号と、当該バーコードの有効期限を、端末２０の送信する（ステップＳ７）。
【００７４】
続いて、端末２０は、受信したバーコードの番号と、当該番号に応じたバーコード、及び当該バーコードの有効期限を、画面に表示する（ステップＳ８）。図５は、端末２０におけるバーコード及び有効期限の表示画面の一例を示す図である。図５の例では、領域５０１にバーコードが表示され、領域５０２に有効期限が表示されている。図６は、端末２０に表示されるバーコードの一例について説明する図である。図６では、ＪＡＮコードの例が示されている。ＪＡＮコードにおいて、先頭の７桁の数字６０１が、企業を示す数字であり、次の５桁の数字６０２が、商品を示す数字である。最後の１桁の数字６０３は、バーコードを正しく読み取れたか否かを確認するためのチェックデジットである。なお、領域５０２に表示される有効期限は時刻でなく、残り時間を表示するようにしてもよい。
【００７５】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、端末２０に表示されたバーコードを、バーコードリーダ５０Ａで読み込む（ステップＳ９）。
【００７６】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、商品管理データ５１１を参照し、読み込んだバーコードの番号に対応付けられた商品名、及び価格を取得する（ステップＳ１０）。
【００７７】
図７は、商品管理データ５１１の一例を示す図である。商品管理データ５１１には、バーコードの番号に対応付けて、企業名、商品名、及び価格が記憶される。企業名は、例えば、ＪＡＮコードの先頭の７桁の数字で示される企業の名称である。商品名は、例えば、ＪＡＮコードの先頭の７桁の次の５桁の数字で示される商品の名称である。価格は、当該商品の価格である。図７の例では、サーバ１０を運用する事業者が使用する、バーコード管理データ１５１にて管理されているバーコードの番号には、価格が０円（無料）と設定されている。これにより、サーバ１０がユーザに発行したバーコードを読み取られても、当該バーコードに対してレジ５０Ｂで課金されることはない。
【００７８】
なお、ＰＯＳシステム５０は、端末２０のユーザがレジ５０Ｂに持ってきた現物の各商品についても、バーコードの読み込み、及び読み込んだバーコードに応じた商品名、及び価格を取得する。端末２０に表示されたバーコードと、現物の各商品のバーコードは、どのような順番で読み込むようにしてもよい。
【００７９】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、端末２０のユーザによる代金の支払いが完了すると、店員の操作により、後述する取引データに基づいて、取引の内容の少なくとも一部が印刷されたレシートを発行する（ステップＳ１１）。図８は、レシートの一例を示す図である。図８の例では、レシートが発行された日時（取引日時）８０１、レジ５０Ｂで読み取られた各バーコードに応じた商品名、価格、バーコードの数字の各組８０２、合計金額８０３が印刷されている。
【００８０】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、取引の内容を示す取引データを、販売管理データ５１２に記憶する（ステップＳ１２）。
【００８１】
図９は、販売管理データ５１２の一例を示す図である。販売管理データ５１２には、各取引データが記憶される。取引データには、例えば、店舗ＩＤ、及び取引ＩＤに対応付けて、取引日時、バーコードの数字群、金額群等の項目が含まれる。
【００８２】
店舗ＩＤは、取引を行った実店舗の識別情報である。取引ＩＤは、取引の識別情報であり、例えば、レジ５０Ｂにおける代金の支払い毎の識別情報である。バーコードの数字群、及び金額群は、取引された各商品のバーコードの数字、及び金額である。
【００８３】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、販売管理データ５１２から、サーバ１０が管理するバーコードの番号を含む取引データを抽出する（ステップＳ１３）。図９の販売管理データ５１２例では、バーコードの数字群において、ＪＡＮコードの先頭の７桁の数字が「ＸＸＸＸＸＸＸ」であるバーコードの数字を含む取引データ６２１が抽出される。取引データには、店舗ＩＤ、及び取引ＩＤに対応付けて、取引日時、バーコードの数字群、金額群が含まれる。
【００８４】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者のＩＤと、抽出された取引データを、サーバ１０に送信する（ステップＳ１４）。
【００８５】
続いて、サーバ１０は、受信した取引データに含まれるバーコードの各番号のうち、サーバ１０が管理するバーコードの番号と一致する番号を抽出する（ステップＳ１５）。
【００８６】
続いて、サーバ１０は、ユーザ管理データ１５２を参照し、バーコードの番号、及び取引日時に応じたユーザＩＤを取得する（ステップＳ１６）。ここで、サーバ１０は、例えば、受信した取引データに含まれる取引日時が、割り当て日時から、有効期限に所定の待機期間を加えた日時である割り当て無効日時以内であり、かつ、受信した取引データに含まれるバーコードの番号に対応付けられたユーザＩＤを取得してもよい。この場合、図９に例示する取引データ６２１が受信されると、取引日時は「２０１７／５／３０  １６：２５」であり、図４のユーザ管理データ１５２の例では、「ＭＩＤ００１」のユーザＩＤに対する割り当て日時は「２０１７／５／３０  １５：２１」であり、有効期限は「２０１７／５／３０  １６：２１」である。ここで、所定の待機期間が１時間と設定されている場合、割り当て無効日時は「２０１７／５／３０  １７：２１」である。すなわち、この場合、「２０１７／５／３０  １７：２１」までは、他のユーザに当該番号は割り当てられないため、「ＭＩＤ００１」のユーザＩＤが取得される。
【００８７】
図１０は、バーコードの番号の各タイミングに応じた状態等の例について説明する図である。上述したように、サーバ１０は、バーコード管理データ１５１を用い、「割り当て可能」状態の番号をユーザに割り当てると、当該番号に対応付けて、有効期限を記憶するとともに、当該番号の状態を「割り当て中」状態に変更する。そして、有効期限を経過すると、当該番号の状態を「待機中」状態に変更し、有効期限を経過してから所定の待機期間を加えた日時である割り当て無効日時を経過すると、当該番号の状態を「割り当て可能」状態に変更する。端末２０は、番号がユーザに割り当てられると、バーコードを画面に表示し、有効期限を経過すると、当該バーコードの表示を非表示にし、以降は当該バーコードを表示させない。また、番号をユーザに割り当てた割り当て日時から、上述した割り当て無効日時までの間は、ＰＯＳシステム５０による当該番号の使用は有効なものとしてサーバ１０に扱われてもよい。このように、１のバーコードを流動的に割り当てることにより、バーコードの発行量を低減することができる。
【００８８】
続いて、サーバ１０は、特典データ１５３を参照し、当該ユーザＩＤに係るユーザに、当該取引データに応じた所定の特典を付与する（ステップＳ１７）。
【００８９】
図１１は、特典データ１５３の一例を示す図である。特典データ１５３には、企業ＩＤ、店舗ＩＤ、キャンペーン期間、特典内容が記憶されている。特典データ１５３は、例えば、サーバ１０を運用する事業者の提携先である、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者からの依頼により、予め設定されていてもよい。企業ＩＤは、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者のＩＤである。特典内容は、取引日時がキャンペーン期間内である場合に、ユーザに付与される特典の内容を示す情報である。図１１の例では、所定のキャンペーン期間以内に、店舗ＩＤ「１０１」の店舗で購入した場合、合計額の１０％分のポイントが、ユーザに付与されることが示されている。なお、当該ポイントは、例えば、サーバ１０が提供するＳＮＳサービス上で利用できるスタンプ等のコンテンツや、サーバ１０の事業者の提携先の外部のショッピングサイト、または実店舗における商品等の代金の支払い等に利用できるようにされてもよい。
【００９０】
この場合、実店舗を運用する事業者は、サーバ１０を運用する事業者に、サーバ１０から配信された広告により当該実店舗で商品等を購入したユーザの購入額等に応じた広告料または紹介料としての所定の報酬を支払い、サーバ１０を運用する事業者は、当該ユーザに、報酬の一部をポイントして還元するようにしてもよい。
【００９１】
＜第１変形例＞
特典内容として、キャンペーン対象の商品毎に、所定の特典を設定してもよい。この場合、サーバ１０は、図１１に示す特典データ１５３において、キャンペーン対象の商品を示すバーコードの数字に対応付けて、特典内容を設定しておき、取引データに含まれる当該商品の金額に応じた特典を付与してもよい。
【００９２】
＜まとめ＞
従来、オンラインでの所定の商品や実店舗等に対する広告が、オフラインである実店舗における取引に寄与した程度を把握できないという問題がある。
【００９３】
独自規格のバーコードを、広告を受信した各ユーザに割り当てることにより、当該各ユーザに対する実店舗における取引を把握できるようにする場合、ＰＯＳシステムの改修等の手間がかかる。
【００９４】
上述した本開示によれば、例えば、実店舗において広く用いられている標準的な規格に準拠した商品管理用のバーコードの数字を、所定の期間内において、端末２０のユーザに割り当てる。そして、実店舗における取引のデータに含まれるバーコードの数字から、当該取引を行ったユーザを判別する。これにより、実店舗で取引を行ったユーザの情報を比較的容易に取得することができる。
【００９５】
本開示の実施形態を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、各実施形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  通信システム
１０  サーバ
１１１  割り当て部
１１２  変換部
１１３  決定部
１１４  表示制御部
１１５  通信部（「送信部」、及び「受信部」の一例）
１５１  バーコード管理データ
１５２  ユーザ管理データ
１５３  特典データ
２０  端末
５０  ＰＯＳシステム
５０Ａ  バーコードリーダ
５０Ｂ  レジ
５０Ｃ  オフィスサーバ
５１１  商品管理データ
５１２  販売管理データ
【図１】
2019175496.tif 000003
【図２】
2019175496.tif 000004
【図３】
2019175496.tif 000005
【図４】
2019175496.tif 000006
【図５】
2019175496.tif 000007
【図６】
2019175496.tif 000008
【図７】
2019175496.tif 000009
【図８】
2019175496.tif 000010
【図９】
2019175496.tif 000011
【図１０】
2019175496.tif 000012
【図１１】
2019175496.tif 000013