(57)【要約】      （修正有）【課題】バスバーホルダの損傷を抑制できるモータを提供する。【解決手段】モータは、上下方向に延びる中心軸Ｊ周りに回転可能なロータと、複数のコイルを有しロータの径方向外側に位置するステータと、ステータの上側に設けられるバスバーユニット２０と、を備える。バスバーユニットは、コイルに接続されるバスバー２１と、中心軸と直交する平面に沿って延びバスバーを支持するバスバーホルダ３０と、少なくとも一部がバスバーホルダに埋め込まれる補強部材５０と、を有する。補強部材は、バスバーホルダから露出し中心軸と直交する平面に沿って板状に延びる固定部５２を有する。バスバーユニットは、固定部において他の部品に固定される。【選択図】図２
2019149912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸周りに回転可能なロータと、
複数のコイルを有し前記ロータの径方向外側に位置するステータと、
前記ステータの上側に設けられるバスバーユニットと、を備え、
前記バスバーユニットは、
前記コイルに接続されるバスバーと、
前記中心軸と直交する平面に沿って延び前記バスバーを支持するバスバーホルダと、
少なくとも一部が前記バスバーホルダに埋め込まれる補強部材と、を有し、
前記補強部材は、前記バスバーホルダから露出し前記中心軸と直交する平面に沿って板状に延びる固定部を有し、
前記バスバーユニットは、前記固定部において他の部品に固定される、
モータ。
【請求項２】
前記補強部材は、前記バスバーホルダに埋め込まれ前記中心軸と直交する平面に沿って径方向に延びる平板部を有する、
請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記平板部は、軸方向から見て前記バスバーと異なる位置に配置される、
請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記バスバーユニットは、複数の前記バスバーを有し、
複数の前記バスバーは、複数のバスバー群に分類され、
複数の前記バスバー群は、周方向に並んで配置され、
前記平板部は、周方向に隣り合う前記バスバー群同士の間を径方向に延びる複数の径方向延在部を有する、
請求項２又は３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ロータは、前記中心軸に沿って延びるシャフトを有し、
前記バスバーホルダには、前記シャフトが挿入される中央孔が設けられ、
前記平板部は、前記中央孔を囲んで環状に延びる環状部を有し、
複数の前記径方向延在部は、前記環状部を介して互いに繋がる、
請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記ロータは、
前記中心軸に沿って延びるシャフトを有し、
前記シャフトの上端部に位置するセンサマグネットと、を有し、
前記バスバーホルダには、前記シャフトが挿入される中央孔が設けられ、
前記補強部材は、磁性材料からなり、
前記補強部材は、前記中央孔の内周面に沿って軸方向に延びる筒状部を有し、
前記筒状部の少なくとも一部は、軸方向において前記センサマグネットに重なる、
請求項１〜５の何れか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記固定部には、軸方向に貫通する貫通孔が設けられ、
前記貫通孔に前記他の部品に固定されるネジが挿入される、
請求項１〜６の何れか一項に記載のモータ。
【請求項８】
ベアリングと、
前記バスバーユニットの軸方向一方側に設けられて前記ベアリングを保持するベアリングホルダを備え、
前記ロータは、前記中心軸に沿って延び前記ベアリングを介して前記ベアリングホルダに回転可能に支持されるシャフトを有し、
前記固定部は、前記ベアリングホルダに対して固定される、
請求項１〜７の何れか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コイルから引き出されたコイル線に接続される給電部材（バスバー）と、給電部材を保持する給電部材保持部材（バスバーホルダ）と、を有するモータが開示されている。給電保持部材は、樹脂成形品からなり、インシュレータ上に載置された状態で固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３９７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バスバーホルダは、例えばネジによって他部品に固定される。しかしながら、バスバーホルダは、樹脂材料からなるため、ネジ締結時の締結力によって、破損が生じる虞があった。また、バスバーホルダは、樹脂材料から構成されるため、全体として強度が低く、外部から大きな応力を受けた場合に、損傷を生じやすいという問題があった。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて、バスバーホルダの損傷を抑制できるモータの提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様のモータは、上下方向に延びる中心軸周りに回転可能なロータと、複数のコイルを有しロータの径方向外側に位置するステータと、ステータの上側に設けられるバスバーユニットと、を備える。バスバーユニットは、コイルに接続されるバスバーと、中心軸と直交する平面に沿って延びバスバーを支持するバスバーホルダと、少なくとも一部がバスバーホルダに埋め込まれる補強部材と、を有する。補強部材は、バスバーホルダから露出し中心軸と直交する平面に沿って板状に延びる固定部を有する。バスバーユニットは、固定部において他の部品に固定される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、バスバーホルダの損傷を抑制できるモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態のモータの断面模式図である。
【図２】図２は、一実施形態の相用バスバーユニットの斜視図である。
【図３】図３は、一実施形態の相用バスバーユニットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るバスバーユニットおよびモータについて説明する。なお、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１０】
各図には、適宜Ｚ軸を示す。各図のＺ軸方向は、図１に示す中心軸Ｊと平行な方向とする。また、以下の説明においては、Ｚ軸方向の正の側（＋Ｚ側）を「上側」と呼び、Ｚ軸方向の負の側（−Ｚ側）を「下側」と呼ぶ。なお、上側および下側とは、単に説明のために用いられる方向であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）を単に「軸方向」又は「上下方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向、すなわち、中心軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。さらに、以下の説明において、「平面視」とは、軸方向から見た状態を意味する。
【００１１】
＜モータ＞
図１は、モータ１の断面模式図である。
モータ１には、制御装置（外部装置）９が接続される。制御装置９は、制御端子９ａを介してモータ１に電源を供給するとともに、モータ１の回転を制御する。
【００１２】
モータ１は、ロータ３と、ステータ４と、ハウジング２と、ベアリングホルダ５と、上側ベアリング（ベアリング）６Ａと、下側ベアリング（ベアリング）６Ｂと、中性点バスバーユニット１０と、相用バスバーユニット（バスバーユニット）２０と、を備える。
【００１３】
ロータ３は、上下方向に延びる中心軸Ｊ周りに回転可能である。ロータ３は、シャフト３ａと、ロータコア３ｂと、ロータマグネット３ｃと、センサマグネット３ｄと、センサマグネット取り付け部材３ｅと、を有する。
【００１４】
シャフト３ａは、中心軸Ｊに沿って延びる。シャフト３ａは、上側ベアリング６Ａと下側ベアリング６Ｂとによって、中心軸Ｊの軸周りに回転可能に支持される。ロータコア３ｂは、シャフト３ａの外周面に固定される。ロータマグネット３ｃは、ロータコア３ｂの外周面に固定される。
【００１５】
シャフト３ａの上端部には、センサマグネット３ｄが固定される。すなわち、センサマグネット３ｄは、シャフト３ａの上端部に位置する。シャフト３ａの上端面には、それぞれ軸方向に沿って延びる固定孔３ａａが設けられる。また、センサマグネット３ｄには、軸方向に沿って貫通する固定孔３ｄａが設けられる。センサマグネット取り付け部材３ｅは、軸方向に沿って延びる棒材である。センサマグネット取り付け部材３ｅは、シャフト３ａの固定孔３ａａおよびセンサマグネット３ｄの固定孔３ｄａに嵌合する。これによって、センサマグネット取り付け部材３ｅは、シャフト３ａとセンサマグネット３ｄとを互いに固定する。
【００１６】
センサマグネット３ｄは、シャフト３ａとともに中心軸Ｊ周りに回転する。センサマグネット３ｄは、軸方向において制御装置９に設けられた回転センサ９ｂに対向する。すなわち、センサマグネット３ｄは、回転センサ９ｂの直下に位置する。回転センサ９ｂは、制御装置９の回路基板（図示略）の下面に実装される。回転センサ９ｂは、センサマグネット３ｄの磁束変化からロータ３の回転角度を測定する。
【００１７】
ステータ４は、中心軸Ｊ周りに環状に配置される。ステータ４は、ロータ３の径方向外側に位置する。ステータ４は、ロータ３と隙間を介して径方向に対向する。ステータ４は、ロータ３の径方向外側を囲む。ステータ４は、ハウジング２の内周面に固定される。ステータ４は、環状のステータコア４ａと、ステータコア４ａに上下方向から装着された一対のインシュレータ４ｂと、インシュレータ４ｂを介してステータコア４ａに巻き回されるコイル７と、を有する。
【００１８】
本実施形態の複数のコイル７は、複数系統（本実施形態では２系統）の三相回路を構成する。それぞれの系統において、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相のコイル７は、Ｙ結線される。本実施形態のステータ４には、１２個のコイル７が設けられる。それぞれのコイル７からは、それぞれコイル線７ａが延び出る。１２本のコイル線７ａのうち、６本のコイル線７ａは、相用バスバーユニット２０の相用バスバー２１に接続される。また、他の６本のコイル線７ａは、中性点バスバーユニット１０の中性点バスバー１１に接続される。
【００１９】
ハウジング２は、上側（＋Ｚ側）に開口する筒状である。ハウジング２は、ロータ３、ステータ４およびベアリングホルダ５を収容する。ハウジング２は、筒部２ａと底部２ｂとを有する。筒部２ａは、ステータ４を径方向外側から囲む。底部２ｂは、筒部２ａの下端に位置する。底部２ｂの平面視中央には、下側ベアリング６Ｂを保持する下側ベアリング保持部２ｃが設けられる。
【００２０】
ベアリングホルダ５は、ステータ４の上側に位置する。また、ベアリングホルダ５は、軸方向において相用バスバーユニット２０と中性点バスバーユニット１０との間に位置する。すなわち、ベアリングホルダ５は、相用バスバーユニット２０とステータ４の間に位置する。ベアリングホルダ５は、金属製である。ベアリングホルダ５は、ハウジング２の内周面に保持される。
【００２１】
ベアリングホルダ５は、上側ベアリング保持部５ａを有する。上側ベアリング保持部５ａは、上側ベアリング６Ａを保持する。ベアリングホルダ５は、上側ベアリング６Ａを介してシャフト３ａを回転可能に支持する。上側ベアリング保持部５ａは、ベアリングホルダ５の平面視中央に位置する。上側ベアリング保持部５ａは、中心軸Ｊを中心として軸方向に延びる保持筒部５ａａと、保持筒部５ａａの上端から径方向内側に延びる上端突出部５ａｂと、を有する。上端突出部５ａｂは、上側ベアリング６Ａを上下方向に位置決めする。上端突出部５ａｂの平面視中央には、軸方向に貫通する孔部５ｃが設けられる。孔部５ｃは、内側にシャフト３ａを通過させる。
【００２２】
ベアリングホルダ５には、上下方向に貫通するコイル線通過孔５ｄおよびネジ孔５ｆが設けられる。コイル線通過孔５ｄには、コイル７から引き出されて相用バスバーユニット２０に接続されるコイル線７ａが通過する。ネジ孔５ｆには、相用バスバーユニット２０をベアリングホルダ５に固定する固定ネジ８が挿入される。
【００２３】
中性点バスバーユニット１０は、ステータ４の上側に位置する。中性点バスバーユニット１０は、中性点バスバーホルダ１２と、複数（本実施形態では２つ）の中性点バスバー１１と、を有する。中性点バスバーホルダ１２は、中性点バスバー１１を保持する。本実施形態において、中性点バスバーユニット１０には、一対の中性点バスバー１１が設けられる。
【００２４】
中性点バスバーホルダ１２は、中心軸Ｊと直交する平面に沿って延びる。中性点バスバーホルダ１２は、脚部１２ａを有する。脚部１２ａは、軸方向に沿って下側に延びる。脚部１２ａの下端は、ステータコア４ａの上面に接触する。また、中性点バスバーホルダ１２は、サポート部１２ｂを有する。サポート部１２ｂは、軸方向に沿って上側に延びる。サポート部１２ｂは、コイル線７ａを囲み、ベアリングホルダ５のコイル線通過孔５ｄにコイル線７ａが接触することを抑制する。
【００２５】
中性点バスバー１１は、それぞれ３つのコイル線接続部１１ａを有する。中性点バスバー１１は、コイル線接続部１１ａにおいて、コイル線７ａと接続される。中性点バスバー１１は、異なるコイル７から延び出るコイル線７ａ同士を結線して、三相回路の中性点を構成する。
【００２６】
（相用バスバーユニット）
相用バスバーユニット２０は、ステータ４およびベアリングホルダ５の上側に位置する。相用バスバーユニット２０は、ベアリングホルダ５の上側まで引き出されたコイル線７ａと制御装置９との間に介在しこれらを電気的に接続するために設けられる。
【００２７】
図２は、相用バスバーユニット２０の斜視図である。図３は、相用バスバーユニット２０の平面図である。
図２に示すように、相用バスバーユニット２０は、複数（本実施形態では６つ）の相用バスバー（バスバー）２１と、バスバーホルダ３０と、一対の端子受け部材４０と、補強部材（磁性部材）５０と、を有する。
【００２８】
相用バスバー２１は、バスバー本体部２２と、コイル線接続部２４と、外部接続端子２７と、を有する。本実施形態において、バスバー本体部２２とコイル線接続部２４とは、単一の部材である。また、外部接続端子２７は、バスバー本体部２２と別部材であり、バスバー本体部２２に接続される。なお、外部接続端子２７とバスバー本体部２２とは、単一の部材であってもよい。
【００２９】
相用バスバー２１の各部は、板状でありプレス加工によって成形される。相用バスバー２１は、バスバー本体部２２において軸方向が板厚方向となるように加工されている。また、相用バスバー２１は、コイル線接続部２４および外部接続端子２７において軸方向と直交する方向が板厚方向となるように加工されている。
【００３０】
図３に示すように、相用バスバー２１は、バスバーホルダ３０のホルダ本体部３１の内部に埋め込まれる。すなわち、バスバーホルダ３０は、相用バスバー２１を埋め込むインサート成形によって製造される。
【００３１】
バスバー本体部２２は、軸方向と直交する平面に沿って線状に延びる。バスバー本体部２２の一端には、端子接続部２２ａが設けられる。また、バスバー本体部２２の他端には、コイル線接続部２４が接続される。
【００３２】
コイル線接続部２４は、コイル線７ａに接続される。コイル線接続部２４は、コイル線７ａを把持する。コイル線接続部２４の平面視形状は、径方向外側に開口する略Ｕ字状である。
【００３３】
端子接続部２２ａは、外部接続端子２７を保持する。端子接続部２２ａには、軸方向に貫通する挿入孔２２ａａが設けられる。挿入孔２２ａａには、下側から外部接続端子２７が圧入される。これにより、相用バスバー２１と外部接続端子２７とが、機械的および電気的に接続される。なお、端子接続部２２ａと外部接続端子２７とは、レーザ溶接等の溶接方法によって、互いに接続されていてもよい。
【００３４】
図２に示すように、外部接続端子２７は、軸方向に沿って延びる。本実施形態の外部接続端子２７には、上端部から下側に向かって延びるスリット２７ａが設けられる。スリット２７ａには、制御装置９の制御端子９ａが挿入される。これにより、制御装置９が外部接続端子２７を介してモータ１に接続される。
【００３５】
図３に示すように、複数（本実施形態では６つ）の相用バスバー２１は、第１バスバー群２８および第２バスバー群２９に分類される。第１バスバー群２８および第２バスバー群２９は、それぞれ複数（本実施形態では３つ）の相用バスバー２１を含む。すなわち、相用バスバーユニット２０は、複数の相用バスバー２１を有し、複数の相用バスバー２１は、複数のバスバー群（第１バスバー群２８および第２バスバー群２９）に分類される。
【００３６】
第１バスバー群２８および第２バスバー群２９に属する相用バスバー２１は、それぞれ異なる系統のコイル７に接続される。第１バスバー群２８の３つの相用バスバー２１に接続される３つのコイルは、１つの系統の三相回路を構成し、第２バスバー群２９の３つの相用バスバー２１に接続される３つのコイルは、他の系統の三相回路を構成する。第１バスバー群２８および第２バスバー群２９には、それぞれＵ相用バスバー、Ｖ相用バスバーおよびＷ相バスバーが含まれる。すなわち、第１バスバー群２８および第２バスバー群２９の３つの相用バスバー２１は、それぞれＵ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル７に接続される。
【００３７】
第１バスバー群２８と第２バスバー群２９とは、周方向に並んで配置される。また、第１バスバー群２８の相用バスバー２１と第２バスバー群２９の相用バスバー２１とは、中心軸Ｊを中心として点対象に配置されている。第１バスバー群２８および第２バスバー群２９において、同相の相用バスバー２１同士は、同形状である。このため、相用バスバーユニット２０において、部品点数を削減することができる。
【００３８】
第１バスバー群２８および第２バスバー群２９にそれぞれ含まれる相用バスバー２１同士は、バスバー本体部２２において、径方向に重って配置される。すなわち、第１バスバー群２８および第２バスバー群２９において、３つの相用バスバー２１のバスバー本体部２２は、径方向に並んで配置される。このため、軸方向から見て、相用バスバー２１が配置される領域が、周方向に拡がることを抑制される。これにより、バスバー本体部２２の長さを短くすることができ、相用バスバー２１に要する材料費を抑え低コスト化を図るとともに、相用バスバーユニット２０を軽量化できる。
【００３９】
図１に示すように、バスバーホルダ３０は、ステータの上側（軸方向一方側）に設けられる。バスバーホルダ３０は、中心軸Ｊと直交する平面に沿って延びる。バスバーホルダ３０は、樹脂材料から構成される。
【００４０】
バスバーホルダ３０は、ホルダ本体部３１と、円筒部３３と、複数（本実施形態では６つ）の角筒部３７と、を有する。
【００４１】
ホルダ本体部３１は、中心軸Ｊと直交する平面に沿って延びる。ホルダ本体部３１は、上側（軸方向一方側）を向く上面３１ａと、下側（軸方向他方側）を向く下面３１ｂと、を有する。ホルダ本体部３１には、相用バスバー２１および補強部材５０が埋め込まれる。これにより、バスバーホルダ３０は、相用バスバー２１および補強部材５０を支持する。また、バスバーホルダ３０は、相用バスバー２１および補強部材５０により補強される。
【００４２】
ホルダ本体部３１には、中心軸Ｊを中心とする中央孔３５が設けられる。すなわち、バスバーホルダ３０には、中央孔３５が設けられる。中央孔３５は、軸方向に貫通する。中央孔３５は、軸方向から見て円形である。中央孔３５は、内側にシャフト３ａを通過させる。
【００４３】
図３に示すように、ホルダ本体部３１は、中央孔３５周りに、一対のバスバー埋込領域３１Ａと、一対の補強部材埋込領域３１Ｂと、有する。バスバー埋込領域３１Ａと補強部材埋込領域３１Ｂとは、周方向に沿って交互に配置される。
【００４４】
一対のバスバー埋込領域３１Ａには、相用バスバー２１のバスバー本体部２２が埋め込まれる。一対のバスバー埋込領域３１Ａは、軸方向から見て中央孔３５を挟んで互いに径方向の反対側に配置される。一対のバスバー埋込領域３１Ａのうち、一方には第１バスバー群２８に属する３つの相用バスバー２１が埋め込まれ、他方には第２バスバー群２９に属する３つの相用バスバー２１が埋め込まれる。したがって、第１バスバー群２８および第２バスバー群２９は、軸方向から見て中央孔３５を挟んで互いに径方向の反対側に配置される。
【００４５】
一対の補強部材埋込領域３１Ｂには、後段において説明する補強部材５０の一対の径方向延在部５４ｂが、それぞれ埋め込まれる。一対の補強部材埋込領域３１Ｂは、軸方向から見て中央孔３５を挟んで互いに径方向の反対側に配置される。
【００４６】
ホルダ本体部３１は、バスバー埋込領域３１Ａにおいて相用バスバー２１によって補強される。また、ホルダ本体部３１は、補強部材埋込領域３１Ｂにおいて補強部材５０によって補強される。
【００４７】
図１に示すように、円筒部３３は、ホルダ本体部３１の中央孔３５の周縁から軸方向に沿って延びる。本実施形態において、円筒部３３は、ホルダ本体部３１に対して、上側および下側に延びる。
【００４８】
円筒部３３の外周面は、軸方向から見て円形である。また、円筒部３３の内周面は、軸方向からみて中央孔３５の内周面と一致する。ホルダ本体部３１の下側において、円筒部３３の外周面は、ベアリングホルダ５に設けられた孔部５ｃに嵌る。これにより、相用バスバーユニット２０は、径方向に位置決めされる。
【００４９】
図２に示すように、角筒部３７は、ホルダ本体部３１の上面３１ａから上側に延びる。角筒部３７は、軸方向から見て矩形の角筒である。角筒部３７は、相用バスバーユニット２０に設けられる外部接続端子２７と同数（すなわち６つ）だけバスバーホルダ３０に設けられる。角筒部３７の内側には、軸方向に沿って貫通する端子通過孔３７ａが設けられる。端子通過孔３７ａは、外部接続端子２７を囲む。これにより、角筒部３７は、外部接続端子２７を保護する。
【００５０】
端子受け部材４０は、軸方向と直交する平面に沿って延びる板状である。端子受け部材４０は、ホルダ本体部３１の下面３１ｂに固定される。一対の端子受け部材４０のうち一方は、第１バスバー群２８の３つの端子接続部２２ａの下側に位置する。また、一対の端子受け部材４０のうち一方は、第２バスバー群２９の３つの端子接続部２２ａの下側に位置する。
【００５１】
端子受け部材４０は、上側を向くバックアップ面（図示略）において、外部接続端子２７の下端部と接触する。外部接続端子２７は、制御装置９に接続される際に、制御装置９の制御端子９ａから下側に向かう応力を受ける。端子受け部材４０は、バックアップ面において、外部接続端子２７を支持し、外部接続端子２７が相用バスバー２１の挿入孔２２ａａから離脱することを抑制する。
【００５２】
図１に示すように、補強部材５０は、少なくとも一部が、バスバーホルダ３０の内部に埋め込まれる。すなわち、バスバーホルダ３０は、補強部材５０を埋め込むインサート成形によって製造される。補強部材５０は、金属材料からなり、バスバーホルダ３０を補強する。また、補強部材５０は、磁性材料からなる。
【００５３】
補強部材５０は、筒状部５１と、平板部５４と、一対の折曲部５３と、一対の固定部５２と、を有する。補強部材５０は、筒状部５１および平板部５４の一部において、バスバーホルダ３０に埋め込まれる。
【００５４】
筒状部５１は、軸方向に沿って筒状に延びる。筒状部５１は、中心軸Ｊを囲む。したがって、補強部材５０は、バスバーホルダ３０に設けられた中央孔３５の内周面に沿って軸方向に延びる。
なお、本実施形態において、筒状部５１は、円筒形状である。しかしながら、筒状部５１は、平面視形状が円形に限らず、平面視形状が矩形状の角筒であってもよい。
【００５５】
筒状部５１の内側には、シャフト３ａの上端部が配置される。また、筒状部５１の内側には、シャフト３ａの上端部に固定されたセンサマグネット３ｄが配置される。すなわち、筒状部５１は、センサマグネット３ｄを径方向外側から囲む。
【００５６】
相用バスバーユニット２０において、中央孔３５の周囲に配置される相用バスバー２１には、交流電流が流れる。このため、相用バスバー２１の周囲には、相用バスバー２１に流れる電流の変化に伴い磁場が生じる。上述したように、センサマグネット３ｄから発生する磁場は、制御装置９に設けられる回転センサ９ｂで検出され、回転センサ９ｂによる回転角度の測定に利用される。このため、センサマグネット３ｄの磁束が、相用バスバー２１から生じる磁場により影響を受けて、回転センサ９ｂによる回転角度の測定に影響を及ぼす虞がある。
本実施形態によれば、補強部材５０が磁性材料からなり、筒状部５１においてセンサマグネット３ｄを囲む。このため、筒状部５１は、磁気シールドとして機能する。すなわち、筒状部５１は、筒状部５１の外部からの磁気的なノイズが筒状部５１の内側に位置するセンサマグネット３ｄの磁束に影響を及ぼすことを抑制する。結果的に、回転センサ９ｂによる回転角度の測定精度を高めて、信頼性の高いモータ１を構成することができる。
【００５７】
本実施形態において、相用バスバー２１は、バスバーホルダ３０に対して上側に延びる外部接続端子２７を有する。このため、外部接続端子２７が生じる磁場は、センサマグネット３ｄの上側に位置する回転センサ９ｂにおける回転角度の測定精度に影響を与えやすい。本実施形態によれば、筒状部５１は、外部接続端子２７とセンサマグネット３ｄとの間を遮蔽する。このため、外部接続端子２７から生じる磁場が、筒状部５１の内側に影響を与えることを抑制して、回転センサ９ｂによる回転角度の測定精度を高めることができる。
【００５８】
本実施形態において、筒状部５１の上端は、センサマグネット３ｄの上端より上側に位置する。したがって、本実施形態によれば、センサマグネット３ｄの上端から上側に向かう磁束が、相用バスバー２１から生じる磁場により影響を受けることを抑制できる。また、筒状部５１の下端が、センサマグネット３ｄの下端より下側に位置する。したがって、本実施形態によれば、センサマグネット３ｄ上端から出て下端からセンサマグネット３ｄの内部に入る磁束が、相用バスバー２１から生じる磁場により影響を受けることを抑制できる。
なお、本実施形態では、筒状部５１がセンサマグネット３ｄの軸方向の全長を囲む場合について例示した。しかしながら、筒状部５１の少なくとも一部が、軸方向においてセンサマグネット３ｄに重なっていれば、筒状部５１の外部からの磁気的なノイズがセンサマグネット３ｄの磁束に影響を及ぼすことを抑制し、回転センサ９ｂの測定精度を高める一定の効果を奏することができる。
【００５９】
筒状部５１は、バスバーホルダ３０の円筒部３３の内部に埋め込まれる。バスバーホルダ３０は、相用バスバー２１同士の絶縁を確保するために樹脂材料から構成される。このため、バスバーホルダ３０は、金属材料と比較して強度が低い。また、バスバーホルダ３０には、中心軸Ｊが通過する中央孔３５が設けられるため、中央孔３５周りの強度が低い。本実施形態によれば、バスバーホルダ３０の内部に中央孔３５を囲む筒状部５１が埋め込まれることで、バスバーホルダ３０の中央孔３５周りを補強し、バスバーホルダ３０に応力が加わった場合であっても、バスバーホルダ３０の損傷を抑制できる。
【００６０】
本実施形態によれば、磁気シールドとして機能する円筒部３３が、バスバーホルダ３０に埋め込まれている。このため、バスバーホルダ３０と円筒部３３とを単一の部品として扱うことができる。本実施形態によれば、バスバーホルダと磁気シールドとを別部品として設ける場合と比較して、組み立て工程等に係るコストを低減しモータ１を低コストで製造することができる。
【００６１】
平板部５４は、筒状部５１から中心軸Ｊと直交する平面に沿って径方向に延びる。
図３に示すように、平板部５４は、中央孔３５を囲む環状部５４ａと、環状部５４ａから径方向外側に延びる一対の径方向延在部５４ｂとを有する。
【００６２】
平板部５４は、径方向延在部５４ｂの径方向外端部を除き、ホルダ本体部３１の内部に埋め込まれる。すなわち、平板部５４は、少なくとも一部が、バスバーホルダ３０のホルダ本体部３１の内部に埋め込まれる。これにより、平板部５４は、ホルダ本体部３１を補強する。径方向延在部５４ｂの径方向外縁部には、折曲部５３を介して、固定部５２が接続される。
【００６３】
一対の径方向延在部５４ｂは、それぞれ径方向に沿って延びる。径方向延在部５４ｂは、周方向において、第１バスバー群２８と第２バスバー群２９との間に位置する。すなわち、径方向延在部５４ｂは、周方向に隣り合うバスバー群同士の間を径方向に延びる。
【００６４】
本実施形態において、複数の相用バスバー２１は、第１バスバー群２８と第２バスバー群２９とに分類され、それぞれのバスバー群ごとに固めて配置される。また、それぞれの相用バスバー２１は、ホルダ本体部３１のバスバー埋込領域３１Ａに埋め込まれる。ホルダ本体部３１は、バスバー埋込領域３１Ａにおいて、相用バスバー２１によって補強される。一方で、径方向延在部５４ｂは、ホルダ本体部３１の補強部材埋込領域３１Ｂに埋め込まれる。補強部材埋込領域３１Ｂは、周方向において、バスバー埋込領域３１Ａの間に位置する。したがって、径方向延在部５４ｂは、一対のバスバー埋込領域３１Ａ同士の間の領域（すなわち、補強部材埋込領域３１Ｂ）を補強する。本実施形態によれば、複数のバスバー群と径方向延在部５４ｂとが、ホルダ本体部３１において周方向に交互に埋め込まれる。これにより、ホルダ本体部３１の周方向の全域を補強して、バスバーホルダ３０の損傷を効果的に抑制できる。
また、金属材料である相用バスバー２１および補強部材５０は、樹脂材料であるホルダ本体部３１と比較して熱伝導特性が高い。ホルダ本体部３１に、金属材料が埋め込まれた領域と、金属材料が埋め込まれない領域と、がそれぞれ設けられると、領域ごとに冷却効率が異なるため、バスバーホルダ３０の成形時の反りが顕著となり易い。本実施形態によれば、ホルダ本体部３１の周方向の全域に金属材料が埋め込まれるため、ホルダ本体部３１の成形時の反りを抑制できる。
【００６５】
環状部５４ａは、筒状部５１の外周面に沿って環状に延びる。環状部５４ａは、筒状部５１の外周面に接続されている。環状部５４ａは、バスバーホルダ３０の中央孔３５を囲む。環状部５４ａは、ホルダ本体部３１の内部に埋め込まれるため、バスバーホルダ３０の中央孔３５周りを補強する。これにより、バスバーホルダ３０に応力が加わった場合であっても、バスバーホルダ３０の損傷を抑制する。
【００６６】
環状部５４ａは、一対の径方向延在部５４ｂの間に位置し、一対の径方向延在部５４ｂ同士を繋ぐ。すなわち、複数（本実施形態では２つ）の径方向延在部５４ｂは、環状部５４ａを介して互いに繋がる。これにより、複数の径方向延在部５４ｂの剛性を環状部５４ａによって高めることができる。結果的に、径方向延在部５４ｂによるホルダ本体部３１の補強効果を高めることができる。
【００６７】
本実施形態において、平板部５４は、軸方向から見て相用バスバー２１と異なる位置に配置される。すなわち、平板部５４と相用バスバー２１とは、軸方向に重なることがない。ホルダ本体部３１は、平板部５４および相用バスバー２１によってそれぞれ補強される。平板部５４と相用バスバー２１とが、軸方向から見て互いに異なる位置に設けられることで、平板部５４を過度にホルダ本体部３１に埋め込まれることがない。このため、相用バスバーユニット２０の重量を抑制しつつ、バスバーホルダ３０全体の強度をバランスよく高めることができる。
【００６８】
図１に示すように、折曲部５３および固定部５２は、バスバーホルダ３０に埋め込まれていない。すなわち、折曲部５３および固定部５２は、バスバーホルダ３０から露出する。折曲部５３は、平板部５４の径方向延在部５４ｂの径方向外端部に位置する。折曲部５３は、平板部５４と固定部５２とを繋げる。折曲部５３は、平板部５４に対して下側に折れ曲がっている。一方で、固定部５２は、中心軸Ｊと直交する平面に沿って板状に延びる。平板部５４と固定部５２との間に折曲部５３が設けられることで、固定部５２は、平板部５４に対して、下側に配置される。
【００６９】
固定部５２の下面は、ベアリングホルダ５の上面に接触する。固定部５２には、軸方向に貫通する貫通孔５２ａが設けられる。貫通孔５２ａには、相用バスバーユニット２０をベアリングホルダ５に固定する固定ネジ８が挿入される。これにより、相用バスバーユニット２０は、固定部５２において他の部品（本実施形態においては、ベアリングホルダ５）に固定される。
【００７０】
バスバーホルダ３０は、樹脂材料から構成されるため、バスバーホルダ３０を直接的に他の部品（例えばベアリングホルダ５）に固定しようとすると、固定時の締結力でバスバーホルダ３０に損傷が生じる虞がある。本実施形態によれば、相用バスバーユニット２０は、バスバーホルダ３０を補強する固定部５２において、ベアリングホルダ５に固定される。補強部材５０は、ベアリングホルダ５を補強するため、ベアリングホルダ５を構成する樹脂材料と比較して高強度である。特に、本実施形態において、補強部材５０は、金属材料からなる。このため、相用バスバーユニット２０をベアリングホルダ５に固定する際に相用バスバーユニット２０の一部が損傷することが抑制できる。
【００７１】
本実施形態によれば、バスバーホルダ３０を補強する補強部材５０が固定部５２を有する。すなわち、補強部材５０は、バスバーホルダ３０を補強する機能と、相用バスバーユニット２０を他の部材に固定する機能と、を有する。このため、バスバーユニットが、バスバーホルダと固定部材とをそれぞれ有する場合と比較して、部品点数が増加することを抑制できる。結果的に、部品の製造コストを抑制できるのみならず、部品点数の増加に伴う部品の管理コストを抑制でき、モータ１を低コストで製造することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、固定部５２がベアリングホルダ５に固定される場合を例示したが、固定部５２は、モータ１を構成する相用バスバーユニット２０以外の部品に固定されていてもよい。例えば、固定部５２は、ステータ４に固定されていてもよい。
また、本実施形態では、固定部５２が固定ネジ８によって他の部品に固定される場合を例示したが、固定部５２と他の部品との固定は、他の手段によってなされていてもよい。例えば、固定部５２は、カシメによって他の部品と固定されていてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、補強部材５０が金属材料からなるとして説明した。しかしながら、補強部材５０は、筒状部５１が磁性材料からなり、固定部５２がバスバーホルダ３０より高強度な材料からなるものであれば、その他の材料から構成されていてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、相用バスバーユニット２０について、本発明を適用する場合について説明した。しかしながら、本発明の構成が適用されるバスバーユニットは、中性点バスバーを有するバスバーユニットであってもよい。すなわち、バスバーユニットに設けられるバスバーは、コイルに接続されれば、中性点バスバーであっても、相用バスバーであってもよい。
【００７５】
以上に、本発明の一実施形態を説明したが、一実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００７６】
１…モータ、３…ロータ、３ａ…シャフト、３ｄ…センサマグネット、４…ステータ、５…ベアリングホルダ、６Ａ…上側ベアリング（ベアリング）、７…コイル、２０…相用バスバーユニット（バスバーユニット）、２１…相用バスバー（バスバー）、２７…外部接続端子、３０…バスバーホルダ、３５…中央孔、５０…補強部材（磁性部材）、５１…筒状部、５２…固定部、５２ａ…貫通孔、５４…平板部、５４ａ…環状部、５４ｂ…径方向延在部、Ｊ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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