(57)【要約】【課題】請求情報と入金情報と未収情報とが入居者毎かつ費目毎に集約されたデータを作成する集約データ作成装置、集約データ作成方法及び集約データ作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）入金額と入金日とＮＯとを有する入金レコードを含む入金データから、指定の入金期間に属する入金日の入金レコードを抽出し、請求額と契約番号と費目と請求年月とＮＯとを有する請求レコードを含む請求データから、抽出した入金レコードが含むＮＯの請求レコードを抽出し、（２）請求データから、指定の出力対象時期と同じ請求年月の請求レコードを抽出し、抽出した請求レコードから、当該請求レコードの請求額への入金が未完了又は本来より早いものを抽出し、（３）（１）で抽出した入金額が入金情報、（１）で抽出した請求額が請求情報、（２）で抽出した請求額が未収情報、として契約番号毎かつ賃料項目毎に集約されたデータを作成する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える集約データ作成装置であって、
前記記憶部には、
請求額と請求額の請求対象を識別するための請求対象識別データと請求額についての費目を識別するための費目識別データと請求額の請求時期と個々の請求額を識別するための請求額識別データとを有するレコードである請求レコードを含む請求データと、
入金額と入金額の入金日と請求額識別データとを有するレコードである入金レコードを含む入金データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記入金データから、指定された入金期間に属する入金額の入金日を有する入金レコードを抽出し、更に、前記請求データから、前記抽出した入金レコードが有する請求額識別データと同じものを有する請求レコードを抽出する第一抽出手段と、
前記請求データから、指定された出力対象時期と同じ請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが前記入金データに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する第二抽出手段と、
前記第一抽出手段で抽出した前記入金レコードが有する入金額が入金情報として、前記第一抽出手段で抽出した前記請求レコードが有する請求額が請求情報として、前記第二抽出手段で抽出した前記請求レコードが有する請求額が未収情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約されたデータである集約データを作成する集約データ作成手段と、
を備えること、
を特徴とする集約データ作成装置。
【請求項２】
前記記憶部には、
前受金額と前受金額の入金日と個々の前受金額を識別するための前受金額識別データとを有する前受金レコードを含む前受金データ
が更に格納されており、
前記入金レコードは、前受金額識別データを更に有し、
前記第一抽出手段は、
前記前受金データから、前記抽出した入金レコードが有する前受金額識別データと同じものを有する前受金レコードを抽出し、
前記制御部は、
前記前受金データから、前記指定された入金期間に属する前受金額の入金日を有する前受金レコードを抽出する第三抽出手段
を更に備え、
前記集約データ作成手段は、
前記第一抽出手段で抽出した前記前受金レコードが有する前受金額および前記第三抽出手段で抽出した前記前受金レコードが有する前受金額が振替情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約された前記集約データを作成すること、
を特徴とする請求項１に記載の集約データ作成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第一抽出手段で抽出した前記請求レコードが有する請求時期と前記指定された出力対象時期とが一致しない場合、当該請求レコードが有する請求額を０円に書き換える書換手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の集約データ作成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記請求データから、前記指定された出力対象時期より前の請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが前記入金データに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日以降であるもの、を抽出する第四抽出手段
を更に備え、
前記集約データ作成手段は、
前記第四抽出手段で抽出した前記請求レコードが有する請求額が未収情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約された前記集約データを作成すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の集約データ作成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記請求データから、前記指定された出力対象時期と一致する請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードから、当該入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する第五抽出手段
を更に備え、
前記集約データ作成手段は、
前記第五抽出手段で抽出した前記入金レコードが有する入金額が未収情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約された前記集約データを作成すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の集約データ作成装置。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される集約データ作成方法であって、
前記記憶部には、
請求額と請求額の請求対象を識別するための請求対象識別データと請求額についての費目を識別するための費目識別データと請求額の請求時期と個々の請求額を識別するための請求額識別データとを有するレコードである請求レコードを含む請求データと、
入金額と入金額の入金日と請求額識別データとを有するレコードである入金レコードを含む入金データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記入金データから、指定された入金期間に属する入金額の入金日を有する入金レコードを抽出し、更に、前記請求データから、前記抽出した入金レコードが有する請求額識別データと同じものを有する請求レコードを抽出する第一抽出ステップと、
前記請求データから、指定された出力対象時期と同じ請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが前記入金データに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する第二抽出ステップと、
前記第一抽出ステップで抽出した前記入金レコードが有する入金額が入金情報として、前記第一抽出ステップで抽出した前記請求レコードが有する請求額が請求情報として、前記第二抽出ステップで抽出した前記請求レコードが有する請求額が未収情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約されたデータである集約データを作成する集約データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする集約データ作成方法。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための集約データ作成プログラムであって、
前記記憶部には、
請求額と請求額の請求対象を識別するための請求対象識別データと請求額についての費目を識別するための費目識別データと請求額の請求時期と個々の請求額を識別するための請求額識別データとを有するレコードである請求レコードを含む請求データと、
入金額と入金額の入金日と請求額識別データとを有するレコードである入金レコードを含む入金データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記入金データから、指定された入金期間に属する入金額の入金日を有する入金レコードを抽出し、更に、前記請求データから、前記抽出した入金レコードが有する請求額識別データと同じものを有する請求レコードを抽出する第一抽出ステップと、
前記請求データから、指定された出力対象時期と同じ請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが前記入金データに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する第二抽出ステップと、
前記第一抽出ステップで抽出した前記入金レコードが有する入金額が入金情報として、前記第一抽出ステップで抽出した前記請求レコードが有する請求額が請求情報として、前記第二抽出ステップで抽出した前記請求レコードが有する請求額が未収情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約されたデータである集約データを作成する集約データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする集約データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集約データ作成装置、集約データ作成方法および集約データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の賃貸不動産に関する情報を管理し前記各賃貸不動産に関与する複数の関係者をユーザとして前記情報を提供する賃貸不動産情報管理システムが開示されている（特許文献１の０００１段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７３９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、例えば、不動産情報を管理する分野等においては、従来、賃貸物件のオーナー等は、各入居者の費目別の請求情報、入金情報および未収情報を別々の帳票を用いて確認する必要があり、非常に手間と時間がかかっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、請求情報、入金情報および未収情報が、入居者ごとかつ費目ごとに集約されたデータである集約データを作成できる集約データ作成装置、集約データ作成方法および集約データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る集約データ作成装置は、制御部および記憶部を備える集約データ作成装置であって、前記記憶部には、請求額と請求額の請求対象を識別するための請求対象識別データと請求額についての費目を識別するための費目識別データと請求額の請求時期と個々の請求額を識別するための請求額識別データとを有するレコードである請求レコードを含む請求データと、入金額と入金額の入金日と請求額識別データとを有するレコードである入金レコードを含む入金データと、が格納されており、前記制御部は、前記入金データから、指定された入金期間に属する入金額の入金日を有する入金レコードを抽出し、更に、前記請求データから、前記抽出した入金レコードが有する請求額識別データと同じものを有する請求レコードを抽出する第一抽出手段と、前記請求データから、指定された出力対象時期と同じ請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが前記入金データに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する第二抽出手段と、前記第一抽出手段で抽出した前記入金レコードが有する入金額が入金情報として、前記第一抽出手段で抽出した前記請求レコードが有する請求額が請求情報として、前記第二抽出手段で抽出した前記請求レコードが有する請求額が未収情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約されたデータである集約データを作成する集約データ作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る集約データ作成装置は、前記記憶部には、前受金額と前受金額の入金日と個々の前受金額を識別するための前受金額識別データとを有する前受金レコードを含む前受金データが更に格納されており、前記入金レコードは、前受金額識別データを更に有し、前記第一抽出手段は、前記前受金データから、前記抽出した入金レコードが有する前受金額識別データと同じものを有する前受金レコードを抽出し、前記制御部は、前記前受金データから、前記指定された入金期間に属する前受金額の入金日を有する前受金レコードを抽出する第三抽出手段を更に備え、前記集約データ作成手段は、前記第一抽出手段で抽出した前記前受金レコードが有する前受金額および前記第三抽出手段で抽出した前記前受金レコードが有する前受金額が振替情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約された前記集約データを作成すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る集約データ作成装置は、前記制御部が、前記第一抽出手段で抽出した前記請求レコードが有する請求時期と前記指定された出力対象時期とが一致しない場合、当該請求レコードが有する請求額を０円に書き換える書換手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る集約データ作成装置は、前記制御部が、前記請求データから、前記指定された出力対象時期より前の請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが前記入金データに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日以降であるもの、を抽出する第四抽出手段を更に備え、前記集約データ作成手段は、前記第四抽出手段で抽出した前記請求レコードが有する請求額が未収情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約された前記集約データを作成すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る集約データ作成装置は、前記制御部が、前記請求データから、前記指定された出力対象時期と一致する請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードから、当該入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する第五抽出手段を更に備え、前記集約データ作成手段は、前記第五抽出手段で抽出した前記入金レコードが有する入金額が未収情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約された前記集約データを作成すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る集約データ作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される集約データ作成方法であって、前記記憶部には、請求額と請求額の請求対象を識別するための請求対象識別データと請求額についての費目を識別するための費目識別データと請求額の請求時期と個々の請求額を識別するための請求額識別データとを有するレコードである請求レコードを含む請求データと、入金額と入金額の入金日と請求額識別データとを有するレコードである入金レコードを含む入金データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記入金データから、指定された入金期間に属する入金額の入金日を有する入金レコードを抽出し、更に、前記請求データから、前記抽出した入金レコードが有する請求額識別データと同じものを有する請求レコードを抽出する第一抽出ステップと、前記請求データから、指定された出力対象時期と同じ請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが前記入金データに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する第二抽出ステップと、前記第一抽出ステップで抽出した前記入金レコードが有する入金額が入金情報として、前記第一抽出ステップで抽出した前記請求レコードが有する請求額が請求情報として、前記第二抽出ステップで抽出した前記請求レコードが有する請求額が未収情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約されたデータである集約データを作成する集約データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る集約データ作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための集約データ作成プログラムであって、前記記憶部には、請求額と請求額の請求対象を識別するための請求対象識別データと請求額についての費目を識別するための費目識別データと請求額の請求時期と個々の請求額を識別するための請求額識別データとを有するレコードである請求レコードを含む請求データと、入金額と入金額の入金日と請求額識別データとを有するレコードである入金レコードを含む入金データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記入金データから、指定された入金期間に属する入金額の入金日を有する入金レコードを抽出し、更に、前記請求データから、前記抽出した入金レコードが有する請求額識別データと同じものを有する請求レコードを抽出する第一抽出ステップと、前記請求データから、指定された出力対象時期と同じ請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが前記入金データに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する第二抽出ステップと、前記第一抽出ステップで抽出した前記入金レコードが有する入金額が入金情報として、前記第一抽出ステップで抽出した前記請求レコードが有する請求額が請求情報として、前記第二抽出ステップで抽出した前記請求レコードが有する請求額が未収情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約されたデータである集約データを作成する集約データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、請求情報、入金情報および未収情報が、入居者ごとかつ費目ごとに集約されたデータである集約データを作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、集約データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、出力情報と取得データ（取得テーブル）との関係の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る各データの関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、管理人委託契約データ、契約データおよび回収予定データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図５】図５は、契約者Ａについての回収予定データおよび入金消込データならびにこれらのデータを元に作成される集約データの一例を示す図である。
【図６】図６は、契約者Ｂについての回収予定データおよび入金消込データならびにこれらのデータを元に作成される集約データの一例を示す図である。
【図７】図７は、契約者Ｃについての回収予定データ、入金消込データおよび前受金データならびにこれらのデータを元に作成される集約データの一例を示す図である。
【図８】図８は、契約者Ｄについての回収予定データおよび入金消込データならびにこれらのデータを元に作成される集約データの一例を示す図である。
【図９】図９は、契約者Ａ〜Ｄについての集約データを合わせて作成される集約データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、回収予定データ、入金消込データおよび前受金データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、入金または振替されたデータの抽出の仕方の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、未収データの抽出の仕方の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、過入金データの抽出の仕方の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、繰越残高の抽出の仕方の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る集約データ作成装置、集約データ作成方法および集約データ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
不動産業界等においては、従来、賃貸物件のオーナーは、各入居者の費目別の請求情報、入金情報および未収情報を、３帳票を用いて確認する必要があり、非常に手間と時間がかかっていた。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、例えば、賃貸管理を営む管理会社が、賃貸物件のオーナーへ入出金報告を行うための「入出金明細書」において、１帳票で管理物件全体の請求情報、入金情報および未収情報を把握できるようにした。請求情報、入金情報および未収情報は、例えば、賃貸住宅管理システムにて管理している回収予定データおよび入金消込データ等から作成される。
【００１８】
また、本実施形態においては、例えば、請求情報、入金情報および未収情報に加えて、過入金情報、前受金情報および振替金情報も同時に確認できるようにした。過入金情報、前受金情報および振替金情報は、例えば、賃貸住宅管理システムにて管理している入金消込データおよび前受金データ等から作成される。
【００１９】
これにより、例えば、賃貸物件のオーナーは、各入居者の費目別未収状況を把握できるため、滞納している入居者に対してどのようなアクションを打つべきか（どう回収していくか等）を、経営目線で判断することが可能となる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る集約データ作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、集約データ作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
集約データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、集約データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
集約データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。集約データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、集約データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、集約データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、例えば、請求データとしての回収予定データ１０６ａと、入金データとしての入金消込データ１０６ｂと、前受金データ１０６ｃと、繰越残高データ１０６ｄと、管理人委託契約データ１０６ｅと、契約データ１０６ｆと、集約データ１０６ｇと、を備えている。
【００２７】
回収予定データ１０６ａは、例えば、家主が入居者に対して請求する請求額等を管理するためのデータである。具体的には、回収予定データ１０６ａは、図３および図１１に示すように、例えば、請求額、請求額の請求対象を識別するための請求対象識別データ（契約番号）、請求額についての費目を識別するための費目識別データ（賃料項目）、請求額の請求時期（請求年月）および個々の請求額を識別するための請求額識別データ（回収予定ＮＯ）等を有する請求レコードを含む。費目識別データとしては、例えば、賃料、共益費、駐車場費用、繰越残高および過入金等があげられる。なお、請求レコードとは、回収予定データ１０６ａにおける横一行の情報のことを指す。
【００２８】
入金消込データ１０６ｂは、例えば、入居者が家主に対して入金した入金額等を管理するためのデータである。具体的には、入金消込データ１０６ｂは、図３および図１１に示すように、例えば、入金額、入金額の入金日、請求額識別データ（回収予定ＮＯ）および個々の前受金額を識別するための前受金額識別データ（前受ＮＯ）等を有する入金レコードを含む。なお、入金レコードとは、入金消込データ１０６ｂにおける横一行の情報のことを指す。
【００２９】
前受金データ１０６ｃは、例えば、入居者の家主に対する前受金額等を管理するためのデータである。具体的には、前受金データ１０６ｃは、図３および図１１に示すように、例えば、前受金額、前受金額の入金日、前受金額識別データ（前受ＮＯ）および請求対象識別データ（契約番号）等を有する前受金レコードを含む。
【００３０】
繰越残高データ１０６ｄは、例えば、入居者の前月以前の繰越残高等を管理するためのデータである。ここでいう繰越残高としては、未収分の繰越残高と余剰分の繰越残高とが存在する。未収分の繰越残高とは、例えば、前月以前に入金するべきであるが未だ入金されていない金額（つまり、入金自体が行われていない金額）や、前月以前に入金するべきであるが当月に入金された金額（つまり、入金自体は行われたものの、本来の入金時期より遅れて入金された金額）等を指す。これに対して、余剰分の繰越残高とは、例えば、当月に入金するべきであるが前月以前に入金された金額（つまり、本来の入金時期より早めに入金された金額）等を指す。
【００３１】
管理人委託契約データ１０６ｅは、例えば、賃貸物件の家主が管理している物件情報等を管理するためのデータである。管理人委託契約データ１０６ｅは、図３および図４に示すように、例えば、家主を識別するための家主識別データ（管理人委託契約番号）、物件を識別するための物件識別データ（物件ＣＤ）および当該物件における区画を識別するための区画識別データ（部屋番号）等を含む。
【００３２】
契約データ１０６ｆは、例えば、各入居者についての契約情報等を管理するためのデータである。契約データ１０６ｆは、図３および図４に示すように、例えば、請求対象識別データ（契約番号および契約者）、物件識別データ（物件ＣＤ）、区画識別データ（部屋番号）、契約開始日および契約終了日等を含む。
【００３３】
集約データ１０６ｇは、例えば、図９に示すように、請求情報、入金情報、未収情報および振替情報等が、入居者ごとかつ費目ごとに集約されたデータである。
【００３４】
制御部１０２は、集約データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３５】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記入金データから、指定された入金期間に属する入金額の入金日を有する入金レコードを抽出し、更に、前記請求データから、前記抽出した入金レコードが有する請求額識別データと同じものを有する請求レコードを抽出する第一抽出手段としての第一抽出部１０２ａと、（２）前記請求データから、指定された出力対象時期と同じ請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが前記入金データに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する第二抽出手段としての第二抽出部１０２ｂと、（３）前記前受金データから、前記指定された入金期間に属する前受金額の入金日を有する前受金レコードを抽出する第三抽出手段としての第三抽出部１０２ｃと、（４）前記請求データから、前記指定された出力対象時期より前の請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが前記入金データに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日以降であるもの、を抽出する第四抽出手段としての第四抽出部１０２ｄと、（５）前記請求データから、前記指定された出力対象時期と一致する請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データと同じものを有する入金レコードから、当該入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する第五抽出手段としての第五抽出部１０２ｅと、（６）前記第一抽出手段で抽出した前記請求レコードが有する請求時期と前記指定された出力対象時期とが一致しない場合、当該請求レコードが有する請求額を０円に書き換える書換手段としての書換部１０２ｆと、（７）前記第一抽出手段で抽出した前記入金レコードが有する入金額が入金情報として、前記第一抽出手段で抽出した前記請求レコードが有する請求額が請求情報として、前記第二抽出手段で抽出した前記請求レコードが有する請求額が未収情報として、前記請求対象識別データごとかつ前記費目識別データごとに集約されたデータである集約データを作成する集約データ作成手段としての集約データ作成部１０２ｇと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［４．処理の具体例］で説明する。
【００３６】
第一抽出部１０２ａは、入金消込データ１０６ｂから、指定された入金期間に属する入金額の入金日を有する入金レコードを抽出し、更に、回収予定データ１０６ａから、当該抽出した入金レコードが有する回収予定ＮＯと同じものを有する請求レコードを抽出する。第一抽出部１０２ａは、前記抽出した入金レコードが前受ＮＯを有する場合（つまり、前受ＮＯがＮＵＬＬではない場合）には、前受金データ１０６ｃから、前記抽出した入金レコードが有する前受ＮＯと同じものを有する前受金レコードを抽出してもよい。
【００３７】
第二抽出部１０２ｂは、回収予定データ１０６ａから、指定された出力対象時期と同じ請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する回収予定ＮＯと同じものを有する入金レコードが入金消込データ１０６ｂに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する回収予定ＮＯと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する。
【００３８】
第三抽出部１０２ｃは、前受金データ１０６ｃから、前記指定された入金期間に属する前受金額の入金日を有する前受金レコードを抽出する。
【００３９】
第四抽出部１０２ｄは、回収予定データ１０６ａから、前記指定された出力対象時期より前の請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する回収予定ＮＯと同じものを有する入金レコードが入金消込データ１０６ｂに存在しないもの、または、当該抽出した請求レコードが有する回収予定ＮＯと同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日以降であるもの、を抽出する。
【００４０】
第五抽出部１０２ｅは、回収予定データ１０６ａから、前記指定された出力対象時期と一致する請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードが有する回収予定ＮＯと同じものを有する入金レコードから、当該入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるもの、を抽出する。
【００４１】
書換部１０２ｆは、第一抽出部１０２ａで抽出した前記請求レコードが有する請求時期と前記指定された出力対象時期とが一致しない場合、当該請求レコードが有する請求額を０円に書き換える。
【００４２】
集約データ作成部１０２ｇは、第一抽出部１０２ａで抽出した前記入金レコードが有する入金額が入金情報として、第一抽出部１０２ａで抽出した前記請求レコードが有する請求額が請求情報として、第二抽出部１０２ｂで抽出した前記請求レコードが有する請求額が未収情報として、入居者ごとかつ費目ごとに集約されたデータである集約データを作成する。
【００４３】
集約データ作成部１０２ｇは、第一抽出部１０２ａおよび第三抽出部１０２ｃが前受金レコードを抽出する場合には、第一抽出部１０２ａで抽出した前記前受金レコードが有する前受金額および第三抽出部１０２ｃで抽出した前記前受金レコードが有する前受金額が振替情報として、入居者ごとかつ費目ごとに集約された前記集約データを作成してもよい。
【００４４】
集約データ作成部１０２ｇは、第四抽出部１０２ｄが請求レコードを抽出する場合には、第四抽出部１０２ｄで抽出した前記請求レコードが有する請求額が未収情報として、入居者ごとかつ費目ごとに集約された前記集約データを作成してもよい。
【００４５】
集約データ作成部１０２ｇは、第五抽出部１０２ｅが入金レコードを抽出する場合には、第五抽出部１０２ｅで抽出した前記入金レコードが有する入金額が未収情報として、入居者ごとかつ費目ごとに集約された前記集約データを作成してもよい。
【００４６】
［３．集約データ作成の元となるデータと集約データとの関係について］
本項目では、集約データ作成の元となるデータ（回収予定データ１０６ａ、入金消込データ１０６ｂおよび前受金データ１０６ｃ）から、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇがどのように作成されるのかについて、契約者Ａ〜Ｄを例にとって詳細に説明する。
【００４７】
なお、集約データ１０６ｇの作成の概略は、図２に示すとおりである。すなわち、集約データ１０６ｇにおける請求情報は、回収予定データ１０６ａを元に出力され、集約データ１０６ｇにおける入金情報は、入金消込データ１０６ｂを元に出力され、集約データ１０６ｇにおける未収情報は、回収予定データ１０６ａおよび入金消込データ１０６ｂを元に出力され、集約データ１０６ｇにおける振替情報は、入金消込データ１０６ｂにおいて前受ＮＯがＮＵＬＬではないレコードを元に出力される。
【００４８】
［３−１．契約者Ａの集約データについて］
契約者Ａの集約データについて、図５を用いて説明する。図５の例は、契約者Ａが、ＭＭ−１月分の請求に対して未入金である場合に、ＭＭ月分の請求に対して駐車場費用以外の費用を満額入金した場合の例である。
【００４９】
（１）集約データにおける請求情報
図５の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ４〜６の請求レコードは、請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ月」を有するため、当該レコードが有する請求額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中における請求情報として反映される。すなわち、図５の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ４〜６の請求レコードが有する請求額「賃料１００，０００円、共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」は、図５の集約データ１０６ｇにおける請求情報の「賃料１００，０００円、共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」に対応している。以上より、ＹＹＹＹ年ＭＭ月における請求情報の小計は、図５の集約データ１０６ｇの最下行に示すように、賃料１００，０００円＋共益費５，０００円＋駐車場１０，０００円＝１１５，０００円と算出される。
【００５０】
（２）集約データにおける入金情報
図５の入金消込データ１０６ｂにおける回収予定ＮＯ４〜５の入金レコードは、入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ２」を有するため、当該レコードが有する入金額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中における入金情報として反映される。すなわち、図５の入金消込データ１０６ｂにおける回収予定ＮＯ４〜５のレコードが有する入金額「１００，０００円および５，０００円」は、図５の集約データ１０６ｇにおける入金情報の「賃料１００，０００円および共益費５，０００円」に対応している。なお、本項目［３−１］の冒頭で述べたとおり、駐車場費用１０，０００円の分は入金されてないため、図５の集約データ１０６ｇにおいて、駐車場についての入金情報は、０円となっている。以上より、ＹＹＹＹ年ＭＭ月における入金情報の小計は、図５の集約データ１０６ｇの最下行に示すように、賃料１００，０００円＋共益費５，０００円＝１０５，０００円と算出される。
【００５１】
（３）集約データにおける未収情報
図５の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１〜３の請求レコードは、請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月」を有するため、当該レコードが有する請求額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中における請求情報としては反映されず、繰越残高として反映される。すなわち、図５の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１〜３のレコードが有する請求額「賃料１００，０００円、共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」の合計額１１５，０００円が、図５の集約データ１０６ｇにおける未収情報の「繰越残高１１５，０００円」に対応している。当該繰越残高１１５，０００円は、前月以前に入金するべきであるが未だ入金されていない金額（いわゆる未収分の繰越残高）である。
【００５２】
また、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の駐車場費用についての未収情報は、（１）で説明したようにＹＹＹＹ年ＭＭ月の駐車場費用として１０，０００円が請求され、（２）で説明したようにＹＹＹＹ年ＭＭ月の駐車場費用は入金されていないため、１０，０００円−０円＝１０，０００円となる。
【００５３】
以上より、ＹＹＹＹ年ＭＭ月における未収情報の小計は、図５の集約データ１０６ｇの最下行に示すように、（ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月の未収分の繰越残高である１１５，０００円）＋（ＹＹＹＹ年ＭＭ月の駐車場費用の未収分１０，０００円）＝１２５，０００円と算出される。
【００５４】
（４）集約データにおける振替情報
契約者Ａについての振替情報は存在しない。
【００５５】
［３−２．契約者Ｂの集約データについて］
契約者Ｂの集約データについて、図６を用いて説明する。図６の例は、契約者Ｂが、ＭＭ月分の請求に対してＭＭ−１月に満額入金した場合の例である。
【００５６】
（１）集約データにおける請求情報
図６の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１０〜１２の請求レコードは、請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ月」を有するため、当該レコードが有する請求額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中における請求情報として反映される。すなわち、図６の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１０〜１２のレコードが有する請求額「賃料１００，０００円、共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」は、図６の集約データ１０６ｇにおける請求情報の「賃料１００，０００円、共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」に対応している。以上より、ＹＹＹＹ年ＭＭ月における請求情報の小計は、図６の集約データ１０６ｇの最下行に示すように、賃料１００，０００円＋共益費５，０００円＋駐車場１０，０００円＝１１５，０００円と算出される。
【００５７】
これに対して、図６の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ７〜９の請求レコードは、請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月」を有し、一方で、図６の入金消込データ１０６ｂにおける回収予定ＮＯ７〜９の入金レコードは、入金日「ＹＹＹＹ年ＭＭ−１／Ｄ２」を有し、ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月の請求に対してＹＹＹＹ年ＭＭ−１月に入金が行われたこととなるため、回収予定ＮＯ７〜９の請求レコードが有する請求額は、回収予定ＮＯ７〜９の入金レコードが有する入金額で相殺される。このため、回収予定ＮＯ７〜９の請求レコードが有する請求額と回収予定ＮＯ７〜９の入金レコードが有する入金額とは、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中には反映されない。
【００５８】
（２）集約データにおける入金情報
図６の入金消込データ１０６ｂにおける回収予定ＮＯ７〜１２の入金レコードは、入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ−１／Ｄ２」を有するため、当該レコードが有する入金額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中における入金情報としては反映されない。
【００５９】
（３）集約データにおける未収情報
図６の入金消込データ１０６ｂにおける回収予定ＮＯ１０〜１２の入金レコードは、入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ−１／Ｄ２」を有するため、当該レコードが有する入金額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中における入金情報としては反映されず、繰越残高として反映される。すなわち、図６の入金消込データにおける回収予定ＮＯ１０〜１２のレコードが有する入金額「１００，０００円、５，０００円および１０，０００円」の合計額１１５，０００円が、図６の集約データ１０６ｇにおける未収情報の「繰越残高１１５，０００円」に対応している。当該繰越残高１１５，０００円は、当月に入金するべきであるが前月以前に入金された金額（いわゆる余剰分の繰越残高）である。当該余剰分の繰越残高１１５，０００円を未収分の繰越残高として表現すると、−１１５，０００円である。
【００６０】
また、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の賃料についての未収情報は、（１）で説明したようにＹＹＹＹ年ＭＭ月の賃料として１００，０００円が請求され、（２）で説明したようにＹＹＹＹ年ＭＭ月の賃料は入金されていないため、１００，０００円−０円＝１００，０００円と算出される。ＹＹＹＹ年ＭＭ月の共益費および駐車場費用についての未収情報も、それぞれ同様の方法により、５，０００円および１０，０００円と算出される。
【００６１】
以上より、ＹＹＹＹ年ＭＭ月における未収情報の小計は、図６の集約データ１０６ｇの最下行に示すように、（ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月の余剰分の繰越残高である−１１５，０００円）＋（ＹＹＹＹ年ＭＭ月の賃料、共益費および駐車場費用の未収分１１５，０００円）＝０円と算出される。
【００６２】
（４）集約データにおける振替情報
契約者Ｂについての振替情報は存在しない。
【００６３】
［３−３．契約者Ｃの集約データについて］
契約者Ｃの集約データについて、図７を用いて説明する。図７の例は、ＭＭ−１月以前に契約者Ｃについての前受金残額が１００，０００円存在し、当該１００，０００円をＭＭ月請求の賃料に振り替えて、更に、当月に２００，０００円分の入金があった場合の例である。
【００６４】
（１）集約データにおける請求情報
図７の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１６〜１８の請求レコードは、請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ月」を有するため、当該レコードが有する請求額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中における請求情報として反映される。すなわち、図７の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１６〜１８のレコードが有する請求額「賃料１００，０００円、共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」は、図７の集約データ１０６ｇにおける請求情報の「賃料１００，０００円、共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」に対応している。以上より、ＹＹＹＹ年ＭＭ月における請求情報の小計は、図７の集約データ１０６ｇの最下行に示すように、賃料１００，０００円＋共益費５，０００円＋駐車場１０，０００円＝１１５，０００円と算出される。
【００６５】
これに対して、図７の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１３〜１５の請求レコードは、請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月」を有するが、［３−３］の冒頭で述べたとおり、ＭＭ−１月以前の前受金残額として１００，０００円が存在するということは、当該請求レコードが有する請求額に対してのＭＭ−１月の入金は既に済んでいるということになる。このため、図７の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１３〜１５の請求レコードが有する請求額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中には反映されない。
【００６６】
（２）集約データにおける入金情報
図７の入金消込データ１０６ｂにおける回収予定ＮＯ１６の入金レコードは、前受ＮＯ１を有する。この場合、図７の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１６の請求レコードが有する請求金額１００，０００円は、図７の前受金データ１０６ｃにおける前受ＮＯ１の前受金レコードが有する前受金額１００，０００円で振替される。このため、回収予定ＮＯ１６の入金レコードが有する入金額１００，０００円は、入金情報としては反映されないため、図７の集約データ１０６ｇにおける入金情報の賃料は、０円となる。
【００６７】
図７の入金消込データ１０６ｂにおける回収予定ＮＯ１７〜１８の入金レコードは、入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ３」を有するため、当該レコードが有する入金額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中における入金情報として反映される。すなわち、図７の入金消込データ１０６ｂにおける回収予定ＮＯ１７〜１８のレコードが有する入金額「５，０００円および１０，０００円」は、図７の集約データ１０６ｇにおける入金情報の「共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」に対応している。ＹＹＹＹ年ＭＭ月における入金情報の小計は、［３−３］の冒頭で述べたとおり当月に２００，０００円が入金されているため、図７の集約データ１０６ｇの最下行に示すように、２００，０００円となる。
【００６８】
（３）集約データにおける未収情報
契約者Ｃについての未収情報は存在しない。
【００６９】
（４）集約データにおける振替情報
図７の前受金データ１０６ｃにおける前受ＮＯ１の前受金レコードは、入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ−１／Ｄ３」および前受金額１００，０００円を有する。つまり、ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月の終了時点で前受金額が１００，０００円存在することになるため、当該前受金額１００，０００円はＹＹＹＹ年ＭＭ月に繰り越されることとなる。したがって、当該前受金レコードが有する前受金額１００，０００円は、図７の集約データ１０６ｇにおける振替情報の前受金の「繰越残高１００，０００円」に対応している。そして、当該繰越残高１００，０００円は、（２）で述べたとおり、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の賃料の振替の対象となるため、当該前受金レコードが有する前受金額１００，０００円は、図７の集約データ１０６ｇにおける振替の「賃料１００，０００円」にも対応している。
【００７０】
図７の前受金データ１０６ｃにおける前受ＮＯ２の前受金レコードは、入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ３」および前受金額１８５，０００円を有する。当該１８５，０００円は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の過入金として扱われる。したがって、当該前受金レコードが有する前受金額１８５，０００円は、図７の集約データ１０６ｇにおける振替情報の前受金の「過入金１８５，０００円」に対応している。当該過入金１８５，０００円は、ＹＹＹＹ年ＭＭ＋１月に繰り越されることとなる。
【００７１】
［３−４．契約者Ｄの集約データについて］
契約者Ｄの集約データについて、図８を用いて説明する。図８の例は、契約者Ｄが、ＭＭ−１月分の請求に対して未入金である場合に、ＭＭ−１月分とＭＭ月分の請求に対して満額入金した場合の例である。
【００７２】
（１）集約データにおける請求情報
図８の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ２２〜２４の請求レコードは、請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ月」を有するため、当該レコードが有する請求額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中における請求情報として反映される。すなわち、図８の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ２２〜２４の請求レコードが有する請求額「賃料１００，０００円、共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」は、図８の集約データ１０６ｇにおける請求情報の「賃料１００，０００円、共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」に対応している。以上より、ＹＹＹＹ年ＭＭ月における請求情報の小計は、図８の集約データ１０６ｇの最下行に示すように、賃料１００，０００円＋共益費５，０００円＋駐車場１０，０００円＝１１５，０００円と算出される。
【００７３】
（２）集約データにおける入金情報
図８の入金消込データ１０６ｂにおける回収予定ＮＯ１９〜２４の入金レコードは、入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ２」を有するため、当該レコードが有する入金額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中における入金情報として反映される。すなわち、図８の入金消込データ１０６ｂにおける回収予定ＮＯ１９〜２４のレコードが有する入金額「１００，０００円、５，０００円、１０，０００円、１００，０００円、５，０００円および１０，０００円」は、図８の集約データ１０６ｇにおける入金情報の「賃料１００，０００円、共益費５，０００円、駐車場１０，０００円、賃料１００，０００円、共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」に対応している。以上より、ＹＹＹＹ年ＭＭ月における入金情報の小計は、図８の集約データ１０６ｇの最下行に示すように、賃料１００，０００円＋共益費５，０００円＋駐車場１０，０００円＋賃料１００，０００円＋共益費５，０００円＋駐車場１０，０００円＝２３０，０００円と算出される。
【００７４】
（３）集約データにおける未収情報
図８の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１９〜２１の請求レコードは、請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月」を有するため、当該レコードが有する請求額は、ＹＹＹＹ年ＭＭ月の集約データ１０６ｇ中における請求情報としては反映されず、繰越残高として反映される。すなわち、図８の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１９〜２１のレコードが有する請求額「賃料１００，０００円、共益費５，０００円および駐車場１０，０００円」の合計額１１５，０００円が、図８の集約データ１０６ｇにおける未収情報の「繰越残高１１５，０００円」に対応している。当該繰越残高１１５，０００円は、前月以前に入金するべきであるが当月に入金された金額（いわゆる未収分の繰越残高）である。このように、図８の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１９〜２１の請求レコードが有する請求額は繰越残高として集約データ１０６ｇに反映されるため、図８の集約データ１０６ｇにおける請求情報においては、当該請求レコードが有する賃料、共益費および駐車場費用は、すべて０円に書き換えられる。
【００７５】
また、ＹＹＹＹ年ＭＭ月（売上月がＭＭ月分）の賃料についての未収情報は、前段落で説明したようにＹＹＹＹ年ＭＭの賃料として０円が請求され、（２）で説明したようにＹＹＹＹ年ＭＭ月の賃料として１００，０００円が入金されているため、０円−１００，００００円＝−１００，０００円と算出される。ＹＹＹＹ年ＭＭ月（売上月がＭＭ月分）の共益費および駐車場費用についての未収情報も、それぞれ同様の方法により、−５，０００円および−１０，０００円と算出される。
【００７６】
以上より、ＹＹＹＹ年ＭＭ月における未収情報の小計は、図８の集約データ１０６ｇの最下行に示すように、（ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月分の未収分の繰越残高である１１５，０００円）＋（ＹＹＹＹ年ＭＭ月（売上月がＭＭ月分）の賃料、共益費および駐車場費用の未収分−１１５，０００円）＝０円と算出される。
【００７７】
［３−５．契約者Ａ〜Ｄの集約データ］
以上［３−１］〜［３−４］でそれぞれ説明した契約者Ａ〜Ｄについての集約データ１０６ｇを合わせると、図９に示す集約データとなる。
【００７８】
［４．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図１０のフローチャートに沿って、図４および図１１〜図１５を参照しつつ詳細に説明する。本項目では、［３．集約データ作成の元となるデータと集約データとの関係について］で説明した、集約データ作成の元となる請求レコード、入金レコードおよび前受金レコードが、どのように抽出されるのかについて詳細に説明する。
【００７９】
まず、管理委託契約番号として「000000000001」がオペレータによって指定されると、図４の管理人委託契約データ１０６ｅから、「000000000001」と紐付く情報として、「物件ＣＤ：１００１および部屋番号１０１」、「物件ＣＤ：１００１および部屋番号１０２」、「物件ＣＤ：１００１および部屋番号１０３」ならびに「物件ＣＤ：１００１および部屋番号１０４」が抽出される（図１０のステップＳ１）。
【００８０】
続いて、図４の契約データ１０６ｆから、前記抽出した物件ＣＤおよび部屋番号と紐付く契約番号が抽出される。すなわち、「物件ＣＤ：１００１および部屋番号１０１」と紐付く情報として「契約番号：000000000101（契約者Ａについての契約番号）」が抽出され、「物件ＣＤ：１００１および部屋番号１０２」と紐付く情報として「契約番号：000000000102（契約者Ｂについての契約番号）」が抽出され、「物件ＣＤ：１００１および部屋番号１０３」と紐付く情報として「契約番号：000000000103（契約者Ｃについての契約番号）」が抽出され、「物件ＣＤ：１００１および部屋番号１０４」と紐付く情報として「契約番号：000000000104（契約者Ｄについての契約番号）」が抽出される（図１０のステップＳ２）。
【００８１】
続いて、回収予定データ１０６ａから、前記抽出した契約番号000000000101、000000000102、000000000103または000000000104を有する請求レコードが抽出される（図１０のステップＳ３、Ｓ６およびＳ７）。抽出した請求レコードの一覧を、図１１の回収予定データ１０６ａに示す。また、前受金データ１０６ｃから、前記抽出した契約番号000000000101、000000000102、000000000103または000000000104を有する前受金レコードが抽出される（図１０のステップＳ５）。抽出した前受金レコードの一覧を、図１１の前受金データ１０６ｃに示す。
【００８２】
続いて、入金消込データ１０６ｂから、前記抽出した請求レコードが有する回収予定ＮＯと同じものを有する入金レコードが抽出される（図１０のステップＳ４およびＳ７）。抽出した入金レコードの一覧を、図１１の入金消込データ１０６ｂに示す。
【００８３】
以上のようにして、図１０のステップＳ２で抽出した契約番号に基づいて、図１１に一覧で示すように、契約者Ａ〜Ｄに関する請求レコード、入金レコードおよび前受金レコードが抽出される。そして、図１１に示すレコードから、以下の［４−１］〜［４−４］で説明する方法により、次段落で示す抽出条件に合致するレコードの抽出を行うことによって、図９に示す集約データ１０６ｇの作成の元となるレコードを抽出することができる。
【００８４】
（抽出条件）
入金明細書の出力対象年月：ＹＹＹＹ／ＭＭ
入金日の入金期間：ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ１〜ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ４
（Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４とする）
【００８５】
［４−１．入金または振替されたデータの抽出］
本項目では、入金または振替されたデータの抽出について、図１１および図１２を用いて詳細に説明する。
【００８６】
まず、第一抽出部１０２ａは、入金消込データ１０６ｂから、指定された入金期間に属する入金額の入金日を有する入金レコードを抽出する。具体的には、指定された入金期間は、前記（抽出条件）で述べた「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ１〜ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ４」である。この場合、第一抽出部１０２ａは、図１１の入金消込データ１０６ｂから、当該入金期間に属する入金額の入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ２」を有する入金レコードである回収予定ＮＯ４、５、１６〜２４の入金レコードを抽出する。抽出した入金レコードを、図１２の入金消込データ１０６ｂに示す。
【００８７】
なお、当該抽出した入金レコードが前受金額識別データ（前受ＮＯ）を有する場合には、第一抽出部１０２ａは、前受金データ１０６ｃから、前記抽出した入金レコードが有する前受金額識別データ（前受ＮＯ）と同じものを有する前受金レコードを抽出する。具体的には、図１２の入金消込データ１０６ｂにおいて、回収予定ＮＯ１６を有する入金レコードは、前受ＮＯ１を有する。この場合、第一抽出部１０２ａは、図１１の前受金データ１０６ｃから、前受ＮＯ１を有する前受金レコードを抽出する。抽出した前受金レコードを、図１２の前受金データ１０６ｃに示す。
【００８８】
続いて、第一抽出部１０２ａは、回収予定データ１０６ａから、前記抽出した入金レコードが有する請求額識別データ（回収予定ＮＯ）と同じものを有する請求レコードを抽出する。具体的には、前記抽出した入金レコードは、図１２に示す回収予定ＮＯ４、５、１６〜２４の入金レコードである。この場合、第一抽出部１０２ａは、図１１の回収予定データ１０６ａから、回収予定ＮＯ４、５、１６〜２４を有する請求レコードを抽出する。抽出した請求レコードを、図１２の回収予定データ１０６ａに示す。
【００８９】
なお、書換部１０２ｆは、第一抽出部１０２ａで抽出した請求レコードが有する請求時期と前記指定された出力対象時期とが一致しない場合、当該請求レコードが有する請求額を０円に書き換える。具体的には、図１２の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１９〜２１の請求レコードが有する請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月」と、前記（抽出条件）で述べた出力対象年月「ＹＹＹＹ／ＭＭ」と、は一致しない。この場合、書換部１０２ｆは、図１２の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ１９〜２１の請求レコードに示すように、請求額を０円に書き換える。
【００９０】
［４−２．未収データの抽出］
本項目では、未収データの抽出について、図１１および図１３を用いて詳細に説明する。
【００９１】
第二抽出部１０２ｂは、回収予定データ１０６ａから、指定された出力対象時期と同じ請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データ（回収予定ＮＯ）と同じものを有する入金レコードが入金消込データ１０６ｂに存在しないものを抽出する。
【００９２】
具体的には、指定された出力対象時期は、前記（抽出条件）で述べた「ＹＹＹＹ／ＭＭ」である。この場合、第二抽出部１０２ｂは、図１１の回収予定データ１０６ａから、請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ月」を有する回収予定ＮＯ４〜６、１０〜１２、１６〜１８および２２〜２４の請求レコードを抽出する。ここで、回収予定ＮＯ４〜６、１０〜１２、１６〜１８および２２〜２４のうち、図１１の入金消込データ１０６ｂには、回収予定ＮＯ６を有する入金レコードが存在しない。以上より、第二抽出部１０２ｂは、図１１の回収予定データ１０６ａから、回収予定ＮＯ６の請求レコードを抽出する。抽出した回収予定ＮＯ６の請求レコードを、図１３の回収予定データ１０６ａに示す。
【００９３】
また、第二抽出部１０２ｂは、回収予定データ１０６ａから、指定された出力対象時期と同じ請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データ（回収予定ＮＯ）と同じものを有する入金レコードが有する入金日が前記指定された入金期間の開始日より前であるものを抽出する。
【００９４】
具体的には、指定された出力対象時期は、前記（抽出条件）で述べた「ＹＹＹＹ／ＭＭ」である。この場合、第二抽出部１０２ｂは、図１１の回収予定データ１０６ａから、請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ月」を有する回収予定ＮＯ４〜６、１０〜１２、１６〜１８および２２〜２４の請求レコードを抽出する。ここで、回収予定ＮＯ４〜５、１０〜１２、１６〜１８および２２〜２４を有する図１１に示す入金消込データ１０６ｂにおける入金レコードのうち（回収予定ＮＯ６の入金レコードは存在しない）、回収予定ＮＯ１０〜１２を有する入金レコードが有する入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ−１／Ｄ２」は、前記（抽出条件）で述べた指定された入金期間「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ１〜ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ４」より前である。以上より、第二抽出部１０２ｂは、回収予定データ１０６ａから、回収予定ＮＯ１０〜１２の請求レコードを抽出する。抽出した回収予定ＮＯ１０〜１２の請求レコードを、図１３の回収予定データ１０６ａに示す。
【００９５】
［４−３．過入金データの抽出］
本項目では、過入金データの抽出について、図１１および図１４を用いて詳細に説明する。
【００９６】
第三抽出部１０２ｃは、前受金データ１０６ｃから、指定された入金期間に属する前受金額の入金日を有する前受金レコードを抽出する。具体的には、指定された入金期間は、前記（抽出条件）で述べた「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ１〜ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ４」である。この場合、第三抽出部１０２ｃは、図１１の前受金データ１０６ｃから、当該入金期間に属する前受金額の入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ２」を有する前受金レコードである前受ＮＯ２の前受金レコードを抽出する。抽出した前受金レコードを、図１４の前受金データ１０６ｃに示す。
【００９７】
［４−４．繰越残高の抽出］
本項目では、繰越残高の抽出について、図１１および図１５を用いて詳細に説明する。
【００９８】
（１）未収分の繰越残高の抽出
第四抽出部１０２ｄは、回収予定データ１０６ａから、指定された出力対象時期より前の請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データ（回収予定ＮＯ）と同じものを有する入金レコードが入金消込データ１０６ｂに存在しないものを抽出する。
【００９９】
具体的には、指定された出力対象時期は、前記（抽出条件）で述べた「ＹＹＹＹ／ＭＭ」である。この場合、第四抽出部１０２ｄは、図１１の回収予定データ１０６ａから、当該出力対象時期より前の請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月」を有する回収予定ＮＯ１〜３、７〜９、１３〜１５および１９〜２１の請求レコードを抽出する。ここで、回収予定ＮＯ１〜３、７〜９、１３〜１５および１９〜２１のうち、図１１の入金消込データ１０６ｂには、回収予定ＮＯ１〜３および１３〜１５を有する入金レコードが存在しない。以上より、第四抽出部１０２ｄは、図１１の回収予定データ１０６ａから、回収予定ＮＯ１〜３および１３〜１５の請求レコードを抽出する。
【０１００】
第四抽出部１０２ｄは、当該抽出した回収予定ＮＯ１〜３および１３〜１５の請求レコードが有する請求額を、契約番号ごとに集計することにより、未収分の繰越残高を算出する。すなわち、第四抽出部１０２ｄは、契約番号「000000000101」について、回収予定ＮＯ１〜３の請求レコードが有する請求額を集計して、１００，０００円＋５，０００円＋１０，０００円＝１１５，０００円を未収分の繰越残高として算出する。算出した未収分の繰越残高１１５，０００円を、図１５の繰越残高データ１０６ｄにおける契約番号「000000000101」を有するレコードとして示す。同様に、第四抽出部１０２ｄは、契約番号「000000000103」について、回収予定ＮＯ１３〜１５の請求レコードが有する請求額を集計して、１００，０００円＋５，０００円＋１０，０００円＝１１５，０００円を未収分の繰越残高として算出する。ただし、単純計算するとこのようになるものの、契約番号「000000000103」に該当する入居者Ｃについては、［３−３］の（１）で説明したように、ＭＭ−１月以前の前受金残額として１００，０００円が存在し、回収予定ＮＯ１３〜１５の請求レコードが有する請求額に対しての入金は既に済んでいるということになるため、未収分の繰越残高は０円となる。未収分の繰越残高０円を、図１５の繰越残高データ１０６ｄにおける契約番号「000000000103」を有するレコードとして示す。
【０１０１】
また、第四抽出部１０２ｄは、回収予定データ１０６ａから、指定された出力対象時期より前の請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードから、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データ（回収予定ＮＯ）と同じものを有する入金レコードが有する入金日が指定された入金期間の開始日以降であるものを抽出する。
【０１０２】
具体的には、指定された出力対象時期は、前記（抽出条件）で述べた「ＹＹＹＹ／ＭＭ」である。この場合、第四抽出部１０２ｄは、図１１の回収予定データ１０６ａから、当該出力対象時期より前の請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ−１月」を有する回収予定ＮＯ１〜３、７〜９、１３〜１５および１９〜２１の請求レコードを抽出する。ここで、回収予定ＮＯ７〜９および１９〜２１を有する図１１に示す入金消込データ１０６ｂにおける入金レコードのうち（回収予定ＮＯ１〜３および１３〜１５の入金レコードは存在しない）、回収予定ＮＯ１９〜２１を有する入金レコードが有する入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ２」は、前記（抽出条件）で述べた指定された入金期間の開始日「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ１」以降である。以上より、第四抽出部１０２ｄは、回収予定データ１０６ａから、回収予定ＮＯ１９〜２１の請求レコードを抽出する。
【０１０３】
第四抽出部１０２ｄは、当該抽出した回収予定ＮＯ１９〜２１の請求レコードが有する請求額を、契約番号ごとに集計することにより、未収分の繰越残高を算出する。すなわち、第四抽出部１０２ｄは、契約番号「000000000104」について、回収予定ＮＯ１９〜２１の請求レコードが有する請求額を集計して、１００，０００円＋５，０００円＋１０，０００円＝１１５，０００円を未収分の繰越残高として算出する。算出した未収分の繰越残高１１５，０００円を、図１５の繰越残高データ１０６ｄにおける契約番号「000000000104」を有するレコードとして示す。
【０１０４】
（２）余剰分の繰越残高の抽出
第五抽出部１０２ｅは、回収予定データ１０６ａから、指定された出力対象時期と一致する請求時期を有する請求レコードを抽出し、更に、当該抽出した請求レコードが有する請求額識別データ（回収予定ＮＯ）と同じものを有する入金レコードから、当該入金レコードが有する入金日が指定された入金期間の開始日より前であるものを抽出する。
【０１０５】
具体的には、指定された出力対象時期は、前記（抽出条件）で述べた「ＹＹＹＹ／ＭＭ」である。この場合、第五抽出部１０２ｅは、当該出力対象時期と一致する請求年月「ＹＹＹＹ年ＭＭ月」を有する回収予定ＮＯ４〜６、１０〜１２、１６〜１８および２２〜２４の請求レコードを抽出する。ここで、回収予定ＮＯ４〜５、１０〜１２、１６〜１８および２２〜２４を有する図１１に示す入金消込データ１０６ｂにおける入金レコードのうち（回収予定ＮＯ６の入金レコードは存在しない）、回収予定ＮＯ１０〜１２を有する入金レコードが有する入金日「ＹＹＹＹ／ＭＭ−１／Ｄ２」は、前記（抽出条件）で述べた指定された入金期間の開始日「ＹＹＹＹ／ＭＭ／Ｄ１」より前である。以上より、第五抽出部１０２ｅは、入金消込データ１０６ｂから、回収予定ＮＯ１０〜１２の入金レコードを抽出する。
【０１０６】
第五抽出部１０２ｅは、当該抽出した回収予定ＮＯ１０〜１２の入金レコードが有する入金額を、契約番号ごとに集計することにより、余剰分の繰越残高を算出する。すなわち、第五抽出部１０２ｅは、契約番号「000000000102」について、回収予定ＮＯ１０〜１２の入金レコードが有する入金額を集計して、１００，０００円＋５，０００円＋１０，０００円＝１１５，０００円を余剰分の繰越残高として算出する（未収残高としては、マイナス金額として集計して、−１１５，０００円と算出する）。算出した余剰分の繰越残高１１５，０００円を、図１５の繰越残高データ１０６ｄにおける契約番号「000000000102」を有するレコードとして示す。
【０１０７】
［４−５．集約データの作成］
以上、［４−１］〜［４−４］で抽出した請求レコード、入金レコードおよび前受金レコード（図１２〜図１５に示すデータ）は、例えば、契約データの部屋番号、繰越残高データ、入金日、入金データ、前受金データ、未収データおよび請求年月の順に並び替えられる。そして、集約データ作成部１０２ｇは、当該並び替えた請求レコード、入金レコードおよび前受金レコードを元にして、以下のようにして、集約データ１０６ｇを作成する。
【０１０８】
すなわち、集約データ作成部１０２ｇは、
第一抽出部１０２ａで抽出した入金レコード（図１２の回収予定ＮＯ４、５および１６〜２４の入金レコード）が有する入金額が「入金情報」として、
第一抽出部１０２ａで抽出した請求レコード（図１２の回収予定ＮＯ４、５および１６〜２４の請求レコード）が有する請求額が「請求情報」として、
第二抽出部１０２ｂで抽出した請求レコード（図１３の回収予定ＮＯ６および１０〜１２の請求レコード）が有する請求額、第四抽出部１０２ｄで抽出した請求レコード（回収予定ＮＯ１〜３、１３〜１５および１９〜２１の請求レコード）が有する請求額および第五抽出部１０２ｅで抽出した入金レコード（回収予定ＮＯ１０〜１２の入金レコード）が有する入金額が「未収情報」として、
第一抽出部１０２ａで抽出した前受金レコード（図１２の前受ＮＯ１の前受金レコード）が有する前受金額および第三抽出部１０２ｃで抽出した前受金レコード（図１４の前受ＮＯ２の前受金レコード）が有する前受金額が「振替情報」として、
請求対象識別データ（契約番号）ごとかつ費目識別データ（費目）ごとに集約されたデータである集約データ１０６ｇを作成する（抽出した各レコードと集約データ１０６ｇとの対応関係については、［３．集約データ作成の元となるデータと集約データとの関係について］で説明したとおりである）。集約データ作成部１０２ｇが作成した集約データ１０６ｇを、図９に示す。
【０１０９】
集約データ作成部１０２ｇは、契約者Ａ〜Ｄの請求情報、入金情報、未収情報および振替情報の合計額をそれぞれ算出してもよい。具体的には、集約データ作成部１０２ｇは、図９の集約データ１０６ｇに示すように、請求情報の合計額を４６０，０００円と算出し、入金情報の合計額を５３５，０００円と算出し、未収情報の合計額を１２５，０００円と算出し、振替情報の前受金の合計額を２８５，０００円と算出し、振替情報の振替額を１００，０００円と算出し、振替情報の前受金残高を１８５，０００円と算出する。これにより、賃貸物件のオーナー等は、例えば、物件単位で（図９の例の場合、契約者Ａ〜Ｄが入居する物件単位で）収支状況を確認することができる。
【０１１０】
集約データ作成部１０２ｇが作成した集約データ１０６ｇは、入金明細書として出力される（図１０のステップＳ８）。
【０１１１】
［４−６．まとめ］
以上、［４−１］〜［４−５］で説明したように、本実施形態に係る集約データ作成装置１００によれば、請求情報、入金情報および未収情報が、入居者ごとかつ費目ごとに集約されたデータである集約データを作成できる。これにより、例えば、賃貸物件のオーナー等は、各入居者の費目別未収状況等を容易かつ正確に把握できるため、滞納している入居者に対してどのようなアクションを打つべきか（どう回収していくか等）を、経営目線で判断することが可能となる。
【０１１２】
また、本実施形態に係る集約データ作成装置１００によれば、例えば、請求情報、入金情報および未収情報に加えて、振替情報が入居者ごとかつ費目ごとに集約された前記集約データを作成できる。
【０１１３】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１１４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１１５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１６】
また、集約データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１１７】
例えば、集約データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて集約データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１１８】
また、このコンピュータプログラムは、集約データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１１９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１２０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２１】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１２２】
また、集約データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、集約データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１２３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、例えば、請求情報、入金情報および未収情報を扱う分野において有用であるが、特に、不動産業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【０１２５】
１００  集約データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  第一抽出部
１０２ｂ  第二抽出部
１０２ｃ  第三抽出部
１０２ｄ  第四抽出部
１０２ｅ  第五抽出部
１０２ｆ  書換部
１０２ｇ  集約データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  回収予定データ
１０６ｂ  入金消込データ
１０６ｃ  前受金データ
１０６ｄ  繰越残高データ
１０６ｅ  管理人委託契約データ
１０６ｆ  契約データ
１０６ｇ  集約データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019153193.tif 000003
【図２】
2019153193.tif 000004
【図３】
2019153193.tif 000005
【図４】
2019153193.tif 000006
【図５】
2019153193.tif 000007
【図６】
2019153193.tif 000008
【図７】
2019153193.tif 000009
【図８】
2019153193.tif 000010
【図９】
2019153193.tif 000011
【図１０】
2019153193.tif 000012
【図１１】
2019153193.tif 000013
【図１２】
2019153193.tif 000014
【図１３】
2019153193.tif 000015
【図１４】
2019153193.tif 000016
【図１５】
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