(57)【要約】      （修正有）【課題】各文書に存在する業務用語を、その使用態様に応じて正しく判別する。【解決手段】業務用語判別装置１は、複数の文書から複合語を抽出する複合語抽出部１０１と、抽出した複合語の各文書における出現の態様を特定することにより、業務用語である複合語を抽出する業務用語抽出部１０７と、業務用語である複合語の各文書における分布を各文書の属性ごとに特定することにより、業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別する特殊業務用語判定部１０８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書から複合語を抽出する複合語抽出部と、
抽出した複合語の前記文書における出現の態様を特定することにより、業務用語である複合語を抽出する業務用語抽出部と、
前記業務用語である複合語の前記文書における分布を当該文書の属性ごとに特定することにより、前記業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別する特殊業務用語判別部と、
を備える業務用語判別装置。
【請求項２】
前記業務用語抽出部は、業務に係る前記文書における前記抽出した複合語の頻度が、それ以外の前記文書における前記抽出した複合語の頻度より高い場合に、前記抽出した複合語を業務用語として抽出する、請求項１に記載の業務用語判別装置。
【請求項３】
前記業務用語抽出部は、業務に係る前記文書における前記抽出した複合語の出現の位置及び回数が、それ以外の前記文書における前記抽出した複合語の出現の位置及び回数と異なると判定した場合に、前記抽出した複合語を業務用語として抽出する、請求項１に記載の業務用語判別装置。
【請求項４】
前記特殊業務用語判別部は、前記文書の属性としての業務の種類又は当該業務における部門ごとに前記分布を特定することにより、前記業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別する、請求項１に記載の業務用語判別装置。
【請求項５】
前記業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別した結果の情報を出力する出力部を備える、請求項１に記載の業務用語判別装置。
【請求項６】
業務用語判別装置が、
複数の文書から複合語を抽出する複合語抽出処理と、
抽出した複合語の前記文書における出現の態様を特定することにより、業務用語である複合語を抽出する業務用語抽出処理と、
前記業務用語である複合語の前記文書における分布を当該文書の属性ごとに特定することにより、前記業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別する特殊業務用語判別処理と、
を実行する業務用語判別方法。
【請求項７】
前記業務用語判別装置が、
前記業務用語抽出処理において、業務に係る前記文書における前記抽出した複合語の頻度が、それ以外の前記文書における前記抽出した複合語の頻度より高い場合に、前記抽出した複合語を業務用語として抽出する、請求項６に記載の業務用語判別方法。
【請求項８】
前記業務用語判別装置が、
前記業務用語抽出処理において、業務に係る前記文書における前記抽出した複合語の出現の位置及び回数が、それ以外の前記文書における前記抽出した複合語の出現の位置及び回数と異なると判定した場合に、前記抽出した複合語を業務用語として抽出する、請求項６に記載の業務用語判別方法。
【請求項９】
前記業務用語判別装置が、
前記特殊業務用語判別処理において、前記文書の属性としての業務の種類又は当該業務における部門ごとに前記分布を特定することにより、前記業務用語である複合語が特殊な
業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別する、請求項６に記載の業務用語判別方法。
【請求項１０】
前記業務用語判別装置が、
前記業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別した結果の情報を出力する出力処理をさらに実行する、請求項６に記載の業務用語判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務用語判別装置、及び業務用語判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模なシステム開発では、顧客や開発者等の多種多様な関係者が関与しているため、各関係者の各業務、各工程、及び所属ごとに、使用される用語の意味が異なっているのが通常である。このため、開発工程や関係者間のコミュニケーションに多大なコストがかかっている。このような現状を改善するための方法の一つとして、システム開発業務に関わる顧客や開発者の間で共通して理解され使用されている専門用語、すなわち業務用語についての用語集を作成することが考えられるが、その作成には時間がかかり、かつ継続的にメンテナンスする必要があるため、うまく利用できていないのが現状である。
【０００３】
この点、種々の専門用語に関して、既存の文書や設計書に固有な用語を抽出する方法が提案されている。例えば、特許文献１には、入力文書の語の単位と品詞とを認定する形態素解析手段と、形態素解析部による解析結果から前記入力文書中の複合語を抽出する複合語抽出手段と、抽出された複合語の構成語の頻度と単語結合数とから専門用語特徴語基を抽出する専門用語特徴語基抽出手段と、抽出された専門用語特徴語基を有する複合語を固有名詞として抽出する専門用語抽出手段とを用いて専門用語の候補を抽出することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、入力文書の形態素解析及び構文解析を行なうことにより、入力文書の文節の係り受け情報と名詞または名詞句である文字列を用語データとして抽出する用語データ抽出手段と、係り受け情報と用語データを言い換える特定の言い換え表現とに基づいて、用語データの上位概念を示す概念データを抽出する概念データ抽出手段と、係り受け情報と学習データとに基づいて、用語データに係る連体修飾節が用語データの定義であるか否かを判断し、定義であると判断した連体修飾節を修飾データとして抽出する修飾データ抽出手段と、修飾データに概念データを連結することにより、用語データを定義する解説データを生成する解説データ生成手段とにより専門用語の候補と専門用語の解説データを生成することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、概ね１人の著者により記述された部分に分割された文書に含まれる複合語のうち、文書に固有な用語に関する用語集に未登録の複合語を抽出する未登録語抽出手段と、抽出した未登録の複合語のうちで、用語集に登録済みの専門用語と文字列又は意味が類似し、かつ部分における出現分布が登録済みの専門用語と類似しない専門用語を表記揺れの語であると判定する表記揺れ判定手段と、表記揺れと判定されなかった未登録の複合語を専門用語の候補として抽出する用語候補抽出手段とにより、文書に固有の用語を含む文書から抽出した複合語において、類似する２つの語が、互いに異なる意味を有する専門用語であるのか、あるいは一方の語が専門用語で他方の語が専門用語の表記揺れの語であるのかを判別することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１１６３７４号公報
【特許文献２】特開２００３−９９４２９号公報
【特許文献３】特開２０１６−３８５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、構成語の統計情報や意味情報から専門用語特徴基の候補を抽出し、専門用語特徴基を含む用語を専門用語として抽出している。しかし、業務用語は必ずしも特定の専門用語特徴基を含むわけではなく、また、特定の専門用語特徴基を含む用語が必ず業務用語となるわけではないため、抽出した専門用語が業務用語とならない可能性は少なくない。また、特許文献２では、係り受け情報と用語データを言い換える特定の言い換え表現とを文書から抽出することにより、専門用語を特定している。しかし、システム開発における文書では、業務用語がその定義が解説されることなく使われていることが多いので、このような場合は、特許文献２では業務用語を正しく抽出することは難しい。また、特許文献３は文書の作成者に着目することにより、複合語が用語集に未登録である原因が表記揺れによるものであるかを判定しているが、その複合語が業務上の用語であるかどうかを判定することはできない。このように、いずれの特許文献でも、業務用語を適切に判別できるような構成にはなっていない。
【０００８】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、各文書に存在する業務用語を、その使用態様に応じて正しく判別することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するための本発明の一つは、複数の文書から複合語を抽出する複合語抽出部と、抽出した複合語の前記文書における出現の態様を特定することにより、業務用語である複合語を抽出する業務用語抽出部と、前記業務用語である複合語の前記文書における分布を当該文書の属性ごとに特定することにより、前記業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別する特殊業務用語判別部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各文書に存在する業務用語を、その使用態様に応じて正しく判別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る業務用語判別装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における業務文書属性情報の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における業務用語判別処理を説明するフローチャートである。
【図４】本実施形態における属性別頻度情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における一般用語判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における業務用語判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【図７】本実施形態における業務用語一覧の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本実施形態に係る業務用語判別装置について説明する。本実施形態の業務用語判別装置は、多数の業務文書及びその他の各種文書を用いて行われる業務（例えば、顧客や開発者等、多数の当事者が関わる大規模なシステム開発業務。以下、本件業務という。）において、これらの文書から複合語（後述）を抽出すると共に、その複合語が、特定の業務に特化することなく一般的又は日常的に用いられる用語（以下、一般用語という）なのか、本件業務に関わる当事者に共通して用いられる汎用的な業務用語（以下、汎用業務用語という）なのか、本件業務における特定の属性の者のみ（例えば、特定の部門に属する者のみ）に用いられる用語（以下、特殊業務用語という）なのかを判別する装置である。
【００１３】
＜業務用語判別装置の構成＞
図１は、本実施形態に係る業務用語判別装置の構成の一例を示す図である。同図に示すように、業務用語判別装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサ
１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）とのメモリ１１と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置１２と、キーボード、マウス、タッチパネルなどからなる入力装置１３と、モニタ（ディスプレイ）などからなる出力装置１４と、他の装置と通信を行う通信装置１５とを備え、これらは内部バス等により接続される。
【００１４】
また、業務用語判別装置１は、複合語抽出部１０１、業務用語抽出部１０７、及び業務用語判定部１０５の各機能を有する。また、業務用語判別装置１は複数の文書を記憶しており、具体的には、本件業務に関する少なくとも１つ以上の業務文書（例えば、特定の業務に特化して使用されたり、又はその内部の部門等によって使い方が異なる用語に基づき記述された文書）が格納された情報である業務文書情報１１１と、それ以外の少なくとも１つ以上の文書（例えば、特定の業務に特化した文章ではなく、主に一般的な用語に基づき記述された文書）が格納された情報である一般文書情報１１２とを記憶している。
【００１５】
また、業務用語判別装置１は、業務文書属性情報１１３、属性別頻度情報１１４、及び業務用語一覧１１５のそれぞれの情報を記憶している。このうち業務文書属性情報１１３は、業務文書情報１１１及び一般文書情報１１２における各文書の属性の情報（例えば、その文書が対象としている業務の種類、又は、その文書が作成され又は管理される部門又は部署の情報。以下、属性情報という。）を含んでいる。属性別頻度情報１１４及び業務用語一覧１１５については後述する。
【００１６】
ここで、業務文書属性情報１１３の詳細を説明する。
（業務文書属性情報１１３）
図２は、業務文書属性情報１１３の一例を示す図である。業務文書属性情報１１３は、各文書（業務文書又は一般文書）を特定する情報が格納される文書名１１３１、文書名１１３１の文書が対象とする業務の種類（対象業務）を特定する情報が格納される対象業務１１３２、及び、文書名１１３１の文書が作成され又は管理される部門（作成部門）を特定する情報が格納される作成部門１１３３の各項目を有する情報である。同図の例では、「文書０１」の文書に係る業務は「業務Ｇ１」であり、「文書０１」の文書の作成部門は「部門Ａ１」である。なお、本実施形態では、対象業務１１３２及び対象業務１１３２が属性情報に対応するが、他の属性情報として、文書の作成者や作成日時等の情報を用いてもよい。
【００１７】
次に、業務用語判別装置１の各機能の詳細を説明する。
まず、図１に示す複合語抽出部１０１は、各文書から複合語を抽出する。具体的には、複合語抽出部１０１は、業務文書及び一般文書から複合語を抽出する。なお、本実施形態で複合語とは、複数の語根（形態素）によって構成される語をいうものとする。
【００１８】
業務用語抽出部１０７は、複合語抽出部１０１が抽出した複合語の、各文書における出現の態様を特定することにより、業務用語である複合語を抽出する。例えば、業務用語抽出部１０７は、業務に係る文書（業務文書）における前記の抽出した複合語の頻度が、それ以外の文書（一般文書）における前記の抽出した複合語の頻度より高い場合に、前記の抽出した複合語を業務用語であるとして抽出する。また、業務用語抽出部１０７は、業務に係る文書（業務文書）における前記の抽出した複合語の出現の位置及び回数が、それ以外の前記文書（一般文書）における前記の抽出した複合語の出現の位置及び回数と異なると判定した場合に、前記の抽出した複合語を業務用語であるとして抽出する。
【００１９】
具体的には、業務用語抽出部１０７は、文書属性別頻度分析部１０２、用語使用方法分析部１０３、及び一般用語判定部１０４を有する。文書属性別頻度分析部１０２は、文書の属性に基づき複合語の出現頻度を分析する。用語使用方法分析部１０３は、各文書間で複合語の使い方が異なっているか否かを分析する。一般用語判定部１０４は、業務文書及び一般文書における複合語の出現頻度及びその複合語の使い方に基づき、その複合語が一般用語であるかを判定する。この判定結果は、属性別頻度情報１１４に格納される。
【００２０】
次に、業務用語判定部１０５は、業務用語である複合語が、汎用業務用語又は特殊業務用語のいずれかであるかと判定する。具体的には、業務用語判定部１０５は、特殊業務用語判別部１０８及び出力部１０９を有する。
【００２１】
特殊業務用語判別部１０８は、文書の属性としての業務の種類又は当該業務における部門ごとに複合語の分布を特定することにより、業務用語である複合語が特殊業務用語又は汎用業務用語のいずれかであるかを判別する。これらの判別結果は、業務用語一覧１１５に格納される。
【００２２】
出力部１０９は、業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別した結果の情報を出力する。
【００２３】
以上に説明した業務用語判別装置１の機能は、業務用語判別装置１のハードウェアによって、もしくは、業務用語判別装置１のプロセッサ１０が、記憶装置１２（又はメモリ１１）に記憶されている各プログラムを読み出して実行することにより実現される。また、これらのプログラムは、例えば、二次記憶デバイスや不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤなどの記憶デバイス、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤなどの、計算機で読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納される。
【００２４】
次に、業務用語判別装置１が行う処理について説明する。
＜業務用語判別装置の処理＞
図３は、業務用語判別装置１が行う処理のうち、業務文書及び一般文書から複合語を抽出し、これらの複合語が一般用語、汎用業務用語、又は特殊業務用語のいずれであるかを判別してその結果を出力する処理（以下、業務用語判別処理という）を説明するフローチャートである。なお、この処理は、例えば、ユーザにより入力装置１３に所定の入力がされた場合に開始される。
【００２５】
まず、業務用語判別装置１の複合語抽出部１０１は、業務文書情報１１１及び一般文書情報１１２に格納されている各文書から、複合語を抽出する（Ｓ１）。具体的には、例えば、複合語抽出部１０１は、各文書の文章から、形態素解析を行うことにより形態素を抽出し、抽出した形態素に基づき、所定の品詞の並びを有する語（複合語）を特定する。なお、形態素解析とは、意味を持つ最小の単位である形態素を文章から抽出する手法である。品詞の並びとは、助詞等を挟まずに互いに隣り合う複数の名詞を意味する。また、抽出した形態素には文字及び品詞の情報が含まれる。例えば、「業務文書に形態素解析を適用する」という文章がある場合、複合語抽出部１０１は形態素解析により、「業務」、「文書」、「形態素」、「解析」、及び「適用」等の各形態素を抽出し、このうち複数の名詞の並びとなっている「業務文書」及び「形態素解析」を複合語として抽出する。
【００２６】
次に、文書属性別頻度分析部１０２は、後述するＳ３及びＳ４の処理のために、Ｓ１で抽出した複合語のそれぞれの、各文書（業務文書又は一般文書）中における出現頻度を算出する（Ｓ２）。そして、文書属性別頻度分析部１０２は、各複合語と、その複合語が存在する文書と、その文書の属性情報とを対応づけて記憶する。
【００２７】
具体的には、例えば、文書属性別頻度分析部１０２は、Ｓ１で抽出した複合語の一つを選択し、選択した複合語が文書名１１３１に記録されている業務文書属性情報１１３のレコードを全て特定し、それらのレコードの文書名１１３１が示す文書（以下、この段で対応文書という。業務文書の場合と一般文書の場合とがある。）中に存在するその複合語の出現回数を計算すると共に、それらのレコードの対象業務１１３２及び作成部門１１３３を参照することにより対応文書の属性を特定する。これらの処理を、Ｓ１で抽出した複合語の全てについて繰り返す。そして、文書属性別頻度分析部１０２は、計算した出現回数を出現頻度に変換する。出現頻度の計算は、例えば、一文書あたりに出現する複合語の平均回数を出現頻度としてもよいし、各文書に出現する複合語の回数や一定の文字数あたりに出現する複合語の平均回数を出現頻度としてもよい。文書属性別頻度分析部１０２は、これらの情報を属性別頻度情報１１４に格納する。
【００２８】
ここで、属性別頻度情報１１４について説明する。
（属性別頻度情報１１４）
図４は、属性別頻度情報１１４の一例を示す図である。属性別頻度情報１１４は、属性情報としての対象業務を特定する情報である対象業務１１４１、属性情報としての作成部門を特定する情報である作成部門１１４２、及び、対象業務１１４１の対象業務及び作成部門１１４２の作成部門に対応づけられている複合語のリストである複合語１１４３の各項目を有する情報である。同図では、属性情報として対象業務と作成部門が用いられ、複合語は「複合語Ｗ１」、「複合語Ｗ２」、「複合語Ｗ３」、「複合語Ｗ４」の４つである。そして、「業務Ｇ１」の対象業務、及び「部門Ａ１」の作成部門に対応する「複合語Ｗ１」の出現頻度は０.２である。また、複合語が一般文書に出現している場合は、対象業
務１１４１及び作成部門１１４２には属性情報が格納されず、代わりに一般文書である旨の情報が格納される。
【００２９】
次に、図３に示すように、一般用語判定部１０４は、属性別頻度情報１１４に基づき、Ｓ１で抽出した各複合語が一般用語であるかを判定する処理（一般用語判定処理）を実行する（Ｓ３）。
【００３０】
ここで、一般用語判定処理の詳細を説明する。
（一般用語判定処理）
図５は、一般用語判定処理の一例を示すフローチャートである。まず、一般用語判定部１０４は、Ｓ１で抽出した複合語の一つを選択する（Ｓ３１）。次に、文書属性別頻度分析部１０２は、Ｓ３１で選択した複合語（以下、選択語という）について、一般文書における出現頻度と業務文書における出現頻度とを比較する（Ｓ３２）。
【００３１】
具体的には、例えば、文書属性別頻度分析部１０２は、属性別頻度情報１１４における各レコードの複合語１１４３の値（出現頻度）のうち選択語の出現頻度の値を全て取得する。また文書属性別頻度分析部１０２は、それらのレコードの対象業務１１４１及び作成部門１１４２の内容を取得することにより、そのレコードが一般文書のレコードか又は業務文書のレコードかを特定する。なお、選択語の出現頻度が複数のレコードに格納されている場合、そのうちで最大の値を出現頻度としてもよいし、属性（例えば、対象業務又は作成部門）ごとに出現頻度の平均値や和を算出することによって属性ごとの出現頻度を個別に算出してもよい。本実施形態では、前者の方法を採用するものとする。図４の例では、選択語が「複合語Ｗ１」の場合、一般文書での出現頻度は「１.５」、業務文書での出
現頻度は「０.２」となる。
【００３２】
次に、図５に示すように、一般用語判定部１０４は、一般文書における選択語の出現頻度が業務文書における出現頻度よりも高いか否かを判定する（Ｓ３３）。具体的には、例えば、一般用語判定部１０４は、一般文書における選択語の出現頻度が業務文書における
出現頻度よりも所定値以上高いか否かを判定する。一般文書における選択語の出現頻度が業務文書における出現頻度よりも高かった場合は（Ｓ３３：ＹＥＳ）、選択語は一般用語と判定するべく処理はＳ３７に進み、一般文書における選択語の出現頻度が業務文書における出現頻度よりも高くなかった場合は（Ｓ３３：ＮＯ）、処理はＳ３４に進む。
【００３３】
Ｓ３４において、一般用語判定部１０４は、一般文書における選択語の出現頻度と業務文書における選択語の出現頻度とが近似しているか否かを判定する。具体的には、例えば、一般用語判定部１０４は、両者の出現頻度の差が所定の閾値以内であるか否かを判定する。一般文書における選択語の出現頻度と業務文書における出現頻度とが近似している場合は（Ｓ３４：ＹＥＳ）、処理はＳ３５に進み、一般文書における選択語の出現頻度と業務文書における出現頻度とが近似していない場合は（Ｓ３４：ＮＯ）、選択語は業務用語と判定するべく処理はＳ３８に進む。
【００３４】
Ｓ３５では、用語使用方法分析部１０３は、一般文書での選択語の使い方（分布）と、業務文書での選択語の使い方（分布）とが類似しているか否かを判定する。具体的には、例えば、用語使用方法分析部１０３は、Ｓ２で対応づけた、選択語に対応する一般文書における当該選択語の分布と、選択語に対応する業務文書における当該選択語の分布との類似性を判定する。
【００３５】
なお、この類似の判定は、例えば、各文書における選択語を分散表現し（例えば、選択語を低次元の実数値ベクトルで表す（Word2vec等））、各文書における分散表現の違いによって、一般文書での選択語の使い方と、業務文書での選択語の使い方との類似性を評価するものとする。また、例えば、各文書中の図又は表における選択語の記載位置に基づいて選択語の使い方の類似性を判定してもよいし、選択語を含む文章の類似性に基づいて選択語の使い方の類似性を判定してもよい。
【００３６】
一般文書での選択語の使い方と、業務文書での選択語の使い方とが類似している場合は（Ｓ３６：ＹＥＳ）、選択語は一般用語と判定するべく処理はＳ３７に進み、一般文書での選択語の使い方と、業務文書での選択語の使い方とが類似していない場合は（Ｓ３６：ＮＯ）、選択語は業務用語と判定するべく処理はＳ３８に進む。
【００３７】
Ｓ３７では、一般用語判定部１０４は、選択語は一般用語と判定し、後述する業務用語一覧１１５に、選択語及びその選択語が一般用語である旨を登録する。その後はＳ３９の処理が行われる。
【００３８】
Ｓ３８では、一般用語判定部１０４は、選択語は業務用語（の候補）と判定し、後述する業務用語一覧１１５に、選択語及びその選択語が業務用語（の候補）である旨を登録する。その後はＳ３９の処理が行われる。
【００３９】
Ｓ３９では、一般用語判定部１０４は、これまでに選択していない複合語があるか否かを判定し、これまでに選択していない複合語がある場合は（Ｓ３９：ＹＥＳ）、その複合語の一つを選択し、その後はＳ３１の処理が繰り返され、他方、これまでに選択していない複合語がない場合は（Ｓ３９：ＮＯ）、一般用語判定処理は終了する（Ｓ４０）。
【００４０】
次に、図３のＳ４に示すように、業務用語判定部１０５は、一般用語判定処理が終了すると、一般用語判定処理により特定した業務用語と、属性別頻度情報１１４とに基づき、その業務用語が汎用業務用語であるか特殊業務用語であるかを判定する処理（業務用語判定処理）を実行する。
【００４１】
ここで、業務用語判定処理の詳細を説明する。
（業務用語判定処理）
図６は、業務用語判定処理の一例を説明するフローチャートである。まず、業務用語判定部１０５は、一般用語判定処理で業務用語と判定した複合語を一つ選択する（Ｓ４１）。そして、業務用語判定部１０５は、各属性の全組み合わせを作成し、作成した組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせを構成する属性に対応づけられている全ての業務文書（業務文書群）を特定し、特定した業務文書群における、Ｓ４１で選択した業務用語（以下、選択業務用語という）の相対的な重要度（全業務文書に対する重要度）を算出する（Ｓ４２）。この重要度としては、例えばTF-IDF（Term Frequency- Inverse Document
Frequency）を用いる。この場合、TF-IDFは、例えば、ある業務文書群中の選択業務用語の出現頻度と、全ての業務文書の数で業務文書群の数を除した値の対数との積によって算出される。これにより、例えば、ある業務文書群におけるTF-IDFの値が大きい場合は、選択業務用語はその業務文書群で多く使われており、他の業務文書ではあまり使われていないとみなすことができる。
【００４２】
Ｓ４２の例としては、図４において、業務用語判定部１０５は、「業務Ｇ１」の属性、「業務Ｇ２」の属性、「部門Ａ１」の属性、「部門Ａ２」の属性、「業務Ｇ１」かつ「部門Ａ１」の属性、「業務Ｇ１」かつ「部門Ａ２」の属性、「業務Ｇ２」かつ「部門Ａ１」の属性、及び、「業務Ｇ２」かつ「部門Ａ２」の属性の各属性に対応付けられている業務文書群を対象とした、選択業務用語のTF−IDFが算出される。
【００４３】
次に、図５に示すように業務用語判定部１０５は、Ｓ４２で算出した各重要度のうち特に高い重要度のものがあるか否かを判定する（Ｓ４３）。具体的には、例えば、業務用語判定部１０５は、Ｓ４２で算出した各TF-IDFの値で最も高い値が、予め指定された閾値より高いか否かを判定する。
【００４４】
重要度が高いものがある場合は（Ｓ４３：ＹＥＳ）、処理はＳ４４に進み、重要度が高いものがない場合は（Ｓ４３：ＮＯ）、処理はＳ４５に進む。
【００４５】
Ｓ４４では、業務用語判定部１０５は、選択業務用語を特殊業務用語と判定すると共に、その高い重要度を算出した属性の組み合わせを特定し、これらの結果（判別結果）を業務用語一覧１１５に登録する。その後、Ｓ４６では、業務用語判定部１０５は、これまでに選択していない業務用語あるか否かを判断し、これまでに選択していない業務用語がある場合は（Ｓ４６：ＹＥＳ）、その業務用語のうち一つを選択してＳ４１の処理を繰り返す。他方、これまでに選択していない業務用語がない場合は（Ｓ４６：ＮＯ）、業務用語判定処理は終了する（Ｓ４７）。
【００４６】
Ｓ４５では、業務用語判定部１０５は、選択業務用語を汎用業務用語と判定すると共に、その高い重要度を算出した属性の組み合わせを特定し、これらの結果（判別結果）を業務用語一覧１１５に登録する。その後はＳ４６の処理が行われる。
【００４７】
ここで、業務用語一覧１１５について説明する。
（業務用語一覧１１５）
図７は、業務用語一覧１１５の一例を示す図である。業務用語一覧１１５は、複合語を示す情報である複合語１１５１、複合語１１５１の複合語の種類（一般用語、汎用業務用語、又は特殊業務用語）を示す情報である用語種類１１５２、及び、複合語１１５１の複合語において重要度が高いと判定された属性の組み合わせを特定する情報であるカテゴリ１１５３の各情報を有する。同図においては、例えば、「複合語Ｗ０３」の複合語の種類は特殊業務用語（「業務個別用語」）でありその属性は「業務Ｇ１」である（すなわち、例えば、「複合語Ｗ０３」の複合語は「業務Ｇ１」の業務にその利用が限定されている）。また、「複合語Ｗ０２」の複合語の種類は汎用業務用語（「業務共通用語」）であり、
重要度が高いと判定された属性の組み合わせがないので、カテゴリ１１５３には情報が格納されない。また、一般用語判定処理で一般用語と判定された複合語である「複合語Ｗ０１」の複合語の種類は一般用語（「一般用語」）であり、そのためカテゴリ１１５３には情報が格納されない。
【００４８】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。
【００４９】
以上のように、本実施形態の業務用語判別装置１は、業務用語となりやすい複合語に着目し、複数の文書から抽出した複合語の文書における出現の態様を特定することにより、業務用語である複合語を抽出し、各文書におけるその複合語の分布をその文書の属性ごとに特定することにより、その複合語が特殊業務用語又は汎用業務用語のいずれかであるかを判別するので、文書に含まれる業務用語の複合語が、特定の属性に関連して使用され、業務の種類や部門によって理解のされ方又は用いられ方が異なる業務用語なのか、それとも業務一般に使用される業務用語なのかを判別することができる。このように、業務用語判別装置１によれば、各文書に存在する業務用語を、その使用態様に応じて正しく判別することができる。
【００５０】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記業務用語抽出部は、業務に係る前記文書における前記抽出した複合語の頻度が、それ以外の前記文書における前記抽出した複合語の頻度より高い場合に、前記抽出した複合語を業務用語として抽出する、としてもよい。
【００５１】
このように、業務文書における複合語の出現頻度とそれ以外の一般文書における複合語の頻度を比較することで業務用語を抽出するので、各文書における複合語の使用状況に応じた、業務用語の正確な抽出が可能となる。
【００５２】
また、本実施形態の前記業務用語抽出部は、業務に係る前記文書における前記抽出した複合語の出現の位置及び回数が、それ以外の前記文書における前記抽出した複合語の出現の位置及び回数と異なると判定した場合に、前記抽出した複合語を業務用語として抽出する、としてもよい。
【００５３】
このように、業務文書における複合語の出現位置及び回数とそれ以外の一般文書における複合語の出現位置及び回数を比較することで業務用語を抽出するので、各文書の構成に応じた、業務用語の正確な抽出が可能となる。
【００５４】
また、本実施形態の前記特殊業務用語判別部は、前記文書の属性としての業務の種類又は当該業務における部門ごとに前記分布を特定することにより、前記業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別する、としてもよい。
【００５５】
このように、業務の種類や部門といった業務に関する属性によって複合語の分布を特定することで、業務用語が業務においてどのような場合に使用されているかを判断し、各業務関係者のそれぞれの業務に応じた業務用語を特定することができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、前記業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別した結果の情報を出力する出力部を備える、としてもよい。
【００５７】
このように、特殊業務用語や汎用業務用語の判別結果を出力することで、各業務における関係者にとって業務の遂行上有用な情報を提供することができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、業務用語判別装置が、複数の文書から複合語を抽出する複合語抽出処理と、抽出した複合語の前記文書における出現の態様を特定することにより、業務用語である前記複合語を抽出する業務用語抽出処理と、前記業務用語である複合語の前記文書における分布を当該文書の属性ごとに特定することにより、前記業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別する特殊業務用語判別処理と、を実行する、としてもよい。
【００５９】
また、本実施形態における業務用語判別方法において、前記業務用語判別装置が、前記業務用語抽出処理において、業務に係る前記文書における前記抽出した複合語の頻度が、それ以外の前記文書における前記抽出した複合語の頻度より高い場合に、前記抽出した複合語を業務用語として抽出する、としてもよい。
【００６０】
また、本実施形態における業務用語判別方法において、前記業務用語判別装置が、前記業務用語抽出処理において、業務に係る前記文書における前記抽出した複合語の出現の位置及び回数が、それ以外の前記文書における前記抽出した複合語の出現の位置及び回数と異なると判定した場合に、前記抽出した複合語を業務用語として抽出する、としてもよい。
【００６１】
また、本実施形態における業務用語判別方法において、前記業務用語判別装置が、前記特殊業務用語判別処理において、前記文書の属性としての業務の種類又は当該業務における部門ごとに前記分布を特定することにより、前記業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別する、としてもよい。
【００６２】
また、本実施形態における業務用語判別方法において、前記業務用語判別装置が、前記業務用語である複合語が特殊な業務用語又は汎用的な業務用語のいずれかであるかを判別した結果の情報を出力する出力処理をさらに実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  業務用語判別装置、１０１  複合語抽出部、１０７  業務用語抽出部、１０８  特殊業務用語判別部、１０９  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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