(57)【要約】【課題】周囲の環境に応じた方向から把持することができ、防護管に対する着脱が容易に行える利便性に優れた防護管保持具を提供する。【解決手段】本発明は、電線に被せられた防護管に外嵌するよう装着されることで防護管を挟持する複数の挟持片を備え、挟持片はその一端側を互いに離間させることで防護管の挿入を許容するよう構成され、挟持片の他端側に、装着用具で選択的に把持される第一把持部と第二把持部とを備え、第一把持部は、装着用具により把持される一対の第一把持面を備え、第一把持面は、挟持片を防護管に装着させる移動方向に沿い、第二把持部は、装着用具により把持される一対の第二把持面を備え、第二把持面は第一把持面に交差する方向に沿い、第一把持部および第二把持部は、互いに移動方向に位置ずれして配置される。【選択図】図１
2019009871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線にその長手方向に沿う側方から被せられて該電線を覆った防護管を、該電線から外れないよう保持する防護管保持具であって、
前記防護管に外嵌するよう装着されることで該防護管を挟持する複数の挟持片を備え、該挟持片はその一端側を互いに離間させることで前記防護管の挿入を許容するよう構成され、
前記挟持片の他端側に、装着用具で選択的に把持される第一把持部と第二把持部とを備え、
前記第一把持部は、前記装着用具により把持される一対の第一把持面を備え、該第一把持面は、前記挟持片を前記防護管に装着させる移動方向に沿い、
前記第二把持部は、前記装着用具により把持される一対の第二把持面を備え、該第二把持面は前記第一把持面に交差する方向に沿い、
前記第一把持部および前記第二把持部は、互いに前記移動方向に位置ずれして配置されていることを特徴とする防護管保持具。
【請求項２】
前記第二把持部は、前記第一把持部に対して前記一端側寄りに配置され、前記第二把持面は、前記第一把持面の延長上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の防護管保持具。
【請求項３】
前記複数の挟持片には、その対向面に前記防護管の外周面に係脱可能な突条部が形成されている請求項１又は２に記載の防護管保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電線に被せた防護管が、電線から脱落するのを防止する防護管保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線を防護したり、電線の存在を注意喚起したりするために、電線に防護管が被せられる（特許文献１参照）。図８に示すように、防護管１００には、全長に亘って切込みＳが形成されているため、防護管１００は電線から脱落する場合がある。これを防止すべく、例えば特許文献２に示す防護管の防護管保持具が提供されている。図９に示すように、防護管保持具１０４は、防護管１００を径方向両側から挟持可能な一対の挟持片１０５，１０５を備える。一対の挟持片１０５，１０５のうちの一方の挟持片１０５の先端部には、装着用具としての間接活線作業用器具（図示せず）により把持される把持部１０６が側方に突出して形成されている。
【０００３】
また、図１０に示すように、別の防護管保持具１０７は、防護管１００を両側から挟持可能な一対の挟持片１０８，１０８を備える。一対の挟持片１０８，１０８間には、間接活線作業用器具により把持される把持部１０９が、防護管１００に移動させる方向とは反対側に向かって突設されている。
【０００４】
前記いずれの防護管保持具１０４，１０７も、作業者は、前記把持部１０６，１０９を間接活線作業用器具で把持し、防護管１００に対し一対の挟持片１０５，１０５、１０８，１０８を径方向に移動させる。これにより、防護管１００は、一対の挟持片１０５，１０５、１０８，１０８により径方向両側から挟持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９６６６２号公報
【特許文献２】特許第４３４６２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、防護管に保持具を装着しようとする場合、防護管の周りに他の配線や設備が設けられていることがある。しかしながら、上記従来の保持具は、いずれも間接活線作業用器具を一方向でしか把持できないから、防護管への保持具の装着作業がしづらい。
【０００７】
そこで、本発明は、周囲の環境に応じた方向から把持することができ、防護管に対する装着を容易に行えて利便性に優れた防護管保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電線にその長手方向に沿う側方から被せられて該電線を覆った防護管を、該電線から外れないよう保持する防護管保持具であって、前記防護管に外嵌するよう装着されることで該防護管を挟持する複数の挟持片を備え、該挟持片はその一端側を互いに離間させることで前記防護管の挿入を許容するよう構成され、前記挟持片の他端側に、装着用具で選択的に把持される第一把持部と第二把持部とを備え、前記第一把持部は、前記装着用具により把持される一対の第一把持面を備え、該第一把持面は、前記挟持片を前記防護管に装着させる移動方向に沿い、前記第二把持部は、前記装着用具により把持される一対の第二把持面を備え、該第二把持面は前記第一把持面に交差する方向に沿い、前記第一把持部および前記第二把持部は、互いに前記移動方向に位置ずれして配置されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成を備えた本願発明の防護管保持具では、第一把持部を装着用具で把持するか、第二把持部を装着用具で把持するかを選択することができる。何れの把持部を装着用具で把持した場合でも、本発明の防護管保持具は、装着用具を防護管へ向けて移動させて挟持片の一端側を防護管に当接し、さらに装着用具を防護管へ向けて移動させることで挟持片の一端側どうしを離間させて、挟持片の間に防護管を挿入させるように用いられる。
【００１０】
第一把持部の第一把持面を装着用具で把持した場合では、第一把持面は、挟持片を防護管に装着させる移動方向に沿っているから、装着用具を前記移動方向へ移動させる力が、防護管に当てられた挟持片の一端側どうしを互いに離間させる力として損失が抑えられた状態で働き、したがって、撓み易い電線を覆う防護管に対しても、防護管が挟持片間に挿入され易い。
【００１１】
第二把持面は第一把持面に交差する方向に沿っているから、第二把持部の第二把持面を装着用具で把持した場合では、第一把持部の第一把持面を装着用具で把持した場合に比べて、装着用具を、防護管保持具を防護管に装着させる移動方向へ移動させる力が、挟持片の一端側どうしを互いに離間させる力として伝わりにくい。しかしながら、第二把持面は第一把持面に交差する方向に沿っていることから、その分だけ装着用具を周囲の環境に応じた方向として、第二把持面を把持し易い。
【００１２】
前記第二把持部は、前記第一把持部に対して前記一端側寄りに配置され、前記第二把持面は、前記第一把持面の延長上に配置されている構成を採用することができる。
【００１３】
上記構成の防護管保持具によれば、第一把持面を装着用具で把持した際に、第二把持面に装着用具の一端側を当てることで、装着用具を、第一把持面および第二把持面の双方を用いて、防護管保持具に対して装着用具を安定させられる。
【００１４】
前記複数の挟持片には、その対向面に前記防護管の外周面に係脱可能な突条部が形成されている構成を採用することができる。
【００１５】
前記構成により、防護管の軸線方向に環状凹部と環状凸部とが連続してあるうちの、環状凹部に挟持片の突条部が係止することにより、防護管に対し脱落防止具を位置決めできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る防護管保持具は、周囲の環境に応じた方向から把持することができ、防護管に対する着脱が容易に行える利便性に優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る防護管保持具の斜視図。
【図２】図２は、防護管保持具の正面図。
【図３】図３は、防護管保持具の側面図。
【図４】図４は、防護管保持具を防護管に近づけた状態を示した図。
【図５】図５は、防護管に対する防護管保持具の装着途中状態を表す正面図。
【図６】図６は、防護管に、防護管保持具が装着された状態を表す正面図。
【図７】図７は、防護管に、防護管保持具が装着された状態を表す拡大平面図。
【図８】図８は、防護管の一部を表す斜視図。
【図９】図９は、従来の防護管の防護管保持具を示した断面図。
【図１０】図１０は、別の従来の防護管の防護管保持具を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態に係る防護管保持具について説明する。はじめに本実施形態に係る防護管保持具が取付けられる防護管について説明する。
【００１９】
図８に示すように、防護管１００は、電線Ｃ（図４〜図７参照）の外径よりも大きい内径を有する管本体１０１と、該管本体１０１にその長手方向に沿って形成された切込みＳと、該切込みＳの両縁部に沿って径外方向に突設された一対の摘持部１０２，１０２とを備えている。管本体１０１には、その外周面１０１ａに長手方向に離間して、環状凹部１０３ｂと環状凸部１０３ａとが交互に連続して形成されている。切込みＳは、電線Ｃに防護管１００を装着させる場合、治具を使って切込みＳの幅を電線Ｃを挿入できる程度に開く。
【００２０】
つぎに、防護管１００に防護管保持具１を装着する際に使用される装着用具について説明する。該装着用具５０は、操作棒と、該操作棒の基端部に配置された操作部と、操作棒の先端部に配置され、操作部により操作される一対の把持部５１，５１とを備えている。一対の把持部は、操作棒の軸線に対し所定角度傾斜するとともに、操作棒の軸線の延長線に沿って配置されている。
【００２１】
つぎに本実施形態に係る防護管保持具について説明する。図１〜図３に示すように、防護管保持具１は、防護管１００を径方向外方から中心に向かって挟持する挟持部２と、装着用具（間接活線作業用器具）５０で把持される把持部３とを一体的に備える。挟持部２は、一対の挟持片２０，２０と、挟持片２０，２０と把持部３とを連結する連結部２１とを備える。
【００２２】
挟持片２０，２０は、全体として湾曲した板状に形成されており、防護管１００に弾性的に外嵌して挟持可能となるよう湾曲した湾曲部２００，２００と、湾曲部２００，２００の一端部（先端部）２０ａに一体的に形成された導入部２０１，２０１とを備える。湾曲部２００，２００および導入部２０１，２０１は、防護管１００の径方向に対応する方向に離間して対向して配置されている。導入部２０１，２０１は、湾曲部２００，２００に対し大きな曲率に形成され、且つ湾曲部２００，２００とは反対方向に湾曲するよう設けられている。
【００２３】
連結部２１および把持部３について特定した方向に基づいて説明する。特定した方向は、一対の挟持片２０，２０同士の離間方向（ｘ方向）、防護管保持具１を防護管１００に装着させる移動方向（ｚ方向）、挟持片２０同士の離間方向および前記移動方向に対し直交する直線方向（ｙ方向）である。また、ｘ方向には、防護管１００の径方向も含む。
【００２４】
連結部２１は、各挟持片２０，２０の他端部２０ｂに、一体的に形成され互いに平行に配置された縦板２１０ａ，２１０ｂ、および縦板２１０ａ，２１０ｂどうしをその他端部側で連結する横板２１１を一体的に備えている。
【００２５】
縦板２１０ａ，２１０ｂは、挟持片２０，２０の離間方向に対応する方向に離間し対向して配置されている。縦板２１０ａ，２１０ｂどうしの間の空間は、前述した防護管１００の摘持部１０２，１０２が挿入される挿入空間Ａとされている。
【００２６】
横板２１１は、挟持片２０同士の離間方向に長く前記直線方向に短い直方体形状の板材に形成されている。横板２１１は、挟持片２０同士の離間方向に位置する両端部のうち一方の端部（一方の縦板２１０ａに連結されている部位）を一端部２１１ａとし、他方の端部（他方の縦板２１０ｂに連結されている部位）を他端部２１１ｂとし、直線方向に位置する両端部のうち一方の端部を一側部２１１ｃとし、他方の端部を他側部２１１ｄとし、一側部２１１ｃと他側部２１１ｄとの間の長さを幅寸法Ｌ１とする。
【００２７】
湾曲部２００，２００の対向面２００ａ，２００ａには、防護管１００に形成された環状凹部１０３ｂに径方向外方から挿入される突条部２０２，２０２が形成されている。突条部２０２，２０２は、環状凹部１０３ｂに対応する断面形状とされ、環状凹部１０３ｂに対し係脱可能に構成されている。突条部２０２，２０２は、湾曲部２００，２００に比べて小幅に形成され、その一端側の突出面２０２ａ，２０２ａは、湾曲部２００，２００の対向面２００ａ，２００ａに向けて傾斜する傾斜面（あるいは曲面）とされている。また、湾曲部２００，２００の他端側の突出面２０２ｂ、２０２ｂは、湾曲部２００，２００の対向面２００ａ，２００ａと縦板２１０ａ，２１０ｂの対向面２１０ｃ，２１０ｃとの連続部Ｂにあって、縦板２１０ａ，２１０ｂの対向面２１０ｃ，２１０ｃと面一とされるよう連続部Ｂに沿って湾曲している。
【００２８】
一対の挟持片２０，２０は、横板２１１の中央部を支点にして、拡径可能に構成されている。一対の挟持片２０，２０は、防護管１００への装着により拡径されると、一方の縦板２１ａおよび一方の挟持片２０と、他方の縦板２１ｂ、および他方の挟持片２０とは、縮径する方向に弾性付勢されるよう構成されている。
【００２９】
把持部３は第一把持部３０、および第二把持部３１を一体的に有する。第一把持部３０および第二把持部３１は、ともに矩形の板状に形成されている。第一把持部３０および第二把持部３１は、装着用具（間接活線作業用器具）５０で選択的に把持される。第一把持部３０および第二把持部３１は、防護管保持具１を防護管１００に装着させる移動方向に位置ずれして配置されている。第二把持部３１は、連結部２１側に配置され、第一把持部３０は、第二把持部３１に対し連結部２１とは反対側に配置されている。
【００３０】
第一把持部３０は、扁平な直方体形状の板材であり、防護管１００に装着させる方向に位置する両端部のうち一方の端部（第二把持部３１に連結されている部位）を一端部３００とし、他方の端部を他端部３０１とし、挟持片２０同士の離間方向に位置する両端部のうち一方の端部を一側部３０２ａとし、他方の端部を他側部３０２ｂとし、一側部３０２ａと他側部３０２ｂとの間の長さを幅寸法Ｌ２とする。
【００３１】
第一把持部３０は、装着用具５０により把持される一対の第一把持面３０ａ，３０ａを備える。第一把持面３０ａ，３０ａは、厚み方向に対向する面である。第一把持面３０ａは、防護管保持具１を防護管１００に装着させる移動方向に沿う長さおよび挟持片２０同士の離間方向に沿う長さの等しい略正方形状の面であり、前記直線方向に対し直交する面である。
【００３２】
幅方向に沿った第一把持部３０の中心線は、一対の縦板２１０ａ，２１０ｂ間の中心（横板２１１の中心）を通る直線と一致している。第一把持部３０の幅寸法Ｌ２は、一対の縦板２１０ａ，２１０ｂ間の長さよりも大きい。第一把持部３０の一側部３０２ａは、一方の縦板２１０ａよりも幅方向外側に位置し、第一把持部３０の他側部３０２ｂは、他方の縦板２１０ｂよりも幅方向外側に位置している。第一把持部３０の一端部３００は、第二把持部３１に連結されている。第一把持部３０の他端部３０１は、装着用具５０で把持できる程度に、防護管保持具１を防護管１００に装着させる移動方向とは反対側に向かって延長されている。
【００３３】
第二把持部３１は、扁平な直方体形状に形成された板材であり、挟持片２０同士の離間方向に位置する両端部のうち一方の端部（横板に連結されている側の端部）を一端部３１０とし、他方の端部を他端部３１１とし、前記直線方向に位置する両端部のうち一方の端部を一側部３１２ａとし、他方の端部を他側部３１２ｂとし、一側部３１２ａと他側部３１２ｂとの間の長さを幅寸法Ｌ３とする。
【００３４】
第二把持部３１は、装着用具５０により把持される一対の第二把持面３１ａ，３１ａを備える。第二把持面３１ａ，３１ａは、厚み方向に対向する面である。第二把持面３１ａは、挟持片２０同士の離間方向に長く、前記直線方向に短い矩形状の面であり、防護管保持具１を防護管１００に装着させる移動方向に対し直交する面である。第二把持面３１ａ，３１ａは、第一把持面３０ａ，３０ａの延長上に配置されている。
【００３５】
挟持片２０同士の離間方向に沿った第二把持部３１の中心線は、横板２１１の長手方向の中心線と一致している。第二把持部３１の幅寸法Ｌ３は、横板２１１の両側部２１１ｃ，２１１ｄ間の長さよりも大きい。第二把持部３１の一側部３１２ａは、横板２１１の一側部２１１ｃよりも外側に位置し、第二把持部３１の他側部３１２ｂは、横板２１１の他側部２１１ｄよりも外側に位置している。第二把持部３１の一端部３１０は、横板２１１の一端部２１１ａと一致している。第二把持部３１の他端部３１１側は、装着用具５０で把持できる程度に他方の縦板２１０ｂよりも外側に突出している。
【００３６】
第一把持部３０および第二把持部３１は、挟持片２０同士の離間方向に位置ずれして配置されている。第一把持部３０の一端部３００の中央部と、第二把持部３１の幅方向中央部の一端側とが連結されている。第一把持部３０の一側部３０２ａは、第二把持部３１の一端部３１０よりも外側に位置している。第一把持部３０の他側部３０２ｂは、第二把持部３１の幅方向中央部の途中位置に位置している。
【００３７】
つぎに本実施形態に係る防護管保持具の使用方法について説明する。
【００３８】
本実施形態の防護管保持具１において、第一把持部３０は、挟持片２０同士の離間方向に位置する両側部３０２ａ，３０２ｂおよび防護管保持具１を防護管１００に装着させる移動方向とは反対側に位置する他端部３０１から把持できるよう構成され、第二把持部３１は、前記直線方向に位置する両側部３１２ａ，３１２ｂ、および挟持片２０同士の離間方向に位置する他端部３１１から把持できるよう構成されている。したがって、第一把持部３０および第二把持部３１の少なくともいずれか一方の近傍に障害物Ｖ１，Ｖ２があったとしても、第一把持部３０または第二把持部３１を前記いずれかの方向から把持できるよう構成されている。
【００３９】
まず、図４〜図７に示すように、第二把持部３１の近傍に障害物Ｖ２がある場合、装着用具５０の一対の把持部５１，５１により、第一把持部３０の一対の第一把持面３０ａ，３０ａを把持した際の使用方法について説明する。この場合、作業者は、装着用具５０の操作棒の軸線の延長線に沿う一対の把持部５１，５１の向きと、防護管保持具１を防護管１００に向かって移動させる方向とを一致させるように、装着用具５０の一対の把持部５１，５１により第一把持部３０の一対の第一把持面３０ａ，３０ａを把持する。この際、装着用具５０は、障害物Ｖ２を回避して第一把持部３０の一対の第一把持面３０ａ，３０ａを把持している。これにより、装着用具５０の一対の把持部５１，５１からの力が一対の挟持片２０，２０に直接作用する。
【００４０】
作業者は、装着用具５０の一対の把持部５１，５１により、第一把持部１３の一対の第一把持面３０ａ，３０ａを把持した状態で、装着用具５０を操作して電線Ｃに被せた防護管１００の近傍に、防護管保持具１を移動させる。
【００４１】
つぎに、作業者は、防護管保持具１を、防護管１００に対し径方向内方（図４の矢印の方向）へ移動させ、隣合う環状凸部１０３ａ，１０３ａ間の環状凹部１０３ｂに、一対の挟持片２０，２０の突条部２０２が位置するように、防護管１００の隣合う環状凸部１０３ａ，１０３ａに、一対の挟持片２０，２０の一端部２０ａの導入部２０１の円弧面を摺接して、隣合う環状凸部１０３ａ，１０３ａ間の環状凹部１０３ｂに、一対の挟持片２０，２０の突条部２０２を当接させる。
【００４２】
つぎに、作業者は、防護管保持具１を、さらに防護管１００の径方向内方に移動させ、一対の挟持片２０，２０を防護管１００の最大径部に向かって移動させる。この際、図５に示すように、一対の挟持片２０，２０は、防護管１００の最大径部に向かうにしたがって拡径される。この拡径により、一対の挟持片２０，２０は、自己の弾性により縮径する方向に付勢される。
【００４３】
つぎに、作業者は、防護管保持具１を、防護管１００の中心に向かって移動させ、挟持片２０の一端部２０ａを防護管１００の最大径部を超えさせる。挟持片２０の一端部２０ａが防護管１００の最大径部を超えると、突条部２０２の突出面２０２ａが、防護管１００の環状凹部１０３ｂに摺接する。挟持片２０の一端部２０ａが、防護管１００の最大径部を超えるにしたがって、図６及び図７に示すように、突条部２０２が環状凹部１０３ｂに沿って移動する。これより、防護管１００に対し防護管保持具１が位置決めされる。
【００４４】
挟持片２０の一端部２０ａが防護管１００の最大径部を超えて、挟持片２０は縮径する。
【００４５】
また、防護管１００の一対の摘持部１０２，１０２は、一対の挟持片２０，２０の移動に伴って、連結部２１の挿入空間Ａに挿入される。
【００４６】
このように、前記挟持片２０の縮径により、防護管１００は、防護管保持具１により確実に抱持され、前記挿入空間Ａへの挿入により、防護管１００の一対の摘持部１０２，１０２は、連結部２１の一対の縦板２１０ａ，２１０ｂおよび横板２１１によって閉じられた状態が保持される。すなわち、防護管保持具１によって、電線Ｃに対し防護管１００の装着された状態が保持され、電線Ｃから外れることがない。
【００４７】
第一把持面３０ａは、防護管保持具１を防護管１００に装着させる移動方向に沿っているから、第一把持面３０ａを把持した場合、装着用具５０を前記移動方向へ移動させる力が、防護管１００に当てられた挟持片２０の一端側どうしを互いに離間させる力として損失が抑えられた状態で働き、したがって、撓み易い電線Ｃを覆う防護管１００に対しても、防護管１００が挟持片２０，２０の間に挿入され易い。
【００４８】
なお、装着用具５０の一対の把持部５１，５１で第一把持部３０の第一把持面３０ａ，３０ａを把持しつつ、装着用具５０の一対の把持部５１，５１の先端部を、第二把持部３１の第二把持面３１ａに当接させ、防護管保持具１を防護管１００側に移動させると、装着用具５０の一対の把持部５１，５１が前記当接により安定するため、防護管１００への装着が容易になる。
【００４９】
つぎに、作業者は、防護管１００から防護管保持具１を取外す場合、装着用具５０の一対の把持部５１，５１で第一把持部３０の第一把持面３０ａ，３０ａを把持し、防護管保持具１を防護管１００側に移動させる移動方向とは反対側に、防護管保持具１を引張って、防護管１００から防護管保持具１を取外す。
【００５０】
つぎに、第一把持部３０の近傍に障害物Ｖ１がある場合、装着用具５０の一対の把持部５１，５１により、第二把持部３１の一対の第二把持面３１ａ，３１ａを把持した際の使用方法について説明する。この場合、作業者は、装着用具５０の一対の把持部５１，５１の向きを、防護管保持具１を防護管１００に向かって移動させる方向に対し直交するように、第二把持部３１の一対の第二把持面３１ａ，３１ａを把持する。この際、装着用具５０は、障害物Ｖ１を回避して第二把持部３１の一対の第二把持面３１ａ，３１ａを把持している。
【００５１】
つぎに、作業者は、前記と同様に、電線Ｃに被せた防護管１００の近傍に、防護管保持具１を移動させて、防護管１００の隣合う環状凸部１０３ａ，１０３ａに、一対の挟持片２０，２０の一端部２０ａ，２０ａを当接させる。
【００５２】
つぎに、作業者は、防護管保持具１を防護管１００に装着させる移動方向に移動させ、一対の挟持片２０，２０を、環状凸部１０３ａに沿って移動させ、防護管１００の外周面に防護管保持具１を装着させる。すなわち、防護管１００は、防護管保持具１により装着状態が保持されるため、電線Ｃから外れることがない。
【００５３】
第二把持部３１の第二把持面３１ａを装着用具５０で把持した場合では、第二把持面３１ａは第一把持面３０ａに直交（交差）する方向に沿っているから、第一把持部３０の第一把持面３０ａを装着用具５０で把持した場合に比べて、装着用具５０を、防護管保持具１を防護管１００に装着させる移動方向へ移動させる力が、挟持片２０の一端側どうしを互いに離間させる力として伝わりにくい。しかしながら、第二把持面３１ａは第一把持面３０ａに直交（交差）する方向に沿っていることから、その分だけ装着用具５０を周囲の環境に応じた方向として、第二把持面３１ａを把持し易い。すなわち、第一把持部３０の近傍に障害物Ｖがある場合は、第二把持部３１を把持できる。
【００５４】
つぎに、作業者は、防護管１００から防護管保持具１を取外す場合、装着用具５０の一対の把持部５１，５１で第一把持部３０の第一把持面３０ａ，３０ａを把持し、防護管保持具１を防護管１００側に移動させる移動方向とは反対側に、防護管保持具１を引張って、防護管１００から防護管保持具１を取外す。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る防護管保持具は、装着用具５０の一対の把持部５１，５１により把持される第一把持部３０および第二把持部３１を備えることで、周囲の環境に応じた方向からの把持が可能となる。
【００５６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、種々変更することができる。
【００５７】
例えば、前記実施形態では、防護管保持具１は、防護管保持具１を防護管１００に装着させる移動方向および前記挟持片２０同士の離間方向に長さを有する第一把持部３０の第一把持面３０ａを備えるようにしたが、前記移動方向および前記直線方向に長さを有する第一把持面としてもよく、第二把持面３１ａの、挟持片２０同士の離間方向の中心線に対して所定角度傾斜する第一把持面３０ａを備えるようにしてもよい。
【００５８】
また、前記実施形態では、防護管保持具１は、前記挟持片２０同士の離間方向に長く、前記直線方向に短い第二把持部３１の第二把持面３１ａを備えるようにしたが、前記挟持片２０同士の離間方向に短く、前記直線方向に長い第二把持面を備えるようにしてもよい。また、前記第二把持面３１ａは、前記挟持片２０同士の離間方向に沿うように配置されたが、前記挟持片２０同士の離間方向に対し所定角度傾斜するように配置してもよい。
【００５９】
また、前記実施形態では、防護管保持具１は、第一把持部３０の一端側寄りに第二把持部３１を配置するようにしたが、他端側寄りに配置するようにしてもよい。要は、第一把持部３０および第二把持部３１は、周囲の環境に応じて把持できる構成であればよい。
【００６０】
また、前記実施形態では、防護管保持具１は、一対の挟持片２０，２０としたが、３つの挟持片であってもよい。例えば、防護管保持具１は、二股状の挟持片と、二股の間に配置された一つの挟持片とを開閉可能に構成するようにしてもよい。また、４つの挟持片であってもよい。例えば、防護管保持具１は、一対の二股状の挟持片を対向配置して開閉可能に構成するようにしてもよい。要は、防護管保持具１は、複数の挟持片２０により、防護管１００を径方向両側から挟持できればよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、防護管保持具１は、防護管１００の環状凹部１０３ｂに係止する円弧状の突条部２０２としたが、挟持片２０の対向面２００ａに沿って所定の間隔をおいて配置された複数の凸部であってもよい。
【００６２】
また、前記実施形態では、防護管保持具１は、図１に示すように、開放された一対の挟持片２０，２０としたが、導入部２０１が防護管１００に当接することによって開放可能となる構成であれば、閉じられた一対の挟持片であってもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では、防護管保持具１は、第一把持部３０および第二把持部３１を平板状としたが、非円柱状であってもよい。要は、装着用具の把持部で把持できる形状であればよい。
【００６４】
また、前記実施形態では、防護管保持具１は、長手方向に亘って切込みＳを形成した防護管１００を採用したが、軸方向に二分された分割体からなる防護管であってもよい。要は、電線Ｃを周方向に覆うことが可能な防護管であれば、本発明の防護管保持具１は適用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１…防護管保持具、２０…挟持片、２０１…導入部、２０２…突条部、２０２ａ，２０２ｂ…突出面、２１…連結部、２１０ａ…一方の縦板、２１０ｂ…他方の縦板、２１０ｃ…対向面、２１１…横板、２１１ａ…横板の一端部、２１１ｂ…横板の他端部、２１１ｃ…横板の一側部、２１１ｄ…横板の他側部、３…把持部、３０…第一把持部、３０ａ…第一把持面、３００…第一把持部の一端部、３０１…第一把持部の他端部、３０２ａ…第一把持部の一側部、３０２ｂ…第一把持部の他側部、３１…第二把持部、３１ａ…第二把持面、３１０…第二把持部の一端部、３１１…第二把持部の他端部、３１２ａ…第二把持部の一側部、３１２ｂ…第二把持部の他側部、５０…装着用具（間接活線作業用器具）、５１…装着用具の把持部、１００…防護管、１０１…管本体、１０１ａ…防護管の外周面、１０２…摘持部、１０３ａ…環状凸部、１０３ｂ…環状凹部、１０４，１０７…防護管保持具、１０５，１０８…挟持片、１０６，１０９…把持部、Ａ…挿入空間、Ｂ…連続部、Ｃ…電線、Ｈ…第一把持部と第二把持部との隙間、Ｌ１…横板の幅寸法、Ｌ２…第一把持部の幅寸法、Ｌ３…第二把持部の幅寸法、Ｓ…切込み、Ｖ１，Ｖ２…障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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