(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅取得を支援するための住宅取得支援システムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０は、建築テンプレートを記憶したテンプレート記憶部２４と、ユーザ端末１０に接続される制御部２１とを備える。そして、制御部２１が、ユーザ端末１０から、入居者についての入居者情報を取得し、入居者情報に基づいた審査結果を取得し、審査結果に応じて、ユーザ端末１０において、建築テンプレートを用いて設計された建築プランを特定し、建築プランに基づいて建設費用を算出し、建設費用に基づいて賃貸期間の賃貸費用を算出し、ユーザ端末１０に出力する。更に、建築プランに基づいて、建築確認申請図面を出力する。【選択図】図１
2019149203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築テンプレートを記憶したテンプレート記憶部と、
ユーザ端末に接続される制御部とを備えた住宅取得支援システムであって、
前記制御部が、
前記ユーザ端末から、入居者についての入居者情報を取得し、
前記入居者情報に基づいた審査結果を取得し、
前記審査結果に応じて、前記ユーザ端末において、前記建築テンプレートを用いて設計
された建築プランを特定し、
前記建築プランに基づいて建設費用を算出し、前記建設費用に基づいて賃貸期間の賃貸
費用を算出し、前記ユーザ端末に出力し、
前記建築プランに基づいて、建築確認申請図面を出力することを特徴とする住宅取得支
援システム。
【請求項２】
前記テンプレート記憶部には、建築確認申請が可能な建築図面が登録されていることを
特徴とする請求項１に記載の住宅取得支援システム。
【請求項３】
前記テンプレート記憶部には、前記建築確認申請に影響しないオプション図面が登録さ
れていることを特徴とする請求項２に記載の住宅取得支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅取得を支援するための住宅取得支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅を販売する場合、住宅メーカ、販売業者等は、宣伝広告費等を使うことが多い。そこで、住宅等の販売の効率化を図るための販売システムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に開示された技術においては、物件情報を蓄積するとともに、ユーザの個人情報と住宅等購入の具体的計画をアンケートにより把握し、適合する物件のメーカ等に紹介する。
【０００３】
また、銀行等の金融機関では、住宅購入資金を必要とする顧客に対して住宅ローンが提供されている。この場合、住宅ローンの利用を希望する顧客は、事前審査、本審査を受ける必要がある。そこで、住宅ローン利用の効率化のための審査申込情報中継サーバ等が検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に開示された技術においては、不動産業者の事業所等に申込端末を配備する。中継サーバでは融資条件等を選別せず金融機関のコンピュータシステムに審査申込情報を開放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４２０５５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建設事業者が住宅建設を受注するためには、広告宣伝やモデルハウス等のプロモーション費用のコスト負担が大きいという課題があった。更に、受注前費用（建設費、土地測量、工事原価算出、設計費用）等も必要であり、成約した場合には工事原価への振り分け、失注した場合には販売管理費への振り分け等の手間もかかっていた。特に、集客した顧客において住宅ローンの利用を希望する場合、審査を受ける必要があり、顧客によってはローンの利用が困難なため、失注となる場合もある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、この目的は、効率的に住宅取得の支援を行なうための住宅取得支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
・上記問題点を解決するための住宅取得支援システムは、建築テンプレートを記憶したテンプレート記憶部と、ユーザ端末に接続される制御部とを備える。そして、前記制御部が、前記ユーザ端末から、入居者についての入居者情報を取得し、前記入居者情報に基づいた審査結果を取得し、審査結果に応じて、前記ユーザ端末において、前記建築テンプレートを用いて設計された建築プランを特定し、前記建築プランに基づいて、建設費用を算出し、前記建設費用に基づいて賃貸期間の賃貸費用を算出し、前記ユーザ端末に出力し、前記建築プランに基づいて、建築確認申請図面を出力する。
【０００８】
・上記住宅取得支援システムにおいては、前記テンプレート記憶部には、建築確認申請が可能な建築図面が登録されていることが好ましい。
・上記住宅取得支援システムにおいては、前記テンプレート記憶部には、前記建築確認申請に影響しないオプション図面が登録されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、効率的に住宅取得の支援を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態のシステムの説明図。
【図２】本実施形態の画面の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は仮審査処理、（ｂ）は入居者情報取得処理の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態を、図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、住宅取得を希望する顧客から、建設事業者における効率的な受注を支援するサービスを提供する。本サービスにおいては、顧客は自ら設計し、この設計に基づいて、建設事業者が建築した住宅に賃料（家賃）を支払いながら居住する。そして、所定期間経過後に、ユーザは、この住宅を取得する契約を締結する。一方、建設事業者は、この賃料において、住宅取得費用（建築費用、土地取得費用）を回収する場合を想定する。
【００１２】
図１に示すように、ユーザ端末１０、管理サーバ２０、担当者端末３０、土地データベース４０、建設会社端末５０を用いる。
ユーザ端末１０は、住宅取得を希望する顧客（ユーザ）が用いるコンピュータ端末である。また、担当者端末３０は、顧客の住宅取得を支援する事業者の担当者が用いるコンピュータ端末である。建設会社端末５０は、建設事業者の担当者が用いるコンピュータ端末である。このユーザ端末１０、担当者端末３０、建設会社端末５０は、キーボードやポインティングデバイス等、各種指示を入力するための入力部や、情報処理結果を出力するための出力部を備えている。
【００１３】
管理サーバ２０は、本サービスを管理するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、申込情報記憶部２２、建築プラン記憶部２３、テンプレート記憶部２４を備えている。
【００１４】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成された制御手段として機能し、後述する処理（ユーザ管理段階、申込管理段階、審査支援段階、設計支援段階、賃料計算段階等を含む処理）を行なう。このための住宅取得支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、ユーザ管理部２１０、申込管理部２１１、審査支援部２１２、設計支援部２１３、賃料計算部２１４等として機能する。
【００１５】
ユーザ管理部２１０は、ユーザ端末１０からアクセスがあった場合のログイン認証処理を実行する。
申込管理部２１１は、ユーザ端末１０からの申込を管理する処理を実行する。本実施形態では、ユーザ端末１０のディスプレイに各種画面を出力することにより、住宅取得を支援する。
【００１６】
図２に示すように、ユーザ端末１０のディスプレイには、ログイン画面５００〜物件詳細画面５０５等の画面が出力される。
ログイン画面５００は、ユーザ認証を行なうために、顧客ＩＤやパスワードを入力するための画面である。トップ画面５０１は、ログインしたユーザの概要を示すトップページである。入居者情報画面５０２は、入居者（ユーザ）に関する詳細情報を入力するための画面である。保証人情報画面５０３は、サービス利用のために必要な保証人に関する詳細情報を入力するための画面である。物件概要画面５０４は、物件の概要（間取りや外観等）を設定するための画面である。物件詳細画面５０５は、物件の詳細（内装やオプション等）を設定するための画面である。
【００１７】
審査支援部２１２は、住宅取得のための審査を支援する処理を実行する。ユーザが本サービスを利用する場合、仮審査及び本審査が行なわれる。このため、審査支援部２１２は、仮審査における判断に用いられる条件に関するデータを保持している。更に、審査支援部２１２は、担当者端末３０において行なわれる本審査を支援する処理を実行する。
【００１８】
設計支援部２１３は、ユーザの住宅設計を支援する処理を実行する。
賃料計算部２１４は、ユーザが住宅を取得するまでの賃貸期間における賃料を計算する処理を実行する。この賃料計算部２１４には、予め定められた賃貸期間（例えば、２０年）に関するデータを保持させておく。
【００１９】
申込情報記憶部２２には、ユーザ端末１０から受け付けた申込に関する申込管理レコード２２０が記録される。この申込管理レコード２２０は、ユーザ端末１０からの申込を受け付けた場合に記録される。申込管理レコード２２０は、申込ＩＤ、顧客ＩＤ、入居者情報、保証人情報、仮審査結果、本審査結果、建築プランＩＤ、賃料、状況に関するデータを含んで構成される。
【００２０】
申込ＩＤデータ領域には、各申込を特定するための識別子及びパスワードに関するデータが記録される。
顧客ＩＤデータ領域には、この申込を行なったユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。この顧客ＩＤを用いることにより、顧客データベース（図示せず）を用いて、顧客の氏名や現住所、属性情報、連絡先、ユーザ端末１０のアドレス等を取得することができる。
【００２１】
入居者情報データ領域には、この申込における住宅への入居者に関するデータが記録される。具体的には、氏名、年齢、性別、入居を希望する地域等が記録される。
保証人情報データ領域には、この申込における保証人に関するデータが記録される。具体的には、氏名、年齢、現住所、属性情報等が記録される。
【００２２】
仮審査結果データ領域には、申込時に行なわれた仮審査の結果を特定するフラグが記録される。
本審査結果データ領域には、仮審査の後で行なわれた本審査の結果を特定するフラグが記録される。
【００２３】
建築プランＩＤデータ領域には、ユーザが設計した住宅の建築プラン（設計図面）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
賃料データ領域には、ユーザが住宅を取得するまでの賃貸期間における賃料に関するデータが記録される。
状況データ領域には、この申込の進捗状況を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２４】
建築プラン記憶部２３には、ユーザ（入居者）が設計した設計図面に関する建築プラン管理レコード２３０が記録される。この建築プラン管理レコード２３０は、ユーザ端末１０において設計が行なわれた場合に記録される。建築プラン管理レコード２３０は、建築プランＩＤ、図面に関するデータを含んで構成される。
【００２５】
建築プランＩＤデータ領域には、ユーザが設計した住宅の建築プラン（設計図面）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
図面データ領域には、ユーザが設計した住宅の設計図面に関するデータが記録される。この設計図面としては、建築確認申請に利用可能な図面を用いる。
【００２６】
テンプレート記憶部２４には、住宅の設計に用いるテンプレートに関するテンプレート管理データ２４０が記録される。このテンプレート管理データ２４０は、テンプレートが予め登録された場合に記録される。テンプレート管理データ２４０には、建物テンプレート管理データ２４１、オプションテンプレート管理データ２４２が含まれる。
【００２７】
建物テンプレート管理データ２４１は、建物に関するテンプレートを管理するためのデータである。この建物テンプレート管理データ２４１は、建物候補ＩＤ、図面、費用に関するデータを含んで構成される。
【００２８】
建物候補ＩＤデータ領域には、建物のテンプレートを特定するための識別子に関するデータが記録されている。
図面データ領域には、この建物テンプレートの設計図面に関するデータが記録されている。本実施形態では、建築確認申請に対応した建物図面、外観、間取りが記録されている。
費用データ領域には、この建物テンプレートを用いて設計した住宅の取得費用に関するデータが記録される。
【００２９】
オプションテンプレート管理データ２４２は、建物において変更可能なオプションに関するテンプレートを管理するためのデータである。このオプションテンプレート管理データ２４２は、オプションＩＤ、図面、費用に関するデータを含んで構成される。
【００３０】
オプションＩＤデータ領域には、建物に付加するオプションのテンプレートを特定するための識別子に関するデータが記録されている。
図面データ領域には、このオプションの設計図面に関するデータが記録されている。本実施形態では、建築確認申請に影響しないオプションの図面が記録されている。
費用データ領域には、このオプションを用いた場合の費用に関するデータが記録される。
【００３１】
更に、管理サーバ２０は、土地データベース４０に接続されている。この土地データベース４０には、住宅を建設可能な土地に関する土地管理レコードが記録されている。この土地管理レコードは、利用可能な土地が登録された場合に記録される。土地管理レコードは、土地ＩＤ、住所、面積、価格、図面等に関するデータを含んで構成される。
【００３２】
土地ＩＤデータ領域には、この土地を特定するための識別子に関するデータが記録される。
住所、面積、価格の各データ領域には、この土地の住所、面積、価格に関するデータが、それぞれ記録される。
図面データ領域には、この土地について建築確認申請に用いる図面に関するデータが記録される。
【００３３】
次に、上記のように構成された管理サーバ２０において、住宅取得を支援する場合の処理手順について、図２〜図５を用いて説明する。
【００３４】
（仮審査処理）
まず、図３（ａ）を用いて、仮審査処理を説明する。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、住宅取得を希望するユーザは、ユーザ端末１０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。この場合、管理サーバ２０の制御部２１の申込管理部２１１は、ユーザ端末１０に、申込画面を出力する。この申込画面には、仮審査に必要な情報の入力欄が含まれる。この申込画面においては、申込者の簡単な概要のみの入力が行なわれる。
そして、ユーザは、この申込画面の各入力欄に各種情報の入力を行なう。
【００３５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、仮審査処理を実行する（ステップＳ１−２）。
具体的には、制御部２１の申込管理部２１１は、ユーザ端末１０において申込画面に入力された各種情報を取得する。この場合、申込管理部２１１は、申込ＩＤを付与した申込管理レコード２２０を申込情報記憶部２２に記録する。次に、審査支援部２１２は、申込画面において入力された各種情報を用いて仮審査を行なう。そして、審査支援部２１２は、仮審査結果を申込管理レコード２２０に記録する。ここで、各種情報が仮審査条件を満たしている場合には、審査支援部２１２は、顧客ＩＤ、パスワードを付与して、申込管理レコード２２０に記録する。更に、状況データ領域には、「本審査申込待ち」を記録する。
【００３６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、審査結果の通知処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の審査支援部２１２は、ユーザ端末１０に対して、仮審査の審査結果を通知する。仮審査を通過している場合には、この通知に、顧客ＩＤ、パスワードを含める。
仮審査通過の通知を受け取ったユーザは、ユーザ端末１０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。
【００３７】
（入居者情報取得処理）
次に、図３（ｂ）を用いて、入居者情報取得処理を説明する。
この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、ログイン処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１のユーザ管理部２１０は、ログイン画面５００をユーザ端末１０に出力する。そして、ユーザ管理部２１０は、ログイン画面５００に入力された顧客ＩＤ、パスワードを取得し、申込情報記憶部２２に登録されているかどうかを確認する。顧客ＩＤ、パスワードが申込情報記憶部２２に登録されていない場合、ユーザ管理部２１０は、ログインを拒否する。
【００３８】
ログイン処理を完了した場合、管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の申込管理部２１１は、ユーザ端末１０に、トップ画面５０１を出力する。このトップ画面５０１は、入居者情報画面５０２や保証人情報画面５０３に、相互にリンクされている。
【００３９】
本審査を受ける場合、入居者情報画面５０２において、入居者（申込者）の詳細情報を入力する。この入居者情報画面５０２には、入居者の所得等、入居申込に必要な詳細項目の入力欄が設けられている。更に、所得証明等の公的書類のテンプレートが登録されている。また、保証人情報画面５０３においては、入居者の連帯保証人の詳細情報や緊急連絡先等を入力する。
【００４０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、本審査用情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、ユーザ端末１０に出力されたトップ画面５０１において「本審査申込」ボタンが選択された場合、制御部２１の申込管理部２１１は、ユーザ端末１０から、入居者情報画面５０２や保証人情報画面５０３に入力された各種情報を取得する。この場合、申込管理部２１１は、取得した各種情報を申込管理レコード２２０に記録する。
更に、申込管理部２１１は、状況データ領域には、「本審査待ち」を記録する。
【００４１】
（本審査支援処理）
次に、図４を用いて、本審査支援処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、本審査依頼処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の審査支援部２１２は、担当者端末３０に対して、本審査の依頼を行なう。この依頼には、本審査対象の申込管理レコード２２０へのリンクを含める。本審査を行なう担当者は、担当者端末３０を用いて、申込の本審査を行なう。そして、担当者端末３０に、申込ＩＤに対して本審査の結果を入力する。
【００４２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、本審査結果の登録処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、担当者端末３０から本審査の結果を取得した場合、制御部２１の審査支援部２１２は、申込ＩＤの申込管理レコード２２０に本審査結果を入力する。
【００４３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、審査結果通知処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の申込管理部２１１は、ユーザ端末１０に対して、本審査の結果を通知する。
【００４４】
（設計支援処理）
次に、図５を用いて、設計支援処理を説明する。この設計支援処理では、入居者の住宅の設計を支援するとともに、設計された住宅の賃料を算出するシミュレーションを行なう。
【００４５】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１と同様に、ログイン処理を実行する（ステップＳ４−１）。ログイン処理を完了した場合、ユーザ管理部２１０は、ユーザ端末１０にトップ画面５０１を出力する。
【００４６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、建物、オプション選択処理を実行する（ステップＳ４−２）。
具体的には、ユーザは、トップ画面５０１において、物件概要画面５０４を選択する。この場合、制御部２１の設計支援部２１３は、テンプレート記憶部２４に記録された建物テンプレート管理データ２４１の一覧を、ユーザ端末１０のディスプレイに出力する。そして、ユーザ端末１０において、一覧の中で所望の建物を選択する。この場合、設計支援部２１３は、建物テンプレート管理データ２４１を用いて、ユーザ端末１０のディスプレイに、選択された建物の間取りや外観等を出力する。更に、物件詳細画面５０５が選択された場合、設計支援部２１３は、テンプレート記憶部２４に記録されたオプションテンプレート管理データ２４２の一覧を、ユーザ端末１０のディスプレイに出力する。
そして、ユーザ端末１０において、一覧の中で所望の内装やオプションを選択する。
【００４７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、シミュレーション処理を実行する（ステップＳ４−３）。
具体的には、制御部２１の賃料計算部２１４は、選択された建物テンプレート管理データ２４１や、選択されたオプションテンプレート管理データ２４２に記録された費用を取得する。
この場合、土地データベース４０に記録されている任意の土地費用を加算する。そして、賃料計算部２１４は、算出した費用、予め定められた賃貸期間に基づいて、賃料（家賃）を算出する。そして、賃料計算部２１４は、算出して賃料を、申込管理レコード２２０に記録するとともに、ユーザ端末１０のディスプレイに出力する。
【００４８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、建築プランが完成したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、ユーザ端末１０において、建物及びオプションの選択完了が入力された場合に、制御部２１の設計支援部２１３は、建築プラン完成と判定する。
【００４９】
建築プランは未だ完成していないと判定した場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、建物、オプション選択処理（ステップＳ４−２）に戻る。
【００５０】
一方、建築プランが完成したと判定した場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、建築プランの登録処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の設計支援部２１３は、ユーザ端末１０において選択された建物やオプションに対して、建築プランＩＤを付与した建築プラン管理データを建築プラン記憶部２３に登録する。この場合、選択された建物やオプションに基づいて生成された図面を、建築プランＩＤに関連付けて記録する。更に，申込管理レコード２２０に、建築プランＩＤを記録する。
【００５１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、建築プランの提供処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の申込管理部２１１は、建設会社端末５０に対して、建築プランが完成したことを通知する。この通知には、建築プランＩＤに関するデータを含める。そして、建築会社の担当者は、建設会社端末５０を用いて、管理サーバ２０にアクセスし、建築プランＩＤを指定する。この場合、申込管理部２１１は、指定された建築プランＩＤの建築プラン（図面）を、建築プラン記憶部２３から取得し、建設会社端末５０にダウンロードする。建設事業者の担当者は、ダウンロードした図面を用いて建築確認申請を行なう。
【００５２】
（住宅の建築〜住宅取得のための契約の手続き）
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、保証金の支払情報の取得処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、ユーザが、保証金を支払った場合には、担当者端末３０を用いて、管理サーバ２０に保証金支払情報を入力する。この場合、制御部２１の申込管理部２１１は、申込情報記憶部２２の申込管理レコード２２０の状況データ領域に、「保証金入金済」を記録する。
【００５３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、建設候補地の選定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の申込管理部２１１は、土地データベース４０にアクセスする。次に、申込管理部２１１は、ユーザが希望した地域において、建築プランの建物を建設可能な土地を検索する。
そして、建設事業者は、建築プランに基づいて、建物の建設を開始する（ステップＳ５−３）。
【００５４】
建物の建設完了後、建設事業者とユーザとの間で、契約を行なう（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の申込管理部２１１は、住宅取得に必要な契約書類を担当者端末３０に提供する。本実施形態では、建設事業者とユーザとの間で、賃貸期間（例えば２０年）の２０年定期賃貸借契約、賃貸期間終了後に住宅の譲渡を予約するための土地建物譲渡予約契約を行なう。
【００５５】
本実施形態の住宅取得支援システムによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、管理サーバ２０において、建物建設までの手続を実行するので、プロモーション費用や受注前費用等の建設コストを抑制することができる。
【００５６】
（２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、仮審査処理（ステップＳ１−２）、審査結果の通知処理（ステップＳ１−３）を実行する。これにより、住宅取得可能な顧客を効率的に特定することができる。この場合、仮審査の結果に応じて、管理サーバ２０の制御部２１は、ログイン処理（ステップＳ２−１）、本審査用情報の取得処理（ステップＳ２−３）を実行する。これにより、本審査に必要な情報を効率的に取得することができる。
【００５７】
（３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、建物、オプション選択処理（ステップＳ４−２）、シミュレーション処理（ステップＳ４−３）を実行する。これにより、ユーザは、所望の建物を自分で設計することができる。更に、この建物を取得するために必要な賃貸費用を把握することができる。
【００５８】
（５）本実施形態では、建築プラン完成と判定した場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、建築プランの登録処理（ステップＳ４−５）、建築プランの提供処理（ステップＳ４−６）を実行する。これにより、建設事業者は、効率的に建築を受注することができるとともに、建築確認申請のための図面作成の負担を軽減することができる。
【００５９】
（６）本実施形態では、建物の完成後、ユーザとの間で、契約を行なう（ステップＳ５−４）。
具体的には、制御部２１の申込管理部２１１は、住宅取得に必要な契約書類を担当者端末３０に提供する。本実施形態では、定期賃貸借契約、土地建物譲渡予約契約を行なう。これにより、住宅ローンを利用しない場合においても、自分自身で設計した住宅を賃貸するとともに、賃貸期間経過後に住宅を取得することができる。
【００６０】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、シミュレーション処理を実行する（ステップＳ４−３）。この場合、予め定められた賃貸期間に基づいて、家賃を算出する。ここで、賃貸期間をユーザの希望に応じて設定できるようにしてもよい。この場合、入居者情報画面５０２において希望賃貸期間を取得し、シミュレーション処理（ステップＳ４−３）において、この希望賃貸期間を用いる。
【００６１】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、建物、オプション選択処理（ステップＳ４−２）に応じて、シミュレーション処理（ステップＳ４−３）を実行する。
これに代えて、建築プラン完成と判定した場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）に、シミュレーション処理（ステップＳ４−３）を実行するようにしてもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、建築プランの提供処理を実行する（ステップＳ４−６）。ここで、建築プランに応じて、建設事業者を特定するようにしてもよい。
この場合には、建物テンプレート管理データ２４１に、建築図面を提供した建設事業者に関する情報を登録しておく。
そして、建築プランの提供処理（ステップＳ４−６）において、建築プランに用いられた建物テンプレート管理データ２４１に記録された建設事業者に通知する。
【００６３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（ａ）賃貸期間の定期賃貸借契約、前記賃貸期間終了後に住宅の譲渡を予約するための土地建物譲渡予約契約に関する契約書を出力することを特徴とする住宅取得支援システム。
この（ａ）に記載の発明によれば、賃貸期間の経過後に、自分で設計した建物を取得することができる。
【００６４】
（ｂ）ユーザ端末から、賃貸期間に関する情報を取得することを特徴とする住宅取得支援システム。
この（ｂ）に記載の発明によれば、ユーザの希望に応じて、賃貸期間を設定することができる。
【００６５】
（ｃ）ユーザ端末から、希望地域に関する情報を取得し、前記希望地域において、建築プランの建物を建設可能な土地情報を取得することを特徴とする住宅取得支援システム。
【００６６】
この（ｃ）に記載の発明によれば、希望地域において住宅を提供することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０…ユーザ端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１０…ユーザ管理部、２１１…申込管理部、２１２…審査支援部、２１３…設計支援部、２１４…賃料計算部、２２…申込情報記憶部、２３…建築プラン記憶部、２４…テンプレート記憶部、３０…担当者端末、４０…土地データベース、５０…建設会社端末。
【図１】
2019149203.tif 000003
【図２】
2019149203.tif 000004
【図３】
2019149203.tif 000005
【図４】
2019149203.tif 000006
【図５】
2019149203.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建築テンプレートを記憶したテンプレート記憶部と、
ユーザ端末に接続される制御部とを備えた住宅取得支援システムであって、
前記制御部は、
前記テンプレート記憶部に記憶されている前記複数の建築テンプレート中から前記ユーザ端末においてユーザが選択した建築テンプレートを特定し、
この特定によって設計された建築プランを特定し、
前記建築プランに基づいて建設費用を算出し、
前記建設費用に基づいたうえで、さらに土地データベースに記録されている土地費用を加算して賃貸期間の賃貸費用を算出し、
前記賃貸費用を前記ユーザ端末に出力する
ことを特徴とする住宅取得支援システム。
【請求項２】
前記テンプレート記憶部には、建築確認申請が可能な建築図面が登録されている
ことを特徴とする請求項１に記載の住宅取得支援システム。
【請求項３】
前記テンプレート記憶部には、前記建築確認申請に影響しないオプション図面が登録されている
ことを特徴とする請求項２に記載の住宅取得支援システム。