(57)【要約】【課題】本発明は、レバー式ディテント機構において、レバーの往復によって異なる操作力を得ることである。【解決手段】本発明によるレバー式ディテント機構は、レバー(56)に固定された一対のディテントプレート(109,110)の第１突条(170A)と第１、第２プレート(104,103)に形成された第２突条(180)と係合するように構成し、特に第２突条(180)に斜面と鉛直の壁を形成し、第１突条(170A)が第２突条(180)の斜面と鉛直の壁を乗り越える時で異なる操作力を発生させ、異なるディテント感を得るようにした構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体(100)に固定されたベースプレート(103A)と、前記ベースプレート(103A)の両側に第１、第２スペーサ(170,171)及び第１、第２ボルト(106B,106C)を介して設けられ、前記ベースプレート(103A)に接続された第１、第２プレート(104,103)と、前記ベースプレート(103A)と前記第１、第２プレート(104,103)間に形成された第１、第２スペース(107,108)と、前記本体(100)のスリット(102,102A)内に設けられ、軸支部(101)を介して往復回動自在な第１レバー(56)と、前記第１レバー(56)の下部に互いに間隔を設けて積層され、前記第１、第２スペース(107,108)内に介挿され弧状をなす第１、第２ディテントプレート(109,110)と、前記第１、第２ディテントプレート(109,110)の一面の一端側(200)に形成された第１突条(170A)と、前記第１、第２プレート(104,103)の内面に形成された第２突条(180)と、を備え、
前記第２突条(180)は、横断面形状で三角形をなし、前記第１、第２ディテントプレート(109,110)の前記第１突条(170)が前記第２突条(180)の第１辺(M1)又は第３辺(M3)から乗り越える時に、前記第１レバー(56)には互いに異なる操作力を発生させるように構成したことを特徴とするレバー式ディテント機構。
【請求項２】
前記第１、第２ボルト(106B,106C)の第１、第２ボルトヘッド(106D,106D')と前記第２プレート(103)との間には、第１、第２皿バネ(131,151)が設けられ、前記第１、第２ボルト(106B,106C)の第１、第２先端(106E,106F)には、第３、第４皿バネ(106G,151A)を介して第１、第２ナット(140,152)が設けられていることを特徴とする請求項１記載のレバー式ディテント機構。
【請求項３】
前記第２突条(180)の前記三角形の第１辺(M1)、第２辺(M2)、第３辺(M3)の長さは、Ｍ１とＭ２は等しいか又は異なり、Ｍ３はＭ１及びＭ２より小で、前記第３辺Ｍ３は鉛直又は非鉛直である構成とすると共に、前記第１辺(M1)は斜面であることを特徴とする請求項１又は２記載のレバー式ディテント機構。
【請求項４】
前記第１突条(170A)は、横断面形状で半円形をなすことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のレバー式ディテント機構。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１項に記載のレバー式ディテント機構は、一対の組み合わせとして構成され、前記第１レバー(56)の隣りに第２レバー(56B)が設けられている構成よりなることを特徴とするレバー式ディテント機構。
【請求項６】
前記第１、第２ディテントプレート(109,110)の前記第１突条(170A)は、前記第１、第２ボルト(106B,106C)の隣接位置に設けられていることを特徴とする請求項５記載のレバー式ディテント機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式ディテント機構に関し、特に、レバーの操作方向によって異なる操作力を発生させるための新規な構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたレバー式ディテント機構としては、例えば、特許文献１に開示された構成を、図９から図１２に示すことができる。
図９において、符号４０で示されるものは、航空機等の本体であり、前記本体４０の下面４０ａには、全体形状がＴ字型をなす第２固定摩擦板４５が取付ねじ４１によって斜め下方に延設され傾斜した状態で固定摩擦部４０Ａをなすように固定されている。
前記第２固定摩擦板４５の両側には、一対のカラー４３，４４を介して一対の第１、第３固定摩擦板４６,４５Ａが設けられている。
【０００３】
前記各カラー４３，４４によって形成された一対の隙間４７，４８には、全体形状が弧状をなす一対の第１、第２段付可動摩擦板５０，４９が摩擦を伴って摺動できるように構成され、前記各固定摩擦板４６，４５，４５Ａは、各固定摩擦板４６，４５，４５Ａ及び前記各カラー４３，４４を貫通する一対のねじ５１ａ，５１及びナット５２，５３及び皿バネ５４によって挟持されると共に矢印Ａ，Ｂで示される押圧力によって締結されている。
【０００４】
前記各隙間４７，４８内に介挿された一対の段付可動摩擦板５０，４９により、前記各固定摩擦板４６，４５，４５Ａと各段付可動摩擦板５０，４９との間には、合計で４ヶ所の摩擦面５５が形成されている。
前記各段付可動摩擦板５０，４９は、図１のレバー５６に一体状に接続されており、このレバー５６を矢印Ｃの方向に回動することにより、このレバー５６に設けられた各段付可動摩擦板５０，４９は図１の実線で示す位置から一点鎖線で示される位置に有限角の回動角度範囲で回動できるように構成されている。
尚、各固定摩擦板４６，４５，４５Ａと段付可動摩擦板５０，４９の枚数は、図示の枚数に限らず、任意の数とすることができる。
【０００５】
前記各段付可動摩擦板５０，４９には、図９及び図１０で示されるように、その一端側６０において、外側部６１と内側部６２を接続する状態で段部６３が形成されている。
前記段部６３は、他の部分６４よりも１段と高くなるように構成され、この段部６３は各段付可動摩擦板５０，４９の肉厚を厚くするか、又は、プレス加工によって曲折加工して段状とするかの何れかによって形成されている。
【０００６】
従って、前述の構成において、前記レバー５６を矢印Ａの方向に回動させると、前記各固定摩擦板４６，４５，４５Ａに対して前記各段付可動摩擦板５０，４９が各摩擦面５５を介して摩擦摺動して回動し前記段部６３が、図１の実線から一点鎖線で示されるように回動すると、前記段部６３が各固定摩擦板４５，４６と係合し、１段階のみのレバー５６の操作によってレバー５６のディテント動作を達成できる。
【０００７】
前記レバー５６を矢印Ｃの方向とは逆方向に回動させることにより、前記段部６３と各固定摩擦板４６，４５，４５Ａとのディテント状態は解除される。
尚、前記レバー５６には、例えば、フラップ駆動部等の航空機の各種機構を接続し、小型で薄型の本発明のディテント機構によって確実な動作を行うことができる。
尚、前記各固定摩擦板４６，４５，４５Ａはアルミ青銅よりなり、各段付可動摩擦板５０，４９はステンレスが好適である。
前述の材料は、ステンレスとアルミ青銅を逆として用いることもできる。
【０００８】
前述の図１０における各摩擦面５５は、本発明において特に開発されたもので、実際には、図１２で示されるように構成されている。
すなわち、前記第１固定摩擦板４６には第１山状突起部７０が形成され、前記第１段付可動摩擦板５０の両面には第２山状突起部７１及び第３山状突起部７２が形成されている。
前記第２固定摩擦板４５の両面には、第４、第５山状突起部７３，７４が設けられ、前記第２段付可動摩擦板４９の両面には第６、第７山状突起部７５，７６が設けられ、前記第３固定摩擦板７の内面には第８山状突起部７７が形成されている。
【０００９】
前記各山状突起部７０〜７７のうち、第１、第４、第５、第８山状突起部７０，７３，７４，７７の形状は、傾斜部８０，８１と前記各固定摩擦板４６，４５，４５Ａの面方向Ｃに対して直交する直交直線面９０とから構成されている。
前記各段付可動摩擦板５０，４９の各山状突起部７１，７２，７５，７６は、何れも前記傾斜部８０のみで構成されている。
【００１０】
前述の構成において、図１２の状態下で、各段付可動摩擦板５０，４９を矢印Ｍの方向に移動させると、各山状突起部７１，７２，７５，７６の各傾斜部８０が前記各直交直線面９０と当接した後、この各直交直線面９０を乗り越えて上方へ移動するため、抵抗が大で、大きい力を必要とし、逆に、乗り越えた後に、各段付可動摩擦板５０，４９を矢印Ｎの方向に移動させると、各傾斜部８１が各固定摩擦板４６，４５，４５Ａの各傾斜部８０に当接した後にこれを乗り越えるため、各傾斜部８０と８１同志の当接摺動であるが故に、抵抗が前回よりは小さく、この小さい力で乗り越えることができる。
【００１１】
従って、図１２のように構成された摩擦面５５を有する固定摩擦部４０Ａを有し、飛行機等の本体４０に設けたディテント機構に採用すると、前記レバー５６を矢印Ｍの方向に回動させるとレバー５６の動作が重くなり、矢印Ｍとは逆の矢印Ｎの方向に回動させると、レバー５６の動作は前述よりも逆となり、前記段部６３でレバー５６の位置決め（ディテント）を行う際のレバー５６の機能を使い分けすることができる。
尚、前記第１、第４、第５、第８山状突起部７０，７３，７４，７７は各固定摩擦板４６，４５，４５Ａに形成し、第２、第３、第６、第７山状突起部７１，７２，７５，７６は各段付可動摩擦板５０，４９に形成したが、各固定摩擦板４６，４５，４５Ａに第２、第３、第６、第７山状突起部７１，７２，７５，７６を形成し、各段付可動摩擦板５０,４９に第１、第４、第５、第８山状突起部７０，７３，７４，７７を形成しても同様の作用が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１７−１２６１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来のレバー式ディテント機構は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、特許文献１の構成においては、ディテント用の固定摩擦部が前述の図４のように構成されているため、あるポジションから連続的に大きい操作力となるが、そのポジションを乗り越える時にだけ、ディテント操作力を発生させ、乗り越えた後は、その前の通常操作力と同じ操作力にすることができなかった。
また、図１２に示されるように、ディテントとしての山状突起部７１の形状が、行きも帰りも同じ傾斜であるため、レバー操作方向によって異なるディテント操作力を発生させることができなかった。
【００１４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、レバーの操作方向によって異なる操作力を発生させるレバー式ディテント機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によるレバー式ディテント機構は、本体に固定されたベースプレートと、前記ベースプレートの両側に第１、第２スペーサ及び第１、第２ボルトを介して設けられ、前記ベースプレートに接続された第１、第２プレートと、前記ベースプレートと前記第１、第２プレート間に形成された第１、第２スペースと、前記本体のスリット内に設けられ、軸支部を介して往復回動自在な第１レバーと、前記第１レバーの下部に互いに間隔を設けて積層され、前記第１、第２スペース内に介挿された弧状をなす第１、第２ディテントプレートと、前記第１、第２ディテントプレートの一面の一端側に形成された第１突条と、前記第１、第２プレートの内面に形成された第２突条と、を備え、前記第２突条は、横断面形状で三角形をなし、前記第１、第２ディテントプレートの前記第１突条が前記第２突条の第１辺又は第３辺から乗り越える時に、前記第１レバーには互いに異なる操作力を発生させるようにした構成であり、また、前記第１、第２ボルトの第１、第２ボルトヘッドと前記第２プレートとの間には、第１、第２皿バネが設けられ、前記第１、第２ボルトの第１、第２先端には、第３、第４皿バネを介して第１、第２ナットが設けられている構成であり、また、前記第２突条の前記三角形の第１辺、第２辺、第３辺の長さは、Ｍ１とＭ２は等しいか又は異なり、Ｍ３はＭ１及びＭ２より小で、前記第３辺Ｍ３は鉛直又は非鉛直である構成とすると共に、前記第１辺は斜面であり、また、前記第１突条は、横断面形状で半円形をなす構成であり、また、請求項１ないし４の何れか１項に記載のレバー式ディテント機構は、一対の組み合わせとして構成され、前記第１レバーの隣りに第２レバーが設けられている構成であり、また、前記第１、第２ディテントプレートの前記第１突条は、前記第１、第２ボルトの隣接位置に設けられている構成である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によるレバー式ディテント機構は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、レバーに取付けられた一対のディテントプレート及び固定側に設けられた一対のプレートに各々突条が設けられ、特に、前記各プレートに形成された突起の形状が図６のように、ほぼ鉛直の第３辺と緩い傾斜の第１辺の角度に大きい差が形成されているため、レバーを最初に倒そうとすると、各ディテントプレートの突条が前記各プレートの内面に形成された鉛直状の第３辺Ｍ３を乗り越えて第１辺Ｍ１を下る。
そのため、前記第１突条が摺接する第２突条の第１辺Ｍ１と第３辺Ｍ３に大きい角度差が形成され、第１突条が第２突条を乗り越える時にレバーの操作力に差が発生し、レバーの操作方向によって異なるディテント操作力を発生させることができる。
また、第１、第２プレートを貫通して保持するための第１、第２ボルトに皿バネが介挿されていることにより、そのバネ定数を変えることにより、レバーの操作力を自在に変更することが可能である。また、第２突条の第１辺Ｍ１と第３辺Ｍ３の傾斜角度を変更することにより、レバーの往復動作時の操作力を自在に変更できる。
また、第２突条の第１辺Ｍ１と第３辺Ｍ３を逆向きとすることにより、レバーの操作始めからしばらくして操作折り返しまでのレバー操作力を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるレバー式ディテント機構を概略斜視図である。
【図２】図１の第１レバーを示す拡大斜視図である。
【図３】図２の要部の拡大断面図である。
【図４】図２の要部の拡大斜視図である。
【図５】図４の裏側からみた裏面斜視図である。
【図６】図４及び図５における第１又は第２ディテントディスクの斜視図である。
【図７】図５の第１、第２プレートを示す斜視図である。
【図８】図７の第２突条の各辺を示す説明図である。
【図９】従来のレバー式ディテント機構を示す構成図である。
【図１０】図９の右側面図である。
【図１１】図９の要部を示す拡大斜視図である。
【図１２】図９におけるディテント構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明によるレバー式ディテント機構は、レバーの操作方向によって異なる操作力を発生させることである。
【実施例】
【００１９】
以下、図面と共に本発明によるレバー式ディテント機構の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には、同一符号を付して説明する。
図１において、符号１００で示されるものは、本体であり、前記本体１００の下部に設けられた軸支部１０１には、第１レバー５６が矢印Ａ，Ｂ（図８のＡ，Ｂと類似）の方向に往復回動自在となるように前記本体１００の第１スリット１０２に案内されるように構成されている。
尚、図１では、２本のレバー５６を並設しているが、１本でも可能であるため、１本の場合について説明する。
【００２０】
図２の構成は、前記図１の構成から１本の前記第１レバー５６のみを用い第１ディテント機構１２０を拡大して示している。
前記本体１００には、ベースプレート１０３Ａが前記軸支部１０１に向けて下り傾斜で固定されている。
【００２１】
前記ベースプレート１０３Ａの両側には、第１プレート１０４及び第２プレート１０３が前記ベースプレート１０３Ａを前記第２ボルト１０６Ｃ及び第１ボルト１０６Ｂを介して挟持するように構成されている。
前記第１プレート１０４および前記第２プレート１０３と前記ベースプレート１０３Ａとの間には、後述の第１スペース１０７と第２スペース１０８が形成されている。
前記第１スペース１０７内には、第１ディテントプレート１０９が挿入自在に設けられ、前記第２スペース１０８内には、第２ディテントプレート１１０が挿入自在に設けられている。
【００２２】
前述の図２で述べた構成を第１レバー式ディテント機構１２０とすると、これと全く同一機構からなる第２レバー式ディテント機構１２１を、図１のように、互いに合体させると、２連型のレバー式ディテント機構１３０を構成することができる。
【００２３】
前述の第１、第２レバー式ディテント機構１２０,１２１の要部は、実際には、図３で示されるように構成されており、その構成を拡大断面として示している。
すなわち、前記第１レバー５６に設けられた第１、第２ディテントプレート１０９,１１０は第１、第２スペース１０７，１０８に挿入されて前記第１、第２スペース１０７，１０８を介して往復回動自在に設けられている。
【００２４】
前記図３に示される互いに共通構成の第１、第２レバー式ディテント機構１２０，１２１においては、前記第１ボルト１０６Ｂの第１ボルトヘッド１０６Ｄと前記第２プレート１０３との間には、第１皿バネ１３１とワッシャ１３２が介挿され、前記第１ボルト１０６Ｂの第１先端１０６Ｅには、周知のセルフロックナットからなる第１ナット１４０、第１輪状体１０６Ｃ’が設けられ、前記第１輪状体１０６Ｃ’と第１プレート１０４との間には、第３皿バネ１０６Ｇが弾力的に介挿されている。従って、前記第１プレート１０４の動作を前記第３皿バネ１０６Ｇで吸収することができるように構成されている。
【００２５】
また、前記第１ボルト１０６Ｂから離間して設けられた第２ボルト１０６Ｃと前記第２プレート１０３との間には、第２皿バネ１５１とワッシャ１５２が介挿され、前記第２ボルト１０６Ｃの第２先端１０６Ｆには、前述と同様に周知のセルフロックナットからなる第２ナット１５２、第２輪状体１０４Ｃ及び第２皿バネ１５１によって弾力的に支持されている。
【００２６】
図３では、前記ベースプレート１０３Ａを中心として、第１スペース１０７を介して第１プレート１０４が設けられ、さらに、前記第２スペース１０８を介して第２プレート１０３が設けられているが、前記第１、第２スペース１０７，１０８を形成するために、前記第１ボルト１０６Ｂ及び第２ボルト１０６Ｃには、互いに離間した状態で、第１、第２スペーサ１７０，１７１が設けられている。
さらに、前記第１、第２ディテントプレート１０９，１１０は、前記各第１スペース１０７及び第２スペース１０８内に収まるように、その端部１０９Ａ，１１０Ａに形成された一対の取付孔１０９Ｂ，１１０Ｂに挿入された一対の取付ねじ１１１により、前記第１レバー５６の側面５６ａに固定されている。
【００２７】
前記第１、第２ディテントプレート１０９，１１０の前記端部１０９Ａ，１１０Ａ（図６）の近傍位置には、横断面でみて半円状をなす第１突条１７０Ａが形成されており、前記第１突条１７０Ａの長手方向Ｍと前記端部１０９Ａ，１１０Ａの端面１７１の端面長手方向Ｎとは非平行の関係にある。
すなわち、前記第１、第２ディテントプレート１０９，１１０は、平面でみると、図６のように弧状に湾曲して形成され、かつ、図２及び図３に示されるように、互いに間隔を置いて固定されている。
【００２８】
前記ベースプレート１０３Ａの両側に設けられた一対の第１、第２プレート１０４，１０３の長手方向両端には一対の取付孔１７２，１７３（図７）が設けられている。
前記第１、第２プレート１０４，１０３の長手方向に沿う第１、第２側部１７４，１７５のうち、前記第２側部１７５側の平面１７６の上には、前記第２側部１７５の長手方向Ｊに沿う長手状の第２突条１８０が設けられている。
【００２９】
前記第２突条１８０は、その一部が図８に示されているように、第１辺Ｍ１及び第２辺Ｍ２が長辺で、第３辺Ｍ３が短辺でかつ鉛直又は非鉛直状からなる横断面形状で三角形をなすように構成されている。
【００３０】
前記第１、第２プレート１０４、１０３は、図２及び図３で示される前述の構成のように、前記各プレート１０４，１０３が前記第１スペース１０７及び第２スペース１０８を形成するために用いられており、前記第２突条１８０が内側を向き、かつ、前記第１、第２ディテントプレート１０９及び１１０の第１突条１７０と係合するように構成されている。
【００３１】
前述の構成において、実際に第１レバー５６を、図１及び図２のように鉛直方向から回動方向Ａの方向に押して回動させると、前記第１、第２ディテントプレート１０９，１１０の各第１突条１７０が、図８の第３辺Ｍ３と当接し、Ａの方向に６ｋｇｆの力でレバー５６を押すと、前記各第１突条１７０が前記第３辺を乗り越えて第１辺Ｍ１に移った状態となるため、レバー５６の前傾動作が完了する。
前述の状態では、例えば、図示しない飛行機のフラップを下に向ける又は上に向ける動作の完了を行うことができる。
【００３２】
次に、前述の状態下で、前記レバー５６の回動して元の位置に戻す場合、図１の回動方向Ｂに沿って前記レバー５６を前傾姿勢から元の鉛直姿勢に戻すと、前記第１突条１７０が、前記第２突条１８０の第１辺Ｍ１上をＢの方向に登り、第２突条１８０を通過すると、前記レバー５６は、わずかに２ｋｇｆの力で元の鉛直方向に戻ることができる。
【００３３】
尚、前述の説明においては、図１のように２本のレバー５６を用いた構成の場合の１本の方についてのみ説明を行ったが、他の１本のレバー５６についても、前述の構成の第１ディテント機構１２０と全く第２ディテント機構を併設すると、１組構成のディテント機構を得ることができる。
【００３４】
従って、本発明においては、前記各ディテントプレート１０９，１１０の第１突条１７０が、第１、第２プレート１０４，１０３の第２突条１８０を図８の矢印Ａに沿って乗り越える時に、第１、第２プレート１０４，１０３を跳ね上げるようにして操作力を発生させることができる。
また、この操作力は、前記第２突条１８０の角度及び第１〜第４皿バネ１３１,１０６Ｇ，１５１及び１５１Ａの押し付け量の調整によって、乗り越える時に接触する第２突条１８０の前後の角度を各々変えることによって操作方向によって異なるディテント操作力を発生させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明によるレバー式ディテント機構は、ディテント操作力を往復で変えることができると共に調整も可能であるため、レバーの往復動作に応じて任意の操作力を得ることができる。
【符号の説明】
【００３６】
５６,５６Ｂ    第１、第２レバー
１００    本体
１０１    軸支部
１０２    第１スリット
１０２Ａ    第２スリット
１０３    第２プレート
１０３Ａ    ベースプレート
１０４    第１プレート
１０４Ｃ    第２輪状体
１０６    第１ボルト
１０６Ｂ    第１ボルトヘッド
１０６Ｃ    第２ボルト
１０６Ｃ’    第１輪状体
１０６Ｄ’    第２ボルトヘッド
１０６Ｅ    第１先端
１０６Ｆ    第２先端
１０７    第１スペース
１０８    第２スペース
１０９    第１ディテントプレート
１１０    第２ディテントプレート
１１１    取付ねじ
１２０    第１レバー式ディテント機構
１２１    第２レバー式ディテント機構
１３０    レバー式ディテント機構
１３１    第１皿バネ
１３２    ワッシャ
１４０    第１ナット（セルフロックナット）
１５２    第２ナット（セルフロックナット）
１５１    第２皿バネ
１５２    ワッシャ
１７０    第１スペーサ
１７１    第２スペーサ
１８０    第２突条
Ｍ１    第１辺
Ｍ２    第２辺
Ｍ３    第３辺
【図１】
2019197330.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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