(57)【要約】【課題】取扱設備の不備に起因する事故を低減することができる車両管理装置および方法を提供する。【解決手段】車両管理装置１は、事業者の端末から不備を有する取扱設備の型式を含む情報を取得し、事業者の事業者識別情報と、車両の車両識別情報と、取扱設備の少なくとも型式を含む設備情報とを含む管理データベースに基づいて、不備を有する取扱設備の型式と一致する不備の虞のある取扱設備を搭載する車両の車両識別情報を特定し、不備の虞のある取扱設備を搭載する車両を有する事業者の端末へ、不備の虞のある取扱設備、および、不備の虞のある取扱設備を搭載する車両の識別情報を通知するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油製品を運搬する複数の事業者の端末にネットワークを介して接続され、車両に搭載された石油製品の取扱設備の不備を管理する車両管理装置であって、
前記車両管理装置は、プロセッサと、コンピュータ可読命令を記憶する記憶手段と、を備え、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記車両管理装置は、
前記事業者の端末から、不備を有する前記取扱設備の型式を含む情報を取得し、
前記事業者の事業者識別情報と、車両の車両識別情報と、取扱設備の少なくとも型式を含む設備情報とを含む管理データベースに基づいて、前記不備を有する取扱設備の型式と一致する不備の虞のある取扱設備を搭載する車両の車両識別情報を特定し、
前記不備の虞のある取扱設備を搭載する車両を有する前記事業者の前記端末へ、前記不備の虞のある取扱設備、および、前記不備の虞のある取扱設備を搭載する前記車両の識別情報を通知するように構成されている、車両管理装置。
【請求項２】
前記不備の虞のある取扱設備のうち、前記不備を有する取扱設備の製造年が一致するかそれより古いか否か、使用開始年月が一致するかそれより古いか否か、走行距離が一致するかそれより長いか否か、という評価項目の該当数に応じて設定される交換目安レベルとともに、前記端末へ通知するように構成されている、請求項１に記載の車両管理装置。
【請求項３】
前記不備の虞のある取扱設備の設備情報、および、前記不備の虞のある取扱設備を搭載する前記車両の識別情報を通知した前記事業者の前記端末から受領確認を取得するように構成されている、請求項１または２に記載の車両管理装置。
【請求項４】
石油製品を運搬する事業者の事業者識別情報と、車両の車両識別情報と、前記車両に搭載された石油製品の取扱設備の少なくとも型式を含む設備情報とを含む管理データベースと、プロセッサと、コンピュータ可読命令を記憶する記憶手段と、を用いた車両管理方法であって、
前記車両管理方法は、前記プロセッサに、
前記事業者の端末からネットワークを介して、不備を有する前記取扱設備の型式を含む情報を取得させ、
前記管理データベースに基づいて、前記不備を有する取扱設備の型式と一致する不備の虞のある取扱設備を搭載する車両の車両識別情報を特定させ、
特定された前記不備の虞のある取扱設備を搭載する車両を有する前記事業者の端末へ、前記不備の虞のある取扱設備、および、前記不備の虞のある取扱設備を搭載する前記車両の前記車両識別情報を通知させる、車両管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両管理装置および車両管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、タンクローリーには、石油製品の荷受けや荷降ろしに用いるポンプやホース、ジョイントなどの石油製品の取扱設備が搭載されている。石油元売り会社は、石油製品の運送を運送事業者に委託している。石油元売り会社は事業者の石油製品の取り扱いについて管理していることがあり、液漏れなどの事故があった際には事業者へ報告を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-100498号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
事業者が石油元売り会社へ報告する事故の中には、タンクローリーに搭載された取扱設備の不備に起因する液漏れなどの事象が含まれている。本発明者は、不備の報告された取扱設備と同じ型式の取扱設備は、同様の事故を招来する原因になりうると考えた。
【０００５】
そこで本発明は、取扱設備の不備に起因する事故を低減することができる車両管理装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によれば以下が提供される。
石油製品を運搬する複数の事業者の端末にネットワークを介して接続され、車両に搭載された石油製品の取扱設備の不備を管理する車両管理装置であって、
前記車両管理装置は、プロセッサと、コンピュータ可読命令を記憶する記憶手段と、を備え、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記車両管理装置は、
前記事業者の端末から、不備を有する前記取扱設備の型式を含む情報を取得し、
前記事業者の事業者識別情報と、車両の車両識別情報と、取扱設備の少なくとも型式を含む設備情報とを含む管理データベースに基づいて、前記不備を有する取扱設備の型式と一致する不備の虞のある取扱設備を搭載する車両の車両識別情報を特定し、
前記不備の虞のある取扱設備を搭載する車両を有する前記事業者の前記端末へ、前記不備の虞のある取扱設備、および、前記不備の虞のある取扱設備を搭載する前記車両の識別情報を通知する、ように構成されている車両管理装置。
【０００７】
また上記目的を達成するために、本発明によれば以下が提供される。
石油製品を運搬する事業者の事業者識別情報と、車両の車両識別情報と、前記車両に搭載された石油製品の取扱設備の少なくとも型式を含む設備情報とを含む管理データベースと、プロセッサと、コンピュータ可読命令を記憶する記憶手段と、を用いた車両管理方法であって、
前記車両管理方法は、前記プロセッサに、
前記事業者の端末からネットワークを介して、不備を有する前記取扱設備の型式を含む情報を取得させ、
前記管理データベースに基づいて、前記不備を有する取扱設備の型式と一致する不備の虞のある取扱設備を搭載する車両の車両識別情報を特定させ、
特定された前記不備の虞のある取扱設備を搭載する車両を有する前記事業者の端末へ、前記不備の虞のある取扱設備、および、前記不備の虞のある取扱設備を搭載する前記車両の前記車両識別情報を通知させる、車両管理方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取扱設備の不備に起因する事故を低減することができる車両管理装置および方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態に係る車両管理装置を含むシステムの模式図である。
【図２】第一実施形態に係る車両管理装置が実行する車両管理方法のフローチャートである。
【図３】第一実施形態に係る管理データベースを示す図である。
【図４】変形例に係る管理データベースを示す図である。
【図５】変形例に係る管理データベースを示す図である。
【図６】第二実施形態に係る車両管理方法を示すフローチャートである。
【図７】第二実施形態に係る車両管理方法が用いる管理データベースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態を図面に基づいて、より詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る車両管理装置１を含むシステムの模式図である。図１に示すように、車両管理装置１は、プロセッサと、プロセッサにより実行されるコンピュータ可読命令を記録する記憶手段から構成されたサーバで構成されている。車両管理装置１は、単一のサーバで構成してもよいし、複数のサーバで構成してもよい。車両管理装置１は、後述する管理データベースを記録するデータサーバ３０と接続されている。車両管理装置１のプロセッサは、記録手段から読み出したコンピュータ可読命令に従って、後述する車両管理方法を実行する。
【００１１】
車両管理装置１は、複数の事業者の端末１０とネットワーク２０を介して接続されている。ここでいう事業者とは、石油元売り会社から直接的または間接的に石油製品の運搬を委託されている事業者である。事業者は、石油製品の製造場所から、ガソリンスタンドやサービスステーションなどの石油製品の販売拠点や火力発電所や製鉄所、空港、各種工場など石油製品の消費地点まで、ガソリンや軽油、重油、灯油、ジェット燃料などといった石油製品を運搬する。石油元売り会社はこの事業者が石油製品を安全に運搬するように、その取り扱いを管理している。車両管理装置１は、石油元売り会社が運営してもよいし、石油元売り会社が石油製品の運搬の管理を委託する別の事業者が運営してもよい。
【００１２】
例えば石油元売り会社は、事業者が液漏れ事故が発生した場合に、その事故の報告を通知するように、事業者に要請している。あるいは事故を起こさないまでも、積み込み、配送、荷降ろしのいずれかを正常に行うことができないときは、そのことを通知するように、事業者に要請している。以降の説明では、車両に搭載された石油製品の取扱設備の不良などにより、積み込み、配送、荷降ろしのいずれかを正常に行うことができないとき、取扱設備に不備が生じた、と言うこととする。
【００１３】
本実施形態においては、不備が生じた場合に、事業者は事業者の端末１０を通じて車両管理装置１へ該不備を通知するように構成されている。例えば液漏れという事故がホースの経年劣化に起因するものであった場合、事業者は端末１０を通じて、ホースの型式と、該ホースを搭載していた車両の車両識別情報と、自身の事業者情報を車両管理装置１に通知する。あるいは、ポンプの設計不良に起因して積み込み不良が生じた場合には、事業者は端末１０を通じて、ポンプの型式と、該ポンプを搭載していた車両の車両識別情報と、自身の事業者情報を車両管理装置１に通知する。
【００１４】
このように、不備の原因となった取扱設備の型式と、該設備を搭載した車両の車両識別情報と、該車両の所属する事業者の事業者識別情報を含む情報を、以降の説明では不備情報と呼ぶ。事業者は端末１０を通じて、不備情報を車両管理装置１へ通知する。以降の説明では、事業者ＡＡＡが保有する車両ＡＡＡ−１のタンクの不備が通知されたものとする。
【００１５】
図２および図３を用いて車両管理装置１が実行する車両管理方法を説明する。図２は、車両管理方法を示すフローチャートである。図３は車両管理方法が用いる管理データベースを示している。
図２に示すように、車両管理装置１が不備情報を取得する（ステップＳ０１）。ここでは、車両管理装置１は、事業者ＡＡＡの車両ＡＡＡ−１のタンクに関する不備情報を取得したものとする。
【００１６】
図３に示すように、管理データベースは、事業者識別情報と、車両識別情報と、設備情報を含んでいる。
事業者識別情報は、石油製品の運搬を委託されている事業者を識別する情報である。図示の例では、４つの異なる事業者が管理データベースに登録されている。
車両識別情報は、それぞれの事業者が有する車両を識別する情報である。図示の例では、それぞれの事業者が３つの車両を保有している。
【００１７】
設備情報は、それぞれの車両に搭載されている取扱設備の型式、製造年、使用開始年月、走行距離、不備報告、通知ステータスを含んでいる。なお、図示の例では、設備としてタンクのみが例示されているが、設備情報はタンクの他に例えば、ポンプ、ホース、シャーシ、コンタミネーション防止装置、荷降ろし装置、などの車両に搭載されている取扱設備について、それぞれ型式、製造年、使用開始年月、走行距離、不備報告、通知ステータスを含んでいる。
【００１８】
図３に示すように、車両管理装置１は、不備情報に含まれる車両識別情報を用いて、管理データベースに不備が報告された取扱設備の型式と一致する型式を有する取扱設備を搭載した車両を検索する。
【００１９】
まず、車両管理装置１は、設備情報を用いて不備が生じた取扱設備の不備報告に「有」を入力する。ここでは、車両ＡＡＡ−１のタンクに不備が報告されたことから、車両管理装置１は、車両ＡＡＡ−１のタンクの不備報告の欄に「有」を入力して管理データベースと更新する（ステップＳ０２）。
【００２０】
次に車両管理装置１は、管理データベース中に、不備が報告された取扱設備の型式と一致する型式を有する取扱設備が有るか否かを判定する（ステップＳ０３）。また車両管理装置１は、不備が報告された取扱設備の型式と一致する型式を有する取扱設備を有する車両の車両識別情報を特定する。
【００２１】
ここで、不備が報告されたタンクの型式はＡであった。そこで、車両管理装置１は、型式Ａと一致する型式を有する取扱設備が有り、型式Ａを有する取扱設備を有する車両の車両識別情報はＡＡＡ−３，ＢＢＢ−３，ＣＣＣ−１，ＣＣＣ−３，ＤＤＤ−３であると特定する。ここで、不備が報告された取扱設備の型式と一致する型式を有する取扱設備が搭載された車両を、不備候補車両と呼ぶ。不備候補車両は、ＡＡＡ−３，ＢＢＢ−３，ＣＣＣ−１，ＣＣＣ−３，ＤＤＤ−３である。
なお、ステップＳ０３において、不備が報告された取扱設備の型式と一致する型式を有する取扱設備がない場合（ステップＳ０３：Ｎｏ）、車両管理装置１は事業者の端末１０へ特に何も通知せずに、処理を終了する。
【００２２】
不備が報告された取扱設備の型式と一致する型式を有する取扱設備が有る場合（ステップＳ０３：Ｙｅｓ）、車両管理装置１は、不備候補車両のうち、取扱設備の製造年が不備の指摘された取扱設備の製造年と一致するかそれより古いか否かを判定する（ステップＳ０４）。また車両管理装置１は、該当する取扱設備がある場合に（ステップＳ０４：Ｙｅｓ）、該当する取扱設備を搭載する車両の車両識別情報を特定する。該当する取扱設備がない場合は処理を終了する（ステップＳ０４：Ｎｏ）。
【００２３】
ステップＳ０４において、不備が指摘されたタンクの製造年は２００８年である。そこで車両管理装置１は、不備候補車両のタンクのうちで、製造年が２００８年以前のタンクを有する車両の車両識別情報は、ＡＡＡ−３，ＢＢＢ−３，ＣＣＣ−１，ＣＣＣ−３，ＤＤＤ−３であると特定する。
【００２４】
次に車両管理装置１は、ステップＳ０４で特定された車両のうち、取扱設備の使用開始年月が不備の指摘された取扱設備の使用開始年月と一致するかそれより古いか否かを判定する（ステップＳ０５）。また車両管理装置１は、該当する取扱設備がある場合に（ステップＳ０５：Ｙｅｓ）、該当する取扱設備を搭載する車両の車両識別情報を特定する。該当する取扱設備がない場合は処理を終了する（ステップＳ０５：Ｎｏ）。
【００２５】
ステップＳ０５において、不備が指摘されたタンクの使用開始年月は２０１０年４月である。そこで車両管理装置１は、ステップＳ０４で特定された車両のタンクのうちで、使用開始年月が２０１０年４月以前のタンクを有する車両の車両識別情報は、ＡＡＡ−３，ＣＣＣ−３，ＤＤＤ−３であると特定する。
【００２６】
次に車両管理装置１は、ステップＳ０５で特定された車両のうち、取扱設備を使用してからの走行距離（以降、単に取扱設備の走行距離と呼ぶ）が不備の指摘された取扱設備の走行距離と一致するかそれより長いか否かを判定する（ステップＳ０６）。また車両管理装置１は、該当する取扱設備がある場合に（ステップＳ０６：Ｙｅｓ）、該当する取扱設備を搭載する車両の車両識別情報を特定する。該当する取扱設備がない場合は処理を終了する（ステップＳ０６：Ｎｏ）。
【００２７】
ステップＳ０６において、不備が指摘されたタンクを使用してからの走行距離は８０万ｋｍである。そこで車両管理装置１は、ステップＳ０５で特定された車両のタンクのうちで、走行距離が８０万ｋｍ以上のタンクを有する車両の車両識別情報は、ＡＡＡ−３，ＤＤＤ−３であると特定する。
【００２８】
以上のステップＳ０３〜ステップＳ０６の処理により、車両ＡＡＡ−３，ＤＤＤ−３のタンクは、不備が指摘されたタンクと型式が同じであり、製造年、使用年月、走行距離を考慮すると、車両ＡＡＡ−１のタンクと同様の不備が発生する確率の高いと判断される。このように車両管理装置１は、ステップＳ０３〜ステップＳ０６の条件を全て満たし同様の不備が発生する確率の高い取扱設備を搭載している車両を、交換推奨車両として特定する（ステップＳ０７）。
【００２９】
車両管理装置１は管理データベースに基づいて交換推奨車両に対応する車両識別情報、および交換推奨車両を有する事業者の事業者識別情報を取得し（ステップＳ０８）、交換推奨車両を有する該事業者の端末１０へ、同様の不備が発生する確率の高い取扱設備、および、同様の不備が発生する確率の高い取扱設備を搭載している車両の車両識別情報を通知する（ステップＳ０９）。
【００３０】
上記例でいえば、車両管理装置１は、事業者ＡＡＡへ車両ＡＡＡ−３およびタンクを通知して、該タンクに不備が生じる恐れがあることを知らせる。また車両管理装置１は、事業者ＤＤＤへ車両ＤＤＤ−３およびタンクを通知して、該タンクに不備が生じる恐れがあることを知らせる。
【００３１】
なお、ここでいう車両を有している事業者とは、法的に該車両を所有している事業者のみをいうのではなく、実質的に該車両を管理・運用している事業者も含む。事業の態様によっては、車両の所有者と実質的に車両を管理・運用している者とが異なる場合がある。本実施形態の車両管理装置１および車両管理方法は、車両の所有者と実質的に車両を管理・運用している者の少なくとも一方に、上記を通知するように構成されていればよい。
【００３２】
なお上述した実施形態では、製造年、使用開始年月、走行距離の３つが該当した取扱設備を搭載する車両のみを交換推奨車両として特定した例を説明したが、本発明はこれに限られない。製造年、使用開始年月、走行距離を考慮せずに、不備の報告された取扱設備と型式が一致する取扱設備を有する車両の全てを交換推奨車両として特定してもよい。あるいは、製造年、使用開始年月、走行距離の１つ以上が該当した取扱設備を搭載する車両を交換推奨車両として特定してもよい。
【００３３】
不備が報告された取扱設備と型式が一致する取扱設備は、同様の不備が生じる可能性がある。本実施形態に係る車両管理装置１および車両管理方法によれば、不備が報告された取扱設備と型式が一致する取扱設備を搭載する車両に一斉に不備が生じる可能性があることを通知することができるため、例えば該通知によって点検や交換を促すことにより、取扱設備の不備に起因する事故が低減される。
また本実施形態に係る車両管理装置１は、複数の事業者の端末１０にネットワーク２０を介して接続されている。このため、取扱設備に不備が生じた場合に、該情報を不備が生じた取扱設備を搭載する車両を有する事業者だけではなく、他の事業者へも情報を共有することができる。
【００３４】
また、上述した実施形態においては、不備の虞のある取扱設備のうち、不備を有する取扱設備の製造年、使用開始年月、走行距離の少なくとも一つ以上が一致するかそれより新しい、または、一致するかそれより短い取扱設備は、端末１０へ通知しないように構成されている。
【００３５】
例えば車両ＣＣＣ−１が搭載するタンクの使用開始年月は２０１４年１０月であり、不備が報告されたタンクの使用開始年月は２０１０年４月である。このため、車両ＣＣＣ−１が搭載するタンクに不備が生じる可能性は、車両ＡＡＡ−３が搭載するタンクほど高くないと考えられる。そこで、上述した実施形態において、車両ＣＣＣ−１については交換推奨車両として特定していない。これにより、事業者へ過剰な頻度で交換推奨車両として通知されることを防止することができる。
【００３６】
なお不備の虞のある取扱設備、および、不備の虞のある取扱設備を搭載する車両の識別情報を通知した事業者の端末１０から受領確認を取得するように構成してもよい。例えば図４の「通知ステータス」に示すように、交換推奨車両の車両識別情報を特定したら（ステップ０７）、交換推奨車両の通知ステータスに「通知要」を入力し、その他の車両の通知ステータスに「通知不要」と入力する。次に図５に示すように、車両管理装置１は、交換推奨車両を保有する事業者の端末１０へ通知を行った（ステップＳ０９）後、該端末１０から受領確認を取得するように構成する。これにより、連絡漏れを抑制することができる。
あるいは、受領確認の後に取扱設備の点検が完了したことを示す点検報告を取得するように構成してもよい。あるいは、取扱設備の交換が完了したことを示す完了報告を取得するように構成してもよい。
【００３７】
なお、不備報告が通知される度に、該不備報告に対応する通知ステータスの項目を管理データベースへ追加することが好ましい。例えば、事業者ＡＡＡの車両ＡＡＡ−１のタンクの不備について事業者ＤＤＤの車両ＤＤＤ−３の受領確認を待っている間に、事業者ＢＢＢの車両ＢＢＢ−２のポンプの不備が通知されてくる場合もありうる。この場合には、第二通知ステータスとして該ポンプの不備に関する処理について、通知ステータスを管理するように構成することが好ましい。
【００３８】
＜変形例＞
図６は本発明の第二実施形態に係る車両管理装置１が実行する車両管理方法のフローチャートであり、図７は本実施形態に係る車両管理方法が用いる管理データベースを示す図である。
図６に示すステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３はそれぞれ、第一実施形態のステップＳ０１，Ｓ０２，Ｓ０３と同様である。車両管理装置１は、不備が報告された取扱設備と一致する型式を有する取扱設備のうち、以下の項目を評価する（ステップＳ１４）。
（１）製造年が一致するかそれより古い。
（２）使用開始年月が一致するかそれより古い。
（３）走行距離が一致するかそれより長い。
車両管理装置１は、（１）〜（３）のうち該当する項目の数に応じて交換目安レベルを設定する（ステップＳ１５）。
【００３９】
例えば、不備が報告された取扱設備と一致する型式を有する取扱設備を搭載する車両の車両識別情報はＡＡＡ−３，ＢＢＢ−３，ＣＣＣ−１，ＣＣＣ−３，ＤＤＤ−３である。これらについて、（１）〜（３）を評価する。
例えば車両ＡＡＡ−３は、（１）〜（３）が該当する。
車両ＢＢＢ−３は、（１）のみが該当する。
車両ＣＣＣ−１は、（１）のみが該当する。
車両ＣＣＣ−３は、（２）、（３）が該当する。
車両ＤＤＤ−３は、（１）〜（３）が該当する。
【００４０】
そこで車両管理装置１は例えば、評価の基準と一致する場合に通知レベルが１段階上になるように設定し、評価の基準を超える場合に通知レベルが２段階上になるように設定する。評価する項目（１）〜（３）について、上記処理を実行する。すなわち、車両ＡＡＡ−３に通知レベル３を設定し、車両ＢＢＢ−３に通知レベル１を設定し、車両ＣＣＣ−１に通知レベル１を設定し、車両ＣＣＣ−３に通知レベル２を設定し、車両ＤＤＤ−３に通知レベル４を設定する。
【００４１】
ここで、通知レベル１とは、例えば「点検をお願いします」という文章とともに事業者の端末１０に通知するものである。通知レベル２とは、例えば「点検および交換準備をお願いします」という文章とともに事業者の端末１０に通知するものである。通知レベル３とは、例えば「交換が必要です」という文章とともに事業者の端末１０に通知するものである。通知レベル４とは、例えば「至急交換が必要です」という文章とともに事業者の端末１０に通知するものである。すなわち、通知レベルが高いほど、交換の必要性を高く訴える通知であることを示している。
【００４２】
なお、車両ＤＤＤ−３の走行距離（項目（３））は、不備を起こしたタンクの走行距離よりも長い。すなわち、車両ＤＤＤ−３に搭載されたタンクはより不備を起こしやすいと考えられる。車両ＤＤＤ−３の該当項目数は３つであるが、車両ＤＤＤ−３の通知レベルとして、車両ＡＡＡ−３に設定したものよりも高い通知レベル４を設定する。
【００４３】
車両管理装置１は、不備が報告された取扱設備と一致する型式を有する取扱設備と、その通知レベルと、該取扱設備を搭載する車両の車両識別情報を、該車両を保有する事業者の端末１０へ通知する（ステップＳ１６）。
本実施形態によれば、通知を受けた事業者がどの程度深刻に該通知を受け止めればよいかを把握しやすい。このため、該通知によって事業者の取扱設備の点検や交換など、次のアクションを促しやすく、より一層取扱設備の不良に起因する事故を低減しやすい。
【００４４】
なお、上述した通知レベルの設定方法は一例に過ぎない。例えば上述した例では、評価する項目は３つであったが、評価する項目は２つ以下であってもよいし、４つ以上であってもよい。通知レベルは４段階評価としてもよいし、１０段階評価などとしてもよい。通知レベルは、評価の基準と一致する場合に通知レベルが１段階上になるように設定し、評価する基準を超える場合に通知レベルが３段階上になるように設定してもよい。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではないのは言うまでもない。本実施形態は単なる一例であって、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解されるところである。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【符号の説明】
【００４６】
１  車両管理装置
１０  端末
２０  ネットワーク
３０  データサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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