(57)【要約】【課題】ダイナミックダンパ装置において、ストッパ機構を廃止することによって構造の簡素化及び装置の小型化を可能とし、しかも打音の発生を抑える。【解決手段】この装置は、トルクが入力されるハブ１２のトルク変動を抑制する装置であって、慣性部材２１と、磁力ダンパ機構２５と、を備えている。慣性部材２１は、ハブ１２とともに回転可能であり、かつハブ１２に対して相対回転自在に配置されている。磁力ダンパ機構２５は、ハブ１２と慣性部材２１との間に回転方向における相対変位が生じたときに相対変位を小さくするための復元力を発生させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクが入力される回転体のトルク変動を抑制するダイナミックダンパ装置であって、
前記回転体とともに回転可能であり、かつ前記回転体に対して相対回転自在に配置された質量体と、
前記回転体及び前記質量体に配置された少なくとも１対の磁石を有し、前記回転体と前記質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときに前記相対変位を小さくするための復元力を発生させる磁力ダンパ機構と、
備えたダイナミックダンパ装置。
【請求項２】
前記磁力ダンパ機構は、
前記回転体に装着された複数の第１磁石と、
前記質量体に、前記第１磁石と対向して配置された複数の第２磁石と、
を有する、
請求項１に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項３】
前記質量体は、環状に形成されて前記回転体の外周側に配置され、内周面が前記回転体の外周面と対向しており、
前記第１磁石は前記回転体の外周部に配置され、
前記第２磁石は前記質量体の内周部に配置されている、
請求項２に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項４】
複数の前記第１磁石は前記回転体の外周部に円周上に並べて配置され、
複数の前記第２磁石は前記質量体の内周部に円周上に並べて配置され、
前記磁力ダンパ機構は、隣接する２つの前記第１磁石の円周方向間、及び隣接する２つの前記第２磁石の円周方向間のそれぞれに設けられたフラックスバリアをさらに有している、
請求項２に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項５】
複数の前記第１磁石及び複数の前記第２磁石は、磁極の向きが周方向に交互に並ぶように配置されている、請求項２から４のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項６】
前記回転体及び前記質量体の少なくともいずれか一方は、軸方向に少なくとも２つに分割されている、請求項１から５のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項７】
前記磁力ダンパ機構は、分割された前記回転体における分割境界面、及び分割された前記質量体における分割境界面に設けられた絶縁体をさらに有している、請求項６に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項８】
前記第１磁石及び前記第２磁石の少なくとも一方は、対向する第１磁石又は第２磁石に対して少なくとも２つに分割されている、請求項２から７のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項９】
前記回転体及び前記質量体のいずれかを軸方向に移動させる移動機構をさらに備えた、請求項１から８のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項１０】
前記回転体にはエンジンからのトルクが入力されるものであり、
前記移動機構を駆動するための駆動機構と、
少なくとも前記エンジンの回転数に応じて、前記駆動機構を制御する移動制御部と、
をさらに備えた、請求項９に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項１１】
前記移動機構は、前記回転体及び前記質量体のいずれかとともに軸方向に移動可能なピストンを有し、
前記駆動機構は油圧源からの油圧により前記ピストンを駆動する油圧制御バルブであり、
前記移動制御部は、前記油圧制御バルブの油圧制御信号を出力する、
請求項１０に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項１２】
前記磁力ダンパ機構は、前記１対の磁石の吸引力によって前記回転体と前記質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときに前記相対変位を小さくするための復元力を発生させる、請求項１から１１のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項１３】
トルクが入力される回転体と、
前記回転体とともに回転可能であり、かつ前記回転体に対して相対回転自在に配置された質量体と、
前記回転体及び前記質量体に配置された少なくとも１対の磁石を有し、前記回転体と前記質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときに前記相対変位を小さくするための復元力を発生させる磁力ダンパ機構と、
備えた動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイナミックダンパ装置、特に、回転軸の回りに回転するとともにトルクが入力される回転体のトルク変動を抑制するためのダイナミックダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のエンジンとトランスミッションとの間には、ダンパ装置を含むクラッチ装置やトルクコンバータが設けられている。また、トルクコンバータには、燃費低減のために、所定の回転数以上で機械的にトルクを伝達するためのロックアップ装置が設けられている。
【０００３】
ロックアップ装置は、一般に、クラッチ部と、複数のトーションスプリングを有するダンパと、を有している。このようなロックアップ装置では、複数のトーションスプリングを有するダンパによって、トルク変動（エンジン回転数の変動）が抑えられる。
【０００４】
また、特許文献１のロックアップ装置では、イナーシャ部材を含むダイナミックダンパ装置を設けることによって、トルク変動を抑えるようにしている。特許文献１のダイナミックダンパ装置では、出力プレートとイナーシャ部材とを回転方向に弾性的に連結するためにコイルスプリングが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９３６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で示されるように、従来のダイナミックダンパ装置では、出力プレートとイナーシャ部材とがコイルスプリングによって連結されている場合が多い。
【０００７】
しかし、コイルスプリングを使用する場合、作動時にコイルスプリングが密着するのを防止するために、ストッパ機構を設ける必要がある。そのために、装置の構造が複雑化し、また装置が大型化するという問題がある。
【０００８】
また、ダイナミックダンパ装置が共振することによってストッパ機構が頻繁に作動し、作動時に打音が発生するという問題がある。
【０００９】
本発明の課題は、ダイナミックダンパ装置において、ストッパ機構を廃止することによって構造の簡素化及び装置の小型化を可能とし、しかも打音の発生をなくすことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係るダイナミックダンパ装置は、トルクが入力される回転体のトルク変動を抑制する装置であって、質量体と、磁力ダンパ機構と、を備えている。質量体は、回転体とともに回転可能であり、かつ回転体に対して相対回転自在に配置されている。磁力ダンパ機構は、回転体及び質量体に配置された少なくとも１対の磁石を有し、回転体と質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときに、その相対変位を小さくするための復元力を発生させる。
【００１１】
この装置では、回転体と質量体とは１対の磁石によって磁気的に連結されている。すなわち、磁気によって回転体と質量体とが回転方向員連結されている。このため、回転体にトルクが入力されると、回転体及び質量体は回転する。回転体に入力されるトルクに変動がない場合は、回転体と質量体との間の回転方向における相対変位はない。一方、入力されるトルクに変動がある場合は、質量体は回転体に対して相対回転自在に配置されているために、トルク変動の程度によっては、両者の間に回転方向における相対変位（以下、この変位を「回転位相差」と表現する場合がある）が生じる。
【００１２】
ここで、トルク変動がない場合、すなわち回転体と質量体との間に回転位相差がない場合は、回転体及び質量体に対向して配置された磁石の磁力線は安定した状態である。一方、回転体と質量体との間に回転位相差が生じると、磁石によって生じている磁力線が歪み、不安定状態になる。不安定状態になった磁力線は安定状態に戻ろうとするので、回転体及び質量体に、両者の間の回転位相差が「０」になるような復元力が作用する。すなわち、スプリング等の弾性部材を弾性変形させたときに、弾性部材が元の形状に戻ろうとする弾性力が作用するのと同様の復元力が作用する。この復元力（弾性力）によってトルク変動が抑えられる。
【００１３】
ここでは、回転体と質量体とが磁気的に連結されているので、従来装置におけるコイルスプリング及びストッパ機構を廃止でき、構造の簡素化、装置の小型化を実現できる。また、ストッパ機構が廃止できるので、従来装置で発生していたストッパ機構の作動時における打音をなくすことができる。
【００１４】
（２）好ましくは、磁力ダンパ機構は、複数の第１磁石及び複数の第２磁石を有している。第１磁石は回転体に装着されている。第２磁石は、質量体に、第１磁石と対向して配置されている。
【００１５】
ここでは、複数の対向する第１磁石と第２磁石とによって、回転体と質量体とが磁気的に連結されている。トルク変動によって回転体と質量体との間に回転位相差が生じると、第１磁石と第２磁石との間の磁力線が安定状態から不安定状態になる。そして、磁力線は安定状態に戻ろうとするので、これにより回転体及び質量体に復元力（両者の回転位相差を「０」にするような力）が作用し、トルク変動が抑えられる。
【００１６】
（３）好ましくは、質量体は、環状に形成されて回転体の外周側に配置され、内周面が回転体の外周面と対向している。そして、第１磁石は回転体の外周部に配置され、第２磁石は質量体の内周部に配置されている。
【００１７】
ここでは、回転体の外周に質量体が配置され、第１磁石と第２磁石とが径方向に対向するように配置されている。したがって、装置の軸方向スペースを抑えることができる。
【００１８】
（４）好ましくは、複数の第１磁石は回転体の外周部に円周上に並べて配置され、複数の第２磁石は質量体の内周部に円周上に並べて配置されている。また、磁力ダンパ機構は、隣接する２つの第１磁石の円周方向間、及び隣接する２つの第２磁石の円周方向間のそれぞれに設けられたフラックスバリアをさらに有している。
【００１９】
ここでは、隣接する磁石の間にフラックスバリアが設けられているので、各磁石における磁束の回り込みを防止でき、例えば磁石間の吸引力、又は回転体及び質量体に作用する復元力をより強くすることができる。
【００２０】
なお、フラックスバリアは、空隙や樹脂などの非磁性体によって構成することができる。
【００２１】
（５）好ましくは、複数の第１磁石及び複数の第２磁石は、磁極の向きが周方向に交互に並ぶように配置されている。
【００２２】
（６）好ましくは、回転体及び質量体の少なくともいずれか一方は、軸方向に少なくとも２つに分割されている。この場合は、分割された回転体又は質量体の分割片の間を絶縁することによって、回転体又は質量体の内部を通る磁束の時間変化により生じる渦電流の発生を低減することができる。
【００２３】
（７）好ましくは、磁力ダンパ機構は、分割された回転体における分割境界面、及び分割された質量体における分割境界面に設けられた絶縁体をさらに有している。
【００２４】
分割された回転体又は質量体の分割境界面に絶縁体を設けた場合は、回転体又は質量体に発生する渦電流をより低減することができる。このため、各部材の発熱を抑えることができ、捩じり特性上ではヒステリシストルクを小さくすることができる。
【００２５】
（８）好ましくは、第１磁石及び第２磁石の少なくとも一方は、対向する第１磁石又は第２磁石に対して少なくとも２つに分割されている。
【００２６】
第１磁石又は第２磁石を分割した場合、磁力線の安定状態、すなわち回転体と質量体との間の回転位相差がない場合において、磁力線の初期歪みが発生する。この初期歪みによって、回転位相差がない状態であっても回転体と質量体との間に予復元力が作用する。このような予復元力によって、低捩り角度領域において捩じり角度に対するトルクを大きくすることができ、捩じり剛性を向上することができる。
【００２７】
（９）好ましくは、回転体及び質量体のいずれかを軸方向に移動させる移動機構をさらに備えている。
【００２８】
回転体及び質量体のいずれかを軸方向に移動させることにより、磁気ダンパ機構の有効厚が変化する。
【００２９】
ここで、「磁気ダンパ機構の有効厚」とは、回転軸と直交する方向から視て、回転体と質量体とが軸方向において重なっている部分の軸方向長さを意味する。
【００３０】
磁気ダンパ機構の有効厚を変化させることで、ダイナミックダンパ装置の捩り剛性を任意の剛性にすることができる。例えば、磁気ダンパ機構の有効厚を小さくすることで、回転体と質量体との間の磁気連結力、すなわち弾性力を小さくすることができる。これにより、従来のダイナミックダンパ装置におけるコイルスプリングを低剛性にした場合と同様に、捩り剛性を低くすることができる。
【００３１】
（１０）好ましくは、回転体にはエンジンからのトルクが入力されるものである。この場合は、好ましくは、移動機構を駆動するための駆動機構と、少なくともエンジンの回転数に応じて、駆動機構を制御する移動制御部と、をさらに備えている。
【００３２】
（１１）好ましくは、移動機構は、回転体及び質量体のいずれかとともに軸方向に移動可能なピストンを有し、駆動機構は油圧源からの油圧によりピストンを駆動する油圧制御バルブであり、移動制御部は、油圧制御バルブの油圧制御信号を出力する。
【００３３】
（１２）好ましくは、磁力ダンパ機構は、１対の磁石の吸引力によって回転体と質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときに、その相対変位を小さくするための復元力を発生させる。
【００３４】
（１３）本発明に係る動力伝達装置は、トルクが入力される回転体と、質量体と、磁力ダンパ機構と、を備えている。質量体は、回転体とともに回転可能であり、かつ回転体に対して相対回転自在に配置されている。磁力ダンパ機構は、回転体及び質量体に配置された少なくとも１対の磁石を有し、回転体と質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときに相対変位を小さくするための復元力を発生させる。
【発明の効果】
【００３５】
以上のような本発明では、ダイナミックダンパ装置において、ストッパ機構を廃止することができ、構造の簡素化及び装置の小型化が可能になる。また、従来装置におけるストッパ機構作動時の打音の発生をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態によるダイナミックダンパ装置を備えた動力伝達装置の断面構成図。
【図２】図１の装置のハブ、慣性部材、及び磁力ダンパ機構の正面図。
【図３】磁力ダンパ機構の捩じり角度０°の磁界図。
【図４】磁力ダンパ機構の捩じり角度１０°の磁界図。
【図５】第１実施形態及び変形例１，２の捩じり特性線図。
【図６】変形例１の図２に相当する図。
【図７】変形例２の図２に相当する図。
【図８】変形例３の図２に相当する図。
【図９Ａ】本発明の第２実施形態の図１に相当する図。
【図９Ｂ】本発明の第２実施形態の移動機構が作動した後の様子を示す図。
【図１０】第２実施形態の制御ブロック図。
【図１１】第２実施形態の制御フローチャート。
【図１２】本発明のダイナミックダンパ装置の適用例を示す図。
【図１３】ハブ及び慣性部材の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
−第１実施形態−
図１は、本発明の第１実施形態によるダイナミックダンパ装置を有する動力伝達装置の断面図である。図１において、Ｏ−Ｏが回転軸線である。
【００３８】
［全体構成］
この動力伝達装置１は、トルクが入力される回転体１０と、回転体１０に入力されるトルク変動を抑制するためのダイナミックダンパ装置２０と、を備えている。回転体１０は、例えば、トルクコンバータのロックアップ装置の出力側の回転体である。この場合は、回転体１０には、フロントカバーからクラッチ部及びダンパ機構を介してトルクが入力される。そして、入力されたトルクはトランスミッション側の入力軸に伝達される。また、回転体１０には、トルクコンバータのタービンからもトルクが入力される。
【００３９】
［回転体１０］
回転体１０は、本体部１１と、ハブ１２と、１対の内周側サイドプレート１３，１４と、を有している。
【００４０】
本体部１１は、内周円筒部１１０と、円板部１１１と、を有している。内周円筒部１１０は、軸方向に延びて形成されており、その中心軸は回転軸線と一致する。回転体１０がロックアップ装置の出力側の回転体として用いられる場合は、内部にスプライン孔が形成される。そして、このスプライン孔にトランスミッションの入力軸が係合する。円板部１１１は、外周部に軸方向に伸びる筒状の径方向支持部１１１ａを有している。また、径方向支持部１１１ａの先端部は、径方向外方に延びるように折り曲げられ、軸方向支持部１１１ｂが形成されている。軸方向支持部１１１ｂには、軸方向に貫通するネジ孔１１１ｃが形成されている。
【００４１】
ハブ１２は、環状に形成され、円板部１１１の径方向支持部１１１ａの外周面に支持されている。ハブ１２は、鉄などの軟磁性体によって形成されている。ハブ１２の内周部には、軸方向に貫通する孔１２ａが形成されている。
【００４２】
また、ハブ１２において、孔１２ａの外周部には、図２に示すように、複数の第１収容部１２ｂ及び第１フラックスバリア１２ｃが形成されている。なお、図２では、ハブ１２と慣性部材２１（後述する）及びそれらに収容された磁石３１，３２のみを示しており、その他の部材は取り外して示している。
【００４３】
第１収容部１２ｂは、正面視矩形状の開口であり、径方向に所定の厚みを有している。また、第１収容部１２ｂは軸方向に貫通している。そして、複数の第１収容部１２ｂは、円周上に並べて配置されている。第１フラックスバリア１２ｃは第１収容部１２ｂの周方向の両端部に形成されている。なお、第１収容部１２ｂと第１フラックスバリア１２ｃとは連続して形成された１つの軸方向に貫通する開口である。すなわち、第１フラックスバリア１２ｃはここでは空隙である。なお、第１フラックスバリア１２ｃとして、樹脂等の非磁性体を装着してもよい。
【００４４】
１対の内周側サイドプレート１３，１４は、アルミニウム等の非磁性体によって形成され、ハブ１２の軸方向の両側に配置されている。すなわち、１対の内周側サイドプレート１３，１４はハブ１２を軸方向において挟むように配置されている。１対の内周側サイドプレート１３，１４の内周部には、ハブ１２の孔１２ａと同じ位置に、軸方向に貫通する孔１３ａ，１４ａが形成されている。
【００４５】
そして、ハブ１２と１対の内周側サイドプレート１３，１４とは、各孔１２ａ，１３ａ，１４ａを貫通するボルト１６によって固定されている。より詳細には、ボルト１６が軸方向支持部１１１ｂのネジ孔１１１ｃに螺合することによって、ハブ１２と１対の内周側サイドプレート１３，１４とは、軸方向支持部１１１ｂに固定されている。
【００４６】
以上のような構成により、ハブ１２及び１対の内周側サイドプレート１３，１４からなるユニットは、本体部１１の径方向支持部１１１ａにより径方向に位置決めされ、軸方向支持部１１１ｂにより軸方向に位置決めされている。
【００４７】
［ダイナミックダンパ装置２０］
ダイナミックダンパ装置２０は、回転体１０に入力されたトルク変動を抑制するための装置である。このダイナミックダンパ装置２０は、質量体としての慣性部材２１と、１対の外周側サイドプレート２２，２３と、支持部材２４と、磁力ダンパ機構２５と、を有している。
【００４８】
＜慣性部材２１及び１対の外周側サイドプレート２２，２３＞
慣性部材２１は、環状に形成されており、ハブ１２の径方向外方に、ハブ１２と径方向に対向するように配置されている。すなわち、慣性部材２１の内周面とハブ１２の外周面とは所定の隙間をあけて径方向に対向している。慣性部材２１は、ハブ１２と同様に、鉄などの軟磁性体によって形成されている。慣性部材２１の外周部には、軸方向に貫通する孔２１ａが形成されている。
【００４９】
また、慣性部材２１において、孔２１ａの内周部には、図２に示すように、複数の第２収容部２１ｂ及び第２フラックスバリア２１ｃが形成されている。
【００５０】
第２収容部２１ｂは、正面視矩形状の開口であり、径方向に所定の厚みを有している。また、第２収容部２１ｂは軸方向に貫通している。そして、複数の第２収容部２１ｂは、円周上に並べて配置され、第１収容部１２ｂと径方向において対向している。第２フラックスバリア２１ｃは、第２収容部２１ｂの周方向の両端部に形成されている。第２フラックスバリア２１ｃは、軸方向に貫通して形成された開口である。すなわち、第２フラックスバリア２１ｃはここでは空隙である。なお、第２フラックスバリア２１ｃとして、樹脂等の非磁性体を装着してもよい。第２フラックスバリア２１ｃは、第２収容部２１ｂと連続して形成されており、第２収容部２１ｂと接する部分から離れるにしたがい、径方向内側に傾斜して形成されている。
【００５１】
１対の外周側サイドプレート２２，２３は、アルミニウム等の非磁性体によって形成され、慣性部材２１の軸方向の両側に配置されている。すなわち、１対の外周側サイドプレート２２，２３は慣性部材２１を軸方向において挟むように配置されている。１対の外周側サイドプレート２２，２３の内周部には、慣性部材２１の貫通孔２１ａと同じ位置に、軸方向に貫通する孔２２ａ，２３ａが形成されている。
【００５２】
＜支持部材２４＞
支持部材２４は、回転体１０に軸受２７を介して回転自在に支持されている。より詳細には、支持部材２４は、回転体１０の内周円筒部１１０に軸受２７を介して回転自在に支持されている。支持部材２４は、内周支持部２４ａと、円板部２４ｂと、外周支持部２４ｃと、を有している。
【００５３】
内周支持部２４ａは、筒状に形成され、内周部に軸受２７が装着されている。円板部２４ｂは、内周支持部２４ａの一端側から径方向外方に延びて形成されている。外周支持部２４ｃは、筒状に形成され、円板部２４ｂの外周部から軸方向に延びるように形成されている。そして、この外周支持部２４ｃの内周面に、慣性部材２１及び１対の外周側サイドプレート２２，２３が固定されている。より詳細には、円板部２４ｂの外周部には、ネジ孔２４ｄが形成され、孔２１ａ，２２ａ，２３ａを貫通するボルト２８がネジ孔２４ｄに螺合することによって、慣性部材２１及び１対の外周側サイドプレート２２，２３が支持部材２４に固定されている。
【００５４】
以上のような構成により、慣性部材２１及び１対の外周側サイドプレート２２，２３からなるユニットは、支持部材２４の外周支持部２４ｃにより径方向に位置決めされ、円板部２４ｂにより軸方向に位置決めされている。
【００５５】
＜磁力ダンパ機構２５＞
磁力ダンパ機構２５は、回転体１０（磁力ダンパ機構２５が作用する部材は、直接的にはハブ１２であるので、以下、単に「ハブ１２」と記す）と慣性部材２１とを磁気的に連結するとともに、ハブ１２と慣性部材２１との間に回転方向における相対変位が生じたときに相対変位を小さくするための復元力を発生させる機構である。なお、「磁気的に連結」とは、前述のように、磁気によってハブ１２と慣性部材２１とを回転方向に連結することを意味する。
【００５６】
磁力ダンパ機構２５は、複数の第１磁石３１と、複数の第２磁石３２と、を有している。複数の第１磁石３１は、それぞれハブ１２の第１収容部１２ｂに配置されている。また、複数の第２磁石３２は、それぞれ慣性部材２１の第２収容部２１ｂに配置されている。したがって、第１磁石３１と第２磁石３２とは、径方向に対向して配置されている。
【００５７】
第１磁石３１及び第２磁石３２は、ネオジム焼結磁石等によって形成された永久磁石である。図２に示すように、第１磁石３１と第２磁石３２とは、互いの間に吸引力が発生するように、Ｎ極とＳ極とが対向するように配置されている。また、複数の第１磁石３１及び第２磁石３２は、それぞれ磁極の向きが周方向に交互に並ぶように配置されている。
【００５８】
［磁力ダンパ機構２５の作動］
この実施形態では、図示しないエンジン等の駆動源から回転体１０にトルクが入力される。例えば、この動力伝達装置１がトルクコンバータのロックアップ装置に用いられた場合は、ロックアップオン時において、フロントカバーに伝達されたトルクは、入力側回転体やトーションスプリングを含むダンパを介して回転体１０に伝達される。
【００５９】
図３及び図４は磁界図であり、第１磁石３１及び第２磁石３２の間の磁力線を示している。なお、図３及び図４において、周方向に隣接する第１及び第２磁石３１，３２の間に放射方向に延びる直線を描いているが、この直線は、ハブ１２と慣性部材２１の回転位相差や磁力線の様子がわかりやすいように便宜的に書き入れたもので、磁力線ではない。また、ハブ１２及び慣性部材２１が周方向に分割されているわけでもない。
【００６０】
トルク伝達時にトルク変動がない場合は、図３に示すような状態で、ハブ１２及び慣性部材２１は回転する。すなわち、両者１２，２１に設けられた第１磁石３１及び第２磁石３２の吸引力によってハブ１２と慣性部材２１とは磁気的に連結されているので、ハブ１２と慣性部材２１とは回転方向に相対変位がない状態（すなわち回転位相差が「０」の状態）で回転する。
【００６１】
このような状態、すなわち、第１磁石３１のＮ極と第２磁石３２のＳ極とが回転方向にずれることなく対向している状態では、第１磁石３１及び第２磁石３２によって生じている磁力線は最も安定した状態である。図５の捩じり特性線図では、捩じり角度が０°の原点に相当している。
【００６２】
一方、トルクの伝達時にトルク変動が存在すると、図４に示すように、ハブ１２と慣性部材２１との間には、回転位相差θ（この例では１０°）が生じる。この状態では、第１磁石３１及び第２磁石３２によって生じている磁力線が歪み、不安定状態になる。不安定状態になった磁力線は、図３に示すような安定状態に戻ろうとするために、復元力が発生する。すなわち、ハブ１２と慣性部材２１との間の回転位相差を「０」にしようとする復元力が発生する。この復元力は、トーションスプリングを用いた周知のダンパ機構における弾性力に相当する。
【００６３】
以上のように、トルク変動によってハブ１２と慣性部材２１との間に回転位相差が生じると、第１磁石３１及び第２磁石３２によって、ハブ１２は、両者１２，２１の回転位相差を小さくする方向の復元力を受ける。この力によって、トルク変動が抑制される。
【００６４】
以上のトルク変動を抑制する力は、ハブ１２と慣性部材２１との回転位相差に応じて変化し、図５に示すような捩じり特性Ｃ０を得ることができる。
【００６５】
［変形例１，２，３］
図２の例では、１つの第１磁石３１に対して１つの第２磁石３２が対向するように配置されていたが、一方の磁石を分割するようにしてもよい。
【００６６】
例えば、図６に示す変形例１では、１つの第１磁石３１に対して２つの第２磁石３２ａ，３２ｂが対向するように配置されている。また、図７に示す変形例２では、２つの第１磁石３１ａ，３１ｂに対して１つの第２磁石３２が対向するように配置されている。
【００６７】
このような図６及び図７の例では、図３に示すような安定状態、すなわち、ハブ１２と慣性部材２１との間に回転位相差がない状態において、磁力線の初期歪みが発生することになる。この初期歪みによって、予復元力（安定状態において発生する復元力）が発生する。このため、捩じり剛性を向上することができる。例えば、図５に示すように、０〜４°の低捩り角度領域において、特性Ｃ０を特性Ｃ１のように、捩じり角度に対するトルクを向上することができる。なお、変形例１，２の捩じり特性では、捩じり角度０°においてトルクが「０」であるが、これは、分割された磁石の初期歪（予復元力）がそれぞれ逆方向に生じるので、これらが相殺されている理由による。
【００６８】
図５に、図２の例、図６の例、図７の例のそれぞれにおける捩じり特性を示している。特性Ｃ０が図２の例の特性であり、特性Ｃ１が図６の変形例１の特性、特性Ｃ２が図７の変形例２の特性である。
【００６９】
さらに、図８に示すように、第１磁石３１及び第２磁石３２の両方を分割し、それぞれが対向するように配置してもよい。すなわち、この図８の例では、２つのＳ極の第１磁石３１ａ，３１ｂと２つのＮ極の第２磁石３２ａ，３２ｂとが対向して配置されている。また、ハブ１２及び慣性部材２１において、２つのＳ極の磁石３１ａ，３１ｂ（３２ａ，３２ｂ）→２つのＮ極の磁石３１ａ，３１ｂ（３２ａ，３２ｂ）→２つのＳ極の磁石３１ａ，３１ｂ（３２ａ，３２ｂ）・・・のように、２つの同極の磁石のセットが円周方向に交互に並べて配置されている。
【００７０】
−第２実施形態−
図９Ａ及び図９Ｂに、第２実施形態によるダイナミックダンパ装置４０を有する動力伝達装置１’を示している。以下、第２実施形態について説明するが、第１実施形態と同様あるいは対応する構成については同じ符号を用い、その説明を省略する。
【００７１】
この第２実施形態の装置は、ハブ１２に対して慣性部材２１を軸方向に移動させる有効厚可変機構（移動機構）４２を備えている。有効厚可変機構４２は、油室形成部材４３と、ピストン４４と、を有している。
【００７２】
油室形成部材４３は、回転体１０の本体部１１の内周部と軸方向に対向して配置されている。油室形成部材４３は、円板部４３ａと、筒状部４３ｂと、を有している。
【００７３】
円板部４３ａの内周部は、回転体１０の内周円筒部１１０の外周面に固定されている。より詳細には、内周円筒部１１０に段付き部が形成され、この段付き部と、内周円筒部１１０の外周面に装着されたスナップリング４６とによって、油室形成部材４３が軸方向に移動不能に固定されている。なお、円板部４３ａの内周面と内周円筒部１１０の外周面との間にはシール部材４７が設けられている。
【００７４】
筒状部４３ｂは、円板部４３ａの外周部から軸方向に延びて形成されている。筒状部４３ｂと回転体１０の径方向支持部１１１ａとの間には、環状の空間であるシリンダ部４３ｃが形成されている。なお、回転体１０の内周円筒部１１０には、シリンダ部４３ｃに作動油を導入するための油路４８が形成されている。
【００７５】
ピストン４４は、回転体１０と支持部材２４との軸方向間において、軸方向に移動自在に配置されている。ピストン４４は、本体部４４ａと、支持部４４ｂと、を有している。
【００７６】
本体部４４ａは、環状に形成され、内部に空間を有する。本体部４４ａは、シリンダ部４３ｃに軸方向に摺動自在に装着されている。本体部４４ａの外周面と内周面には、シリンダ部４３ｃとの間にシール部材４９，５０が設けられている。
【００７７】
支持部４４ｂは、本体部４４ａのさらに径方向内方に形成されている。支持部４４ｂは軸方向に延びる筒状に形成され、この支持部４４ｂの内周面と支持部材２４の内周支持部２４ａの外周面との間に、軸受４１が装着されている。すなわち、支持部材２４は、軸受４１を介してピストン４４の支持部４４ｂに回転自在に支持されている。
【００７８】
このような第２実施形態では、油路４８を介してシリンダ部４３ｃに作動油を導入することにより、支持部材２４に支持された慣性部材２１を軸方向に移動させることができる。例えば、図９Ｂに示すように、ハブ１２に対して慣性部材２１を図の右側に移動させることにより、磁力ダンパ機構２５の有効厚（前述のように、軸と直交する方向から視た場合のハブ１２と慣性部材２１とが軸方向において重なっている部分の軸方向長さ）を小さくすることができる。有効厚を小さくすることによって、ハブ１２と慣性部材２１との間の磁気連結力、すなわち弾性力（復元力）を小さくすることができる。このため、ダイナミックダンパ装置の捩じり剛性を低くすることができる。具体的には、図５に示した特性の傾斜をより緩くすることができる。
【００７９】
以上のように、有効厚可変機構４２を設けて磁力ダンパ機構２５の有効厚を変化させることができ、ダイナミックダンパ装置の捩じり剛性を任意の特性に設定することができる。
【００８０】
図１０に、有効厚可変機構４２の制御ブロック図を示している。有効厚可変機構４２には、駆動機構としての油圧制御バルブ５１が接続されている。油圧制御バルブ５１には、オイルポンプ等の油圧源から油圧が供給される。また、油圧制御バルブ５１は、コントローラ５２からの油圧制御信号によって制御され、制御された油圧が有効厚可変機構４２の油路４８に供給される。
【００８１】
コントローラ５２には、エンジン回転数センサ５３からのエンジン回転数と、エンジンコントローラ５４からアクティブ気筒数と、が制御パラメータとして入力されている。そして、コントローラ５２は、以上の制御パラメータに応じて、図１１に示すフローチャートにしたがって油圧制御信号を演算し、油圧制御バルブ５１に対して出力する。なお、アクティブ気筒数とは、エンジンの全気筒のうち、実際に作動している気筒の個数である。
【００８２】
まず、ステップＳ１及びステップＳ２では、エンジン回転数及びアクティブ気筒数から、エンジン燃焼次数周波数及びダイナミックダンパ捩じり剛性を演算する。ここで、図１１に示すように、
エンジン燃焼周波数ｆ＝Ｎ・ｎ／１２０  −−−−（式１）
ダイナミックダンパ共振周波数ｆ＝（１／２π）・（ｋ／Ｉ）１／２−−−（式２）
Ｉ：慣性部材２１の慣性量
Ｎ：エンジン回転数
ｎ：アクティブ気筒数
であるから、式（１）及び（２）から、ダイナミックダンパの捩じり剛性ｋは、
ダイナミックダンパ捩じり剛性ｋ＝Ｉ・（π・Ｎ・ｎ／６０）２
で求められる。
【００８３】
次にステップＳ３では、図１１に示すように、予め求められている有効厚と捩じり剛性との関係を示すテーブルＴ１を参照して、ステップＳ２で得られたダイナミックダンパ捩じり剛性ｋから有効厚を求める。
【００８４】
さらに、ステップＳ４において、ステップＳ３で得られた有効厚から、予め求められている油圧と有効厚との関係を示すテーブルＴ２を参照して、油圧を求める。そして、ステップＳ５において、油圧制御信号を求め、この油圧制御信号によって、油圧制御バルブ５１が制御される。
【００８５】
なお、図１０に２点差線で示すように、有効厚可変機構４２による有効厚又は移動変位を検出し、この検出結果をコントローラ５２に入力し、フィードバック制御するようにしてもよい。
【００８６】
［適用例］
図１２に、以上の実施形態の動力伝達装置１をトルクコンバータに適用した例を示している。このトルクコンバータは、フロントカバー２と、トルクコンバータ本体３と、ロックアップ装置４と、出力ハブ５と、を有している。フロントカバー２にはエンジンからトルクが入力される。トルクコンバータ本体３は、フロントカバー２に連結されたインペラ７と、タービン８と、ステータ（図示せず）と、を有している。タービン８は出力ハブ５に連結されており、出力ハブ５の内周部には、トランスミッションの入力軸（図示せず）がスプラインによって係合可能である。
【００８７】
［ロックアップ装置４］
ロックアップ装置４は、クラッチ部や、油圧によって作動するピストン等を有し、ロックアップオン状態と、ロックアップオフ状態と、を取り得る。ロックアップオン状態では、フロントカバー２に入力されたトルクは、トルクコンバータ本体３を介さずに、ロックアップ装置４を介して出力ハブ５に伝達される。一方、ロックアップオフ状態では、フロントカバー２に入力されたトルクは、トルクコンバータ本体３を介して出力ハブ５に伝達される。
【００８８】
ロックアップ装置４は、入力側回転体６１と、ハブフランジ６２と、ダンパ６３と、ダイナミックダンパ装置６４と、を有している。
【００８９】
入力側回転体６１は、軸方向に移動自在なピストンを含み、フロントカバー２側の側面に摩擦部材６６が固定されている。この摩擦部材６６がフロントカバー２に押し付けられることによって、フロントカバー２から入力側回転体６１にトルクが伝達される。
【００９０】
ハブフランジ６２は、入力側回転体６１と軸方向に対向して配置され、入力側回転体６１と相対回転自在である。ハブフランジ６２は出力ハブ５に連結されている。
【００９１】
ダンパ６３は、入力側回転体６１とハブフランジ６２との間に配置されている。ダンパ６３は、複数のトーションスプリングを有しており、入力側回転体６１とハブフランジ６２とを回転方向に弾性的に連結している。このダンパ６３によって、入力側回転体６１からハブフランジ６２にトルクが伝達されるとともに、トルク変動が吸収、減衰される。
【００９２】
以上のようなロックアップ装置４において、ハブフランジ６２が図２の実施形態の回転体１０に相当し、ダイナミックダンパ装置６４が図２の実施形態のダイナミックダンパ装置２０に相当する。
【００９３】
［他の実施形態］
本発明は以上のような実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【００９４】
（ａ）図１３に示すように、ハブ及び慣性部材の少なくともいずれか一方を、軸方向に分割し、その間を絶縁するようにしてもよい。この図１３に示す例では、ハブ１２が、第１分割ハブ１２１と第２分割ハブ１２２とから構成されている。また、慣性部材２１が、第１分割慣性部材２１１と第２分割慣性部材２１２とから構成されている。そして、第１分割ハブ１２１と第２分割ハブ１２２との軸方向間、及び第１分割慣性部材２１１と第２分割慣性部材２１２との軸方向間に、それぞれ絶縁体５５，５６が設けられている。
【００９５】
このような例では、ハブ１２及び慣性部材２１に生じる渦電流を低減することができる。このため、渦電流の発生による発熱を抑えることができ、捩り特性上に現れるヒステリシストルクを抑えることができる。
【００９６】
（ｂ）図１３に示す例では、分割されたハブ及び慣性部材の分割境界面に絶縁体を設けたが、絶縁体を設けなくてもよい。絶縁体を設けない場合は、ハブ及び慣性部材に生じる渦電流に起因するヒステリシストルクを比較的大きくすることができる。すなわち、エンジン仕様等によっては、ダイナミックダンパ装置に所定のヒステリシストルクが必要な場合があるが、分割されたハブ及び慣性部材の間に絶縁体を設けないことにより、所望の性能を有するダイナミックダンパ装置を実現できる。
【００９７】
（ｃ）図６〜図８の変形例では、一方又は両方の磁石を２個に分割するようにしたが、分割する磁石の個数等については図６〜８に示す例に限定されない。例えば、一方の磁石を２個（又は３個）に分割し、対する他方の磁石を３個（又は２個）に分割してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  動力伝達装置
１０  回転体
１２  ハブ
１２１  第１分割ハブ
１２２  第２分割ハブ
１２ｂ  第１収容部
１２ｃ  第１フラックスバリア
２０  ダイナミックダンパ装置
２１  慣性部材（質量体）
２１１  第１分割慣性部材
２１２  第２分割慣性部材
２１ｂ  第２収容部
２１ｃ  第２フラックスバリア
２５  磁力ダンパ機構
３１，３１ａ，３１ｂ  第１磁石
３２，３２ａ，３２ｂ  第２磁石
４２  有効厚可変機構（移動機構）
５１  油圧制御バルブ
５２  コントローラ
５５，５６  絶縁体
【図１】
2019060493.tif 000003
【図２】
2019060493.tif 000004
【図３】
2019060493.tif 000005
【図４】
2019060493.tif 000006
【図５】
2019060493.tif 000007
【図６】
2019060493.tif 000008
【図７】
2019060493.tif 000009
【図８】
2019060493.tif 000010
【図９Ａ】
2019060493.tif 000011
【図９Ｂ】
2019060493.tif 000012
【図１０】
2019060493.tif 000013
【図１１】
2019060493.tif 000014
【図１２】
2019060493.tif 000015
【図１３】
2019060493.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019060493.tif 000017