(57)【要約】【課題】ＩＰ電話網からの着信が集中している時でも電話端末からＩＰ電話網に対する発信の機会を提供する。【解決手段】滞留着信処理部１５が、通話チャネルのうち電話端末２０との間で使用していない端末空き通話チャネル数Ｎが、予め設定されている滞留数Ｎｓｔａｙ以下の場合、ＩＰ電話網３０からの着信に応じて、予め設定されている滞留時間Ｔｓｔａｙだけ着信を滞留着信として滞留させた後、滞留着信に関する着信を電話端末２０に通知し、滞留発信処理部１６が、通話チャネルのうちＩＰ電話網３０との間で使用可能な使用可能通話チャネルが存在せず滞留着信が存在する場合、電話端末２０からの発信要求に応じて、滞留着信に関する着信拒否をＩＰ電話網３０に通知するとともに、発信要求に関する発信をＩＰ電話網３０に通知する。【選択図】  図１
2019092083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話チャネルの最大数がＮｍａｘ（Ｎｍａｘは２以上の整数）であるＩＰ回線を介してＩＰ電話網と接続し、前記通話チャネルのいずれかを用いて前記ＩＰ電話網と自己の配下に位置する電話端末とを交換接続する電話制御装置であって、
前記通話チャネルのうち前記電話端末との間で使用していない端末空き通話チャネル数Ｎが、予め設定されている滞留数Ｎｓｔａｙ（Ｎｓｔａｙは１〜Ｎｍａｘ−１の整数）以下の場合、前記ＩＰ電話網からの着信に応じて、予め設定されている滞留時間だけ前記着信を滞留着信として滞留させた後、前記滞留着信に関する着信を前記電話端末に通知する滞留着信処理部と、
前記通話チャネルのうち前記ＩＰ電話網との間で使用可能な使用可能通話チャネルが存在せず前記滞留着信が存在する場合、前記電話端末からの発信要求に応じて、前記滞留着信に関する着信拒否を前記ＩＰ電話網に通知するとともに、前記発信要求に関する発信を前記ＩＰ電話網に通知する滞留発信処理部と
を備えることを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記滞留着信処理部は、前記通話チャネルのうち前記ＩＰ電話網との間で前記滞留数Ｎｓｔａｙ分を超える端末空き通話チャネルが発生した際、前記滞留着信が存在する場合には、前記滞留着信の滞留を中止して前記滞留着信に関する着信を直ちに前記電話端末に通知することを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電話制御装置において、
前記滞留発信処理部は、前記電話端末からの発信要求に応じて前記滞留着信に関する着信拒否を前記ＩＰ電話網に通知する場合、前記滞留着信のうち予め設定されている着信拒否数Ｍ（Ｍは１〜Ｎｓｔａｙの整数）分だけ一括して着信拒否を通知することを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電話制御装置において、
前記滞留発信処理部は、前記着信拒否とともに通知した前記発信に関する発信失敗数の増加に応じて前記着信拒否数Ｍを増し、および／または、前記着信拒否とともに通知した前記発信に関する発信成功数の増加に応じて前記着信拒否数Ｍを減らすことを特徴とする電話制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電話制御装置において、
前記滞留発信処理部は、前記着信拒否とともに通知した前記発信に関する発信成功の度合に応じて、前記滞留時間の長さを増減することを特徴とする電話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電話端末をＩＰ電話網に交換接続する電話制御装置で、ＩＰ電話網からの着信が集中した際に用いられる着信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ電話網に接続されるビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などの通信プロトコルに基づいて、主装置、ＰＢＸ装置、ゲートウェイなどの電話制御装置により、対して複数の電話端末を交換接続するシステムである。
【０００３】
このような電話システムで用いられる電話制御装置は、光回線などのＩＰ回線を介してＩＰ電話網と接続し、事業者から予めＩＰ回線に割り当てられている最大通話チャネル数分の通話チャネルを利用して、電話端末に関する発信または着信を呼制御する機能を有している。
なお、電話制御装置における電話端末の収容形態については、電話制御装置が各電話端末を内線回線を介して直接収容する一般的な直接収容形態のほか、主装置やＰＢＸ装置などの下位電話装置を介して電話端末を収容する間接収容形態がある。
【０００４】
このような電話制御装置は、ＩＰ電話網から着信が通知された場合、直接収容形態の場合には、電話端末のうちから当該着信に応答可能な電話端末を選択し、選択した電話端末に着信表示を指示した後、これら電話端末での応答操作に待機するという、いわゆる着信処理を行う。また、間接収容形態の場合には、電話制御装置からの着信通知に基づいて、下位電話装置が、前述した着信処理を実行することになる。
したがって、ＩＰ回線対応の電話制御装置は、最大通話チャネル数分の通話チャネルについて着信制御する必要があるため、ＩＰ電話網からの着信が集中した場合、前述した着信処理負荷が増大し、他の呼制御処理に対して様々な悪影響を及ぼすことになる。
【０００５】
従来、このような悪影響の１つとして、間接収容形態で用いられる下位電話装置での着信処理負荷の増大に着目し、下位電話装置での着信処理数が上限に達している場合には、電話制御装置が下位電話装置に対して新たな着信を通知せず、一定の待ち時間だけ待機した後、ＩＰ電話網にビジーメッセージを返送する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００６】
これにより、下位電話装置で着信処理が集中発生している場合には、電話制御装置から下位電話装置に対して着信が通知されず、着信から一定の待ち時間だけ待機した後、電話制御装置からＩＰ電話網にビジーメッセージが返送されることになる。このため、少なくともビジー返送時の待ち時間だけ時間的余裕を確保することができ、下位電話装置での着信処理負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−０５０８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来技術では、下位電話装置での着信処理負担を軽減できるものの、ＩＰ電話網からの着信が集中した場合における電話端末からの発呼については対応できないという問題点があった。
【０００９】
すなわち、電話端末からＩＰ電話網に対して発信を行う場合、ＩＰ回線に割り当てられている通話チャネルに空きチャネルが存在している必要がある。しかしながら、従来技術では、着信処理数が上限に達している場合を基準としてビジーメッセージを返送しているため、着信が集中している場合には、ビジーメッセージの返送に応じて、ＩＰ電話網から直ちに新たな着信が通知されることになる。このため、空き回線が発生する可能性は極めて低く、電話端末から発信を行うことができない。
【００１０】
また、着信が通知される通話チャネルとは別個に、予め発信用の通話チャネルを契約しておくことも考えられる。しかしながら、通信コストの増大となるだけでなく、発信用の通話チャネルが空き状態であるにもかかわらず、着信集中時に発信用の通話チャネルを着信に利用できないことになり、通話チャネルを有効利用できないことになる。
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ＩＰ電話網からの着信が集中している時でも電話端末からＩＰ電話網に対する発信の機会を提供できる電話制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話制御装置は、通話チャネルの最大数がＮｍａｘ（Ｎｍａｘは２以上の整数）であるＩＰ回線を介してＩＰ電話網と接続し、前記通話チャネルのいずれかを用いて前記ＩＰ電話網と自己の配下に位置する電話端末とを交換接続する電話制御装置であって、前記通話チャネルのうち前記電話端末との間で使用していない端末空き通話チャネル数Ｎが、予め設定されている滞留数Ｎｓｔａｙ（Ｎｓｔａｙは１〜Ｎｍａｘ−１の整数）以下の場合、前記ＩＰ電話網からの着信に応じて、予め設定されている滞留時間だけ前記着信を滞留着信として滞留させた後、前記滞留着信に関する着信を前記電話端末に通知する滞留着信処理部と、前記通話チャネルのうち前記ＩＰ電話網との間で使用可能な使用可能通話チャネルが存在せず前記滞留着信が存在する場合、前記電話端末からの発信要求に応じて、前記滞留着信に関する着信拒否を前記ＩＰ電話網に通知するとともに、前記発信要求に関する発信を前記ＩＰ電話網に通知する滞留発信処理部とを備えている。
【００１３】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記滞留着信処理部が、前記通話チャネルのうち前記ＩＰ電話網との間で前記滞留数Ｎｓｔａｙ分を超える端末空き通話チャネルが発生した際、前記滞留着信が存在する場合には、前記滞留着信の滞留を中止して前記滞留着信に関する着信を直ちに前記電話端末に通知するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記滞留発信処理部が、前記電話端末からの発信要求に応じて前記滞留着信に関する着信拒否を前記ＩＰ電話網に通知する場合、前記滞留着信のうち予め設定されている着信拒否数Ｍ（Ｍは１〜Ｎｓｔａｙの整数）分だけ一括して着信拒否を通知するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記滞留発信処理部が、前記着信拒否とともに通知した前記発信に関する発信失敗数の増加に応じて前記着信拒否数Ｍを増し、および／または、前記着信拒否とともに通知した前記発信に関する発信成功数の増加に応じて前記着信拒否数Ｍを減らすようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記滞留発信処理部が、前記着信拒否とともに通知した前記発信に関する発信成功の度合に応じて、前記滞留時間の長さを増減するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電話端末から発信要求が通知された時点で、ＩＰ電話網から全通話チャンネルに対して着信が通知されている状況であっても、そのうちの滞留着信についてＩＰ電話網に対して着信拒否されるとともに発信要求がＩＰ電話網に通知されることになる。このため、ＩＰ電話網側で着信拒否された通話チャネルが、ほぼ同時に通知されてきた発信要求に割り当てられる可能性が高くなる。したがって、ＩＰ電話網からの着信が集中している時でも、電話端末からＩＰ電話網に対する発信の機会を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる滞留着信処理を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態にかかる滞留発信処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態にかかる電話制御装置の動作例を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる滞留発信処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態にかかる電話制御装置の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる電話制御装置の動作例（続き）を示すシーケンス図である。
【図８】第３の実施の形態にかかる滞留時間調整処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システム１について説明する。図１は、電話システムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、この電話システム１は、ビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムからなり、内線回線Ｌ２を介して接続した複数の電話端末２０と、これら電話端末２０をＩＰ回線Ｌ１を介してＩＰ電話網３０に交換接続することにより、ＩＰ電話網３０を介した電話端末２０による通話を実現する電話制御装置１０とから構成されている。
【００２０】
［電話制御装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０について説明する。
電話制御装置１０は、最大通話チャネル数がＮｍａｘ（Ｎｍａｘは２以上の整数）であるＩＰ回線Ｌ１を介してＩＰ電話網３０と接続し、これら通話チャネルのいずれかを用いてＩＰ電話網３０と自己の配下に位置する任意の電話端末２０とを交換接続する機能を有している。
電話端末２０は、全体として、ビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムの内線電話機として用いられる一般的な電話端末である。
【００２１】
以下では、本発明をビジネスホンシステムの主装置やＰＢＸシステムのＰＢＸ装置などの電話制御装置１０に適用した場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、前述した引用文献１に示されているように、ＩＰ回線と電話システムとの間に接続されたゲートウェイ装置に本発明を適用してもよく、同様の作用効果が得られる。
【００２２】
図１に示すように、電話制御装置１０は、主な機能部として、網Ｉ／Ｆ部１１、内線Ｉ／Ｆ部１２、記憶部１３、および呼制御部１４を備えている。
【００２３】
網Ｉ／Ｆ部１１は、ＩＰ回線Ｌ１を介してＩＰ電話網３０との間でデータ通信を行うことにより、呼制御メッセージや音声データを送受信する機能を有している。
内線Ｉ／Ｆ部１２は、ＬＡＮや内線伝送路などの内線回線Ｌ２を介して電話端末２０との間で、各種制御コマンドや音声通話のための音声データをやり取りする機能を有している。
【００２４】
記憶部１３は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、電話制御装置１０での呼制御に用いる呼制御データ１３Ａやプログラム１３Ｐを記憶する機能を有している。
プログラム１３Ｐは、記憶部１３から読み出されて電話制御装置１０のＣＰＵ（図示せず）で実行されることになり、ＣＰＵと協働して呼制御部１４、さらには後述する滞留着信処理部１５および滞留発信処理部１６での処理動作を実現するプログラムである。このプログラム１３Ｐは、外部装置や記録媒体から読み込まれて記憶部１３に予め格納されている。
【００２５】
呼制御データ１３Ａは、ＩＰ回線Ｌ１の各通話チャネルに関する制御状態を示す通話チャネルデータや、各電話端末２０の動作状態を示す端末データのほか、滞留着信の制御に用いる滞留制御データを含んでいる。
滞留制御データには、ＩＰ回線Ｌ１の最大通話チャネル数Ｎｍａｘ（Ｎｍａｘは２以上の整数）、通話チャネルのうち電話端末２０との間で使用していない端末空き通話チャネル数Ｎ、滞留できる着信数である滞留数Ｎｓｔａｙ（Ｎｓｔａｙは１〜Ｎｍａｘ−１の整数）、滞留着信と対応する通話チャネル番号、着信を滞留させる時間長を示す滞留時間Ｔｓｔａｙなどのデータが含まれている。
【００２６】
呼制御部１４は、網Ｉ／Ｆ部１１およびＩＰ回線Ｌ１を介してＩＰ電話網３０との間でやり取りした、ＳＩＰなどの呼制御プロトコルに基づく各種の呼制御メッセージや、内線Ｉ／Ｆ部１２および内線回線Ｌ２を介して各電話端末２０との間でやり取りした、各種制御コマンドに基づいて、ＩＰ電話網３０からの着信に応じた着信処理、電話端末２０からの発信要求に応じた発信処理を実行する機能と、網Ｉ／Ｆ部１１およびＩＰ回線Ｌ１を介してＩＰ電話網３０との間でやり取りしたＶｏＩＰ用の音声データと、内線Ｉ／Ｆ部１２および内線回線Ｌ２を介して各電話端末２０との間でやり取りした音声データとを相互に交換することにより、ＩＰ電話網３０を介した電話端末２０により音声通話を実現する機能とを有している。
【００２７】
また、呼制御部１４は、着信を滞留制御する処理部として、滞留着信処理部１５と滞留発信処理部１６とを備えている。
滞留着信処理部１５は、通話チャネルのうち電話端末２０との間で使用していない端末空き通話チャネル数Ｎが、予め設定されている滞留数Ｎｓｔａｙ以下の場合、ＩＰ電話網３０からの着信に応じて、予め設定されている滞留時間Ｔｓｔａｙだけ着信を滞留着信として滞留させた後、滞留着信に関する着信を電話端末２０に通知する機能と、通話チャネルのうちＩＰ電話網３０との間で滞留数Ｎｓｔａｙ分を超える端末空き通話チャネルが発生した際、滞留着信が存在する場合には、滞留着信の滞留を中止して滞留着信に関する着信を直ちに電話端末２０に通知する機能とを有している。
【００２８】
滞留発信処理部１６は、通話チャネルのうちＩＰ電話網３０との間で使用可能な使用可能通話チャネルが存在せず滞留着信が存在する場合、電話端末２０からの発信要求に応じて、滞留着信に関する着信拒否をＩＰ電話網３０に通知するとともに、発信をＩＰ電話網３０に通知する機能を備えている。
【００２９】
なお、滞留数Ｎｓｔａｙについては、最大通話チャネル数Ｎｍａｘに対する割合が高すぎると着信への応答が遅れてレスポンスの低下につながるため、最大通話チャネル数Ｎｍａｘのほか、着信発生頻度や発信発生頻度など、電話システム１の使用状況に応じて予め設定すればよい。
【００３０】
また、滞留時間Ｔｓｔａｙは、長ければ長いほど、電話端末２０で発信操作する利用者に時間的余裕を与えることができる。ただし、着信を滞留している期間中は着信元利用者側で無音状態となるため、滞留時間Ｔｓｔａｙについては、例えば１〜５秒など、着信元利用者に不快感を与えない程度の時間を、電話システム１の使用状況に応じて予め設定すればよい。
【００３１】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の動作について説明する。
【００３２】
［滞留着信処理］
まず、図２を参照して、本実施の形態にかかる滞留着信処理について説明する。図２は、第１の実施の形態にかかる滞留着信処理を示すフローチャートである。
電話制御装置１０の滞留着信処理部１５は、ＩＰ電話網３０からの着信に関する各種イベント発生に応じて、記憶部１３の呼制御データ１３Ａを参照することにより、図２の滞留着信処理を実行する。
【００３３】
まず、滞留着信処理部１５は、ＩＰ電話網３０からの新たな着信（INVITE）が発生した場合（ステップ１００：ＹＥＳ）、通話チャネルのうち電話端末２０との間で使用していない端末空き通話チャネル数Ｎと滞留数Ｎｓｔａｙとを比較する（ステップ１０１）。なお、端末空き通話チャネルとは、電話端末２０との間で、着信、発信、通話により使用されていない通話チャネルのことであり、滞留着信と対応する通話チャネルも端末空き通話チャネルに含まれるものとする。
【００３４】
ここで、Ｎ＞Ｎｓｔａｙの場合（ステップ１０１：ＹＥＳ）、滞留着信処理部１５は、直ちに当該着信を対応する電話端末２０に通知し（ステップ１０２）、一連の滞留着信処理を終了する。一方、Ｎ≦Ｎｓｔａｙの場合（ステップ１０１：ＮＯ）、滞留着信処理部１５は、滞留時間Ｔｓｔａｙだけ当該着信を滞留着信として滞留し（ステップ１０３）、一連の滞留着信処理を終了する。
【００３５】
また、着信発生ではなく（ステップ１００：ＮＯ）、滞留着信の滞留時間Ｔｓｔａｙが満了した場合（ステップ１０４：ＹＥＳ）、滞留着信処理部１５は、当該滞留着信に関する着信を電話端末２０に通知し（ステップ１０５）、一連の滞留着信処理を終了する。
また、滞留時間満了ではなく（ステップ１０４：ＮＯ）、通話チャネルのうちＩＰ電話網３０との間で滞留数Ｎｓｔａｙ分を超える端末空き通話チャネルが発生した場合（ステップ１０６：ＹＥＳ）、滞留着信処理部１５は、滞留着信が存在するか確認する（ステップ１０７）。
【００３６】
ここで、滞留着信が存在する場合（ステップ１０７：ＹＥＳ）、滞留着信処理部１５は、当該滞留着信の滞留を中止するとともに（ステップ１０８）、ステップ１０５へ移行して、当該滞留着信に関する着信を直ちに電話端末２０に通知し（ステップ１０５）、一連の滞留着信処理を終了する。
なお、ステップ１０６においてＮｓｔａｙ分を超える端末空き通話チャネルの発生ではない場合（ステップ１０６：ＮＯ）、および、ステップ１０７において滞留着信が存在しない場合（ステップ１０７：ＮＯ）、滞留着信処理部１５は、一連の滞留着信処理を終了する。
【００３７】
［滞留発信処理］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる滞留発信処理について説明する。図３は、第１の実施の形態にかかる滞留発信処理を示すフローチャートである。
電話制御装置１０の滞留発信処理部１６は、電話端末２０からの発信要求に応じて、記憶部１３の呼制御データ１３Ａを参照することにより、図３の滞留発信処理を実行する。
【００３８】
まず、滞留発信処理部１６は、滞留着信が存在するか確認し（ステップ１１０）、滞留着信が存在しない場合（ステップ１１０：ＮＯ）、滞留発信処理部１６は、当該発信要求に関する発信（INVITE）をＩＰ電話網３０へ通知し（ステップ１１１）、一連の滞留発信処理を終了する。
【００３９】
一方、滞留着信が存在する場合（ステップ１１０：ＹＥＳ）、滞留発信処理部１６は、滞留着信のうち最老番通話チャネルの滞留着信に関する着信拒否（486 Busy Here）をＩＰ電話網３０へ通知した後（ステップ１１２）、ステップ１１１へ移行して、上記着信拒否に続けて当該発信要求に関する発信（INVITE）を直ちにＩＰ電話網３０へ送信し（ステップ１１１）、一連の滞留発信処理を終了する。
【００４０】
一般的なＩＰ電話網では、着信が発生した場合、最若番通話チャネルから順に選択して着信を通知する場合が多い。このため、最老番通話チャネルへの着信が他の通話チャネルの着信と比較して、最も新しい着信である確率が高い。したがって、電話端末２０からの発信要求に応じて着信拒否する際、最老番通話チャネルの滞留着信を選択して着信拒否すれば、滞留している時間が最も短い着信を拒否できることになる。このため、滞留している時間が長い着信を拒否する場合と比較して、着信元相手に与える不快感を僅かでも低減することができる。
【００４１】
［第１の実施の形態の動作例］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の動作例について説明する。図４は、第１の実施の形態にかかる電話制御装置の動作例を示すシーケンス図である。ここでは、ＩＰ回線Ｌ１に１０個の通話チャネルが含まれており、最大通話チャネル数ＮｍａｘがＮｍａｘ＝１０であるものとし、滞留できる着信数である滞留数Ｎｓｔａｙは、Ｎｓｔａｙ＝２に設定されているものとする。また、初期状態において、いずれの通話チャネルｃｈ１−ｃｈ１０も使用可能な空き状態にあるものとする。
【００４２】
まず、初期状態において、ＩＰ電話網３０からｃｈ１に着信（INVITE）が通知された場合（ステップ１５０）、通話チャネルのうち電話端末２０との間で使用していない端末空き通話チャネル数Ｎ＝１０であるため、Ｎ＞Ｎｓｔａｙとなり、当該着信は電話端末２０へ通知される（ステップ１５１）。
続いて、ＩＰ電話網３０からｃｈ２に着信（INVITE）が通知された場合（ステップ１５２）、通話チャネルのうち電話端末２０との間で使用していない端末空き通話チャネル数Ｎ＝９であるため、Ｎ＞Ｎｓｔａｙとなり、当該着信は電話端末２０へ通知される（ステップ１５３）。
【００４３】
以下同様にして、ｃｈ３−ｃｈ７に着信（INVITE）が通知されて電話端末２０へ通知された後、ＩＰ電話網３０からｃｈ９に着信（INVITE）が通知された場合（ステップ１５４）、通話チャネルのうち電話端末２０との間で使用していない端末空き通話チャネル数Ｎ＝２であるため、Ｎ≦Ｎｓｔａｙとなり、当該着信は電話端末２０へ通知されず、着信通知から滞留時間Ｔｓｔａｙ経過するまで滞留着信（ｃｈ９）として滞留する（ステップ１５５）。
【００４４】
続いて、ＩＰ電話網３０からｃｈ９に着信（INVITE）が通知された場合（ステップ１５６）、通話チャネルのうち電話端末２０との間で使用していない端末空き通話チャネル数Ｎ＝２であるため、Ｎ≦Ｎｓｔａｙとなり、当該着信は電話端末２０へ通知されず、滞留時間Ｔｓｔａｙだけ滞留着信（ｃｈ１０）として滞留する（ステップ１５７）。
【００４５】
このような状態において、電話端末２０から発信要求が通知された場合（ステップ１６０）、滞留着信（ｃｈ９）と滞留着信（ｃｈ１０）が存在するため、これらのうち最老番通話チャネルの滞留着信（ｃｈ１０）が選択されて（ステップ１６１）、滞留着信（ｃｈ１０）に関する着信拒否（ｃｈ１０）がＩＰ電話網３０に通知されるとともに（ステップ１６２）、当該発信要求に関する発信（INVITE）がＩＰ電話網３０に通知される（ステップ１６３）。
【００４６】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、電話制御装置１０において、滞留着信処理部１５が、通話チャネルのうち電話端末２０との間で使用していない端末空き通話チャネル数Ｎが、予め設定されている滞留数Ｎｓｔａｙ以下の場合、ＩＰ電話網３０からの着信に応じて、予め設定されている滞留時間Ｔｓｔａｙだけ着信を滞留着信として滞留させた後、滞留着信に関する着信を電話端末２０に通知し、滞留発信処理部１６が、通話チャネルのうちＩＰ電話網３０との間で使用可能な使用可能通話チャネルが存在せず滞留着信が存在する場合、電話端末２０からの発信要求に応じて、滞留着信に関する着信拒否をＩＰ電話網３０に通知するとともに、発信要求に関する発信をＩＰ電話網３０に通知するようにしたものである。
【００４７】
一般的には、ＳＩＰなどの呼制御プロトコルにおいて、空き通話チャネルが存在しない場合、電話制御装置１０からＩＰ電話網３０に対して発信要求を送信することは可能であるが、空き通話チャネルが存在しない場合、ＩＰ電話網３０で発信要求を受け付けることはない。
【００４８】
本実施の形態によれば、電話端末２０から発信要求が通知された時点で、ＩＰ電話網３０から全通話チャンネルに対して着信が通知されている状況であっても、そのうちの滞留着信についてＩＰ電話網３０に対して着信拒否されるとともに発信要求がＩＰ電話網３０に通知されることになる。このため、ＩＰ電話網３０側で着信拒否された通話チャネルが、ほぼ同時に通知されてきた発信要求に割り当てられる可能性が高くなる。したがって、ＩＰ電話網３０からの着信が集中している時でも、電話端末２０からＩＰ電話網３０に対する発信の機会を提供することが可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態において、滞留着信処理部１５が、通話チャネルのうちＩＰ電話網３０との間で滞留数Ｎｓｔａｙ分を超える端末空き通話チャネルが発生した際、滞留着信が存在する場合には、滞留着信の滞留を中止して滞留着信に関する着信を直ちに電話端末２０に通知するようにしてもよい。
これにより、着信が滞留している平均時間を削減することができ、着信に対するレスポンスを改善することができる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置１０について説明する。
第１の実施の形態では、電話端末２０からの発信要求に応じて着信拒否する滞留着信は１つである場合を例として説明した。本実施の形態では、電話端末２０からの発信要求に応じて複数の滞留着信を一括して着信拒否する場合について説明する。
【００５１】
本実施の形態において、滞留発信処理部１６は、電話端末２０からの発信要求に応じて滞留着信に関する着信拒否をＩＰ電話網３０に通知する場合、滞留着信のうち予め設定されている着信拒否数Ｍ（Ｍは１〜Ｎｓｔａｙの整数）分だけ一括して着信拒否を通知する機能と、着信拒否とともに通知した発信に関する発信失敗数の増加に応じて、着信拒否数Ｍを増す機能と、着信拒否とともに通知した発信に関する発信成功数の増加に応じて、着信拒否数Ｍを減らす機能とを有している。
【００５２】
本実施の形態にかかるその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
なお、滞留制御データには、着信拒否数Ｍ、発信成功数ＣＮＴｓ、発信失敗数ＣＮＴｆ、判定値ＣＮＴｔｈなどのデータが新たに含まれているものとする。
【００５３】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の動作について説明する。図５は、第２の実施の形態にかかる滞留発信処理を示すフローチャートである。
電話制御装置１０の滞留発信処理部１６は、電話端末２０からの発信要求に応じて、記憶部１３の呼制御データ１３Ａを参照することにより、図５の滞留発信処理を実行する。
【００５４】
まず、滞留発信処理部１６は、滞留着信が存在するか確認し（ステップ２００）、滞留着信が存在しない場合（ステップ２００：ＮＯ）、滞留発信処理部１６は、当該発信要求に関する発信（INVITE）をＩＰ電話網３０に通知し（ステップ２０１）、一連の滞留発信処理を終了する。
【００５５】
一方、滞留着信が存在する場合（ステップ２００：ＹＥＳ）、滞留発信処理部１６は、滞留着信のうち最老番通話チャネルから順に選択した着信拒否数Ｍ個の滞留着信に関する着信拒否（486 Busy Here）をＩＰ電話網３０へそれぞれ通知した後（ステップ２０２）、上記着信拒否に続けて当該発信要求に関する発信（INVITE）をＩＰ電話網３０へ送信する（ステップ２０３）。この際、滞留着信がＭ個未満であれば、すべての滞留着信について着信拒否すればよい。
【００５６】
続いて、滞留発信処理部１６は、発信要求に応じてＩＰ電話網３０から呼出中メッセージ（例えば100 Tryingや180 Ringingなど）が通知されるか否かに応じて、発信要求の成否を確認し（ステップ２０４）、発信成功に応じて（ステップ２０４：ＹＥＳ）、発信成功数ＣＮＴｓをインクリメント（＋１）する（ステップ２０５）。
【００５７】
この後、滞留発信処理部１６は、ＣＮＴｓと判定値ＣＮＴｔｈとを比較し（ステップ２０６）、ＣＮＴｓ≧ＣＮＴｔｈの場合（ステップ２０６：ＹＥＳ）、Ｍをディクリメント（−１）するとともに（ステップ２０７）、ＣＮＴｓおよびＣＮＴｆをゼロに初期化し（ステップ２０８）、一連の滞留着信処理を終了する。
また、ＣＮＴｓ＜ＣＮＴｔｈの場合（ステップ２０６：ＮＯ）、一連の滞留着信処理を終了する。
【００５８】
一方、ステップ２０４において、発信要求が失敗した場合（ステップ２０４：ＮＯ）、滞留発信処理部１６は、発信失敗数ＣＮＴｆをインクリメント（＋１）する（ステップ２０９）。
【００５９】
この後、滞留発信処理部１６は、ＣＮＴｆと判定値ＣＮＴｔｈとを比較し（ステップ２１０）、ＣＮＴｆ≧ＣＮＴｔｈの場合（ステップ２１０：ＹＥＳ）、Ｍをインクリメント（＋１）するとともに（ステップ２１１）、ＣＮＴｓおよびＣＮＴｆをゼロに初期化し（ステップ２１２）、一連の滞留着信処理を終了する。
また、ＣＮＴｆ＜ＣＮＴｔｈの場合（ステップ２１０：ＮＯ）、一連の滞留着信処理を終了する。
【００６０】
［第２の実施の形態の動作例］
次に、図６および図７を参照して、本実施の形態にかかる動作例について説明する。図６は、第２の実施の形態にかかる電話制御装置の動作例を示すシーケンス図である。図７は、第２の実施の形態にかかる電話制御装置の動作例（続き）を示すシーケンス図である。
【００６１】
ここでは、ＩＰ回線Ｌ１に１０個の通話チャネルが含まれており、最大通話チャネル数ＮｍａｘがＮｍａｘ＝１０であるものとする。また、滞留できる着信数である滞留数Ｎｓｔａｙは、Ｎｓｔａｙ＝２に設定されているものとし、判定値ＣＮＴｔｈは３に設定されているものとする。
なお、初期状態において、通話チャネルｃｈ１−ｃｈ８は使用中であり、通話チャネルｃｈ９−ｃｈ１０は滞留着信状態にあるものとし、着信拒否数ＭはＭ＝１であり、発信成功数ＣＮＴｓおよび発信失敗数ＣＮＴｆは、ともにゼロであるものとする。
【００６２】
まず、図６に示すように、初期状態において、電話端末２０から発信要求が通知された場合（ステップ２２０）、滞留着信（ｃｈ９）と滞留着信（ｃｈ１０）が存在するため、電話制御装置１０は、着信拒否数Ｍ＝１に基づいてこれらのうち最老番通話チャネルの滞留着信（ｃｈ１０）を１つ選択して（ステップ２２１）、滞留着信（ｃｈ１０）に関する着信拒否（486 Busy Here）をＩＰ電話網３０に通知するとともに（ステップ２２２）、当該発信要求に関する発信（INVITE）をＩＰ電話網３０に通知する（ステップ２２３）。
【００６３】
これに応じて、ＩＰ電話網３０は、ｃｈ１０に関する着信について着信拒否し（ステップ２２４）、これに対する応答（Ack）を電話制御装置１０に返送する（ステップ２２５）。
ここで、電話制御装置１０からの発信（INVITE）がＩＰ電話網３０で受け付けられる前に、新たな着信が到来した場合（ステップ２２６）、ＩＰ電話網３０は、着信拒否で空いた通話チャネルｃｈ１０に対して新たな着信（INVITE）を割り当てて電話制御装置１０へ通知する（ステップ２２７）。したがって、電話制御装置１０は、ＩＰ電話網３０からの新たな着信（INVITE）を滞留着信（ｃｈ１０）として滞留することになる（ステップ２２８）。
【００６４】
これにより、ＩＰ電話網３０は、電話制御装置１０の空き通話チャネルがなくなって、電話制御装置１０からの発信（INVITE）を受け付けられなくなり、ＩＰ電話網３０から回線ビジー（486 Busy）を電話制御装置１０に返送する（ステップ２２９）。
これに応じて、電話制御装置１０は、発信失敗を発信元の電話端末２０に通知し（ステップ２３０）、発信失敗数ＣＮＴｆをインクリメントする（ステップ２３１）。これによりＣＮＴｆ＝１となる。
【００６５】
この後、前述したステップ２２０〜２３１の手順と同様にして、発信失敗となった場合（ステップ２４０）、電話制御装置１０は、発信失敗数ＣＮＴｆをインクリメントする（ステップ２４１）。これによりＣＮＴｆ＝２となる。
さらにこの後、前述したステップ２２０〜２３１の手順と同様にして、発信失敗となった場合（ステップ２４５）、電話制御装置１０は、発信失敗数ＣＮＴｆをインクリメントする（ステップ２４６）。これによりＣＮＴｆ＝３となる。ここで、ＣＮＴｆがＣＮＴｔｈと等しくなったため、電話制御装置１０は、着信拒否数Ｍをインクリメントし（ステップ２４７）、ＣＮＴｓおよびＣＮＴｆをゼロクリアする。これにより、Ｍ＝２、ＣＮＴｓ＝０、ＣＮＴｆ＝０となる。
【００６６】
続いて、図７に示すように、電話端末２０から発信要求が通知された場合（ステップ２５０）、滞留着信（ｃｈ９）と滞留着信（ｃｈ１０）が存在するため、電話制御装置１０は、着信拒否数Ｍ＝２に基づいてこれらのうち最老番通話チャネルの滞留着信（ｃｈ９，ｃｈ１０）の２つを選択して（ステップ２５１）、滞留着信（ｃｈ９，ｃｈ１０）に関する着信拒否（486 Busy Here）をＩＰ電話網３０にそれぞれ通知するとともに（ステップ２５２，２５３）、当該発信要求に関する発信（INVITE）をＩＰ電話網３０に通知する（ステップ２５４）。
【００６７】
これに応じて、ＩＰ電話網３０は、着信（ｃｈ９，ｃｈ１０）について着信拒否し（ステップ２５５，２５６）、これに対する応答（Ack）をそれぞれ返送する（ステップ２５７，２５８）。
ここで、電話制御装置１０からの発信（INVITE）がＩＰ電話網３０で受け付けられる前に、新たな着信が到来した場合（ステップ２５９）、ＩＰ電話網３０は、着信拒否で空いた通話チャネルｃｈ９に対して着信（INVITE）を割り当てて電話制御装置１０へ通知する（ステップ２６０）。これにより、電話制御装置１０は、ＩＰ電話網３０からの新たな着信（INVITE）を滞留着信（ｃｈ９）として滞留することになる（ステップ２６１）。
【００６８】
したがって、ＩＰ電話網３０は、電話制御装置１０の空き通話チャネルｃｈ１０が残っているため、電話制御装置１０からの発信（INVITE）を受け付けることができ、ＩＰ電話網３０は、電話制御装置１０からの発信（INVITE）に対する発信通知（ｃｈ１０）を送信するとともに（ステップ２６２）、発信処理中（100 Trying）を電話制御装置１０に返送する（ステップ２６３）。
これに応じて、電話制御装置１０は、呼出中を発信元の電話端末２０に通知し（ステップ２６４）、発信成功数ＣＮＴｓをインクリメントする（ステップ２６５）。これによりＣＮＴｓ＝１となる。
【００６９】
この後、前述したステップ２５０〜２６３の手順と同様にして、発信成功となった場合（ステップ２７０）、電話制御装置１０は、発信成功数ＣＮＴｓをインクリメントする（ステップ２７１）。これによりＣＮＴｓ＝２となる。
さらにこの後、前述したステップ２５０〜２６３の手順と同様にして、発信成功となった場合（ステップ２７５）、電話制御装置１０は、発信成功数ＣＮＴｓをインクリメントする（ステップ２７６）。これによりＣＮＴｓ＝３となる。ここで、ＣＮＴｓがＣＮＴｔｈと等しくなったため、電話制御装置１０は、着信拒否数Ｍをディクリメントし（ステップ２７７）、ＣＮＴｓおよびＣＮＴｆをゼロクリアする。これにより、Ｍ＝１、ＣＮＴｓ＝０、ＣＮＴｆ＝０となる。
【００７０】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、滞留発信処理部１６が、電話端末２０からの発信要求に応じて滞留着信に関する着信拒否をＩＰ電話網３０に通知する場合、滞留着信のうち予め設定されている着信拒否数Ｍ分だけ一括して着信拒否を通知するようにしたものである。
これにより、着信が集中している時でも、空き通話チャネルが存在する期間を延長でき、これら着信拒否数Ｍ分の着信拒否とともに送信した発信がＩＰ電話網３０で受け付けられて発信成功となる確率を高めることができる。
【００７１】
また、本実施の形態において、滞留発信処理部１６が、着信拒否とともに通知した発信に関する発信失敗数ＣＮＴｆの増加に応じて、着信拒否数Ｍを増すようにしてもよく、着信拒否メッセージとともに通知した発信メッセージに関する発信成功数ＣＮＴｓの増加に応じて、着信拒否数Ｍを低減するようにしてもよい。
これにより、発信の成否に応じて着信拒否数Ｍが増減されるため、着信の集中度合の変動に合わせて、着信拒否数Ｍと発信成否の度合とのバランスを調整することが可能となる。
【００７２】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる電話制御装置１０について説明する。
第１および第２の実施の形態では、滞留時間Ｔｓｔａｙが固定である場合を例として説明した。本実施の形態では、発信要求の成功度合に応じて、Ｔｓｔａｙを増減する場合について説明する。
【００７３】
本実施の形態において、滞留発信処理部１６は、着信拒否メッセージとともに通知した発信に関する発信成功の度合Ｐに応じて、滞留時間Ｔｓｔａｙの長さを増減する機能を備えている。
本実施の形態にかかるその他の構成については、第１および第２の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
なお、滞留制御データには、発信成否履歴Ｒ、履歴数Ｑ、発信成功度合Ｐ、下限値ＰＬ、上限値ＰＨ、基準増減時間ΔＴなどのデータが新たに含まれているものとする。
【００７４】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図８を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の動作について説明する。図８は、第３の実施の形態にかかる滞留時間調整処理を示すフローチャートである。
電話制御装置１０の滞留発信処理部１６は、図５のステップ２０４で着信拒否メッセージとともに通知した発信メッセージに関する発信成否が確認されるごとに、記憶部１３の呼制御データ１３Ａを参照することにより、図８の滞留時間調整処理を実行する。
【００７５】
まず、滞留発信処理部１６は、図５のステップ２０４で確認した最新の発信成否を発信成否履歴Ｒに追加し（ステップ３００）、発信成否履歴Ｒのうち、予め設定されている履歴数Ｑ分だけ最新のものを対象履歴Ｒｑを取得する（ステップ３０１）。
次に、滞留発信処理部１６は、これらＱ個分の対象履歴Ｒｑに含まれる発信成功の割合を発信成功度合Ｐとして計算し（ステップ３０２）、予め設定されている下限値ＰＬと比較する（ステップ３０３）。
【００７６】
ここで、Ｐ＜ＰＬの場合（ステップ３０３：ＹＥＳ）、滞留発信処理部１６は、滞留時間Ｔｓｔａｙの長さを、予め設定されている基準増減時間ΔＴだけ延長し（ステップ３０４）、一連の滞留時間調整処理を終了する。これにより、Ｔｓｔａｙ＝Ｔｓｔａｙ＋ΔＴとなる。
【００７７】
一方、Ｐ≧ＰＬの場合（ステップ３０３：ＮＯ）、滞留発信処理部１６は、Ｐと予め設定されている上限値ＰＨと比較する（ステップ３０５）。
ここで、Ｐ＞ＰＨの場合（ステップ３０５：ＹＥＳ）、滞留発信処理部１６は、Ｔｓｔａｙの長さを、予め設定されている基準増減時間ΔＴだけ短縮し（ステップ３０６）、一連の滞留時間調整処理を終了する。これにより、Ｔｓｔａｙ＝Ｔｓｔａｙ−ΔＴとなる。
なお、Ｐ≦ＰＨの場合（ステップ３０５：ＮＯ）、Ｔｓｔａｙを調整せず、一連の滞留時間調整処理を終了する。
【００７８】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、滞留発信処理部１６が、着信拒否メッセージとともに通知した発信メッセージに関する発信成功の度合Ｐに応じて、滞留時間Ｔｓｔａｙの長さを増減するようにしたものである。
これにより、発信成功度合Ｐが低くなって着信集中度が上昇した場合、Ｔｓｔａｙが延長されるため、電話端末２０で発信操作する利用者に時間的余裕を与えることができる。また、発信成功度合Ｐが高くなって着信集中度が低下した場合、Ｔｓｔａｙが短縮されるため、着信元相手に対して滞留着信により与える不快感を低減することができる。
【００７９】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…電話システム、１０…電話制御装置、１１…網Ｉ／Ｆ部、１２…内線Ｉ／Ｆ部、１３…記憶部、１３Ａ…呼制御データ、１３Ｐ…プログラム、１４…呼制御部、１５…滞留着信処理部、１６…滞留発信処理部、２０…電話端末、３０…ＩＰ電話網、Ｌ１…ＩＰ回線、Ｌ２…内線回線、Ｎｍａｘ…最大通話チャネル数、Ｎ…端末空き通話チャネル数、Ｎｓｔａｙ…滞留数、Ｍ…着信拒否数、ＣＮＴｓ…発信成功数、ＣＮＴｆ…発信失敗数、ＣＮＴｔｈ…判定値、Ｒ…発信成否履歴、Ｑ…履歴数、Ｐ…発信成功度合、ＰＬ…下限値、ＰＨ…上限値、ΔＴ…基準増減時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019092083.tif 000008
【図７】
2019092083.tif 000009
【図８】
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