(57)【要約】【課題】簡素な構成で、携帯端末を安定的に保持することができる携帯端末スタンドを提供すること。【解決手段】本発明の携帯端末スタンドは、所定の面上に載置されて用いられ、携帯端末が前記所定の面に対して起立した起立状態を保持する携帯端末スタンドであって、板状のスタンド本体を備え、前記スタンド本体は、その厚さ方向に貫通する貫通孔で構成され、前記携帯端末が挿入された状態で前記起立状態を保持する保持部を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の面上に載置されて用いられ、携帯端末が前記所定の面に対して起立した起立状態を保持する携帯端末スタンドであって、
板状のスタンド本体を備え、
前記スタンド本体は、その厚さ方向に貫通する貫通孔で構成され、前記携帯端末が挿入された状態で前記起立状態を保持する保持部を有することを特徴とする携帯端末スタンド。
【請求項２】
前記保持部は、前記スタンド本体の平面視で長尺状をなし、その幅が前記スタンド本体の一方の主面側に向って減少している部分を有する請求項１に記載の携帯端末スタンド。
【請求項３】
前記保持部の幅方向に対向する内面は、段差形状をなしており、
前記保持部は、その幅が前記一方の主面側に向って段階的に減少している部分を有する請求項２に記載の携帯端末スタンド。
【請求項４】
前記保持部の幅方向に対向する内面は、前記スタンド本体の厚さ方向に対して傾斜した平面で構成され、
前記保持部は、その幅が、前記一方の主面側に向って漸減している部分を有する請求項２に記載の携帯端末スタンド。
【請求項５】
前記スタンド本体の厚さは、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯端末スタンド。
【請求項６】
前記保持部の幅方向に対向する内面には、前記携帯端末との摩擦抵抗を高める処理が施されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の携帯端末スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット端末や、スマートフォン等の携帯端末を支持するスタンドが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されているスタンドは、例えばデスク上に載置される底板（中央板）と、底板から立設する一対の側壁（左板、右板）とを有している。底板上に携帯端末を載置し、携帯端末を一対の側壁に立て掛けることにより、携帯端末を起立した状態で保持することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているスタンドは、使用している状態や、使用していない状態においても、非常にかさばって邪魔になる。また、使用していない状態において収納しやすくするために、底板および一対の側壁を別体で構成して組立式とすることも考えられるが、この場合、組立てるのに手間が掛かったり、部品を紛失してしまったりすることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１３９６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、簡素な構成で、携帯端末を安定的に保持することができる携帯端末スタンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（６）に記載の本発明により達成される。
（１）  所定の面上に載置されて用いられ、携帯端末が前記所定の面に対して起立した起立状態を保持する携帯端末スタンドであって、
板状のスタンド本体を備え、
前記スタンド本体は、その厚さ方向に貫通する貫通孔で構成され、前記携帯端末が挿入された状態で前記起立状態を保持する保持部を有することを特徴とする携帯端末スタンド。
【０００８】
このような板状の携帯端末スタンドによれば、使用時、未使用時に関わらず、使用者の邪魔になるのを防止することができる。また、保持部が貫通孔により構成されているため、簡素な構成で携帯端末の起立状態を保持することができる。特に、有底の凹部ではなく貫通孔とすることにより、携帯端末と当接して保持する部分を十分に確保し易く、携帯端末スタンド全体として薄型化を図ることができる。また、起立状態を保持したまま、携帯端末を携帯端末ごと、載置面上でスライドさせることもできる。
【０００９】
（２）  前記保持部は、前記スタンド本体の平面視で長尺状をなし、その幅が前記スタンド本体の一方の主面側に向って減少している部分を有する上記（１）に記載の携帯端末スタンド。
【００１０】
これにより、携帯端末を傾斜した状態で保持することができる。さらに、保持部の内面が傾斜していることにより、内面と携帯端末とが当接する部分を可及的に大きく確保することができる。よって、携帯端末を安定的に保持することができる。
【００１１】
（３）  前記保持部の幅方向に対向する内面は、段差形状をなしており、
前記保持部は、その幅が前記一方の主面側に向って段階的に減少している部分を有する上記（２）に記載の携帯端末スタンド。
【００１２】
これにより、段差の角部が携帯端末と当接することができ、携帯端末が不本意に保持部から離脱するのを防止することができる。
【００１３】
（４）  前記保持部の幅方向に対向する内面は、前記スタンド本体の厚さ方向に対して傾斜した平面で構成され、
前記保持部は、その幅が、前記一方の主面側に向って漸減している部分を有する上記（２）に記載の携帯端末スタンド。
【００１４】
これにより、保持部の内面が携帯端末と当接（面接触）することができ、携帯端末をより安定的に保持することができる。
【００１５】
（５）  前記スタンド本体の厚さは、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の携帯端末スタンド。
【００１６】
これにより、携帯端末を安定的に保持することができるとともに、携帯端末スタンドの小型化（薄型化）を図ることができる。
【００１７】
（６）  前記保持部の幅方向に対向する内面には、前記携帯端末との摩擦抵抗を高める処理が施されている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の携帯端末スタンド。
【００１８】
これにより、保持部が所定の面上で不本意に移動してしまうのを防止することができる。よって、携帯端末をさらに安定的に保持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、簡素な構成で、携帯端末を安定的に保持することができる携帯端末スタンドを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の携帯端末スタンド（第１実施形態）を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１中Ａ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、本発明の携帯端末スタンド（第２実施形態）を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の携帯端末スタンド（第３実施形態）を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の携帯端末スタンド（第４実施形態）を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の携帯端末スタンド（第５実施形態）を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の携帯端末スタンド（第６実施形態）を示す側面図である。
【図８】図８は、図７に示す携帯端末スタンドを折り曲げた状態を示す側面図である。
【図９】図９は、本発明の携帯端末スタンド（第７実施形態）を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の携帯端末スタンド（第８実施形態）を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の携帯端末スタンド（第９実施形態）を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の携帯端末スタンド（第１０実施形態）を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の携帯端末スタンド（第１１実施形態）を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の携帯端末スタンド（第１２実施形態）を示す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の携帯端末スタンド（第１３実施形態）が備える傾斜角度調節手段を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す携帯端末スタンドを示す断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の携帯端末スタンド（第１４実施形態）が備える傾斜角度調節手段を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の携帯端末スタンド（第１５実施形態）が備える傾斜角度調節手段を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す傾斜角度調節手段の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の携帯端末スタンドを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の携帯端末スタンド（第１実施形態）を示す斜視図である。図２は、図１中Ａ−Ａ線断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１および図２（図３〜図１３についても同様）中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００２３】
図１に示すように、携帯端末スタンド１は、載置面１００（所定の面）上に載置されて用いられ、携帯端末１０が所定の面に対して起立した起立状態を保持する板状のスタンド本体２を備えている。このような携帯端末スタンド１によれば、携帯端末１０が起立した状態（以下、「起立状態」と言う）で携帯端末１０を保持することができ、使用者が携帯端末１０を手で支持することなく携帯端末１０を視認することができる。
【００２４】
なお、載置面１００は、例えば、机の上面や、家具等の天面等の平面が挙げられる。なお、携帯端末スタンド１は、平面に限らず、凹凸が形成された面上に載置して用いられてもよい。この場合、凸部の頂部を含む平面（仮想面）が載置面１００となる。
【００２５】
また、携帯端末１０としては、例えば、アップルアイフォーン（登録商標）、ブラックベリー（登録商標）、アンドロイド系電話（登録商標）等のスマートフォンや、アップルアイポッド（登録商標）等の携帯型メディアプレーヤーや、各種タブレット型コンピューターや、各種薄型ゲーム機や、各種表示装置等の電子機器が挙げられる。なお、以下では、図１に示すように、携帯端末１０として、スマートフォンを用いる場合について説明する。
【００２６】
スタンド本体２は、第１の主面２１と、第２の主面２２とを有する板状をなしている。図示の構成では、携帯端末スタンド１は、第２の主面２２が下側に位置して載置面１００と接触する向きで用いられている。
【００２７】
スタンド本体２は、平面視で、矩形（図示の構成では、長方形）をなしている。なお、これに限定されず、スタンド本体２は、平面視で、三角形、正方形、五角形以上の多角形や、円形、楕円形、星形等、いかなる形状であってもよい。
【００２８】
スタンド本体２の長辺は、特に限定されないが、例えば、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であるのが好ましく、６０ｍｍ以上１４０ｍｍ以下であるのがより好ましい。これにより、後述する保持部３が携帯端末１０を保持するのに十分な大きさの貫通孔を形成することができる。
【００２９】
スタンド本体２の短辺は、特に限定されないが、例えば、３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であるのが好ましく、４０ｍｍ以上９０ｍｍ以下であるのがより好ましい。これにより、携帯端末１０を安定的に保持することができるとともに、スタンド本体２の小型化を図ることができる。
【００３０】
スタンド本体２の厚さＴ（保持部３が形成されていない部分の平均厚さ）は、その材質にもよるが、例えば、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であるのが好ましく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であるのがより好ましい。これにより、携帯端末１０を安定的に保持することができるとともに、携帯端末スタンドの小型化（薄型化）を図ることができる。
【００３１】
スタンド本体２の構成材料としては、各種樹脂材料や、各種金属材料や、各種セラミックス材料や、各種ゴム材料や、紙、竹、コルク、木等の天然物を原料とした材料等が挙げられる。スタンド本体２を、飲み物の容器を載置するコースターとしても用いる場合、例えば、紙、コルク、木等、吸水性を有する材料を用いるのが好ましい。これにより、コースターとして用いる際に飲み物の容器が水滴で滑ったり、飲み物の容器を持ち上げた際に、飲み物の容器にスタンド本体２が吸着してしまったりするのを防止することができる。
【００３２】
なお、スタンド本体２を、各種樹脂材料、各種金属材料、各種セラミックス材料で構成する場合、その表面（第１の主面２１および第２の主面２２のうちの少なくとも一方の面）に、粗面化処理を施すのが好ましい。これにより、上記と同等の効果を得ることができるとともに、さらに、スタンド本体２の重量を十分に確保することができる。その結果、携帯端末をより安定的に保持することができる。
【００３３】
このようなスタンド本体２の略中央部には、保持部３が形成されている。
保持部３は、スタンド本体２の厚さ方向に貫通する貫通孔で構成され、携帯端末１０が挿入された状態で起立状態を保持する機能を有する。
【００３４】
保持部３は、スタンド本体２の平面視で、長方形をなしている。本実施形態では、保持部３は、スタンド本体２の平面視で、スタンド本体２の長手方向に沿って延在している。これにより、スタンド本体２の幅（短辺の長さ）を比較的短くすることができ、携帯端末スタンド１の小型化に寄与する。
【００３５】
保持部３の長さＬ３は、携帯端末１０の幅より大きければ特に限定されないが、例えば、４０ｍｍ以上１９０ｍｍ以下程度とされる。
【００３６】
また、図２に示すように、保持部３は、その幅がスタンド本体２の第１の主面２１（一方の主面）側に向って減少している。本実施形態では、保持部３は、その幅が、第１の主面２１（一方の主面）側に向って漸減している。すなわち、保持部３の内面のうち、保持部３の幅方向（図２中左右方向）に対向する一対の内面３１は、平面で構成され、スタンド本体２の厚さ方向（図２中上下方向）に対して傾斜している。本実施形態では、各内面３１は、傾斜方向が異なっており、互いに下側を向くように傾斜している。
【００３７】
このような構成によれば、図２に示すように、携帯端末１０を傾斜して起立した状態で保持することができる。この状態では、一方の内面３１と携帯端末１０とが当接（面接触）し、他方の内面３１の縁部（保持部３の開口の縁部）と携帯端末１０とが当接（線接触）する。これにより、携帯端末１０を両側から支持することができる。よって、従来のような単に携帯端末１０を立て掛ける構成、すなわち、一方側からのみ支持する構成に比べて、より安定的に起立状態を保持することができる。さらに、携帯端末１０が保持された状態での傾斜方向と反対側（例えば、手前側）に倒れそうになっても、一方の内面３１と他方の内面３１とで規制することができる。その結果、携帯端末１０の不本意な転倒を防止することができる。
【００３８】
また、携帯端末スタンド１は、スタンド本体２の２つの長辺のうち、どちらが使用者の手前側に位置する向きでも使用することができる。
【００３９】
例えば、使用者が位置Ｐ１に居る場合、図２中実線で示すように、使用者の奥側、すなわち、右側に傾けて使用することができる。この場合、位置Ｐ１の手前側、すなわち、左側の内面３１（内面３１Ａ）が携帯端末１０と面接触し、位置Ｐ１に対して奥側、すなわち、右側の内面３１（内面３１Ｂ）の縁部が携帯端末１０と線接触する。
【００４０】
一方、使用者が位置Ｐ１とは反対側の位置Ｐ２に居る場合、図２中二点鎖線で示すように、使用者の奥側、すなわち、左側に傾けて使用することができる。この場合、位置Ｐ２の手前側、すなわち、右側の内面３１（内面３１Ｂ）が携帯端末１０と面接触し、位置Ｐ２に対して奥側、すなわち、左側の内面３１（内面３１Ａ）の縁部が携帯端末１０と線接触する。
【００４１】
このように、携帯端末スタンド１は、向きを問わずに使用することができる。これにより、例えば、使用者が携帯端末スタンド１を使用しようとしたとき、向きを確認したりする作業を省略することができる。よって、迅速に携帯端末１０を起立状態とすることができる。
【００４２】
このような保持部３の第１の主面２１側の開口の幅Ｗ３−１は、携帯端末１０の厚さ以上であれば特に限定されないが、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であるのが好ましく、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下であるのがより好ましい。これにより、携帯端末１０を保持部３に挿入する際、携帯端末１０と保持部３の第１の主面２１側の開口の縁部とが不本意に擦れてしまうのを防止または抑制することができる。
【００４３】
このような保持部３の第２の主面２２側の開口の幅Ｗ３−２は、特に限定されないが、６ｍｍ以上２２ｍｍ以下であるのが好ましく、９ｍｍ以上１７ｍｍ以下であるのがより好ましい。これにより、図示のように、保持部３の幅がスタンド本体２の第１の主面２１（一方の主面）側に向って減少する構成とすることができる。
【００４４】
また、内面３１Ａおよび内面３１Ｂの、スタンド本体２の厚さ方向に対する傾斜角度θは、特に限定されないが、２°以上４０°以下であるのが好ましく、１０°以上２５°以下であるのがより好ましい。これにより、起立状態の携帯端末１０を使用者が視認し易くなる。
【００４５】
なお、内面３１Ａおよび内面３１Ｂの傾斜角度θは、同じであってもよく、異なっていてもよい。異なっていた場合、使用者は、所望の傾斜角度に合わせて、携帯端末スタンド１の向きを選択することができる。
【００４６】
また、内面３１Ａおよび内面３１Ｂの傾斜向きは、互いに同方向であってもよい。この場合、傾斜角度が同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００４７】
このように、携帯端末スタンド１は、全体として板状をなしているため、使用状態（携帯端末１０の起立状態を保持している状態）において、使用者は、ストレスなく携帯端末１０の操作を行うことができる。また、未使用状態においては、例えば、棚等に立てて収納することもできるし、例えば、机の上に置いておいても邪魔にならない。
【００４８】
また、保持部が貫通孔により構成されているため、簡素な構成で携帯端末の起立状態を保持することができる。特に、有底の凹部ではなく貫通孔とすることにより、携帯端末１０と当接して保持する部分、すなわち、内面３１Ａまたは内面３１Ｂの面積を十分に確保し易く、携帯端末スタンド１全体として薄型化を図ることができる。
【００４９】
また、携帯端末スタンド１は、１つの部材で構成されており、組立式の場合に比べて、組立作業を省略することができるとともに、部品を紛失してしまったりするのを防止することができる。
【００５０】
以上より、携帯端末スタンド１は、簡素な構成で、携帯端末を安定的に保持することができる。
【００５１】
なお、携帯端末１０の高さにもよるが、携帯端末１０を触って操作を行う場合には、使用者が操作に使わない指、または、操作しない方の手で携帯端末スタンド１を指で載置面１００に押さえつけることにより、さらに安定して操作を行うことができる。
【００５２】
さらに、携帯端末スタンド１の表面、特に、第１の主面２１および第２の主面２２は、情報が担持された情報表示部としても機能する。この情報としては、例えば、模様、風景、キャラクター、人物等の絵または写真や、企業名、組織名、人物名等のロゴまたは文字や、数字、バーコード等の記号等が挙げられる。また、これらの情報を携帯端末スタンド１に担持させる方法としては、第１の主面２１および第２の主面２２のうちの少なくとも一方の面に、インクを用いて前記情報を印刷する方法や、前記情報が印刷されたフィルム（シート）を貼着する方法や、金属膜等を情報のパターンに応じて部分的に蒸着させる方法や、前記情報を彫刻により形成する方法等が挙げられる。
【００５３】
なお、スタンド本体２が光透過性を有する場合、前記情報を含む層（印刷層またはフィルム等）が、スタンド本体２の厚さ方向の途中に埋設されていてもよい。この場合、スタンド本体２をその厚さ方向の途中で分割可能に構成され、分割された構造体同士で、前記情報を含む層を挟む構成であってもよい。この場合、使用者が自分好みにカスタムすることができる。また、分割された構造体は、一方が光透過性を有していればよい。
【００５４】
インクを用いた印刷によって携帯端末スタンド１に情報を担持させる場合、インクの色は、特に限定されず、例えば、黒色、白色、青色、赤色、黄色、緑色や、これらのうちの２色以上を組み合わせた色や、これらのうちの２色以上を組み合わせた蛍光色等が挙げられる。
【００５５】
インクを用いた印刷によって携帯端末スタンド１に情報を担持させる場合、携帯端末スタンド１には、インクとの密着性を高める処理が施されているのが好ましい。これにより、インクの密着性を高めることができ、情報を長時間携帯端末スタンド１に担持させることができる。
【００５６】
インクとの密着性を高める処理としては、例えば、スパッタリング処理、ブラスト処理のような物理的表面処理や、酸素プラズマ、窒素プラズマ等を用いたプラズマ処理、コロナ放電処理、エッチング処理、電子線照射処理、紫外線照射処理、オゾン暴露処理のような化学的表面処理、または、これらを組み合わせた処理等が挙げられる。
【００５７】
また、携帯端末スタンド１の表面にインクとの密着性が比較的高い印刷用コート層を設けてもよい。印刷用コート層としては、インクの組成にもよるが、例えば、ウレタン樹脂等の各種樹脂材料を用いることができる。
【００５８】
また、携帯端末スタンド１は、担持された情報（インク）を覆って保護する保護層が設けられていてもよい。この保護層としては、例えば、携帯端末スタンド１に貼着された透明フィルムや、グロス印刷（クリアインクを用いた印刷）により形成されたコート層等とすることができる。
【００５９】
また、インクを用いた印刷によって携帯端末スタンド１に情報を担持させる場合、そのインクは、光を蓄え暗い場所で発光する性質を有する蓄光材を含んでいるのが好ましい。これにより、例えば、夜間の部屋の中等、暗い場所であっても、携帯端末スタンド１がどこにあるかを把握することができる。すなわち、暗い場所であっても、携帯端末スタンド１に保持された携帯端末１０がどこにあるかを把握することができる。
【００６０】
蓄光材としては、例えば、硫化亜鉛系、アルミン酸系ストロンチウムなどの蓄光顔料を用いることができる。これらの中でも、発光特性に優れる点および放射性物質を使用しない点で、アルミン酸系ストロンチウムを用いることが好ましい。
【００６１】
なお、蓄光材をインクに含有させるのを省略して、蓄光材を含むシール等を携帯端末スタンド１に表面に貼着してもよい。
【００６２】
この情報担持部は、第１の主面２１および第２の主面２２の一方の面に形成され、他方の面には省略されていてもよい。また、情報担持部は、第１の主面２１および第２の主面２２の一部であってもよく、全面に形成されていてもよい。
【００６３】
また、蓄光材を含むインクを用いて、光透過性を有さないスタンド本体２に印刷を行う場合、第１の主面２１および第２の主面２２のうちのいずれか一方の面のみに印刷を行うのが好ましい。これにより、印刷された面が載置面１００と接するようにして伏せて携帯端末スタンド１を用いることにより、例えば、暗い部屋の中で携帯端末スタンド１が眩しく感じるのを防止することができる。
【００６４】
また、スタンド本体２が樹脂材料で構成されている場合、成形時に顔料や蓄光材等を練り込み、所望のパターン（情報）となるよう成形してもよい。
【００６５】
また、第１の主面２１および第２の主面２２のうちの少なくとも一方の面（本実施形態では、第２の主面２２）には、載置面１００に対する摩擦抵抗を高める処理が施してあるのが好ましい。これにより、携帯端末１０を操作する際、不本意に携帯端末スタンド１が、携帯端末ごと使用者の奥側に移動してしまうのを防止することができる。
【００６６】
摩擦抵抗を高める処理としては、摩擦抵抗が高い滑り止め層を形成する方法や、粗面加工を施す方法等が挙げられる。滑り止め層の構成材料としては、例えば、各種ゴム材料等や、各種樹脂材料の高摩擦材料が挙げられる。粗面加工を施す方法としては、ショットブラスト、サンドブラスト等のブラスト処理等が挙げられる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の携帯端末スタンド（第２実施形態）を示す断面図である。
【００６８】
以下、この図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、保持部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６９】
図３に示すように、本実施形態では、保持部３の幅方向に対向する内面３１は、段差形状をなしており、保持部３は、その幅が第１の主面２１（一方の主面）側に向って段階的に減少している。このため、保持部３の内面３１には、複数の角部３２が形成されている。
【００７０】
このような構成によれば、携帯端末１０（図示せず）を前記第１実施形態と同様に保持した際、携帯端末１０と、一方の内面３１の角部３２とが複数か所で当接（線接触）するとともに、携帯端末１０と、他方の内面３１の縁部とが当接（線接触）する。これにより、安定的に起立状態を保持することができる。
【００７１】
特に、本実施形態では、複数の角部３２が携帯端末１０と当接するため、アンカー効果が得られ、不本意に携帯端末１０が保持部３から離脱するのをより確実に防止することができる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
図４は、本発明の携帯端末スタンド（第３実施形態）を示す断面図である。
【００７３】
以下、この図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、保持部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００７４】
図４に示すように、本実施形態では、保持部３は、幅が大きい幅広部と、幅が狭い幅狭部とが、スタンド本体２の厚さ方向に交互に配置された形状となっている。すなわち、保持部３の内面３１は、凹凸形状をなしている。また、内面３１の凸部の頂部３３は、鋭利な形状となっている。
【００７５】
このような構成によれば、携帯端末１０（図示せず）を前記第１実施形態と同様に保持した際、携帯端末１０と、一方の内面３１の頂部３３とが当接（線接触）するとともに、携帯端末１０と、他方の内面３１の頂部３３とが当接（線接触）する。これにより、安定的に起立状態を保持することができる。
【００７６】
特に、本実施形態では、複数の角部３２が携帯端末１０と当接するため、アンカー効果が得られ、不本意に携帯端末１０が保持部３から離脱するのをより確実に防止することができる。
【００７７】
＜第４実施形態＞
図５は、本発明の携帯端末スタンド（第４実施形態）を示す断面図である。
【００７８】
以下、この図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、保持部の形状が異なること以外は前記第３実施形態と同様である。
【００７９】
図５に示すように、本実施形態では、保持部３の内面３１は、凹凸形状をなしている。また、内面３１の凸部の頂部３３は、丸みを帯びた形状となっている。
【００８０】
これにより、前記各実施形態と同様の効果が得られるとともに、頂部３３が携帯端末１０と接触した際、携帯端末１０に傷が付くのを確実に防止することができる。
【００８１】
＜第５実施形態＞
図６は、本発明の携帯端末スタンド（第５実施形態）を示す断面図である。
【００８２】
以下、この図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、保持部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８３】
図６に示すように、本実施形態では、保持部３は、スタンド本体２の厚さ方向の全域にわたって、幅が一定となっている。また、保持部３の内面３１の表面には、携帯端末１０との摩擦抵抗を高める処理が施されており、本実施形態では、滑り止め層３４が設けられている。これにより、不本意に携帯端末１０が保持部３から離脱するのをより確実に防止することができる。
【００８４】
滑り止め層３４の構成材料としては、例えば、各種ゴム材料等や、各種樹脂材料の高摩擦材料が挙げられる。なお、滑り止め層３４に代えて、前述したラスト処理等、粗面加工を施して摩擦抵抗を高める処理を行ってもよい。
【００８５】
＜第６実施形態＞
図７は、本発明の携帯端末スタンド（第６実施形態）を示す側面図である。図８は、図７に示す携帯端末スタンドを折り曲げた状態を示す側面図である。
【００８６】
以下、これらの図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８７】
本実施形態は、スタンド本体が折り曲げ可能に構成されていること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８８】
図７および図８に示すように、本実施形態では、スタンド本体２は、２枚の板材２Ａ、２Ｂに分割されている。また、２枚の板材２Ａ、２Ｂは、スタンド本体２を幅方向に２分割する構成となっており、各板材２Ａ、２Ｂに形成された凹部を突き合わせることにより保持部３が形成される。
【００８９】
また、２枚の板材２Ａ、２Ｂの間で、かつ、第２の主面２２側には、ヒンジ（回動支持部）２３が設けられている。これにより、図７に示す展開状態と、図８に示す折り畳み状態とをとり得る。展開状態では、前述した各実施形態と同様に、携帯端末１０（図示せず）の起立状態を保持することができる。一方、折り畳み状態では、携帯端末スタンド１全体で見たとき、前記各実施形態に比べて、幅が半分になり、より小型化を図ることができる。また、持ち運びも容易となる。
【００９０】
＜第７実施形態＞
図９は、本発明の携帯端末スタンド（第７実施形態）を示す斜視図である。図１０は、図９中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【００９１】
以下、これらの図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、保持溝が設けられていること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００９２】
図９および図１０に示すように、本実施形態では、保持部３は、貫通孔３５に加えて溝３６をさらに有している。溝３６は、貫通孔３５と同じ幅であり、貫通孔３５と重なって設けられている。すなわち、溝３６は、スタンド本体２の平面視で貫通孔３５を包含している。また、溝３６は、第１の主面２１側に開放しており、かつ、スタンド本体２の両短辺側にも開放している。なお、本実施形態では、貫通孔３５は、その幅が、第１の主面２１側から第２の主面２２側に向って漸減している。
【００９３】
このような構成によれば、図９に示すように、携帯端末１０を横にした状態、すなわち、携帯端末１０の長辺側を溝３６に差し込んで保持することができる。よって、画面の向きを変えることができ、その状態で保持することができる。
【００９４】
なお、本明細書では、本実施形態のように、携帯端末１０を横向きにしていても起立状態とする。
【００９５】
＜第８実施形態＞
図１１は、本発明の携帯端末スタンド（第８実施形態）を示す斜視図である。
【００９６】
以下、この図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、保持部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００９７】
図１１に示すように、本実施形態では、保持部３は、幅方向に対向する内面３７に形成された指挿入部３８を有している。この指挿入部３８は、内面３７に切り欠かれて形成された切欠きで構成されている。また、この指挿入部３８は、スタンド本体２の平面視で半円状をなしている。
【００９８】
このような本実施形態によれば、携帯端末１０を保持した状態で、指挿入部３８に指を入れて、携帯端末１０の下方に設けられているボタン１０１を操作することができる。
【００９９】
＜第９実施形態＞
図１２は、本発明の携帯端末スタンド（第９実施形態）を示す斜視図である。
【０１００】
以下、この図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第９実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、保持部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０１】
図１２に示すように、本実施形態では、保持部３は、スタンド本体２の一方の長辺に開放している。これにより、携帯端末１０の下部の一部がスタンド本体２の長辺側（使用者にとって手前側）に露出している。よって、携帯端末１０の下部にスピーカー１０２が設けられていた場合、スピーカー１０２から出力される音が携帯端末スタンド１によって遮られるのを防止または抑制することができる。その結果、保持部３が携帯端末１０を保持した状態において、使用者は、スピーカー１０２から出力された音を鮮明に聞くことができる。
【０１０２】
＜第１０実施形態＞
図１３は、本発明の携帯端末スタンド（第１０実施形態）を示す斜視図である。
【０１０３】
以下、この図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第１０実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０４】
本実施形態は、携帯端末を保持する方法が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０５】
図１３に示すように、本実施形態では、携帯端末１０の保持を、２枚の携帯端末スタンド１を用いて行う。２枚の携帯端末スタンド１のうちの一方の携帯端末スタンド１の保持部３に携帯端末１０の一端部（短辺側の端部）を挿入し、他方の携帯端末スタンド１の保持部３に携帯端末１０の他端部（短辺側の端部）を挿入する。そして、この状態で、各携帯端末スタンド１の短辺側の側面が載置面１００と接するように各携帯端末スタンド１を立てる。これにより、携帯端末１０を横にした状態で保持することができる。
【０１０６】
＜第１１実施形態＞
図１４は、本発明の携帯端末スタンド（第１１実施形態）を示す斜視図である。
【０１０７】
以下、この図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第１１実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、逃げ部が設けられていること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０８】
図１４に示すように、本実施形態では、携帯端末１０は、その画面を保護するカバー１０３を有している。このカバー１０３は、折り畳み可能に構成されており、折り畳まれて画面を保護する状態と、展開されて画面を露出させる状態とをとり得る。
【０１０９】
また、保持部３は、スタンド本体２の一方の短辺側に開放する溝で構成された逃げ部３９を有する。この逃げ部３９は、スタンド本体２の平面視で直線状をなす溝で構成されている。
【０１１０】
このような本実施形態では、携帯端末１０にカバー１０３が装着されていたとしても、カバー１０３を展開した状態で携帯端末１０を保持することができる。その結果、携帯端末１０にカバー１０３が装着されていたとしても、使用者は画面を視認することができ、さらに利便性に優れる。
【０１１１】
＜第１２実施形態＞
図１５は、本発明の携帯端末スタンド（第１２実施形態）を示す断面図である。
【０１１２】
以下、この図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第１２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態は、傾斜角度調整手段が設けられていること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１１４】
図１５に示すように、本実施形態では、保持部３は、携帯端末１０の傾斜角度を調整する傾斜角度調整手段４を有する。傾斜角度調整手段４は、操作ネジ４１と、操作ネジ４１と噛合するスライド部材４２とを有する。
【０１１５】
操作ネジ４１は、外周部に螺旋状のリブが形成された雄ネジ部４１１と、雄ネジ部４１１の一端部に設けられた頭部４１２とを有している。
【０１１６】
雄ネジ部４１１は、スタンド本体２の厚さ方向の途中に設けられ、保持部３の内面と、スタンド本体２の側面とを貫通する貫通孔２３内に設置されている。
【０１１７】
また、頭部４１２は、貫通孔２３の外側に位置しており、使用者が回転操作する操作部として機能する。なお、頭部４１２がスタンド本体２の内側（内部）に位置している（内蔵されている）構成であってもよい。この場合、貫通孔２３の頭部４１２を収納する部分は、外側と連通する開口を有しているのが好ましい。これにより、該開口を介して頭部４１２の回転操作を行うことができる。
【０１１８】
スライド部材４２は、操作ネジ４１の雄ネジ部４１１と噛合する歯部４２１を有する。また、スライド部材４２は、貫通孔２３内にてスライド可能に構成されている。また、スライド部材４２は、一端部が保持部３内の露出した際、携帯端末１０と当接する部分である。
【０１１９】
スライド部材４２は、板状をなしていてもよく、棒状をなしていてもよい。また、スライド部材４２は、携帯端末１０と接触する端部は、丸みを帯びていたり、前記実施形態で述べたような携帯端末１０との摩擦抵抗を高める処理が施されているのが好ましい。
【０１２０】
使用者が、頭部４１２を回転操作すると、雄ネジ部４１１が回転し、雄ネジ部４１１と噛合しているスライド部材４２が、雄ネジ部４１１と噛合した状態で、スライド操作される。これにより、スライド部材４２は、保持部３内に突出したり、保持部３から退避することができる。すなわち、頭部４１２を一方向に回転操作すると、スライド部材４２は、保持部３内に突出する方向に移動し、前記とは反対方向に回転操作すると、スライド部材４２は、保持部３内から退避する方向に移動することができる。
【０１２１】
このような傾斜角度調整手段４によれば、使用者が操作ネジ４１を回転操作してスライド部材４２の保持部３内での突出の程度を調整することができ、スライド部材４２によって、保持部３内で携帯端末１０と接触する位置を調整（変更）することができる。その結果、携帯端末１０の厚さによらず、携帯端末１０の傾斜角度を所望のものとすることができる。
【０１２２】
＜第１３実施形態＞
図１６は、本発明の携帯端末スタンド（第１３実施形態）が備える傾斜角度調節手段を示す斜視図である。図１７は、図１６に示す携帯端末スタンドを示す断面図である。
【０１２３】
以下、これらの図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第１３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１２４】
本実施形態は、傾斜角度調整手段の構成が異なること以外は前記第１２実施形態と同様である。
【０１２５】
図１６および図１７に示すように、本実施形態では、保持部３の内面３１には、溝３１１が設けられている。この溝３１１は、スタンド本体２の厚さ方向に延在しており、図示の構成では、第１の主面２１および第２の主面２２に開放している。なお、溝３１１は、第１の主面２１および第２の主面２２のいずれか一方にのみ開放していてもよく、双方に開放していなくてもよい。
【０１２６】
また、本実施形態では、傾斜角度調整手段４は、溝３１１内に設置された板片４３と、板片４３の一端部を回動可能に支持する回動支持部４４とを有している。
【０１２７】
板片４３は、平面視で長方形をなしており、その一端部が溝３１１の内面に回動支持部４４によって固定されている。また、板片４３は、溝３１１の延在方向（スタンド本体２の厚さ方向）の中央部に設置されている。なお、図示の構成に限定されず、板片４３は、溝３１１において端部（第１の主面２１または第２の主面２２の近傍）に回動支持部４４によって固定されていてもよい。
【０１２８】
このような板片４３は、回動支持部４４によって回動可能に支持されており、図１６および図１７に示すような起立状態と、図１７中二点鎖線で示すような伏倒状態と、をとり得る。
【０１２９】
起立状態では、保持部３内に突出した状態となり、保持部３内で携帯端末１０と接触する位置を調整（変更）することができる。よって、携帯端末１０の厚さによらず、携帯端末１０の傾斜角度を所望のものとすることができる。一方、伏倒状態では、板片４３が溝３１１内に収納されて板片４３が保持部３内に突出していない状態となる。これにより、比較的厚い携帯端末１０を保持する場合や、携帯端末１０を比較的大きい傾斜角度で用いる場合等に、板片４３が携帯端末１０と接触するのを防止することができる。
【０１３０】
なお、板片４３の厚さは、特に限定されないが、溝３１１の深さと同じかまたは薄いのが好ましい。これにより、伏倒状態において、板片４３が保持部３の内側に突出するのを防止することができる。
【０１３１】
また、板片４３の長さは、特に限定されないが、溝３１１の長さの半分よりも短いのが好ましい。これにより、伏倒状態において、板片４３が第１の主面２１または第２の主面２２側に突出するのを防止することができる。
【０１３２】
＜第１４実施形態＞
図１８は、本発明の携帯端末スタンド（第１４実施形態）が備える傾斜角度調節手段を示す斜視図である。
【０１３３】
以下、この図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第１４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態は、傾斜角度調整手段の構成が異なること以外は前記第１３実施形態と同様である。
【０１３５】
図１８に示すように、本実施形態では、傾斜角度調整手段４は、保持部３の内面３１に着脱自在に装着されるスペーサー４５で構成されている。このスペーサー４５は、板状またはシート状をなしており、保持部３の内面３１と接する面が粘着性を有している。これにより、スペーサー４５を保持部３の内面３１に装着した装着状態を維持することができる。
【０１３６】
このようなスペーサー４５を保持部３の内面３１に装着することにより、保持部３の幅を調節することができる。よって、携帯端末１０の厚さによらず、携帯端末１０の傾斜角度を所望のものとすることができる。
このスペーサー４５は、可撓性を有していてもよく、硬質であってもよい。
【０１３７】
また、スペーサー４５の構成材料としては、特に限定されず、例えば、各種樹脂材料、各種金属材料、各種ゴム材料等が挙げられる。
【０１３８】
また、図示の構成では、スペーサー４５は、保持部３の内面３１に１枚装着されているが、これに限定されず、複数枚を重ねた状態で保持部３の内面３１に装着してもよい。
【０１３９】
また、図示の構成では、スペーサー４５は、保持部３の内面３１のうちの一方の内面のみに装着されているが、本発明ではこれに限定されず、両方の内面３１にそれぞれ装着してもよい。
【０１４０】
＜第１５実施形態＞
図１９は、本発明の携帯端末スタンド（第１５実施形態）が備える傾斜角度調節手段を示す斜視図である。図２０は、図１９に示す傾斜角度調節手段の斜視図である。
【０１４１】
以下、この図を参照して本発明の携帯端末スタンドの第１５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１４２】
本実施形態は、傾斜角度調整手段の構成が異なること以外は前記第１４実施形態と同様である。
【０１４３】
図１９に示すように、本実施形態では、傾斜角度調整手段４は、保持部３の内面３１に着脱自在に装着されるスペーサー４６で構成されている。このスペーサー４６は、図２０に示すように、平面視で半円状をなす舌片で構成されている。このスペーサー４６を保持部３の内面３１に装着することにより、保持部３の内側にスペーサー４６が突出した状態となる。よって、保持部３内で携帯端末１０と接触する位置を調整（変更）することができる。その結果、携帯端末１０の厚さによらず、携帯端末１０の傾斜角度を所望のものとすることができる。
【０１４４】
なお、スペーサー４６は、図示の構成に限定されず、平面視形状が、三角形、四角形、多角形等いかなる形状をなしていてもよい。
【０１４５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。また、本発明の携帯端末スタンドを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、本発明の携帯端末スタンドは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１４６】
なお、前記各実施形態では、保持部は、スタンド本体の厚さ方向の全域にわたって、その幅が一方の主面側に向って減少している構成について説明したが、本発明では、これに限定されず、幅が一方の主面側に向って、減少している部分を有していてもよい。
【０１４７】
また、前記各実施形態では、保持部は、スタンド本体の平面視で略中央部に設けられている場合について説明したが、本発明ではこれに限定されず、例えば、スタンド本体の一方の長辺側に偏在する構成であってもよい。この場合、保持部が偏在している側を手前とすることにより、携帯端末を保持した状態をより安定的に維持することができる。
【０１４８】
なお、第３実施形態、第４実施形態および第５実施形態では、スタンド本体（携帯端末スタンド）の表裏を問わず使用することができる。すなわち、第１の主面および第２の主面のどちらが載置面と接触する向きでも、携帯端末を安定的に保持することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１          携帯端末スタンド
２          スタンド本体
２Ａ        板材
２Ｂ        板材
２１        第１の主面
２２        第２の主面
２３        貫通孔
３          保持部
３１        内面
３１Ａ      内面
３１Ｂ      内面
３１１      溝
３２        角部
３３        頂部
３４        滑り止め層
３５        貫通孔
３６        溝
３７        内面
３８        指挿入部
３９        逃げ部
４          傾斜角度調整手段
４１        操作ネジ
４１１      雄ネジ部
４１２      頭部
４２        スライド部材
４２１      歯部
４３        板片
４４        回動支持部
４５        スペーサー
４６        スペーサー
１０        携帯端末
１０１      ボタン
１０２      スピーカー
１０３      カバー
１００      載置面
θ          傾斜角度
Ｐ１        位置
Ｐ２        位置
Ｌ３        長さ
Ｔ          厚さ
Ｗ３−１    幅
Ｗ３−２    幅
【図１】
2019092141.tif 000003
【図２】
2019092141.tif 000004
【図３】
2019092141.tif 000005
【図４】
2019092141.tif 000006
【図５】
2019092141.tif 000007
【図６】
2019092141.tif 000008
【図７】
2019092141.tif 000009
【図８】
2019092141.tif 000010
【図９】
2019092141.tif 000011
【図１０】
2019092141.tif 000012
【図１１】
2019092141.tif 000013
【図１２】
2019092141.tif 000014
【図１３】
2019092141.tif 000015
【図１４】
2019092141.tif 000016
【図１５】
2019092141.tif 000017
【図１６】
2019092141.tif 000018
【図１７】
2019092141.tif 000019
【図１８】
2019092141.tif 000020
【図１９】
2019092141.tif 000021
【図２０】
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