(57)【要約】【課題】透明性と基材に対する密着性に優れ、さらに耐溶剤性と耐紫外線性にも優れる塗膜を形成することが可能な、太陽電池モジュールのバックシートの最表層形成用コート剤を提供する。【解決手段】太陽電池モジュールのバックシートの最表層の形成に用いられるコート剤であって、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体および紫外線吸収剤を含有することを特徴とするコート剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールのバックシートの最表層の形成に用いられるコート剤であって、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体および紫外線吸収剤を含有することを特徴とするコート剤。
【請求項２】
さらに、光安定剤を含有することを特徴とする請求項１記載のコート剤。
【請求項３】
さらに、架橋剤を含有することを特徴とする請求項１または２記載のコート剤。
【請求項４】
さらに、フッ素または塩素で置換されたエチレン系モノマーからなる樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコート剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコート剤から形成される塗膜が最表層であることを特徴とする太陽電池モジュールのバックシート。
【請求項６】
請求項５記載の太陽電池モジュールのバックシートを有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項７】
請求項６記載の太陽電池モジュールを有することを特徴とする太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールのバックシートの最表層の形成に用いられるコート剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールのバックシートとは、太陽電池モジュール内部を雨風などの外部環境から保護するために、太陽電池の最背面に貼り付けられる保護シートである。太陽電池モジュールのバックシートは、絶縁性、耐紫外線性、バリア性、および封止材との密着性などが求められており、これらすべての性能を満たすため、複数のフィルムを積層させた多層構造となっている。バックシートの最表層には、一般的に、耐紫外線性が優れているという理由から、フッ素系樹脂フィルムが用いられることが多く、また、バックシートの中心部には、基材として、絶縁性付与のためにポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられることが多い。
しかし、フッ素系樹脂フィルムは、バックシートの最表層として用いる場合に、基材への接着加工を要することから、作業工程が煩雑となるものである。また、近年、フッ素系樹脂フィルムは、原料となる蛍石の価格高騰により、製造コストの上昇が問題となっている。これらの背景から、太陽電池モジュールのバックシートの最表層を、フッ素系樹脂フィルムで構成するのに代えて、フッ素系樹脂以外の樹脂からなる塗膜で構成することが望まれている。例えば、特許文献１には、特定のアクリル系樹脂などを使用した、バックシートの保護膜を形成することが可能な太陽電池モジュールのバックシート用コーティング剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３１７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽電池モジュールのバックシートの最表層を構成する塗膜には、基材への密着性および耐紫外線性の他に、透明性も必要とされている。しかし、太陽電池バックシートの製造工程においては、溶剤を使用する工程があるため、バックシート表面の塗膜に、溶剤が付着するおそれがあり、溶剤が付着した塗膜は、白化して透明性が低下することがある。そのため、耐溶剤性に優れた塗膜を形成することが可能なコート剤が要求されている。
本発明は、上記のような課題に対して、透明性と基材に対する密着性に優れ、さらに耐溶剤性と耐紫外線性にも優れる塗膜を形成することが可能な、太陽電池モジュールのバックシートの最表層形成用コート剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体と紫外線吸収剤を含有するコート剤が上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
本発明の要旨は下記の通りである。
（１）太陽電池モジュールのバックシートの最表層の形成に用いられるコート剤であって、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体および紫外線吸収剤を含有することを特徴とするコート剤。
（２）さらに、光安定剤を含有することを特徴とする（１）記載のコート剤。
（３）さらに、架橋剤を含有することを特徴とする（１）または（２）記載のコート剤。
（４）さらに、フッ素または塩素で置換されたエチレン系モノマーからなる樹脂を含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のコート剤。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載のコート剤から形成される塗膜が最表層であることを特徴とする太陽電池モジュールのバックシート。
（６）上記（５）記載の太陽電池モジュールのバックシートを有することを特徴とする太陽電池モジュール。
（７）上記（６）記載の太陽電池モジュールを有することを特徴とする太陽電池。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のコート剤から形成された塗膜は、透明性が良好であり、また太陽電池モジュールのバックシートを構成する基材に対する密着性が良好であり、さらに耐溶剤性と耐紫外線性にも優れるという効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のコート剤は、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体と紫外線吸収剤とを含有するものである。このような組み合わせによって、本発明のコート剤は、透明性、基材への密着性、耐溶剤性および耐紫外線性に優れた塗膜を形成することが可能である。
【０００８】
まず、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体について説明する。
酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体を構成する酸変性ポリオレフィン樹脂は、塗膜と基材との密着性の点から、酸変性成分が不飽和カルボン酸成分であることが好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂における不飽和カルボン酸成分の含有量は、０．１〜２５質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
不飽和カルボン酸成分は、不飽和カルボン酸やその無水物により導入されるものであり、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また、不飽和カルボン酸成分は、ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよい。その形態は限定されず、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等が挙げられる。
【０００９】
酸変性ポリオレフィン樹脂を構成するオレフィン成分としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが挙げられ、これらの混合物を用いることもできる。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、特にエチレン、プロピレン、ブテンが好ましく、エチレンが最も好ましい。
酸変性ポリオレフィン樹脂におけるオレフィン成分の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂は、オレフィン成分の含有量が５０質量％未満では、基材密着性等の、ポリオレフィン由来の特性が失われることがある。
【００１０】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、基材との密着性を向上させる点から、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂における（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、０．５〜４０質量％であることが好ましく、様々な種類の基材との良好な密着性を持たせるために、１〜３５質量％であることがより好ましく、３〜３０質量％であることがさらに好ましく、５〜２５質量％であることが特に好ましく、５〜１５質量％であることが最も好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が０．５質量％未満では、基材との密着性が低下するおそれがある。一方、（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が４０質量％を超えると、酸変性ポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィン由来の性質が失われ、かえって基材との密着性が低下するおそれがある。
【００１１】
（メタ）アクリル酸エステル成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられる。中でも、入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。そのような化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、基材フィルムとの接着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルが好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜」または「メタクリル酸〜」を意味する。
【００１２】
酸変性ポリオレフィン樹脂には、上記成分以外の他の成分を、樹脂全体の１０質量％以下程度、含有していてもよい。他の成分としては、１−オクテン、ノルボルネン類等の炭素数６を超えるアルケン類やジエン類；マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類；ぎ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類ならびにビニルエステル類を塩基性化合物等でケン化して得られるビニルアルコール；２−ヒドロキシエチルアクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；スチレン；置換スチレン；一酸化炭素；二酸化硫黄などが挙げられ、これらの混合物を用いることもできる。さらに、酸変性ポリオレフィン樹脂は５〜４０質量％の範囲で塩素化されていてもよい。
【００１３】
酸変性ポリオレフィン樹脂としては、たとえば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−無水マレイン酸共重合体、酸変性ポリエチレン、酸変性ポリプロピレン、酸変性エチレン−プロピレン樹脂、酸変性エチレン−ブテン樹脂、酸変性プロピレン−ブテン樹脂、酸変性エチレン−プロピレン−ブテン樹脂、あるいはこれらの酸変性樹脂にさらにアクリル酸エステル等でアクリル変性したもの等が挙げられる。
【００１４】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、分子量の目安となる、温度１９０℃、荷重２０．２Ｎ（２１６０ｇ）におけるメルトフローレートが、通常０．０１〜５０００ｇ／１０分であり、０．１〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜５００ｇ／１０分であることがより好ましく、２〜３００ｇ／１０分であることがさらに好ましく、２〜２００ｇ／１０分であることが特に好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分未満では、塗膜は、基材との密着性が低下する。一方、酸変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートが５０００ｇ／１０分を超えると、塗膜は硬くてもろくなり、基材との密着性が低下するおそれがある。
【００１５】
本発明に使用可能な酸変性ポリオレフィン樹脂としては、たとえばアルケマ社製のボンダインシリーズ（ＨＸ−８２９０、ＬＸ−４１１０など）、ダウ・ケミカル社製のプリマコールシリーズ、三洋化成社製のユーメックス、三井化学社製のアドマーシリーズ、東洋紡社製のトーヨータックなど市販品を使用することができる。また、未変性のポリオレフィン樹脂を酸変性させて使用することも可能である。使用可能なポリオレフィン樹脂としては、たとえばエボニック・デグサ・ジャパン社製のベストプラストシリーズ（７０３、７０８など）などが挙げられる。
【００１６】
上記酸変性ポリオレフィン樹脂を水性分散化して酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体を調製する方法としては、特に限定されないが、たとえば、特開２００３−１１９３２８号公報に記載の方法などを採用することができる。この方法によれば、乳化剤成分や保護コロイド作用を有する化合物等の不揮発性水性化助剤を実質的に添加しなくとも酸変性ポリオレフィン樹脂を良好に水性分散化することができる。
本発明のコート剤を得るのに用いることが可能な水系の酸変性ポリオレフィン樹脂としては、市販のものを使用することができる。たとえば、日本製紙ケミカル社製のスーパークロンシリーズ（Ｅ−７２３、Ｅ−５０３など）、三井化学社製のケミパールシリーズ（Ｓ−３００、Ｓ−１００など）、住友精化社製のザイクセンシリーズ（ザイクセンＡ、ザイクセンＬ）、東洋紡社製のハードレンシリーズ（ＥＨ−８０１、ＴＤ−１５Ｂ）などが挙げられる。
【００１７】
次に、紫外線吸収剤について説明する。
本発明のコート剤は、紫外線吸収剤を含有することによって、優れた耐紫外線性を有する塗膜を形成することが可能である。
紫外線吸収剤は、ヒドロキシフェニルトリアジン系、ベンゾトリアゾール系であることが好ましく、ヒドロキシフェニルトリアジン系がより好ましく、さらに水系タイプであることが好ましい。市販の紫外線吸収剤としては、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ４００−ＤＷ、ＴＩＮＵＶＩＮ４７７−ＤＷ、ＴＩＮＵＶＩＮ４７９−ＤＷ、ＴＩＮＵＶＩＮ９９−ＤＷ、センカ社製のシャインガードＢＺ−０７、シャインガードＢＺ−０８、シャインガードＢＺ−２４、シャインガードＴＡ−０４、シャインガードＴＡ−２２などが挙げられる。紫外線吸収剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
コート剤における紫外線吸収剤の含有量は、その種類によって異なるため一概に決定することができないが、紫外線吸収性能と経済性の観点で、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部が好ましく、０．１〜３０質量部がより好ましく、０．５〜１０質量部がさらに好ましく、１．０〜５．０質量部が特に好ましい。紫外線吸収剤の含有量は、塗膜の膜厚が厚い場合は減らし、また、膜厚が薄い場合は増やすなど、コート剤の特性を損なわない範囲で適宜調整してもよい。
【００１９】
本発明のコート剤は、光安定剤を含有することによって、紫外線吸収剤のみ含有している場合と比較して、長期間においても耐紫外線性を発現させることが可能である。
光安定剤は、ヒンダートアミン系であることが好ましく、水系タイプであることがより好ましい。市販の光安定剤としては、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ１２３−ＤＷ、センカ社製のシャインガードＨＬ−０６、シャインガードＨＬ−０９などが挙げられる。光安定剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
コート剤における光安定剤の含有量は、その種類によって異なるため一概に決定することができないが、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．５〜２質量部がより好ましく、コート剤の特性を損なわない範囲で適宜調整してもよい。
【００２１】
本発明のコート剤は、コート剤の特性を損なわない範囲で、フッ素または塩素で置換されたエチレン系モノマーからなる樹脂を含有してもよい。そのような樹脂の市販品としては、例えば、アルケマ社製のＦＭＡ−１２、旭硝子社製のルミフロンＦＥ−４５００、ルミフロン−４３００、旭化成社製のサランラテックスなどが挙げられる。これらのフッ素または塩素で置換されたエチレン系モノマーからなる樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
コート剤におけるフッ素または塩素で置換されたエチレン系モノマーからなる樹脂の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１００質量部が好ましく、５〜５０質量部がより好ましく、コート剤の特性を損なわない範囲で適宜調整してもよい。
【００２３】
本発明のコート剤は、架橋剤を含有することで、より耐溶剤性に優れた塗膜を形成することが可能である。
架橋剤としては、自己架橋性を有する架橋剤、カルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物、多価の配位座を有する金属錯体等を用いることができ、このうちイソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤等を用いることが好ましい。本発明では、架橋剤としてオキサゾリン基含有化合物を使用することがより好ましく、オキサゾリン基含有化合物を有する市販の架橋剤として、日本触媒社製のエポクロスＫ２０１０Ｅ、エポクロスＫ２０２０Ｅ、エポクロスＫ２０３０Ｅ、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００などを使用することができる。架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
コート剤における架橋剤の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１００質量部が好ましく、０．１〜６０質量部がより好ましい。コート剤は、架橋剤の含有量が０．０１質量部未満であると、塗膜性能向上の程度が小さく、１００質量部を超えると、加工性等の性能が低下することがある。
【００２５】
本発明の太陽電池モジュールのバックシートは、最表層が本発明のコート剤から形成される塗膜で構成されたものであり、最表層は、バックシートを構成する基材にコート剤を塗布することにより形成することができる。
太陽電池モジュールのバックシートを構成する基材は、例えば、ポリエステル系、ポリカーボネート系、アクリル系などの基材であることが好ましく、これらのなかで、絶縁性付与の観点から、ポリエステル系基材がより好ましい。ポリエステル系基材に用いられるポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレートなどが挙げられるが、本発明は、これらに限定されるものではない。
基材の厚さは、特に限定されないが、１０〜１０００μｍ程度であることが好ましい。
【００２６】
本発明のコート剤をバックシートの基材に塗布する方法としては、例えば、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等が挙げられる。コート剤塗布後、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理または乾燥のための加熱処理に供する。これにより、基材上に均一な塗膜を形成することができる。
【００２７】
本発明のコート剤を塗布することによって形成された塗膜は、乾燥後の膜厚が厚いほど、優れた耐紫外線性を発揮する。また、塗膜を厚くすることによって、コート剤中の紫外線吸収剤の含有量を削減することができる。塗膜の乾燥後の膜厚は、乾燥性、透明性、基材への密着性、耐溶剤性および耐紫外線性の観点より、０．１〜２０．０μｍが好ましく、２．０〜１０．０μｍがより好ましい。
【００２８】
本発明の太陽電池モジュールのバックシートは、最表層が、本発明のコート剤からなる塗膜で構成されており、この塗膜は、透明性、基材への密着性、耐溶剤性および耐紫外線性に優れるという効果を有している。
本発明の太陽電池モジュールは、これらの効果を有する塗膜を最表層とするバックシートを有するものであり、本発明の太陽電池は、この太陽電池モジュールを有するものである。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
バックシートの最表層として形成された塗膜について評価するため、基材であるＰＥＴフィルム（ユニチカ社製ＥＭＢＬＥＴ、厚み７５μｍ）に各コート剤を塗工して積層した積層体を、以下の方法で評価した。
【００３０】
（１）透明性(1)
積層体の塗膜表面側から目視で確認し、以下の基準に基づき透明性を評価した。
〇：透明性に問題なし
△：塗膜がやや白化
×：塗膜が顕著に白化
【００３１】
（２）透明性(2)
積層体を６０℃の乾燥機内で３日間エージングした後、積層体の塗膜表面側から目視で確認し、以下の基準に基づき透明性を評価した。
〇：透明性に問題なし
△：塗膜がやや白化
×：塗膜が顕著に白化
【００３２】
（３）密着性
１ｍｍ間隔のカッターガイドを用い、積層体の塗膜側からカッターナイフで塗膜を貫通し、基材フィルムに達する１ｍｍ角の１００個の碁盤目状の切込みを形成した。次に、セロハンテープ（ニチバン社製、ＣＴ４０５ＡＰ−１５）を塗膜の切込みに貼り付け、指先でテープをしっかりとこすり、６０°に近い角度でテープを確実に引き剥がし、基材フィルムに残存している塗膜の碁盤目の数を数え、以下の評価基準に基づき密着性を評価した。なお、ＰＥＴフィルムに残存している塗膜の碁盤目の数が多いほど、密着性に優れる。
〇：残存している塗膜の碁盤目の数が１００個
△：残存している塗膜の碁盤目の数が７０個以上９９個以下
×：残存している塗膜の碁盤目の数が６９個以下
【００３３】
（４）耐溶剤性
ピンセットに挟んだ脱脂綿にイソプロパノール（ＩＰＡ）、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）をそれぞれ染み込ませ、その脱脂綿で積層体の塗膜表面を１０往復こすったときの塗膜状態を目視で確認し、以下の評価基準に基づき耐溶剤性を評価した。
〇：塗膜状態に変化なし
△：塗膜表面がやや白化
×：塗膜表面が白化、もしくは塗膜が溶解
【００３４】
（５）耐紫外線性
サンシャインウェザーメーター（スガ試験機社製、Ｓ８０ＨＢ）を用い、温度６０℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、塗膜側から１０００Ｗ／ｍ2の紫外線を４８時間および１０００時間照射し、試験前後での積層体の黄変度（ΔＹＩ）を測定し、耐紫外線性について、以下の評価基準に基づき評価した。
〇：積層体の黄変度（ΔＹＩ）が３未満
△：積層体の黄変度（ΔＹＩ）が３以上５未満
×：積層体の黄変度（ΔＹＩ）が５以上
【００３５】
（６）紫外線吸収性
自動分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、自記分光光度計Ｕ−４０００）を用い、塗膜側から波長３５０ｎｍの紫外線を照射したときの積層体の透過率（％Ｔ）を測定し、以下の評価基準に基づき、紫外線吸収性を評価した。
〇：透過率（％Ｔ）が１０％未満
△：透過率（％Ｔ）が１０％以上３０％未満
×：透過率（％Ｔ）が３０％以上
【００３６】
コート剤を構成する原料として下記のものを使用した。
（１）紫外線吸収剤
Ｕ−１：ＢＡＳＦジャパン社製、ＴＩＮＵＶＩＮ４００−ＤＷ、固形分濃度４０質量％、ヒドロキシフェニルトリアジン系
Ｕ−２：ＢＡＳＦジャパン社製、ＴＩＮＵＶＩＮ４７７−ＤＷ、固形分濃度４０質量％、ヒドロキシフェニルトリアジン系
Ｕ−３：ＢＡＳＦジャパン社製、ＴＩＮＵＶＩＮ４７９−ＤＷ、固形分濃度４０質量％、ヒドロキシフェニルトリアジン系
Ｕ−４：センカ社製、シャインガードＴＡ−２２、固形分濃度４４質量％、ヒドロキシフェニルトリアジン系
Ｕ−５：センカ社製、シャインガードＢＺ−２４、固形分濃度４５質量％、ベンゾトリアゾール系
（２）光安定剤
Ｈ−１：ＢＡＳＦジャパン社製、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３−ＤＷ、固形分濃度５０質量％
（３）フッ素系、塩素系樹脂
Ｆ−１：旭硝子社製、ルミフロンＦＥ−４５００、フッ素系樹脂エマルション、固形分濃度５０質量％
Ｆ−２：旭化成社製、サランラテックス、固形分濃度４９質量％
（４）架橋剤
Ａ−１：日本触媒社製、エポクロスＷＳ−７００、固形分濃度２５質量％
【００３７】
（５）酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体
Ｐ−１：
ヒーター付きの密閉できる耐圧１Ｌガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製、ボンダインＬＸ−４１１０、エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸＝９１／７／２（質量％））、９０．０ｇのイソプロパノール、３．０ｇのトリエチルアミンおよび１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈殿は見られず、浮遊状態になっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れて加熱した。そして系内温度を１３０〜１３５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｐ−１（固形分濃度２０質量％）を得た。
【００３８】
Ｐ−２：
プロピレン−ブテン−エチレン三元共重合体（エボニック・デグサ・ジャパン社製、ベストプラスト７０８、プロピレン／ブテン／エチレン＝６４．８／２３．９／１１．３（質量％））２８０ｇを４つ口フラスコ中、窒素雰囲気下で加熱溶融させた後、系内温度を１７０℃に保って撹拌下、酸成分として無水マレイン酸３２．０ｇ、ラジカル発生剤としてジクミルパーオキサイド６．０ｇをそれぞれ１時間かけて加え、その後１時間反応させた。反応終了後、得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥して酸変性ポリオレフィン樹脂（プロピレン／ブテン／エチレン／無水マレイン酸＝６０．７／２２．４／１０．６／６．３（質量％））を得た。
ヒーター付きの密閉できる耐圧１Ｌガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの上記で得られた酸変性ポリオレフィン樹脂、４５．０ｇのエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、８．０ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）および１３７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈殿は見られず、浮遊状態になっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れて加熱した。そして系内温度を１６０℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、室冷にて内温が８０℃になるまで冷却し、開封して、４５．０ｇのテトラヒドロフラン、５．０ｇのＤＭＥＡおよび３０．０ｇの蒸留水を添加した。その後、密閉し、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして系内温度を１４０℃に保ってさらに６０分間撹拌した。そして、空冷にて回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｐ−２（固形分濃度１８質量％）を得た。
【００３９】
実施例１
（コート剤の調製）
酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｐ−１に、紫外線吸収剤Ｕ−１を、Ｐ−１の固形分１００質量部に対して、固形分が１０質量部となるよう添加し、コート剤Ｔ−１を調製した。
（積層体の作製）
基材としてＰＥＴフィルム（ユニチカ社製ＥＭＢＬＥＴ、厚み７５μｍ）を用い、これに、上記コート剤Ｔ−１を、乾燥後の塗膜厚みが３．０μｍとなるようバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥させることによって塗膜が形成された積層体を得た。
【００４０】
実施例２〜１８、比較例１〜４
表１に示す種類の酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体、紫外線吸収剤、光安定剤、フッ素系、塩素系樹脂、架橋剤を、表１に示す固形分質量部となるよう添加して、コート剤（Ｔ−２〜Ｔ−１８、Ｓ−１）を調製した。また、比較例２〜４においては、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体に代えて、アクリル樹脂エマルションＰ−３（日本触媒社製、ユーダブル  Ｅ−１３５、固形分濃度４９．９質量％）を用いて、コート剤Ｓ−２〜Ｓ−４を調製した。
得られたコート剤を用いて、乾燥後の塗膜厚みが表１に示す膜厚になるように塗布した以外は、実施例１と同様にして基材上に塗膜を形成して、積層体を作製した。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
表１に示すように、実施例１〜１８のコート剤から得られた塗膜は、透明性、基材フィルムへの密着性、耐溶剤性および耐紫外線性が良好であった。特に、実施例４〜１８に示すように、コート剤が架橋剤を含有することで、塗膜は耐溶剤性に優れていた。
一方、比較例１のコート剤は、紫外線吸収剤を含有していないため、得られた塗膜は、実施例１と比較して耐紫外線性が劣るものとなった。比較例２のコート剤は、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体および紫外線吸収剤を含有しておらず、アクリル樹脂エマルションのみであるため、得られた塗膜は、耐溶剤性および耐紫外線性が劣るものとなった。比較例３および４のコート剤は、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体を含有していないため、得られた塗膜は、耐溶剤性が劣るものとなった。