(57)【要約】【課題】商品に関する有益な情報をユーザに提供することができる表示プログラム、表示装置及び表示方法を提供すること。【解決手段】本願に係る表示プログラムは、取得手順と、表示手順とをコンピュータに実行させる。取得手順は、商品の売買に関する売買情報を取得する。表示手順は、取得手順によって取得された売買情報に基づいて、売買における売主に関する所在位置と、売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに表示する。【選択図】図１
2019153007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売買に関する売買情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された売買情報に基づいて、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに表示する表示手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項２】
前記取得手順は、
前記売買情報として、電子商取引サービスを利用して行われた売買に関する情報を取得し、
前記表示手順は、
前記電子商取引サービスにおいて商品を販売する売主に関する所在位置と、前記電子商取引サービスにおいて前記商品を前記売主から購入した買主に関する所在位置とを対応付けた前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示プログラム。
【請求項３】
前記取得手順は、
前記売買情報として、実店舗で行われた売買に関する情報を取得し、
前記表示手順は、
前記実店舗の所在位置と、前記実店舗において前記商品を前記売主から購入した買主に関する所在位置とを対応付けた前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示プログラム。
【請求項４】
前記表示手順は、
所定の条件を満たす売買に関する売買情報に基づいて、前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の表示プログラム。
【請求項５】
前記表示手順は、
現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報に基づいて、前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の表示プログラム。
【請求項６】
前記表示手順は、
表示される地図情報によって示されるエリア内に所在位置が対応する売主、又は、前記エリア内に所在位置が対応する買主に関する売買情報に基づいて、前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の表示プログラム。
【請求項７】
前記表示手順は、
前記売主を識別するための売主識別情報を前記地図情報とともに表示し、前記売主識別情報が選択された場合に、現時点から所定時間前までの間に前記売主識別情報に対応する売主から購入された商品に関する商品情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の表示プログラム。
【請求項８】
前記表示手順は、
購入された商品を識別するための商品識別情報を前記地図情報とともに表示し、前記商品識別情報が選択された場合に、前記商品識別情報に対応する商品に関する商品情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の表示プログラム。
【請求項９】
前記表示手順は、
前記商品情報として、前記商品識別情報に対応する商品を購入するための購入コンテンツに遷移可能な情報を表示する、
ことを特徴とする請求項８に記載の表示プログラム。
【請求項１０】
前記表示手順は、
前記商品情報として、現時点における前記商品の価格、在庫数、又はクーポンのいずれかを表示する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の表示プログラム。
【請求項１１】
前記表示手順は、
表示対象とする売買の表示条件が指定された場合に、前記表示条件を満たす売買に関する売買情報に基づいて、前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の表示プログラム。
【請求項１２】
前記表示手順は、
前記表示条件として、商品カテゴリ、売主の評価、商品の価格帯のいずれかが指定された場合に、指定された商品カテゴリ、売主の評価、商品の価格帯のいずれかの条件を満たす売買に関する売買情報に基づいて、前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示プログラム。
【請求項１３】
前記表示手順は、
前記売主に関する所在位置から前記買主に関する所在位置へ向かう方向に徐々に延伸する線を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の表示プログラム。
【請求項１４】
商品の売買に関する売買情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された売買情報に基づいて、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに表示する表示部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
表示装置が実行する表示方法であって、
商品の売買に関する売買情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された売買情報に基づいて、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示プログラム、表示装置及び表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、実店舗の位置を地図上に表示する技術が知られている。例えば、電子商取引サービスにおいて仮想的な買い物かごに商品が投入された場合に、投入された商品を販売する実店舗の位置を地図上に表示する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９９５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、商品に関する有益な情報をユーザに提供できるとは限らない。具体的には、従来技術では、購入商品が決まっているユーザに対して商品の販売場所である実店舗の位置を地図上に表示する技術に過ぎず、新たな商品を購入するユーザに対して必ずしも有益な情報を提供できるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、商品に関する有益な情報をユーザに提供することができる表示プログラム、表示装置及び表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る表示プログラムは、商品の売買に関する売買情報を取得する取得手順と、前記取得手順によって取得された売買情報に基づいて、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに表示する表示手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、商品に関する有益な情報をユーザに提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る表示処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る表示システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る管理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るストア情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る売買情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る端末装置による表示処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る端末装置による表示処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る端末装置による表示処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、端末装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る表示プログラム、表示装置及び表示方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る表示プログラム、表示装置及び表示方法が限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．表示処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る表示処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る表示処理の一例を示す図である。図１では、本願に係る端末装置１００が、電子商取引サービス（ＥＣサイト）において商品を販売した売主の所在位置と、かかる商品を購入した買主の所在位置とを対応付けて地図上に表示する例を示す。図１には、端末装置１００によって表示される画面の遷移例を示す。
【００１１】
なお、以下では、電子商取引サービスにおいて商品を販売した売主をストアと表記する。ただし、売主は、事業者などのストアに限られず商品販売を業としない個人ユーザであってもよい。また、以下では、電子商取引サービスにおいて商品を購入した買主をユーザと表記する。また、図１に示す画面例は、電子商取引サービスにおいて商品を購入したユーザだけでなく、第三者のユーザによっても閲覧される。以下では、電子商取引サービスを利用するユーザを単にユーザと表記するが、端末装置１００の利用者であって図１に示す画面例を閲覧する利用者を閲覧ユーザと表記する場合がある。
【００１２】
図１に示す端末装置１００は、電子商取引サービスを提供しているサーバ装置（後述する管理装置１０）から、電子商取引サービスにおいて行われた売買に関する売買情報を取得する表示装置である。具体的には、端末装置１００は、電子商取引サービスにおいて商品を販売したストアの所在位置に関する情報と、商品を購入したユーザの所在位置に関する情報と、ストアとユーザとの間で売買された商品に関する情報とを含む売買情報を取得する。そして、端末装置１００は、ストアの所在位置とユーザの所在位置とを対応付けて地図上に表示する。
【００１３】
図１左側の例に挙げて説明する。例えば、端末装置１００は、ストアの所在位置に関する情報に基づいて、ストアが所在する地図上の位置にストアを示すストアアイコンを表示する。図１の例の場合、端末装置１００は、ストアアイコンＩＣ１１及びＩＣ１２を表示する。以下では、ストアアイコンＩＣ１１が配置された位置に所在するストアをストアＸとし、ストアアイコンＩＣ１２が配置された位置に所在するストアをストアＹとする。
【００１４】
また、端末装置１００は、ユーザの所在位置に関する情報に基づいて、ユーザが所在する地図上の位置にユーザが購入した商品を示す商品アイコンを表示する。図１の例の場合、端末装置１００は、商品「かに」を示す商品アイコンＩＣ２１〜ＩＣ２４を表示する。以下では、商品アイコンＩＣ２１が配置された位置に所在するユーザをユーザＵ０１とし、商品アイコンＩＣ２２、ＩＣ２３、ＩＣ２４が配置された位置に所在するユーザをそれぞれユーザＵ０２、Ｕ０３、Ｕ０４とする。
【００１５】
また、端末装置１００は、ストアの所在位置とユーザの所在位置とを対応付けた対応情報を地図上に表示する。具体的には、端末装置１００は、対応情報として、ストアアイコンと商品アイコンとを結ぶ線を表示する。図１の例の場合、端末装置１００は、ストアアイコンＩＣ１１によって示されるストアＡと、商品アイコンＩＣ２１によって示されるユーザＵ０１とを結ぶ曲線Ｌ１１を表示する。同様に、端末装置１００は、ストアＡとユーザＵ０２とを結ぶ曲線Ｌ１２と、ストアＡとユーザＵ０３とを結ぶ曲線Ｌ１３と、ストアＢとユーザＵ０４とを結ぶ曲線Ｌ１４とを表示する。
【００１６】
すなわち、図１の例では、端末装置１００は、ユーザＵ０１、Ｕ０２及びＵ０３が電子商取引サービスを利用してストアＡから商品「かに」を購入し、ユーザＵ０４が電子商取引サービスを利用してストアＢから商品「かに」を購入したことが視覚的に把握可能なように表示する。
【００１７】
なお、詳細については後述するが、地図上に表示される対応情報は、所定の条件に基づいて特定される。例えば、現時点から所定時間前（例えば、３０分前、２４時間前など）までの間に行われた売買に対応する対応情報のみが表示される。
【００１８】
また、端末装置１００は、図１の左側の画面において商品アイコンを選択する操作（例えば、タップやクリック）が端末装置１００の利用者（閲覧ユーザ）によって行われた場合、選択された商品アイコンに対応する商品に関する商品情報を表示する。例えば、端末装置１００は、図１の右側に示す例のように、商品を購入するためのコンテンツＣ１１を地図の下部に重畳表示する。図１に示すように、コンテンツＣ１１には、商品を購入する購入画面へ遷移可能なボタンＢ１１、ストア名に関する情報Ｉｎ１１、ストアに対する評価やコメントに関する情報Ｉｎ１２、商品がユーザによって購入された日時に関する情報Ｉｎ１３、商品の販売価格に関する情報Ｉｎ１４、商品に対する評価やコメントに関する情報Ｉｎ１５、商品の画像Ｇ１１などが含まれる。
【００１９】
例えば、図１の例において、商品アイコンＩＣ２１が選択されたものとする。この場合、コンテンツＣ１１には、ストアＡに関する情報（情報Ｉｎ１１、Ｉｎ１２、ボタンＢ１１）や、ストアＡからユーザＵ０１が購入した商品「かに」に関する情報（情報Ｉｎ１４、Ｉｎ１５、画像Ｇ１１）や、ストアＡからユーザＵ０１が商品「かに」を購入した日時に関する情報Ｉｎ１３等が含まれる。なお、図１に示した例に限られず、端末装置１００は、所定時間内に商品が売れた個数等を表示してもよい。
【００２０】
このように、端末装置１００は、電子商取引サービスにおける売主であるストアの所在位置と、買主であるユーザの所在位置とを対応付けて地図上に表示する。このため、閲覧ユーザは、電子商取引サービスにおいて商品を販売するストア（言い換えれば、商品の発送元）を地図上で視覚的に把握することができる。例えば、閲覧ユーザは、図１の画面を参照することで、電子商取引サービスにおいて販売されている商品が特産地から発送されるか否かを視覚的に把握することができる。また、上記例では商品が食品である例を示したが、例えば商品が工芸品である場合には、閲覧ユーザは、図１の画面を参照することで、電子商取引サービスにおいて販売されている工芸品の産地から発送されるか否かを視覚的に把握することができる。このため、閲覧ユーザは、図１の画面を参照することで、発送地を視覚的に把握した上で、電子商取引サービスで商品を選択することができる。
【００２１】
また、端末装置１００は、図１に示すように、ストアとユーザとの間で行われた売買の数が視覚的に把握可能なように対応情報を表示する。図１の例では、ストアＡはユーザＵ０１、Ｕ０２及びＵ０３から商品が購入され、ストアＢはユーザＵ０４から商品が購入された例を示す。このため、閲覧ユーザは、商品の販売数を視覚的に把握できるので、人気のあるストアを容易に選択することができる。
【００２２】
以上のように、端末装置１００は、発送地に関する情報や商品の販売数を視覚的に把握できる情報を提供するので、商品に関する有益な情報を閲覧ユーザに提供することができる。
【００２３】
以下、このような処理を行う端末装置１００、及び、端末装置１００を含む表示システム１の構成等について、詳細に説明する。
【００２４】
〔２．表示システム１の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る端末装置１００が含まれる表示システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る表示システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る表示システム１には、管理装置１０と、ストア装置２０と、端末装置３０と、端末装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した表示システム１には、複数台の管理装置１０や、複数台のストア装置２０や、複数台の端末装置３０や、複数台の端末装置１００が含まれてもよい。
【００２５】
管理装置１０は、端末装置３０に対して、電子商取引サービスを提供する情報処理装置である。例えば、管理装置１０は、端末装置３０に対し、仮想的な電子商店街で取り扱われる商品の情報を表示させる。そして、管理装置１０は、端末装置３０から購入対象の商品に関する情報を受信すると、商品の購入処理（例えば、決済処理や配送処理）を行う。また、詳しくは後述するが、管理装置１０は、電子商取引サービスを利用して行われた売買に関する売買情報を端末装置１００へ送信する。
【００２６】
ストア装置２０は、電子商取引サービスに商品を出品するストアによって利用される情報処理端末である。ストア装置２０は、電子商取引サービスで販売する商品に関する情報を管理装置１０へ送信したり、電子商取引サービスにおいて商品が購入された場合に、管理装置１０から購入情報を受信したりする。
【００２７】
端末装置３０は、管理装置１０によって提供される電子商取引サービスを利用するユーザによって利用される。端末装置３０は、管理装置１０から商品情報が掲載されたコンテンツを受信したり、ユーザによって選択された購入対象の商品に関する情報を管理装置１０へ送信したりする。
【００２８】
すなわち、図１の例では、管理装置１０によって提供される電子商取引サービス上で、ストア装置２０を利用するストアと、端末装置３０を利用するユーザとの間で商品の売買が行われる。
【００２９】
端末装置１００は、図１に例示した画面等を表示する。例えば、端末装置１００は、管理装置１０から売買情報を受信することで、図１に例示した画面等を表示する。なお、端末装置３０と端末装置１００とは同一であってもよいが、本実施形態では、便宜上、電子商取引サービスを利用する端末装置３０と、図１に例示した画面等を表示する端末装置１００とを異なる装置として表記する。
【００３０】
上述したストア装置２０、端末装置３０及び端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ウェアラブルデバイス（Wearable  Device）等の情報処理装置である。
【００３１】
〔３．管理装置１０の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る管理装置１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る管理装置１０の構成例を示す図である。図３に示すように、管理装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。なお、管理装置１０は、管理装置１０を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３２】
（通信部１１について）
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ストア装置２０や、端末装置３０や、端末装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００３３】
（記憶部１２について）
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部１２は、ユーザ情報記憶部１２ａと、ストア情報記憶部１２ｂと、商品情報記憶部１２ｃと、売買情報記憶部１２ｄとを有する。
【００３４】
（ユーザ情報記憶部１２ａについて）
ユーザ情報記憶部１２ａは、電子商取引サービスを利用するユーザに関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２ａの一例を示す。図４に示した例では、ユーザ情報記憶部１２ａは、「ユーザＩＤ」、「住所」、「電話番号」といった項目を有する。
【００３５】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。なお、実施形態において、ユーザＩＤのような識別情報を、説明で用いる参照符号として用いる場合がある。例えば、ユーザＩＤが「Ｕ０１」であるユーザを「ユーザＵ０１」と表記する場合がある。「住所」は、ユーザの所在位置である住所を示す。例えば、「住所」は、ユーザが個人である場合にはユーザが生活の拠点としている場所や、ユーザが会社である場合には会社の所在地に該当する。「電話番号」は、ユーザの電話番号を示す。
【００３６】
すなわち、図４では、ユーザ情報記憶部１２ａに、ユーザＩＤ「Ｕ０１」によって識別されるユーザＵ０１のユーザ情報として、住所「ＡＤＤ０１」及び電話番号「ＴＥＬ０１」が記憶され、ユーザＩＤ「Ｕ０２」によって識別されるユーザＵ０２のユーザ情報として、住所「ＡＤＤ０２」及び電話番号「ＴＥＬ０２」が記憶される例を示す。
【００３７】
なお、図４では図示することを省略したが、ユーザ情報記憶部１２ａは、図４に示す項目以外の項目を有してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２ａは、ユーザの名前や、ユーザのクレジットカード等に関する項目を有してもよい。
【００３８】
（ストア情報記憶部１２ｂについて）
ストア情報記憶部１２ｂは、電子商取引サービスに商品を出品するストアに関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係るストア情報記憶部１２ｂの一例を示す。図５に示した例では、ストア情報記憶部１２ｂは、「ストアＩＤ」、「住所」、「電話番号」といった項目を有する。
【００３９】
「ストアＩＤ」は、ストアを識別するための識別情報を示す。「住所」は、ストアの所在位置である住所を示す。「電話番号」は、ストアの電話番号を示す。
【００４０】
すなわち、図５では、ストア情報記憶部１２ｂに、ストアＩＤ「ＳＴ１１」によって識別されるストアＳＴ１１のストア情報として、住所「ＡＤＤ１１」及び電話番号「ＴＥＬ１１」が記憶され、ストアＩＤ「ＳＴ１２」によって識別されるストアＳＴ１２のストア情報として、住所「ＡＤＤ１２」及び電話番号「ＴＥＬ１２」が記憶される例を示す。
【００４１】
なお、図５では図示することを省略したが、ストア情報記憶部１２ｂは、図５に示す項目以外の項目を有してもよい。例えば、ストア情報記憶部１２ｂは、ストアのカテゴリ（食品販売、工芸販売、衣服販売など）等に関する項目を有してもよい。
【００４２】
（商品情報記憶部１２ｃについて）
商品情報記憶部１２ｃは、ストアによって出品された商品に関する情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る商品情報記憶部１２ｃの一例を示す。図６に示した例では、商品情報記憶部１２ｃは、「商品ＩＤ」、「ストアＩＤ」、「商品カテゴリ」、「商品名」、「価格」、「在庫」、「クーポン」といった項目を有する。
【００４３】
「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「ストアＩＤ」は、商品ＩＤによって識別される商品を出品しているストアを識別するための識別情報を示す。「商品カテゴリ」は、商品ＩＤによって識別される商品が属するカテゴリを示す。「商品名」は、商品ＩＤによって識別される商品の名称を示す。「価格」は、商品ＩＤによって識別される商品の販売価格を示す。「在庫」は、商品ＩＤによって識別される商品の在庫数を示す。「クーポン」は、商品ＩＤによって識別される商品を購入する際に適用されるクーポンに関する情報を示す。図６の例では、「クーポン」には、商品購入時に価格から割引される割引率が記憶されるものとする。
【００４４】
すなわち、図６に示す例では、商品情報記憶部１２ｃは、商品ＩＤ「Ｃ０１」によって識別される商品Ｃ０１がストアＳＴ１１により出品され、商品Ｃ０１の商品カテゴリが「食品」であり、商品Ｃ０１の商品名が「Ａかに」であり、商品Ｃ０１の価格が「３０００円」であり、商品Ｃ０１の在庫が「３０」であり、商品Ｃ０１の購入時に価格「３０００円」から「１％」割引されることを示す情報を記憶する。
【００４５】
なお、商品情報記憶部１２ｃに記憶される「価格」、「在庫」、「クーポン」は更新される可能性がある。例えば、「価格」や「クーポン」に記憶される情報は、ストアの意向により変動することがある。また、「在庫」に記憶される情報は、商品がユーザに購入されることで減少し、ストアに商品が入荷されることで増加することがある。
【００４６】
（売買情報記憶部１２ｄについて）
売買情報記憶部１２ｄは、電子商取引サービスにおいて行われた商品の売買に関する情報を記憶する。ここで、図７に、実施形態に係る売買情報記憶部１２ｄの一例を示す。図７に示した例では、売買情報記憶部１２ｄは、「ユーザＩＤ」、「ストアＩＤ」、「商品ＩＤ」、「売買価格」、「売買日時」といった項目を有する。
【００４７】
「ユーザＩＤ」は、電子商取引サービスにおいて商品を購入したユーザを示す。「ストアＩＤ」は、ユーザによって購入された商品を販売するストアを示す。「商品ＩＤ」は、ユーザによって購入された商品を示す。「売買価格」は、ユーザが購入した商品の価格を示す。「売買日時」は、ユーザによって商品が購入された年月日時分（秒まで記憶してもよい）を示す。なお、「売買価格」は、ユーザが商品を購入した時点における商品の価格である。
【００４８】
すなわち、図７に示す例では、売買情報記憶部１２ｄは、ストアＳＴ１１によって出品された商品Ｃ０１が２０１８年２月１日１０時３０分にユーザＵ０１によって２８００円により購入されたことを示す売買情報を記憶する。
【００４９】
（制御部１３について）
制御部１３は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、管理装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、例えば、コントローラであり、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５０】
図３に示すように、制御部１３は、サービス提供部１３ａと、特定部１３ｂと、売買情報提供部１３ｃとを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５１】
（サービス提供部１３ａについて）
サービス提供部１３ａは、端末装置３０に対して電子商取引サービスを提供する。具体的には、サービス提供部１３ａは、端末装置３０からの要求に応じて、商品情報記憶部１２ｃに記憶されている商品情報が掲載されるコンテンツ（例えば、ウェブページ、または、アプリケーション用のコンテンツ等）であって、商品を購入するためのコンテンツを端末装置３０に提供する。また、サービス提供部１３ａは、端末装置３０へ提供したコンテンツ上で端末装置３０のユーザが商品を購入する操作を行った場合に、端末装置３０から購入対象の商品を特定するための情報を受信し、商品の購入処理を行う。そして、サービス提供部１３ａは、商品の購入処理を行った場合に、売買情報記憶部１２ｄに各種情報を格納する。
【００５２】
例えば、サービス提供部１３ａによって提供される電子商取引サービスにおいて、２０１８年２月１日１０時３０分にユーザＵ０１によって商品Ｃ０１が購入されたものとする。この場合、サービス提供部１３ａは、図７に例示する１レコード目のような売買情報を売買情報記憶部１２ｄに格納する。なお、サービス提供部１３ａは、売買情報記憶部１２ｄに格納する売買価格として、商品情報記憶部１２ｃから商品ＩＤに対応する価格を取得する。ここでは、２０１８年２月１日１０時３０分の時点では、商品Ｃ０１の価格が２８００円であった例を示している。
【００５３】
（特定部１３ｂについて）
特定部１３ｂは、所定の条件を満たす売買に関する売買情報を特定する。具体的には、特定部１３ｂは、端末装置１００から売買情報の取得要求を受け付けた場合に、売買情報記憶部１２ｄを参照することで、所定の条件を満たす売買情報を特定する。
【００５４】
所定の条件としては、「現時点から所定時間前までの間に行われた売買」、「現時点から所定時間前までの間に購入された商品のうち、販売個数が多い上位Ｎ個の商品に関する売買」、「現時点から所定時間前までの間に購入された商品のうち、売上高が多い上位Ｎ個の商品に関する売買」などが挙げられる。
【００５５】
例えば、所定の条件が「現時点から３０分前までの間に行われた売買」であるものとする。この場合、特定部１３ｂは、売買情報記憶部１２ｄに記憶されている売買情報のうち、「売買日時」が現時点から３０分前までの間である売買情報を所定の条件を満たす売買情報として特定する。
【００５６】
また、例えば、所定の条件が「現時点から３０分前までの間に行われた売買のうち、販売個数が多い上位３個の商品に関する売買」であるものとする。ここで、図７では商品ＩＤ「ＣＯ１」である商品が３個売れた例が示されているが、現時点から３０分前までの間に売れた商品の個数として以下の情報が売買情報記憶部１２ｄに記憶されているものとする。
商品ＩＤ「ＣＯ１」・・・１０個
商品ＩＤ「ＣＯ２」・・・  ５個
商品ＩＤ「ＣＯ３」・・・  １個
商品ＩＤ「ＣＯ４」・・・  ２個
商品ＩＤ「ＣＯ５」・・・  ４個
この場合、特定部１３ｂは、「売買日時」が現時点から３０分前までの間である売買情報のうち、販売個数が多い上位３個の商品（商品ＩＤ「ＣＯ１」、「ＣＯ２」、「ＣＯ５」）に対応する売買情報を所定の条件を満たす売買情報として特定する。
【００５７】
なお、上記では、所定の条件の一例として、「販売個数が多い上位Ｎ個の商品に関する売買」を挙げて説明した。ここでいう「販売個数」は、同一のストアで同一の商品が売れた個数を示す。しかし、完全に同一の商品でなく異なる商品の販売個数の総数を「販売個数」としてもよい。例えば、商品が食品である場合、同一の商品であっても内容量（グラム数、個数など）が異なる場合には、異なる商品として取り扱うストアもある。また、商品が衣服である場合、同一の商品であっても色やサイズが異なる場合には、異なる商品として取り扱うストアもある。内容量や色やサイズ等が異なる商品については同一商品として、これらの商品の販売個数の総数を、上述した所定の条件における「販売個数」としてもよい。
【００５８】
また、上記では、所定の条件の一例として、「販売個数が多い上位Ｎ個の商品に関する売買」を挙げて説明した。しかし、「販売個数が多い上位Ｎ個のストアに関する売買」であってもよい。すなわち、商品単位の販売個数ではなく、売れた商品の総数が多いストアに関する売買を所定の条件としてもよい。
【００５９】
（売買情報提供部１３ｃについて）
売買情報提供部１３ｃは、特定部１３ｂによって特定された売買情報を端末装置１００へ提供する。具体的には、売買情報提供部１３ｃは、特定部１３ｂによって特定された売買情報として、売買情報記憶部１２ｄから「ユーザＩＤ」、「ストアＩＤ」、「商品ＩＤ」、「売買日時」を取得する。そして、売買情報提供部１３ｃは、「ユーザＩＤ」に対応する「住所」をユーザ情報記憶部１２ａから取得し、「ストアＩＤ」に対応する「住所」をストア情報記憶部１２ｂから取得し、「商品ＩＤ」に対応する「商品名」、「価格」、「在庫」及び「クーポン」を商品情報記憶部１２ｃから取得する。そして、売買情報提供部１３ｃは、例えば、「ユーザＩＤ」に対応する「住所」と、「ストアＩＤ」に対応する「住所」と、「商品ＩＤ」と、「商品ＩＤ」に対応する「商品名」、「価格」、「在庫」及び「クーポン」とを含む売買情報を端末装置１００へ提供する。
【００６０】
なお、売買情報提供部１３ｃは、売買情報以外にも端末装置１００の表示処理に必要な他の情報を端末装置１００へ提供してもよい。例えば、売買情報提供部１３ｃは、地図情報を端末装置１００へ提供してもよい。
【００６１】
〔４．端末装置の構成〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る端末装置１００の構成について説明する。図８は、実施形態に係る端末装置１００の構成例を示す図である。図８に示すように、端末装置１００は、通信部１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、アプリ制御部１４０とを有する。
【００６２】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、管理装置１０や、ストア装置２０との間で情報の送受信を行う。
【００６３】
（入力部１２０、出力部１３０について）
入力部１２０は、端末装置１００の利用者である閲覧ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２０は、キーボードやマウスや操作キー等によって実現される。出力部１３０は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、出力部１３０は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、端末装置１００にタッチパネルが採用された場合には、入力部１２０と出力部１３０とは一体化される。
【００６４】
（アプリ制御部１４０について）
アプリ制御部１４０は、電子商取引サービスにおいて商品を販売したストアの所在位置と、商品を購入したユーザの所在位置とを対応付けて地図上に表示する機能を提供するアプリケーション（以下、「地図アプリ」と表記する場合がある）を制御し、ユーザの操作に応じてかかる地図アプリを起動する。アプリ制御部１４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、端末装置１００の内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（表示プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、アプリ制御部１４０は、例えば、コントローラであり、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００６５】
図８に示すように、アプリ制御部１４０は、取得部１４１と、表示部１４２と、受付部１４３とを有する。アプリ制御部１４０は、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、アプリ制御部１４０の内部構成は、図８に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６６】
（取得部１４１について）
取得部１４１は、電子商取引サービスにより行われた売買に関する売買情報を取得する。具体的には、取得部１４１は、アプリ制御部１４０により、地図アプリが起動された場合に、管理装置１０に対して売買情報を取得要求を送信する。そして、取得部１４１は、管理装置１０の売買情報提供部１３ｃによって提供される売買情報を受け付ける。このようにして、取得部１４１は、管理装置１０から売買情報を取得する。
【００６７】
（表示部１４２について）
表示部１４２は、出力部１３０に地図情報や対応情報を表示する。具体的には、表示部１４２は、取得部１４１によって取得された売買情報に基づいて、売買における売主であるストアに関する所在位置と、売買における買主であるユーザに関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに出力部１３０に表示する。なお、管理装置１０は、所定の条件を満たす売買に関する売買情報を端末装置１００へ提供する。したがって、表示部１４２は、所定の条件を満たす売買に関する売買情報に基づいて、対応情報を表示することになる。
【００６８】
より具体的に説明すると、図１を用いて説明したように、表示部１４２は、管理装置１０から取得した売買情報に含まれるストアの所在位置に関する情報（「ストアＩＤ」に対応する「住所」）に基づいて、ストアが所在する地図上の位置にストアを示すストアアイコンを表示する。また、表示部１４２は、管理装置１０から取得した売買情報に含まれるユーザの所在位置に関する情報（「ユーザＩＤ」に対応する「住所」）に基づいて、ユーザが所在する地図上の位置にユーザが購入した商品を示す商品アイコンを表示する。ここで、表示部１４２は、管理装置１０から取得した売買情報に含まれる「商品ＩＤ」や「商品名」に基づいて、商品アイコンを特定する。そして、表示部１４２は、ストアアイコンと商品アイコンとを結ぶ線である対応情報を地図上に表示する。なお、表示部１４２は、地図情報を地図サーバ等から取得して地図を表示できる。
【００６９】
なお、上述したように、管理装置１０は、販売個数または売上高が多い上位Ｎ個の商品に関する売買情報に特定した上で、売買情報を端末装置１００へ提供する。すなわち、表示部１４２は、現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報に基づいて、対応情報を表示することになる。このような表示対象の売買を特定する所定の条件は閲覧ユーザに指定されてもよい。この場合、端末装置１００は、閲覧ユーザによって指定された所定の条件を管理装置１０に送信することで、所定の条件を満たす売買情報を管理装置１０から取得する。
【００７０】
また、図１を用いて説明したように、表示部１４２は、地図上に表示した商品アイコンが閲覧ユーザによって選択された場合には、商品アイコンに対応する商品に関する商品情報を表示する。例えば、表示部１４２は、商品情報として、管理装置１０から提供された販売情報に含まれる商品の価格、在庫数、又はクーポンのいずれかを表示する。上述したように、管理装置１０の売買情報提供部１３ｃは、現時点での「価格」、「在庫」及び「クーポン」を商品情報記憶部１２ｃから取得する。したがって、取得部１４１は、現時点における「価格」、「在庫」及び「クーポン」等を表示することができる。
【００７１】
また、図１を用いて説明したように、表示部１４２は、商品アイコンに対応する商品を購入するための購入コンテンツに遷移可能な情報であるボタンＢ１１を表示する。これにより、閲覧ユーザは、商品アイコンを選択することで、商品アイコンに対応する商品を容易に購入することができる。
【００７２】
（受付部１４３について）
受付部１４３は、表示部１４２によって地図等が表示された状態で入力部１２０を介して各種操作を受け付ける。取得部１４１及び表示部１４２は、受付部１４３によって受け付けられた操作に応じて、出力部１３０に表示される画面の表示態様を変更する。この点について、図９〜図１１を用いて後述する。
【００７３】
〔５．表示例〕
次に、図９〜図１１を用いて、端末装置１００による表示処理の一例を説明する。図９〜図１１は、実施形態に係る端末装置１００による表示処理の一例を示す図である。
【００７４】
（表示例１）
まず、図９を用いて、地図アプリ起動時と拡大表示操作時の表示処理の一例について説明する。図９の左側に示すように、端末装置１００の表示部１４２は、ユーザ操作によって地図アプリが起動された場合、例えば、縮尺の小さい地図を初期表示する。このとき、取得部１４１は、管理装置１０から売買情報を取得する。そして、表示部１４２は、取得部１４１によって取得された売買情報を地図上に表示する。図９の例では、表示部１４２は、地図表示の縮尺が所定の閾値よりも小さい場合には、商品アイコンをユーザの所在位置に表示せず、かつ、ストアとユーザとを結ぶ対応情報を表示せず、商品アイコンをストアの所在位置に表示する。また、図９の例では、表示部１４２は、現時点から３０分前までの間に行われた売買のうち、販売個数が多い上位７個の売買に関する情報を表示するものとする。
【００７５】
ここで、図９の左側の表示状態において、受付部１４３が閲覧ユーザから地図を拡大させる操作を受け付けたものとする。この場合、取得部１４１は、拡大表示後の地図が示すエリアに所在するストアの売買情報を管理装置１０から取得する。そして、表示部１４２は、図９の右側に示すように、管理装置１０から取得した売買情報を地図上に表示する。図９の右側に示した例は、図１の左側に示した例と同様である。図９の右側の例では、地図表示の縮尺が所定の閾値以上であるものとする。このため、表示部１４２は、ストアアイコンをストアの所在位置に表示し、商品アイコンをユーザの所在位置に表示し、かつ、ストアとユーザとを結ぶ対応情報を表示する。
【００７６】
なお、アプリ制御部１４０は、表示対象の商品カテゴリを絞り込む機能を有してもよい。具体的には、図９の左側の例のように、商品カテゴリを選択するための選択プルダウンＰ１１を地図上に表示する。閲覧ユーザは、選択プルダウンＰ１１を操作することで、地図に表示させる商品カテゴリを絞り込むことができる。図９の例では、商品カテゴリ「食品」が選択されているものとする。より具体的に説明すると、取得部１４１は、選択プルダウンＰ１１により選択された商品カテゴリとともに、売買情報の取得要求を管理装置１０へ送信する。そして、管理装置１０の特定部１３ｂは、商品情報記憶部１２ｃの「商品カテゴリ」を参照することで取得部１４１から受け付けた商品カテゴリに対応する商品に関する売買情報を、端末装置１００へ提供する売買情報として特定する。なお、絞り込み条件は商品カテゴリに限られない。例えば、絞り込み条件はストアの評価や、商品の価格帯などであってもよい。この場合、ストア情報記憶部１２ｂ等にストアの評価を記憶しておき、特定部１３ｂはかかる評価に基づいて端末装置１００へ提供する売買情報として特定する。
【００７７】
また、地図上に表示される売買の数は地図の縮尺に応じて異なってもよい。縮尺が大きいほど地図に表示される売買の数が増加してもよいし、反対に、縮尺が大きいほど地図に表示される売買の数が減少してもよい。
【００７８】
なお、図９では、地図表示の縮尺が所定の閾値よりも小さい場合には、商品アイコンをユーザの所在位置に表示せず、かつ、ストアとユーザとを結ぶ対応情報を表示せず、商品アイコンをストアの所在位置に表示する例を示した。しかし、端末装置１００は、縮尺に関係なく、ストアアイコンをストアの所在位置に表示し、商品アイコンをユーザの所在位置に表示し、かつ、ストアとユーザとを結ぶ対応情報を表示してもよい。
【００７９】
（表示例２）
続いて、図１０を用いて、ストアアイコンが選択された時の表示処理の一例について説明する。表示部１４２は、ストアアイコンが選択された場合に、かかるストアアイコンに対応するストアで購入された商品の一覧を表示する。図１０の例を用いて説明する。図１０の左側の表示状態において、受付部１４３が閲覧ユーザからストアアイコンＩＣ１１を選択する操作を受け付けたものとする。この場合、表示部１４２は、ストアアイコンＩＣ１１に対応するストアから購入された商品の一覧が掲載されたコンテンツＣ２１を地図に重畳表示する。図１０に示す例では、表示部１４２は、商品「かに」に関する各種情報（画像Ｇ２１、購入日時に関する情報Ｉｎ２３、商品の販売価格に関する情報Ｉｎ２４、商品に対する評価やコメントに関する情報Ｉｎ２５）と、商品「いくら」に関する各種情報（画像Ｇ３１、購入日時に関する情報Ｉｎ３３、商品の販売価格に関する情報Ｉｎ３４、商品に対する評価やコメントに関する情報Ｉｎ３５）と、商品「えび」に関する各種情報（画像Ｇ４１、購入日時に関する情報Ｉｎ４３、商品の販売価格に関する情報Ｉｎ４４、商品に対する評価やコメントに関する情報Ｉｎ４５）とが掲載されるコンテンツＣ２１を表示する。
【００８０】
（表示例３）
続いて、図１１を用いて、対応情報の表示処理の一例について説明する。図１１に示すように、表示部１４２は、ストアの所在位置からユーザの所在位置へ向かう方向に徐々に延伸する線を表示してもよい。図１１の例では、表示部１４２は、ストアアイコンＩＣ１１を起点として、商品アイコンＩＣ２１〜ＩＣ２３をそれぞれのユーザの所在位置へ向かう方向に時間経過とともに移動させながら、ストアアイコンＩＣ１１と商品アイコンＩＣ２１〜ＩＣ２３とを結ぶ曲線Ｌ１１〜Ｌ１３を表示する。また、表示部１４２は、ストアアイコンＩＣ１２を起点として、商品アイコンＩＣ２４をユーザの所在位置へ向かう方向に時間経過とともに移動させながら、ストアアイコンＩＣ１２と商品アイコンＩＣ２４とを結ぶ曲線Ｌ１４を表示する。
【００８１】
また、表示部１４２は、商品アイコンをユーザの所在位置まで移動させた後には、再度、ストアアイコンＩＣ１１を起点として、商品アイコンＩＣ２１〜ＩＣ２３をそれぞれのユーザの所在位置へ向かう方向に時間経過とともに移動させながら、ストアアイコンＩＣ１１と商品アイコンＩＣ２１〜ＩＣ２３とを結ぶ曲線Ｌ１１〜Ｌ１３を表示してもよい。すなわち、端末装置１００は、図１１に示す表示遷移を繰り返し行ってもよい。
【００８２】
〔６．処理手順〕
次に、図１２を用いて、実施形態に係る端末装置１００による処理の手順について説明する。図１２は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【００８３】
図１２に示すように、端末装置１００は、閲覧ユーザから地図情報の表示要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。例えば、端末装置１００は、地図アプリを起動させる操作を受け付けたか否かを判定する。そして、端末装置１００は、地図情報の表示要求を受け付けていない間（ステップＳ１０１、Ｎｏ）、地図情報の表示要求を受け付けたか否かを判定する。一方、端末装置１００は、地図情報の表示要求を受け付けた場合（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）、管理装置１０から売買情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００８４】
続いて、端末装置１００は、管理装置１０から取得した売買情報に基づいて、地図上に商品アイコンを表示する（ステップＳ１０３）。ここでは、図９を用いて説明したように、縮尺の小さい地図上に商品アイコンをストアの所在位置に表示するものとする。
【００８５】
続いて、端末装置１００は、地図の縮尺を変更する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、端末装置１００は、縮尺の変更操作を受け付けていない間（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、縮尺の変更操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。一方、端末装置１００は、縮尺の変更操作を受け付けた場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、縮尺が変更された後に表示される地図が示すエリアに所在するストアの売買情報を管理装置１０から取得する（ステップＳ１０５）。
【００８６】
続いて、端末装置１００は、変更後の縮尺が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、端末装置１００は、変更後の縮尺が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５において取得した売買情報に基づいて、図９の右側に例示したように、ストアアイコンをストアの所在位置に表示し、商品アイコンをユーザの所在位置に表示し、かつ、ストアとユーザとを結ぶ対応情報を表示する（ステップＳ１０７）。
【００８７】
一方、端末装置１００は、変更後の縮尺が所定の閾値よりも小さい場合には（ステップＳ１０６、Ｎｏ）、ステップＳ１０５において取得した売買情報に基づいて、図９の左側に例示したように、商品アイコンをユーザの所在位置に表示せず、かつ、ストアとユーザとを結ぶ対応情報を表示せず、商品アイコンをストアの所在位置に表示する（ステップＳ１０８）。
【００８８】
〔７．変形例〕
上述した端末装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、端末装置１００の他の実施形態について説明する。
【００８９】
〔７−１．ユーザの所在位置〕
上記実施形態では、ユーザの所在位置に商品アイコンを表示する例を示した。ここで、個人情報の観点から、ユーザの所在位置は実際の所在位置ではなくエリア毎の代表位置であってもよい。例えば、市区町村毎に規定される各エリアに代表位置を予め設定しておくことで、端末装置１００は、ユーザの所在位置（住所）に対応するエリアの代表位置に商品アイコンを表示してもよい。
【００９０】
〔７−２．表示対象〕
また、上記実施形態では、所定の条件を満たす売買情報を表示する例を示した。ここで、端末装置１００は、所定の条件を満たす売買情報として、出力部１３０に表示される地図情報（すなわち、端末装置１００の画面に表示される地図）によって示されるエリア内に所在位置が対応するストア、又は、そのエリア内に所在位置が対応するユーザに関する売買情報を所定の条件を満たす表示対象の売買情報としてもよい。この場合、特定部１３ｂは、端末装置１００において表示される地図の縮尺に関する情報等を端末装置１００から取得することで、端末装置１００の画面に表示される地図のエリアを取得する。そして、特定部１３ｂは、画面に表示される地図のエリア内に所在位置が存在するストア又はユーザに関する売買情報を所定の条件を満たす売買情報として特定する。
【００９１】
〔７−３．ブラウザ表示〕
また、上記実施形態では、端末装置１００にインストールされた地図アプリによって図１、図９〜図１１に例示した表示処理が行われる例を示した。しかし、この例に限られない。例えば、端末装置１００は、ウェブサーバから提供されるウェブコンテンツをブラウザに表示することで、上述した表示処理を行ってもよい。例えば、管理装置１０がウェブサーバであるものとすると、管理装置１０の売買情報提供部１３ｃは、図１、図９〜図１１に例示したようなウェブコンテンツを生成し、生成したウェブコンテンツを端末装置１００へ提供する。
【００９２】
〔７−４．取引形態〕
また、上記実施形態では、電子商取引サービスで行われた商品の売買を例に挙げて説明した。しかし、上述した地図アプリによって表示される売買情報は、電子商取引サービスで行われた商品の売買に限定されず、実店舗における商品の売買にも適用できる。例えば、近年では、オンライン決済サービスを導入している実店舗がある。そして、オンライン決済サービスを利用して実店舗で商品が購入された場合、商品を購入したユーザを特定するための情報や、商品が購入された実店舗を特定するための情報や、ユーザに購入された商品を特定するための情報等をオンライン決済サービスを提供するオンライン決済サーバから取得できる。この場合、端末装置１００は、このようなオンライン決済サーバから各種情報を取得することで、上述してきた地図アプリによる表示態様を実現することができる。
【００９３】
より具体的に説明すると、上述した端末装置１００の取得部１４１は、上述してきた売買情報として、実店舗で行われた売買に関する情報を取得する。例えば、取得部１４１は、オンライン決済サーバ等から、実店舗の所在位置に関する情報と、商品を購入したユーザの所在位置に関する情報と、実店舗とユーザとの間で売買された商品に関する情報とを含む売買情報を取得する。そして、端末装置１００の表示部１４２は、実店舗の所在位置と、実店舗において商品を購入したユーザに関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図上に表示する。
【００９４】
〔７−５．サービス〕
また、上記実施形態では、商品の売買を例に挙げて説明した。しかし、上述した地図アプリによって表示される売買情報は、商品の売買に限定されるものではなく、サービスの売買にも適用することができる。すなわち、本願における「商品」とは「サービス」を含む概念である。
【００９５】
〔８．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る管理装置１０や端末装置１００は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、端末装置１００を例に挙げて説明する。図１３は、端末装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００９６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【００９７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【００９８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、タッチパネル、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【００９９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１００】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る端末装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、アプリ制御部１４０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１０１】
〔９．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１０２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０３】
例えば、上記実施形態では、管理装置１０の特定部１３ｂによって売買情報を特定し、管理装置１０の売買情報提供部１３ｃによって売買情報が端末装置１００へ提供される例を示した。しかし、図３に示した記憶部１２はデータベースサーバによって保持されてもよい。この場合、端末装置１００は、データベースサーバに保持される記憶部１２にアクセスすることで売買情報を取得する。すなわち、図３に示した特定部１３ｂは、端末装置１００のアプリ制御部１４０によって実現されてもよい。
【０１０４】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１０５】
〔１０．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る端末装置１００は、取得部１４１と、表示部１４２とを有する。取得部１４１は、商品の売買に関する売買情報を取得する。表示部１４２は、取得部１４１によって取得された売買情報に基づいて、売買におけるストア（売主の一例）に関する所在位置と、売買におけるユーザ（買主の一例）に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに表示する。
【０１０６】
これにより、実施形態に係る端末装置１００は、発送地に関する情報や商品の販売数を視覚的に把握できる情報を提供するので、商品に関する有益な情報を閲覧ユーザに提供することができる。
【０１０７】
また、取得部１４１は、売買情報として、電子商取引サービスを利用して行われた売買に関する情報を取得する。また、表示部１４２は、電子商取引サービスにおいて商品を販売するストアに関する所在位置と、電子商取引サービスにおいて商品をストアから購入したユーザに関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに表示する。
【０１０８】
これにより、実施形態に係る端末装置１００は、売主と買主との所在位置の関係が分かりにくい電子商取引サービスにおける売買であっても、発送地に関する情報や商品の販売数を視覚的に把握できる情報を提供するので、商品に関する有益な情報を閲覧ユーザに提供することができる。
【０１０９】
また、取得部１４１は、売買情報として、実店舗で行われた売買に関する情報を取得する。また、表示部１４２は、実店舗の所在位置と、実店舗において商品を購入したユーザに関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに表示する。
【０１１０】
これにより、実施形態に係る端末装置１００は、実店舗までの距離にかかわらず、例えば遠方の実店舗に出向いてまでの商品を購入したか否かを視覚的に把握できる情報を提供するので、商品に関する有益な情報を閲覧ユーザに提供することができる。
【０１１１】
また、表示部１４２は、所定の条件を満たす売買に関する売買情報に基づいて、対応情報を地図情報とともに表示する。
【０１１２】
また、表示部１４２は、現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報に基づいて、対応情報を地図情報とともに表示する。
【０１１３】
これにより、実施形態に係る端末装置１００は、絞り込まれた売買情報を表示するので地図が見づらくなることを防止することでき、結果として商品に関する有益な情報を閲覧ユーザに提供することができる。
【０１１４】
また、表示部１４２は、ストアを識別するためのストアアイコン（売主識別情報の一例）を地図情報とともに表示し、ストアアイコンが選択された場合に、現時点から所定時間前までの間にストアアイコンに対応するストアから購入された商品に関する商品情報を表示する。
【０１１５】
これにより、実施形態に係る端末装置１００は、閲覧ユーザが指定したストアにおいて実際に購入された商品の情報を閲覧させることができるので、結果として商品に関する有益な情報を閲覧ユーザに提供することができる。
【０１１６】
また、表示部１４２は、購入された商品を識別するための商品アイコン（商品識別情報の一例）を地図情報とともに表示し、商品アイコンが選択された場合に、商品アイコンに対応する商品に関する商品情報を表示する。
【０１１７】
これにより、実施形態に係る端末装置１００は、閲覧ユーザが指定した商品の情報を閲覧させることができるので、結果として商品に関する有益な情報を閲覧ユーザに提供することができる。
【０１１８】
また、表示部１４２は、商品情報として、商品アイコンに対応する商品を購入するための購入コンテンツに遷移可能な情報を表示する。
【０１１９】
これにより、実施形態に係る端末装置１００は、商品購入までの導線を提供することができるので、結果として商品に関する有益な情報を閲覧ユーザに提供することができる。
【０１２０】
また、表示部１４２は、商品情報として、現時点における前記商品の価格、在庫数、又はクーポンのいずれかを表示する。
【０１２１】
これにより、実施形態に係る端末装置１００は、商品に関する有益な情報を閲覧ユーザに提供することができる。
【０１２２】
また、表示部１４２は、表示対象とする売買の表示条件が指定された場合に、表示条件を満たす売買に関する売買情報に基づいて、対応情報を地図情報とともに表示する。
【０１２３】
また、表示部１４２は、表示条件として、商品カテゴリ、ストアの評価、商品の価格帯のいずれかが指定された場合に、指定された商品カテゴリ、ストアの評価、商品の価格帯のいずれかの条件を満たす売買に関する売買情報に基づいて、対応情報を地図情報とともに表示する。
【０１２４】
これにより、実施形態に係る端末装置１００は、閲覧ユーザが興味のある商品に絞って売買情報を閲覧させることができる。
【０１２５】
また、表示部１４２は、ストアに関する所在位置からユーザに関する所在位置へ向かう方向に徐々に延伸する線を前記地図情報とともに表示する。
【０１２６】
これにより、実施形態に係る端末装置１００は、地図上でストアの所在位置とユーザの所在位置とを視覚的に把握可能なよう表示することができる。
【０１２７】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２８】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１  表示システム
１０  管理装置
２０  ストア装置
３０  端末装置
１００  端末装置
１１０  通信部
１４０  アプリ制御部
１４１  取得部
１４２  表示部
１４３  受付部
【図１】
2019153007.tif 000003
【図２】
2019153007.tif 000004
【図３】
2019153007.tif 000005
【図４】
2019153007.tif 000006
【図５】
2019153007.tif 000007
【図６】
2019153007.tif 000008
【図７】
2019153007.tif 000009
【図８】
2019153007.tif 000010
【図９】
2019153007.tif 000011
【図１０】
2019153007.tif 000012
【図１１】
2019153007.tif 000013
【図１２】
2019153007.tif 000014
【図１３】
2019153007.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売買に関する売買情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された売買情報に基づいて、地図表示の縮尺が所定の閾値以上である場合には、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに前記買主以外のユーザのユーザ装置に表示し、前記地図表示の縮尺が所定の閾値よりも小さい場合には、前記対応情報を表示せずに前記地図情報を前記ユーザ装置に表示する表示手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項２】
前記取得手順は、
前記売買情報として、電子商取引サービスを利用して行われた売買に関する情報を取得し、
前記表示手順は、
前記電子商取引サービスにおいて商品を販売する売主に関する所在位置と、前記電子商取引サービスにおいて前記商品を前記売主から購入した買主に関する所在位置とを対応付けた前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示プログラム。
【請求項３】
前記取得手順は、
前記売買情報として、実店舗で行われた売買に関する情報を取得し、
前記表示手順は、
前記実店舗の所在位置と、前記実店舗において前記商品を前記売主から購入した買主に関する所在位置とを対応付けた前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示プログラム。
【請求項４】
前記表示手順は、
所定の条件を満たす売買に関する売買情報に基づいて、前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の表示プログラム。
【請求項５】
前記表示手順は、
現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報に基づいて、前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の表示プログラム。
【請求項６】
前記表示手順は、
表示される地図情報によって示されるエリア内に所在位置が対応する売主、又は、前記エリア内に所在位置が対応する買主に関する売買情報に基づいて、前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の表示プログラム。
【請求項７】
前記表示手順は、
前記売主を識別するための売主識別情報を前記地図情報とともに表示し、前記売主識別情報が選択された場合に、現時点から所定時間前までの間に前記売主識別情報に対応する売主から購入された商品に関する商品情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の表示プログラム。
【請求項８】
前記表示手順は、
購入された商品を識別するための商品識別情報を前記地図情報とともに表示し、前記商品識別情報が選択された場合に、前記商品識別情報に対応する商品に関する商品情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の表示プログラム。
【請求項９】
前記表示手順は、
前記商品情報として、前記商品識別情報に対応する商品を購入するための購入コンテンツに遷移可能な情報を表示する、
ことを特徴とする請求項８に記載の表示プログラム。
【請求項１０】
前記表示手順は、
前記商品情報として、現時点における前記商品の価格、在庫数、又はクーポンのいずれかを表示する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の表示プログラム。
【請求項１１】
前記表示手順は、
表示対象とする売買の表示条件が指定された場合に、前記表示条件を満たす売買に関する売買情報に基づいて、前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の表示プログラム。
【請求項１２】
前記表示手順は、
前記表示条件として、商品カテゴリ、売主の評価、商品の価格帯のいずれかが指定された場合に、指定された商品カテゴリ、売主の評価、商品の価格帯のいずれかの条件を満たす売買に関する売買情報に基づいて、前記対応情報を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示プログラム。
【請求項１３】
前記表示手順は、
前記売主に関する所在位置から前記買主に関する所在位置へ向かう方向に徐々に延伸する線を前記地図情報とともに表示する、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の表示プログラム。
【請求項１４】
商品の売買に関する売買情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された売買情報に基づいて、地図表示の縮尺が所定の閾値以上である場合には、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに前記買主以外のユーザのユーザ装置に表示し、前記地図表示の縮尺が所定の閾値よりも小さい場合には、前記対応情報を表示せずに前記地図情報を前記ユーザ装置に表示する表示部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
表示装置が実行する表示方法であって、
商品の売買に関する売買情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された売買情報に基づいて、地図表示の縮尺が所定の閾値以上である場合には、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに前記買主以外のユーザのユーザ装置に表示し、前記地図表示の縮尺が所定の閾値よりも小さい場合には、前記対応情報を表示せずに前記地図情報を前記ユーザ装置に表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１６】
商品の売買に関する売買情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された売買情報であって、現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報に基づいて、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに前記買主以外のユーザのユーザ装置に表示する表示手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項１７】
商品の売買に関する売買情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された売買情報であって、現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報に基づいて、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに前記買主以外のユーザのユーザ装置に表示する表示部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
表示装置が実行する表示方法であって、
商品の売買に関する売買情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された売買情報であって、現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報に基づいて、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに前記買主以外のユーザのユーザ装置に表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする表示方法。