(57)【要約】【課題】脚立と梯子を選択的に構成可能とした梯子兼用脚立における伸縮脚装置の伸縮ロック機構を提供する。【解決手段】左右の主脚(2a,2a)に上下複数段の踏桟(3)を架設して成る梯子状の第１脚体(1a)と第２脚体(1b)を相互に回動自在に枢結して成る梯子兼用脚立であり、前記主脚に伸縮脚装置と伸縮ロック機構(9)を設けており、上段に位置する踏桟(3c)を構成する踏桟本体(25)と操作体(26)から成る踏桟兼用操作装置(21)と、前記操作体(26)を前記伸縮ロック機構(9)に連結する連結体(22)により、前記伸縮ロック機構を上方位置から操作可能とする遠隔操作機構(20)を設けており、踏桟本体(25)は、上側踏壁(25c)と下側踏壁(25d)を有する中空状の型材により形成され、操作体(26)は、操作レバー(31)を基準姿勢(P1)から下向き回動することにより前記連結体(22)を引上げ可能とするが、ストッパ手段(44)により基準姿勢(P1)から上向き回動を阻止されている。【選択図】図１１
2019060080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の主脚(2a,2a)に上下複数段の踏桟(3)を架設して成る梯子状の第１脚体(1a)と第２脚体(1b)を相互に回動自在に枢結し、両脚体を開脚状態とする脚立と、両脚体を同一線上に展開状態とする梯子を選択的に構成可能とした梯子兼用脚立であり、前記主脚に伸縮脚装置を設けており、
前記伸縮脚装置は、主脚(2a)に摺動自在に嵌挿された伸縮脚(2b)と、伸縮脚を任意の伸縮位置で摺動不能にロックする係脱自在な伸縮ロック機構(9)を備え、常時は伸縮ロック機構を係止ロック方向に付勢する弾発手段(18)を備えて成る構成において、
前記伸縮ロック機構を上方位置から操作可能とする遠隔操作機構(20)を設けており、
前記遠隔操作機構(20)は、上段に位置する踏桟(3c)を構成する踏桟本体(25)と操作体(26)から成る踏桟兼用操作装置(21)と、前記操作体(26)を前記伸縮ロック機構(9)に連結する連結体(22)により構成され、
前記踏桟兼用操作装置(21)は、上側踏壁(25c)と下側踏壁(25d)を有する中空状の型材から成る踏桟本体(25)の長手方向に前記操作体(26)を嵌挿しており、前記操作体の操作レバー(31)を前記下側踏壁(25d)の延長方向に向けた状態を基準姿勢(P1)として、該操作レバーを基準姿勢から下向き回動させたとき、前記連結体(22)を引上げることにより前記伸縮ロック機構(9)の係止ロックを解除するように構成すると共に、前記踏桟本体(25)と操作体(26)の間に前記操作レバー(31)が基準姿勢(P1)から上向き回動することを阻止するストッパ手段(44)を設けて成ることを特徴とする梯子兼用脚立における伸縮脚装置の伸縮ロック機構。
【請求項２】
前記踏桟本体(25)は、上側踏壁(25c)から一体に延設された翼壁(25e)と、下側踏壁(25d)に臨む開口部(27)から凹入された収納室(28)を形成し、
前記操作体(26)は、前記操作レバー(31)に一体形成された回動軸部(29)と駆動アーム(30)を備え、前記回動軸部と駆動アームを収納室(28)の内部に回動自在に収納すると共に、駆動アーム(30)と収納室(28)の間に前記ストッパ手段(44)を設け、前記基準姿勢(P1)とされた操作レバー(31)を前記翼壁(25e)に対して上下対称形状となるように形成しており、
前記踏桟本体(25)の端部に臨んで前記駆動アーム(30)に前記連結体(22)を連結して成ることを特徴とする請求項１に記載の梯子兼用脚立における伸縮脚装置の伸縮ロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立と梯子を選択的に構成可能とした梯子兼用脚立における伸縮脚装置の伸縮ロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右の主脚に上下複数段の踏桟を架設して成る梯子状の第１脚体と第２脚体を相互に回動自在に枢結し、両脚体を開脚状態とする脚立と、両脚体を同一線上に展開状態とする梯子を選択的に構成可能とした梯子兼用脚立が提供されており、前記主脚に伸縮脚装置を設けたものが公知である。
【０００３】
このような梯子兼用脚立は、図１に示すように、第１脚体１ａと第２脚体１ｂの上端部を相互に枢結手段（図示省略）により枢結しており、第１脚体１ａ及び第２脚体１ｂは、それぞれ一対の主脚２ａ、２ａの間に上下複数段、図例の場合、下から順に３段階を構成する踏桟３ａ、３ｂ、３ｃを架設することにより梯子状に形成され、主脚２ａ、２ａの上端に天板４を設けている。
【０００４】
第１脚体１ａと第２脚体１ｂは、相互に閉脚して重ねることにより折畳み可能であり、使用に際しては、図示実線で示すように、両脚体１ａ、１ｂを開脚状態とすると共に係脱自在な開き止め装置５を係止することにより「脚立」を構成し、或いは、図示鎖線で示すように、両脚体１ａ、１ｂを同一線上に展開状態とすることにより「梯子」を構成することができる。つまり、必要に応じて、脚立としての使用と、梯子としての使用が選択可能である。
【０００５】
主脚２ａは、伸縮脚２ｂを摺動自在に嵌挿することにより伸縮脚装置を構成しており、該伸縮脚装置は、図１には図示省略しているが、後述するように、伸縮脚２ｂを任意の伸縮位置で摺動不能にロックする係脱自在な伸縮ロック機構を備え、常時は伸縮ロック機構を係止ロック方向に付勢する弾発手段を設けている。従って、脚立として使用する際に、伸縮脚２ｂを主脚２ａに格納された状態から所望の長さだけ伸長させることにより、作業者の搭乗位置を所望の高さとした状態で高所作業を行うことができる。
【０００６】
前記伸縮ロック機構は、前記伸縮脚２ｂの摺動方向に列設された多数のラック歯と、前記主脚にブラケットを介して軸支されたロックレバーとから成り、弾発手段でロックレバーを付勢することにより該ロックレバーのロック歯を前記ラック歯に係止させている。
【０００７】
従って、ロックレバーは、弾発手段により、常時はロック歯をラック歯に係止することにより、伸縮脚２ｂを摺動不能に係止している。そこで、ロックレバーを弾発手段に抗して回動させることにより、ロック歯の係止を解除し、伸縮脚２ｂを摺動することにより脚体１ａ、１ｂを所望の長さとした状態で、ロックレバーを再び係止させれば、伸縮脚２ｂは、再び摺動不能に係止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２２６０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、伸縮ロック機構は、伸縮脚２ｂの長手方向に列設されたラック歯にロックレバーのロック歯を係脱自在に係止することにより伸縮脚２ｂを固定する構成とされている。従って、伸縮脚２ｂの伸縮ストロークを確保するためには、つまり、伸縮脚２ｂの最大伸長状態と最小収縮状態の何れにおいてもロック歯をラック歯に係脱可能とするように構成するためには、ロックレバーを主脚２ａの下端近傍に設けることが必要となる。
【００１０】
しかしながら、その結果、作業者は、伸縮脚２ｂを伸縮させるために伸縮ロック機構のロックを解除するときは、主脚２ａの下端近傍位置に配設されたロックレバーを操作しなければならない。このため、作業者は、ロックレバーを操作する都度、脚立を持ち上げるか又は自らが低い姿勢とすることを強いられ、煩雑な作業が求められる。しかも、このような煩雑な作業を複数本の主脚２ａの全てについて行う必要がある。
【００１１】
そこで、伸縮ロック機構を上方位置から操作可能とする遠隔操作機構を設けることが望ましいが、その際、遠隔操作機構は、脚立及び梯子の意匠的構成を損なわず、しかも、脚立として使用する場合と、梯子として使用する場合の何れにおいても、それぞれの機能を損なわないように構成することが望ましく、この点が発明の課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、上記課題を解決するために本発明が手段として構成したところは、左右の主脚に上下複数段の踏桟を架設して成る梯子状の第１脚体と第２脚体を相互に回動自在に枢結し、両脚体を開脚状態とする脚立と、両脚体を同一線上に展開状態とする梯子を選択的に構成可能とした梯子兼用脚立であり、前記主脚に伸縮脚装置を設けており、前記伸縮脚装置は、主脚に摺動自在に嵌挿された伸縮脚と、伸縮脚を任意の伸縮位置で摺動不能にロックする係脱自在な伸縮ロック機構を備え、常時は伸縮ロック機構を係止ロック方向に付勢する弾発手段を備えて成る構成において、前記伸縮ロック機構を上方位置から操作可能とする遠隔操作機構を設けており、前記遠隔操作機構は、上段に位置する踏桟を構成する踏桟本体と操作体から成る踏桟兼用操作装置と、前記操作体を前記伸縮ロック機構に連結する連結体により構成され、前記踏桟兼用操作装置は、上側踏壁と下側踏壁を有する中空状の型材から成る踏桟本体の長手方向に前記操作体を嵌挿しており、前記操作体の操作レバーを前記下側踏壁の延長方向に向けた状態を基準姿勢として、該操作レバーを基準姿勢から下向き回動させたとき、前記連結体を引上げることにより前記伸縮ロック機構の係止ロックを解除するように構成すると共に、前記踏桟本体と操作体の間に前記操作レバーが基準姿勢から上向き回動することを阻止するストッパ手段を設けて成る点にある。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態において、前記踏桟本体は、上側踏壁から一体に延設された翼壁と、下側踏壁に臨む開口部から凹入された収納室を形成し、前記操作体は、前記操作レバーに一体形成された回動軸部と駆動アームを備え、前記回動軸部と駆動アームを収納室の内部に回動自在に収納すると共に、駆動アームと収納室の間に前記ストッパ手段を設け、前記基準姿勢とされた操作レバーを前記翼壁に対して上下対称形状となるように形成しており、前記踏桟本体の端部に臨んで前記駆動アームに前記連結体を連結している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、脚立の低位置に配設された伸縮ロック機構９のロック解除とロック動作は、上段の踏桟３ｃにより構成された踏桟兼用操作装置２１の操作レバー３１を介して高位置から行うことができるので、伸縮脚２ｂの伸縮に際して、作業者が高所作業台を持ち上げたり、自身が低い姿勢としたりするような必要はなく、簡単容易に作業を行うことができる。
【００１５】
特に、遠隔操作機構２０は、踏桟３ｃの形態を保持する踏桟兼用操作装置２１に設けた操作体２６と、主脚２ａの溝開口部の内部に摺動自在に内装した装入板２３から成る連結体２２により構成されているので、脚立の意匠的構成を損なわず、遠隔操作機構２０の存在を顕著に視認させることのないシンプルな優れたデザインの脚立として提供することが可能となる。
【００１６】
そして、踏桟兼用操作装置２１を構成する踏桟３ｃは、上側に位置して上側踏壁２５ｃと上側翼壁２５ｅによりユーザの足裏を受ける広い踏面を形成し、下側に位置して下側踏壁２５ｄと下側翼壁２６ｆによりユーザの足裏を受ける広い踏面を形成しているので、脚立として使用する場合は、上側の広い踏面を利用し、梯子として使用する場合は、下側の広い踏面を利用することにより、作業者の登降時の安全に寄与することができる。
【００１７】
梯子として使用する際、一方の脚体１ｂを他方の脚体１ａの延長線上に反転させた状態に展開させられ、その際、反転させた踏桟３ｃにより構成された踏桟兼用操作装置２１は、下側踏壁２５ｄと下側翼壁２６ｆを上向き姿勢としてユーザの足裏を受ける踏面を形成すが、下側翼壁２６ｆを構成する操作レバー３１は、踏み付け方向に対してストッパ手段４４により回動を阻止された状態で基準姿勢Ｐ１を保持しているので、ユーザの足裏の荷重を好適に支持することができ、作業者の登降時の安全を損なうことはない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】梯子兼用脚立の１例を示す斜視図である。
【図２】伸縮ロック機構の１実施形態を遠隔操作機構の連結体と共に示しており、伸縮ロック機構による係止ロック状態を示す断面図である。
【図３】図２の断面図であり、（Ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】伸縮ロック機構の１実施形態を遠隔操作機構の連結体と共に示しており、伸縮ロック機構による係止解除状態を示す断面図である。
【図５】本発明の遠隔操作機構の１実施形態を構成する踏桟兼用操作装置に関して、踏桟本体と操作体を分解状態で示す斜視図である。
【図６】本発明の脚立における踏桟に関して、（Ａ）は下段の踏桟を示す断面図、（Ｂ）は踏桟兼用操作装置の踏桟本体と操作体を分解状態で示す断面図、（Ｃ）は踏桟本体に操作体を嵌挿した状態を示す断面図である。
【図７】踏桟本体に操作体を嵌挿した状態を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は操作レバーが上向き回動不能とされた状態を示す断面図、（Ｃ）はストッパ手段を示す拡大断面図、（Ｄ）は操作レバーを下向き回動した状態を示す断面図である。
【図８】遠隔操作機構に関して、踏桟兼用操作装置と主脚を示す斜視図である。
【図９】踏桟兼用操作装置と、主脚に嵌挿された伸縮脚及び連結体を示す斜視図である。
【図１０】踏桟兼用操作装置に連結体を連結した状態を示す斜視図である。
【図１１】踏桟兼用操作装置の作用を示し、（Ａ）は操作レバーを基準姿勢とした状態を示す断面図、（Ｂ）は操作レバーを下向きに押動することにより連結体を引上げた状態を示す断面図である。
【図１２】踏桟兼用操作装置の作用に関して、第１脚体に対して第２脚体を同一線上に展開することにより梯子を構成したときの作用を示す断面図である。
【図１３】踏桟兼用操作装置の実施形態に関して、１本の踏桟本体と、左右に分割された２本の操作体により構成した踏桟兼用操作装置の変形実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下図面に基づいて本発明の実施形態を詳述する。
【００２０】
（踏桟）
梯子兼用脚立の全体的構成は、図１に基づいて上述した通りであり、踏桟３ａ、３ｂ、３ｃは、それぞれ両端を主脚２ａに対してブラケット６ａ、６ｂ、６ｃを介して固着されている。
【００２１】
上段の踏桟３ｃを除く踏桟３ａ、３ｂは、図３（Ｂ）に示すように、アルミニウム等の押出部材から成る型材により形成され、上下幅の小さい正面壁７ａの上下端と上下幅の大きい背面壁７ｂの上下端を相互に傾斜する上側踏壁７ｃと下側踏壁７ｄにより連結した断面ほぼ台形の中空体を構成すると共に、前記上側踏壁７ｃと下側踏壁７ｄから背面側に向けてほぼ面一状態で延設された上側翼壁７ｅと下側翼壁７ｆを一体に備えており、図示のように、上下を二分する中心線Ｌに対して、上下対称形状となるように形成されていることが好ましい。
【００２２】
従って、脚立として使用するときは、踏桟３ａ、３ｂの上側踏壁７ｃ及び上側翼壁７ｅがユーザの足裏を支持する踏面部として利用される。そして、梯子として使用するときは、一方の脚体２ａから他方の脚体２ｂが反転状態で上向きに展開されるので、他方の脚体２ｂにおける踏桟３ａ、３ｂは、下側踏壁７ｄ及び下側翼壁７ｆが上向き姿勢とされ、梯子を登るユーザの足裏を支持する踏面部として利用される。
【００２３】
このように、上側踏壁７ｃと下側踏壁７ｄは、それぞれ面一状に上側翼壁７ｅと下側翼壁７ｆを延設しているので、ユーザの足裏を受ける広い踏面が形成される。
【００２４】
（伸縮脚装置及び伸縮ロック機構）
伸縮脚装置は、上述のように主脚２ａと、該主脚２ａに摺動自在に嵌挿された伸縮脚２ｂにより構成され、図３（Ａ）に示すように、何れもアルミニウム等の押出部材により形成された型材から成り、主脚２ａは、脚立ないし梯子の内側に開口する溝型部材により構成され、伸縮脚２ｂは、主脚２ａの溝内部に摺動自在に嵌挿される中空部材により構成されている。
【００２５】
伸縮脚２ｂは、主脚２ａの溝部が開口する側に位置して、該伸縮脚２ｂの摺動方向に多数のラック歯８ａを設けている。具体的には、伸縮脚２ｂの溝形通路に、ラック歯８ａを備えた帯板状のラック８が装入され固着されている。
【００２６】
図２及び図４に示すように、伸縮ロック機構９は、最下段の踏桟２ａを固着したブラケット６ａに形成された取付部１０にロックレバー１１を回動自在に軸支し、該ロックレバー１１のロック歯１１ａを前記ラック歯８ａに係脱自在に係止するように構成している。
【００２７】
図示実施形態の場合、ロックレバー１１は、回動軸１２から伸縮脚２ｂに向けて延びる第１アーム１３と、反対向きに延びる第２アーム１４を備え、第１アーム１３に前記ロック歯１１ａを設けており、前記第２アーム１４を揺動させるための運動方向変換機構１５を設けている。運動方向変換機構１５は、ロックレバー１１の上方に位置して主脚２ａの軸方向（上下方向）に沿って直線的に移動自在として配置された作動手段１６と、該作動手段１６と前記第２アーム１４をリンク結合する傾斜リンク１７により構成され、前記作動手段１６を下向きに付勢するコイルスプリングから成る弾発手段１８を設けている。尚、伸縮ロック機構９及び運動変換機構１５は、カバー部材１９により被われており、作動手段１６の上部がカバー部材１９から突出させられている。
【００２８】
従って、図２に示すように、常時は、前記弾発手段１８により下向き付勢された作動手段１６が傾斜リンク１７を介してロックレバー１１を係止方向（図示反時計廻り方向）に押動し、ロック歯１１ａをラック歯８ａに係止させ、伸縮脚２ｂを摺動不能にロックしている。
【００２９】
この状態から、図４に示すように、作動手段１６を弾発手段１８に抗して上向きに直線移動させると、傾斜リンク１７を介してロックレバー１１が係止解除方向（図示時計廻り方向）に回動され、ロック歯１１ａをラック歯８ａから離反させることにより係止を解除し、伸縮脚２ｂを摺動可能な状態とする。
【００３０】
再び作動手段１６を弾発手段１８により下向きに直線移動させると、傾斜リンク１７を介してロックレバー１１が係止方向に回動され、ロック歯１１ａをラック歯８ａに係止させる。
【００３１】
このように運動変換機構１５は、傾斜リンク１７を設けているので、作動手段１６の上下方向の直線運動をロックレバー１１の回動運動に変換することは可能であるが、反対に、ロックレバー１１の回動運動を作動手段１６の上下方向の直線運動に変換することはできないように構成されている。このため、ロック歯１１ａをラック歯８ａに係止した状態において、意図しない不慮の外力等により、ロックレバー１１に係止解除（図示時計廻り方向）に向かう力が作用しても、該ロックレバー１１は解除方向に回動することはなく、高所作業の安全が確保されている。
【００３２】
（遠隔操作機構）
上記のように構成された梯子兼用脚立には、伸縮ロック機構９を上方位置から操作可能とする遠隔操作機構２０が設けられている。図示実施形態の場合、伸縮ロック機構９を運動変換機構１５により作動させる構成としているので、遠隔操作機構２０は、運動変換機構１５を操作可能とするように構成されているが、これに限定されるものではない。
【００３３】
遠隔操作機構２０は、上段（図例の場合は最上段）に位置する踏桟３ｃにより構成された踏桟兼用操作装置２１（以下、単に「操作装置」という場合がある。）と、該操作装置２１と前記伸縮ロック機構９（図示実施形態の場合、前記運動変換機構１５）を連動可能に連結する連結体２２により構成されている。
【００３４】
連結体２２は、図２及び図３（Ａ）に示すように、主脚２ａの溝開口部の内部に摺動自在に嵌入された装入板２３により構成され、該装入板２３の下端部を前記作動手段１６に連結している。図例の場合、前記作動手段１６に横架された軸部材１６ａに係止したフック部材２４を装入板２３の挿入孔に挿着することにより、装入板２３を引上げたとき作動手段１６が上動させられるように構成している。
【００３５】
踏桟兼用操作装置２１は、図５ないし図８に示すように、アルミニウム等の押出材により形成された中空状の型材から成る踏桟本体２５と、アルミニウム等の押出材により形成された型材から成る操作体２６により構成されている。
【００３６】
図６は、断面形状を理解容易とするため、上述した踏桟３ａ（３ｂ）の断面を図６（Ａ）に示し、踏桟兼用操作装置２１を構成する踏桟本体２５と操作体２６の断面を図６（Ｂ）（Ｃ）に示している。
【００３７】
前記踏桟本体２５は、上下幅の小さい正面壁２５ａの上下端と上下幅の大きい背面壁２５ｂの上下端を相互に傾斜する上側踏壁２５ｃと下側踏壁２５ｄにより連結した断面ほぼ台形の中空体を構成すると共に、前記上側踏壁２５ｃから背面側に向けてほぼ面一状態で延設された上側翼壁２５ｅを一体に備えており、背面壁２５ｂの下端部から下側踏壁２５ｄに臨んで開設された開口部２７から内部に向けて凹入された収納室２８を形成している。
【００３８】
前記操作体２６は、前記収納室２８に嵌入される回動軸部２９と、該回動軸部２９から前記収納室２８の内部に向けて延びる駆動アーム３０と、このように収納室２８に嵌入した状態で、該収納室２８の外部に位置して前記踏桟本体２５の下側踏壁２５ｄから背面側に向けてほぼ面一状態で延長される下側翼壁２６ｆを構成する操作レバー３１を一体に備えている。
【００３９】
従って、図６（Ｃ）に示すように、踏桟兼用操作装置２１は、踏桟本体２５に操作体２６を組付けた状態における全体形状に関して、上下を二分する中心線Ｌに対して、外形が概ね上下対称形状となるように形成され、上側においては上側踏壁２５ｃと上側翼壁２５ｅによりユーザの足裏を受ける広い踏面を形成し、下側においては下側踏壁２５ｄと下側翼壁２６ｆによりユーザの足裏を受ける広い踏面を形成している。
【００４０】
前記操作体２６は、回動軸部２９を踏桟本体２５の開口部２７に近傍して形成された軸受部３２に回動自在に嵌入され、図７（Ｂ）に示すように、前記操作レバー３１（下側翼壁２６ｆ）を踏桟本体２５の下側踏壁２５ｄからほぼ面一状態で延長された状態を基準姿勢Ｐ１とするように構成されており、この基準姿勢Ｐ１において、操作レバー３１は、上向き回動不能な状態とされており、駆動アーム３０と収納室２８の間に設けられたストッパ手段４４により上向き回動が阻止されている。
【００４１】
図示実施形態の場合、ストッパ手段４４は、図７（Ｃ）に示すように、駆動アーム３０の先端側に設けられた第１ストッパ手段４４ａと、基端側に設けられた第２ストッパ手段４４ｂにより構成されている。
【００４２】
第１ストッパ手段４４ａは、前記駆動アーム３０の下側アーム部３０ａと、前記踏桟本体２５の収納室２８を形成する下側踏壁２５ｄの延長壁２５ｘにより構成されており、基準姿勢Ｐ１としたとき、下側アーム部３０ａが延長壁２５ｘの上面に当接することにより操作レバー３１の上向き回動を阻止する。
【００４３】
第２ストッパ手段４４ｂは、前記踏桟本体２５の収納室２８の開口縁を形成する軸受部３２の下顎部３２ａと、前記駆動アーム３０の回動軸部２９と操作レバー３１の間に跨設された跨設壁２９ａにより構成されており、基準姿勢Ｐ１としたとき、跨設壁２９ａが下顎部３２ａの下面に当接することにより操作レバー３１の上向き回動を阻止する。
【００４４】
従って、操作レバー３１に作用する上向き回動方向の力は、第１ストッパ手段４４ａと第２ストッパ手段４４ｂの２個所で支持することにより、応力を分散するので、踏桟本体２５と操作体２６をそれぞれアルミニウム等の押出材により形成している場合でも、それぞれの応力集中による歪や破損を生じることがない。
【００４５】
操作レバー３１は、図７（Ｄ）に示すように、基準姿勢Ｐ１から作動姿勢Ｐ２まで下向き回動が可能であり、その際、収納室２８の内部で駆動アーム３０が上向きに回動され、収納室２８の奥壁２８ａに当接する。駆動アーム３０の先端部にはビス孔を備えた筒部３３が形成されており、後述するように、連結体２２を構成する装入板２３の上端部が連結される。
【００４６】
図８に示すように、踏桟兼用操作装置２１は、図８に示すように、ブラケット６ｃにより主脚２ａに固着され、これにより踏桟３ｃを構成する。この点は、他の踏桟３ａ、３ｂの場合と同様である。
【００４７】
操作装置２１の操作体２６に装入板２３の上端部を連結するために、図９及び図１０に示す連結具３４が使用される。連結具３４は、プラスチック等により成形され、第１筒孔３５と第２筒孔３６を横方向に並設した頭部３７と、該頭部３７から垂設された脚部３８を一体に備えており、脚部３８に装入板２３の上端縁を挿入させるスリット３９を設けると共に、該スリットを横断するボルト挿通孔を形成している。尚、図示実施形態の場合、脚部３８にはボルト挿通孔に臨んでナット嵌入部４０が形成されている。
【００４８】
前記連結体２２を構成する装入板２３は、上端近傍部にボルト挿通孔２３ａを開設しており、上端縁を前記連結具３４の脚部３８のスリット３９に挿入した状態で、前記ボルト挿通孔２３ａにボルト４１を挿通すると共にナット４２を締着することにより、該装入板２３に連結具３４が取付けられる。尚、装入板２３と連結具３４は、ボルト４１の軸廻りに回動自在に枢結されている。
【００４９】
そこで、前記操作装置２１における踏桟本体２５の端部に臨む駆動アーム３０の筒部３３に対して、装入板２３に取付けられた連結具３４における頭部３７の第１筒孔３５を合致させ、該第１筒孔３５から筒部３３に向けてビス４３を螺入する。これにより、装入板２３と操作体２６が連結具３４を介して連結され、操作体２６と連結具３４は、ビス４３の軸廻りに回動自在に枢結されている。
【００５０】
この際、図示のように、第１筒孔３５にブッシュ３５ａを挿入し、該ブッシュ３５ａにビス４３を挿通するように構成し、滑らかな回転を確保することが好ましい。
【００５１】
ところで、図９及び図１０は、脚体１ａ（１ｂ）の左右一対の主脚のうち右側の主脚２ａに設けられた装入板２３を示しており、この場合、連結具３４は、ビス４３を介して、第１筒孔３５が操作体２６の筒部３２に枢結される。そこで、図示省略しているが、左右一対の主脚のうち左側の主脚２ａに設けられた装入板２３（図示の踏桟兼用操作装置２１の反対側の端部に位置する装入板２３）については、該装入板２３に取付けられた連結具３４が反転されているので、その場合は、連結具３４の第２筒孔３６がビス４３を介して操作体２６の筒部３２に枢結される。このように、連結具３４は、第１筒孔３５と第２筒孔３６を並設しているので、右勝手と左勝手の両方に使用可能とされている。
【００５２】
上述のように、弾発手段１８により下向き付勢された作動手段１６により、常時は、図１１（Ａ）に示すように、連結体２２を構成する装入板２３も下向きに付勢されているので、操作体２６の操作レバー３１は、基準姿勢Ｐ１を保持している。
【００５３】
この状態から、ユーザが操作レバー３１を作動姿勢Ｐ２に向けて下向きに押動することにより操作体２６を回動させると、図１１（Ｂ）に示すように、駆動アーム３０が弾発手段１８に抗して上向き回動することにより、連結具３４と共に装入板２３を引上げる。これにより、作動手段１６が上動され、伸縮ロック機構９のロックレバー１１を回動し、ロック歯１１ａをラック歯８ａから離脱させることによりロック係止を解除し、伸縮脚２ｂを摺動可能とする。
【００５４】
操作レバー３１を下向き押動から解放すると、弾発手段１８により作動手段１６が上動させられ、ロックレバー１１を回動復帰してロック歯１１ａをラック歯８ａに係止すると共に、装入板２３を引下げ、連結具３４と共に駆動アーム３０を下向き回動させ、操作レバー３１を基準姿勢Ｐ１に復帰させる。
【００５５】
このように、脚立の低位置に配設された伸縮ロック機構９のロック解除とロック動作は、上段の踏桟３ｃにより構成された踏桟兼用操作装置２１の操作レバー３１を介して高位置から行うことができるので、伸縮脚２ｂの伸縮に際して、作業者が高所作業台を持ち上げたり、自身が低い姿勢としたりするような必要はなく、簡単容易に作業を行うことができる。
【００５６】
特に、遠隔操作機構２０は、踏桟３ｃの形態を保持する踏桟兼用操作装置２１に設けた操作体２６と、主脚２ａの溝開口部の内部に摺動自在に内装した装入板２３から成る連結体２２により構成されているので、脚立の意匠的構成を損なわず、遠隔操作機構２０の存在を顕著に視認させることのないシンプルな優れたデザインの脚立として提供することが可能となる。
【００５７】
そして、踏桟兼用操作装置２１を構成する踏桟３ｃは、上側に位置して上側踏壁２５ｃと上側翼壁２５ｅによりユーザの足裏を受ける広い踏面を形成し、下側に位置して下側踏壁２５ｄと下側翼壁２６ｆによりユーザの足裏を受ける広い踏面を形成しているので、脚立として使用する場合は、上側の広い踏面を利用し、梯子として使用する場合は、下側の広い踏面を利用することにより、作業者の登降時の安全に寄与することができる。
【００５８】
即ち、図１２に示すように、第１脚体１ａと第２脚体１ｂを開脚させた脚立の状態から、第２脚体１ｂを第１脚体１ａの延長線上に反転させて展開した梯子の状態としたとき、第２脚体１ｂの踏桟３ｃにより構成された踏桟兼用操作装置２１は、下側踏壁２５ｄと下側翼壁２６ｆを上向き姿勢としてユーザの足裏を受ける踏面を形成する。この状態で、下側翼壁２６ｆを構成する操作レバー３１は、上述のようにストッパ手段３２により回動不能な状態で基準姿勢Ｐ１を保持しているので、ユーザの足裏の荷重を好適に支持することができる。
【００５９】
上述のように、踏桟兼用操作装置２１を構成する踏桟３ｃは、アルミニウム等の押出材により形成された中空状の型材から成る踏桟本体２５と、アルミニウム等の押出材により形成された型材から成る操作体２６により構成しているので、踏桟本体２５を１本の型材により形成し、操作体２６を分割した複数本の型材により形成しても良い。例えば、図１３に示すように、操作体２６を左右に分割することにより、左右の主脚２ａ、２ａに設けられた伸縮脚装置の伸縮ロック機構９、９を個別に遠隔操作できるように構成することが可能である。これにより、不陸地面に脚立を設置するような場合、左右の伸縮脚２ｂ、２ｂを個別に伸縮させるための作業が容易となる。
【符号の説明】
【００６０】
１ａ  第１主脚
１ｂ  第２主脚
２ａ  主脚
２ｂ  伸縮脚
３ａ、３ｂ、３ｃ  踏桟
４  天板
５  開き止め装置
６ａ、６ｂ、６ｃ  ブラケット
７ａ  正面壁
７ｂ  背面壁
７ｃ  上側踏壁
７ｄ  下側踏壁
７ｅ  上側翼壁
７ｆ  下側翼壁
８  ラック
８ａ  ラック歯
９  伸縮ロック機構
１０  取付部
１１  ロックレバー
１１ａ  ロック歯
１２  回動軸
１３  第１アーム
１４  第２アーム
１５  運動変換機構
１６  作動手段
１６ａ  軸部材
１７  傾斜リンク
１８  弾発手段
１９  カバー部材
２０  遠隔操作機構
２１  踏桟兼用操作装置
２２  連結体
２３  装入板
２３ａ  ボルト挿通孔
２４  フック部材
２５  踏桟本体
２５ａ  正面壁
２５ｂ  背面壁
２５ｃ  上側踏壁
２５ｄ  下側踏壁
２５ｅ  上側翼壁
２５ｘ  延長壁
２６  操作体
２６ｆ  下側翼壁
２７  開口部
２８  収納室
２８ａ  奥壁
２９  回動軸部
２９ａ  跨設壁
３０  駆動アーム
３０ａ  下側アーム部
３１  操作レバー
３２  軸受部
３２ａ  下顎部
３３  筒部
３４  連結具
３５  第１筒部
３５ａ  ブッシュ
３６  第２筒部
３７  頭部
３８  脚部
３９  スリット
４０  ナット嵌入部
４１  ボルト
４２  ナット
４３  ビス
４４ａ  第１ストッパ手段
４４ｂ  第２ストッパ手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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