(57)【要約】【課題】対象物の計測および計測結果の伝送を良好に行うことが可能な計測装置を提供する。【解決手段】計測装置は、アンテナと、センサまたはカメラと、前記センサまたは前記カメラの計測結果を示す計測情報を無線信号に含めて前記アンテナから送信する通信部と、前記アンテナと前記センサまたは前記カメラとの少なくともいずれか一方の位置を変更可能な可動部とを備える。【選択図】図９
2019068487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
センサまたはカメラと、
前記センサまたは前記カメラの計測結果を示す計測情報を無線信号に含めて前記アンテナから送信する通信部と、
前記アンテナと前記センサまたは前記カメラとの少なくともいずれか一方の位置を変更可能な可動部とを備える、計測装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記センサまたは前記カメラと計測対象との距離を変更可能である、請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記計測装置は、さらに、
筐体を備え、
前記アンテナと前記センサまたは前記カメラとは、前記筐体の同じ面に取り付けられる、請求項１または請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記計測装置は、さらに、
筐体を備え、
前記アンテナと前記センサまたは前記カメラとは、前記筐体の異なる面にそれぞれ取り付けられる、請求項１または請求項２に記載の計測装置。
【請求項５】
前記計測装置は、さらに、
前記可動部が取り付けられた筐体を備え、
前記筐体は、前記筐体をネジを用いて他の物体に取り付けるためのネジ止め取付具を固定するか、または前記筐体を磁力によって他の物体に取り付けるための磁気取付具を固定することが可能な固定部を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置に関し、特に、計測結果を無線伝送する計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末装置が通信可能なエリアであるセルを形成する無線基地局装置による通信サービスが提供されており、このような通信サービス等を利用したシステムとして、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）システムが知られている。Ｍ２Ｍシステムでは、たとえば、無線機を搭載した機器同士が人間を介在せずに相互に情報をやり取りすることにより、自動的に機器の制御が行われる。
【０００３】
Ｍ２Ｍシステムの一例として、たとえば、特許文献１（特許第４２３７１３４号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、無線端末と、当該無線端末との無線通信が可能なゲートウェイノードと、無線端末の位置情報を保持する位置情報記憶装置とを有する移動体通信ネットワークと、上記無線端末からのメッセージ送信先である端末が接続される他のネットワークとがゲートウェイを介して接続されてなるネットワークシステムである。当該ネットワークシステムは、上記無線端末ごとに予め定めた送信先である上記端末のアドレスを保持する端末アドレス保持手段を有する。上記無線端末から上記端末へメッセージを送信する際には、上記ゲートウェイノードは、上記無線端末より無線フレームを受信すると、上記端末アドレス保持手段にアクセスして、無線端末ごとにメッセージの送信先の端末アドレスを特定し、当該特定した送信先の端末宛に上記ゲートウェイを介してメッセージを送信する。上記端末より上記無線端末へメッセージを送信する際には、上記ゲートウェイは、上記位置情報記憶装置にアクセスし、上記無線端末のＩＤから位置情報を取得し、当該取得した位置情報から該当するゲートウェイノードへメッセージを転送する。当該ゲートウェイノードは、上記無線端末へ上記メッセージを転送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２３７１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなＭ２Ｍシステムの１つの利用形態として、対象物の計測を行い、かつ計測結果を無線信号に含めて送信することが可能な１または複数の計測装置を設置し、無線信号の送信先において収集された計測結果に基づいて対象物の状態を管理する管理システムが考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記管理システムが工場等で使用される場合、上記計測装置を設置可能な場所が限られていることがある。そして、このように設置可能な場所が限られている場合、計測装置の備えるセンサを対象物に向け、かつ計測装置における電波の放射強度が強い方向を上記送信先に向けることが困難なことがある。
【０００７】
たとえば、上記放射強度の強い方向が無線信号の送信先を向いていない場合、計測装置は、対象物の計測結果を良好に伝送できない可能性がある。
【０００８】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、対象物の計測および計測結果の伝送を良好に行うことが可能な計測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る計測装置は、アンテナと、センサまたはカメラと、前記センサまたは前記カメラの計測結果を示す計測情報を無線信号に含めて前記アンテナから送信する通信部と、前記アンテナと前記センサまたは前記カメラとの少なくともいずれか一方の位置を変更可能な可動部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、対象物の計測および計測結果の伝送を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の比較例の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の比較例の詳細な構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置における放射温度センサについて説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置における放射温度センサへの赤外線の入射角と感度との関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の比較例の設置状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の比較例の設置状態の他の例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の外観を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の詳細な構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の可動部を曲げた状態における側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の、ネジ止め取付具が筐体に固定されていない状態における下面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の設置状態の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の設置状態の他の例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る計測装置の外観を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る計測装置の詳細な構成を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る計測装置の可動部を曲げた状態における側面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３の実施の形態に係る計測装置の外観を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３の実施の形態に係る計測装置の設置状態の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第４の実施の形態に係る計測装置の外観を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の第４の実施の形態に係る計測装置の詳細な構成を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の第４の実施の形態に係る計測装置の可動部を曲げた状態における側面図である。
【図２２】図２２は、本発明の第４の実施の形態に係る計測装置の設置状態の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の第５の実施の形態に係る計測装置の構成を示す図である。
【図２４】図２４は、本発明の第６の実施の形態に係る計測装置の外観を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明の第６の実施の形態に係る計測装置が壁に取り付けられた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。
【００１３】
（１）本発明の実施の形態に係る計測装置は、アンテナと、センサまたはカメラと、前記センサまたは前記カメラの計測結果を示す計測情報を無線信号に含めて前記アンテナから送信する通信部と、前記アンテナと前記センサまたは前記カメラとの少なくともいずれか一方の位置を変更可能な可動部とを備える。
【００１４】
このような構成により、たとえば、アンテナの放射強度の強い方向が無線信号の送信先を向くように計測装置を設置し、計測装置の位置を固定したまま可動部を動かしてセンサまたはカメラを計測対象に向けることができる。また、センサまたはカメラが計測対象を向くように計測装置を設置し、計測装置の位置を固定したまま可動部を動かしてアンテナの放射強度の強い方向を上記送信先に向けることができる。したがって、対象物の計測および計測結果の伝送を良好に行うことができる。
【００１５】
（２）好ましくは、前記可動部は、前記センサまたは前記カメラと計測対象との距離を変更可能である。
【００１６】
このような構成により、たとえば、計測対象以外の他の物が計測範囲に含まれることによって正しい計測結果を得ることができない場合に、センサまたはカメラと計測対象との距離を小さくすることによって計測範囲を小さくし、当該他の物を計測範囲から外すことができる。
【００１７】
（３）好ましくは、前記計測装置は、さらに、筐体を備え、前記アンテナと前記センサまたは前記カメラとは、前記筐体の同じ面に取り付けられる。
【００１８】
このような構成により、たとえば、アンテナとセンサまたはカメラとを、筐体内に収納されるプリント基板に同じ方向から取り付けることができるため、計測装置の作製を簡単に行うことができ、また、計測装置の小型化を実現することができる。
【００１９】
（４）好ましくは、前記計測装置は、さらに、筐体を備え、前記アンテナと前記センサまたは前記カメラとは、前記筐体の異なる面に取り付けられる。
【００２０】
このような構成により、アンテナとセンサまたはカメラとが互いに接触しにくくなるため、計測対象の計測および計測結果の伝送において、より適した位置にこれらを配置することができる。
【００２１】
（５）好ましくは、前記計測装置は、さらに、前記可動部が取り付けられた筐体を備え、前記筐体は、前記筐体をネジを用いて他の物体に取り付けるためのネジ止め取付具を固定するか、または前記筐体を磁力によって他の物体に取り付けるための磁気取付具を固定することが可能な固定部を含む。
【００２２】
このような構成により、計測装置を壁等に取り付けることができる。また、計測装置を壁等に取り付ける際に、ネジ止め取付具を用いて取り付けるか、または磁気取付具を用いて取り付けるかを選択することができる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２４】
＜第１の実施の形態＞
［システム構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る管理システムの構成を示す図である。
【００２５】
図１を参照して、管理システム１０１は、基地局３０と、１または複数の計測装置３１と、蓄積装置３２と、管理装置３３とを備える。
【００２６】
管理システム１０１は、たとえば、事業者の工場および事務所に設置され、工場における生産設備の状態を管理する。この例では、基地局３０および計測装置３１は工場に設けられ、蓄積装置３２および管理装置３３は事務所に設けられている。
【００２７】
計測装置３１は、対象物に接触させずに当該対象物を計測可能なセンサたとえば放射温度センサを含む。この場合、計測装置３１は、モータ等の発熱部を含む生産設備の表面の温度計測を行い、計測結果を示す計測情報を無線信号に含めて基地局３０へ送信する。
【００２８】
基地局３０は、各計測装置３１から無線信号を受信し、受信した無線信号に含まれる計測情報をイーサネット（登録商標）または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク３４経由で蓄積装置３２へ送信する。
【００２９】
蓄積装置３２は、基地局３０から受信した計測情報を蓄積する。計測情報は、たとえば、データベース化されて蓄積装置３２に蓄積される。
【００３０】
管理装置３３は、たとえばサーバまたはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、蓄積装置３２に蓄積された計測情報を取得し、取得した計測情報に基づいて、たとえば生産設備の状態を管理するための管理情報を作成する。なお、管理情報は、計測情報に対して何らかの演算等が行われたデータであってもよいし、計測情報の一部または全部と同じ内容のデータであってもよい。
【００３１】
［比較例］
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の比較例の外観を示す斜視図である。図３は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の比較例の詳細な構成を示す図である。
【００３２】
図２および図３を参照して、計測装置１３１は、アンテナ１０と、筐体１１と、センサ部１２と、ネジ止め取付具１３と、バッテリ部２１と、処理部２２と、通信部２４とを備える。
【００３３】
ネジ止め取付具１３は、筐体１１をネジを用いて他の物体たとえば壁または天井に取り付けるための部材であり、ネジ止め板部５１と、固定板部５２とを含む。バッテリ部２１と、処理部２２と、通信部２４とは、筐体１１に収納されている。アンテナ１０およびセンサ部１２は、筐体１１における互いに隣接する面にそれぞれ取り付けられている。アンテナ１０は、たとえば棒状アンテナである。
【００３４】
センサ部１２は、対象物に接触させずに当該対象物を計測可能なセンサを含む。具体的には、センサ部１２は、このようなセンサとしてたとえば放射温度センサを含む。
【００３５】
センサ部１２は、自己の正面すなわち計測装置１３１の正面に位置する対象物の表面の温度を計測する。そして、センサ部１２は、たとえば、計測値の大きさに応じたレベルのセンサ信号を処理部２２へ出力する。
【００３６】
処理部２２は、たとえばマイコンを含み、センサ部１２から受けたセンサ信号に基づいて、センサ部１２の計測結果を示す計測情報を作成し、通信部２４へ出力する。
【００３７】
通信部２４は、たとえば通信用ＩＣを含み、処理部２２から受けた計測結果情報を無線信号に含めて、アンテナ１０から基地局３０へ送信する。バッテリ部２１は、計測装置１３１における各回路に電力を供給する。
【００３８】
ネジ止め取付具１３は、筐体１１を他の物体たとえば壁に取り付けるために設けられる。ネジ止め取付具１３において、ネジ止め板部５１および固定板部５２は互いに連続しており、これらのなす角は略直角となっている。ネジ止め板部５１および固定板部５２は、たとえば一体に形成された金属製または樹脂製の部材である。
【００３９】
固定板部５２は、筐体１１のセンサ部１２が取り付けられた面と隣接する面に固定されている。固定板部５２は、ネジ止めまたは接着剤等により筐体１１に固定される。
【００４０】
ネジ止め板部５１には貫通孔Ｄが形成されている。貫通孔Ｄを用いてネジ止め取付具１３を壁等にネジ止めすることにより、計測装置１３１を壁等に取り付けることができる。
【００４１】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置における放射温度センサについて説明するための図である。図５は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置における放射温度センサへの赤外線の入射角と感度との関係の一例を示す図である。
【００４２】
図４および図５を参照して、放射温度センサ２６は、たとえば電源電圧の入力およびセンサ信号の出力に用いる複数のピン２７と、たとえば物体から放射される赤外線を受けて起電力を発生するサーモパイルが収納されたパッケージ２８と、計測対象である熱源Ｈから放射される赤外線をパッケージ２８内部に取り込むための窓部２９とを有する。
【００４３】
放射温度センサ２６は、熱源Ｈから放射される赤外線のエネルギーを用いて熱源Ｈの温度を計測する。放射温度センサ２６の赤外線の感度は、赤外線の窓部２９への入射角が０°の場合に最も高くなる。
【００４４】
入射角０°における感度を１００％とした場合において、感度が５０％以上である範囲を視野とも称する。以下、視野に含まれる範囲を計測範囲とする。対象物の表面温度を計測する場合、放射温度センサ２６の計測範囲を当該対象物の位置に合わせる必要がある。
【００４５】
計測範囲は、放射温度センサ２６と対象物との距離が大きいほど大きくなる。たとえば、計測範囲に対象物以外の他の物が含まれる場合、当該他の物から放射される赤外線の影響により計測値に誤差が生じることがある。このような場合、たとえば、放射温度センサ２６と対象物との距離を小さくすることで計測範囲を小さくすることができ、これによって誤差の発生を防ぐことができる。
【００４６】
ここで、工場等において計測装置３１等の新たな設備を設置する場合、設置場所が限られていることがある。そして、計測装置１３１は、設置可能な場所から対象物の表面温度を計測することが困難な場合がある。
【００４７】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の比較例の設置状態の一例を示す図である。
【００４８】
図６を参照して、生産設備４０と、たとえば生産設備である計測対象４１と、生産設備４２と、計測装置１３１とがたとえば工場における区画４５に設置されている。具体的には、計測対象４１は、生産設備４２に載置され、区画４５の壁に接している。計測装置１３１は、計測対象４１の接する壁と反対側の壁に取り付けられている。
【００４９】
計測装置１３１の計測範囲は、たとえば計測装置１３１の正面に限られている。このため、計測装置１３１は、自己の設置された壁と反対側の壁を計測範囲とする計測を行うことになる。
【００５０】
すなわち、この例では、計測対象４１が計測装置１３１の正面に位置していないため、計測装置１３１は、計測対象４１の表面温度を計測することができない。また、たとえば、計測装置１３１の取り付け位置を下げたとしても、計測装置１３１と計測対象４１との間に生産設備４０が存在するため、計測装置１３１は、計測対象４１の表面温度を計測することができない。
【００５１】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の比較例の設置状態の他の例を示す図である。
【００５２】
図７を参照して、生産設備４０と、計測対象４１と、生産設備４２と、基地局３０と、計測装置１３１とが区画４５に設置されている。具体的には、計測対象４１は、生産設備４２に載置され、区画４５の壁に接している。基地局３０は、計測対象４１の接する壁と反対側の壁に取り付けられている。計測装置１３１は、区画４５の天井に取り付けられ、自己の下方に位置する計測対象４１の表面を計測範囲とする計測を行っている。
【００５３】
しかしながら、この例では、たとえば棒状アンテナであるアンテナ１０の延伸方向が基地局３０に向いている。つまり、アンテナ１０の指向性パターンＰが示すように、アンテナ１０の放射強度の弱い方向が基地局３０に向けられている。このため、計測装置１３１は、計測結果を正しく基地局３０へ送信できない可能性がある。
【００５４】
そこで、管理システム１０１では、以下のような構成の計測装置３１を用いることにより、上述の問題点を解決する。
【００５５】
［計測装置の構成］
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の外観を示す斜視図である。図９は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の詳細な構成を示す図である。図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の可動部を曲げた状態における側面図である。計測装置３１の構成および動作は、以下で説明する内容以外については計測装置１３１と同様である。
【００５６】
図８〜図１０を参照して、計測装置３１は、アンテナ１０と、筐体１１と、ネジ止め取付具１３と、センサ部１２と、可動部１５と、防水カバー１６と、バッテリ部２１と、処理部２２と、通信部２４とを備える。
【００５７】
可動部１５は、センサ部１２と筐体１１との間に設けられており、センサ部１２の位置を変更可能である。具体的には、可動部１５は、たとえばフレキシブルチューブを含み、所望する方向へ曲がることができる。また、可動部１５は、たとえば曲がった形状を保持する。可動部１５は、曲がることによって、センサ部１２の計測対象４１に対する方向および距離の少なくともいずれか一方を変更可能である。
【００５８】
言い換えれば、可動部１５は、センサ部１２の位置を変更することにより、センサ部１２による計測の対象となる位置を変更する。
【００５９】
可動部１５の曲がりの程度に応じて、センサ部１２と計測対象４１との距離を調整することができる。
【００６０】
アンテナ１０およびセンサ部１２は、筐体１１の異なる面、たとえば筐体１１における互いに隣接する面にそれぞれ取り付けられている。具体的には、センサ部１２は、可動部１５を介して筐体１１に取り付けられている。バッテリ部２１は、計測装置３１における各回路に電力を供給する。
【００６１】
ネジ止め取付具１３は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と異なる面に固定されている。具体的には、ネジ止め取付具１３における固定板部５２は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と隣接する面に固定されている。固定板部５２は、たとえばネジ止めにより筐体１１に固定される。
【００６２】
ネジ止め板部５１に形成された貫通孔Ｄを用いてネジ止め取付具１３を壁等にネジ止めすることにより、計測装置３１を壁等に取り付けることができる。
【００６３】
なお、ネジ止め取付具１３は、たとえば平板状の部材であってもよく、また、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と反対側の面に固定されてもよい。
【００６４】
処理部２２とセンサ部１２とを接続する配線は、たとえば可動部１５の内部を通る。当該配線は、たとえば可動部１５の曲がりを考慮した余裕のある長さを有する。
【００６５】
防水カバー１６は、可動部１５と筐体１１との接続部分を覆い、水滴および粉塵等の筐体１１への侵入を防ぐ。
【００６６】
なお、可動部１５は、フレキシブルチューブを含む構成に限らず、フレキシブルアームを含む構成であってもよい。この場合、処理部２２とセンサ部１２とを接続する配線は、可動部１５に沿って設けられる。
【００６７】
また、可動部１５は、フレキシブルチューブを含む構成に限らず、伸縮可能な部材を含む構成であってもよい。たとえば、可動部１５は、伸縮可能な蛇腹状のチューブを含む。この場合、処理部２２とセンサ部１２とを接続する配線は、可動部１５の伸縮を考慮した余裕のある長さを有する。
【００６８】
また、計測装置３１は、ネジ止め取付具１３を備えない構成であってもよい。この場合、計測装置３１は、たとえば接着剤、結束バンドまたはボルトを用いて壁等に取り付けられる。
【００６９】
図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の、ネジ止め取付具が筐体に固定されていない状態における下面図である。
【００７０】
図１１を参照して、筐体１１は、固定部７０を含む。固定部７０は、たとえばネジ穴であり、ネジ止め取付具１３を筐体１１に固定するために用いられる。固定部７０は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と異なる面に設けられている。具体的には、固定部７０は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と隣接する面に設けられている。
【００７１】
なお、固定部７０は、筐体１１の可動部１８が取り付けられた面と反対側の面に設けられてもよい。
【００７２】
また、固定部７０は、ネジ穴に限らず、ネジ止め取付具１３を筐体１１に固定することが可能な構成であればよい。具体的には、たとえば、固定部７０は、筐体１１から突出したボルト状の部分であってもよいし、ネジ止め取付具１３を挟んで固定するためのクリップ状の部分であってもよい。
【００７３】
図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の設置状態の一例を示す図である。
【００７４】
図１２を参照して、生産設備４０と、計測対象４１と、生産設備４２と、基地局３０と、計測装置３１とが区画４５に設置されている。具体的には、計測対象４１は、生産設備４２に載置され、区画４５の壁に接している。基地局３０は、計測対象４１の接する壁と反対側の壁に取り付けられている。
【００７５】
計測装置３１は、計測対象４１の接する壁と同じ壁に取り付けられており、アンテナ１０の延伸方向が壁面と平行になっている。このため、アンテナ１０の指向性パターンＰが示すように、アンテナ１０の放射強度の強い方向は基地局３０に向けられている。
【００７６】
また、可動部１５は、計測装置３１が計測対象４１の表面温度を計測できるように曲がっている。具体的には、可動部１５は、センサ部１２が計測対象４１を向くように、つまりセンサ部１２に含まれる放射温度センサ２６の窓部２９が計測対象４１を向くように曲がっている。
【００７７】
計測装置３１は、自己の下方に位置する計測対象４１、の表面を計測範囲ａ３とする計測を行っている。
【００７８】
このように、計測装置３１は、可動部１５が曲がることにより、アンテナ１０の放射強度の強い方向を基地局３０に向けた状態で計測対象４１の表面温度を計測することができる。
【００７９】
図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置の設置状態の他の例を示す図である。
【００８０】
図１３を参照して、生産設備４０と、計測対象４１と、生産設備４２と、基地局３０と、計測装置３１とが区画４５に設置されている。具体的には、計測対象４１は、生産設備４２に載置され、区画４５の壁に接している。基地局３０は、計測対象４１の接する壁と反対側の壁に取り付けられている。
【００８１】
計測装置３１は、計測対象４１の接する壁と同じ壁に取り付けられており、アンテナ１０の延伸方向が壁面と平行となっている。
【００８２】
可動部１５は、伸縮可能な部材である場合、センサ部１２と計測対象４１との距離をより大きく変更可能である。この例では、可動部１５が図１２に示す状態に比べて伸張されたことによって、センサ部１２が、計測対象４１のより近くに位置している。これによって、計測装置３１は、図１２に示す状態に比べて狭い範囲の温度計測を行うことができる。
【００８３】
具体的には、図１３に示すセンサ部１２から計測対象４１までの距離ｂ４は、図１２に示すセンサ部１２から計測対象４１までの距離ｂ３に比べて小さく、図１３に示す計測範囲ａ４は、図１２に示す計測範囲ａ３に比べて小さい。
【００８４】
なお、センサ部１２は、放射温度センサに限らず、対象物に接触させずに当該対象物を計測可能なセンサを含む構成であればよい。たとえばセンサ部１２は、放射温度センサの代わりに、照度センサ、近接センサ、放射線センサ、超音波センサ、またはマイクロホンを含む構成であってもよい。
【００８５】
また、計測装置３１は、たとえば棒状アンテナであるアンテナ１０を備える構成に限らず、基板実装型のアンテナを備える構成であってもよい。この場合、当該アンテナは、筐体１１に収納されたプリント基板に実装される。
【００８６】
ところで、Ｍ２Ｍシステムの１つの利用形態として、対象物の計測を行い、かつ計測結果を無線信号に含めて送信することが可能な１または複数の計測装置を設置し、無線信号の送信先において収集された計測結果に基づいて対象物の状態を管理する管理システムが考えられる。
【００８７】
しかしながら、上記管理システムが工場等で使用される場合、上記計測装置を設置可能な場所が限られていることがある。そして、このように設置可能な場所が限られている場合、計測装置の備えるセンサを対象物に向け、かつ計測装置における電波の放射強度が強い方向を上記送信先に向けることが困難なことがある。
【００８８】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置では、通信部２４は、センサ部１２の計測結果、つまりセンサ部１２が含むセンサの計測結果を示す計測情報を無線信号に含めてアンテナ１０から送信する。可動部１５は、センサ部１２の位置つまり上記センサの位置を変更可能である。
【００８９】
このような構成により、たとえば、アンテナ１０における放射強度の強い方向が無線信号の送信先である基地局３０を向くように計測装置３１を設置し、計測装置３１の位置を固定したまま可動部１５を動かして上記センサを計測対象４１に向けることができる。
【００９０】
したがって、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置では、対象物の計測および計測結果の伝送を良好に行うことができる。
【００９１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置では、可動部１５は、センサ部１２と計測対象４１との距離、つまり上記センサと計測対象４１との距離を変更可能である。
【００９２】
このような構成により、たとえば、計測対象４１以外の他の物が計測範囲に含まれることによって正しい計測結果を得ることができない場合に、上記センサと計測対象４１との距離を小さくすることによって計測範囲を小さくし、当該他の物を計測範囲から外すことができる。
【００９３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置では、アンテナ１０およびセンサ部１２、つまりアンテナ１０および上記センサは、筐体１１の異なる面にそれぞれ取り付けられる。
【００９４】
このような構成により、アンテナ１０と上記センサとが互いに接触しにくくなるため、計測対象４１の計測および計測結果の伝送において、より適した位置にこれらを配置することができる。
【００９５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る計測装置は、筐体１１を他の物体に取り付けるためのネジ止め取付具１３を備える。ネジ止め取付具１３は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と異なる面に固定される。
【００９６】
このような構成により、計測装置３１を壁等に取り付けることができる。また、ネジ止め取付具１３が筐体１１における可動部１５の取り付けられた面と異なる面に固定されるため、可動部１５の可動範囲がネジ止め取付具１３によって制限されにくくなる。
【００９７】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００９８】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る計測装置と比べて、可動部の種類が異なる計測装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る計測装置と同一である。
【００９９】
図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る計測装置の外観を示す斜視図である。図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る計測装置の詳細な構成を示す図である。図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る計測装置の可動部を曲げた状態における側面図である。
【０１００】
図１４〜図１６を参照して、計測装置３１は、アンテナ１０と、筐体１１と、センサ部１２と、ネジ止め取付具１３と、可動部１８と、防水カバー１６と、バッテリ部２１と、処理部２２と、通信部２４とを備える。筐体１１は、図示しない固定部７０を含む。固定部７０には、ネジ止め取付具１３が固定されている。
【０１０１】
可動部１８は、センサ部１２と筐体１１との間に設けられており、センサ部１２の位置を変更可能である。具体的には、可動部１８は、たとえば、ボールジョイントを含み、所望する方向へ曲がることができる。また、可動部１８は、たとえば曲がった形状を保持する。可動部１８は、曲がることによって、センサ部１２の計測対象４１に対する方向および距離の少なくともいずれか一方を変更可能である。
【０１０２】
アンテナ１０およびセンサ部１２は、筐体１１の異なる面、たとえば筐体１１における互いに隣接する面にそれぞれ取り付けられている。具体的には、センサ部１２は、可動部１８を介して筐体１１に取り付けられている。
【０１０３】
ネジ止め取付具１３は、筐体１１の可動部１８が取り付けられた面と異なる面に固定されている。つまり、固定部７０は、筐体１１の可動部１８が取り付けられた面と異なる面に設けられている。
【０１０４】
具体的には、固定部７０は、筐体１１の可動部１８が取り付けられた面と隣接する面に設けられている。なお、固定部７０は、筐体１１の可動部１８が取り付けられた面と反対側の面に設けられてもよい。
【０１０５】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る計測装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１０６】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１０７】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る計測装置と比べて、筐体におけるアンテナの取り付け位置が異なる計測装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る計測装置と同一である。
【０１０８】
図１７は、本発明の第３の実施の形態に係る計測装置の外観を示す斜視図である。
【０１０９】
図１７を参照して、アンテナ１０およびセンサ部１２は、筐体１１の同じ面に取り付けられている。具体的には、センサ部１２は、可動部１５を介して筐体１１に取り付けられている。
【０１１０】
ネジ止め取付具１３は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と異なる面に固定されている。つまり、ネジ止め取付具１３が固定された、図示しない固定部７０は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と異なる面に設けられている。
【０１１１】
具体的には、固定部７０は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と隣接する面に設けられている。なお、固定部７０は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と反対側の面に固定されてもよい。
【０１１２】
図１８は、本発明の第３の実施の形態に係る計測装置の設置状態の一例を示す図である。
【０１１３】
図１８を参照して、生産設備４０と、たとえば生産設備である計測対象４１と、生産設備４２と、基地局３０と、計測装置３１とが区画４５に設置されている。具体的には、計測対象４１は、生産設備４２に載置され、区画４５の壁に接している。基地局３０は、計測対象４１の接する壁と反対側の壁に取り付けられている。
【０１１４】
計測装置３１は、区画４５の天井に取り付けられている。可動部１５が曲がることにより、センサ部１２が計測対象４１に向けられている。このため、計測装置３１は、自己の斜め下方に位置する計測対象４１の表面を計測範囲とする計測を行う。
【０１１５】
また、アンテナ１０の延伸方向は、区画４５の壁面と平行である。このため、アンテナ１０の指向性パターンＰが示すように、アンテナ１０の放射強度の強い方向が基地局３０に向けられている。つまり、計測装置３１は、アンテナ１０の放射強度の強い方向を基地局３０に向けた状態で計測対象４１の表面温度を計測することができる。
【０１１６】
以上のように、本発明の第３の実施の形態に係る計測装置では、アンテナ１０およびセンサ部１２、つまりアンテナ１０およびセンサ部１２に含まれるセンサは、筐体１１の同じ面に取り付けられる。
【０１１７】
このような構成により、たとえば、アンテナ１０および上記センサを筐体１１内に収納されるプリント基板に同じ方向から取り付けることができるため、計測装置３１の作製を簡単に行うことができ、また、計測装置３１の小型化を実現することができる。
【０１１８】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る計測装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１１９】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１２０】
＜第４の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る計測装置と比べて、アンテナの位置が変化する計測装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る計測装置と同一である。
【０１２１】
図１９は、本発明の第４の実施の形態に係る計測装置の外観を示す斜視図である。図２０は、本発明の第４の実施の形態に係る計測装置の詳細な構成を示す図である。図２１は、本発明の第４の実施の形態に係る計測装置の可動部を曲げた状態における側面図である。
【０１２２】
図１９〜図２１を参照して、計測装置３１は、アンテナ１０と、筐体１１と、センサ部１２と、ネジ止め取付具１３と、可動部１７と、バッテリ部２１と、処理部２２と、通信部２４とを備える。筐体１１は、図示しない固定部７０を含む。固定部７０には、ネジ止め取付具１３が固定されている。
【０１２３】
アンテナ１０およびセンサ部１２は、筐体１１の異なる面、たとえば筐体１１における互いに隣接する面にそれぞれ取り付けられている。具体的には、アンテナ１０は、可動部１７を介して筐体１１に取り付けられている。なお、アンテナ１０およびセンサ部１２は筐体１１の同じ面に取り付けられてもよい。
【０１２４】
ネジ止め取付具１３は、筐体１１の可動部１７が取り付けられた面と異なる面に固定されている。つまり、固定部７０は、筐体１１の可動部１７が取り付けられた面と異なる面に設けられている。
【０１２５】
具体的には、固定部７０は、筐体１１の可動部１７が取り付けられた面の反対側の面に設けられている。なお、固定部７０は、筐体１１の可動部１７が取り付けられた面と隣接する面に設けられてもよい。
【０１２６】
可動部１７は、アンテナ１０と筐体１１との間に設けられており、アンテナ１０の位置を変更可能である。具体的には、たとえば、可動部１７は、塑性を有する金属製の部材を含み、曲げられることによって、アンテナ１０の計測対象４１に対する方向および距離の少なくともいずれか一方を変更する。アンテナ１０と通信部２４とは、可動部１７の含む上記部材経由で電気的に接続される。
【０１２７】
図２２は、本発明の第４の実施の形態に係る計測装置の設置状態の一例を示す図である。
【０１２８】
図２２を参照して、生産設備４０と、たとえば生産設備である計測対象４１と、生産設備４２と、基地局３０と、計測装置３１とが区画４５に設置されている。具体的には、計測対象４１は、生産設備４２に載置され、区画４５の壁に接している。基地局３０は、計測対象４１の接する壁と反対側の壁に取り付けられている。
【０１２９】
計測装置３１は、区画４５の天井に取り付けられ、自己の下方に位置する計測対象４１の表面を計測範囲とする計測を行っている。
【０１３０】
また、可動部１７が曲がることにより、アンテナ１０の延伸方向が区画４５の壁面と平行になっている。このため、アンテナ１０の指向性パターンＰが示すように、アンテナ１０の放射強度の強い方向が基地局３０に向けられている。
【０１３１】
このように、計測装置３１は、アンテナ１０の放射強度の強い方向を基地局３０に向けた状態で計測対象４１の表面温度を計測することができる。
【０１３２】
以上のように、本発明の第４の実施の形態に係る計測装置では、通信部２４は、センサ部１２の計測結果つまりセンサ部１２が含むセンサの計測結果を示す計測情報を無線信号に含めてアンテナ１０から送信する。可動部１７は、アンテナ１０の位置を変更可能である。
【０１３３】
このような構成により、たとえば、上記センサが計測対象４１を向くように計測装置を設置し、計測装置３１の位置を固定したまま可動部１７を動かしてアンテナ１０の放射強度の強い方向を無線信号の送信先である基地局３０に向けることができる。
【０１３４】
したがって、本発明の第４の実施の形態に係る計測装置では、対象物の計測および計測結果の伝送を良好に行うことができる。
【０１３５】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る計測装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１３６】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１３７】
＜第５の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る計測装置と比べて、センサの代わりにカメラを備える計測装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る計測装置と同一である。
【０１３８】
図２３は、本発明の第５の実施の形態に係る計測装置の構成を示す図である。
【０１３９】
図２３を参照して、計測装置３１は、アンテナ１０と、筐体１１と、ネジ止め取付具１３と、カメラ部１９と、可動部１５と、防水カバー１６と、バッテリ部２１と、処理部２２と、通信部２４とを備える。筐体１１は、図示しない固定部７０を含む。固定部７０には、ネジ止め取付具１３が固定されている。
【０１４０】
カメラ部１９は、カメラを含み、計測対象４１を撮影し、撮影により得た画像を示す信号を処理部２２へ出力する。
【０１４１】
処理部２２は、カメラ部１９から受けた信号を用いて、たとえば計測対象４１の変位量を計測する。そして、処理部２２は、計測結果を示す計測情報を通信部２４へ出力する。
【０１４２】
通信部２４は、処理部２２から受けた計測結果情報を無線信号に含めて、アンテナ１０経由で基地局３０へ送信する。
【０１４３】
アンテナ１０およびカメラ部１９は、筐体１１の異なる面、たとえば筐体１１における互いに隣接する面にそれぞれ取り付けられている。具体的には、カメラ部１９は、可動部１５を介して筐体１１に取り付けられている。なお、アンテナ１０およびカメラ部１９は筐体１１の同じ面に取り付けられてもよい。
【０１４４】
ネジ止め取付具１３は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と異なる面に固定されている。つまり、固定部７０は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と異なる面に設けられている。具体的には、固定部７０は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と隣接する面に設けられている。なお、固定部７０は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と反対側の面に設けられてもよい。
【０１４５】
可動部１５は、カメラ部１９の位置を変更可能である。具体的には、可動部１５は、カメラ部１９の計測対象４１に対する方向および距離の少なくともいずれか一方を変更可能である。
【０１４６】
また、たとえば可動部１５が伸縮可能な部材である場合、可動部１５は、カメラ部１９と計測対象４１との距離をより大きく変更可能である。
【０１４７】
以上のように、本発明の第５の実施の形態に係る計測装置では、通信部２４は、カメラ部１９の計測結果、つまりカメラ部１９が含むカメラの計測結果を示す計測情報を無線信号に含めてアンテナ１０から送信する。可動部１５は、カメラ部１９の位置つまり上記カメラの位置を変更可能である。
【０１４８】
このような構成により、たとえば、アンテナ１０における放射強度の強い方向が無線信号の送信先である基地局３０を向くように計測装置３１を設置し、計測装置３１の位置を固定したまま可動部１５を動かして上記カメラを計測対象４１に向けることができる。
【０１４９】
したがって、本発明の第５の実施の形態に係る計測装置では、対象物の計測および計測結果の伝送を良好に行うことができる。
【０１５０】
また、本発明の第５の実施の形態に係る計測装置では、可動部１５は、カメラ部１９と計測対象４１との距離、つまり上記カメラと計測対象４１との距離を変更可能である。
【０１５１】
このような構成により、たとえば計測対象４１以外の他の物が計測範囲に含まれることによって正しい計測結果を得ることができない場合に、上記カメラと計測対象４１との距離を小さくすることによって計測範囲を小さくし、当該他の物を計測範囲から外すことができる。
【０１５２】
また、本発明の第５の実施の形態に係る計測装置では、アンテナ１０およびカメラ部１９、つまりアンテナ１０および上記カメラは、筐体１１の異なる面にそれぞれ取り付けられる。
【０１５３】
このような構成により、アンテナ１０と上記カメラとが互いに接触しにくくなるため、計測対象４１の計測および計測結果の伝送において、より適した位置にこれらを配置することができる。
【０１５４】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る計測装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１５５】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１５６】
＜第６の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る計測装置と比べて、ネジ止め取付具とは異なる取付具が固定された計測装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る計測装置と同一である。
【０１５７】
図２４は、本発明の第６の実施の形態に係る計測装置の外観を示す斜視図である。
【０１５８】
図２４を参照して、計測装置３１は、ネジ止め取付具１３の代わりに、筐体１１を磁力によって他の物体に取り付けるための磁気取付具１４を備える。磁気取付具１４は、筐体１１における図示しない固定部７０に固定されている。固定部７０は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面に隣接する面に設けられている。ここでは、磁気取付具１４は、マグネットベースである。
【０１５９】
固定部７０には、たとえば、磁気取付具１４または、たとえば図８に示すネジ止め取付具１３を固定することが可能である。つまり、固定部７０は、磁気取付具１４が筐体１１に固定される場合、およびネジ止め取付具１３が筐体１１に固定される場合のいずれの場合においても用いることができる。
【０１６０】
磁気取付具１４は、永久磁石を含み、磁力によって磁性体に吸着することができる。具体的には、磁気取付具１４における切替ツマミＮＢを矢印ＡＬの方向へ回すと、磁気取付具１４の含む永久磁石から磁気取付具１４の外部に漏えいする磁界が大きくなる。これにより、磁気取付具１４は磁性体に吸着する。
【０１６１】
計測装置３１に固定された磁気取付具１４を磁性体たとえば鉄を含む壁等に吸着させることにより、計測装置３１を壁等に取り付けることができる。
【０１６２】
図２５は、本発明の第６の実施の形態に係る計測装置が壁に取り付けられた状態を示す図である。
【０１６３】
図２５を参照して、計測装置３１が磁性体を含む壁６０に取り付けられている。具体的には、計測装置３１における筐体１１に磁気取付具１４が固定されており、磁気取付具１４が壁６０に吸着している。
【０１６４】
このような構成により、ネジ等を用いることなく、計測装置３１を、壁６０に容易に取り付けることができる。
【０１６５】
また、切替ツマミＮＢを図２４に示す矢印ＡＬと反対方向に回すことにより、磁気取付具１４から外部に漏えいする磁界を小さくすることができるため、壁６０から計測装置３１を容易に取り外すことができる。
【０１６６】
なお、この例では、磁気取付具１４における切替ツマミＮＢが設けられた面の反対側の面が壁６０に吸着しているが、磁気取付具１４は、自己の面のうち、切替ツマミＮＢの設けられた面に隣接する面を壁６０に吸着させる構成であってもよい。
【０１６７】
以上のように、本発明の第６の実施の形態に係る計測装置では、筐体１１は、ネジ止め取付具１３または磁気取付具１４を固定することが可能な固定部７０を含む。
【０１６８】
このような構成により、計測装置３１を壁等に取り付けることができる。また、計測装置３１を壁等に取り付ける際に、ネジ止め取付具１３を用いて取り付けるか、または磁気取付具１４を用いて取り付けるかを選択することができる。
【０１６９】
また、本発明の第６の実施の形態に係る計測装置では、磁気取付具１４は、筐体１１の可動部１５が取り付けられた面と異なる面に固定される。
【０１７０】
このような構成により、計測装置３１を壁等に取り付けることができる。また、磁気取付具１４が筐体１１における可動部１５の取り付けられた面と異なる面に固定されるため、可動部１５の可動範囲がネジ止め取付具１３によって制限されにくくなる。
【０１７１】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１７２】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０１７３】
［付記１］
アンテナと、
計測対象に接触せずに前記計測対象を計測可能なセンサと、
前記センサの計測結果を示す計測情報を無線信号に含めて前記アンテナから送信する通信部と、
前記センサの位置を変更することにより、前記センサが計測可能となる前記計測対象の位置を変更可能な可動部とを備える、計測装置。
【符号の説明】
【０１７４】
１０  アンテナ
１１  筐体
１２  センサ部
１３  ネジ止め取付具
１４  磁気取付具
１５，１７，１８  可動部
１６  防水カバー
１９  カメラ部
２１  バッテリ部
２２  処理部
２４  通信部
２６  放射温度センサ
２７  ピン
２８  パッケージ
２９  窓部
３０  基地局
３１，１３１  計測装置
３２  蓄積装置
３３  管理装置
３４  ネットワーク
４０，４２  生産設備
４１  計測対象
４５  区画
５１  ネジ止め板部
５２  固定板部
５３  台座装着部
７０  固定部
１０１  管理システム
【図１】
2019068487.tif 000003
【図２】
2019068487.tif 000004
【図３】
2019068487.tif 000005
【図４】
2019068487.tif 000006
【図５】
2019068487.tif 000007
【図６】
2019068487.tif 000008
【図７】
2019068487.tif 000009
【図８】
2019068487.tif 000010
【図９】
2019068487.tif 000011
【図１０】
2019068487.tif 000012
【図１１】
2019068487.tif 000013
【図１２】
2019068487.tif 000014
【図１３】
2019068487.tif 000015
【図１４】
2019068487.tif 000016
【図１５】
2019068487.tif 000017
【図１６】
2019068487.tif 000018
【図１７】
2019068487.tif 000019
【図１８】
2019068487.tif 000020
【図１９】
2019068487.tif 000021
【図２０】
2019068487.tif 000022
【図２１】
2019068487.tif 000023
【図２２】
2019068487.tif 000024
【図２３】
2019068487.tif 000025
【図２４】
2019068487.tif 000026
【図２５】
2019068487.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
計測対象に接触せずに前記計測対象の物理量を計測可能なセンサと、
前記センサの計測結果を示す計測情報を無線信号に含めて前記アンテナから送信する通信部と、
前記センサの位置を変更することにより、前記センサが計測可能となる前記計測対象の位置を変更可能な可動部とを備える、計測装置。
【請求項２】
前記センサは、前記センサの正面に位置する計測対象の表面の温度を計測する温度センサである、請求項１に記載の計測装置。