(57)【要約】      （修正有）【課題】消音性能を有する構造物を収容する十分な容量の収納空間を確保することが困難な場合であっても、外装体と内部構造体とで構成される空間を利用して騒音源から発生する騒音を低減することを可能とする。【解決手段】騒音源を含む内部構造体と、前記内部構造体と対向する内側面を有し、前記内部構造体の外側を覆うように設けられる外装体と、前記内部構造体と前記内側面のうち、一方から他方に向けて他方に接続するように起立する起立壁、前記内部構造体及び前記内側面で囲まれた空間と、前記空間に接続し、前記騒音源からの音波を取り込むように開口された吸音口と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音源を含む内部構造体と、
前記内部構造体と対向する内側面を有し、前記内部構造体の外側を覆うように設けられる外装体と、
前記内部構造体と前記内側面のうち、一方から他方に向けて他方に接続するように起立する起立壁、前記内部構造体及び前記内側面で囲まれた空間と、
前記空間に接続し、前記騒音源に近い部位に形成された吸音口と、
を備える騒音低減構造。
【請求項２】
前記起立壁は、前記外装体を補強する複数の補強用リブからなる請求項１に記載の騒音低減構造。
【請求項３】
前記起立壁は、互いに対向するように複数対配置され、
前記各対の起立壁により囲まれた空間の長さを異ならせた請求項１又は２に記載の騒音低減構造。
【請求項４】
前記内部構造体は、前記駆動源を内蔵した駆動部のブラケットからなる請求項１に記載の騒音低減構造。
【請求項５】
前記外装体は、当該外装体を閉じた際に、前記内部構造体のブラケットと対向するように配置される請求項４に記載の騒音低減構造。
【請求項６】
前記空間の内部には、音波の音圧の腹に相当する位置に吸音材を配置した請求項１乃至５のいずれかに記載の騒音低減構造。
【請求項７】
前記内部構造体は、画像形成部を駆動する駆動装置を有し、
前記請求項１乃至６のいずれかに記載の騒音低減構造を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、騒音低減構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、騒音低減構造に関連する技術としては、例えば、特許文献１乃至３等に開示されたものが既に種々提案されている。
【０００３】
特許文献１は、騒音を発生する画像形成装置等の機器の外装材構造において、外装部材と内装部材の２部品で間隔を空けて対向させて密閉構造とし、これら上記外装部材と内装部材の間に稼動時に発生する周波数に対応する共鳴空間を形成してなり、上記内装部材に機器本体の内部の少なくとも一部につながる通路を設けてなるものである。
【０００４】
特許文献２は、像担持体上に潜像を形成し、該潜像を現像して可視像化した後、前記像担持体上の画像を記録材に転写し、該記録材に転写された画像を定着して、記録材上に画像を記録する画像形成装置において、隙間を持って対向する面部材と該面部材の隙間を仕切るように設けられた仕切り部材により構成されるダクトを有し、前記ダクトの面部材端部側が外気に開放され、前記ダクトの面部材壁面に任意の空気穴を有することを特徴とする通風プレートを備え、前記通風プレートが装置本体内に配置され、該通風プレートを介して装置本体内と外部との空気のやり取りが行われるように構成したものである。
【０００５】
特許文献３は、筐体、外装カバー、内装カバー、及び、エアダクトから選ばれるいずれか１つ以上と、駆動源と、当該駆動源により駆動される被駆動機器と、により構成される機器部材を有する電気機器において、共鳴箱と一端に開口を有する頚部とを少なくとも備えたヘルムホルツ消音器を有し、前記共鳴箱及び前記頚部の少なくとも一方が前記機器部材から離間しているように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３５３９６号公報
【特許文献２】特開２００２−０２３５９８号公報
【特許文献３】特開２０１５−１６９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、消音性能を有する構造物を収容する十分な容量の収納空間を確保することが困難な場合であっても、外装体と内部構造体とで構成される空間を利用して騒音源から発生する騒音を低減することを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された発明は、騒音源を含む内部構造体と、
前記内部構造体と対向する内側面を有し、前記内部構造体の外側を覆うように設けられる外装体と、
前記内部構造体と前記内側面のうち、一方から他方に向けて他方に接続するように起立する起立壁、前記内部構造体及び前記内側面で囲まれた空間と、
前記空間に接続し、前記騒音源に近い部位に形成された吸音口と、
を備える騒音低減構造である。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、前記起立壁は、前記外装体を補強する複数の補強用リブからなる請求項１に記載の騒音低減構造である。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、前記起立壁は、互いに対向するように複数対配置され、
前記各対の起立壁により囲まれた空間の長さを異ならせた請求項１又は２に記載の騒音低減構造である。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、前記内部構造体は、前記駆動源を内蔵した駆動部のブラケットからなる請求項１に記載の騒音低減構造である。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、前記外装体は、当該外装体を閉じた際に、前記内部構造体のブラケットと対向するように配置される請求項４に記載の騒音低減構造である。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、前記空間の内部には、音波の音圧の腹に相当する位置に吸音材を配置した請求項１乃至５のいずれかに記載の騒音低減構造である。
【００１４】
請求項７に記載された発明は、前記内部構造体は、画像形成部を駆動する駆動装置を有し、
前記請求項１乃至６のいずれかに記載の騒音低減構造を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、十分な容量の収納空間を確保することが困難な場合であっても、外装体と内部構造体とで構成される空間を利用して騒音源から発生する騒音を低減することが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載された発明によれば、外装体を補強する複数の補強用リブを有効に利用することができる。
【００１７】
請求項３に記載された発明によれば、周波数の異なる複数の騒音を低減することができる。
【００１８】
請求項４に記載された発明によれば、騒音源となる駆動源を内蔵した駆動部に対応した位置に、騒音を低減するための空間を確保することができる。
【００１９】
請求項５に記載された発明によれば、開閉可能な外装体にも適用することができる。
【００２０】
請求項６に記載された発明によれば、空間の内部に、音波の音圧の腹に相当する位置に吸音材を配置しない場合に比較して、より効果的に騒音を低減することができる。
【００２１】
請求項７に記載された発明によれば、画像形成装置の小型化に伴って、十分な容量の空間を確保することが困難な場合であっても、外装体と内部構造体とで構成される空間を利用して騒音源から発生する騒音を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る騒音低減構造を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の装置本体を示す斜視構成図である。
【図３】駆動装置を示す構成図である。
【図４】駆動装置を示す斜視構成図である。
【図５】右サイドフレームを示す側面構成図である。
【図６】右サイドフレームを示す側面構成図である。
【図７】右サイドカバー及び右サイドフレームを示す斜視構成図である。
【図８】右サイドカバー及び右サイドフレームを示す斜視構成図である。
【図９】右サイドカバーの要部を示す斜視構成図である。
【図１０】補強用リブを示す構成図である。
【図１１】右サイドカバーを装着した状態を示す斜視構成図である。
【図１２】共鳴管の原理を示す説明図である。
【図１３】共鳴管の構造を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る騒音低減構造を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
[実施の形態１]
図１は、実施の形態１に係る騒音低減構造を適用した画像形成装置の全体の概要を示す構成図である。
【００２５】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばモノクロプリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、現像剤を構成するトナーで現像されるトナー像（画像）を形成する画像形成部２と、画像形成部２に記録媒体の一例としての記録用紙３を供給する給紙部４と、給紙部４から１枚ずつ供給される記録用紙３を画像形成部２等に搬送する搬送部５と、画像形成部２によってトナー像が形成された記録用紙３に定着処理を施す定着部６などを備える。
【００２６】
画像形成部２は、現像剤を用いた電子写真プロセスにより、記録用紙３の表面に画像を形成する。画像形成部２は、像保持体の一例としての感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の周面を帯電する帯電装置２２と、感光体ドラム２１を露光して静電潜像を形成する露光装置２３と、感光体ドラム２１の静電潜像に現像剤を供給して現像する現像装置２４と、感光体ドラム２１に形成されたトナー像を記録用紙３に転写する転写装置２５と、感光体ドラム２１の周面を清掃する清掃装置２６などを備える。転写装置２５は、感光体ドラム２１からトナー像を記録用紙３に直接転写するものではなく、中間転写ベルトなどの中間転写体を介して記録用紙３にトナー像を転写するものであってもよい。現像剤は、例えば黒色のトナーを含む。また、現像剤は、黒色以外に、イエロー、マゼンタ、シアンなどのカラートナーを含んでも良い。
【００２７】
給紙部４は、記録用紙３を収容する収容容器４１や、収容容器４１から記録用紙３を１枚ずつ給紙する給紙ロール４２などを備える。給紙部４は、収容容器４１を画像形成装置１の装置本体１ａに設置することで、収容容器４１内に収容された記録用紙３が供給可能となる。収容容器４１は、例えば、装置本体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側、図示例では左側面側に引き出すことができるように取り付けられている。
【００２８】
搬送部５は、給紙部４から給紙される記録用紙３を画像形成部２及び定着部６へと搬送し、画像が形成された記録用紙３を装置本体１ａの上部に設置された排出部７へと排出するように搬送する。また、搬送部５は、両面画像形成時、片面に画像が形成された記録用紙３を排出部７へ排出せず、その表裏を反転して画像形成部２へと再度搬送する。
【００２９】
定着部６は、画像形成部２により記録用紙３の表面に形成されたトナー像を熱及び圧力により溶融して記録用紙３に定着させる。 排出部７は、定着部６により画像が定着された記録用紙３を積載した状態で排出して収容する。
【００３０】
図１中、符号１００は画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御装置を示している。
【００３１】
＜画像形成装置の装置本体の構成＞
画像形成装置１の装置本体１ａは、図２（ａ）に示されるように、その外観形状が略直方体形状の箱体として構成されている。装置本体１ａは、当該装置本体１ａの正面（図中、左側面）を覆う外装体の一例としてのフロントカバー１１と、装置本体１ａの背面を覆う外装体の一例としてのリアカバー１２と、装置本体１ａの左右両側面をそれぞれ覆う外装体の一例としての左右のサイドカバー１３，１４と、装置本体１ａの上部を覆う外装体の一例としての上部カバー１５とを備える。これらのカバーのうち、リアカバー１２や右サイドカバー１３などは、必要に応じて開閉可能に設けられる。
【００３２】
装置本体１ａは、図２（ｂ）に右サイドカバー１４を除いて図示されるように、外装体によって覆われる内部構造体の一例としてのフレーム構造部材を備えている。フレーム構造部材は、装置本体１ａの左右両側面にそれぞれ配置される左右のサイドフレーム１６（左サイドフレームは図示を省略）と、これらの左右のサイドフレーム１６を装置本体１ａの前面側及び背面側でそれぞれ接続する図示しない連結フレームなどから構成されている。
【００３３】
左右のサイドフレーム１６には、画像形成部２、給紙部４、搬送部５、定着部６などを構成する各種の部材が取り付けられる。また、右サイドフレーム１６には、画像形成部２や給紙部４、あるいは搬送部５などを駆動する駆動装置８０が装着される。
【００３４】
駆動装置８０は、図３に示されるように、駆動源としての駆動モータ８１や、駆動モータ８１の駆動力を画像形成部２の感光体ドラム２１や現像装置２４、あるいは給紙部４や搬送部５、定着部６などの回転体に伝達する複数の駆動力伝達用歯車８２１〜８３０などを備える。
【００３５】
駆動装置８０が回転駆動する回転体としては、図１に示されるように、感光体ドラム２１をはじめ、現像装置２４の現像ロールや撹拌搬送部材、給紙部４の給紙ロール４２、搬送部５の搬送ロール、或いは定着部６の加熱ロールなど様々な外径及び材質、並びに重量等を有するものが存在する。これらの回転体の中でも最も外径及び重量が大きい回転体は、感光体ドラム２１である。画像形成装置１のプロセススピードで決定される各回転体の速度（周速度）を一定とした場合には、外径が最も大きい感光体ドラム２１の回転速度が最も遅くなる。そのため、駆動モータ８１の回転駆動力を感光体ドラム２１に伝達する駆動力伝達用歯車のうち、感光体ドラム２１に回転駆動力を伝達する駆動力伝達用歯車８３１は、図４に示されるように、その外径が最も大きく設定される。その結果、感光体ドラム２１に回転駆動力を伝達する駆動力伝達用歯車８３１などから発生する駆動音は、最も周波数が低くなり、１０００Ｈｚ（１ＫＨｚ）以下の相対的に周波数が低い音となる。
【００３６】
ところで、画像形成装置１は、画像形成動作を行うに際して、画像形成部２、給紙部４、搬送部５、定着部６などが駆動装置８０によって回転駆動されることにより駆動音を発生する。また、画像形成装置１は、感光体ドラム２１表面の帯電、現像、転写、給紙、搬送等の各工程に伴って静電的な放電音や機械的な摺摩音などが発生する。画像形成装置１が発生する種々の駆動音や放電音、あるいは摺摩音などは、装置本体１ａの外部に漏れて騒音となる。画像形成装置１が発生する種々の騒音のうち、主たる騒音は、駆動装置８０が発生する機械的な駆動音である。駆動装置８０が発生する機械的な駆動音の中でも、特に、１０００Ｈｚ（１ＫＨｚ）以下の相対的に周波数が低い音は、所要の厚さを有する合成樹脂等からなるフロントカバー１１、リアカバー１２、サイドカバー１３，１４、上部カバー１５などでは、十分減衰させることが困難である（特許文献１の段落  ［００１２］参照）。
【００３７】
先行技術文献として挙げた特許文献１は、外装部材と内装部材の間に稼動時に発生する周波数に対応する共鳴空間を形成したものであるが、当該特許文献１の共鳴空間は、その発明の詳細な説明に記載されているようにヘルムホルツ共鳴器を構成するものである。ヘルムホルツ共鳴器は、公知のように、開口部を持った容器の内部に存在する空気がばねとしての役割を果たし共鳴する装置であり、共鳴する空気振動が開口部を通過することで減衰させて消音効果を得ている。
【００３８】
しかしながら、ヘルムホルツ共鳴器は、容器の内部に存在する空気をばねとして作用させるものであるため装置が大型化し易く、又、開口部にて減衰効果を発生させるものであるため、消音効果が十分得難いという技術的課題を有している。特に、ヘルムホルツ共鳴器によって低周波を吸音しようとするとより装置の大型化を招く。
【００３９】
かかる技術的課題は、先行技術文献として挙げた同じくヘルムホルツ消音器を備えた電気機器を提供する特許文献３の段落［０００７］に、「しかしながら、この特許文献２に記載のケースでは、実際に得られる騒音低減効果が予想されたものよりも低いものであった。」と記載されている。因みに、特許文献３の段落［０００７］に記載された特許文献２とは、同じくヘルムホルツ共鳴器を用いた特開２００３−４３８６１号公報を指している。
【００４０】
そこで、この実施の形態では、十分な容量の空間を確保することが困難な場合であっても、外装体と内部構造体とで構成される空間を利用して騒音源から発生する騒音を低減することを可能とするため、内部構造体と外装体の内側面のうち、一方から他方に向けて他方に接触するように起立した状態で設けられる起立壁、内部構造体及び内側面で囲まれた空間と、騒音源からの音波を取り込むように空間に開口された吸音口とを備えるように構成している。
【００４１】
この実施の形態では、開口部を持った容器の内部にある空気がばねとしての役割を果すヘルムホルツ共鳴器ではなく、管状等に形成される空間内において特定周波数の音の定在波が生じる共鳴器としての機能に着目したものである。しかも、この共鳴器を単なる独立した構造体として構成するのではなく、外装体と騒音源を含む内部構造体とで構成される空間を利用するという新規な技術的思想に基づくものである。
【００４２】
つまり、騒音源を含む内部構造体が共鳴現象を生じさせる空間を直接形成するように構成したものである。内部構造体は、騒音源を含むが故に、当該騒音源で発生した騒音が内部構造体を介して共鳴現象を生じさせる空間へと直接的に導かれる。
【００４３】
更に具体的に説明すると、画像形成装置１の右サイドフレーム１６は、図５乃至図８に示されるように、板金にプレス加工や溶接加工などを施すことにより、側面矩形状に形成されている。右サイドフレーム１６は、その外周縁１６１〜１６４が外側に折り曲げられて枠体状に形成され剛性が高められている。また、右サイドフレーム１６の外側面には、板金あるいは合成樹脂等からなる駆動装置８０のハウジング（ブラケット）８４０が固定した状態で取り付けられている。駆動装置８０のハウジング８４０の内部には、当該駆動装置８０を構成する駆動力伝達用歯車８２１〜８３０，８３１、及び当該駆動力伝達用歯車８２１〜８３０，８３１を軸支する複数本の図示しない回転軸が、当該右サイドフレーム１６の表面に直交するように配置されている。
【００４４】
また、駆動装置８０のハウジング８４０の中央部には、図５及び図６に示されるように、感光体ドラム２１の軸方向に沿った端部を図示しない軸受部材を介して回転自在に支持する板金等によって略菱形形状に形成されたドラム軸支カバー（ブラケット）８４１が、ネジ止め等の手段によって右サイドフレーム１６に取り付けられている。右サイドフレーム１６のドラム軸支カバー８４１に対応した領域には、当該ドラム軸支カバー８４１の形状に対応した開口部８４２が設けられている。ドラム軸支カバー８４１の外周端縁には、図４に示されるように、バーリング加工等によりフランジ部８４３が形成されている。ドラム軸支カバー８４１の下部には、感光体ドラム２１を回転駆動するための駆動力伝達用歯車８３１が回転可能に配置されている。駆動装置８０のハウジング８４０とドラム軸支カバー８４１の表面は、略同一の平面を形成している。
【００４５】
また、ドラム軸支カバー８４１の下端部には、駆動力伝達用歯車８３１の上端部が接触するのを回避するため、フランジ部８４３を切り欠いた開口部８４４が設けられている。この開口部８４４は、本実施の形態に係る騒音低減構造の吸音口を構成している。この吸音口を構成する開口部８４４は、騒音源である駆動装置８０のドラム軸支カバー８４１に開口されており、騒音源に近接した部位に形成されている。
【００４６】
一方、右サイドカバー１４は、図７及び図８に示されるように、射出成型された合成樹脂等により側面略矩形の平板状に形成されている。また、右サイドカバー１４には、その一側の下端部に装置本体１ａの背面側に向けて短く折り曲げた折曲部１４１が一体的に設けられている。右サイドカバー１４には、その背面側の上端部に異物侵入防止用のルーバーを備えた相対的に開口面積の大きい排気口１４２が形成されている。また、右サイドカバー１４の背面側の下端部には、やはり異物侵入防止用のルーバーを備えた相対的に開口面積が小さい吸気口１４３が設けられている。なお、図７中、符号１４４は右サイドカバー１４の下端部の中央に設けられた画像形成装置１を把持する際に手を挿入する把持部を示している。
【００４７】
右サイドカバー１４の内側面には、図８に示されるように、排気口１４２及び吸気口１４３を除いた領域に、横（水平）方向に沿って互いに平行に配置された複数本の補強用リブ１４５〜１４８が設けられている。補強用リブ１４５と補強用リブ１４６の間隔は、他の補強用リブ１４６〜１４８の間隔よりも狭く設定されている。また、右サイドカバー１４の内側面には、排気口１４２及び吸気口１４３を除いた領域に、複数本の補強用リブ１４５〜１４８と交差するように、縦（鉛直）方向に沿って互いに平行に配置された複数本の補強用リブ１４９〜１５５が設けられている。補強用リブ１５４と補強用リブ１５５の間隔は、他の補強用リブ１４９〜１５４の間隔よりも広く設定されている。右サイドカバー１４の補強用リブ１４５〜１４８及び補強用リブ１４９〜１５５は、当該右サイドカバー１４の内側面に所要の高さ及び厚さに起立した状態で設けられた起立壁を構成している。
【００４８】
補強用リブ１４５〜１４８及び補強用リブ１４９〜１５５のうち、補強用リブ１４５，１４７及び補強用リブ１５２，１５３，１５４の一部は、他の補強用リブに比較して高さが高く設定されている。
【００４９】
更に説明すると、駆動装置８０のドラム軸支カバー８４１の開口部８４４に対応した領域に存在する補強用リブ１４５，１４７及び補強用リブ１５２，１５３，１５４の一部１４５ａ，１４７ａ及び補強用リブ１５２ａ，１５３ａ，１５４ａが、図９に示されるように、他の補強用リブに比較して高さが高く設定されている。縦方向に沿った補強用リブ１５２と補強用リブ１５３との間には、横方向に沿った補強用リブ１４６が設けられておらず、縦横の補強用リブ１５２と補強用リブ１５３と補強用リブ１４５と補強用リブ１４７とによって仕切られて区画された第１の空間１６１が形成されている。この第１の空間１６１の長さＬ１は、横方向に沿った補強用リブ１４６が設けられていない分だけ縦方向に沿って長く設定されている。また、第１の空間１６１に隣接した領域には、縦横の補強用リブ１５３と補強用リブ１５４と補強用リブ１４６と補強用リブ１４７とによって仕切られて区画された第２の空間１６２が形成されている。この第２の空間１６２の長さＬ２は、格子状に設けられた横方向に沿った補強用リブ１４６と補強用リブ１４７との間の距離に等しい長さに設定されている。
【００５０】
また、第１及び第２の空間１６１，１６２を形成する縦横の補強用リブ１５３ａと補強用リブ１５４ａと補強用リブ１４６ａと補強用リブ１４７ａとの突出方向の端面には、図９及び図１０に示されるように、発泡ウレタン等からなる密封部材１６３が両面テープ等による貼付けや接着等の手段により突出するように設けられている。これらの密封部材１６３は、図１１に示されるように、右サイドカバー１４を装置本体１ａに取り付けた際に、その先端が駆動装置８０のハウジング８４０及びドラム軸支カバー８４１の側面に接触して、第１及び第２の空間１６１，１６２を閉じた閉空間として形成するためのものである。
【００５１】
第１及び第２の空間１６１，１６２は、主として、駆動装置８０から発生する騒音を開口部８４４から取り入れて共鳴させることで外部へ漏洩する騒音を低減する共鳴管として機能する。
【００５２】
図１２は共鳴管の基本的な原理を模式的に示したものである。
【００５３】
一端２０１が開口されており、他端２０２が閉塞された管２００（以下、共鳴管という）に音が入射すると、共鳴管２００の長さｌに依存した周波数で共鳴が生じる。したがって、共鳴管２００の長さｌを適宜設定することにより、目標とする周波数の音を共鳴させることが可能となる。また、この共鳴管２００の内部（粒子速度の腹部、または音圧の腹部）に吸音材量や吸音機構を設けることにより、入射した音を低減する騒音低減効果を得ることができる。なお、一端２０１は閉口していてもよく、この場合、一端２０１の音圧分布は節部となる。一般的には、一端２０１を閉口させることで、開口させる場合に必要な共鳴管２００の長さＬ＝λ／２よりも短いＬ＝λ／４とすることが可能である。
【００５４】
また、共鳴管２００の内部において平面波が成り立つ条件は、共鳴管２００の断面が円形である場合、Ｄ＜０．５６λ、共鳴管２００の断面が矩形である場合、Ｄ＜０．５０λを満たす範囲がある。ここで、Ｄは共鳴管２００の直径、ｒは共鳴管２００の半径、λは共鳴する音の波長（＝音速／周波数）、ｌは共鳴管２００の長さ、ｄｌは共鳴管２００の開口端２０１が共鳴する音の波長に及ぼす長さを補正する開口端補正値（＝０．８５ｒ）である。
【００５５】
図１３（ａ）は細長い直方体形状の共鳴管２００の基本的な構造を模式的に示したものである。
【００５６】
共鳴管２００は、例えば、断面矩形の管状に形成される。共鳴管２００は、その長手方向に沿って閉塞した一方の端部表面に吸音口２０３を備えている。また、共鳴管２００は、その長手方向に沿った吸音口２０３と反対側の端部２０１が全面的に開口されている。
【００５７】
このような共鳴管２００において、図１３（ｂ）に示されるように、音源２０４は、共鳴管２００の吸音口２０３の長手方向に沿った外部あるいは長手方向と交差する方向に沿った両側部などに位置しても良い。音源２０４は、共鳴管２００の吸音口２０３と対向する位置に配置されるのが最も望ましい。また、音源２０４は、共鳴管２００の吸音口２０３と反対側の面に位置しても良い。
【００５８】
また、共鳴管２００に対する吸音口２０３の位置関係は、図１３（ｃ）に示されるように、共鳴管２００の長手方向に沿った中立面より吸音口２０３側に音源２０４が位置する必要がある。また、吸音口２０３は、共鳴管２００の長手方向に沿った端面に配置しても良い。さらに、吸音口２０３は、共鳴管２００の一面に開口されている必要はなく、共鳴管２００の４つの面に分割して開口されていても良く、吸音口２０３は、共鳴管２００の４つの面にわたって連続して開口されて、結果的に共鳴管２００が２つに分割された状態で開口しても良い。
【００５９】
図９に示される実施の形態１において、第１の空間１６１は、長さＬ１を有する共鳴管２００を構成している。また、第２の空間１６２は、長さＬ２を有する共鳴管２００を構成している。第１の空間１６１は、例えば、周波数５００Ｈｚの音を共鳴させる共鳴管として機能させる場合、音の波長＝音速／周波数であるから、長さＬ１をλ／４に設定するとＬ１＝約１７ｃｍとなる。また、第２の空間１６２は、例えば、周波数１０００Ｈｚの音を共鳴させる共鳴管として機能させる場合、音の波長＝音速／周波数であるから、長さＬ２をλ／４に設定するとＬ２＝約８．５ｃｍとなる。なお、第１及び第２の空間１６１，１６２の長さＬ１，Ｌ２は、音の波長λのλ／４に限定されるものでなく、λ／２、１λ、２λ・・・に設定しても良いことは勿論である。
【００６０】
＜画像形成装置の作用＞
この実施の形態に係る画像形成装置１では、次のようにして、十分な容量の空間を確保することが困難な場合であっても、外装カバーと内部構造体とで構成される空間を利用して騒音源から発生する騒音を抑制することが可能となる。
【００６１】
画像形成装置１は、制御装置１００が画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、画像形成部２、給紙部４、搬送部５、定着部６などが駆動装置８０によって駆動される。
【００６２】
駆動装置８０では、図３に示されるように、駆動モータ８１が回転駆動され、当該駆動モータ８１の回転駆動力が駆動力伝達用歯車８２１〜８３０，８３１等を介して画像形成部２を構成する感光体ドラム２１等の回転体に伝達される。
【００６３】
このとき、駆動装置８０からは、駆動力伝達用歯車８２１〜８３０，８３１の噛み合せ等に伴う駆動騒音が発生する。駆動力伝達用歯車８２１〜８３０，８３１の噛み合せに伴う駆動騒音のうち、特に外径が大きい駆動力伝達用歯車８３１の噛み合せによる駆動騒音は、当該外径が大きい駆動力伝達用歯車８３１の回転速度が相対的に外径が小さい駆動力伝達用歯車に対して遅いため、周波数が１０００Ｈｚ以下と低くなる傾向にある。
【００６４】
駆動装置８０の駆動力伝達用歯車８２１〜８３０，８３１等から発生した騒音は、図１１に示されるように、吸音口として機能する開口部８４４を介して第１及び第２の空間１６１，１６２の内部に導入され、当該第１及び第２の空間１６１，１６２の長さＬ１，Ｌ２に対応した波長λの音が共鳴する。そのため、駆動装置８０から発生する騒音は、第１及び第２の空間１６１，１６２の内部において共鳴し、画像形成装置１の外部へ放出されることが防止乃至抑制される。
【００６５】
[実施の形態２]
図１４は、実施の形態２に係る騒音低減構造を適用した画像形成装置の全体の概要を示すものである。
【００６６】
この実施の形態２に係る画像形成装置１は、図１４に示されるように、外装体の一例としてのサイドカバー１４を備えている。サイドカバー１４は、装置本体１ａに開閉可能に装着されている。サイドカバー１４は、装置本体１ａの駆動装置８０の外側面を覆うように配置されている。サイドカバー１４の内側面には、複数本の補強用リブ１７１〜１７６が互いに平行に傾斜した状態で一体的に形成されている。複数本の補強用リブ１７１〜１７６の一端部は、他の補強用リブ１７７によって閉塞されている。また、複数本の補強用リブ１７１〜１７６の他端部は、開口されている。また、複数本の補強用リブ１７１〜１７６の開口された他端部には、補強用リブ１７８によって側面略三角形状の閉じられた空間１７９が連通した状態で設けられている。この閉じられた空間１７９には、必要に応じて図示しないスポンジ等からなり音を減衰させる減衰部材が収容されている。
【００６７】
互いに隣接する複数本の補強用リブ１７１〜１７７は、サイドカバー１４を閉じることによって、開口された側面が閉塞されて閉空間からなる複数の共鳴管を構成している。このように、サイドカバー１４を閉じることによって、複数本の補強用リブ１７１〜１７７の開口された側面は、駆動装置８０のハウジング８４０及びドラム軸支カバー８４１によって閉塞される。なお、複数本の補強用リブ１７１〜１７７からなる複数の共鳴管の長さを異ならせることにより、波長の異なる音に共鳴させることが可能となる。
【００６８】
なお、前記実施の形態では、画像形成装置として黒色のトナー像を形成するモノクロの画像形成装置について説明したが、これに限定されるものではなく、画像形成装置としては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の４色のトナー像を形成するフルカラー画像形成装置についても同様に適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６９】
１…画像形成装置
１ａ…画像形成装置本体
２…画像形成部
２１…感光体ドラム
２２…帯電装置
２３…露光装置
２４…現像装置
２５…転写装置
３…記録用紙
４…給紙装置
５…搬送部
６…定着部
８０…駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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