(57)【要約】【課題】駆動プーリと従動プーリの間に動力伝達ベルトを巻き回して構成されるベルト・プーリ機構において、動力伝達ベルトの実質的な長さを増減して、動力伝達ベルトに生じる張力を調整する張力調整装置であって、構造が簡単で小型化が容易で、しかも張力調整が容易な張力調整装置を提供する。【解決手段】ベース１１と、ベース１１に固定されるとともに、歯付ベルト９の一端が連結される第１の連結部１２と、歯付ベルト９の移動方向に平行な方向における自在な位置調整が可能にされて、ベース１１に取り付けられるとともに、歯付ベルト９の他端が連結される第２の連結部１３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに固定されるとともに、動力伝達ベルトの一端が連結される第１の連結部と、
前記動力伝達ベルトの移動方向に平行な方向における自在な位置調整が可能にされて、前記ベースに取り付けられるとともに、前記動力伝達ベルトの他端が連結される第２の連結部と、を備える、
張力調整装置。
【請求項２】
前記第２の連結部を前記第１の連結部に対して進退させて、前記第１の連結部と前記第２の連結部の間の間隔を調整する間隔調整手段を備える、
請求項１に記載の張力調整装置。
【請求項３】
前記間隔調整手段は、
一端が前記第１の連結部に固定され、他端が前記第２の連結部に挿通されて、前記第２の連結部を貫通するボルトと、
前記第２の連結部を間に挟んで、前記ボルトに螺合されて、前記ボルトを前記第２の連結部に締結する２個のナットと、を備える、
請求項２に記載の張力調整装置。
【請求項４】
前記ボルトと前記２個のナットとを備える前記間隔調整手段を２組、備え、
２組の前記間隔調整手段は、互いに平行に配置されている、
請求項３に記載の張力調整装置。
【請求項５】
固定部に固定される回転機と、
前記回転機によって回転駆動される駆動プーリと、
前記駆動プーリから離隔された位置に配置されて、前記固定部に軸支される従動プーリと、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の張力調整装置であって、被駆動部に固定される張力調整装置と、
前記駆動プーリと前記従動プーリに巻き回されるとともに、一方端と他方端が前記張力調整装置に固定されて、全体として無端動力伝達ベルトを構成する動力伝達ベルトと、を備える、
駆動ユニット。
【請求項６】
設置場所に固定される戸袋と、
前記戸袋に進退自在に支持される扉体と、
前記回転機が前記戸袋に固定され、前記張力調整装置が前記扉体に固定される請求項５に記載の駆動ユニットと、を備える、  
可動ホーム柵。
【請求項７】
設置場所に固定される戸袋と、
前記戸袋に進退自在に支持される扉体と、
前記戸袋に固定される回転機と、
前記回転機によって回転駆動される駆動プーリと、
前記駆動プーリから前記扉体の進退方向に離隔された位置に配置されて、前記戸袋に軸支される従動プーリと、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の張力調整装置であって、前記ベースが、前記扉体に固定されている張力調整装置と、
前記駆動プーリと前記従動プーリに巻き回されるとともに、一端と他端が、前記張力調整装置に固定されて、全体として無端動力伝達ベルトを構成する動力伝達ベルトと、を備える、
可動ホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、張力調整装置、駆動ユニット及び可動ホーム柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
可動ホーム柵は鉄道駅のプラットホームに設置されて、乗客が列車に乗降する乗降通路を開閉する一種の自動ドア装置である。一般に、可動ホーム柵は、プラットホームに固定される戸袋と、戸袋に支持されて進退する扉体を備えている。
【０００３】
可動ホーム柵において、扉体を戸袋に対して進退させる駆動機構として、ベルト・プーリ機構が知られている。一例を挙げると、特許文献１に記載のプラットホームドアは、戸袋体に固定されるモータと、モータによって回転駆動される駆動プーリと、戸袋に軸支される従動プーリと、駆動プーリと従動プーリの間に巻き掛けられるベルトを備えている。そして、ベルトはクランプ部材を介して扉体に連結されている（特許文献１，図７）。このように構成されているので、モータによって駆動プーリが回転駆動されると、ベルトが駆動プーリと従動プーリの間で循環移動する。扉体はクランプ部材を介してベルトに連結されているので、ベルトが駆動プーリと従動プーリの間で循環移動すると、扉体はベルトに曳かれて、戸袋に対して進退する。
【０００４】
上記のようなベルト・プーリ機構においては、モータの動力が効率良く伝達されるように、ベルトに適正な張力を与える必要がある。ベルトの張力が小さいと、ベルトとプーリの間で滑りが生じ、その結果、モータの動力の伝達効率が低下するので好ましくない。ベルトの張力を必要以上に大きくすると、異音の発生及び寿命の低下の原因になるので好ましくない。また、ベルトはゴム等の弾性部材で構成されているので、長期間使用すると延伸し、そのためにベルトの張力が低下する。ベルトが延伸して張力が低下した場合には、ベルトに適正な張力が負荷されるように、ベルト・プーリ機構に調整を加える必要がある。また、ベルトは消耗部品なので、定期的に交換する必要がある。ベルトを交換する際は、ベルトの張力を緩めて、古いベルトをプーリから取り外し、新しいベルトをプーリに噛み合わせた後で、再びベルトに適正な張力を与える必要がある。
【０００５】
そのため、ベルト・プーリ機構においては、ベルトの張力を調整して、ベルトに適正な張力を与える張力調整装置が必要とされる。特許文献１においても、従動プーリにベルトの張力を調整する張力調整機構を備えることが示唆されている（特許文献１，００８１段落，００８２段落）。
【０００６】
特許文献２には、従動プーリの取り付け位置を変更して、ベルトの張力を調整する張力調整機構の構成例が開示されている。特許文献２に記載の張力調整機構は、従動プーリを軸支する調整ブラケットをボルトで扉体に固定して構成されている（特許文献２，図２）。そのため、ボルトを緩めると、調整ブラケットの扉体に対する取り付け位置を変更することができる。そして、適正な張力が生じる位置に調整ブラケットを移動させて、ボルトを締めれば、その位置で、調整ブラケットは扉体に固定される（特許文献２，明細書第００２９〜００３８段落）。
【０００７】
また、特許文献３に記載のテンション調整装置は、ベルトの長さを調整することによってベルトの張力を調整する。そのために、特許文献３に記載のテンション調整装置は、支持板と、支持板に軸支された調整用ホイールと、調整用ホイールの回転を拘束する固定手段を備えている。調整用ホイールには張力調整の対象である歯付きベルトと噛み合う歯が形成されている。そして、歯付きベルトの一方端は、調整用ホイールに巻き取られていて、歯付きベルトの他方端はブラケットを介して支持板に固定されている。このテンション調整装置によれば、調整用ホイールを回転させて、歯付きベルトの巻き取り長さを調整することによって、歯付きベルトの張力を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−１６４０４７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５５６６８号公報
【特許文献３】特開２０００−２４８８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１及び特許文献２に記載の張力調整機構は、ベルトの張力を調整する際に、従動プーリの固定を解除して、従動プーリの取り付け位置を変更するので、ベルトの張力を調整する度に駆動プーリと従動プーリの間のアライメントを再調整する必要がある。つまり、駆動プーリと従動プーリの間の平行度とねじれが許容範囲に収まるように、従動プーリの位置と取り付け角度を再調整する必要がある。駆動プーリと従動プーリの間のアライメントが不良だと、ベルトが捻れたり、ベルトが駆動プーリあるいは従動プーリに対して片当たりしたりするからである。そのため、特許文献１及び特許文献２に記載の張力調整機構によるベルトの張力調整には手間が掛かるという問題がある。
【００１０】
特許文献３に記載のテンション調整装置によるベルトの張力調整に際しては、従動プーリの固定を解除しないので、駆動プーリと従動プーリの間のアライメントを再調整する必要がない。そのため、特許文献３に記載のテンション調整装置によるベルトの張力調整は、特許文献２に記載の張力調整機構によるベルトの張力調整に比べて容易であり、手間も小さい。
【００１１】
しかしながら、特許文献３に記載のテンション調整装置は歯付きベルトを巻き取る調整用ホイールを必須の構成要素としているので、装置の小型化が難しいという問題がある。歯付きベルトの曲げ半径には制限があって、最小曲げ半径より小さい半径で歯付きベルトを巻き取ることができないからである。つまり、調整用ホイールの半径を歯付きベルトの最小曲げ半径よりも小さくすることができないからである。また、特許文献３に記載のテンション調整装置においては、駆動プーリと従動プーリの間に調整用ホイールを配置する必要があるので、駆動プーリと従動プーリの直径は、少なくとも調整用ホイールの直径よりも大きくする必要がある。そのため、ベルト・プーリ機構に特許文献３に記載のテンション調整装置を備えようとすると、ベルト・プーリ機構の小型化が困難になるという問題が生じる。
【００１２】
本発明は、このような背景の下でなされたものであり、ベルト・プーリ機構において、動力伝達ベルトの実質的な長さを増減して、動力伝達ベルトに生じる張力を調整する張力調整装置であって、構造が簡単で小型化が容易で、しかも張力調整が容易な張力調整装置を提供することを目的とする。また、該張力調整装置を備える駆動ユニット及び可動ホーム柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る張力調整装置は、ベースと、ベースに固定されるとともに、動力伝達ベルトの一端が連結される第１の連結部と、動力伝達ベルトの移動方向に平行な方向における自在な位置調整が可能にされて、ベースに取り付けられるとともに、動力伝達ベルトの他端が連結される第２の連結部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、構造が簡単で小型化が容易な張力調整装置を提供することができる。本発明に係る張力調整装置によれば、ベルト・プーリ機構において、動力伝達ベルトの張力調整を容易に行うことができる。また、本発明に係る張力調整装置は小型化が容易なので、本発明に係る張力調整装置を駆動ユニットあるいは、可動ホーム柵の駆動機構に備えれば、駆動ユニットあるいは可動ホーム柵の駆動機構の小型化が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る可動ホーム柵の基本的な構成と作用を示す説明図であって、（Ａ）は閉扉状態にある可動ホーム柵をホーム側から見る正面図、（Ｂ）は開扉状態にある可動ホーム柵をホーム側から見る正面図
【図２】図１に記載の可動ホーム柵が備える張力調整装置の詳細な構成を示す図であって、（Ａ）は張力調整装置を上方から見る平面図、（Ｂ）は張力調整装置をホーム側から見る正面図、（Ｃ）は張力調整装置を（Ａ）において矢印Ｃで示す方向から見る側面図、（Ｄ）は張力調整装置を（Ａ）においてＤ１−Ｄ２線で示す平面で切断した断面図
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は、図２に示す張力調整装置の作用を示す図であって、張力調整装置を操作して歯付ベルトの張力を調整する手順を時系列に沿って示す図
【図４】第１の変形例に係る張力調整装置の構成を示す図であって、図２（Ｂ）に対応する正面図
【図５】第２の変形例に係る張力調整装置の構成を示す図であって、（Ａ）は図２（Ｂ）に対応する正面図、（Ｂ）は図２（Ｄ）に対応する断面図
【図６】第３の変形例に係る張力調整装置の構成を示す図であって、図２（Ｂ）に対応する正面図
【図７】第４の変形例に係る張力調整装置の構成を示す図であって、図２（Ｂ）に対応する正面図
【図８】第５の変形例に係る張力調整装置の構成を示す図であって、図２（Ｂ）に対応する正面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る可動ホーム柵について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図面においては、同一または同等の部分に同一の符号を付している。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態に係る可動ホーム柵１の基本的な構成を示す説明図であって、図１（Ａ）は閉扉状態にある可動ホーム柵１をホーム側から見る正面図であり、図１（Ｂ）は開扉状態にある可動ホーム柵１をホーム側から見る正面図である。
【００１８】
図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、可動ホーム柵１は、プラットホームの床面２に固定される戸袋３と、戸袋３に進退自在に支持される扉体４と、戸袋３に固定されて、扉体４を戸袋３に対して進退させる駆動ユニット５を備えている。なお、床面２は戸袋３が固定される設置場所の一例である。また、戸袋３は駆動ユニット５が固定される固定部の一例であり、扉体４は駆動ユニット５によって駆動される被駆動部の一例である。
【００１９】
戸袋３は、戸先側と戸尻側に離隔して配置されて、床面２に固定される基台３ａと基台３ｂを備えている。基台３ａと基台３ｂの間には、下部水平フレーム３ｃが架け渡されている。下部水平フレーム３ｃは戸袋３の下部に配置されて、戸先側から戸尻側に延びるフレーム材であって、その戸先側と戸尻側の端部は、２台の基台３ａにそれぞれ固定されている。戸先側に配置された基台３ａには戸先側垂直フレーム３ｄが、戸尻側に配置された基台３ｂには戸尻側垂直フレーム３ｅが、それぞれ、立設固定されている。戸先側垂直フレーム３ｄと戸尻側垂直フレーム３ｅは、上下方向に延びるフレーム材であって、両者の間には、上部水平フレーム３ｆが架け渡されている。上部水平フレーム３ｆは、戸袋３の上部に配置されて、戸先側から戸尻側に延びるフレーム材であって、その両端は、それぞれ、戸先側垂直フレーム３ｄの上端と戸尻側垂直フレーム３ｅの上端に固定されている。また、下部水平フレーム３ｃの上面には下部案内レール３ｇが、上部水平フレーム３ｆの下面には、上部案内レール３ｈが、それぞれ固定されている。なお、戸袋３の外郭はパネル３ｉで覆われているが、図１（Ａ），（Ｂ）においては、パネル３ｉの内、戸袋３のホーム側の側面を覆う部分を取り除いた状態を示している。
【００２０】
図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、扉体４の本体４ａの下部には、本体４ａの戸尻側の端部から戸尻側に延びる下部ブラケット４ｂが固定されている。下部ブラケット４ｂには、下部案内レール３ｇに当接して転動する下部転動輪４ｃが軸支されている。また、扉体４の本体４ａの上部には、本体４ａの戸尻側の端部から戸尻側に延びる上部ブラケット４ｄが固定されている。上部ブラケット４ｄには、上部案内レール３ｈに当接して転動する上部転動輪４ｅが軸支されている。このように構成されているので、下部転動輪４ｃと上部転動輪４ｅが、それぞれ、下部案内レール３ｇと上部案内レール３ｈに当接して転動すると、扉体４は戸袋３に対して進退する。
【００２１】
駆動ユニット５は、駆動モータ６と駆動プーリ７と従動プーリ８とを備えている。駆動モータ６は、戸尻側垂直フレーム３ｅに固定された駆動側ブラケット３ｊを介して戸袋３に固定され、駆動プーリ７は、駆動モータ６によって回転駆動される。従動プーリ８は、戸先側垂直フレーム３ｄに固定された従動側ブラケット３ｋに軸支される。このように、従動プーリ８は、駆動プーリ７から扉体４の進退方向に離隔された位置に配置されて、戸袋３に軸支される。なお、駆動モータ６は、駆動プーリ７を回転駆動する回転機の例示である。
【００２２】
上記に加えて、駆動ユニット５は、歯付ベルト９と張力調整装置１０を備えている。歯付ベルト９は、張力調整装置１０による張力調整の対象となる動力伝達ベルトの例示であって、一方端と他方端が張力調整装置１０に連結されて、全体として、無端動力伝達ベルトを構成して、駆動プーリ７と従動プーリ８に巻き回されている。また、張力調整装置１０は、下部ブラケット４ｂを介して扉体４に固定されるとともに、歯付ベルト９の一方端と他方端が連結される装置である。後述するように、張力調整装置１０によれば、歯付ベルト９の実質的な長さを調整して、歯付ベルト９に負荷される張力の大きさを調整することができる。
【００２３】
次に、可動ホーム柵１の作用について説明する。図１（Ａ）に示す状態において、駆動モータ６を動作させて、駆動プーリ７を反時計回りに、つまり矢印ＣＣＷで示す方向に回転させると、歯付ベルト９は駆動プーリ７と従動プーリ８の間で、反時計回りに循環移動する。そのため、張力調整装置１０は矢印Ｉｗｄで示す方向に移動する。張力調整装置１０は下部ブラケット４ｂに固定されているので、張力調整装置１０が矢印Ｉｗｄで示す方向に移動すると、扉体４は張力調整装置１０に曳かれて、戸袋３の内部に引き込まれる。その結果、扉体４は図１（Ｂ）に示す位置に移動する。
【００２４】
図１（Ｂ）に示す状態において、駆動モータ６を動作させて、駆動プーリ７を時計回りに、つまり矢印ＣＷで示す方向に回転させると、歯付ベルト９は駆動プーリ７と従動プーリ８の間で、時計回りに循環移動する。そのため、張力調整装置１０は矢印Ｏｗｄで示す方向に移動する。張力調整装置１０は下部ブラケット４ｂに固定されているので、張力調整装置１０が矢印Ｏｗｄで示す方向に移動すると、扉体４は張力調整装置１０に押されて、戸袋３の外部に引き出される。その結果、扉体４は図１（Ａ）に示す位置に移動する。
【００２５】
このように、駆動ユニット５は、扉体４は戸袋３に対して進退させる駆動機構として機能する。つまり、駆動ユニット５において、駆動モータ６を動作させて、駆動プーリ７を回転させると、扉体４は戸袋３に対して進退する。
【００２６】
さて、駆動ユニット５を、スムーズに動作させるためには、歯付ベルト９に適正な張力を与える必要がある。歯付ベルト９に負荷される張力が小さいと、駆動プーリ７が空回りして、歯付ベルト９が動かず、扉体４が進退しないことがある。歯付ベルト９に負荷される張力が大きすぎると、駆動プーリ７と従動プーリ８に故障が生じることがある。そのため、駆動ユニット５は、張力調整装置１０を備えて、歯付ベルト９に負荷される張力を自在に調整できるようにしている。
【００２７】
図２は、張力調整装置１０の詳細な構成を示す図であって、図２（Ａ）は張力調整装置１０を上方から見る平面図であり、図２（Ｂ）は張力調整装置１０をホーム側から見る平面図である。図２（Ｃ）は張力調整装置１０を図２（Ａ）において矢印Ｃで示す方向から見る側面図であり、図２（Ｄ）は張力調整装置１０を図２（Ａ）においてＤ１−Ｄ２線で示す平面で切断して示す断面図である。
【００２８】
図２（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、張力調整装置１０はベース１１と第１の連結部１２と第２の連結部１３を備えている。ベース１１は、逆Ｌ字形の側面形を有する部品であって、逆Ｌ字形の長辺が下部ブラケット４ｂに接するように取り付けられて、ボルト１１ａで下部ブラケット４ｂに固定される。第１の連結部１２は歯付ベルト９の一端が連結される部品であって、ボルト１２ａでベース１１に固定されている。第２の連結部１３は歯付ベルト９の他端が連結される部品であって、ボルト１３ａでベース１１に取り付けられている。
【００２９】
図２（Ａ）に示すように、ベース１１には長穴１１ｂが穿設されていて、ボルト１３ａは長穴１１ｂに挿通されている。そのため、ボルト１３ａを長穴１１ｂ内で移動させることによって、第２の連結部１３を歯付ベルト９の移動方向に平行に移動させることができる。つまり、歯付ベルト９の移動方向における第２の連結部１３の位置を、自在に調整することができる。このように構成されているので、第１の連結部１２と第２の連結部１３の間の間隔を自在に変更することができる。第１の連結部１２と第２の連結部１３の間の間隔を変更すれば、歯付ベルト９の両端を張力調整装置１０に連結することによって構成される無端動力伝達ベルトの実質的な長さが変更される。なお、図２（Ｃ），（Ｄ）に示すように、第１の連結部１２と第２の連結部１３には、歯付ベルト９の歯形と実質的に同形の歯溝１２ｂ，１３ｂが形成されている。歯付ベルト９は、歯溝１２ｂ，１３ｂに嵌め込まれて、第１の連結部１２と第２の連結部１３に連結される。
【００３０】
このように、張力調整装置１０によれば、第１の連結部１２と第２の連結部１３の間の間隔を自在に変更することができる。駆動ユニット５を可動ホーム柵１に取り付けた状態において、つまり図１に示す状態において、第２の連結部１３と第１の連結部１２の間の間隔を狭めれば、歯付ベルト９に負荷される張力は大きくなる。第２の連結部１３と第１の連結部１２の間の間隔を拡げれば、歯付ベルト９に負荷される張力は小さくなる。したがって、張力調整装置１０によれば、歯付ベルト９に負荷される張力の大きさを調整することができる。
【００３１】
また、図２（Ｄ）に示すように、第１の連結部１２と第２の連結部１３には、貫通穴１２ｃ、１３ｃが穿設されていて、貫通穴１２ｃ、１３ｃには間隔調整ボルト１４が挿通されている。また、間隔調整ボルト１４には、３個のナット１５ａ，１５ｂ，１５ｃが螺合されている。間隔調整ボルト１４のボルトヘッド１４ａとナット１５ａは第１の連結部１２を挟むように配置され、ナット１５ｂとナット１５ｃは第２の連結部１３を挟むように配置される。そのため、ナット１５ａを締め付けることによって、間隔調整ボルト１４は第１の連結部１２に固定される。ナット１５ｂとナット１５ｃを互いに接近する方向に締め込むことによって、第２の連結部１３は間隔調整ボルト１４に固定される。なお、間隔調整ボルト１４とナット１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、張力調整装置１０が備える間隔調整手段の例示である。
【００３２】
次に、図３（Ａ）〜（Ｄ）を参照して、張力調整装置１０を操作して、歯付ベルト９に負荷される張力を調整する手順を説明する。なお、以下においては、歯付ベルト９に負荷される張力を大きくする方向に調整する手順を説明する。
【００３３】
歯付ベルト９の張力を調整する際には、まず、第２の連結部１３のベース１１に対する固定状態を解除する。つまり、図３（Ａ）に示すように、ボルト１３ａを緩めて、ボルト１３ａが長穴１１ｂ内で移動できるようにする。なお、図３（Ａ）に示すように、この時、つまり歯付ベルト９の張力を調整する前の状態において、第１の連結部１２と第２の連結部１３は、間隔Ｓ１だけ離隔している。
【００３４】
次に、ナット１５ｂを緩めて、図３（Ｂ）に示すように、ナット１５ｂを戸先側に所望の距離だけ移動させる。この時、第２の連結部１３は、まだ、元の位置にある。そこで、ナット１５ｃを回して、ナット１５ｃを戸先側に向けて動かす。ナット１５ｃを戸先側に向けて動かすと、第２の連結部１３はナット１５ｃに押されて、図３（Ｃ）に示すように、戸先側に移動する。また、第２の連結部１３は、移動した位置で、ナット１５ｂとナット１５ｃの間に挟まれて、間隔調整ボルト１４に固定される。この時の、第１の連結部１２と第２の連結部１３の間の間隔Ｓ２は、図３（Ａ）に示す状態における間隔Ｓ１より小さくなっている。つまり、上記の操作の結果、第１の連結部１２と第２の連結部１３の間の間隔が狭められる。そのため、歯付ベルト９の他方端が一方端に引き寄せられる。図１に示す状態において、張力調整装置１０について上記の操作を行えば、歯付ベルト９に負荷される張力は大きくなる。そして、最後に、図３（Ｄ）に示すように、ボルト１３ａを締めて、第２の連結部１３をベース１１に固定する。
【００３５】
なお、歯付ベルト９に負荷される張力を小さくする方向に調整する場合には、第２の連結部１３を、上記とは逆方向に移動させる。すなわち、ボルト１３ａを緩めて、図３（Ａ）に示す状態にした後で、ナット１５ｃを緩めて、ナット１５ｃを戸尻側に移動させ、その後、ナット１５ｂを回して、ナット１５ｂと第２の連結部１３を、戸尻側に移動させる。そして、最後に、ボルト１３ａを締めて、第２の連結部１３をベース１１に固定する。
【００３６】
（変形例１）
張力調整装置１０は、図４に示すように構成されても良い。すなわち、間隔調整ボルト１４に加えて、間隔調整ボルト１４Ａを備えるようにしても良い。間隔調整ボルト１４Ａは、間隔調整ボルト１４と平行に配置されて、第１の連結部１２と第２の連結部１３を貫通して、第１の連結部１２と第２の連結部１３に固定されている。また、歯付ベルト９は、間隔調整ボルト１４と間隔調整ボルト１４Ａの間に配置されて、第１の連結部１２と第２の連結部１３のそれぞれに固定されている。そのため、ボルト１３ａを緩めて、第２の連結部１３のベース１１に対する固定状態を解除しても、歯付ベルト９の張力を受けて、第２の連結部１３が、ベース１１あるいは第１の連結部１２に対して傾くことがない。つまり、第２の連結部１３のベース１１に対する固定状態を解除しても、第１の連結部１２と第２の連結部１３は互いに平行な状態を保つことができる。その結果、第２の連結部１３の移動が容易になる。
【００３７】
（変形例２）
張力調整装置１０が備える間隔調整手段は、間隔調整ボルト１４とナット１５ａ，１５ｂ，１５ｃの組み合わせには、限定されない。図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、一方の側に左ねじ１４Ｌを、他方の側に右ねじ１４Ｒを備えた間隔調整ボルト１４Ｂを備えて、第１の連結部１２と第２の連結部１３に左ねじ１４Ｌと右ねじ１４Ｒを、それぞれ螺合させるようにしても良い。図５に示す張力調整装置１０において、ボルト１３ａを緩めて、間隔調整ボルト１４Ｂを回転させれば、第２の連結部１３は第１の連結部１２に対して進退する。そして、歯付ベルト９に所望の張力が生じたところで、ボルト１３ａを締めて、第２の連結部１３の位置を固定すれば、張力調整が完了する。
【００３８】
（変形例３）
上記においては、第１の連結部１２と第２の連結部１３に歯溝１２ｂ、１３ｂを形成して、歯溝１２ｂ、１３ｂに歯付ベルト９の歯形を噛み合わせて、歯付ベルト９を第１の連結部１２と第２の連結部１３に連結する例を示した。これに加えて、図６に示すように、歯溝１２ｂ、１３ｂの入口に抜け止め板１６を宛がって、ボルト１６ａで固定するようにしても良い。抜け止め板１６を備えれば、歯付ベルト９の第１の連結部１２と第２の連結部１３から脱落を防止することができる。
【００３９】
（変形例４）
上記においては、第１の連結部１２がベース１１と別体に構成されていて、ボルト１３ａでベース１１に固定される例を示したが、第１の連結部１２をベース１１に固定する手段はボルト１３ａには限定されない。第１の連結部１２は、各種の任意の手段でベース１１に固定されれば良い。あるいは、図７に示すように、ベース１１と第１の連結部１２が一体に構成されていても良い。
【００４０】
（変形例５）
上記においては、張力調整装置１０に間隔調整手段を備える例を示したが、間隔調整手段、つまり間隔調整ボルト１４等は、任意の構成要素であって、必須の構成要素ではない。図８に示すように、張力調整装置１０に間隔調整ボルト１４等を備えない構成も選択肢としてあり得る。この場合、張力の調整は、必要に応じて、第２の連結部１３を移動させる専用治工具を張力調整装置１０に外付けして行う。また、このような専用治工具の取り付けを容易にするために、第１の連結部１２又は第２の連結部１３に、専用治工具と嵌合する窪みあるいは突起を備えるようにしても良い。
【００４１】
以上説明したように、上記実施の形態と変形例１〜５に係る張力調整装置１０によれば、駆動プーリ７と従動プーリ８の間で循環移動する歯付ベルト９を備えるベルト・プーリ機構において、歯付ベルト９の実質的な長さを増減することによって、歯付ベルト９に生じる張力の大きさを調整することができる。張力調整装置１０によれば、歯付ベルト９に生じる張力の大きさを調整する際に、従動プーリ８の取り付け位置を変更する必要がないので、張力調整の完了後に、駆動プーリ７と従動プーリ８の間のアライメントを再調整する必要がない。そのため、歯付ベルト９の張力調整が全体として容易になる。つまり、歯付ベルト９の張力調整に掛かる手間を小さくすることができる。
【００４２】
また、張力調整装置１０は、ベース１１と第１の連結部１２と第２の連結部１３だけで構成されるので、構造が簡単であり、安価に製造することができる。また、第１の連結部１２と第２の連結部１３の寸法は、歯付ベルト９の最小曲げ半径によって制限されない。そのため、張力調整装置１０は、小型化が容易である。張力調整装置１０を小型化できれば、駆動ユニット５の小型化が容易になる。駆動ユニット５を小型化できれば、可動ホーム柵１の小型化が容易になる。
【００４３】
張力調整装置１０に、間隔調整ボルト１４のような間隔調整手段を備えれば、第２の連結部１３の位置調整が容易になるので、歯付ベルト９の張力調整が容易になる。また、２本の間隔調整ボルト１４，１４Ａを平行に配置すれば、第１の連結部１２と第２の連結部１３が平行に配置された状態を保ったまま、第２の連結部１３の位置を調整できるので、歯付ベルト９の張力調整が更に容易になる。
【００４４】
しかしながら、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態と変形例１〜５によっては限定されない。本発明は特許請求の範囲に記載された技術的思想の限りにおいて、自由に応用、変形あるいは改良して、実施することができる。
【００４５】
上記においては、動力伝達ベルトの具体例として歯付ベルト９を例示したが、張力調整装置１０による張力調整の対象は、歯付ベルト９には限定されない。動力伝達ベルトは平ベルト、Ｖベルト、又は丸ベルトであっても良いし、あるいは、その他の形状を有するベルトであっても良い。
【００４６】
上記においては、張力調整装置１０がベース１１を備えて、ベース１１が扉体４の下部ブラケット４ｂに固定される例を示したが、第１の連結部１２と第２の連結部１３を、扉体４の本体４ａあるいは下部ブラケット４ｂに直接、取り付けるようにしても良い。つまり、本体４ａあるいは下部ブラケット４ｂが、張力調整装置１０のベース１１を兼ねるようにしても良い。
【００４７】
張力調整装置１０が取り付けられるベルト・プーリ機構は、可動ホーム柵１あるいは自動ドア装置を駆動する機構には限定されない。張力調整装置１０は、各種の産業機械あるいは民生機器を駆動するベルト・プーリ機構に取り付けて使用することができる。
【００４８】
駆動ユニット５は、可動ホーム柵１に取り付けられて、可動ホーム柵１の扉体４を駆動するものには限定されない。駆動ユニット５は、各種の産業機械あるいは民生機器に取り付けて使用することができる。  
【符号の説明】
【００４９】
１  可動ホーム柵、２  床面、３  戸袋、３ａ，３ｂ  基台、３ｃ  下部水平フレーム、３ｄ  戸先側垂直フレーム、３ｅ  戸尻側垂直フレーム、３ｆ  上部水平フレーム、３ｇ  下部案内レール、３ｈ  上部案内レール、３ｉ  パネル、３ｊ  駆動側ブラケット、３ｋ  従動側ブラケット、４  扉体、４ａ  本体、４ｂ  下部ブラケット、４ｃ  下部転動輪、４ｄ  上部ブラケット、４ｅ  上部転動輪、５  駆動ユニット、６  駆動モータ、７  駆動プーリ、８  従動プーリ、９  歯付ベルト、１０  張力調整装置、１１  ベース、１１ａ  ボルト、１１ｂ  長穴、１２  第１の連結部、１２ａ  ボルト、１２ｂ  歯溝、１２ｃ  貫通穴、１３  第２の連結部、１３ａ  ボルト、１３ｂ  歯溝、１３ｃ  貫通穴、１４，１４Ａ，１４Ｂ  間隔調整ボルト、１４Ｌ  左ねじ、１４Ｒ  右ねじ、１４ａ    ボルトヘッド、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  ナット、１６  抜け止め板、１６ａ  ボルト  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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