(57)【要約】【課題】同軸上に配置される第１係合部及び第２係合部を備える噛み合い式係合装置が占有するスペースの、軸方向における小型化を図ることが可能な技術を実現する。【解決手段】第２駆動部材２５は、第２筒状部材２１に連結される連結部２５ａと、連結部２５ａから軸方向第１側Ｌ１に延びるように形成されると共に径方向Ｒ視で第１支持部材１２と重複するように配置される軸方向延在部２５ｂと、軸方向延在部２５ｂにおける軸方向第１側Ｌ１の端部から径方向Ｒの外側に延びるように形成されると共に軸方向Ｌ視で第１支持部材１２と重複するように配置される径方向延在部２５ｃとを備える。軸方向Ｌ視で径方向延在部２５ｃと第１支持部材１２とが重複する重複領域内において、径方向延在部２５ｃが第１支持部材１２よりも軸方向第１側Ｌ１に配置される。【選択図】図１
2019060449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸上に配置される第１係合部及び第２係合部を備えた噛み合い式係合装置であって、
前記第１係合部は、内周面に内歯の第１内歯係合部が形成された筒状の第１筒状部材と、前記第１筒状部材を軸方向に移動自在に案内すると共に前記第１筒状部材を支持する第１支持部材と、前記第１筒状部材の前記軸方向の位置に応じて前記第１内歯係合部に選択的に噛み合う外歯の第１外歯係合部が形成された第１被係合部材と、前記第１筒状部材を前記軸方向に駆動する第１駆動部材と、を備え、
前記第２係合部は、内周面に内歯の第２内歯係合部が形成された筒状の第２筒状部材と、前記第２筒状部材を前記軸方向に移動自在に案内すると共に前記第２筒状部材を支持する第２支持部材と、前記第２筒状部材の前記軸方向の位置に応じて前記第２内歯係合部に選択的に噛み合う外歯の第２外歯係合部が形成された第２被係合部材と、前記第２筒状部材を前記軸方向に駆動する第２駆動部材と、を備え、
前記第１支持部材は、前記第１筒状部材を周方向の相対回転を規制するように支持し、
前記第２支持部材は、前記第２筒状部材を前記周方向の相対回転を規制するように支持し、且つ、前記第１支持部材よりも径方向の内側であって前記径方向視で前記第１支持部材と重複するように配置され、
前記第２駆動部材は、前記第２筒状部材に連結される連結部と、前記連結部から前記軸方向の一方側である軸方向第１側に延びるように形成されると共に前記径方向視で前記第１支持部材と重複するように配置される軸方向延在部と、前記軸方向延在部における前記軸方向第１側の端部から前記径方向の外側に延びるように形成されると共に前記軸方向視で前記第１支持部材と重複するように配置される径方向延在部と、を備え、
前記軸方向視で前記径方向延在部と前記第１支持部材とが重複する重複領域内において、前記径方向延在部が前記第１支持部材よりも前記軸方向第１側に配置されている噛み合い式係合装置。
【請求項２】
前記第１支持部材は、非回転部材に対して相対回転が規制された状態で連結され、
前記第１支持部材は、当該第１支持部材における前記軸方向第１側の端部に、前記軸方向に延びる筒状部を有し、
前記筒状部における前記軸方向視で前記径方向延在部と重複する前記周方向の領域に、前記軸方向第１側の部分を切り欠いた切り欠き部が形成され、
前記第２駆動部材の前記軸方向の移動範囲における前記軸方向第１側とは反対側の端部の位置に前記第２駆動部材が移動した状態で、前記径方向延在部の一部が前記切り欠き部の中に配置される請求項１に記載の噛み合い式係合装置。
【請求項３】
前記筒状部の外周面に、前記非回転部材との係合部が形成されている請求項２に記載の噛み合い式係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸上に配置される第１係合部及び第２係合部を備えた噛み合い式係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような噛み合い式係合装置の一例が、特開２０１６−１０９１６８号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の図７及び図８に示されているように、特許文献１に記載の噛み合い式係合装置は、パーキングレンジ、リバースレンジ、ニュートラルレンジ、及びドライブレンジを切り替える装置（セレクタ装置Ｓ）に用いられており、同軸上に配置される第１係合部（第１噛合切換機構３５）及び第２係合部（第２噛合切換機構５１）を備えている。第１係合部は、内周面に内歯の係合部が形成された第１筒状部材（スリーブ３６）と、第１筒状部材を軸方向に駆動する第１駆動部材（フォーク３７）とを備え、第１筒状部材の軸方向位置を第１駆動部材によって切り替えることで、第１係合部の係合の状態が切り替えられる。また、第２係合部は、内周面に内歯の係合部が形成された第２筒状部材（スリーブ５２）と、第２筒状部材を軸方向に駆動する第２駆動部材（フォーク５３）とを備え、第２筒状部材の軸方向位置を第２駆動部材によって切り替えることで、第２係合部の係合の状態が切り替えられる。なお、背景技術の説明において括弧内に示す名称及び符号は特許文献１のものである。
【０００３】
ところで、このように噛み合い式係合装置が同軸上に配置される第１係合部及び第２係合部を備える場合、第１筒状部材及び第２筒状部材だけでなく、第１筒状部材を軸方向に駆動する第１駆動部材や第２筒状部材を軸方向に駆動する第２駆動部材についても、他の部材と干渉しない移動空間が適切に確保できるように配置する必要がある。そのため、噛み合い式係合装置が占有するスペースが軸方向に大きくなりやすく、例えば特許文献１に記載のように噛み合い式係合装置を車両用動力伝達装置に用いる場合、噛み合い式係合装置が占有するスペースの軸方向の大きさが、当該車両用動力伝達装置の車両への搭載性を低下させるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０９１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、同軸上に配置される第１係合部及び第２係合部を備える噛み合い式係合装置が占有するスペースの、軸方向における小型化を図ることが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、同軸上に配置される第１係合部及び第２係合部を備えた噛み合い式係合装置の特徴構成は、前記第１係合部は、内周面に内歯の第１内歯係合部が形成された筒状の第１筒状部材と、前記第１筒状部材を軸方向に移動自在に案内すると共に前記第１筒状部材を支持する第１支持部材と、前記第１筒状部材の前記軸方向の位置に応じて前記第１内歯係合部に選択的に噛み合う外歯の第１外歯係合部が形成された第１被係合部材と、前記第１筒状部材を前記軸方向に駆動する第１駆動部材と、を備え、前記第２係合部は、内周面に内歯の第２内歯係合部が形成された筒状の第２筒状部材と、前記第２筒状部材を前記軸方向に移動自在に案内すると共に前記第２筒状部材を支持する第２支持部材と、前記第２筒状部材の前記軸方向の位置に応じて前記第２内歯係合部に選択的に噛み合う外歯の第２外歯係合部が形成された第２被係合部材と、前記第２筒状部材を前記軸方向に駆動する第２駆動部材と、を備え、前記第１支持部材は、前記第１筒状部材を周方向の相対回転を規制するように支持し、前記第２支持部材は、前記第２筒状部材を前記周方向の相対回転を規制するように支持し、且つ、前記第１支持部材よりも径方向の内側であって前記径方向視で前記第１支持部材と重複するように配置され、前記第２駆動部材は、前記第２筒状部材に連結される連結部と、前記連結部から前記軸方向の一方側である軸方向第１側に延びるように形成されると共に前記径方向視で前記第１支持部材と重複するように配置される軸方向延在部と、前記軸方向延在部における前記軸方向第１側の端部から前記径方向の外側に延びるように形成されると共に前記軸方向視で前記第１支持部材と重複するように配置される径方向延在部と、を備え、前記軸方向視で前記径方向延在部と前記第１支持部材とが重複する重複領域内において、前記径方向延在部が前記第１支持部材よりも前記軸方向第１側に配置されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、第２支持部材が、第１支持部材よりも径方向の内側であって径方向視で第１支持部材と重複するように配置されるため、第２支持部材に支持される第２筒状部材が移動する空間を、第１支持部材に支持される第１筒状部材が移動する空間に対して径方向の内側にずらして、第１筒状部材及び第２筒状部材のそれぞれの軸方向の移動範囲を互いに重複させることができる。よって、これらが重複する分、第１係合部及び第２係合部によって占有されるスペースの軸方向における小型化を図ることができる。
更に、上記の特徴構成によれば、第２駆動部材が、連結部、軸方向延在部、及び径方向延在部を備え、軸方向視で径方向延在部と第１支持部材とが重複する重複領域内において、径方向延在部が第１支持部材よりも軸方向第１側に配置される。よって、第２駆動部材と第１支持部材との干渉を回避しつつ、第２駆動部材の一部である径方向延在部を第１支持部材が配置される径方向の領域内に配置することができ、第２駆動部材の全体が第１支持部材よりも径方向の内側に配置される場合に比べて、第２筒状部材を駆動するための力を第２駆動部材に伝達するための伝達部材（例えば、シャフト状の部材）を配置しやすくなる。その上で、上記の特徴構成によれば、軸方向延在部の軸方向の長さ分、径方向延在部を連結部に対して軸方向第１側にずらして配置することができる。よって、第２駆動部材がこのような軸方向延在部を備えない場合に比べて、第２駆動部材と第１支持部材との干渉を回避しつつ第１筒状部材及び第２筒状部材のそれぞれの軸方向の移動範囲が重複する割合を高めることが容易となり、第１係合部及び第２係合部によって占有されるスペースの軸方向における小型化を図りやすい。
【０００８】
噛み合い式係合装置の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る噛み合い式係合装置の断面図
【図２】実施形態に係る噛み合い式係合装置の断面図
【図３】第１支持部材と第２駆動部材との軸方向視での配置関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
噛み合い式係合装置の実施形態について、図面を参照して説明する。以下の説明では、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、噛み合い式係合装置１の軸心Ｘ（第１係合部１０及び第２係合部２０の軸心）を基準として定義している。軸心Ｘは仮想軸であり、第１係合部１０が備える回転部材や第２係合部２０が備える回転部材が、軸心Ｘ周りに回転する。そして、軸方向Ｌの一方側を軸方向第１側Ｌ１とし、軸方向Ｌの他方側（軸方向第１側Ｌ１とは反対側）を軸方向第２側Ｌ２としている。また、本明細書では、２つの部材の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が存在することを指す。本明細書では、寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００１１】
図１に示すように、噛み合い式係合装置１は、同軸上に配置される第１係合部１０及び第２係合部２０を備えている。これらの第１係合部１０及び第２係合部２０は、ケース２の内部に収容されている。後述するように、第１係合部１０及び第２係合部２０のそれぞれは、内周面に内歯の係合部が形成された筒状部材（ドグスリーブ）の軸方向Ｌの位置に応じて係合の状態が切り替わる噛み合い式係合要素（ドグクラッチ又はドグブレーキ）であり、噛み合い式係合装置１は、これら２つの噛み合い式係合要素が同軸上に配置されて構成されている。本実施形態では、ケース２が「非回転部材」に相当する。
【００１２】
図１に示すように、第１係合部１０は、第１筒状部材１１と、第１支持部材１２と、第１被係合部材１４と、第１駆動部材１５と、を備えている。
【００１３】
第１筒状部材１１は、内周面に内歯の第１内歯係合部１１ａが形成された筒状（ここでは、円筒状）の部材（ドグスリーブ）である。なお、本明細書では、「筒」或いは「円筒」は、軸心Ｘと同心の筒或いは円筒を意味する。第１内歯係合部１１ａは、軸方向Ｌに延びるように形成されると共に周方向Ｃに沿って並ぶ複数の内歯（内周スプライン歯）を備えている。ここで、「内歯」とは、歯先が径方向Ｒの内側を向く歯であり、「外歯」とは、歯先が径方向Ｒの外側を向く歯である。
【００１４】
第１支持部材１２は、第１筒状部材１１を軸方向Ｌに移動自在に案内すると共に第１筒状部材１１を支持する部材である。第１支持部材１２は、第１筒状部材１１を周方向Ｃの相対回転（第１支持部材１２に対する相対回転）を規制するように支持する。第１筒状部材１１を案内する第１案内部（本実施形態では、以下に述べる第３外歯係合部１２ａ）が、第１支持部材１２の外周面に形成されており、第１筒状部材１１は、第１支持部材１２の外周面に対して外嵌するように配置されている。第１支持部材１２における少なくとも第１案内部が形成される部分は、筒状（ここでは、円筒状）に形成される。本実施形態では、第１支持部材１２の全体が、筒状に形成されている。
【００１５】
本実施形態では、第１支持部材１２の外周面に形成された外歯の第３外歯係合部１２ａが第１案内部を構成している。第３外歯係合部１２ａは、軸方向Ｌに延びるように形成されると共に周方向Ｃに沿って並ぶ複数の外歯（外周スプライン歯）を備えており、第１筒状部材１１の内周面に形成された第１内歯係合部１１ａと第１支持部材１２の外周面に形成された第３外歯係合部１２ａとが係合（スプライン係合）することで、第１筒状部材１１と第１支持部材１２とが、互いに相対回転不能に且つ互いに軸方向Ｌに摺動自在に連結されている。
【００１６】
第１被係合部材１４は、第１筒状部材１１の軸方向Ｌの位置に応じて第１内歯係合部１１ａに選択的に噛み合う外歯の第１外歯係合部１４ａが形成された部材である。第１外歯係合部１４ａは、第１被係合部材１４の外周面に形成されている。また、第１外歯係合部１４ａは、周方向Ｃに沿って並ぶ複数の外歯を備えている。本実施形態では、第１外歯係合部１４ａは、第３外歯係合部１２ａよりも軸方向第２側Ｌ２であって、第３外歯係合部１２ａと径方向Ｒの同じ位置に配置されている。
【００１７】
第１駆動部材１５は、第１筒状部材１１を軸方向Ｌに駆動する部材（シフトフォーク）である。第１駆動部材１５は、軸方向Ｌに移動自在にケース２に支持（直接或いは間接的に支持）されており、第１筒状部材１１を軸方向Ｌに移動させる操作力が第１駆動部材１５に入力されると、第１駆動部材１５は第１筒状部材１１と一体的に軸方向Ｌに移動する。第１筒状部材１１を軸方向Ｌに移動させる操作力は、例えば、電動アクチュエータや油圧アクチュエータ等のアクチュエータから、直接或いは他の部材（例えば、シフトドラム等のカム部材）を介して第１駆動部材１５に入力される。操作者による操作力が、第１筒状部材１１を軸方向Ｌに移動させる操作力として第１駆動部材１５に入力される構成とすることもできる。
【００１８】
第１駆動部材１５は、第１筒状部材１１に連結される第１連結部１５ａを備えている。第１連結部１５ａは、周方向Ｃの一部の領域において第１筒状部材１１に連結されている。本実施形態では、第１駆動部材１５は第１筒状部材１１とは別部材であり、第１連結部１５ａは、第１筒状部材１１に係合する係合部とされている。具体的には、第１筒状部材１１の外周面に、径方向Ｒの内側に窪むと共に周方向Ｃに延びる溝状の第１被係合部１１ｂが形成されている。そして、第１連結部１５ａが第１被係合部１１ｂに係合（嵌合）することで、第１駆動部材１５は、第１筒状部材１１に対する軸方向Ｌの相対移動が規制された状態で第１筒状部材１１に連結されている。第１筒状部材１１が回転部材である場合には、第１連結部１５ａが第１被係合部１１ｂに対して周方向Ｃに摺動自在に係合することで、第１駆動部材１５は、第１筒状部材１１の回転を許容する状態で第１筒状部材１１と一体的に軸方向Ｌに移動する。第１筒状部材１１が非回転部材である場合には、第１駆動部材１５と第１筒状部材１１とが一体的に形成される構成とすることもできる。後述するように、本実施形態では、第１筒状部材１１は非回転部材である。
【００１９】
第１筒状部材１１は、第１係合部１０の係合の状態を切り替えるための部材であり、第１筒状部材１１の軸方向Ｌの位置に応じて第１係合部１０の係合の状態が切り替わる。第１筒状部材１１は、第１内歯係合部１１ａと第３外歯係合部１２ａとの係合が維持された状態で（すなわち、第１支持部材１２に対する相対回転が規制された状態で）、軸方向Ｌに移動される。第１筒状部材１１の軸方向Ｌの移動範囲には、第１筒状部材１１が第１外歯係合部１４ａに係合せずに第１被係合部材１４の第１支持部材１２に対する相対回転を許容する第１位置Ｐ１と、第１筒状部材１１が第１外歯係合部１４ａに係合して第１被係合部材１４の第１支持部材１２に対する相対回転を規制する第２位置Ｐ２とが含まれる。
【００２０】
図１では、第１位置Ｐ１に位置する第１筒状部材１１を実線で示し、第２位置Ｐ２に位置する第１筒状部材１１の一部を２点鎖線で示している。本実施形態では、第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１よりも軸方向第２側Ｌ２の位置である。また、本実施形態では、第１位置Ｐ１は、第１筒状部材１１の軸方向Ｌの移動範囲における軸方向第１側Ｌ１の端部の位置であり、第２位置Ｐ２は、第１筒状部材１１の軸方向Ｌの移動範囲における軸方向第２側Ｌ２の端部の位置である。
【００２１】
本実施形態では、第１筒状部材１１に対して所定範囲内でのみ相対回転可能に係合された第１シンクロリング３１が、軸方向Ｌにおける第３外歯係合部１２ａと第１外歯係合部１４ａとの間に設けられている。第１筒状部材１１の軸方向Ｌの位置を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に切り替える際には、第１シンクロリング３１によって第１筒状部材１１と第１被係合部材１４との間の相対回転が減少された状態で、第１内歯係合部１１ａが第１外歯係合部１４ａに係合される。
【００２２】
第２係合部２０は、第２筒状部材２１と、第２支持部材２２と、第２被係合部材２３と、第２駆動部材２５と、を備えている。本実施形態では、第２係合部２０は、更に、第３被係合部材２４を備えている。
【００２３】
第２筒状部材２１は、内周面に内歯の第２内歯係合部２１ａが形成された筒状（ここでは、円筒状）の部材（ドグスリーブ）である。第２内歯係合部２１ａは、軸方向Ｌに延びるように形成されると共に周方向Ｃに沿って並ぶ複数の内歯（内周スプライン歯）を備えている。
【００２４】
第２支持部材２２は、第２筒状部材２１を軸方向Ｌに移動自在に案内すると共に第２筒状部材２１を支持する部材である。第２支持部材２２は、第２筒状部材２１を周方向Ｃの相対回転（第２支持部材２２に対する相対回転）を規制するように支持する。第２筒状部材２１を案内する第２案内部（本実施形態では、以下に述べる第４外歯係合部２２ａ）が、第２支持部材２２の外周面に形成されており、第２筒状部材２１は、第２支持部材２２の外周面に対して外嵌するように配置されている。第２支持部材２２における少なくとも第２案内部が形成される部分は、筒状（ここでは、円筒状）に形成される。本実施形態では、第２支持部材２２は、第２案内部が形成される筒状部と、径方向Ｒに延びるように形成されて当該筒状部を径方向Ｒの内側から支持する径方向延在部と、を備えている。
【００２５】
本実施形態では、第２支持部材２２の外周面に形成された外歯の第４外歯係合部２２ａが第２案内部を構成している。第４外歯係合部２２ａは、軸方向Ｌに延びるように形成されると共に周方向Ｃに沿って並ぶ複数の外歯（外周スプライン歯）を備えており、第２筒状部材２１の内周面に形成された第２内歯係合部２１ａと第２支持部材２２の外周面に形成された第４外歯係合部２２ａとが係合（スプライン係合）することで、第２筒状部材２１と第２支持部材２２とが、互いに相対回転不能に且つ互いに軸方向Ｌに摺動自在に連結されている。
【００２６】
第２被係合部材２３は、第２筒状部材２１の軸方向Ｌの位置に応じて第２内歯係合部２１ａに選択的に噛み合う外歯の第２外歯係合部２３ａが形成された部材である。第２外歯係合部２３ａは、第２被係合部材２３の外周面に形成されている。また、第２外歯係合部２３ａは、周方向Ｃに沿って並ぶ複数の外歯を備えている。本実施形態では、第２外歯係合部２３ａは、第４外歯係合部２２ａよりも軸方向第２側Ｌ２であって、第４外歯係合部２２ａと径方向Ｒの同じ位置に配置されている。
【００２７】
第３被係合部材２４は、第２筒状部材２１の軸方向Ｌの位置に応じて第２内歯係合部２１ａに選択的に噛み合う外歯の第５外歯係合部２４ａが形成された部材である。第５外歯係合部２４ａは、第３被係合部材２４の外周面に形成されている。また、第５外歯係合部２４ａは、周方向Ｃに沿って並ぶ複数の外歯を備えている。本実施形態では、第５外歯係合部２４ａは、第４外歯係合部２２ａよりも軸方向第１側Ｌ１であって、第４外歯係合部２２ａと径方向Ｒの同じ位置に配置されている。
【００２８】
第２駆動部材２５は、第２筒状部材２１を軸方向Ｌに駆動する部材（シフトフォーク）である。第２駆動部材２５は、軸方向Ｌに移動自在にケース２に支持（直接或いは間接的に支持）されており、第２筒状部材２１を軸方向Ｌに移動させる操作力が第２駆動部材２５に入力されると、第２駆動部材２５は第２筒状部材２１と一体的に軸方向Ｌに移動する。第２筒状部材２１を軸方向Ｌに移動させる操作力は、例えば、電動アクチュエータや油圧アクチュエータ等のアクチュエータから、直接或いは他の部材（例えば、シフトドラム等のカム部材）を介して第２駆動部材２５に入力される。操作者による操作力が、第２筒状部材２１を軸方向Ｌに移動させる操作力として第２駆動部材２５に入力される構成とすることもできる。
【００２９】
第２駆動部材２５は、第２筒状部材２１に連結される第２連結部２５ａを備えている。第２連結部２５ａは、周方向Ｃの一部の領域において第２筒状部材２１に連結されている。本実施形態では、第２駆動部材２５は第２筒状部材２１とは別部材であり、第２連結部２５ａは、第２筒状部材２１に係合する係合部とされている。具体的には、第２筒状部材２１の外周面に、径方向Ｒの内側に窪むと共に周方向Ｃに延びる溝状の第２被係合部２１ｂが形成されている。そして、第２連結部２５ａが第２被係合部２１ｂに係合（嵌合）することで、第２駆動部材２５は、第２筒状部材２１に対する軸方向Ｌの相対移動が規制された状態で第２筒状部材２１に連結されている。第２筒状部材２１が回転部材である場合には、第２連結部２５ａが第２被係合部２１ｂに対して周方向Ｃに摺動自在に係合することで、第２駆動部材２５は、第２筒状部材２１の回転を許容する状態で第２筒状部材２１と一体的に軸方向Ｌに移動する。第２筒状部材２１が非回転部材である場合には、第２駆動部材２５と第２筒状部材２１とが一体的に形成される構成とすることもできる。後述するように、本実施形態では、第２筒状部材２１は回転部材である。本実施形態では、第２連結部２５ａが「連結部」に相当する。
【００３０】
第２筒状部材２１は、第２係合部２０の係合の状態を切り替えるための部材であり、第２筒状部材２１の軸方向Ｌの位置に応じて第２係合部２０の係合の状態が切り替わる。第２筒状部材２１は、第２内歯係合部２１ａと第４外歯係合部２２ａとの係合が維持された状態で（すなわち、第２支持部材２２に対する相対回転が規制された状態で）、軸方向Ｌに移動される。第２筒状部材２１の軸方向Ｌの移動範囲には、第２筒状部材２１が第２外歯係合部２３ａに係合せずに第２被係合部材２３の第２支持部材２２に対する相対回転を許容する第３位置Ｐ３（図１参照）と、第２筒状部材２１が第２外歯係合部２３ａに係合して第２被係合部材２３の第２支持部材２２に対する相対回転を規制する第４位置Ｐ４（図２参照）とが含まれる。本実施形態では、第２筒状部材２１の軸方向Ｌの移動範囲には、更に、第２筒状部材２１が第５外歯係合部２４ａに係合して第３被係合部材２４の第２支持部材２２に対する相対回転を規制する第５位置Ｐ５（図１参照）が含まれる。なお、第２筒状部材２１は、第３位置Ｐ３に位置する状態では、第２外歯係合部２３ａ及び第５外歯係合部２４ａのいずれとも係合せず、第４位置Ｐ４に位置する状態では、第２外歯係合部２３ａ及び第５外歯係合部２４ａのうちの第２外歯係合部２３ａのみに係合し、第５位置Ｐ５に位置する状態では、第２外歯係合部２３ａ及び第５外歯係合部２４ａのうちの第５外歯係合部２４ａのみに係合する。
【００３１】
図１では、第３位置Ｐ３に位置する第２筒状部材２１を実線で示し、第５位置Ｐ５に位置する第２筒状部材２１の一部を２点鎖線で示している。また、図２では、第４位置Ｐ４に位置する第２筒状部材２１を実線で示している。本実施形態では、第４位置Ｐ４は、第３位置Ｐ３よりも軸方向第２側Ｌ２の位置であり、第５位置Ｐ５は、第３位置Ｐ３よりも軸方向第１側Ｌ１の位置である。また、本実施形態では、第４位置Ｐ４は、第２筒状部材２１の軸方向Ｌの移動範囲における軸方向第２側Ｌ２の端部の位置であり、第５位置Ｐ５は、第２筒状部材２１の軸方向Ｌの移動範囲における軸方向第１側Ｌ１の端部の位置である。
【００３２】
本実施形態では、第２筒状部材２１に対して所定範囲内でのみ相対回転可能に係合された第２シンクロリング３２が、軸方向Ｌにおける第４外歯係合部２２ａと第２外歯係合部２３ａとの間に設けられていると共に、第２筒状部材２１に対して所定範囲内でのみ相対回転可能に係合された第３シンクロリング３３が、軸方向Ｌにおける第４外歯係合部２２ａと第５外歯係合部２４ａとの間に設けられている。そして、第２筒状部材２１の軸方向Ｌの位置を第３位置Ｐ３から第４位置Ｐ４に切り替える際には、第２シンクロリング３２によって第２筒状部材２１と第２被係合部材２３との間の相対回転が減少された状態で、第２内歯係合部２１ａが第２外歯係合部２３ａに係合され、第２筒状部材２１の軸方向Ｌの位置を第３位置Ｐ３から第５位置Ｐ５に切り替える際には、第３シンクロリング３３によって第２筒状部材２１と第３被係合部材２４との間の相対回転が減少された状態で、第２内歯係合部２１ａが第５外歯係合部２４ａに係合される。
【００３３】
本実施形態では、第１支持部材１２は、ケース２に対して相対回転が規制された状態で連結されている。すなわち、本実施形態では、第１支持部材１２は非回転部材であり、第１支持部材１２に支持される第１筒状部材１１も非回転部材である。よって、第１筒状部材１１が第２位置Ｐ２に位置する状態では、第１被係合部材１４の回転が規制される。本実施形態では、第２被係合部材２３は、第１被係合部材１４と一体回転するように連結されている。よって、第１筒状部材１１が第２位置Ｐ２に位置する状態では、第２被係合部材２３の回転も規制される。また、本実施形態では、第３被係合部材２４は、ケース２に対して相対回転が規制された状態で連結されている。すなわち、第３被係合部材２４は、非回転部材である。よって、第２筒状部材２１が第５位置Ｐ５に位置する状態では、第２支持部材２２の回転が規制される。
【００３４】
本実施形態では、噛み合い式係合装置１は、車両に搭載される変速機において変速用係合装置として用いられている。図１に示すように、噛み合い式係合装置１は、変速機を構成する遊星歯車機構３に対して軸方向第１側Ｌ１に、当該遊星歯車機構３と同軸上に配置されている。そして、一体回転するように連結された第１被係合部材１４及び第２被係合部材２３が、遊星歯車機構３のサンギヤと一体回転するように連結され、第２支持部材２２が、遊星歯車機構３のキャリヤと一体回転するように連結されている。詳細は省略するが、第１係合部１０や第２係合部２０の係合の状態を切り替えて遊星歯車機構３の差動状態を制御することで、変速機において形成される変速段が変更される。
【００３５】
ところで、噛み合い式係合装置１は、同軸上に配置される第１係合部１０及び第２係合部２０を備えるため、第１係合部１０と第２係合部２０とをそれぞれの軸方向Ｌの配置領域が重複しないように軸方向Ｌに並べて配置すると、噛み合い式係合装置１が占有するスペースが軸方向Ｌに大きくなりやすい。本実施形態の噛み合い式係合装置１は、以下に述べるような構成を備えることで、噛み合い式係合装置１が占有するスペースの軸方向Ｌにおける小型化を図ることが可能となっている。
【００３６】
図１に示すように、第２支持部材２２は、第１支持部材１２よりも径方向Ｒの内側であって径方向Ｒ視で第１支持部材１２と重複するように配置されている。本実施形態では、第２支持部材２２に形成された第４外歯係合部２２ａが、第１支持部材１２に形成された第３外歯係合部１２ａよりも径方向Ｒの内側であって径方向Ｒ視で第３外歯係合部１２ａと重複するように配置されている。また、本実施形態では、第４外歯係合部２２ａの軸方向Ｌの中心位置が、第３外歯係合部１２ａの軸方向Ｌの中心位置よりも軸方向第１側Ｌ１に配置されている。
【００３７】
このように第２支持部材２２が第１支持部材１２よりも径方向Ｒに配置されるため、第２支持部材２２に径方向Ｒの内側から支持される第２筒状部材２１が移動する空間は、第１支持部材１２に径方向Ｒの内側から支持される第１筒状部材１１が移動する空間よりも、径方向Ｒの内側の空間となる。なお、第２筒状部材２１は、第１支持部材１２よりも径方向Ｒの内側に配置されており、径方向Ｒにおける第１支持部材１２と第２支持部材２２との間の空間を軸方向Ｌに移動する。このように各部材を配置することで、第１筒状部材１１及び第２筒状部材２１のそれぞれの軸方向Ｌの移動範囲を互いに重複させることができ、これらが重複する分、噛み合い式係合装置１によって占有されるスペースの軸方向Ｌにおける小型化を図ることが可能となっている。本実施形態では、第１筒状部材１１の軸方向Ｌの移動範囲における軸方向第１側Ｌ１の部分と、第２筒状部材２１の軸方向Ｌの移動範囲における軸方向第２側Ｌ２の部分とが重複している。具体的には、図２に示すように、第１位置Ｐ１に位置する第１筒状部材１１と第４位置Ｐ４に位置する第２筒状部材２１とが、径方向Ｒ視で重複するように配置される。
【００３８】
第１筒状部材１１及び第２筒状部材２１のそれぞれの軸方向Ｌの移動範囲が重複する割合を高めやすくするため、本実施形態では、図１及び図２に示すような構成の第２駆動部材２５を用いている。すなわち、第２駆動部材２５は、第２筒状部材２１に連結される第２連結部２５ａに加えて、第２連結部２５ａから軸方向第１側Ｌ１に延びるように形成されると共に径方向Ｒ視で第１支持部材１２と重複するように配置される軸方向延在部２５ｂと、軸方向延在部２５ｂにおける軸方向第１側Ｌ１の端部から径方向Ｒの外側に延びるように形成されると共に軸方向Ｌ視で第１支持部材１２と重複するように配置される径方向延在部２５ｃと、を備えている。軸方向延在部２５ｂは、径方向Ｒにおける第１支持部材１２と第２支持部材２２との間の空間を軸方向Ｌに延びるように配置される。そして、図３に示すように、径方向延在部２５ｃは周方向Ｃの一部の領域にのみ配置されており、軸方向Ｌ視で径方向延在部２５ｃと第１支持部材１２とが重複する重複領域Ａ内において、径方向延在部２５ｃが第１支持部材１２よりも軸方向第１側Ｌ１に配置されている。
【００３９】
このような構成の第２駆動部材２５を用いることで、第２駆動部材２５と第１支持部材１２との干渉を回避しつつ、第２駆動部材２５の一部である径方向延在部２５ｃを第１支持部材１２が配置される径方向Ｒの領域内に配置することが可能となっている。この結果、第２駆動部材２５の全体が第１支持部材１２よりも径方向Ｒの内側に配置される場合に比べて、第２筒状部材２１を軸方向Ｌに移動させる操作力を第２駆動部材２５に入力するための伝達部材２６をケース２内に配置しやすくなっている。図３に示すように、本実施形態では、伝達部材２６は、軸方向Ｌに延びるシャフト状の部材（フォークシャフト）であり、第２駆動部材２５と一体的に軸方向Ｌに移動するように、径方向延在部２５ｃの径方向Ｒの外側部分に連結されている。
【００４０】
更には、上記のような構成の第２駆動部材２５を用いることで、軸方向延在部２５ｂの軸方向Ｌの長さ分、径方向延在部２５ｃを第２連結部２５ａに対して軸方向第１側Ｌ１にずらして配置することができる。この結果、第２駆動部材２５がこのような軸方向延在部２５ｂを備えない場合に比べて、第２駆動部材２５と第１支持部材１２との干渉を回避しつつ第１筒状部材１１及び第２筒状部材２１のそれぞれの軸方向Ｌの移動範囲が重複する割合を高めることが容易となっている。図２に示すように、本実施形態では、第１筒状部材１１が、当該第１筒状部材１１の軸方向Ｌの移動範囲における軸方向第１側Ｌ１の端部の位置（ここでは、第１位置Ｐ１）に配置され、第２筒状部材２１が、当該第２筒状部材２１の軸方向Ｌの移動範囲における軸方向第２側Ｌ２の端部の位置（ここでは、第４位置Ｐ４）に配置された状態で、第２駆動部材２５の第２連結部２５ａが、第１駆動部材１５の第１連結部１５ａと径方向Ｒ視で重複するように配置される。
【００４１】
また、図１に示すように、第１支持部材１２は、当該第１支持部材１２における軸方向第１側Ｌ１の端部に、軸方向Ｌに延びる筒状（ここでは、円筒状）に形成された筒状部１３を備えている。上述したように、本実施形態では、第１支持部材１２の全体が筒状に形成されており、第１支持部材１２における軸方向第１側Ｌ１の部分が、筒状部１３を構成している。図１及び図３に示すように、筒状部１３における軸方向Ｌ視で径方向延在部２５ｃと重複する周方向Ｃの領域ＣＡに、軸方向第１側Ｌ１の部分を切り欠いた切り欠き部１３ａが形成されている。そして、図２に示すように、第２駆動部材２５の軸方向Ｌの移動範囲における軸方向第２側Ｌ２の端部の位置に第２駆動部材２５が移動した状態で、すなわち、第２筒状部材２１の軸方向Ｌの移動範囲における軸方向第２側Ｌ２の端部の位置（ここでは、第４位置Ｐ４）に第２筒状部材２１が移動した状態で、径方向延在部２５ｃの一部が切り欠き部１３ａの中に（すなわち、第１支持部材１２の軸方向Ｌの配置領域内に）配置されるように構成されている。本実施形態では、図２に示すように、径方向延在部２５ｃにおける軸方向Ｌ視で第１支持部材１２（筒状部１３）と重複する部分の全体が、切り欠き部１３ａの中に配置される。このように、本実施形態では、第１支持部材１２が非回転部材であり、第１支持部材１２が第２駆動部材２５に対して相対回転しないことを利用して、径方向延在部２５ｃの軸方向Ｌの移動範囲を、第１支持部材１２の軸方向Ｌの配置領域と重複させている。
【００４２】
また、本実施形態では、筒状部１３の外周面に、ケース２との係合部１３ｂが形成されている。係合部１３ｂは、ケース２の内面に形成された内歯のケース側係合部２ａに係合する外歯の係合部であり、係合部１３ｂとケース側係合部２ａとの係合により、第１支持部材１２がケース２に対して相対回転が規制された状態で連結されている。周方向Ｃにおける上記の領域ＣＡを除く領域を非重複領域として、係合部１３ｂは、非重複領域に形成されている。具体的には、係合部１３ｂは、非重複領域において周方向Ｃに沿って並ぶ複数の外歯を備えており、ケース側係合部２ａは、非重複領域において周方向Ｃに沿って並ぶ複数の内歯を備えている。
【００４３】
このように、筒状部１３の外周面にケース２との係合部１３ｂを形成することで、切り欠き部１３ａが形成されることによって周方向Ｃに不連続な筒状に形成される筒状部１３の不連続部分を、ケース２によって周方向Ｃに連結することが可能となっている。また、切り欠き部１３ａは、第１支持部材１２における軸方向第１側Ｌ１の端部の筒状部１３にのみ形成され、第１支持部材１２における第１筒状部材１１を径方向Ｒの内側から支持する部分（第３外歯係合部１２ａが形成される部分）は、全周に亘って連続した筒状に形成されている。これにより、第１支持部材（１２）の機械的強度の低下を抑制或いは低下の程度を低く抑えつつ、筒状部（１３）に切り欠き部（１３ａ）を設けることが可能となっている。
【００４４】
〔その他の実施形態〕
次に、噛み合い式係合装置のその他の実施形態について説明する。
【００４５】
（１）上記の実施形態では、第１支持部材１２の筒状部１３に切り欠き部１３ａが形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、筒状部１３に切り欠き部１３ａが形成されない構成とすることもできる。この場合、第２駆動部材２５の軸方向Ｌの移動範囲における軸方向第２側Ｌ２の端部の位置に第２駆動部材２５が移動した状態で、径方向延在部２５ｃが、第１支持部材１２の軸方向Ｌの配置領域よりも軸方向第１側Ｌ１に配置される。
【００４６】
（２）上記の実施形態では、第１支持部材１２の筒状部１３の外周面に、ケース２との係合部１３ｂが形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、筒状部１３における外周面以外の部分（例えば、内周面等）にケース２との係合部が形成される構成や、第１支持部材１２における筒状部１３以外の部分にケース２との係合部が形成される構成とすることもできる。
【００４７】
（３）上記の実施形態では、軸方向Ｌにおける第１支持部材１２（第３外歯係合部１２ａ）に対して第１被係合部材１４（第１外歯係合部１４ａ）が配置される側と、軸方向Ｌにおける第２支持部材２２（第４外歯係合部２２ａ）に対して第２被係合部材２３（第２外歯係合部２３ａ）が配置される側とが、共に軸方向第２側Ｌ２である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、これらの少なくともいずれかが軸方向第１側Ｌ１となる構成とすることもできる。また、上記の実施形態では、第２係合部２０が第３被係合部材２４を備える構成を例として説明したが、第２係合部２０が第３被係合部材２４を備えない構成とすることもできる。
【００４８】
（４）上記の実施形態では、第１支持部材１２が非回転部材（ケース２に対して固定される部材）であり、第２支持部材２２が回転部材（ケース２に対して回転自在に支持される部材）である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１支持部材１２及び第２支持部材２２の双方が非回転部材である構成、第１支持部材１２及び第２支持部材２２の双方が回転部材である構成、第１支持部材１２が回転部材であり第２支持部材２２が非回転部材である構成とすることもできる。
【００４９】
（５）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５０】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した噛み合い式係合装置の概要について説明する。
【００５１】
同軸上に配置される第１係合部（１０）及び第２係合部（２０）を備えた噛み合い式係合装置（１）であって、前記第１係合部（１０）は、内周面に内歯の第１内歯係合部（１１ａ）が形成された筒状の第１筒状部材（１１）と、前記第１筒状部材（１１）を軸方向（Ｌ）に移動自在に案内すると共に前記第１筒状部材（１１）を支持する第１支持部材（１２）と、前記第１筒状部材（１１）の前記軸方向（Ｌ）の位置に応じて前記第１内歯係合部（１１ａ）に選択的に噛み合う外歯の第１外歯係合部（１４ａ）が形成された第１被係合部材（１４）と、前記第１筒状部材（１１）を前記軸方向（Ｌ）に駆動する第１駆動部材（１５）と、を備え、前記第２係合部（２０）は、内周面に内歯の第２内歯係合部（２１ａ）が形成された筒状の第２筒状部材（２１）と、前記第２筒状部材（２１）を前記軸方向（Ｌ）に移動自在に案内すると共に前記第２筒状部材（２１）を支持する第２支持部材（２２）と、前記第２筒状部材（２１）の前記軸方向（Ｌ）の位置に応じて前記第２内歯係合部（２１ａ）に選択的に噛み合う外歯の第２外歯係合部（２３ａ）が形成された第２被係合部材（２３）と、前記第２筒状部材（２１）を前記軸方向（Ｌ）に駆動する第２駆動部材（２５）と、を備え、前記第１支持部材（１２）は、前記第１筒状部材（１１）を周方向（Ｃ）の相対回転を規制するように支持し、前記第２支持部材（２２）は、前記第２筒状部材（２１）を前記周方向（Ｃ）の相対回転を規制するように支持し、且つ、前記第１支持部材（１２）よりも径方向（Ｒ）の内側であって前記径方向（Ｒ）視で前記第１支持部材（１２）と重複するように配置され、前記第２駆動部材（２５）は、前記第２筒状部材（２１）に連結される連結部（２５ａ）と、前記連結部（２５ａ）から前記軸方向（Ｌ）の一方側である軸方向第１側（Ｌ１）に延びるように形成されると共に前記径方向（Ｒ）視で前記第１支持部材（１２）と重複するように配置される軸方向延在部（２５ｂ）と、前記軸方向延在部（２５ｂ）における前記軸方向第１側（Ｌ１）の端部から前記径方向（Ｒ）の外側に延びるように形成されると共に前記軸方向（Ｌ）視で前記第１支持部材（１２）と重複するように配置される径方向延在部（２５ｃ）と、を備え、前記軸方向（Ｌ）視で前記径方向延在部（２５ｃ）と前記第１支持部材（１２）とが重複する重複領域（Ａ）内において、前記径方向延在部（２５ｃ）が前記第１支持部材（１２）よりも前記軸方向第１側（Ｌ１）に配置されている。
【００５２】
上記の構成によれば、第２支持部材（２２）が、第１支持部材（１２）よりも径方向（Ｒ）の内側であって径方向（Ｒ）視で第１支持部材（１２）と重複するように配置されるため、第２支持部材（２２）に支持される第２筒状部材（２１）が移動する空間を、第１支持部材（１２）に支持される第１筒状部材（１１）が移動する空間に対して径方向（Ｒ）の内側にずらして、第１筒状部材（１１）及び第２筒状部材（２１）のそれぞれの軸方向（Ｌ）の移動範囲を互いに重複させることができる。よって、これらが重複する分、第１係合部（１０）及び第２係合部（２０）によって占有されるスペースの軸方向（Ｌ）における小型化を図ることができる。
更に、上記の構成によれば、第２駆動部材（２５）が、連結部（２５ａ）、軸方向延在部（２５ｂ）、及び径方向延在部（２５ｃ）を備え、軸方向（Ｌ）視で径方向延在部（２５ｃ）と第１支持部材（１２）とが重複する重複領域（Ａ）内において、径方向延在部（２５ｃ）が第１支持部材（１２）よりも軸方向第１側（Ｌ１）に配置される。よって、第２駆動部材（２５）と第１支持部材（１２）との干渉を回避しつつ、第２駆動部材（２５）の一部である径方向延在部（２５ｃ）を第１支持部材（１２）が配置される径方向（Ｒ）の領域内に配置することができ、第２駆動部材（２５）の全体が第１支持部材（１２）よりも径方向（Ｒ）の内側に配置される場合に比べて、第２筒状部材（２１）を駆動するための力を第２駆動部材（２５）に伝達するための伝達部材（例えば、シャフト状の部材）を配置しやすくなる。その上で、上記の構成によれば、軸方向延在部（２５ｂ）の軸方向（Ｌ）の長さ分、径方向延在部（２５ｃ）を連結部（２５ａ）に対して軸方向第１側（Ｌ１）にずらして配置することができる。よって、第２駆動部材（２５）がこのような軸方向延在部（２５ｂ）を備えない場合に比べて、第２駆動部材（２５）と第１支持部材（１２）との干渉を回避しつつ第１筒状部材（１１）及び第２筒状部材（２１）のそれぞれの軸方向（Ｌ）の移動範囲が重複する割合を高めることが容易となり、第１係合部（１０）及び第２係合部（２０）によって占有されるスペースの軸方向（Ｌ）における小型化を図りやすい。
【００５３】
ここで、前記第１支持部材（１２）は、非回転部材（２）に対して相対回転が規制された状態で連結され、前記第１支持部材（１２）は、当該第１支持部材（１２）における前記軸方向第１側（Ｌ１）の端部に、前記軸方向（Ｌ）に延びる筒状部（１３）を有し、前記筒状部（１３）における前記軸方向（Ｌ）視で前記径方向延在部（２５ｃ）と重複する前記周方向（Ｃ）の領域（ＣＡ）に、前記軸方向第１側（Ｌ１）の部分を切り欠いた切り欠き部（１３ａ）が形成され、前記第２駆動部材（２５）の前記軸方向（Ｌ）の移動範囲における前記軸方向第１側（Ｌ１）とは反対側の端部の位置に前記第２駆動部材（２５）が移動した状態で、前記径方向延在部（２５ｃ）の一部が前記切り欠き部（１３ａ）の中に配置されると好適である。
【００５４】
この構成によれば、筒状部（１３）が切り欠き部（１３ａ）を備えない場合に比べて、第２駆動部材（２５）の軸方向（Ｌ）の移動範囲における軸方向第１側（Ｌ１）とは反対側である軸方向第２側（Ｌ２）の端部の位置を、軸方向延在部（２５ｂ）の軸方向（Ｌ）の長さを増大させることなく軸方向第２側（Ｌ２）に寄せることができる。よって、第１筒状部材（１１）及び第２筒状部材（２１）のそれぞれの軸方向（Ｌ）の移動範囲が重複する割合を高めることが容易になり、或いは、軸方向延在部（２５ｂ）の軸方向（Ｌ）の長さを短く抑えて第２駆動部材（２５）の移動空間の軸方向（Ｌ）における大型化を抑制することが可能となる。
【００５５】
上記のように前記筒状部（１３）に前記切り欠き部（１３ａ）が形成される構成において、前記筒状部（１３）の外周面に、前記非回転部材（２）との係合部（１３ｂ）が形成されていると好適である。
【００５６】
この構成によれば、切り欠き部（１３ａ）が形成されることによって周方向（Ｃ）に不連続な筒状に形成される筒状部（１３）の不連続部分を、非回転部材（２）によって周方向（Ｃ）に連結することができる。よって、筒状部（１３）を非回転部材（２）に対して相対回転が規制された状態で支持することを可能としつつ、第１支持部材（１２）の機械的強度の低下を抑制或いは低下の程度を低く抑えて、筒状部（１３）に切り欠き部（１３ａ）を設けることが可能となる。
【００５７】
本開示に係る噛み合い式係合装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００５８】
１：噛み合い式係合装置
２：ケース（非回転部材）
１０：第１係合部
１１：第１筒状部材
１１ａ：第１内歯係合部
１２：第１支持部材
１３：筒状部
１３ａ：切り欠き部
１３ｂ：係合部
１４：第１被係合部材
１４ａ：第１外歯係合部
１５：第１駆動部材
２０：第２係合部
２１：第２筒状部材
２１ａ：第２内歯係合部
２２：第２支持部材
２３：第２被係合部材
２３ａ：第２外歯係合部
２５：第２駆動部材
２５ａ：第２連結部（連結部）
２５ｂ：軸方向延在部
２５ｃ：径方向延在部
Ａ：重複領域
Ｃ：周方向
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸方向第１側
Ｒ：径方向
【図１】
2019060449.tif 000003
【図２】
2019060449.tif 000004
【図３】
2019060449.tif 000005