(57)【要約】【課題】身体弱者が支え立ちする際の逸走を阻止でき、しかも、使い勝手の良い移動補助椅子を提供する。【解決手段】複数の車輪11を下端に有する基台１と、座部３と、を有する椅子本体５を備え、座部３の左右両側各々に、座部３から起立しようとする身体弱者Ｐが支え立ちするための手当接部６ａを上端に有する支持杆部材６が、設けられ、支持杆部材６は、上下動自在であって、支え立ちするために手当接部６ａに体重を掛けることで下方へ移動して、下端部６ｂが地面Ｇに接地し椅子本体５の逸走を阻止するように構成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪（11）を下端に有する基台（１）と、座部（３）と、を有する椅子本体（５）を備え、
上記座部（３）の左右両側各々に、上記座部（３）から起立しようとする身体弱者（Ｐ）が支え立ちするための手当接部（６ａ）を上端に有する支持杆部材（６）が、設けられ、
上記支持杆部材（６）は、上下動自在であって、上記支え立ちするために上記手当接部（６ａ）に体重を掛けることで下方へ移動して、下端部（６ｂ）が地面（Ｇ）に接地し上記椅子本体（５）の逸走を阻止するように構成したことを特徴とする移動補助椅子。
【請求項２】
上記座部（３）が鉛直状軸心（Ｌａ）廻りに非回転として上記基台（１）に取着され、かつ、上記基台（１）は、前部領域に、上記座部（３）に着席した身体弱者（Ｐ）が足を前後に動かして地面（Ｇ）をたぐり寄せるように足漕ぎ移動するための足漕ぎ用空間部（10）を備えている請求項１記載の移動補助椅子。
【請求項３】
上記支持杆部材（６）は全長調整自在として、上記手当接部（６ａ）の上下高さ位置が調整自在である請求項１又は２記載の移動補助椅子。
【請求項４】
上記手当接部（６ａ）は、上記身体弱者（Ｐ）が上記座部（３）に着席した際に使用するための肘掛け部（８）と、兼用している請求項１，２又は３記載の移動補助椅子。
【請求項５】
上記椅子本体（５）に、該椅子本体（５）を手押し走行するための手押し用ハンドル（９）を付設した請求項１，２，３又は４記載の移動補助椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動補助椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長時間や長距離の連続歩行が困難な高齢者や患者等の身体弱者は、車椅子（例えば、特許文献１参照）に座って移動を行なっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、車椅子は、身体弱者が座部から起立するために、手をフレームに押し当てて体重を支持させつつ立ち上がる支え立ちをしようとすると、身体弱者から後方へ逃げるように走行する（逸走する）ことがあり、転倒の原因となって大変危険であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、身体弱者が支え立ちする際の逸走を阻止できて、しかも、使い勝手の良い移動補助椅子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動補助椅子は、複数の車輪を下端に有する基台と、座部と、を有する椅子本体を備え、上記座部の左右両側各々に、上記座部から起立しようとする身体弱者が支え立ちするための手当接部を上端に有する支持杆部材が、設けられ、上記支持杆部材は、上下動自在であって、上記支え立ちするために上記手当接部に体重を掛けることで下方へ移動して、下端部が地面に接地し上記椅子本体の逸走を阻止するように構成したものである。
また、上記座部が鉛直状軸心廻りに非回転として上記基台に取着され、かつ、上記基台は、前部領域に、上記座部に着席した身体弱者が足を前後に動かして地面をたぐり寄せるように足漕ぎ移動するための足漕ぎ用空間部を備えているものである。
【０００７】
また、上記支持杆部材は全長調整自在として、上記手当接部の上下高さ位置が調整自在である。
また、上記手当接部は、上記身体弱者が上記座部に着席した際に使用するための肘掛け部と、兼用しているものである。
また、上記椅子本体に、該椅子本体を手押し走行するための手押し用ハンドルを付設したものである。
【発明の効果】
【０００８】
身体弱者が支え立ちする際の逸走を阻止でき、安全性に優れる。支え立ちする際の身体弱者の体重を巧みに利用して（複雑な操作が不要で）、逸走を阻止でき、使い勝手が良い。また、構造が簡素で容易（安価）に製造を行うことができる。家族や医療福祉従事者等の介護者に椅子本体が逸走しないように把持してもらう必要がなく、人手がかからないと共に、自立を促す（支援する）ことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の移動補助椅子の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】足漕ぎ使用状態の側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面平面図である。
【図４】支え立ち使用状態の側面図である。
【図５】支持杆部材の動作を説明するための要部断面側面図であって、（ａ）は自由状態の要部断面側面図であり、（ｂ）は逸走防止状態の要部断面側面図である。
【図６】作用を説明するための側面図である。
【図７】支持杆部材の伸長状態の一例を示す要部断面側面図である。
【図８】他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】別の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る移動補助椅子は、図１及び図２に示すように、下端に複数の車輪11を有する基台１と、基台１に鉛直状軸心Ｌａ廻りに非回転に取着された座部３と、座部３に取着された背部４と、を有する椅子本体５を備えている。
【００１１】
図１乃至図３に示すように、基台１は、前部領域に、座部３に着席した身体弱者Ｐが足を前後に動かして地面Ｇをたぐり寄せるように足漕ぎ移動するための足漕ぎ用空間部10を備えている。
つまり、座部３の前縁部３ａ近傍の下方位置において、身体弱者Ｐは足を前後移動可能であり、足漕ぎ動作をする際に、座部３の前縁部３ａよりも後方位置に身体弱者Ｐの足を移動（配設）できて、足漕ぎ動作を容易かつスムーズに行うことが可能である。
【００１２】
そして、図４に示すように、身体弱者Ｐが座部３から起立する際に、体重を支持させつつ立ち上がる支え立ちをするために手を押し当てるための手当接部６ａを、上端に有する支持杆部材６を備えている。
図１乃至図４に示すように、支持杆部材６は、座部３の左右両側かつ座部３の前縁部３ａの近傍に起立状に配設されている。
【００１３】
図１乃至図４に示すように、支持杆部材６は、下端部６ｂに接地用パッド部を有している。支持杆部材６は、基台１に固着されたガイド筒部材70に、上下動自在に挿通され、ガイド筒部材70から手当接部６ａと下端部６ｂ（接地用パッド部）が突出（露出）している。
【００１４】
支持杆部材６は、図１と図２に示すように、手当接部６ａが下方へ押されていない自由状態で、下端部６ｂが地面Ｇから所定寸法をもって上方へ離間するように保持されている。
つまり、支持杆部材６の下端部６ｂが上記自由状態において地面Ｇから離間するように、図５（ａ）に示すように、支持杆部材６を常時上方へ弾発付勢するコイルバネ等のバネ部材71を備えている。
【００１５】
図５に示すように、バネ部材71は、支持杆部材６の上部に巻設状（外嵌状）に配設され、バネ下端部がガイド筒部材70の上端面70ａに支持されている。
バネ部材71は、身体弱者Ｐ等の人がバネ部材71に接触するのを防止するバネカバー部材72の上壁部72ａを介して支持杆部材６を上方へ常時弾発付勢している。
【００１６】
バネカバー部材72は、筒状であって、支持杆部材６が挿通する孔部を有する上壁部72ａと、バネ部材71を外嵌状に包囲する周壁部72ｄと、を有している。
バネカバー部材72の下端72ｂは、常に、ガイド筒部材70の上端面70ａ（バネ下端部）よりも下方位置に配設され、バネ部材71に人が接触できず（衣類等が巻き込まれず）安全である。
バネカバー部材72（の周壁部72ｄ）は、身体弱者Ｐが足漕ぎ移動する際に把持する握り部と兼用している。
【００１７】
バネカバー部材72は、上壁部72ａの内面側にバネ部材71のバネ上端が当接して上方へ常時弾発付勢され、上壁部72ａの外面側が支持杆部材６の拡径状段差面６ｄに当接して、支持杆部材６を上方へ常時弾発付勢している。
【００１８】
図４及び図５（ｂ）に示すように、座部３から起立しようとする身体弱者Ｐが支え立ちするために、手当接部６ａに、手を押しつけるようして体重を掛けることで、支持杆部材６が、（基台１に固定されている）ガイド筒部材70にガイドされつつ、バネ部材71の弾発付勢力に抗して下方へスライド移動し、支持杆部材６の下端部６ｂが地面Ｇに接地してストッパ作用を発揮し、椅子本体５が体重によって身体弱者Ｐから逃げるように走行する逸走が阻止される。
【００１９】
そして、支持杆部材６の下端部６ｂが地面Ｇに接地している逸走防止状態から、身体弱者Ｐが手当接部６ａから手を離すと、バネ部材71の弾発付勢力によって支持杆部材６は上方へ移動し、下端部６ｂは地面Ｇから離間して車輪走行許可状態（自由状態）となる。
なお、支持杆部材６の上方移動（戻り移動）の停止は、ガイド筒部材70の下端70ｂに支持杆部材６の下端部６ｂに設けた当り用面６ｇが当接して上昇（戻り）が停止する機構、又は、支持杆部材６の自重とバネ部材71の弾発付勢力のつり合いにて停止する機構、或いは、バネカバー部材72がガイド筒部材70に係止して停止する機構等自由である。
また、身体弱者Ｐが座部３に着席する際に、手当接部６ａに手を押し当てて、体重を掛けつつ着席する（支え座りする）ことで、着席しようとする際の逸走も防止可能である。
【００２０】
さらに、図６に示すように、支持杆部材６は、全長調整自在として、手当接部６ａの上下高さ位置が調整自在である。
図５及び図７に示すように、支持杆部材６は、２重構造（２重筒状構造）であって、手当接部６ａを上端に有すると共に手当接部６ａから垂下状に設けたスライド調整杆部61ｄを有する第１杆部材61と、第１杆部材61が上下動スライド自在に差込まれると共に下端に（支持杆部材６の下端部６ｂを構成する）接地用パッド部材を有する第２杆部材62と、第１杆部材61と第２杆部材62と一体状に接続（連結）するための固定部材63と、を備えている。
【００２１】
第１杆部材61のスライド調整杆部61ｄは、ラジアル方向に貫設された高さ調整用孔61ｅを、上方方向に複数有している。
第２杆部材62は、上端部に、ラジアル方向に貫設された位置決め用孔62ｅを有している。
固定部材63は、相互に同軸心状に配設された高さ調整用孔61ｅ及び位置決め用孔62ｅに差込まれるピン部63ａと、第２杆部材62の上端部に外嵌状に取着する弾性変形自在なＵ字状のクリップ部63ｂ（図１及び図６参照）と、を有している。
つまり、位置決め用孔62ｅに高さ調節用孔61ｅを同軸心状に配設して、固定部材63のピン部63ａを差込むと共に、固定部材63のクリップ部63ｂを第２杆部材62に外嵌状に取着することで、第１杆部材61と第２杆部材62と固定部材63とが一体状となって、支持杆部材６を構成する。
【００２２】
そして、図５（ａ）に示すように、位置決め用孔62ｅに最上位置の高さ調節用孔61ｅを同軸心状に配設して、ピン部63ａを差込んで固定（連結）した短縮状態と、図７に示すように、位置決め用孔62ｅに最下位置の高さ調節用孔61ｅを同軸心状に配設して、ピン部63ａを差込んで固定した伸長状態と、の間で、手当接部６ａの上下高さ位置を、複数段に調整可能としている。
【００２３】
また、図１乃至図３に示すように、基台１は、車輪11を前後左右の４箇所に配設して、車輪11が下端に取着する車輪支持脚杆部12と、前後左右の車輪支持脚杆部12を平面視Ｘ字状に連結するＸ字状枠部13（図３参照）と、前後左右の車輪支持脚杆部12を平面視Ｈ字状に連結するＨ字状枠部14（図３参照）と、を有している。
そして、Ｘ字状枠部13の平面視Ｖ字状開放空間部と、Ｈ字状枠部14の平面視コの字状開放空間部と、を、平面視で座部３の前縁部３ａに対応させて、足漕ぎ用空間部10を形成している。
【００２４】
より具体的には、基台１は、パイプ材を門型に折り曲げた門型枠材18を複数備え、門型枠材18の一方の起立状杆部を、車輪11が下端に取着される車輪支持脚杆部12とし、他方の起立状杆部を、他の門型枠材18と連結するための連結杆部19としている。
【００２５】
Ｘ字状枠部13は、門型枠材18の水平状杆部及び連結杆部19と、複数の門型枠材18の連結杆部19を座部３の中央下方位置にて連結する筒状部材と、を備えている。
筒状部材には、座部３が上端部に固着された支柱部材２の下端部が固着されている。
【００２６】
また、Ｈ字状枠部14は、左右一方の前車輪支持脚杆部12と後車輪支持脚杆部12とを前後方向に連結する第１枠部材15と、左右他方の前車輪支持脚杆部12と後車輪支持脚杆部12とを前後方向に連結する第２枠部材16と、第１枠部材15と第２枠部材16とを左右方向に連結する左右枠連結部材17と、を備えている。
【００２７】
支柱部材２は、伸縮自在であって、ガススプリングから成り、支柱部材２の下端部（バレル部）はＸ字状枠部13の交差部（筒状部材）に固着され、支柱部材２の上端部（ロッド先端部）は、座部３の下面に固着している。
【００２８】
図６に示すように、支柱部材２は、伸縮ロック解除用の操作レバー20を所定操作（揺動操作）することで、ロック状態が解除されて上下伸縮自在となる。
ロック状態が解除されると、内部の弾発付勢部材によって所定高さまで伸長する。また、ロック解除状態において、弾発付勢力に抗して所定押圧力を座部３（ロッド）に付与することで短縮可能である。つまり、座部３の高さ位置を調整自在に設けている。
【００２９】
また、支柱部材２は、ロッド部を角杆形状（横断面非円形状）として、座部３が鉛直状軸心Ｌａ廻りに回転しないように（非回転）に設けている。従って、座部３の前縁部３ａと足漕ぎ用空間部10とが常に対応するように構成している。
【００３０】
次に、他の実施形態について説明する。
図８に示すように、支持杆部材６を、座部３の左右両側に、夫々、２本ずつ設けている。
つまり、支持杆部材６を、前後左右に４箇所配設している。また、各支持杆部材６に対応して、ガイド筒部材70、バネカバー部材72、バネ部材71等を夫々設けている。
【００３１】
そして、座部３の左右両側夫々において、前側の支持杆部材６（６Ｆ）の手当接部６ａと、後側の支持杆部材６（６Ｂ）の手当接部６ａと、を前後方向に連結して、肘掛け部８としている。
即ち、手当接部６ａを、身体弱者Ｐが座部３に着席した際に使用するための肘掛け部８と、兼用している。
【００３２】
また、図示省略するが、身体弱者Ｐが座部３に着席した状態で肘掛け部８に体重を掛けた際に、支持杆部材６が降下するのを阻止するストッパ手段を設けている。
ストッパ手段は、例えば、バネカバー部材72の下方への移動を阻止することで、支持杆部材６の下方への移動を阻止する機構であって、ガイド筒部材70の外周面に枢結した突っ張り用部材を、バネカバー部材72の外周面に設けた当り面に当接させて、バネカバー部材72の下方への移動を阻止することで、支持杆部材６の降下を阻止する機構、或いは、ガイド筒部材70の上端部の外周面に雄ネジ部を形成すると共に、バネカバー部材72の下端部の内周面に雌ネジ部を形成して、ガイド筒部材70にバネカバー部材72を螺合させることでバネカバー部材72の下方へ移動を阻止して、支持杆部材６の降下を阻止する機構等自由である。
他の構成及び作用効果は、上述の実施形態と同様である。
【００３３】
次に、別の実施形態について説明する。
図９に示すように、背部４の背面から上方かつ後方へ向かって突出状に、椅子本体５を手押しするための手押し用ハンドル９を付設している。
身体弱者Ｐが起立して歩行する際に手押し用ハンドル９を把持して歩くことができ、歩行器としての使用が可能となる。
また、家族や医療・福祉従事者等の介護者が、手押し用ハンドル９を把持して、着席状態の身体弱者Ｐを移動させることが容易となる。他の構成及び作用効果は、上述の実施形態と同様である。
【００３４】
次に、図示省略するが、さらに別の実施形態について説明する。図８を用いて説明した実施形態（肘掛け部兼用構造）に、図９を用いて説明した手押し用ハンドル９を付設したものである。他の構成及び作用効果は、上述の実施形態と同様である。
【００３５】
なお、本発明は、設計変更可能であって、背部４は、図例のように座部３に固着する場合に限らず、基台１に固着するも良い。背部４は高さ調整自在に設けるも良い。基台１は、Ｘ字状枠部13を省略して、Ｈ字状枠部14の左右枠連結部材17に支柱部材２の下端部を固着するも良い。或いは、基台１は、Ｈ字状枠部14を省略した形状とするも良い。なお、本発明において「杆」とは図例のような中空棒状（パイプ状）に限らず、中実棒状や細帯板状も含む。
【００３６】
以上のように、本発明の移動補助椅子は、複数の車輪11を下端に有する基台１と、座部３と、を有する椅子本体５を備え、上記座部３の左右両側各々に、上記座部３から起立しようとする身体弱者Ｐが支え立ちするための手当接部６ａを上端に有する支持杆部材６が、設けられ、上記支持杆部材６は、上下動自在であって、上記支え立ちするために上記手当接部６ａに体重を掛けることで下方へ移動して、下端部６ｂが地面Ｇに接地し上記椅子本体５の逸走を阻止するように構成したので、身体弱者Ｐが支え立ちする際の逸走を阻止でき、安全性に優れる。支え立ちする際の身体弱者Ｐの体重を巧みに利用して（特別な操作が不要で）、逸走を阻止でき、使い勝手が良い。また、構造が簡素で容易（安価）に製造を行うことができる。家族や看護士や介護士等の介護者に椅子本体５が逸走しないように把持してもらう必要がなく、人手がかからないと共に、自立を促す（支援する）ことができる。
【００３７】
また、上記座部３が鉛直状軸心Ｌａ廻りに非回転として上記基台１に取着され、かつ、上記基台１は、前部領域に、上記座部３に着席した身体弱者Ｐが足を前後に動かして地面Ｇをたぐり寄せるように足漕ぎ移動するための足漕ぎ用空間部10を備えているので、座部３の前縁部３ａが足漕ぎ用空間部10に常に対応し、足漕ぎ動作を容易かつスムーズに行うことができる。身体弱者Ｐの腰が回転せず、足漕ぎ移動する際の力を、基台１（車輪11）に確実に伝えることができ、効率良く移動できる。
【００３８】
また、上記支持杆部材６は全長調整自在として、上記手当接部６ａの上下高さ位置が調整自在であるので、様々な体格の身体弱者Ｐに対応できる。支え立ちしやすい位置に手当接部６ａの高さ位置を設定でき、スムーズかつ容易に支え立ちすることができ、使い勝手が良いと共に安全性を向上できる。
【００３９】
また、上記手当接部６ａは、上記身体弱者Ｐが上記座部３に着席した際に使用するための肘掛け部８と、兼用しているもので、美観に優れる。肘掛け部８を基台１や座部３に固定するための肘掛け支持部材が不要になり構造を簡素化できる。
【００４０】
また、上記椅子本体５に、該椅子本体５を手押し走行するための手押し用ハンドル９を付設したので、身体弱者Ｐが歩行する際の歩行器としての使用が可能となる。また、長時間の足漕ぎで疲れた身体弱者Ｐを、着席姿勢のまま、家族や医療・福祉従事者等の介護者が移動させることが容易となる。
【符号の説明】
【００４１】
１  基台
３  座部
５  椅子本体
６  支持杆部材
６ａ  手当接部
６ｂ  下端部
８  肘掛け部
９  手押し用ハンドル
10  足漕ぎ用空間部
11  車輪
Ｇ  地面
Ｐ  身体弱者
Ｌａ  鉛直状軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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