(57)【要約】【課題】基材の両面に繊維膜を形成する場合であっても、繊維膜の搬送ロールへの貼りつきによって基材から繊維膜が剥がれることを抑制できる電界紡糸装置を提供することである。【解決手段】実施形態に係る電界紡糸装置は、基材を搬送するロールであって、前記基材を搬送する時に前記基材と接触する搬送面を有する搬送ロールと、前記搬送ロールにより搬送される前記基材に向けて繊維の原料液を吐出して前記基材に前記繊維の膜を形成するヘッドユニットとを有する。前記搬送ロールの前記搬送面は、１．６以下の表面粗度（Ｒａ）を有する。また他の実施形態に係る装置は、基材を搬送するロールであって、前記基材を搬送する時に前記基材と接触する搬送面を有する搬送ロールと、前記搬送ロールにより搬送される前記基材に向けて繊維の原料液を吐出して前記基材に前記繊維の膜を形成するヘッドユニットとを有する。前記搬送ロールの前記搬送面は被膜を有し、前記被膜はフッ素系樹脂を含む。【選択図】図１
2019060038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を搬送するロールであって、前記基材を搬送する時に前記基材と接触する搬送面を有する搬送ロールと、
前記搬送ロールにより搬送される前記基材に向けて繊維の原料液を吐出して前記基材に前記繊維の膜を形成するヘッドユニットと、
を有し、
前記搬送ロールの前記搬送面は、１．６以下の表面粗度Ｒａを有する電界紡糸装置。
【請求項２】
前記搬送ロールの前記搬送面は被膜を有し、前記被膜はフッ素系樹脂を含む
請求項１に記載の電界紡糸装置。
【請求項３】
前記被膜は、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体のいずれかから選択される少なくとも一種類以上の樹脂を含む請求項２に記載の電界紡糸装置。
【請求項４】
前記搬送ロールは、前記搬送面に一様に形成された溝を有し、前記搬送ロールの直径をφ１とし前記溝の幅をＷとした場合、Ｗ≦０．５×φ１である請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の電界紡糸装置。
【請求項５】
前記溝のピッチは、前記溝の幅の１．１倍以上である請求項４に記載の電界紡糸装置。
【請求項６】
前記搬送ロールは、金属製の基体と、前記基体の表面に形成され、１０mm以下の厚さを有する被膜とを含む請求項１乃至５に記載のうちのいずれか一項に記載の電界紡糸装置。
【請求項７】
基材を搬送するロールであって、前記基材を搬送する時に前記基材と接触する搬送面を有する搬送ロールと、
前記搬送ロールにより搬送される前記基材に向けて繊維の原料液を吐出して前記基材に前記繊維の膜を形成するヘッドユニットと、
を有し、
前記搬送ロールの前記搬送面は被膜を有し、前記被膜はフッ素系樹脂を含む
電界紡糸装置。
【請求項８】
前記被膜は、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体のいずれかから選択される少なくとも一種類の樹脂を含む請求項７に記載の電界紡糸装置。
【請求項９】
前記搬送ロールは、前記被膜の表面に一様に形成された溝を有し、前記搬送ロールの直径をφ１とし前記溝の幅をＷとした場合、Ｗ≦０．５×φ１である請求項７または８に記載の電界紡糸装置。
【請求項１０】
前記溝のピッチは、前記溝の幅の１．１倍以上である請求項９に記載の電界紡糸装置。
【請求項１１】
前記被膜は、１．６以下の表面粗度Ｒａを有する請求項７乃至１０のうちのいずれか一項に記載の電界紡糸装置。
【請求項１２】
前記搬送ロールは、金属製の基体を有し、前記被膜は、前記基体の表面に形成され、１０mm以下の厚さを有する請求項７乃至１１のうちのいずれか一項に記載の電界紡糸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電界紡糸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電界紡糸法を用いて基材に繊維膜を形成する電界紡糸装置が知られている。この従来装置は、複数の搬送ロールに掛け渡されて搬送される基材に向けて、ヘッドから繊維の原料液を吐出させる。
【０００３】
従来装置においては、生産性向上のために、水平搬送される基材の両面に繊維膜を形成する技術も提案されている。この提案装置は、基材の両面に繊維膜を形成するために、搬送ロールと繊維膜が形成される基材の面とが接触する構造を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５３２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、基材の両面に繊維膜を形成する場合であっても、繊維膜の搬送ロールへの貼りつきによって基材から繊維膜が剥がれることを抑制できる電界紡糸装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る電界紡糸装置は、基材を搬送するロールであって、前記基材を搬送する時に前記基材と接触する搬送面を有する搬送ロールと、前記搬送ロールにより搬送される前記基材に向けて繊維の原料液を吐出して前記基材に前記繊維の膜を形成するヘッドユニットとを有する。前記搬送ロールの前記搬送面は、１．６以下の表面粗度（Ｒａ）を有する。
【０００７】
また他の実施形態に係る電界紡糸装置は、基材を搬送するロールであって、前記基材を搬送する時に前記基材と接触する搬送面を有する搬送ロールと、前記搬送ロールにより搬送される前記基材に向けて繊維の原料液を吐出して前記基材に前記繊維の膜を形成するヘッドユニットとを有する。前記搬送ロールの前記搬送面は被膜を有し、前記被膜はフッ素系樹脂を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る電界紡糸装置を示す模式図である。
【図２】実施形態に係る電界紡糸装置に用いられる搬送ロールを示す断面図である。
【図３】実施形態に係る電界紡糸装置に用いられる搬送ロールを示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る電界紡糸装置に用いられる搬送ロールの溝の一例を示す断面図である。
【図５】実施形態に係る電界紡糸装置に用いられる搬送ロールの溝の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、実施形態に係る電界紡糸装置を示す。図１に示す電界紡糸装置１０（以下、単に装置１０という）は、複数の搬送ロール６１に掛け渡されて搬送される基材４０の両面に繊維膜を形成する。
【００１０】
基材４０の両面に繊維膜が形成されるために、基材４０に形成される繊維膜は、複数の搬送ロール６１のいずれかに接触する。
【００１１】
装置１０は、基材４０の上に形成された繊維膜と搬送ロール６１とが接触することによって、繊維膜の少なくとも一部が搬送ロール６１に貼りついて基材４０から剥がれることを防止する。装置１０は、この繊維膜の剥がれを防止するために、後述するように、繊維膜に対する離形性（離型性ともいう）を向上させる構造の搬送ロール６１を有する。
【００１２】
以下に装置１０の各部について、詳細に説明する。装置１０は、ヘッドユニット３０、巻き出しリール５１、巻取りリール５２及び、搬送デバイス６０等を有する。
【００１３】
ヘッドユニット３０は、図１に示すように、基材４０を垂直方向（図１のＹ方向）に搬送する垂直搬送路６４ａ、６４ｃの片側及び、垂直搬送路６４ｂの両側に配置され、垂直搬送路６４ａ―６４ｃを搬送される基材４０と対向する。なお以下の説明において垂直搬送路６４ａ―６４ｃを総称して垂直搬送路６４という。ヘッドユニット３０は、垂直搬送路６４の片側にだけ配置されても良いが、本実施形態の場合、繊維膜の形成速度を向上させるために、垂直搬送路６４の両側に配置されることが好ましい。
【００１４】
ヘッドユニット３０は、少なくとも１個以上のヘッド３１を含む。本実施形態においては、図１に示すように、ヘッドユニット３０は、例えば３個のヘッド３１を含む。
【００１５】
なお、本実施形態において、装置１０は、図１に示すように、３本の垂直搬送路６４ａ―６４ｃを有する。従って装置１０は、図１に示すように、合計４個のヘッドユニット３０を有するが、垂直搬送路６４の本数及びヘッドユニット３０の個数は限定されるものではない。
【００１６】
ヘッドユニット３０には、ヘッド３１に繊維の原料液を供給する不図示の送液機構が連結されている。原料液は、繊維の原材料（例えばポリマー）が、所定の濃度で溶媒に溶かされた溶液である。
【００１７】
繊維の原材料には特に限定がなく、形成したい繊維膜の材質に応じて適宜変更することができる。繊維の原材料としては、例えばポリオレフィン系樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。繊維の原材料としては、具体的には、例えば、熱可塑性樹脂であるポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリサルファン、ポリエーテルサルファン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、変性ポリフェニレンエーテル、シンジオタクチックポリスチレン、液晶ポリマー、熱硬化性樹脂であるユリア樹脂、不飽和ポリエステル、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂や、これらを含む共重合体などから選択される１種類、または２種類以上のポリマーの混紡によって形成することができる。なお、本実施形態に適用可能な繊維の原材料は、列記した原材料に限定されるものではない。列記した繊維の原材料は、あくまでも例示である。
【００１８】
溶媒は、繊維の原材料を溶解することができるものであればよい。溶媒は、溶解させる繊維の原材料に応じて適宜変更することができる。溶媒としては、例えば、アルコール系、芳香族系等の揮発性の有機溶媒あるいは、水を用いることができる。有機溶媒としては、具体的には、例えば、イソプロパノール、エチレングリコール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、アセトン、酢酸エチル、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ヘキサン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ピリジン等が挙げられる。また、溶媒は、例記した溶媒より選ばれる一種類でもよく、また、複数種類が混在してもよい。なお、本実施形態に適用可能な溶媒は、列記した溶媒に限定されるものではない。列記した溶媒は、あくまでも例示である。
【００１９】
またヘッドユニット３０には、不図示の電源が接続されている。電源は、ヘッド３１に、例えば１０ｋｖ以上１００ｋｖ以下の高電圧を印加する。この高電圧が印加されることにより、ヘッド３１と基材４０との間の空間に電位勾配が形成され、帯電された原料液がヘッド３１から吐出し基材４０へ飛翔する。
【００２０】
ヘッドユニット３０の３個のヘッド３１は、不図示の支持体に支持されることにより、垂直搬送路６４に沿って垂直方向（図１のＹ方向）に配置される。支持体に支持される各ヘッド３１の間隔は、同じでも異なっていても良い。
【００２１】
また各ヘッド３１は、例えば同一の構造を有する。すなわちヘッド３１は、基材４０に対向する吐出部を有する。吐出部は、例えば基材４０の幅（図１のＹ方向と直行する方向の幅）方向と同一方向に配列され、原料液を吐出する複数のノズルを有する。吐出部の幅（複数のノズルの配列方向の幅）は、基材４０の幅と例えば同じである。
【００２２】
また各ヘッド３１と基材４０との間隔は、例えば同じである。各ヘッド３１と基材４０との間隔は、例えば電源による印加電圧、原料液中のポリマーの種類、原料液中の原材料の濃度等を含む吐出条件により決められる。
【００２３】
ヘッドユニット３０は、帯電された原料液を吐出部から吐出して、垂直搬送路６４を搬送される基材４０の例えば両面に同時に繊維膜を形成する。図１のヘッドユニット３０の配置構成の場合、ヘッドユニット３０は、垂直搬送路６４ａにおいて、基材４０の第１片面に繊維膜を形成する。またヘッドユニット３０は、垂直搬送路６４ｂにおいて、基材４０の両面に同時に繊維膜を形成する。さらにヘッドユニット３０は、垂直搬送路６４ｃにおいて、基材４０の第２片面（第１片面と反対側の片面）に繊維膜を形成する。但し、この基材４０に対する繊維膜の形成順番は限定されるもではない。例えば垂直搬送路６４の各搬送路の両側にヘッドユニット３０を配置することにより、垂直搬送路６４の各搬送路において、繊維膜が両面に同時に形成されても良い。また図１の垂直搬送路６４ｂにおいては、２個のヘッドユニット３０が基材４０を挟んで対向するように配置されている。これに対し、２個のヘッドユニット３０の位置をＹ方向にずらして両ユニットが対向しないように配置することにより、繊維膜が基材４０の両面に逐次に形成されても良い。また垂直搬送路６４の各搬送路の片側にだけヘッドユニット３０を配置することにより、最初の垂直搬送６４ａにおける基材４０の第１片面の繊維膜の形成後に、次の垂直搬送路６４ｂにおいて、繊維膜が基材４０のもう一方の第２片面に形成されても良い。
【００２４】
上述した構成により、まずヘッドユニット３０の各ヘッド３１には送液機構から原料液が供給される。またヘッド３１には、電源により電圧が印加される。
【００２５】
各ヘッド３１は、垂直搬送路６４を搬送される基材４０の片面に向けて、帯電された原料液を吐出する。ヘッド３１から吐出された原料液中の溶媒は、装置１０内の雰囲気中で揮発する。
【００２６】
ヘッド３１から吐出された原料液中の原材料は、飛翔して垂直搬送路６４を搬送される基材４０の片面に到達し、上述したように基材４０の両面に繊維膜が形成される。
【００２７】
次に、巻き出しリール５１及び巻取りリール５２について説明する。巻き出しリール５１及び巻取りリール５２は、不図示の駆動源により回転される。巻き出しリール５１は、装置１０の筐体１３の入口１１を介して、基材４０を筐体１３内に供給する（図１の矢印Ａ参照）。巻取りリール５２は、筐体１３の出口１２から排出される繊維膜が形成された基材４０を回収する（図１の矢印Ｂ参照）。なお基材４０は、例えばシート状の電極である。
【００２８】
次に搬送デバイス６０について説明する。搬送デバイス６０は、基材４０を搬送するために、複数のロール６１を有する。
【００２９】
複数の搬送ロール６１は、基材を搬送するロールであって、前記基材を搬送する時に前記基材と接触する搬送面を有する。以下の説明においては、搬送面を単に搬送ロールの表面という。複数の搬送ロール６１は、装置１０内の所定位置に配置されて、基材４０を支持することにより、基材４０を水平方向（図１のＸ方向）に搬送する複数の水平搬送路６３と、基材４０を垂直方向（図１のＹ方向）に搬送する複数の垂直搬送路６４とを形成する。
【００３０】
水平搬送路６３は、垂直搬送路６４へ基材４０を供給するため、及び、垂直搬送路６４を通過して繊維膜が形成された基材４０を次の垂直搬送路６４、あるいは装置１０外へ搬送するために、垂直搬送路６４の垂直方向における両端部に接続される。
【００３１】
本実施形態においては、図１に示すように、４本の水平搬送路６３が搬送ロール６１により形成される。具体的には、搬送ロール６１は、最初の水平搬送路６３において、入口１１から供給される基材４０を、最初の垂直搬送路６４に搬送する。
【００３２】
また、搬送ロール６１は、次の水平搬送路６３において、垂直搬送路６４ａを通過した基材４０を、次の垂直搬送路６４ｂに搬送する。さらに搬送ロール６１は、次の水平搬送路６３において、垂直搬送路６４ｂを通過した基材４０を、最後の垂直搬送路６４ｃに搬送する。
【００３３】
さらに搬送ロール６１は、最後の水平搬送路６３において、最後の垂直搬送路６４を通過した基材４０を出口１２へ搬送する。
【００３４】
本実施形態では、入口１１から供給される基材４０を搬送する最初の水平搬送路６３は、垂直搬送路６４の下端部（図１のＹ２方向の端部）に接続する。次以降の水平搬送路６３は、相対向する２個の垂直搬送路６４の上端部（図１のＹ１方向の端部）および下端部に交互に接続し、最後の水平搬送路６３は、垂直搬送路６４の上端部に接続する。
【００３５】
また、本実施形態においては、図１に示すように、３本の垂直搬送路６４が搬送ロール６１により形成される。
【００３６】
なお垂直搬送路６４、水平搬送路６３の本数及び搬送ロール６１の個数は、本実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
ところで、上述した構成によれば、基材４０に形成される繊維膜は、基材４０の搬送時に複数の搬送ロール６１のいずれかに接触する。繊維膜と搬送ロール６１とが接触すると、繊維膜が搬送ロール６１に貼りついて、基材４０から繊維膜の少なくとも一部が剥がれる場合がある。
【００３８】
繊維膜の剥がれの一つの原因としては、例えば搬送ロール６１表面の凹凸が挙げられる。すなわち図１に示す装置１０において基材４０が垂直搬送路６４から水平搬送路６３に搬送される時に、繊維膜が搬送ロール６１の表面の凹凸に絡んで貼りつく。そして基材４０と搬送ロール６１とが離れるときに、搬送ロール６１の表面に繊維膜が貼りついた状態で、基材４０から繊維膜が剥がれる。
【００３９】
また繊維膜の剥がれの他の原因としては、例えば剥離帯電が挙げられる。すなわち図１に示す装置１０において基材４０が搬送ロール６１から離れるときに、搬送ロール６１と繊維膜との間に剥離帯電が生じる。この剥離帯電により、搬送ロール６１が例えばマイナスに帯電され、かつ繊維膜が例えばプラスに帯電されるため、繊維膜が搬送ロール６１に静電気的に貼りついて基材４０から剥がれる。
【００４０】
繊維膜の一部が剥がれると、基材４０上の繊維が欠損する場合がある。繊維が欠損した部分を有する基材４０を用いた製品は不具合を発生する。本実施形態では、搬送ロール６１の材質に応じた繊維膜の剥がれを抑制するための後述する離形性を評価する一つの指標として、基材４０に形成された繊維膜に生じる毛羽立ちの高さを用いる。なお繊維膜の毛羽立ちは、ある程度の高さ未満（例えば２０ｍｍ未満）である場合、時間の経過と共に繊維膜が乾燥して毛羽立ちが消える。しかしながら、繊維膜の毛羽立ちがある程度の高さ以上（例えば２０ｍｍ以上）である場合、時間が経過しても毛羽立ちは消えずに残る。
【００４１】
実施形態の搬送ロール６１は、基材４０からの繊維膜の剥がれを抑制するための構成を有する。搬送ロール６１の構成について、以下にさらに詳細に説明する。
【００４２】
搬送ロール６１は、基材４０からの繊維膜の剥がれを抑制するために、離形性を向上させるための構成を有する。ここで言う離形性とは、搬送ロール６１からの繊維膜の剥がれ易さである。言い換えると離形性とは、繊維膜の搬送ロール６１への貼りつきにくさである。
【００４３】
なお、以下の説明において、搬送ロール６１表面の凹凸による基材４０からの繊維膜の剥がれを抑制するための離形性を、単に離形性Ａという。また剥離帯電による基材４０からの繊維膜の剥がれを抑制するための離形性を、単に離形性Ｂという。また離形性Ａ及び離形性Ｂを総称して離形性という。
【００４４】
以下に第１実施形態の搬送ロール６１について説明する。第１実施形態の搬送ロール６１は、特に離形性Ａを向上させるための構成を有する。
【００４５】
まず、搬送ロール６１の基本的構成について、図２を参照して説明する。搬送ロール６１は、図２に示すように少なくとも基体６１ａを有する。
【００４６】
また搬送ロール６１は、図２に示すように被膜６１ｂを有していても良いが、被膜６１ｂを有していなくても良い。
【００４７】
基体６１ａの材質としては、例えばゴム、金属が例示される。ゴムとしては、例えばシリコーン、ＥＰＴ系のゴム、ＮＢＲ製ゴム等が挙げられる。また金属としては、例えばアルミニウムが挙げられる。
【００４８】
また被膜６１ｂは、後述するフッ素系樹脂を含み、基体６１ａの表面に形成される。なお、搬送ロール６１が被膜６１ｂを有する場合、基体６１ａは、後述するように金属であることが好ましい。
【００４９】
なお以下の説明において、被膜６１ｂを有する搬送ロール６１の場合、搬送ロール６１の表面（搬送面）とは、被膜６１ｂの表面を意味する。また被膜６１ｂを有していない搬送ロール６１の場合、搬送ロール６１の表面（搬送面）とは、基体６１ａの表面を意味する。
【００５０】
次に第１実施形態の搬送ロール６１の離形性Ａついて、表１．を参照して説明する。表１．は、搬送ロール６１の表面粗度Ｒａと離形性Ａとの関係を評価した結果を示す。
【００５１】
2019060038.tif 000003
表１．中の評価ロールＮｏ．１乃至７は、所定のスクリーニング方法により選ばれたロールである。具体的にはＮｏ．１及びＮｏ．４は、被膜６１ｂの材料としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むロールである。Ｎｏ．２は、低摩擦化処理されたＮＢＰ製のゴムロールである。Ｎｏ．３は、被膜６１ｂの材料としてテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を含むロールである。Ｎｏ．５は、被膜６１ｂの材料としてシリコンを含むロールである。Ｎｏ．６は、被膜６１ｂの材料としてＰＦＡまたはＰＴＦＥを含むロールである。Ｎｏ．７は、被膜６１ｂの材料として、シリコーン・セラミックの複合材料を含むロールである。
【００５２】
また表１．中の評価結果は、例えば図１に示す垂直搬送路６４から水平搬送路６３に基材４０が搬送された後に生じる毛羽立ちの高さを評価した結果である。評価結果の○印は、毛羽立ちの高さが、例えば１０ｍｍ未満であることを示す。評価結果の△印は、毛羽立ちの高さが、例えば１０ｍｍ以上、２０ｍｍ未満であることを示す。評価結果の×印は、毛羽立ちの高さが、例えば２０ｍｍ以上であることを示す。
【００５３】
表１．によれば、評価ロールＮｏ．１乃至４は、評価結果が△又は○であり、優れた離形性Ａを有する。言い換えると、ロールの表面粗度Ｒａを１．６以下にすることにより、ロールの表面の凹凸を少なくして、ロールの離形性Ａを向上させることができる。また表１．によれば、Ｎｏ．６も、評価結果が△であり、優れた離形性を有する。Ｎｏ．６の場合、ロールの表面粗度Ｒａは１．６以下ではないが、ロールが後述するフッ素系樹脂（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ）の被膜６１ｂを有するために優れた離形性を有する。
【００５４】
図１に示す装置１０においては、表１．の評価結果に基づき、搬送ロール６１の第１実施形態として、表面粗度Ｒａが１．６以下のロールが使用される。
【００５５】
装置１０は、表面粗度Ｒａが１．６以下の搬送ロール６１によって基材４０を搬送することにより、搬送ロール６１の凹凸による繊維膜の基材４０からの剥がれを抑制する。
【００５６】
以下に第２実施形態の搬送ロール６１について説明する。第２実施形態の搬送ロール６１は、特に離形性Ｂを向上させるための構成を有する。
【００５７】
第２実施形態の場合、搬送ロール６１は、基本的構成として、図２示すように基体６１ａと、被膜６１ｂとを有する。
【００５８】
搬送ロール６１の離形性Ｂついて、表２．を参照して説明する。表２．は、搬送ロール６１の表面に形成される被膜６１ｂの材料と離形性Ｂとの関係を評価した結果を示す。
【００５９】
2019060038.tif 000004
表２．中の評価ロールＮｏ．１１乃至１６は、所定のスクリーニング方法により選ばれた被膜６１ｂを有するロールである。また評価ロールＮｏ．１７は、比較例として選ばれた被膜６１ｂを有しないロールである。具体的にはＮｏ．１１は、シリコンを含む被膜６１ｂを有するロールである。Ｎｏ．１２は、シリカを含む被膜６１ｂを有するロールである。Ｎｏ．１３は、シリコーン・セラミックの複合材料を含む被膜６１ｂを有するロールである。Ｎｏ．１４は、ＰＦＡを含む被膜６１ｂを有するロールである。Ｎｏ．１５は、ＰＴＦＥを含む被膜６１ｂを有するロールである。Ｎｏ．１６は、硬質アルマイトを含む被膜６１ｂを有するロールである。Ｎｏ．１７は、被膜６１ｂを有しないシリコーン製ゴムロール、ＥＰＴ系ゴムロール、ＮＢＲ製ゴムロールおよび、アルミニウム製の金属ロールである。
【００６０】
また表２．中の評価結果は、表１．の場合と同様に、毛羽立ちの高さを評価した結果である。評価結果の○印、△印、×印も表１．の場合と同様の意味を示している。
【００６１】
表２．によれば、評価ロールＮｏ．１４乃至１５は、評価結果が△又は○であり、優れた離形性Ｂを有する。言い換えると、被膜がＰＦＡ、ＰＴＦＥのようなフッ素系樹脂を含むことにより、ロールの離形性Ｂを向上させることができる。
【００６２】
被膜６１ｂの材料として利用されるフッ素系樹脂としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ以外に、例えばテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等が挙げられる。
【００６３】
基体６１ａは、剥離帯電により被膜６１ｂに溜まる電荷を放出するために、例えばアルミニウム等の金属製ロールにより構成され、例えばアースに接続されている。
【００６４】
被膜６１ｂは、基体６１ａの表面に形成され、上述のフッ素系樹脂を含む。さらに被膜６１ｂは、１０ｍｍ以下の厚みを有する。
【００６５】
被膜６１ｂは、樹脂すなわち絶縁体であるため、繊維膜との間の剥離帯電により電荷が溜まる。さらに被膜６１ｂの厚みが１０ｍｍを超える場合、被膜６１ｂに溜まる電荷は基体６１ａに放出されづらくなる。従って繊維膜が被膜６１ｂに静電気的に貼りつき易くなる。
【００６６】
これに対し被膜６１ｂの厚みが１０ｍｍ以下である場合、被膜６１ｂに溜まる電荷は基体６１ａへ放出されやすくなる。従って繊維膜と被膜６１ｂとの間の剥離帯電を抑制し、離形性Ｂを向上させることができる。
【００６７】
図１に示す装置１０においては、表２．の評価結果に基づき、搬送ロール６１の第２実施形態として、フッ素系樹脂を含む被膜６１ｂを有するロールが使用される。
【００６８】
装置１０は、フッ素系樹脂を含む被膜６１ｂを有する搬送ロール６１によって基材４０を搬送することにより、繊維膜と搬送ロール６１との間の剥離帯電による繊維膜の基材４０からの剥がれを抑制する。
【００６９】
次に上述した実施形態の搬送ロール６１の変形例について、図３乃至図５を参照して説明する。搬送ロール６１は、例えば図３に示すように、溝６１ｃを有する。
【００７０】
溝６１ｃは、搬送ロール６１の表面において、例えば搬送ロール６１の回転方向に平行な方向に、一様に形成された複数の溝である。各溝６１ｃは、所定の幅Ｗ（図４又は図５参照）を有する。例えば搬送ロール６１の直径をφ１とした時に幅Ｗが「Ｗ≦０．５×φ１」である。また溝６１ｃのピッチＰ（図４又は図５参照）は、幅Ｗの１．１倍以上である。
【００７１】
溝６１ｃは、繊維膜と搬送ロール６１との接触面積を低減するために搬送ロール６１の表面に形成され。従って、溝６１ｃが形成される方向は、搬送ロール６１の回転方向に平行な方向に限定されるものではない。例えば溝６１ｃは、回転軸方向に平行な方向に形成されても良い。また例えば溝６１ｃは、複数の溝が交差するように形成されても良い。なお溝６１ｃが搬送ロール６１の回転方向に平行な方向に形成される場合、繊維膜と搬送ロール６１との接触面積を低減できるだけでなく、基材４０と搬送ロール６１間の空気を排出し、搬送ロール６１上での基材４０のすべりを抑制するといったメリットを有する。また溝６１ｃが搬送ロール６１の回転軸方向に平行な方向に形成される場合、基材４０の移動に対する搬送ロール６１の回転の追従性が良くなり、基材４０と搬送ロール６１間での擦れを抑制するといったメリットを有する。また複数の溝６１ｃが交差するように形成される場合、上術の両方のメリットもしくは一方のメリットを有する。
【００７２】
また、搬送ロール６１が被膜６１ｂを有する構造であっても、溝６１ｃは、図４に示すように被膜６１ｂによって覆われていなくても良いし、図５に示すように被膜６１ｂによって覆われていても良い。
【００７３】
図４に示す搬送ロール６１は、基体６１ａに被膜６１ｂが形成された後に、溝６１ｃが形成される。図５に示す搬送ロール６１は、基体６１ａに溝６１ｃが形成された後に、被膜６１ｂが形成される。
【００７４】
溝６１ｃが搬送ロール６１の表面に形成されることにより、繊維膜と搬送ロール６１との接触面積は低減される。従って装置１０は、溝６１ｃを有する搬送ロール６１によって基材４０を搬送することにより、繊維膜の基材４０からの剥がれを抑制する。
【００７５】
上述したように、実施形態によれば、繊維膜に対する搬送ロールの離形成を向上させることができるので、基材の両面に繊維膜を形成する場合であっても、繊維膜の搬送ロールへの貼りつきによって基材から繊維膜が剥がれることを抑制できる電界紡糸装置を提供することができる。
【００７６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  電界紡糸装置
１１  入口
１２  出口
１３  筐体
３０  ヘッドユニット
３１  ヘッド
４０  基材
５１  巻き出しリール
５２  巻取りリール
６０  搬送デバイス
６１  搬送ロール
６１ａ  基体
６１ｂ  被膜
６１ｃ  溝
６３  水平搬送路
６４  垂直搬送路
Ｐ  溝のピッチ
Ｗ  溝の幅
【図１】
2019060038.tif 000005
【図２】
2019060038.tif 000006
【図３】
2019060038.tif 000007
【図４】
2019060038.tif 000008
【図５】
2019060038.tif 000009