(57)【要約】【課題】登録装置において支払媒体を選択する運用と会計装置において支払媒体を選択する運用とを容易に使い分けできるようにする。【解決手段】登録装置は、いずれか１つの支払媒体の選択を受け付けた場合には、会計データを選択を受け付けた支払媒体を識別する支払媒体識別情報とともに会計装置へと送信する。登録装置は、支払媒体の選択を受け付けることなく会計データの送信指示を受け付けた場合には、支払媒体識別情報無しに会計データを会計装置へと送信する。会計装置は、会計データを支払媒体識別情報とともに受信しなかったと判定された場合には、支払媒体の選択を受け付け、選択を受け付けた支払媒体で会計データの取引の決済を処理する。会計装置は、会計データを支払媒体識別情報とともに受信したと判定された場合には、支払媒体識別情報で識別される支払媒体で会計データの取引を決済する。【選択図】      図１３
2019197354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録装置と会計装置とを含むチェックアウトシステムであって、
前記登録装置は、
取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、
前記取引を決済するための複数の支払媒体の中からいずれか１つの支払媒体の選択を受け付ける第１の受付手段と、
前記会計データの送信指示を受け付ける第２の受付手段と、
前記第１の受付手段によりいずれか１つの支払媒体の選択を受け付けた場合には、前記生成手段により生成された前記会計データを前記選択を受け付けた支払媒体を識別する支払媒体識別情報とともに前記会計装置へと送信し、前記支払媒体の選択を受け付けることなく前記第２の受付手段により前記会計データの送信指示を受け付けた場合には、前記支払媒体識別情報無しに前記会計データを前記会計装置へと出力する出力手段と、を具備し、
前記会計装置は、
前記登録装置から送信される前記会計データを受信する受信手段と、
前記会計データを前記支払媒体識別情報とともに受信しなかった場合には、前記複数の支払媒体の中からいずれか１つの支払媒体の選択を受け付け、選択を受け付けた支払媒体で前記会計データの取引の決済を処理する第１の決済手段と、
前記会計データを前記支払媒体識別情報とともに受信した場合には、前記支払媒体識別情報で識別される支払媒体で前記会計データの取引を決済する第２の決済手段と、を具備するチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記登録装置は、
前記第１の受付手段により選択を受け付けた支払媒体が当該登録装置で決済が必要な支払媒体である場合には、その支払媒体で前記会計データの取引の決済を処理する第３の決済手段、を具備し、
前記出力手段は、前記第１の受付手段により選択を受け付けた支払媒体が当該登録装置で決済が必要な支払媒体でない場合に、前記生成手段により生成された前記会計データを前記選択を受け付けた支払媒体を識別する支払媒体識別情報とともに前記会計装置へと出力する、請求項１記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記登録装置は、
会計を行う取引対象者に対して表示を行う表示部、を備え、
前記第１の受付手段は、前記表示部に前記支払媒体の選択を受け付けるための画面を表示して、複数の支払媒体の中からいずれか１つの支払媒体の選択を受け付ける、請求項１又は２記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
会計装置とともにチェックアウトシステムを構成する登録装置であって、
取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、
前記取引を決済するための複数の支払媒体の中からいずれか１つの支払媒体の選択を受け付ける第１の受付手段と、
前記会計データの送信指示を受け付ける第２の受付手段と、
前記第１の受付手段によりいずれか１つの支払媒体の選択を受け付けた場合には、前記生成手段により生成された前記会計データを前記選択を受け付けた支払媒体を識別する支払媒体識別情報とともに前記会計装置へと送信し、前記支払媒体の選択を受け付けることなく前記第２の受付手段により前記会計データの送信指示を受け付けた場合には、前記支払媒体識別情報無しに前記会計データを前記会計装置へと出力する出力手段と、を具備する登録装置。
【請求項５】
登録装置とともにチェックアウトシステムを構成する会計装置であって、
前記登録装置から送信される取引の決済に必要な会計データを受信する受信手段と、
前記会計データを前記取引を決済するための複数の支払媒体の中の１つを識別する支払媒体識別情報とともに受信しなかった場合には、前記複数の支払媒体の中からいずれか１つの支払媒体の選択を受け付け、選択を受け付けた支払媒体で前記会計データの取引の決済を処理する第１の決済手段と、
前記会計データを前記支払媒体識別情報とともに受信した場合には、前記支払媒体識別情報で識別される支払媒体で前記会計データの取引を決済する第２の決済手段と、を具備する会計装置。
【請求項６】
会計装置とともにチェックアウトシステムを構成する登録装置を制御するコンピュータに、
取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する機能と、
前記取引を決済するための複数の支払媒体の中からいずれか１つの支払媒体の選択を受け付ける機能と、
前記会計データの送信指示を受け付ける機能と、
前記いずれか１つの支払媒体の選択を受け付けた場合には、前記生成された前記会計データを前記選択を受け付けた支払媒体を識別する支払媒体識別情報とともに前記会計装置へと送信し、前記支払媒体の選択を受け付けることなく前記会計データの送信指示を受け付けた場合には、前記支払媒体識別情報無しに前記会計データを前記会計装置へと出力する機能と、を実現させるための登録プログラム。
【請求項７】
登録装置とともにチェックアウトシステムを構成する会計装置を制御するコンピュータに、
前記登録装置から送信される取引の決済に必要な会計データを、前記取引を決済するための複数の支払媒体の中の１つを識別する支払媒体識別情報とともに受信しなかった場合には、前記複数の支払媒体の中からいずれか１つの支払媒体の選択を受け付け、選択を受け付けた支払媒体で前記会計データの取引の決済を処理する機能と、
前記会計データを前記支払媒体識別情報とともに受信した場合には、前記支払媒体識別情報で識別される支払媒体で前記会計データの取引を決済する機能と、を実現させるための会計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステム、及びこのシステムに含まれる登録装置並びに会計装置と、コンピュータを当該登録装置又は会計装置として機能させるための登録プログラム及び会計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店向けのチェックアウトシステムとして、セミセルフ方式のものが知られている。セミセルフ方式のチェックアウトシステムは、客が購入する商品の販売データを登録して会計データを生成する登録装置と、この登録装置で生成された会計データを受信し、その会計データを基に現金、電子マネー、クレジットカード等の支払媒体により取引を決済する会計装置とを備える。登録装置と会計装置とは分離して設置されており、店員が登録装置を操作し、客が会計装置を操作する運用となっている。
【０００３】
従来のセミセルフ方式のチェックアウトシステムにおいては、会計装置の設置場所に移動した客が自ら支払媒体を選択しなければ、代金の支払動作を行えなかった。このため、支払媒体の選択操作が煩わしいと不満に感じる客が多かった。
【０００４】
そこで、登録装置において支払媒体の選択を受け付け、会計装置が登録装置から会計データとともに支払媒体の情報を受け取ることにより、会計装置での支払媒体選択操作を不要にすることが考えられる。しかしそのためには、対面式のチェックアウトシステムのように登録装置を操作する店員は客に支払媒体を尋ねて客が答えるまで待たなければならず、登録装置での１客あたりの処理時間が長くなるという懸念がある。１客あたりの処理時間が長くなると、混雑時には会計待ちの客が増加する。そこで、登録装置において支払媒体を選択する運用と会計装置において支払媒体を選択する運用とを容易に使い分けできることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−００４２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、登録装置において支払媒体を選択する運用と会計装置において支払媒体を選択する運用とを容易に使い分けできるチェックアウトシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、チェックアウトシステムは、登録装置と会計装置とを含む。  
登録装置は、生成手段と、第１の受付手段と、第２の受付手段と、出力手段とを備える。生成手段は、取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する。第１の受付手段は、取引を決済するための複数の支払媒体の中からいずれか１つの支払媒体の選択を受け付ける。第２の受付手段は、会計データの送信指示を受け付ける。出力手段は、第１の受付手段によりいずれか１つの支払媒体の選択を受け付けた場合には、生成手段により生成された会計データを選択を受け付けた支払媒体を識別する支払媒体識別情報とともに会計装置へと出力する。出力手段は、支払媒体の選択を受け付けることなく第２の受付手段により会計データの送信指示を受け付けた場合には、支払媒体識別情報無しに会計データを会計装置へと出力する。  
会計装置は、受信手段と、第１の決済手段と、第２の決済手段とを備える。受信手段は、登録装置から送信される会計データを受信する。第１の決済手段は、会計データを支払媒体識別情報とともに受信しなかった場合に、複数の支払媒体の中からいずれか１つの支払媒体の選択を受け付け、選択を受け付けた支払媒体で会計データの取引の決済を処理する。第２の決済手段は、会計データを支払媒体識別情報とともに受信した場合に、支払媒体識別情報で識別される支払媒体で会計データの取引を決済する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態におけるチェックアウトシステムの模式図。
【図２】図１のチェックアウトシステムで示される登録装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】図１のチェックアウトシステムで示される会計装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】図２に示される登録装置のメインメモリに構成される主要なメモリ領域を示す模式図。
【図５】図２に示される登録装置のプロセッサが、登録プログラムに従って実行するモード設定処理の手順を示す流れ図。
【図６】図２に示される登録装置のプロセッサが、登録プログラムに従って実行する通常登録業務処理の手順を示す流れ図。
【図７】図２に示される登録装置のプロセッサが、登録プログラムに従って実行する通常登録業務処理の手順を示す流れ図。
【図８】図２に示される登録装置のプロセッサが、登録プログラムに従って実行する通常登録業務処理の手順を示す流れ図。
【図９】図２に示される登録装置のプロセッサが、登録プログラムに従って実行する通常登録業務処理の手順を示す流れ図。
【図１０】図３に示される会計装置のプロセッサが、会計プログラムに従って実行する情報処理の手順を示す流れ図。
【図１１】図３に示される会計装置のプロセッサが、会計プログラムに従って実行する情報処理の手順を示す流れ図。
【図１２】図２に示される登録装置のオペレータ用タッチパネルに表示される登録画面の一例を示す模式図。
【図１３】図２に示される登録装置のオペレータ用タッチパネルに表示される会計確認画面の一例を示す模式図。
【図１４】図３に示される会計装置のタッチパネルに表示される支払媒体選択画面の一例を示す模式図。
【図１５】第２の実施形態において、図２に示される登録装置の客用タッチパネルに表示される支払媒体選択画面の一例を示す模式図。
【図１６】第２の実施形態において、図２に示される登録装置のプロセッサが、登録プログラムに従って実行する通常登録業務処理の手順を示す流れ図。
【図１７】第２の実施形態において、図２に示される登録装置のプロセッサが、登録プログラムに従って実行する通常登録業務処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、登録装置において支払媒体を選択する運用と会計装置において支払媒体を選択する運用とを容易に使い分けできるチェックアウトシステムの実施形態について、図面を用いて説明する。支払媒体は、代金の支払いに用いられる現金、電子マネー、クレジットカード、金券等を示す。金券は、商品券、クーポン券等を含む。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態におけるチェックアウトシステム１０の模式図である。チェックアウトシステム１０は、複数台の登録装置１１と、登録装置１１よりも台数の多い会計装置１２とを含む。登録装置１１及び会計装置１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。
【００１１】
図１においては、２台の登録装置１１と６台の会計装置１２とを２つのチェックアウトレーンに配置した場合を示している。図１においては、１つのチェックアウトレーンに対して１台の登録装置１１と３台の会計装置１２（１２-1、１２-2、１２-3）とが配置されている。チェックアウトシステム１０が、登録装置１１及び会計装置１２をそれぞれ何台含むかは任意である。また、チェックアウトレーンに配置される登録装置１１と会計装置１２との台数の比も任意である。
【００１２】
登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員２１が、その操作者となる。会計装置１２は、店舗で販売される商品を購入する客２２が、その操作者となる。すなわちチェックアウトシステム１０は、セミセルフ方式である。
【００１３】
登録装置１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、客２２のための通路、いわゆるチェックアウトレーンが形成される。
【００１４】
登録装置１１は、販売商品の登録、会計データの生成及び会計データの会計装置１２への送信、並びに決済処理の各機能を備える。販売商品の登録とは、客２２が購入する商品を販売商品として登録装置１１に登録することである。例えば、商品に付されたバーコードをスキャナで読み取ることにより、当該商品が販売商品として登録装置１１に登録される。会計データとは、１つの取引として登録された販売商品の会計に係るデータである。販売商品の識別コードである商品コード、商品名、単価、個数、金額等が会計データに含まれる。決済処理とは、会計データを基に商品売買行為である取引の決済を処理することである。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー、金券等が代金の支払媒体として利用される。
【００１５】
会計装置１２は、会計データの他の会計装置１２への転送、並びに決済処理の機能を備える。すなわち会計装置１２は、登録装置１１あるいは他の会計装置１２から会計データを受信した場合に、その会計データを基に取引の決済を処理する。
【００１６】
登録装置１１と会計装置１２とは、いずれもネットワークであるＬＡＮ（local area network）に接続されている。ＬＡＮには、サーバが接続されている。サーバには、各商品の商品コードに関連付けて、商品名、単価等の商品情報が設定された商品データベースが備えられている。登録装置１１と会計装置１２、あるいは会計装置１２と他の会計装置１２とは、ＬＡＮを介して情報を授受する。登録装置と会計装置との間でサーバを介して情報を授受する構成としてもよい。ネットワークは、ＬＡＮに代えて、インターネットや無線ＬＡＮ等の別の通信網を用いてもよい。
【００１７】
図２は、登録装置１１の要部回路構成を示すブロック図である。登録装置１１は、プロセッサ１１ａ、メインメモリ１１ｂ、補助記憶デバイス１１ｃ、通信ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、オペレータ用タッチパネル１１ｆ、客用タッチパネル１１ｇ、プリンタ１１ｈ、カードリーダライタ１１ｉ、ドロワ開放機構１１ｊ及びシステム伝送路１１ｋを備える。システム伝送路１１ｋは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１１ｋは、プロセッサ１１ａと、メインメモリ１１ｂ、補助記憶デバイス１１ｃ、通信ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、オペレータ用タッチパネル１１ｆ、客用タッチパネル１１ｇ、プリンタ１１ｈ、カードリーダライタ１１ｉ及びドロワ開放機構１１ｊとを相互に接続する。プロセッサ１１ａ、メインメモリ１１ｂ及び補助記憶デバイス１１ｃがシステム伝送路１１ｋで接続されることにより、登録装置１１のコンピュータが構成される。
【００１８】
プロセッサ１１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１ａは、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、登録装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００１９】
メインメモリ１１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１１ｂは、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１１ｂは、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１１ｂは、プロセッサ１１ａが各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１１ｂは、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１ａによってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００２０】
補助記憶デバイス１１ｃは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１１ｃとなり得る。補助記憶デバイス１１ｃは、プロセッサ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１１ａでの処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１１ｃは、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２１】
メインメモリ１１ｂ又は補助記憶デバイス１１ｃに記憶されるアプリケーションプログラムには、登録装置１１で実行される情報処理に関して記述した登録プログラムを含む。登録装置１１の譲渡は一般的に、登録プログラムがメインメモリ１１ｂ又は補助記憶デバイス１１ｃに記憶された状態にて行われる。しかし、登録プログラムがメインメモリ１１ｂ又は補助記憶デバイス１１ｃに記憶されない状態で、登録装置１１が譲渡される場合もある。この場合には、登録プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等のようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して登録プログラムが譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された登録装置１１の補助記憶デバイス１１ｃに書き込まれてもよい。
【００２２】
通信ユニット１１ｄは、ＬＡＮを介して接続された会計装置１２との間でデータ通信を行う。通信ユニット１１ｄは、ＬＡＮを介して接続された他の登録装置１１との間でデータ通信を行うこともできる。
【００２３】
スキャナ１１ｅは、商品に付されたバーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。スキャナ１１ｅは、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００２４】
オペレータ用タッチパネル１１ｆ及び客用タッチパネル１１ｇは、入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。オペレータ用タッチパネル１１ｆは、登録装置１１のオペレータである店員に対して情報の表示を行い、その店員による操作入力を受け付ける。客用タッチパネル１１ｇは、登録装置１１において購入する商品の登録が行われている客に対して情報の表示を行い、その客による操作入力を受け付ける。
【００２５】
プリンタ１１ｈは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ１１ｈとしては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００２６】
カードリーダライタ１１ｉは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー用のカード、プリペイドカード等の決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカード等と称される会員カードを含み得る。カードリーダライタ１１ｉは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。
【００２７】
ドロワ開放機構１１ｊは、現金または商品券、クーポン券等の金券を収容するためのドロワを開放動作させる。
【００２８】
このような登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ（Point Of Sales）端末を利用することが可能である。
【００２９】
図３は、会計装置１２の要部回路構成を示すブロック図である。会計装置１２は、プロセッサ１２ａ、メインメモリ１２ｂ、補助記憶デバイス１２ｃ、通信ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、カードリーダライタ１２ｈ、釣銭機１２ｉ及びシステム伝送路１２ｊを備える。システム伝送路１２ｊは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１２ｊは、プロセッサ１２ａと、メインメモリ１２ｂ、補助記憶デバイス１２ｃ、通信ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、カードリーダライタ１２ｈ及び釣銭機１２ｉとを相互に接続する。プロセッサ１２ａ、メインメモリ１２ｂ及び補助記憶デバイス１２ｃがシステム伝送路１２ｊで接続されることにより、会計装置１２のコンピュータが構成される。
【００３０】
プロセッサ１２ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１２ａは、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、会計装置１２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１２ａは、例えばＣＰＵである。
【００３１】
メインメモリ１２ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２ｂは、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２ｂは、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１２ｂは、プロセッサ１２ａが各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２ｂは、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１２ａによってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００３２】
補助記憶デバイス１２ｃは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス１２ｃとなり得る。補助記憶デバイス１２ｃは、プロセッサ１２ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１２ａでの処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１２ｃは、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３３】
メインメモリ１２ｂ又は補助記憶デバイス１２ｃに記憶されるアプリケーションプログラムには、会計装置１２で実行される情報処理に関して記述した会計プログラムを含む。会計装置１２の譲渡は一般的に、会計プログラムがメインメモリ１２ｂ又は補助記憶デバイス１２ｃに記憶された状態にて行われる。しかし、会計プログラムがメインメモリ１２ｂ又は補助記憶デバイス１２ｃに記憶されない状態で、会計装置１２が譲渡される場合もある。この場合には、会計プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等のようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して会計プログラムが譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された会計装置１２の補助記憶デバイス１２ｃに書き込まれてもよい。
【００３４】
通信ユニット１２ｄは、ＬＡＮを介して接続された登録装置１１との間でデータ通信を行う。通信ユニット１２ｄは、ＬＡＮを介して接続された他の会計装置１２の間でデータ通信を行うこともできる。
【００３５】
スキャナ１２ｅは、商品に付されたバーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。スキャナ１２ｅは、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００３６】
タッチパネル１２ｆは、入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル１２ｆは、会計装置１２のオペレータである客に対して情報の表示を行い、その客による操作入力を受け付ける。
【００３７】
プリンタ１２ｇは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ１２ｇとしては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００３８】
カードリーダライタ１２ｈは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカード等の決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカード等と称される会員カードを含み得る。カードリーダライタ１２ｈは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。
【００３９】
釣銭機１２ｉは、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また釣銭機１２ｉは、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。
【００４０】
このような会計装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフ方式に対応したＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００４１】
図４は、登録装置１１のメインメモリ１１ｂに構成される主要なメモリ領域を示す模式図である。図４に示すように、メインメモリ１１ｂには、取引メモリ３１、合計メモリ３２、支払媒体テーブル３３及びフラグメモリ３４としての領域が確保されている。
【００４２】
取引メモリ３１は、１取引における販売商品のデータを記述するための領域である。データは、商品コード、商品名、単価、個数、金額の各項目を含む。商品コードは、各商品を個々に識別するための固有のコードである。各商品には、例えばバーコードによって表された商品コードが付されており、スキャナ１１ｅでバーコードをスキャンすることにより、登録装置１１は商品コードを取得できる。商品名及び単価は、対応する商品コードにより識別される商品の名称及び１点当たりの価格である。個数は、同商品の販売個数であり、金額は、その販売個数分の金額（販売金額）である。
【００４３】
合計メモリ３２は、個数合計と金額合計とを格納するための領域である。合計個数は、取引メモリ３１に格納された販売個数の合計である。合計金額は、取引メモリ３１に格納された販売金額の合計である。
【００４４】
支払媒体テーブル３３は、代金の支払媒体毎に、媒体コードと実行フラグとを格納するための領域である。本実施形態では、説明の便宜上、支払媒体を現金、電子マネー、クレジットカード及び金券の４種類とする。媒体コードは、対応する支払媒体を個々に識別するために項目毎に割り当てられた一意のコードである。媒体コードは、支払媒体識別情報の一例である。本実施形態では、現金に対して媒体コード「１００」が割り当てられ、クレジットカードに対して媒体コード「２００」が割り当てられ、電子マネーに対して媒体コード「３００」が割り当てられ、金券に対して媒体コード「４００」が割り当てられている。
【００４５】
実行フラグは、対応する支払媒体による代金支払いを登録装置１１で行うか否かを識別するための１ビット情報である。本実施形態では、登録装置１１で行う場合の実行フラグを“１”とし、登録装置１１で行わない場合の実行フラグを“０”とする。
【００４６】
前述したように登録装置１１は、決済処理の機能を有する。このためチェックアウトシステム１０においては、決済処理を、会計装置１２で行うこともできるし、登録装置１１で行うこともできる。そこで本実施形態では、登録装置１１の動作モードとしてセミセルフモードと対面モードとを有することとする。セミセルフモードとは、購入される商品の登録を登録装置１１で行い、その登録された商品に係る取引の決済を会計装置１２で行うモードである。対面モードとは、購入される商品の登録と決済とを登録装置１１で行うモードである。ただし、支払媒体が金券の場合には、店員による金券の確認が必要となるため、セミセルフモードのときも決済は登録装置１１で行う必要がある。
【００４７】
以上のことから、現金、電子マネー及びクレジットカードに対する実行フラグは、動作モードがセミセルフモードのときには”１”に設定され、対面モードのときには“０”に設定される。しかし金券に対する実行フラグは、動作モードに関わらず“１”となる。
【００４８】
フラグメモリ３４は、モードフラグを記憶する領域である。モードフラグは、登録装置１１の動作モードを識別する１ビットの情報である。前述したように、登録装置１１は、動作モードとしてセミセルフモードと対面モードとを有する。本実施形態では、動作モードがセミセルフモードのときのモードフラグを“０”とし、対面モードのときのモードフラグを“１”とする。
【００４９】
図５は、登録装置１１のプロセッサ１１ａが、登録プログラムに従って実行する業務処理の１つであるモード設定処理の手順を示す流れ図である。登録プログラムが起動すると、プロセッサ１１ａは、オペレータ用タッチパネル１１ｆに業務メニュー画面を表示させる。業務メニュー画面には、モード設定業務、通常登録業務等の業務メニュー項目を選択可能なボタン画像が配置されている。プロセッサ１１ａは、モード設定業務のボタン画像がタッチ入力されたことを検知すると、図５の流れ図に示す手順の処理を開始する。なお、図５に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であれば、処理の手順及び内容は特に限定されるものではない。
【００５０】
図５の流れ図に示す手順の処理が開始されると、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１としてオペレータ用タッチパネル１１ｆの画面にモード選択画面を表示させる。モード選択画面には、動作モードとしてセミセルフモードの設定を指令するためのボタン画像と、対面モードの設定を指令するためのボタン画像とが配置されている。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２として、セミセルフモードの設定を指令するためのボタン画像がタッチ入力されるか、対面モードの設定を指令するためのボタン画像がタッチ入力されるのを待ち受ける。
【００５１】
プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２において、セミセルフモードの設定を指令するためのボタン画像がタッチ入力されたことを検知した場合、Ａｃｔ３へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ３としてフラグメモリ３４のモードフラグを“０”に設定する。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４として支払媒体テーブル３３の各支払媒体に対応した実行フラグのうち、金券に対応した実行フラグ“１”に設定し、金券以外の支払媒体に対応した実行フラグを“０”に設定する。
【００５２】
プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２において対面モードの設定を指令するためのボタン画像がタッチ入力されたことを検知した場合、Ａｃｔ５へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ５としてフラグメモリ３４のモードフラグを“１”に設定する。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ６として支払媒体テーブル３３の各支払媒体に対応した実行フラグを“１”に設定する。以上で、プロセッサ１１ａは、モード設定業務の処理を終了する。
【００５３】
図６乃至図９は、登録装置１１のプロセッサ１１ａが、登録プログラムに従って実行する通常登録業務処理の手順を示す流れ図である。前述したように、登録プログラムが起動すると、プロセッサ１１ａは、オペレータ用タッチパネル１１ｆに業務メニュー画面を表示させる。プロセッサ１１ａは、業務メニュー画面において、通常登録業務のボタン画像がタッチ入力されたことを検知すると、図６乃至図９の流れ図に示す手順の処理を開始する。なお、図６乃至図９に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であれば、処理の手順及び内容は特に限定されるものではない。
【００５４】
図６乃至図９の流れ図に示す手順の処理が開始されると、プロセッサ１１ａは、図６のＡｃｔ１１として取引メモリ３１及び合計メモリ３２の初期化を行う。初期化により、取引メモリ３１及び合計メモリ３２に記述されていたデータは削除される。
【００５５】
プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１２としてオペレータ用タッチパネル１１ｆの画面に、例えば図１２に示すレイアウトの登録画面ＳＣ１を表示させる。登録画面ＳＣ１は、取引メモリ３１及び合計メモリ３２の内容を表し、登録処理の実施状況を店員２１に確認させるものである。図１２に示すように、登録画面ＳＣ１は、表示エリアＲ１、Ｒ２を含む。表示エリアＲ１は、取引メモリ３１のデータ、すなわち販売登録された商品の商品名、個数、単価及び金額のリストを表示する領域である。表示エリアＲ２は、合計メモリ３２のデータ、すなわち１取引として販売登録された各商品の合計個数及び合計金額を表示する領域である。
【００５６】
なお、図示は省略するが、プロセッサ１１ａは、オペレータ用タッチパネル１１ｆの画面のうちの登録画面ＳＣ１とする領域外に、店員２１が商品を指定するための商品ボタン、店員２１が小計の出力を指令するための小計ボタン等の各種の機能ボタンも表示させる。
【００５７】
店員２１は、オペレータ用タッチパネル１１ｆに登録画面ＳＣ１が表示されていることを確認したならば、客２２が買い上げる商品の登録が可能であると認識する。そして、客２２が買上商品を持って作業テーブル２３まで来たならば、店員２１は、例えばスキャナ１１ｅ又は商品ボタンを操作して、その商品の商品コードを順次入力する。そして、全ての商品の商品コードを入力し終えると、店員２１は、小計ボタンにタッチする。以上の操作により、一人の客が買い上げる商品の登録、いわゆる１取引の販売登録が終了する。
【００５８】
このような登録操作に対し、プロセッサ１１ａは、次のような情報処理を実行する。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１３として商品コードの入力を待ち受ける。スキャナ１１ｅまたは商品ボタンを介して商品コードが入力されると、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。
【００５９】
プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１４として商品販売データを登録する。すなわちプロセッサ１１ａは、入力された商品コードに関連付けられて商品データベースに設定されている商品名、単価等の商品情報を取得する。またプロセッサ１１ａは、この単価に個数を乗算して個数分の金額を算出する。個数は、商品コードが入力される前にテンキー等によって置数されている場合にはその数値であり、置数されていない場合には“１”である。プロセッサ１１ａは、商品コード、商品名、単価、個数及び金額から商品販売データを生成する。プロセッサ１１ａは、商品販売データを生成順に取引メモリ３１に記述する。またプロセッサ１１ａは、商品販売データの個数と金額を合計メモリ３２に加算する。
【００６０】
プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１５として取引メモリ３１の内容が表示エリアＲ１に表示され、合計メモリ３２の内容が表示エリアＲ２に表示されるように、登録画面ＳＣ１を更新する。
【００６１】
登録画面ＳＣ１を更新した後、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１６として次の商品コードが入力されたか否かを確認する。商品コードが入力されていない場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１７へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１７として小計ボタンがタッチ入力されたか否かを確認する。小計ボタンがタッチ入力されていない場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１７においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１６へと戻る。かくしてプロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１６及びＡｃｔ１７として、商品コードが入力されるか、小計ボタンがタッチ入力されるのを待ち受ける。なおプロセッサ１１ａは、この待ち受け状態において、他の操作が行われるなどの他の事象の発生を確認した場合、その発生事象に応じた処理に移行する。このような動作は、他の待ち受け状態においても同様である。
【００６２】
Ａｃｔ１６及びＡｃｔ１７の待ち受け状態において、商品コードが入力されたことを検知すると、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１４及びＡｃｔ１５の処理を前述したのと同様に実行する。
【００６３】
Ａｃｔ１６及びＡｃｔ１７の待ち受け状態において、小計ボタンがタッチ入力されたことを検知すると、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１８へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１８として会計データを生成する。会計データは、取引メモリ３１のデータと合計メモリ３２のデータとを含む。
【００６４】
ここに、プロセッサ１１ａを主体とする登録装置１１のコンピュータは、Ａｃｔ１８の処理を実行することにより、生成手段として機能する。
【００６５】
プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１９としてオペレータ用タッチパネル１１ｆの画面に、例えば図１３に示すレイアウトの会計確認画面ＳＣ２を表示させる。会計確認画面ＳＣ２は、表示エリアＲ３と、小計値引ボタンＢ１、小計割引ボタンＢ２、戻るボタンＢ３、会計ボタンＢ４、現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６、電子マネーボタンＢ７及び金券ボタンＢ８の各ボタン画像とを含む。
【００６６】
表示エリアＲ３は、合計メモリ３２の合計個数及び合計金額を表示する領域である。小計値引ボタンＢ１及び小計割引ボタンＢ２は、表示エリアＲ３内に配置される。小計値引ボタンＢ１は、合計金額に対して値引を適用する場合に店員２１がタッチするボタン画像である。小計割引ボタンＢ２は、合計金額に対して割引を適用する場合に店員２１がタッチするボタン画像である。
【００６７】
表示エリアＲ３の下側に、戻るボタンＢ３と会計ボタンＢ４とが配置される。戻るボタンＢ３は、オペレータ用タッチパネル１１ｆの画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻す場合に店員２１がタッチするボタン画像である。会計ボタンＢ４は、１つの取引に対する商品の登録が終了し会計への移行を指示する場合に店員２１がタッチするボタン画像である。
【００６８】
表示エリアＲ３の画面ＳＣ２に向かって右側に、現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６、電子マネーボタンＢ７及び金券ボタンＢ８が配置される。現金ボタンＢ５は、会計に移行する客２２が代金の支払媒体として現金を指定した場合に店員２１がタッチするボタン画像である。クレジットボタンＢ６は、同客２２が代金の支払媒体としてクレジットカードを指定した場合に店員２１がタッチするボタン画像である。電子マネーボタンＢ７は、同客２２が代金の支払媒体として電子マネーを指定した場合に店員２１がタッチするボタン画像である。金券ボタンＢ８は、同客２２が代金の支払媒体として金券を指定した場合に店員２１がタッチするボタン画像である。
【００６９】
会計確認画面ＳＣ２を表示させたプロセッサ１１ａは、図７のＡｃｔ２１として、フラグメモリ３４に記述されているモードフラグを調べる。モードフラグが“０”である場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２２として会計ボタンＢ４がタッチ入力されたか否かを確認する。会計ボタンＢ４がタッチ入力されていない場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。一方、モードフラグが“１”である場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２１においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２２の処理をスキップして、Ａｃｔ２３へと進む。
【００７０】
Ａｃｔ２３では、プロセッサ１１ａは、現金ボタンＢ５がタッチ入力されたか否かを確認する。現金ボタンＢ５がタッチ入力されていない場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２４としてクレジットボタンＢ６がタッチ入力されたか否かを確認する。クレジットボタンＢ６がタッチ入力されていない場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２５として電子マネーボタンＢ７がタッチ入力されたか否かを確認する。電子マネーボタンＢ７がタッチ入力されていない場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２５においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２６として金券ボタンＢ８がタッチ入力されたか否かを確認する。金券ボタンＢ８がタッチ入力されていない場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２７へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２７として戻るボタンＢ３がタッチ入力されたか否かを確認する。戻るボタンＢ３がタッチ入力されていない場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２７においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２１に戻る。
【００７１】
かくしてプロセッサ１１ａは、モードフラグが“０”に設定されている場合、すなわちセミセルフモードが設定されている場合には、Ａｃｔ２２乃至Ａｃｔ２７において、戻るボタンＢ３、会計ボタンＢ４、現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６、電子マネーボタンＢ７及び金券ボタンＢ８の何れかのボタン画像がタッチ入力されるのを待ち受ける。プロセッサ１１ａは、モードフラグが“１”に設定されている場合、すなわち対面モードが設定されている場合には、Ａｃｔ２３乃至Ａｃｔ２７において、戻るボタンＢ３、現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６、電子マネーボタンＢ７及び金券ボタンＢ８の何れかのボタン画像がタッチ入力されるのを待ち受ける。
【００７２】
このように、対面モードが設定されているときは、プロセッサ１１ａは、会計ボタンＢ４のタッチ入力を待ち受けない。このため、店員２１が会計ボタンＢ４にタッチしても、その入力は無視される。そこで、対面モードが設定されているときには、会計確認画面ＳＣ２において、会計ボタンＢ４の画像を非表示としてもよい。
【００７３】
会計確認画面ＳＣ２を確認した店員２１は、客２２が買い上げた商品の登録が残っているか否かを確認する。残っている場合、店員２１は、戻るボタンＢ３にタッチする。残っていない場合、店員２１は、客２２に代金の支払方法を確認するか否かを判断する。例えば、比較的店が空いている時間帯であり、支払方法を確認しても会計待ちの客２２が増加する懸念のないときには、店員２１は、客２２に支払方法を確認する。逆に、店が混雑する時間帯であり、支払方法を確認することで会計待ちの客２２が増加する懸念のあるときには、店員２１は、客２２に支払方法を確認しない。
【００７４】
代金支払媒体を確認しない場合、店員２１は、会計ボタンＢ４にタッチする。代金支払媒体を確認する場合には、店員２１は、客２２から聞いた支払媒体に対応するボタンにタッチする。すなわち店員２１は、現金で支払う客２２に対しては現金ボタンＢ５にタッチする。店員２１は、クレジットカードで支払う客２２に対してはクレジットボタンＢ６にタッチする。店員２１は、電子マネーで支払う客２２に対しては電子マネーボタンＢ７にタッチする。店員２１は、金券で支払う客２２に対しては金券ボタンＢ８にタッチする。なお、この段階で客が支払媒体を決められない場合には、店員２１は、会計ボタンＢ４にタッチする。
【００７５】
Ａｃｔ２２乃至Ａｃｔ２７又はＡｃｔ２３乃至Ａｃｔ２７の待ち受け状態において、プロセッサ１１ａは、戻るボタンＢ３がタッチ入力されたことを検知すると、Ａｃｔ２７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２８としてオペレータ用タッチパネル１１ｆの画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻す。その後、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１６の処理に戻り、それ以降の処理を前述と同様に繰り返す。
【００７６】
ここに、プロセッサ１１ａを主体とする登録装置１１のコンピュータは、オペレータ用タッチパネル１１ｆと協働し、Ａｃｔ１９及びＡｃｔ２３乃至Ａｃｔ２６の処理を実行することにより、第１の受付手段として機能する。また同コンピュータは、オペレータ用タッチパネル１１ｆと協働し、Ａｃｔ１９及びＡｃｔ２２の処理を実行することにより、第２の受付手段として機能する。
【００７７】
Ａｃｔ２２乃至Ａｃｔ２７の待ち受け状態において、プロセッサ１１ａは、会計ボタンＢ４がタッチ入力されたことを検知すると、Ａｃｔ２２においてＹＥＳと判定し、図８のＡｃｔ３１へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ３１として会計データを会計装置１２に送信するように通信ユニット１１ｄを制御する。この制御により、通信ユニット１１ｄは、ＬＡＮを介して接続された会計装置１２に、Ａｃｔ１８の処理で生成された会計データを送信する。
【００７８】
登録装置１１には、同一のチェックアウトレーンに配置されている３台の会計装置１２（１２-1、１２-2、１２-3）がＬＡＮで接続されている。通信ユニット１１ｄは、上記３台の会計装置１２（１２-1、１２-2、１２-3）のうちいずれか１台の会計装置１２に会計データを送信する。どの会計装置１２に会計データを送信するのかという情報は、登録装置１１の補助記憶デバイス１１ｃに予め設定されている。
【００７９】
会計データの送信を制御したプロセッサ１１ａは、Ａｃｔ３２として会計装置１２からの応答有無を判定する。一定時間内に会計装置１２から応答があった場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ３２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３３へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ３３として応答が会計可能応答であるか会計不可応答であるかを判定する。会計可能応答及び会計不可応答については後述する。
【００８０】
プロセッサ１１ａは、会計可能応答を受信した場合、Ａｃｔ３３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３４へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ３４として会計可能応答を送信した会計装置１２を特定する情報を会計先の情報としてオペレータ用タッチパネル１１ｆに表示させる。
【００８１】
会計データの送信を制御してから一定時間内に会計装置１２からの応答が無かった場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ３２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３５へと進む。会計装置１２からの応答が会計不可応答であった場合には、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ３３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３５へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ３５として会計データの送信不可を示す情報をオペレータ用タッチパネル１１ｆに表示させる。以上で、プロセッサ１１ａは、会計ボタンＢ４がタッチされたときの通常登録業務の処理を終了する。
【００８２】
Ａｃｔ２２乃至Ａｃｔ２７又はＡｃｔ２３乃至Ａｃｔ２７の待ち受け状態において、プロセッサ１１ａは、現金ボタンＢ５がタッチ入力されたことを検知すると、Ａｃｔ２３においてＹＥＳと判定し、図９のＡｃｔ４１へと進む。同待ち受け状態において、プロセッサ１１ａは、クレジットボタンＢ６がタッチ入力されたことを検知すると、Ａｃｔ２４においてＹＥＳと判定し、図９のＡｃｔ４１へと進む。同待ち受け状態において、プロセッサ１１ａは、電子マネーボタンＢ７がタッチ入力されたことを検知すると、Ａｃｔ２５においてＹＥＳと判定し、図９のＡｃｔ４１へと進む。同待ち受け状態において、プロセッサ１１ａは、金券ボタンＢ８がタッチ入力されたことを検知すると、Ａｃｔ２６においてＹＥＳと判定し、図９のＡｃｔ４１へと進む。
【００８３】
Ａｃｔ４１においては、プロセッサ１１ａは、支払媒体テーブル３３を参照して、タッチされたボタンに関連付けられた支払媒体の媒体コードを取得する。すなわちプロセッサ１１ａは、現金ボタンＢ５がタッチされた場合には媒体コード「１００」を取得する。プロセッサ１１ａは、クレジットボタンＢ６がタッチされた場合には媒体コード「２００」を取得する。プロセッサ１１ａは、電子マネーボタンＢ７がタッチされた場合には媒体コード「３００」を取得する。プロセッサ１１ａは、金券ボタンＢ８がタッチされた場合には媒体コード「４００」を取得する。
【００８４】
プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４２として支払媒体テーブル３３を参照して、タッチされたボタンに関連付けられた支払媒体の実行フラグを調べる。実行フラグが“１”に設定されていた場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ４３へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４３として支払媒体別の決済処理を実行する。すなわちＡｃｔ４１の処理で取得した媒体コードが「１００」であった場合には、プロセッサ１１ａは、現金を支払媒体とする決済処理を実行する。同様に、媒体コードが「２００」であった場合には、プロセッサ１１ａは、クレジットカードを支払媒体とする決済処理を実行する。媒体コードが「３００」であった場合には、プロセッサ１１ａは、電子マネーを支払媒体とする決済処理を実行する。媒体コードが「４００」であった場合には、プロセッサ１１ａは、金券を支払媒体とする決済処理を実行する。なお、現金、クレジットカード、電子マネー及び金券を支払媒体とする決済処理は、既存のＰＯＳ端末で実行されている周知の処理であるので、ここでの説明は省略する。
【００８５】
実行フラグが“０”に設定されていた場合には、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４４へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４４として会計データとともに媒体コードを会計装置１２に送信するように通信ユニット１１ｄを制御する。この制御により、通信ユニット１１ｄは、ＬＡＮを介して接続された会計装置１２に、Ａｃｔ１８の処理で生成された会計データとＡｃｔ４１の処理で取得した媒体コードとを送信する。この場合も、通信ユニット１１ｄは、同一のチェックアウトレーンに配置されている３台の会計装置１２（１２-1、１２-2、１２-3）のうちいずれか１台の会計装置１２に会計データを送信する。
【００８６】
ここに、プロセッサ１１ａを主体とする登録装置１１のコンピュータは、通信ユニット１１ｄと協働してＡｃｔ３１及びＡｃｔ４４の処理を実行することにより、出力手段として機能する。また同コンピュータは、Ａｃｔ４１乃至Ａｃｔ４３の処理を実行することにより、第３の決済手段として機能する。
【００８７】
会計データと媒体コードとの送信を制御したプロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４５として会計装置１２からの応答有無を判定する。一定時間内に会計装置１２から応答があった場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４６へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４６として応答が会計可能応答であるか会計不可応答であるかを判定する。プロセッサ１１ａは、会計可能応答を受信した場合、Ａｃｔ４６にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４７へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４７として会計可能応答を送信した会計装置１２を特定する情報を会計先の情報としてオペレータ用タッチパネル１１ｆに表示させる。
【００８８】
会計データと媒体コードとの送信を制御してから一定時間内に会計装置１２からの応答が無かった場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４５においてＮＯと判定し、Ａｃｔ４８へと進む。会計装置１２からの応答が会計不可応答であった場合には、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ４８へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ４８として会計データの送信不可を示す情報をオペレータ用タッチパネル１１ｆに表示させる。以上で、プロセッサ１１ａは、現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６、電子マネーボタンＢ７又は金券ボタンＢ８がタッチされたときの通常登録業務の処理を終了する。
【００８９】
このように、対面モードが設定された登録装置１１においては、会計確認画面ＳＣ２が表示された状態で、現金ボタンＢ５がタッチされると、登録装置１１において現金による決済処理が実行される。同様に、クレジットボタンＢ６がタッチされた場合には、登録装置１１においてクレジットカードによる決済処理が実行される。電子マネーボタンＢ７がタッチされた場合には、登録装置１１において電子マネーによる決済処理が実行される。金券ボタンＢ８がタッチされた場合には、登録装置１１において金券による決済処理が実行される。したがって、登録装置１１の動作モードを対面モードとすることで、登録装置１１での決済が可能となる。
【００９０】
一方、セミセルフモードが設定された登録装置１１においては、会計確認画面ＳＣ２が表示された状態で、会計ボタンＢ４がタッチされると、会計データが会計装置１２に送信される。また、現金ボタンＢ５がタッチされた場合には、媒体コード「１００」とともに会計データが会計装置１２に送信される。同様に、クレジットボタンＢ６がタッチされた場合には、媒体コード「２００」とともに会計データが会計装置１２に送信される。電子マネーボタンＢ７がタッチされた場合には、媒体コード「３００」とともに会計データが会計装置１２に送信される。これに対し、金券ボタンＢ８がタッチされた場合には、登録装置１１において金券による決済処理が実行される。したがって、登録装置１１の動作モードをセミセルフモードとした場合でも、支払媒体が金券の取引については、登録装置１１で決済される。
【００９１】
次に、会計装置１２のプロセッサ１２ａが実行する情報処理の要部について説明する。  
図１０及び図１１は、会計装置１２のプロセッサ１２ａが、会計プログラムに従って実行する情報処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１２ａは、会計プログラムが起動すると、図１０及び図１１の流れ図に示す手順の処理を開始する。なお、図１０及び図１１に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であれば、処理の手順及び内容は特に限定されるものではない。
【００９２】
図１０及び図１１の流れ図に示す手順の処理が開始されると、プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ５１として会計データを待ち受ける。通信ユニット１２ｄを介してＬＡＮ経由で会計データを受信したことを検知すると、プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ５１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５２へと進む。
【００９３】
プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ５２として会計可能な状態であるか否かを判定する。例えば決済処理を実行中でありビジィ状態にあるとき、プロセッサ１２ａは、会計不可能と判定する。プリンタ１２ｇに用紙切れ、用紙詰まり等のエラーが発生していたり、釣銭機１２ｉに硬貨詰まり、釣銭切れ等のエラーが発生していたりした場合にも、プロセッサ１２ａは、会計不可能と判定する。ビジィ状態でないか、エラーが発生していない場合には、プロセッサ１２ａは、会計可能と判定する。プロセッサ１２ａは、会計不可能と判定した場合、Ａｃｔ５３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ５３へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ５３として会計データの転送先が指定されているか否かを判定する。
【００９４】
同一チェックアウトレーンに配置されている３台の会計装置１２のうち、登録装置１１から会計データが送信されてくる会計装置１２を第１の会計装置１２-1とする。この第１の会計装置１２-1から会計データが転送される会計装置１２を第２の会計装置１２-2する。この第２の会計装置１２-2から会計データが転送される会計装置１２を第３の会計装置１２-3する。この場合、第１の会計装置１２-1においては第２の会計装置１２-2を転送先とする情報が設定されており、第２の会計装置１２-2においては第３の会計装置１２-3を転送先とする情報が設定されている。第３の会計装置１２-3においては、他の会計装置を転送先とする情報が設定されていない。
【００９５】
プロセッサ１２ａは、会計データの転送先が指定されていると判定した場合、Ａｃｔ５３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５４へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ５４として通信ユニット１２ｄで受信した会計データを転送先に指定された他の会計装置１２に送信するように通信ユニット１２ｄを制御する。この制御により、通信ユニット１２ｄは、ＬＡＮを介して接続された転送先の会計装置１２に、受信した会計データを送信する。
【００９６】
プロセッサ１２ａは、会計データの転送先が指定されていないと判定した場合には、Ａｃｔ５３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ５５へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ５５として会計データ送信元の登録装置１１に対し、会計不可応答を送信するように通信ユニット１２ｄを制御する。この制御により、通信ユニット１２ｄは、ＬＡＮを介して接続された登録装置１１に、会計不可応答を示すデータ信号を送信する。
【００９７】
プロセッサ１２ａは、会計可能と判定した場合、Ａｃｔ５３においてＹＥＳと判定し、図１１のＡｃｔ６１へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６１として会計データ送信元の登録装置１１に対し、会計可能応答を送信するように通信ユニット１２ｄを制御する。この制御により、通信ユニット１２ｄは、ＬＡＮを介して接続された登録装置１１に、会計可能応答を示すデータ信号を送信する。
【００９８】
ここに、プロセッサ１２ａを主体とする会計装置１２のコンピュータは、通信ユニット１２ｄと協働してＡｃｔ５１、Ａｃｔ５２およびＡｃｔ６１の処理を実行することにより、受信手段として機能する。
【００９９】
会計可能応答の送信を制御したプロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６２として会計データとともに媒体コードを受信したか否かを確認する。媒体コードを受信していない場合、プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６３へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６３としてタッチパネル１２ｆの画面に、例えば図１４に示すレイアウトの支払媒体選択画面ＳＣ３を表示させる。支払媒体選択画面ＳＣ３は、表示エリアＲ１１、Ｒ１２と、現金ボタンＢ１１、クレジットボタンＢ１２、電子マネーボタンＢ１３及び店員呼出ボタンＢ１４を含む。表示エリアＲ１１は、会計装置１２を操作する客２２に対する操作ガイダンスを表示する。操作ガイダンスとしては、例えば客２２に支払媒体の選択を促す内容「お支払方法を選択してください」等が考えられる。表示エリアＲ１２は、会計データに含まれる合計個数と合計金額とを表示する。
【０１００】
支払媒体選択画面ＳＣ３を確認した客２２は、代金を現金で支払う場合、現金ボタンＢ１１にタッチする。客２２は、代金をクレジットカードで支払う場合、クレジットボタンＢ１２にタッチする。客２２は、代金を電子マネーで支払う場合、電子マネーボタンＢ１３にタッチする。客２２は、店員２１を呼び出す場合、店員呼出ボタンＢ１４にタッチする。
【０１０１】
支払媒体選択画面ＳＣ３を表示したプロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６４として支払媒体選択画面ＳＣ３のボタン画像がタッチ入力されるのを待ち受ける。プロセッサ１２ａは、ボタン画像がタッチ入力されたことを検知した場合には、Ａｃｔ６４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６５へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６５としてタッチ入力されたボタン画像が現金ボタンＢ１１であるか否かを判定する。現金ボタンＢ１１でない場合、プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６５においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６６へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６６としてタッチ入力されたボタン画像がクレジットボタンＢ１２であるか否かを判定する。クレジットボタンＢ１２でない場合、プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６７へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６７としてタッチ入力されたボタン画像が電子マネーボタンＢ１３であるか否かを判定する。電子マネーボタンＢ１３でない場合、プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６７においてＮＯと判定し、他のボタンが操作されたことによる処理を実行する。例えば店員呼出ボタンＢ１４がタッチ入力されたことを検知した場合には、プロセッサ１２ａは、同一チェックアウトレーンに設置されている登録装置１１に、店員呼出信号を送信するように通信ユニット１２ｄを制御する。この制御により通信ユニット１２ｄからＬＡＮを介して登録装置１１に店員呼出信号が送信される。この店員呼出信号を受信した登録装置１１においては、例えばオペレータ用タッチパネル１１ｆに、客２２から呼び出しがあることを店員２１に通知するための表示が行われる。
【０１０２】
プロセッサ１２ａは、タッチ入力されたボタン画像が現金ボタンＢ１１であった場合には、Ａｃｔ６５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６８へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６８として現金による決済処理を実行する。同様に、プロセッサ１２ａは、タッチ入力されたボタン画像がクレジットボタンＢ１２であった場合には、Ａｃｔ６６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６９へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６９としてクレジットカードによる決済処理を実行する。プロセッサ１２ａは、タッチ入力されたボタン画像が電子マネーボタンＢ１３であった場合には、Ａｃｔ６７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７０へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ７０として電子マネーによる決済処理を実行する。なお、現金、クレジットカード及び電子マネーを支払媒体とする決済処理は、既存のセルフ式ＰＯＳ端末で実行されている周知の処理であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
一方、プロセッサ１２ａは、会計データとともに媒体コードを受信した場合には、Ａｃｔ６２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７１へと進む。プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ７１としてその媒体コードを認識する。そしてプロセッサ１２ａは、前述したＡｃｔ６５へと進む。したがって、Ａｃｔ７１において認識した媒体コードが現金を表す「１００」であった場合には、プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６８へと進んで、現金による決済処理を実行する。Ａｃｔ７１において認識した媒体コードがクレジットカードを表す「２００」であった場合には、プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６９へと進んで、クレジットカードによる決済処理を実行する。Ａｃｔ７１において認識した媒体コードが電子マネーを表す「３００」であった場合には、プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７０へと進んで、電子マネーによる決済処理を実行する。以上で、プロセッサ１２ａは、会計データを受信したことに対する処理を終了する。
【０１０４】
ここに、プロセッサ１２ａを主体とする会計装置１２のコンピュータは、Ａｃｔ６２乃至Ａｃｔ７０の処理を実行することにより、第１の決済手段として機能する。また同コンピュータは、Ａｃｔ６２、Ａｃｔ７１及びＡｃｔ６５乃至Ａｃｔ７０の処理を実行することにより、第２の決済手段として機能する。
【０１０５】
本実施形態のチェックアウトシステム１０においては、登録装置１１に対して客２２が購入する商品の登録を終えて小計ボタンがタッチされると、オペレータ用タッチパネル１１ｆに会計確認画面ＳＣ２が表示される。会計確認画面ＳＣ２には、会計ボタンＢ４とは別に、現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６、電子マネーボタンＢ７、金券ボタンＢ８が表示される。
【０１０６】
この状態で、店員２１が会計ボタンＢ４にタッチする。そうすると、セミセルフモードが設定された登録装置１１においては、会計装置１２に対して会計データが送信される。会計データを受信した会計装置１２では、タッチパネル１２ｆに支払媒体選択画面ＳＣ３が表示される。そこで、購入する商品の登録が終わり、会計装置１２が設置されている場所へと移動した客２２は、支払媒体選択画面ＳＣ３上で希望する支払媒体を選択してから代金の支払動作を行うこととなる。
【０１０７】
一方、客２２の希望する支払媒体を確認した店員２１がその支払媒体に対応した現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６又は電子マネーボタンＢ７にタッチする。そうすると、セミセルフモードが設定された登録装置１１においては、登録装置１１から会計装置１２に対して会計データが媒体コードとともに送信される。媒体コードは、タッチされたボタンに対応した支払媒体を識別するコードである。媒体コードとともに会計データを受信した会計装置１２では、タッチパネル１２ｆに支払媒体選択画面ＳＣ３は表示されない。そこで客２２は、登録装置１１にてタッチされたボタンに対応した支払媒体で代金の支払い動作を行うこととなる。
【０１０８】
このように本実施形態によれば、登録装置１１を操作する店員２１が、客２２の希望する支払媒体を選択するための操作を行うことにより、会計装置１２において客２２が支払媒体を選択するための操作が不要となる。したがって、会計装置１２の設置場所に移動した客２２が自ら支払媒体を選択しないと支払動作に移れないということはなくなるので、客２２の煩わしさを解消することができる。また、会計装置１２での１客あたりの処理時間も短縮できる。
【０１０９】
本実施形態では、店員２１が会計ボタンＢ４にタッチすることにより、従前どおり会計装置１２にて客２２が支払媒体を選択操作する運用となる。店員２１が客２２に支払媒体を問合せ、その回答を待った場合、登録装置１１での１客あたりの処理時間が長くなる。このため、例えば店が混雑する時間帯のときには、会計待ちの客が増加する懸念がある。このような懸念は、店員２１が支払媒体に対応したボタンを選択操作するのでなく会計ボタンＢ４を操作することで解消される。このように本実施形態によれば、会計確認画面ＳＣ２に表示されているどのボタンにタッチするかによって、支払媒体を登録装置１１にて選択操作する運用と会計装置１２にて選択操作する運用とを容易に使い分けることができる。
【０１１０】
本実施形態では、登録装置１１の動作モードとしてセミセルフモードとは別に対面モードを備えている。対面モードが設定された登録装置１１においては、会計確認画面ＳＣ２に表示される会計ボタンＢ４の操作入力が無効となる。あるいは、会計確認画面ＳＣ２に会計ボタンＢ４が表示されなくなる。店員２１は、客２２の希望する支払媒体に対応した現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６、電子マネーボタンＢ７又は金券ボタンＢ８にタッチする。そうすると、対面モードが設定された登録装置１１においては、タッチされたボタンに対応した支払媒体による決済処理が実行される。したがって本実施形態によれば、登録装置１１だけで客２２が購入する商品の登録から決済までを一括して行うことも可能である。例えば客２２が子供、年配者、障害者等であり、客自身で会計装置１２を操作して決済することが難しい場合、店員２１は、動作モードをセミセルフモードから対面モードに切り替える。そうすることによって、支払媒体に拘わらず登録装置１１で決済ができるので、サービス性を高め得る。
【０１１１】
本実施形態では、会計確認画面ＳＣ２に金券ボタンＢ８を配置している。店員２１は、客が商品券等の金券で支払うことを希望した場合に金券ボタンＢ８にタッチする。既に説明したように、支払媒体テーブル３３において支払媒体「金券」に対応する実行フラグは、動作モードに関わらず“１”で固定である。したがって、たとえ登録装置１１の動作モードがセミセルフモードであっても、金券で支払われる取引に関しては登録装置１１での決済となる。従来は、会計装置１２の設置場所に移動した客が金券で支払いをしようとした場合に店員呼出ボタンＢ１４にタッチして店員を呼び出さなければならなかった。本実施形態によれば、登録装置１１が設置されている場所で店員２１が客２２に支払媒体を確認し、金券の場合にはその場で処理できるので、大変効率的である。
【０１１２】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、登録装置１１のオペレータ用タッチパネル１１ｆに支払媒体を選択するためのボタンを表示させて、店員２１が客２２の希望する支払媒体を選択操作する場合を例示した。第２の実施形態は、登録装置１１の客用タッチパネル１１ｇに支払媒体を選択するためのボタンを表示させて、客２２が自ら希望する支払媒体を選択操作する場合を例示する。第２の実施形態においても、チェックアウトシステム１０の構成、登録装置１１及び会計装置１２のハードウェア構成は、第１の実施形態と同一である。そこで、第１の実施形態と共通する部分には同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１１３】
図１５は、客用タッチパネル１１ｇに表示される支払媒体選択画面ＳＣ４の一例を示す模式図である。客用タッチパネル１１ｇは、会計を行う取引対象者に対して表示を行う表示部の一例である。支払媒体選択画面ＳＣ４は、表示エリアＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３と、現金ボタンＢ２１、クレジットボタンＢ２２、電子マネーボタンＢ２３及び金券ボタンＢ２４を含む。表示エリアＲ１１は、客２２に対する操作ガイダンスを表示する。操作ガイダンスとしては、例えば客に支払媒体の選択を促す内容「お支払方法を選択してください」等が考えられる。表示エリアＲ２２は、直前に登録された商品の品名と価格とを表示する。表示エリアＲ２３は、合計メモリ３２に記述されている合計個数と合計金額とを表示する。現金ボタンＢ２１、クレジットボタンＢ２２、電子マネーボタンＢ２３及び金券ボタンＢ２４の機能は、第１の実施形態の会計確認画面ＳＣ２の現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６、電子マネーボタンＢ７及び金券ボタンＢ８と同様である。
【０１１４】
図１６及び図１７は、第２の実施形態において、登録装置１１のプロセッサ１１ａが、登録プログラムに従って実行する通常登録業務処理の手順を示す流れ図である。なお、第１の実施形態における通常登録業務処理と内容が同一する手順には同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１１５】
図１６及び図１７の流れ図に示す手順の処理が開始されると、プロセッサ１１ａは、図１６のＡｃｔ１１として初期化を行い、Ａｃｔ１２としてオペレータ用タッチパネル１１ｆの画面に登録画面ＳＣ１を表示させる。またプロセッサ１１ａは、Ａｃｔ８１として客用タッチパネル１１ｇに、例えば図１５に示すレイアウトの支払媒体選択画面ＳＣ４を表示させる。その後、プロセッサ１１ａは、第１の実施形態と同様にＡｃｔ１３乃至Ａｃｔ１９の処理を実行し、オペレータ用タッチパネル１１ｆに会計確認画面ＳＣ２を表示させたならば、図１７のＡｃｔ８２へと進む。
【０１１６】
ここに、プロセッサ１１ａを主体とする登録装置１１のコンピュータは、客用タッチパネル１１ｇと協働してＡｃｔ８１の処理を実行することにより、第１の受付手段として機能する。
【０１１７】
したがって、支払媒体選択画面ＳＣ４を確認した客２２は、購入する商品の販売データが登録装置１１に登録されている最中に、希望する支払媒体に対応したボタンにタッチすることが可能である。一般に、客は、商品登録中はオペレータ用タッチパネル１１ｆの画面を見ているだけなので、支払媒体の選択操作を煩わしく感じることは少ない。
【０１１８】
なお、第２の実施形態では支払媒体の選択を客が行うため、会計確認画面ＳＣ２から、現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６、電子マネーボタンＢ７及び金券ボタンＢ８は省略されてもよい。
【０１１９】
プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ８２として会計ボタンＢ４がタッチされたか否かを確認する。会計ボタンＢ４がタッチされていない場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ８３として戻るボタンＢ３がタッチされたか否かを確認する。戻るボタンＢ３がタッチされていない場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ８２に戻る。したがってプロセッサ１１ａは、Ａｃｔ８２及びＡｃｔ８３において、会計ボタンＢ４がタッチされるか戻るボタンＢ３がタッチされるのを待ち受ける。
【０１２０】
Ａｃｔ８２及びＡｃｔ８３の待ち受け状態において、プロセッサ１１ａは、戻るボタンＢ３がタッチされたことを検知すると、Ａｃｔ８３にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ２８としてオペレータ用タッチパネル１１ｆの画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻す。その後、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ１６の処理に戻り、それ以降の処理を前述と同様に繰り返す。
【０１２１】
Ａｃｔ８２及びＡｃｔ８３の待ち受け状態において、プロセッサ１１ａは、会計ボタンＢ４がタッチされたことを検知すると、Ａｃｔ８２にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ８４へと進む。プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ８４として客用タッチパネル１１ｇに表示されている支払媒体選択画面ＳＣ４上で、いずれか１つの支払媒体が選択されているか否かを確認する。客２２が支払媒体選択画面ＳＣ４上で、いずれか１つの支払媒体を選択すると、プロセッサ１１ａは、その選択された支払媒体に関する情報をメインメモリ１１ｂで記憶する。プロセッサ１１ａは、いずれかの支払媒体に関する情報が記憶されているか否かを確認する。
【０１２２】
支払媒体に関する情報が記憶されていない場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ８４においてＮＯと判定し、図８のＡｃｔ３１へと進む。以後、プロセッサ１１ａは、第１の実施形態で説明した図８のＡｃｔ３１乃至Ａｃｔ３５の処理と同様の処理を実行する。
【０１２３】
したがって、登録装置１１からは、会計データが送信される。このデータ送信に対し、会計装置１２のプロセッサ１２ａは、第１の実施形態で図１０及び図１１を用いて説明した処理と同様の処理を実行する。したがって、プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６３の処理へと進むので、会計装置１２において客２２が支払媒体を選択する。
【０１２４】
一方、支払媒体に関する情報が記憶されている場合、プロセッサ１１ａは、Ａｃｔ８４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４１へと進む。以後、プロセッサ１１ａは、第１の実施形態で説明した図９のＡｃｔ４１乃至Ａｃｔ４８の処理と同様の処理を実行する。
【０１２５】
したがって、登録装置１１からは、会計データとともに、支払媒体選択画面ＳＣ４上で選択された支払媒体を識別する媒体識別コードが会計装置１２に送信される。このデータ送信に対し、会計装置１２のプロセッサ１２ａは、第１の実施形態で図１０及び図１１を用いて説明した処理と同様の処理を実行する。したがって、プロセッサ１２ａは、Ａｃｔ６２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７１の処理へと進むので、会計装置１２において客２２が支払媒体を選択するための操作は不要となる。
【０１２６】
このように第２の実施形態によれば、客２２が購入する商品の販売データを店員２１が登録装置１１に登録している最中に、その客２２が自ら支払媒体を選択操作できる。したがって、第１の実施形態では、店員２１が客２２の支払媒体を確認するために無駄な時間が生じていたが、第２の実施形態によれば、このような無駄時間の発生を抑制することができる。
【０１２７】
また、店員２１は、従前のセミセルフ方式のチェックアウトシステムと同様に、会計データを会計装置１２に送信する際には会計確認画面ＳＣ２の会計ボタンＢ４をタッチすればよい。したがって、店員２１の負担も軽減できる効果を奏する。
【０１２８】
［変形例］
第１の実施形態では、登録装置１１のコンピュータが、オペレータ用タッチパネル１１ｆと協働し、Ａｃｔ１９及びＡｃｔ２３乃至Ａｃｔ２６の処理を実行することにより、第１の受付手段として機能する場合を例示した。第１の受付手段は、これに限定されるものではない。例えば既存のＰＯＳ端末には、支払媒体に対応した複数の締めキー、例えば現計キー、クレジットキー、電子マネーキー等を備えたキーボードを有する機種がある。このようなＰＯＳ端末を登録装置１１として用いた場合、会計ボタンＢ４の代わりにいずれかの締めキーが操作されたならば、プロセッサ１１ａが当該締めキーに対応した支払媒体の媒体コードとともに会計データを会計装置１２に送信するように構成する。このような構成を採用した場合も、第１の実施形態と同様な効果を奏し得る。この例の場合、登録装置１１のコンピュータは、キーボードと協働して、第１の受付手段として機能することとなる。
【０１２９】
第１の実施形態では、会計ボタンＢ４にタッチして会計データを会計装置１２に送信するか、現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６又は電子マネーボタンＢ７にタッチして会計データを会計装置１２に送信するかは、店員２１に委ねられている。別の実施形態としては、例えば時間帯により、会計ボタンＢ４にタッチする運用と現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６又は電子マネーボタンＢ７にタッチする運用とを切り替える。すなわち第１の時間帯では会計ボタンＢ４が有効となり、現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６又は電子マネーボタンＢ７が無効となるようにプロセッサ１１ａがオペレータ用タッチパネル１１ｆを制御する。第２の時間帯では会計ボタンＢ４が無効となり、現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６又は電子マネーボタンＢ７が有効となるようにプロセッサ１１ａがオペレータ用タッチパネル１１ｆを制御する。こうすることにより、店員２１が意識することなく、例えば時間帯により、会計ボタンＢ４にタッチする運用と現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６又は電子マネーボタンＢ７にタッチする運用とを切り替えることができる。この場合において、運用を切り替える要件は時間帯に限られるものではない。例えば日付によって運用を切り替えたり、曜日によって運用を切り替えたりすることも可能である。
【０１３０】
第２の実施形態では、会計確認画面ＳＣ２から現金ボタンＢ５、クレジットボタンＢ６、電子マネーボタンＢ７及び金券ボタンＢ８を省略する場合を例示した。この点に関しては、必ずしもこれらのボタンを省略しなくてもよい。例えば、図１７のＡｃｔ８２とＡｃｔ８３との処理の間に、図７のＡｃｔ２３、Ａｃｔ２４、Ａｃｔ２５及びＡｃｔ２６の処理を挿入する。そうすることにより、客２２が支払媒体の選択操作を行えない場合に、店員が会計確認画面ＳＣ２から支払媒体の選択操作を代行して行えるようになる。
【０１３１】
前記実施形態では、登録装置１１が会計データをいずれか１つの会計装置１２に送信し、その会計装置１２が会計不可の場合に、その会計装置１２が別の会計装置１２に会計データを転送する場合を例示した。会計データの送信方式はこれに限定されるものではない。例えば登録装置１１が複数の会計装置１２に一斉に会計データを送信する方式であってもよい。また、登録装置１１が会計確認画面ＳＣ２で選択された会計装置１２に会計データを送信する方式であってもよい。また、登録装置１１が会計装置１２にデータを直接送信するのではなく、サーバを介して会計装置１２にデータを送信してもよい。
【０１３２】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…チェックアウトシステム、１１…登録装置、１２…会計装置、１１ａ，１２ａ…プロセッサ、１１ｂ，１２ｂ…メインメモリ、１１ｃ，１２ｃ…補助記憶デバイス、１１ｄ，１２ｄ…通信ユニット、１１ｆ…オペレータ用タッチパネル、１１ｇ…客用タッチパネル、１２ｆ…タッチパネル、２１…店員、２２…客、３１…取引メモリ、３２…合計メモリ、３３…支払媒体テーブル、３４…フラグメモリ、ＳＣ１…登録画面、ＳＣ２…会計確認画面、ＳＣ３、ＳＣ４…支払媒体選択画面。
【図１】
2019197354.tif 000003
【図２】
2019197354.tif 000004
【図３】
2019197354.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019197354.tif 000009
【図８】
2019197354.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019197354.tif 000014
【図１３】
2019197354.tif 000015
【図１４】
2019197354.tif 000016
【図１５】
2019197354.tif 000017
【図１６】
2019197354.tif 000018
【図１７】
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