(57)【要約】【課題】フレームロッドの加熱のためのエネルギー消費を極力抑制しつつ、バーナの着火を適正に検知できる炎検知装置を提供する。【解決手段】炎検知装置１Ａは、バーナ１０の着火が検知されない状態での点火装置２０の点火動作が所定回数に達するまでは、フレームロッド２を加熱するためのヒータ３を作動停止状態に維持し、点火装置２０の点火動作が所定回数に達した場合に、次回以後の点火装置２０の点火動作時に、ヒータ３を作動させるように構成されたヒータ制御部７ｃを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの燃焼炎を検知し得るように配置されるフレームロッドと、該フレームロッドを加熱するヒータとを備え、点火装置による前記バーナの点火時に、前記フレームロッドの通電電流の検出値に基づいて前記バーナの着火を検知するように構成された炎検知装置であって、
前記点火装置は、前記バーナの点火時に、当該炎検知装置により前記バーナの着火が検知されない状態で、複数回、点火動作を実行するように構成されており、
前記バーナの着火が検知されない状態での前記点火装置の点火動作が所定回数に達するまでは、前記ヒータを作動停止状態に維持し、前記点火装置の点火動作が前記所定回数に達した場合に、次回以後の該点火装置の点火動作時に、前記ヒータを作動させるように構成されたヒータ制御部を備えることを特徴とする炎検知装置。
【請求項２】
請求項１記載の炎検知装置において、
前記ヒータの作動状態での前記点火装置の点火動作時に前記バーナの着火が検知されない場合に、該点火動作時に取得された前記フレームロッドの通電電流の検出値と、前記ヒータの作動停止状態での点火動作時に取得された前記フレームロッドの通電電流の検出値との相互の大小関係に基づいて、前記フレームロッドに起因する炎検知不良の発生の有無を判断する炎検知不良判断部と、該炎検知不良判断部の判断結果に応じた対応処理を実行する応答処理部とをさらに備えることを特徴とする炎検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームロッドを備える炎検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
炎中に配置される金属製のフレームロッドに流れる電流を検知することで炎検知（着火検知を含む）を行う炎検知装置は、従来より、種々様々な燃焼装置で利用されている。例えば、特許文献１には、セラミックプレートにより構成されたバーナに点火ヒータにより点火する装置で、バーナの着火・燃焼を点火ヒータの横に配置したフレームロッドを用いて検知するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６９９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フレームロッドは、炎検知のために高温中にさらされるため、該フレームロッドの表面には酸化膜が形成されやすい。そして、該酸化膜が形成されると、特に低温環境でのバーナの点火時には、フレームロッドの通電抵抗が大きなものとなって、炎の検知感度が低下し、ひいては、適正に炎検知を行うことが困難となりやすい。
【０００５】
一方、フレームロッドに酸化膜がある程度形成されても、フレームロッドを加熱した状態では、低温時に比べて、フレームロッドに電流が流れやすくなることが従来より知られている。
【０００６】
そこで、酸化膜に起因する炎の検知感度の低下を抑制するために、バーナの点火時に、フレームロッドをヒータにより加熱することが考えられる。この場合、前記特許文献１に見られるように、点火ヒータを備えるものでは、バーナの点火毎に、該点火ヒータの熱によりフレームロッドを加熱することは可能である。
【０００７】
しかしながら、イグナイタ等の点火装置によりバーナの点火を行う燃焼機器では、点火時に、フレームロッドを加熱するためには、点火ヒータとは別のヒータが必要となり、この場合、点火毎に、ヒータによるフレームロッドの加熱を行うと次のような不都合を生じる。
【０００８】
すなわち、フレームロッドに酸化膜が形成されていない場合、もしくは該酸化膜が十分に少ない場合には、低温環境でのバーナの点火時でも、フレームロッドの加熱を行わずとも、適正に炎検知を行うことが可能である。
【０００９】
このため、酸化膜に起因する炎の検知感度の低下を抑制するために、点火毎に、フレームロッドを加熱すると、フレームロッドに酸化膜が形成されていない場合、もしくは該酸化膜が十分に少ない場合には、フレームロッドの加熱のための余分なエネルギーを消費してしまうという不都合を生じる。
【００１０】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、フレームロッドの加熱のためのエネルギー消費を極力抑制しつつ、バーナの着火を適正に検知できる炎検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の炎検知装置は、かかる目的を達成するために、バーナの燃焼炎を検知し得るように配置されるフレームロッドと、該フレームロッドを加熱するヒータとを備え、点火装置による前記バーナの点火時に、前記フレームロッドの通電電流の検出値に基づいて前記バーナの着火を検知するように構成された炎検知装置であって、
前記点火装置は、前記バーナの点火時に、当該炎検知装置により前記バーナの着火が検知されない状態で、複数回、点火動作を実行するように構成されており、
前記バーナの着火が検知されない状態での前記点火装置の点火動作が所定回数に達するまでは、前記ヒータを作動停止状態に維持し、前記点火装置の点火動作が前記所定回数に達した場合に、次回以後の該点火装置の点火動作時に、前記ヒータを作動させるように構成されたヒータ制御部を備えることを特徴とする（第１発明）。なお、上記所定回数は、１回又は複数回のいずれでもよい。
【００１２】
かかる本発明によれば、前記バーナの点火時に、前記点火装置の点火動作が所定回数に達するまでは、前記ヒータが作動停止状態に維持される。このため、点火動作が所定回数に達するまでに、炎検知装置によりバーナの着火が検知されれば、前記ヒータによるフレームロッドの加熱を行うことなく、バーナの燃焼運転を開始することが可能となる。
【００１３】
ここで、フレームロッドに酸化膜が形成されていない場合、あるいは、フレームロッドに形成された酸化膜が十分に少ない場合には、前記所定回数までの任意の回数目の点火動作時にバーナが正常に着火すれば、炎検知装置により適切にバーナの着火が検知されるので、その後の点火動作を行う必要はない。
【００１４】
従って、フレームロッドに酸化膜が形成されていない場合、あるいは、フレームロッドに形成された酸化膜が十分に少ない場合には、通常、前記ヒータによるフレームロッドの加熱を行うことなく（すなわち、ヒータの発熱のためのエネルギー消費を必要とすることなく）、バーナの燃焼運転を開始することができる。
【００１５】
一方、フレームロッドでの酸化膜が形成がある程度進行している場合には、前記所定回数の点火動作時までに、バーナの着火が検知されない場合もある。しかるに、この場合には、次回以降の点火動作時に、ヒータが作動され、該ヒータによりフレームロッドが加熱される。そして、フレームロッドが加熱されると、酸化膜にクラックが入り、電流はそのクラックの隙間を流れることが可能となると考えられる。
【００１６】
このため、前記次回以降の点火動作によってバーナが着火した場合に、フレームロッドに電流が流れやすくなる。その結果、バーナの着火が、炎検知装置により適正に検知できるようになり、バーナの燃焼運転を正常に開始することが可能となる。
【００１７】
よって、本発明の炎検知装置によれば、フレームロッドの加熱のためのエネルギー消費を極力抑制しつつ、バーナの着火を適正に検知できる。
【００１８】
上記第１発明では、前記ヒータの作動状態での前記点火装置の点火動作時に前記バーナの着火が検知されない場合に、該点火動作時に取得された前記フレームロッドの通電電流の検出値と、前記ヒータの作動停止状態での点火動作時に取得された前記フレームロッドの通電電流の検出値との相互の大小関係に基づいて、前記フレームロッドに起因する炎検知不良の発生の有無を判断する炎検知不良判断部と、該炎検知不良判断部の判断結果に応じた対応処理を実行する応答処理部とをさらに備えることが好ましい（第２発明）。
【００１９】
ここで、フレームロッドへの酸化膜の形成の進行度合いが高まった状態では、フレームロッドを加熱しない場合だけでなく、フレームロッドを加熱した状態でも、バーナが正常に着火したのに、フレームロッドに酸化膜が形成されていない場合に比して、フレームロッドに流れる電流が小さくなって、炎検知装置によって、着火を検知できなくなりやすい。
【００２０】
一方、フレームロッドへの酸化膜の形成の進行度合いが高まった状態でも、バーナが着火した状態でのフレームロッドの通電電流は、フレームロッドをヒータにより加熱していない場合よりも、ヒータにより加熱した場合の方が大きくなる傾向がある。
【００２１】
そこで、第２発明では、前記炎検知不良判断部は、ヒータの作動状態での点火動作時（すなわち、前記所定回数よりも大きい回数目の点火動作時）にバーナの着火が検知されない場合に、該点火動作時に取得されたフレームロッドの通電電流の検出値と、ヒータの作動停止状態での点火動作時（すなわち、前記所定回数以下の回数目の点火動作時）に取得されたフレームロッドの通電電流の検出値との相互の大小関係に基づいて、フレームロッドに起因する炎検知不良の発生の有無を判断する。これにより、当該判断を適正に行うことが可能となる。
【００２２】
そして、前記応答処理部が、炎検知不良判断部の判断結果に応じた対応処理（例えば報知処理）を実行することで、フレームロッドに起因する炎検知不良が発生した場合に、それに適した対応処理を実行できる。なお、上記対応処理は、報知処理に限らず、燃焼機器の所定の動作制御等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の炎検知装置を備える燃焼機器の要部構成を示す図。
【図２】図１に示す点火装置及び炎検知装置の作動を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態の炎検知装置を備える燃焼機器の要部構成を示す図。
【図４】図１に示す点火装置及び炎検知装置の作動を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図１及び図２を参照して説明する。図１を参照して、本実施形態の炎検知装置１Ａは、例えば給湯器、ファンヒータ等の燃焼機器に備えられたものである。該燃焼機器は、炎検知装置１Ａの他、バーナ１０と、バーナ１０の点火を行う点火装置２０とを備える。
【００２５】
バーナ１０は、例えばガスバーナであり、燃料供給路１１から燃料ガスが供給されると共に、図示を省略する燃焼ファンから燃料用空気が供給される。燃料供給路１１には、該燃料供給路１１を開閉する電磁弁１２と、バーナ１０への燃料供給量を調整する比例弁等の燃料調整弁１３とが介装されている。
【００２６】
なお、バーナ１０は、ガスバーナに限らず、灯油等の液体燃料を燃焼させるバーナであってもよい。
【００２７】
点火装置２０は、バーナ１０に近接して配置された放電電極２１と、該放電電極２１に火花放電を発生させるイグナイタ２２と、バーナ１０の点火のための制御処理を実行する点火制御部２３とを備える。
【００２８】
点火制御部２３は、例えばマイコン、メモリ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成される。そして、点火制御部２３は、実装されたハードウェア構成及びプログラム（ソフトウェア構成）の一方又は両方により実現される機能によって、前記電磁弁１２、燃料調整弁１３及びイグナイタ２２の作動制御を行うことで、バーナ１０に点火するための点火動作を実行することが可能である。
【００２９】
この点火動作では、点火制御部２３は、バーナ１０に一定量の燃料を供給するように電磁弁１２及び燃料調整弁１３を制御すると共に、イグナイタ２２を作動させることで、放電電極２１に火花放電を発生させる。これによりバーナ１０が点火される。
【００３０】
本実施形態の炎検知装置１Ａは、バーナ１０で発生する燃焼炎（二点鎖線で示す）に接するように配置されたフレームロッド２と、該フレームロッド２を加熱するヒータ３と、炎検知に関する処理を実行する炎検知処理部７とを備える。ヒータ３は、棒状の電熱ヒータであり、フレームロッド２に隣接して並ぶようにして、ガラス等の絶縁材から成る基台部４からフレームロッド２と共に突設されている。そして、フレームロッド２及びヒータ３は、それぞれ通電線５を介して炎検知処理部７に接続されている。
【００３１】
炎検知処理部７は、例えば、マイコン、メモリ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成される。そして、炎検知処理部７は、実装されたハードウェア構成及びプログラム（ソフトウェア構成）の一方又は両方により実現される機能として、フレームロッド２にバーナ１０との間で一定電圧の交流電圧を付与した状態で該フレームロッド２に流れる電流を検出する電流検出部７ａとしての機能と、該電流の検出値に基づいて、バーナ１０の着火を検知する着火検知部７ｂとしての機能と、ヒータ３の作動制御（通電制御）を行うヒータ制御部７ｃとしての機能を含む。
【００３２】
また、炎検知処理部７は、点火動作に関する情報（例えば点火動作を実行中であるか否か、点火動作の実行回数等の情報）を点火制御部２３から取得可能である共に、バーナ１０の着火が検知されたか否かの情報等を点火制御部２３に与えることが可能である。
【００３３】
補足すると、炎検知処理部７の全部又は一部の機能と、点火制御部２３の全部又は一部の機能とは、共通の電子回路ユニットにより実現されるように構成されていてもよい。また、炎検知処理部７及び点火制御部２３の一方又は両方の機能を有する電子回路ユニットが燃焼機器の全体の運転制御を行う機能を含んでいてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態の炎検知装置１Ａ及び点火装置２０の作動を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
バーナ１０の燃焼運転の開始要求が発生すると、ＳＴＥＰ１において、燃焼機器の運転制御部（図示省略）により初期チェックが行われる。この初期チェックでは、燃焼機器の所定の電子機器や電源が正常であるか否か等がチェックされる。なお、この初期チェックで異常が検知された場合には、燃焼機器の運転は停止される。
【００３６】
次いで、ＳＴＥＰ２において、点火制御部２３の制御処理により、点火装置２０の前記した点火動作（１回目の点火動作）が行われる。そして、この点火動作の実行中に、ＳＴＥＰ３において、炎検知処理部７の電流検出部７ａによるフレームロッド２の電流検出が行われつつ、該電流の検出値に基づくバーナ１０の着火検知（着火したか否かの検知）が着火検知部７ｂにより実行される。この場合、着火検知部７ｂは、フレームロッド２の電流の検出値が、所定値（例えば１μＡ）以上の電流値に増加したか否かにより、バーナ１０が着火したか否かを検知する。
【００３７】
上記ＳＴＥＰ３において、点火動作の開始後、所定時間以内（例えば４秒以内）にバーナ１０の着火が検知された場合には、該ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的になる。この場合には、ＳＴＥＰ４において、点火制御部２３による点火動作が中止される。より具体的には、イグナイタ２２の作動が停止される。
【００３８】
そして、ＳＴＥＰ５において、バーナ１０の燃焼運転の制御が、運転制御部により開始される。
【００３９】
一方、ＳＴＥＰ３において、点火動作の開始後、所定時間以内にバーナ１０の着火が検知されない場合には該ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的になる。この場合には、ＳＴＥＰ６において、点火制御部２３による点火動作が中止される。より具体的には、イグナイタ２２の作動が停止されると共に、電磁弁１２が閉弁制御される（バーナ１０への燃料供給が遮断される）。
【００４０】
さらに、ＳＴＥＰ７において、炎検知処理部７のヒータ制御部７ｃによりヒータ３がＯＮ状態（通電により発熱する状態）に作動制御される。これにより、ヒータ３が発熱し、その熱によりフレームロッド２が加熱される。
【００４１】
次いで、ＳＴＥＰ８〜１０において、前記ＳＴＥＰ１〜３と同様に、初期チェック、点火動作（２回目の点火動作）、及び着火検知が行われる。この場合、フレームロッド２がヒータ３により加熱されているため、フレームロッド２での酸化被膜の形成が多少進行していても、該フレームロッド２にバーナ１０の燃焼炎が作用した場合に、該フレームロッド２に電流が流れやすい状態になる。
【００４２】
そして、ＳＴＥＰ９での点火動作の開始後、所定時間以内にバーナ１０の着火が検知された場合には、ＳＴＥＰ１０の判断結果が肯定的になる。この場合には、前記ＳＴＥＰ３でバーナ１０の着火が検知された場合と同様に、前記ＳＴＥＰ４で点火動作が中止され（イグナイタ２２の作動が停止される）、さらに前記ＳＴＥＰ５において、バーナ１０の燃焼運転の制御が開始される。なお、この場合、ヒータ３の作動（通電）は、バーナ１０の燃焼運転の制御の開始時又は開始後に停止される。
【００４３】
一方、ＳＴＥＰ９での点火動作の開始後、所定時間以内にバーナ１０の着火が検知されない場合には、ＳＴＥＰ１０の判断結果が否定的になる。この場合には、ＳＴＥＰ１１において、点火制御部２３による点火動作が中止される。より具体的には、イグナイタ２２の作動が停止されると共に、電磁弁１２が閉弁制御される（バーナ１０への燃料供給が遮断される）。
【００４４】
次いで、ＳＴＥＰ１２において、点火制御部２３（又は炎検知処理部７）は、前記ＳＴＥＰ２から現在までの点火動作の実行回数である点火動作回数が所定の上限回数Ｎmax（例えば３回）未満であるか否かを判断する。そして、点火動作回数＜Ｎmaxである場合（ＳＴＥＰ１２の判断結果が肯定的である場合）には、前記したＳＴＥＰ８からの処理が再び実行される。この場合、ヒータ制御部７ｃによるヒータ３のＯＮ状態は継続される。
【００４５】
また、点火動作回数≧Ｎmaxである場合（ＳＴＥＰ１２の判断結果が否定的である場合）には、ＳＴＥＰ１３において、運転制御部により燃焼機器の運転（ヒータ３の作動を含む）が停止される。なお、この場合、バーナ１０の点火を正常に行うことができない旨のエラー報知が図示しない表示器等を介して出力され得る。
【００４６】
かかる第１実施形態によれば、１回目の点火動作時には、ヒータ３の通電による発熱は行われず、２回目以降の点火動作時に、ヒータ３の通電による発熱（ひいてはフレームロッド２の加熱）が行われる。
【００４７】
ここで、フレームロッド２に酸化膜が形成されていないか、もしくは、その形成が十分に少ない状態（フレームロッド２に燃焼炎が作用した場合に該フレームロッド２に十分な電流が流れ得る状態）では、通常、１回目の点火動作時に、バーナ１０の着火が検知されて、ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的になる。従って、ヒータ３の通電による発熱を行うことなく（ヒータ３でエネルギーを消費することなく）、バーナ１０の燃焼運転が開始される。このため、フレームロッド２の加熱のためのエネルギー消費を削減できる。
【００４８】
一方、１回目の点火動作時に、バーナ１０の着火が検知されない場合には、その後、ヒータ３の通電による発熱（ひいては、フレームロッド２の加熱）が行われた状態で、点火動作が行われるので、フレームロッド２で酸化膜の形成が多少進行していても、バーナ１０が正常に着火すれば、フレームロッド２に十分な電流が流れ、ひいては、バーナ１０の着火を適正に検知することができる。ひいては、バーナ１０の通常の燃焼運転を行うことができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図３及び図４を参照して説明する。なお、本実施形態は、前記第１実施形態と一部の構成及び処理が相違するものであるので、第１実施形態と同一の事項については説明を省略する。
【００５０】
図３を参照して、本実施形態の炎検知装置１Ｂの炎検知処理部７は、第１実施形態と同様に電流検出部７ａ、着火検知部７ｂ及びヒータ制御部７ｃとしての機能を有することに加えて、さらに、バーナ１０の着火が検知されない場合に、フレームロッド２での酸化膜の形成が過剰に進行した状態であるか否かを判断する炎検知不良判断部７ｄとしての機能と、該炎検知不良判断部７ｄの判断結果に応じた対応処理を実行する応答処理部７ｅとを有する。
【００５１】
また、炎検知処理部７は、燃焼機器に備えられた報知出力部としての表示器３０の表示を制御することが可能である。本実施形態では、以上説明した以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００５２】
次に、本実施形態の炎検知装置１Ｂ及び点火装置２０の作動を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
バーナ１０の燃焼運転の開始要求が発生すると、図４のフローチャートに示す処理が実行される。この場合、ＳＴＥＰ２１〜２５の処理は、第１実施形態におけるＳＴＥＰ１〜５と同じである。
【００５４】
ＳＴＥＰ２３でバーナ１０の着火が検知されない場合（ＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的になる場合）には、次にＳＴＥＰ２６において、前記ＳＴＥＰ６と同様に点火制御部２３による点火動作（１回目の点火動作）が中止されることに加えて、さらに、炎検知処理部７は、当該１回目の点火動作中に電流検出部７ａにより検出された電流値Ｉａを記憶保持する。
【００５５】
該電流値Ｉａは、より詳しくは、例えば、１回目の点火動作の終了時における電流検出値、あるいは、１回目の点火動作中のあらかじめ定められた所定時点での電流検出値、あるいは、１回目の点火動作中の電流検出値の最大値である。
【００５６】
次いで、ＳＴＥＰ２７において、前記ＳＴＥＰ７と同様に、炎検知処理部７のヒータ制御部７ｃによりヒータ３がＯＮ状態（通電により発熱する状態）に作動制御される。
【００５７】
次いで、ＳＴＥＰ２８〜３０において、前記ＳＴＥＰ８〜１０と同様に、初期チェック、点火動作（２回目の点火動作）、及び着火検知が行われる。
【００５８】
そして、ＳＴＥＰ３０でバーナ１０の着火が検知された場合（ＳＴＥＰ３０の判断結果が肯定的になった場合）には、第１実施形態と同様に、ＳＴＥＰ２３でバーナ１０の着火が検知された場合と同様に、ＳＴＥＰ２４で点火動作が中止され（イグナイタ２２の作動が停止される）、さらにＳＴＥＰ２５において、バーナ１０の燃焼運転の制御が開始される。なお、この場合、ヒータ３の作動（通電）は、バーナ１０の燃焼運転の制御の開始時又は開始後に停止される。
【００５９】
一方、ＳＴＥＰ３０でバーナ１０の着火が検知されない場合（ＳＴＥＰ３０の判断結果が否定的になった場合）には、ＳＴＥＰ３１において、前記ＳＴＥＰ１１と同様に点火制御部２３による点火動作が中止されることに加えて、さらに、炎検知処理部７は、ＳＴＥＰ２９での点火動作中（直前の点火動作中）に電流検出部７ａにより検出された電流値Ｉｂを記憶保持する。
【００６０】
該電流値Ｉｂは、前記ＳＴＥＰ２６での電流値Ｉａと同様に取得されるものであり、例えば、ＳＴＥＰ２９での点火動作の終了時における電流検出値、あるいは、ＳＴＥＰ２９で点火動作中のあらかじめ定められた所定時点での電流検出値、あるいは、ＳＴＥＰ２９での点火動作中の電流検出値の最大値である。
【００６１】
次いで、ＳＴＥＰ３２において、ＳＴＥＰ３１での電流値Ｉｂ（ヒータ３のＯＮ状態での点火動作時の電流値Ｉｂ）をＳＴＥＰ２６での電流値Ｉａ（ヒータ３のＯＦＦ状態での点火動作時の電流値Ｉａ）との相互の大小関係を判断処理が炎検知処理部７の炎検知不良判断部７ｄにより実行される。より詳しくは、ＳＴＥＰ３２では、Ｉａ＋α≦Ｉｂであるか否か（ＩｂがＩａよりも所定値α以上（α＞０）、大きいか否か）が判断される。なお、ＳＴＥＰ３２では、例えば、ＩａとＩｂとの比率Ｉａ／Ｉｂが所定値β以下（０＜β＜１）であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００６２】
ここで、フレームロッド２での酸化膜の形成がある程度進行している場合、バーナ１０が正常に着火した場合のフレームロッド２の通電電流は、該フレームロッド２をヒータ３により加熱していない場合よりも、ヒータ３により加熱した場合の方が大きくなる。これは、フレームロッド２が加熱されると酸化膜にクラックが入り、電流はそのクラックの隙間を流れることができるためであると考えられる。
【００６３】
従って、ＳＴＥＰ３２の判断結果が肯定的になる場合は、前記ＳＴＥＰ２２の点火動作時と、ＳＴＥＰ２９の点火動作時とで、バーナ１０が正常に着火しているものの、フレームロッド２での酸化膜の形成の進行度合いが高まっているために（フレームロッド２の電流が流れにくいために）、着火を正常に検知できない炎検知不良が発生した可能性が高い。
【００６４】
そこで、ＳＴＥＰ３２の判断結果が肯定的である場合には、ＳＴＥＰ３４において、運転制御部により燃焼機器の運転（ヒータ３の作動を含む）が停止されると共に、炎検知処理部７の応答処理部７ｅが、フレームロッド２に起因する異常（より詳しくは、フレームロッド２に形成された酸化膜に起因する炎検知不良の異常）が発生した旨のエラー報知を表示器３０に行わせる。
【００６５】
一方、ＳＴＥＰ３２の判断結果が否定的である場合には、ＳＴＥＰ３３において、点火制御部２３（又は炎検知処理部７）は、前記ＳＴＥＰ１２と同様に、前記ＳＴＥＰ２２から現在までの点火動作回数が所定の上限回数Ｎmax未満であるか否かを判断する。そして、点火動作回数＜Ｎmaxである場合（ＳＴＥＰ３３の判断結果が肯定的である場合）には、前記ＳＴＥＰ２８の処理が再び実行される。この場合、ヒータ制御部７ｃによるヒータ３のＯＮ状態は継続される。
【００６６】
また、点火動作回数≧Ｎmaxである場合（ＳＴＥＰ３３判断結果が否定的である場合）には、ＳＴＥＰ３５において、運転制御部により、燃焼機器の運転（ヒータ３の作動を含む）が停止されると共に、風等の影響による点火不良が発生した旨のエラー報知を表示器３０に行わせる。
【００６７】
なお、ＳＴＥＰ３４，３５でのエラー報知は、視覚的な報知に限らず、音声等による聴覚的な報知であってもよく、あるいは、視覚的な報知と聴覚的な報知との両方の報知であってもよい。
【００６８】
かかる本実施形態においては、第１実施形態と同様に、１回目の点火動作時には、ヒータ３の通電による発熱は行われず、２回目以降の点火動作時に、ヒータ３の通電による発熱（ひいてはフレームロッド２の加熱）が行われる。従って、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６９】
加えて、本実施形態では、２回以上の点火動作を実行しても、バーナ１０の着火が検知されない場合に、ヒータ３のＯＦＦ状態での点火動作時（１回目の点火動作時）におけるフレームロッド２の電流値Ｉａと、ヒータ３のＯＮ状態での点火動作時（２回目以降の点火動作時）におけるフレームロッド２の電流値Ｉｂとの相互の大小関係を判断することで、フレームロッド２の異常（フレームロッド２での酸化膜の形成の進行度合いが高まった状態になることに起因する炎検知不良の異常）を検知して、その旨のエラー報知を行うことができる。ひいては、フレームロッド２の交換等の処置を適切にとることができる。
【００７０】
なお、以上説明した各実施形態では、点火動作回数の上限回数Ｎmaxを３回としたが、２回、あるいは、４回以上であってもよい。Ｎmax＝２とした場合には、図２のＳＴＥＰ１２の判断処理、あるいは、図３のＳＴＥＰ３３の判断処理は省略してもよい。
【００７１】
また、前記各実施形態では、１回目の点火動作時に着火が検知されない場合に、２回目以降の各回の点火動作時にヒータ３をＯＮ状態（作動状態）にして、フレームロッド２を加熱するようにした（本発明における所定回数を１回とした）。ただし、例えば２以上の所定回数目（例えば２回目）の点火動作までは、ヒータ３をＯＦＦ状態（作動停止状態）にして、該所定回数＋１の回数目以降（例えば３回目以降）の点火動作時にヒータ３をＯＮ状態にするようにしてもよい。
【００７２】
この場合、前記炎検知不良判断部７ｄの処理（ＳＴＥＰ３２の判断処理）で使用する電流値Ｉａは、１回目から所定回数目までのいずれか一つの回数目の点火動作時に取得される電流値でよいが、１回目から所定回数目までの各回の点火動作時に取得される電流値の平均値もしくは最大値等であってもよい。
【００７３】
また、前記第２実施形態において、ＳＴＥＰ３１で電流値Ｉｂを記憶する処理と、ＳＴＥＰ３２で電流値Ｉａ，Ｉｂを比較する処理とは、例えば、上限回数Ｎmaxに一致する回数目の点火動作でバーナ１０の着火が検知されない場合にだけ実行するようにしてもよい。
【００７４】
あるいは、例えば、上限回数Ｎmaxに一致する回数目までの各回の点火動作時にバーナ１０の着火が検知されない場合に、ヒータ３によりフレームロッド２を加熱する２回目以降の各回の点火動作時に取得した電流値Ｉｂの平均値もしくは最大値等と、ヒータ３を作動させない１回目の点火動作時に所得した電流値Ｉａとを用いて、炎検知不良判断部７ｄの処理（ＳＴＥＰ３２の判断処理）を行うようにしてもよい。
【００７５】
また、前記各実施形態では、フレームロッド２とヒータ３とを別体に備えたが、例えばヒータ３をフレームロッド２の通電部と電気的に絶縁した状態でフレームロッド２に組付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１Ａ，１Ｂ…炎検知装置、２…フレームロッド、３…ヒータ、７ｃ…ヒータ制御部、７ｄ…炎検知不良判断部、７ｅ…応答処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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