(57)【要約】【課題】架空配電線に取り付けた状態で、その取り付け箇所における電線被覆の剥離状態や挟持具による電線被覆の噛み込みの有無等を容易に確認できるとともに、その設置状態を夜間でも目視で確認することが可能な接地短絡器具を提供する。【解決手段】本発明の接地短絡器具は、従来の接地短絡器具において、電極１と被覆剥ぎ取りの検出に用いられる電極２ａ，２ｂと発光ダイオード３ａ〜３ｃと電池ボックス４が頭部金具５１に設けられた構造となっている。フック部５１ａの両側面にそれぞれ設置された発光ダイオード３ａ，３ｂと、側壁部５１ｃの背面に設置された発光ダイオード３ｃは、電池ボックス４に収納された電池４ａに対し、ケーブル５を用いてそれぞれ並列接続されることにより、電極２ａ，２ｂを開閉スイッチの接点とする閉回路を形成している。【選択図】図１
2019092269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉤型状をなすフック部と、このフック部に対向配置され雌ネジが内周面に設けられた挿通孔を有する基部と、背面に短絡線の一端が接続されるとともに前記基部と前記フック部を連結する側壁部によって構成され、側面視略「コ」の字状をなす頭部金具と、
共用操作棒を連結可能に形成され、外周面に雄ネジを有して前記基部の前記挿通孔に螺入されている棒状の可動体と、
前記短絡線の他端に接続されている接地線と、
前記頭部金具に導通するとともに、前記可動体の先端との間に配置された配電線を挟持可能に、前記フック部の前記基部に対向する側に設置されている第１の電極と、
この第１の電極と前記フック部の間に設置されて前記第１の電極を前記基部へ近づける方向へ付勢する第１の圧縮バネと、
前記第１の電極が前記配電線に接触した状態を保ちつつ前記基部から離れる方向へ移動した際に前記配電線と接触するように、前記フック部の前記基部に対向する側に前記第１の電極を間に挟むように設置されている一対の第２の電極と、
前記頭部金具の外面に設置されている発光体と、
この発光体の電源と、を備え、
一対の前記第２の電極は、前記頭部金具に対して電気的に絶縁され、かつ、開閉スイッチの接点となるようにケーブルを介して前記発光体と前記電源に接続されていることを特徴とする接地短絡器具。
【請求項２】
前記発光体は、前記頭部金具の外面に少なくとも２つ以上設置されるとともに、前記電源に対してそれぞれ並列接続されていることを特徴とする請求項１に記載の接地短絡器具。
【請求項３】
前記発光体は、発光ダイオードからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の接地短絡器具。
【請求項４】
前記頭部金具と前記可動体からなる３つの挟持具を備え、
それぞれの前記挟持具は、前記第１の電極と前記第１の圧縮バネと前記第２の電極と前記発光体と前記電源をそれぞれ備えるとともに、それぞれの前記短絡線が前記接地線にまとめて接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の接地短絡器具。
【請求項５】
それぞれの前記挟持具ごとに前記電源がそれぞれ設置される代わりに、それぞれの前記挟持具に設置された前記発光体が前記ケーブルを介して並列接続される共通電源を備えていることを特徴とする請求項４に記載の接地短絡器具。
【請求項６】
前記第２の電極と前記フック部の間に設置されて前記第２の電極を前記基部へ近づける方向へ付勢する第２の圧縮バネを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の接地短絡器具。
【請求項７】
前記第１の圧縮バネは、前記頭部金具と前記可動体と前記共用操作棒の合計重量よりも大きな荷重を加えた場合に収縮するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の接地短絡器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧停電作業を行う作業者の安全を確保するために、架空配電線に取り付けて短絡接地させる器具に係り、特に、その取り付け箇所における電線被覆の剥離状態を容易に知ることができるとともに、夜間であっても、その設置状態を目視で容易に確認することが可能な接地短絡器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧停電作業では、作業者の安全を確保するために接地短絡器具が用いられる。この接地短絡器具は架空配電線の電線被覆を剥ぎ取って芯線を露出させた部分に取り付けられて使用されるものであるが、従来の接地短絡器具においては、接地短絡作業時に各種の問題が生じていた。
【０００３】
ここで、従来の接地短絡器具の構造とそれを用いた接地短絡作業について、図６及び図７を用いて具体的に説明する。
なお、図６は従来の接地短絡器具の外観を示した正面図であり、図７（ａ）は図６において頭部金具の側面を拡大して示した図であり、図７（ｂ）は図６の接地短絡器具とともに使用される接地棒の外観を示した正面図である。
【０００４】
図６及び図７に示すように、接地短絡器具５０は、短絡線５５がそれぞれ接続された挟持具５０ａ〜５０ｃと、地面等に打ち込まれる接地棒５２に接続するための接地金具５３と、この接地金具５３が一端に設けられた接地線５４を備えており、接続部５６において、３本の短絡線５５が接地線５４の他端に接続された構造となっている。
挟持具５０ａ〜５０ｃは、アルミニウム合金のような導電性を有する金属材料によって側面視略「コ」の字状をなすように形成された頭部金具５１と、この頭部金具５１が取り付けられるネジ棒５７と、このネジ棒５７の一端に取り付けられたジョイント金具５８からなり、ジョイント金具５８はツイストロック構造によって共用操作棒（図示せず）の先端を連結可能に形成されている。
【０００５】
頭部金具５１は、鉤型状に形成されたフック部５１ａと、このフック部５１ａに対向配置された基部５１ｂと、この基部５１ｂとフック部５１ａを連結するとともに短絡線５５を接続するための接続端子５９が背面に設けられた側壁部５１ｃからなる。なお、基部５１ｂの中央には、内周面に雌ネジが形成された挿通孔が設けられており、挟持具５０ａの頭部金具５１には、挟持具５０ｂ，５０ｃを仮支持するための仮支持用棒６０が設けられている。
【０００６】
ジョイント金具５８は、下方が開放された有底の円筒状をなし、その周面には、共用操作棒の先端の周面に突設された係止用突起に係合するＴ字状の係合溝５８ａが形成されている。
ネジ棒５７は、頭部金具５１の基部５１ｂに設けられた挿通孔の上記雌ネジに螺合する雄ネジが外周面に形成されており、その先端には、頭部金具５１の側壁部５１ｃに対して摺動可能に係止されたジョー６１が回転可能に取り付けられている。なお、ジョー６１は、フック部５１ａと対向する面に、架空配電線の外面よりも曲率の小さい凹部６１ａが設けられている。そして、ネジ棒５７は頭部金具５１に対し、ジョー６１がフック部５１ａと基部５１ｂの間に配置された状態で、基部５１ｂの挿通孔に螺入されている。
すなわち、ネジ棒５７とジョー６１は、頭部金具５１に対して移動可能に設置されて、その先端とフック部５１ａの間に配置された架空配電線を挟持する可動体を構成している。
【０００７】
接地短絡器具５０を用いた架空配電線の接地短絡作業は、一般に以下のような手順によって行われる。
まず、接地短絡作業の対象となる３相の架空配電線に対し、接地短絡器具５０を取り付ける箇所の電線被覆を工具等によって剥ぎ取り、芯線を露出させる。つぎに、挟持具５０ａの頭部金具５１の両側に仮支持用棒６０を利用して挟持具５０ｂ，５０ｃを配置する。そして、地面等に打ち込まれた接地棒５２に接地金具５３を接続し、挟持具５０ａの頭部金具５１の挿通孔に螺入されているネジ棒５７の下端にジョイント金具５８を介して共用操作棒を連結する。
【０００８】
さらに、挟持具５０ａの頭部金具５１のフック部５１ａとジョー６１の間に架空配電線を配置できるように共用操作棒を回転させて、ネジ棒５７をフック部５１ａに対して後退させる。その状態で共用操作棒を操作して、挟持具５０ａの頭部金具５１のフック部５１ａを３相の架空配電線のうちの１本に引っ掛ける。そして、共用操作棒を回転させて、ネジ棒５７をフック部５１ａに対して前進させ、挟持具５０ａの頭部金具５１のフック部５１ａとジョー６１によって架空配電線を挟持する。
その後、挟持具５０ｂ，５０ｃの頭部金具５１についても同様の操作を行って、残りの２本の架空配電線に取り付ける。これにより、３相の架空配電線の全てについて接地短絡作業が完了する。
【０００９】
従来、以上のような方法によって、架空配電線の接地短絡作業を行っていたが、上記構造の接地短絡器具においては、架空配電線に取り付ける際に、挟持具によって挟持される箇所の電線被覆の剥ぎ取りが不十分であったり、挟持具が被覆を噛み込んでいたりすると、頭部金具と芯線の接触が不完全な状態となるため、短絡電流に対して十分に安全を確保できないという課題があった。また、近年では、深夜作業が多く、夜間に目視で接地短絡器具の取付状態を確認したり、その撤去漏れの有無を確認したりしなければならないことがあるが、従来の接地短絡器具は、視認性が悪いため、見落としをするおそれがあった。
【００１０】
取付状態の確認を可能とするという課題に対するものとしては、例えば、特許文献１に「表示灯つき接地短絡金具」という名称で、表示灯を設けることにより、取り付けや取り外しの状況を夜間において、あるいは遠方からでも確実に判断できるようにした接地短絡金具に関する考案が開示されている。
この特許文献１に開示された考案は、圧接金物と絶縁握りに設けられた中央孔の内部に昇降自在に設置された昇降接触杵と、昇降接触杵の一端を圧着金具から突出させるように付勢する押出スプリングと、電池回路によって接続される豆ランプと電池とバネ接点を備えており、昇降接触杵が下降した際にその他端によってバネ接点を押して電池回路を閉じるように構成されたことを特徴としている。
このような構成の短絡接地金具によれば、電線に取り付けられているときには表示灯が点灯しているため、夜間において、あるいは遠方からでも、それが取り付けられていることを容易に目視で確認することができる。
【００１１】
また、特許文献２には、「接触検知式クランプ」という名称で、高圧配電線路の無停電工事においてバイパス回路を構築する際に、被覆の上からでも直接接続できるように工夫されたクランプに関する発明が開示されている。
特許文献２の明細書や図面には、環状の主電極の中央部に検知電極が配置され、検知電極の上方に位置するように主電極がスプリングによって押し上げられるとともに、クランプを使用しないときには検知電極が主電極の下方に位置するよう構成されたクランプが記載されている。
このような構造によれば、高圧配電線路の無停電工事において、被覆の絶縁体を貫通するようにして絶縁電線を接続するとともに、同時に導体の接触状態も検知することも可能である。
【００１２】
さらに、特許文献３には、「管理装置及び管理方法」という名称で、被管理物の現状復帰作業の失念を防ぐための装置に関する発明が開示されている。
特許文献３の明細書や図面には、ＬＥＤランプを有する付属具がツイストロック機構によって接地短絡器具の下端に取り付けられた構造が開示されている。
このような構造によれば、たとえ夜間であっても、点灯しているＬＥＤランプを目印にして配電線に取り付けられた接地短絡器具を容易に発見することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実願昭５３−２４２８２号（実開昭５４−１２８０３７号）のマイクロフィルム
【特許文献２】特開２００２−１１２４２０号公報
【特許文献３】特許第６０１３４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述の従来技術である特許文献１に開示された考案又は特許文献２及び特許文献３に開示された発明では、電線被覆が完全に剥ぎ取られているか否かを検出する機構を備えていないため、架空配電線に取り付けた状態では、その取り付け箇所の電線被覆の剥離状態を知ることが困難であるという課題があった。
【００１５】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、架空配電線に取り付けた状態で、その取り付け箇所における電線被覆の剥離状態や挟持具による電線被覆の噛み込みの有無等を容易に知ることができるとともに、その設置状態を夜間でも目視で確認することが可能な接地短絡器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、第１の発明である接地短絡器具は、鉤型状をなすフック部と、このフック部に対向配置され雌ネジが内周面に設けられた挿通孔を有する基部と、背面に短絡線の一端が接続されるとともに基部とフック部を連結する側壁部によって構成され、側面視略「コ」の字状をなす頭部金具と、共用操作棒を連結可能に形成され、外周面に雄ネジを有して基部の挿通孔に螺入されている棒状の可動体と、短絡線の他端に接続されている接地線と、頭部金具に導通するとともに、可動体の先端との間に配置された配電線を挟持可能に、フック部の基部に対向する側に設置されている第１の電極と、この第１の電極とフック部の間に設置されて第１の電極を基部へ近づける方向へ付勢する第１の圧縮バネと、第１の電極が配電線に接触した状態を保ちつつ基部から離れる方向へ移動した際に配電線と接触するように、フック部の基部に対向する側に第１の電極を間に挟むように設置されている一対の第２の電極と、頭部金具の外面に設置されている発光体と、この発光体の電源と、を備え、一対の第２の電極は、頭部金具に対して電気的に絶縁され、かつ、開閉スイッチの接点となるようにケーブルを介して発光体と電源に接続されていることを特徴とするものである。
【００１７】
このような構造の接地短絡器具においては、接地線の一端を接地するとともに、フック部と可動体の間に配電線を配置した状態で、予め所定の箇所の電線被覆を剥ぎ取って芯線を露出させておいた配電線に頭部金具のフック部を引っ掛けるようにして第１の電極を配電線の芯線に接触させると、配電線の残留電荷が頭部金具から短絡線へと流れ、さらに接地線を通って地中へ流れるという作用を有する。
また、この状態から可動体の先端をフック部に向かって前進させると、第１の電極が配電線を介して可動体に押されることで第１の圧縮バネが収縮し、その結果、第１の電極が所定の長さだけ移動して配電線が一対の第２の電極に接触する。
このとき、配電線が第２の電極に接触する箇所の電線被覆の剥離状態が良好であれば、電源と発光体を結ぶ回路の開閉スイッチの接点である一対の第２の電極が配電線を介して電気的に接続され、電源から発光体に電流が流れるため、発光体が点灯する。
これに対し、配電線が第２の電極に接触する箇所の電線被覆の剥離状態が良好でない場合、配電線が一対の第２の電極に接触したとしても電源と発光体を結ぶ回路の開閉スイッチの接点である一対の第２の電極が導通状態とならず、電源から発光体に電流が流れないため、発光体は点灯しない。
すなわち、第１の発明においては、一対の第２の電極と電源にケーブルを介して接続される発光体が、配電線に対する取り付け箇所の電線被覆が完全に剥ぎ取られているか否かを検出する「被覆剥ぎ取り検出手段」として機能する。
【００１８】
第２の発明は、第１の発明において、発光体は、頭部金具の外面に少なくとも２つ以上設置されるとともに、電源に対してそれぞれ並列接続されていることを特徴とするものである。
このような構造の接地短絡器具においては、第１の発明の作用に加えて、発光体を複数備えていることから、発光体の点灯状態を確認し易いという作用を有する。さらに、一部の発光体が故障している場合でも残りの発光体が被覆剥ぎ取り検出手段として機能する。
【００１９】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明において、発光体は、発光ダイオードからなることを特徴とするものである。
このような構造の接地短絡器具においては、第１の発明又は第２の発明の作用に加えて、ハロゲンランプや白熱球などを発光体に用いる場合に比べて、点灯中の発熱や消費電力が少ないという作用を有する。
【００２０】
第４の発明は、第１の発明乃至第３の発明のいずれかにおいて、頭部金具と可動体からなる３つの挟持具を備え、それぞれの挟持具は、第１の電極と第１の圧縮バネと第２の電極と発光体と電源をそれぞれ備えるとともに、それぞれの短絡線が接地線にまとめて接続されていることを特徴とするものである。
このような構造の接地短絡器具においては、第１の発明乃至第３の発明のいずれかの作用に加え、接地線を接地した状態で３相の架空配電線に対して３つの挟持具をそれぞれ取り付けることにより、それらの架空配電線が同時に接地されるという作用を有する。
【００２１】
第５の発明は、第４の発明において、それぞれの挟持具ごとに電源がそれぞれ設置される代わりに、それぞれの挟持具に設置された発光体がケーブルを介して並列接続される共通電源を備えていることを特徴とするものである。
このような構造の接地短絡器具においては、第４の発明の作用に加え、電源に用いる電池の交換作業を挟持具ごとに行う必要がないという作用を有する。
【００２２】
第６の発明は、第１の発明乃至第５の発明のいずれかにおいて、第２の電極とフック部の間に設置されて第２の電極を基部へ近づける方向へ付勢する第２の圧縮バネを備えていることを特徴とするものである。
このような構造の接地短絡器具においては、第１の発明乃至第５の発明のいずれかの作用に加えて、可動体をフック部に向かって前進させることによって配電線が第２の電極に接触した際に可動体から配電線を介して第２の電極に加えられる力が第２の圧縮バネによって緩和されるという作用を有する。
【００２３】
第７の発明は、第１の発明乃至第６の発明のいずれかにおいて、第１の圧縮バネは、頭部金具と可動体と共用操作棒の合計重量よりも大きな荷重を加えた場合に収縮するように形成されていることを特徴とするものである。
第１の圧縮バネの弾性係数が極端に小さく、第１の電極にわずかな力が加わっただけでも第１の圧縮バネが収縮してしまうような場合には、配電線の残留電荷が第１の電極を通って完全に放電される前に、第２の電極に架空配電線が接触し、その結果、第２の電極を介して流れ込んだ配電線の残留電荷によって、発光体や電源が破壊されるおそれがある。
これに対し、上記構造の接地短絡器具は、頭部金具のフック部を配電線に引っ掛けただけでは、第１の圧縮バネは収縮しない。すなわち、第７の発明においては、第１の発明乃至第６の発明のいずれかの作用に加え、共用操作棒を回転させて可動体を前進させ、配電線を介して第１の電極を押動させるという操作をしない限り、配電線が第２の電極に接触しないという作用を有する。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、第１の発明によれば、配電線に取り付けた際に、発光体の点灯状態を確認することで、取り付け箇所における電線被覆の剥離状態やフック部と可動体の先端による電線被覆の噛み込みの有無等を容易に知ることができるとともに、夜間であっても配電線に対する設置状態を目視で確認することができる。
【００２５】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加え、長時間の使用が可能であり、また、発光体が点灯していることを見落としてしまう可能性が低いという効果を奏する。
【００２６】
第３の発明によれば、第１の発明又は第２の発明の効果に加えて、発光体の寿命が長いため、製造や修理等に要するコストが削減されるという効果を奏する。
【００２７】
第４の発明によれば、第１の発明乃至第３の発明のいずれかの効果に加え、３相の架空配電線に対する短絡接地作業に要する時間が短縮されるという効果を奏する。
【００２８】
第５の発明によれば、第４の発明の効果に加えて、発光体の電源に用いられる電池の交換作業が１回で済むため、保守作業が効率化されるという効果を奏する。
【００２９】
第６の発明によれば、第１の発明乃至第５の発明の効果に加えて、可動体をフック部に向かって前進させて、配電線を第２の電極に接触させた際に、第２の電極が破損し難いという効果を奏する。
【００３０】
第７の発明によれば、第１の発明乃至第６の発明のいずれかの効果に加えて、配電線の残留電荷が第２の電極を介して発光体や電源に流れ込んでしまうおそれがないため、安全に使用できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態に係る接地短絡器具の実施例について、短絡金具の外観を示す正面図であり、（ｂ）は同図（ａ）における被覆剥ぎ取り検出手段の回路構成を示す図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図１（ａ）に示した挟持具の左側面図及び右側面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図１（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図及び図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】図３（ａ）に示したフック部の拡大図である。
【図５】（ａ）乃至（ｄ）は本発明の接地短絡器具の動作を説明するための図である。
【図６】従来の接地短絡器具の外観を示した正面図である。
【図７】（ａ）は図６における頭部金具の側面図であり、（ｃ）は接地棒の外観を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の接地短絡器具は、図６及び図７に示した従来の接地短絡器具５０において、架空配電線に取り付けられた状態で、その取付箇所の電線被覆が完全に剥ぎ取られているか否かを検出する機構（以下、被覆剥ぎ取り検出手段という。）を備えていることを特徴とする。
本発明の具体的な構造と、それに基づいて発揮される作用及び効果について、図１〜図５を参照しながら説明する。なお、これらの図に示された接地短絡器具は、雨天時にも使用できるように、後述する発光ダイオードを点灯させるための回路が防水構造となっている。また、この回路においては、開閉スイッチの接点となる電極や電池ボックスと発光ダイオードを接続するためのケーブルが頭部金具の表面に沿うように設けられているが、本発明の接地短絡器具は、このような構造に限定されるものではない。例えば、当該ケーブルは頭部金具に内蔵された構造であっても良い。また、発光ダイオードの個数やその設置個所及び上記ケーブルの配置については、本実施例で示したものに限らず、適宜変更可能である。
【実施例】
【００３３】
図１（ａ）は本発明の接地短絡器具における短絡金具の外観の一例を示す正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示した被覆剥ぎ取り検出手段の回路図である。また、図２（ａ）及び図２（ｂ）はそれぞれ図１（ａ）に示した挟持具の左側面図及び右側面図である。
図３（ａ）及び図３（ｂ）はそれぞれ図１（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図及び図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図であり、図４は図３（ａ）に示したフック部の拡大図である。そして、図５（ａ）乃至（ｄ）は本発明の接地短絡器具の動作を説明するための図であり、図５（ａ）及び図５（ｃ）は図３（ａ）においてフック部とジョーを拡大して示した図に相当し、図５（ｂ）及び図５（ｄ）は図３（ｂ）に相当する。
なお、図３〜図５では図が煩雑になるのを避けるため、発光ダイオードと短絡線と接続端子とケーブルについて断面ではなく、外観を表示している。また、図６及び図７に示した構成要素については、同一の符号を付して、以下その説明を適宜省略する。
【００３４】
図１及び図２に示すように、本発明の接地短絡器具は、従来の接地短絡器具５０において、電極１と被覆剥ぎ取りの検出に用いられる電極２ａ，２ｂと発光ダイオード３ａ〜３ｃと電池ボックス４が頭部金具５１に設けられた構造となっている。
フック部５１ａの両側面にそれぞれ設置された発光ダイオード３ａ，３ｂと、側壁部５１ｃの背面に設置された発光ダイオード３ｃは、電池ボックス４に収納された電池４ａに対し、ケーブル５を用いてそれぞれ並列接続されることにより、電極２ａ，２ｂを開閉スイッチの接点とする閉回路を形成している（図１（ｂ）参照）。
【００３５】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、頭部金具５１のフック部５１ａには、電極１を収納可能に有底孔１ａがジョー６１に対向する面に設けられており、有底孔１ａの内部には、電極１を有底孔１ａの外に押し出す方向へ付勢するための圧縮コイルバネ１ｂが設置されている。また、電極１は、ネジ棒５７の移動方向と平行な方向へ移動することで、その少なくとも一部が有底孔１ａに収納されるように配置されるとともに、圧縮コイルバネ１ｂを介してフック部５１ａに連結されている。さらに、フック部５１ａのジョー６１に対向する面には、フック部５１ａとジョー６１によって架空配電線が挟持された場合に、その架空配電線の長手方向と平行をなすように電極１の両側に電極２ａ，２ｂが設置されている。
なお、本実施例では、電極１は、少なくとも一部が常に有底孔１ａの内壁面と接触し、頭部金具５１に対して導通する構造となっているが、本発明の接地短絡器具は、このような構造に限定されるものではない。例えば、圧縮コイルバネ１ｂが導電性を有しており、電極１が有底孔１ａの内壁面と接触していない場合でも圧縮コイルバネ１ｂを介して頭部金具５１に対して常に電気的に接続された構造であっても良い。この場合、電極１とジョー６１によって架空配電線が挟持された際に、電極１がネジ棒５７の長手方向と直交する平面内でずれないように保持する機構がフック部５１ａに設けられていれば、有底孔１ａを省略することもできる。
【００３６】
図４に示すように、フック部５１ａのジョー６１（図３（ａ）参照）に対向する面には、電極２ａ，２ｂをそれぞれ収納可能に２つの有底孔２ｃ，２ｃが設けられており、有底孔２ｃの内部には、電極２ａ，２ｂを有底孔２ｃの外に押し出す方向へ付勢するための圧縮コイルバネ２ｄが設置されている。また、電極２ａ，２ｂは、ネジ棒５７の移動方向と平行な方向へ移動することで、その少なくとも一部が有底孔２ｃに収納されるように配置されるとともに、圧縮コイルバネ２ｄを介してフック部５１ａに連結されている。
【００３７】
なお、電極２ａ，２ｂは、ケーブル５（図１（ａ）参照）を介して電池４ａ（図１（ｂ）参照）と電気的に接続されているが、有底孔２ｃに収納される際に、その内壁面と接触した場合でも頭部金具５１に対しては導通しない構造となっている。
また、電極１と電極２ａ，２ｂは、挟持具５０ａ〜５０ｃが架空配電線を挟持していない場合、電極１が電極２ａ，２ｂよりもジョー６１に向かって突出した状態となるように設置されている。
すなわち、頭部金具５１に対して電気的に絶縁されている電極２ａ，２ｂは、電極１が架空配電線に接触した状態を保ちつつ、圧縮コイルバネ１ｂの収縮に伴って基部５１ｂから離れる方向へ移動した場合に、架空配電線と接触するように配置されている。
【００３８】
上記構造の接地短絡器具を用いた架空配電線の接地短絡作業について、図５を用いて説明する。
まず、地面等に接地棒５２（図７（ｂ）参照）を打ち込み、この接地棒５２に接地金具５３を接続し、挟持具５０ａのネジ棒５７の下端にジョイント金具５８を介して共用操作棒を連結する。さらに、共用操作棒を回転させて、挟持具５０ａの頭部金具５１のフック部５１ａとジョー６１の間に架空配電線６２を配置できるようにネジ棒５７をフック部５１ａに対して後退させる。
その状態で共用操作棒を操作して、予め工具等によって所定の箇所の電線被覆を剥ぎ取って芯線を露出させておいた架空配電線６２に対して、挟持具５０ａの頭部金具５１を引っ掛ける。
これにより、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、架空配電線６２に電極１が接触する。その結果、架空配電線６２の残留電荷は頭部金具５１から短絡線５５へと流れ、さらに接地線５４と接地棒５２を通って地中へと流れる。
【００３９】
次に、共用操作棒を回転させて、ネジ棒５７をフック部５１ａに対して前進させ、挟持具５０ａの頭部金具５１のフック部５１ａとジョー６１によって架空配電線６２を挟持する。この状態で共用操作棒を回転させて、ネジ棒５７をフック部５１ａに対してさらに前進させると、圧縮コイルバネ１ｂが収縮するため、電極１が有底孔１ａに収納されるようにして基部５１ｂから離れる方向へ移動する。
そして、圧縮コイルバネ１ｂが所定の長さだけ収縮すると、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、架空配電線６２が電極２ａ，２ｂに接触する。
【００４０】
これは、電池４ａと発光ダイオード３ａ〜３ｃを結ぶ回路の開閉スイッチの接点である電極２ａ，２ｂが架空配電線６２を介して電気的に接続されることを意味する。すなわち、架空配電線６２が電極２ａ，２ｂに接触すると、上記回路が閉じられて電池４ａから発光ダイオード３ａ〜３ｃに電流が流れるため、発光ダイオード３ａ〜３ｃが点灯する。
そして、挟持具５０ｂ，５０ｃの頭部金具５１についても同様の操作を行って、残りの２本の架空配電線６２に取り付けると、挟持具５０ｂ，５０ｃに設置された発光ダイオード３ａ〜３ｃが点灯する。
【００４１】
前述したように、本実施例の接地短絡器具では、電極２ａ，２ｂと頭部金具５１のフック部５１ａとの間に圧縮コイルバネ２ｄが設置されている。このような構造によれば、ネジ棒５７をフック部５１ａに向かって前進させることによって架空配電線６２が電極２ａ，２ｂに接触した際にネジ棒５７から架空配電線６２を介して電極２ａ，２ｂに加えられる力が圧縮コイルバネ２ｄによって緩和されるため、電極２ａ，２ｂが破損し難いという効果が発揮される。
さらに、本実施例の接地短絡器具は、有底孔１ａと有底孔２ｃに対して電極１と電極２ａ，２ｂの全体がそれぞれ完全に収納され得る構造となっている。そのため、架空配電線６２が電極２ａ，２ｂに接触した時点からさらにネジ棒５７をフック部５１ａに対して前進させていくと、圧縮コイルバネ１ｂと圧縮コイルバネ２ｄの収縮に伴って、最終的には、電極１と電極２ａ，２ｂの全体が有底孔１ａと有底孔２ｃの内部に収納されて、架空配電線６２がフック部５１ａとジョー６１によって挟持されることになる。すなわち、上記構造の接地短絡器具では、挟持具５０ａ〜５０ｃによって安定した状態で架空配電線６２を確実に挟持することが可能となっている。
【００４２】
一方、架空配電線６２における挟持具５０ａ〜５０ｃの取り付け箇所の電線被覆の剥ぎ取りが不十分な場合や、挟持具５０ａ〜５０ｃが電線被覆を噛み込んでいる場合には、電極２ａ，２ｂが架空配電線６２に接触していても発光ダイオード３ａ〜３ｃは点灯しない。すなわち、電極２ａ，２ｂと電池４ａにケーブル５を介して接続される発光ダイオード３ａ〜３ｃは、架空配電線６２における挟持具５０ａ〜５０ｃの取付箇所の電線被覆が完全に剥ぎ取られているか否かを検出する「被覆剥ぎ取り検出手段」として機能する。
【００４３】
以上説明したように、上記構造の接地短絡器具によれば、挟持具５０ａ〜５０ｃによって架空配電線６２を挟持した際に、発光ダイオード３ａ〜３ｃの点灯状態を確認することで、取り付け箇所における電線被覆の剥離状態や挟持具５０ａ〜５０ｃによる電線被覆の噛み込みの有無等を容易に知ることができる。加えて、本発明の接地短絡器具は、夜間であっても架空配電線６２に対する設置状態を目視で確認できるという独自の効果を有している。
また、上述の接地短絡器具では、３つの発光ダイオードを備えており、その点灯状態を確認し易いため、発光ダイオードが点灯していることを見落としてしまう可能性が低いというメリットがある。また、一部の発光ダイオードが故障している場合でも残りの発光ダイオードが被覆剥ぎ取り検出手段として機能するため、長期間の使用が可能である。
【００４４】
さらに、上記構造の接地短絡器具においては、３つの挟持具を備えていることから、接地線５４を接地した状態で３相の架空配電線に対して挟持具５０ａ〜５０ｃをそれぞれ取り付けることにより、それらの架空配電線が同時に接地されるという作用を有する。したがって、３相の架空配電線に対する短絡接地作業を短時間で行うことができる。
【００４５】
なお、圧縮コイルバネ１ｂの弾性係数が極端に小さく、電極１にわずかな力を加えただけでも圧縮コイルバネ１ｂが収縮してしまうと、架空配電線６２の残留電荷が電極１を通って完全に放電される前に、電極２ａ，２ｂに架空配電線６２が接触し、その結果、電極２ａ，２ｂを介して流れ込んだ架空配電線６２の残留電荷によって、発光ダイオード３ａ〜３ｃや電池４ａが破壊されるおそれがある。しかしながら、本実施例の接地短絡器具は、電極１に対して頭部金具５１とネジ棒５７と共用操作棒の合計重量よりも大きな荷重を加えた場合に圧縮コイルバネ１ｂが収縮するような構造にしているため、挟持具５０ａ〜５０ｃを架空配電線６２に引っ掛けただけでは、圧縮コイルバネ１ｂが収縮しない。すなわち、共用操作棒を回転させてネジ棒５７をフック部５１ａに対して前進させ、架空配電線６２を介して電極１を押動させるという操作をしない限り、架空配電線６２が電極２ａ，２ｂに接触しない構造となっている。したがって、このような構造を備えた接地短絡器具によれば、架空配電線６２の残留電荷が電極２ａ，２ｂを介して流れ込むことで発光ダイオード３ａ〜３ｃや電池４ａが破壊されるという事態は起こり得ないため、安全に使用することができる。
【００４６】
本実施例では、発光ダイオード３ａ〜３ｃの電源として、電池４ａが収納された電池ボックス４を挟持具５０ａ〜５０ｃに対してそれぞれ設置した構造としているが、電池ボックス４を挟持具ごとに設置する代わりに、接続部５６に１つの電池ボックス４を設置するとともに、各挟持具に設置された発光ダイオード３ａ〜３ｃがケーブル５を介して、この電池ボックス４に並列接続された構造とすることもできる。このような構造によれば、電池４ａの交換作業を挟持具ごとに行う必要がないため、保守に要する時間が短縮される。
【００４７】
また、電極２ａ，２ｂのいずれか一方のみが架空配電線６２の芯線に接触することで発光ダイオード３ａ〜３ｃが点灯する構造とすることもできる。ただし、この場合、発光ダイオード３ａ〜３ｃが点灯したとしても、それは電極２ａ，２ｂのいずれか一方が架空配電線６２と接触する箇所において、たまたま電線被覆の剥離状態が良好であったことによるものかも知れず、電極１が架空配電線６２と接触する箇所においても同様に電線被覆の剥離状態が良好であることは保証し得ない。
これに対し、本発明の接地短絡器具では、電極２ａ，２ｂが電極１の両側に設置されており、電極２ａ，２ｂの双方が架空配電線６２の芯線に接触することで発光ダイオード３ａ〜３ｃが点灯する構造となっている。このような構造の接地短絡器具において、挟持具５０ａ〜５０ｃで架空配電線６２を挟持した際に発光ダイオード３ａ〜３ｃが点灯した場合、それは電極２ａ，２ｂが架空配電線６２と接触する箇所だけでなく、その２箇所の間の部分においても電線被覆の剥離状態が良好である可能性が高い。したがって、本発明の接地短絡器具では、挟持具５０ａ〜５０ｃによって架空配電線６２を挟持した箇所の電線被覆の剥離状態や挟持具５０ａ〜５０ｃによる電線被覆の噛み込みの有無等をより一層正確に知ることができる。
【００４８】
本実施例では、架空配電線６２の電線被覆が完全に剥ぎ取られていることを検知した場合に点灯する発光体として発光ダイオードを用いているが、これに限らず、例えば、ハロゲンランプや白熱球などを発光ダイオードの代わりに用いることもできる。ただし、発光ダイオードは点灯中の発熱が極めて少なく、長寿命であって、消費電力も少ないため、上記発光体として発光ダイオードを用いた場合には、製造や修理等に要するコストを低く抑えることができる。
また、本実施例では、電極１と電極２ａ，２ｂを基部５１ｂに近づく方向へ付勢する手段として圧縮コイルバネ１ｂと圧縮コイルバネ２ｄを用いているが、少なくとも圧縮バネであれば、前述の作用が同様に発揮されるため、コイルバネ以外のバネを上記手段として用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の接地短絡器具は、高圧停電作業時に作業者の安全を確保するために架空配電線を短絡接地させる場合に適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１…電極  １ａ…有底孔  １ｂ…圧縮コイルバネ  ２ａ，２ｂ…電極  ２ｃ…有底孔  ２ｄ…圧縮コイルバネ  ３ａ〜３ｃ…発光ダイオード  ４…電池ボックス  ４ａ…電池  ５…ケーブル  ５０…接地短絡器具  ５０ａ〜５０ｃ…挟持具  ５１…頭部金具  ５１ａ…フック部  ５１ｂ…基部  ５１ｃ…側壁部  ５２…接地棒  ５３…接地金具  ５４…接地線  ５５…短絡線  ５６…接続部  ５７…ネジ棒  ５８…ジョイント金具  ５８ａ…係合溝  ５９…接続端子  ６０…仮支持用棒  ６１…ジョー  ６１ａ…凹部  ６２…架空配電線      
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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