(57)【要約】【課題】車両上の様々な場所に配置される無線受信機の通信品質が、直接波と反射波との干渉の影響で劣化するのを避けると共にその変化に対応可能にすること。【解決手段】同じ信号を送信する複数の無線送信端末１０Ａ、１０Ｂを互いに近い位置に配置し、少なくとも１つの無線送信端末を移動可能に構成し、複数の無線送信端末の間の距離の調整を可能にした。距離の調整により複数の電波強度分布の相対位置が調整され、電波強度分布３５Ａにおける複数の山の領域３５ａと複数の谷の領域３５ｂとの分布が適切になる。これにより、電波受信強度が異常に低下する場所が減り、無線受信端末２０における電波の受信状態が改善される。実際の電波受信状態に応じて自動的にいずれかの無線送信端末の位置を調整するので、乗員の変化や荷物の変化の影響による無線通信環境の変動に対応できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上の互いに異なる位置に配置される複数の無線送信端末、および前記車両上に配置される１つ以上の無線受信端末を有する車両用無線通信システムであって、
前記複数の無線送信端末の間の距離を調整するための、少なくとも１つの可動支持機構を備え、
前記複数の無線送信端末の間の距離が、前記車両上における前記無線受信端末の無線信号受信状態に応じて調整される、
ことを特徴とする車両用無線通信システム。
【請求項２】
電気的な制御により前記複数の無線送信端末の少なくとも１つの位置を移動するアクチュエータを備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用無線通信システム。
【請求項３】
前記複数の無線送信端末の間の距離は、前記複数の無線送信端末と前記無線受信端末との間の距離よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用無線通信システム。
【請求項４】
前記アクチュエータを駆動する自動制御部をさらに備え、
前記自動制御部は、前記複数の無線送信端末のそれぞれが送信した複数の無線信号に対する、前記無線受信端末のそれぞれの受信結果に基づいて前記アクチュエータを駆動し、前記複数の無線送信端末の間の距離を調整する、
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用無線通信システム。
【請求項５】
車両上の互いに異なる位置に配置される無線送信端末、および前記車両上に配置される１つ以上の無線受信端末を有する車両用無線通信システムであって、
前記無線送信端末は、複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの間の距離を調整するための、少なくとも１つの位置調節部と、を備え、
前記複数のアンテナの間の距離が、前記車両上における前記無線受信端末の無線信号受信状態に応じて調整される、
ことを特徴とする車両用無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車内に据え付けられたオーディオ装置やナビゲーション装置などの固定局と、ユーザが自動車内に持ち込んだ携帯電話やヘッドセットやノートブック型パーソナルコンピュータなどの移動局との間で相互に無線通信するものがある。このような環境においては、移動局のアンテナの種類や設置方向に応じて変化する偏波の影響により無線通信状態が変化し、良好に通信できない場合がある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に示された車両内無線通信システムにおいては、車のダッシュボード上に２つのダイポールアンテナを設置している。そして、一方のダイポールアンテナを鉛直方向に向けて配置し、他方のダイポールアンテナを水平方向に向けて配置している。さらに、受信レベルが高い方を選択するように、垂直偏波と水平偏波とを使い分けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６０５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、特許文献１の技術を採用することにより、車両内の無線通信環境を改善することが可能である。しかしながら、車両上においては、アンテナの偏波以外にも様々な要因によって無線通信状態が変化する。
【０００６】
具体的には、車体が金属製であるため、車両上の無線送信機から送信された電波が車体によって反射され、直接波と反射波との干渉が発生する。この干渉状態は車両上の位置毎に変動し、定在波（standing wave）として車両上に分布する。すなわち、直接波と反射波とが加算されて電波強度が大きくなる場所（定在波の山）と、直接波と反射波とが減算されて電波強度が小さくなる場所（定在波の谷）とがある。
【０００７】
したがって、定在波の谷の場所に無線受信機を設置した場合には、無線通信品質が大きく劣化する。特許文献１の技術を利用すれば無線通信の品質を改善可能ではあるが、垂直偏波と水平偏波の両方について定在波の谷にあたる場所では、通信品質を改善できない。
【０００８】
更に、車両上においては、乗車している乗員数の変化、各乗員の位置や姿勢の変化、荷物の有無、荷物の位置の変化などに応じて各位置における電波の干渉状態に変化が現れるため、各位置の無線通信環境が一定ではない。
【０００９】
車両上には、例えば各種スイッチ、各種センサ、各種負荷、電子制御ユニット（ＥＣＵ）などの多数の電装品が車体上の様々な箇所に分散した状態で搭載されている。これらの電装品の制御に利用される通信経路を確保するために、車両上の様々な箇所で無線通信を実施することが想定される。しかし、そのような無線通信システムにおいては、上記のような直接波と反射波との干渉によって無線通信の品質が低下することが懸念される。もしも、無線受信機が移動可能な端末であれば、多数の電装品すべてについてその無線受信機を可動とすることは現実的ではない。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両上の様々な場所に配置される無線受信機の通信品質が、直接波と反射波との干渉の影響で劣化するのを避けることが可能な車両用無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するために、本発明に係る車両用無線通信システムは、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  車両上の互いに異なる位置に配置される複数の無線送信端末、および前記車両上に配置される１つ以上の無線受信端末を有する車両用無線通信システムであって、
前記複数の無線送信端末の間の距離を調整するための、少なくとも１つの可動支持機構を備え、
前記複数の無線送信端末の間の距離が、前記車両上における前記無線受信端末の無線信号受信状態に応じて調整される、
ことを特徴とする車両用無線通信システム。
【００１２】
上記（１）の構成の車両用無線通信システムによれば、直接波と反射波との干渉の影響を減らし、車両上の任意の位置に配置される無線受信端末における無線信号の通信品質を大幅に改善できる。例えば、複数の無線送信端末として、第１の無線送信端末と第２の無線送信端末とが存在する場合は次のようになる。第１の無線送信端末と第２の無線送信端末とが互いにずれた位置に配置されているので、第１の無線送信端末が送信した無線信号の干渉で発生する第１の定在波と、第２の無線送信端末が送信した無線信号の干渉で発生する第２の定在波の、それぞれの受信強度の山と谷が互いに異なる状態で分布する。そして、無線受信端末の位置が第１の定在波の谷と一致する場合には、無線受信端末は第１の無線送信端末の無線信号を受信できないが、無線受信端末が第２の定在波の谷以外の位置にある場合には、無線受信端末は第２の無線送信端末の無線信号を受信できる。しかも、第１の無線送信端末と第２の無線送信端末との間の距離が可変であるので、無線受信端末の位置が、第２の定在波の山の位置とほぼ一致するように調整することも可能である。したがって、無線受信端末は、第１の無線送信端末および第２の無線送信端末のいずれか一方の無線信号を確実に受信できる。なお、無線送信端末の数を１つだけにして、その位置を移動した場合にも、無線受信端末の受信状態を改善することが可能である。しかし、実際の車両においてはそれぞれ異なる位置に無線受信端末が多数配置される可能性があり、そのような環境においては無線送信端末の移動に伴って、一部の無線受信端末の受信状態が改善されても、代わりに他の無線受信端末の受信状態が劣化することになるため、システム全体として無線信号の受信環境を改善することができない。したがって、複数の無線送信端末を用いてこれらの距離を調整することが重要である。
【００１３】
（２）  電気的な制御により前記複数の無線送信端末の少なくとも１つの位置を移動するアクチュエータを備えた、
ことを特徴とする上記（１）に記載の車両用無線通信システム。
【００１４】
上記（２）の構成の車両用無線通信システムによれば、アクチュエータを駆動することにより複数の無線送信端末のいずれかの位置を必要に応じて移動できるので、無線送信端末がユーザ等の手の届かない位置に存在する場合であっても、無線受信端末の受信状態を調整することができる。
【００１５】
（３）  前記複数の無線送信端末の間の距離は、前記複数の無線送信端末と前記無線受信端末との間の距離よりも小さい、
ことを特徴とする上記（１）に記載の車両用無線通信システム。
【００１６】
上記（３）の構成の車両用無線通信システムによれば、複数の無線送信端末を適切な位置に配置できる。すなわち、複数の無線送信端末の距離は、例えば直接波と反射波との干渉によって生じる定在波の山と谷の間隔と同じ程度に調整することが想定される。
【００１７】
（４）  前記アクチュエータを駆動する自動制御部をさらに備え、
前記自動制御部は、前記複数の無線送信端末のそれぞれが送信した複数の無線信号に対する、前記無線受信端末のそれぞれの受信結果に基づいて前記アクチュエータを駆動し、前記複数の無線送信端末の間の距離を調整する、
ことを特徴とする上記（２）に記載の車両用無線通信システム。
【００１８】
上記（４）の構成の車両用無線通信システムによれば、例えば車両に乗車している乗員数の変化、各乗員の位置や姿勢の変化、荷物の有無、荷物の位置の変化などに応じて各位置における電波の干渉状態に変化が発生し、無線受信端末の無線通信環境が劣化した場合であっても、自動的に適切な状態に調整し、無線受信端末の受信状態が改善されるように制御することができる。
【００１９】
（５）  車両上の互いに異なる位置に配置される無線送信端末、および前記車両上に配置される１つ以上の無線受信端末を有する車両用無線通信システムであって、
前記無線送信端末は、複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの間の距離を調整するための、少なくとも１つの位置調節部と、を備え、
前記複数のアンテナの間の距離が、前記車両上における前記無線受信端末の無線信号受信状態に応じて調整される、
ことを特徴とする車両用無線通信システム。
【００２０】
上記（５）の構成の車両用無線通信システムによれば、無線送信端末を複数台用意しなくても、直接波と反射波との干渉の影響を減らし、車両上の任意の位置に配置される無線受信端末における無線信号の通信品質を大幅に改善できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の車両用無線通信システムによれば、車両上の様々な場所に配置される無線受信機の通信品質が、直接波と反射波との干渉の影響で劣化するのを避けることができる。すなわち、任意の位置に配置された無線受信端末が一方の無線送信端末の無線信号の定在波の谷と一致する位置にある場合でも、複数の無線送信端末の距離を調整することにより、複数の無線送信端末のいずれかの無線信号を無線受信端末が受信可能になる。
【００２２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施形態における車両用無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）および図２（ｂ）は、無線送信端末が１つだけの場合における車両上の空間の電波強度分布の例を示し、図２（ａ）は車両内部を上方から視た状態を表す平面図、図２（ｂ）は車両内部を車両の側方から視た状態を表す側面図である。
【図３】図３は、車両の前後方向に位置をずらして配置した２つの無線送信端末を組み合わせた場合における車両内部空間の電波強度分布の例を示す平面図である。
【図４】図４は、車両の左右方向に位置をずらして配置した２つの無線送信端末を組み合わせた場合における車両内部空間の電波強度分布の例を示す平面図である。
【図５】図５は、互いに位置をずらして配置した３つの無線送信端末を組み合わせた場合における車両内部空間の電波強度分布の例を示す平面図である。
【図６】図６は、互いに位置をずらして配置した４つの無線送信端末を組み合わせた場合における車両内部空間の電波強度分布の例を示す平面図である。
【図７】図７は、無線通信システム全体の動作例−１を示すフローチャートである。
【図８】図８は、無線通信システム全体の動作例−２の前半部分を示すフローチャートである。
【図９】図９は、無線通信システム全体の動作例−２の後半部分を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、変形例における無線送信端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、無線通信システム全体の動作例−３を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、無線通信システム全体の動作例−４の前半部分を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、無線通信システム全体の動作例−４を後半部分示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００２５】
＜無線通信システム１００の構成例＞
本発明の実施形態における無線通信システム１００の構成例を図１に示す。
【００２６】
図１に示した無線通信システム１００は、例えば車両上の様々な箇所に搭載されているスイッチやセンサなどが出力する信号を電子制御ユニット（ＥＣＵ）に送るための無線伝送路や、電子制御ユニットが出力する制御信号を車両上の各部に配置された負荷に与えるための無線伝送路を確保するために利用される。したがって、無線通信の範囲は車両上に限られる。
【００２７】
図１に示した無線通信システム１００は、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂと、１つの無線受信端末２０とで構成されている。無線送信端末１０Ａは可動支持機構１８を介して車体３０ａに設置してあり、無線送信端末１０Ｂは車体３０ｂに固定してあり、無線受信端末２０は車体３０ｃに固定してある。
【００２８】
２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂは、同じ送信データを無線信号により送信するために利用される。無線受信端末２０は、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂのいずれかが送信した無線信号を受信して受信データを出力するために利用される。なお、実際の車両においては、互いに異なる位置に複数又は多数の無線受信端末２０を設置することが想定されるが、図１においては最小限のだけを示している。
【００２９】
２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂは同じ車体上に位置をずらして配置してあるが、これらの間の距離は比較的小さい。また、各無線送信端末１０Ａ、１０Ｂと、無線受信端末２０との距離は、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの間の距離に比べて大きい。また、無線送信端末１０Ａは可動支持機構１８により支持されており、矢印で示す方向に移動可能である。そして、無線送信端末１０Ａの移動により、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの間の距離が変化する。
【００３０】
図１に示した無線送信端末１０Ａは、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１、無線送信部１２、アンテナ１３、無線受信部１４、自動制御部１５、電気モータ１６、およびアクチュエータ１７を備えている。
【００３１】
通信インタフェース１１は、車両上の各種電装品、例えばスイッチ、センサ、電子制御ユニット等を制御するデータを送信対象のデータ（送信データ）として入力し、無線送信部１２に与える。また、これと同じデータが、無線送信端末１０Ｂにも入力される。なお、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの間は、例えば共通の電気ケーブルを介して相互に接続される。
【００３２】
無線送信部１２は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band：超広帯域無線）の無線通信方式を利用して、データを無線信号により送信する機能を有している。この無線信号はアンテナ１３から送信される。アンテナ１３は無指向性である。
【００３３】
無線受信部１４は、無線受信端末２０から送信されるＵＷＢの無線信号をアンテナ１３を介して受信する機能を有している。
【００３４】
自動制御部１５は、無線受信端末２０の実際の受信状態を表す情報を無線受信端末２０から取得して、この受信状態を最適化するための自動制御を実施する。具体的には、電気モータ１６を駆動してアクチュエータ１７を動かし、無線送信端末１０Ａの位置を移動する。これにより、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの距離が変化し、無線受信端末２０の電波受信強度が改善される。詳細な制御については後で説明する。
【００３５】
無線送信端末１０Ｂは、無線送信端末１０Ａの構成要素のうち、通信インタフェース１１、無線送信部１２、およびアンテナ１３を備えている。
【００３６】
図１に示した無線受信端末２０は、アンテナ２１、無線受信部２２、通信インタフェース２３、受信強度測定部２４、および無線送信部２５を備えている。
【００３７】
無線受信部２２は、無線送信端末１０Ａ、又は１０Ｂから送信されるＵＷＢの無線信号をアンテナ２１を介して受信し、送信されたデータを受信データとして取得する。この受信データは通信インタフェース２３を経由して外部の電装品、すなわち電子制御ユニットや各種負荷に与えられる。
【００３８】
受信強度測定部２４は、無線送信端末１０Ａ、および１０Ｂから送信された無線信号のそれぞれについて、無線受信端末２０の位置における電波の受信強度を計測する機能を有している。無線送信部２５は、受信強度測定部２４の計測の結果を表す情報を、ＵＷＢの無線信号としてアンテナ２１から送信する機能を有している。
【００３９】
なお、図１に示した例では無線送信端末１０Ａの全体の位置を移動可能に構成してあるが、アンテナ１３だけを移動可能に構成し、それ以外の位置は固定してもよい。
【００４０】
＜車両上の空間における一般的な電波強度分布の例＞
無線送信端末が１つだけの場合における車両上の空間の電波強度分布の例を図２（ａ）および図２（ｂ）に示す。図２（ａ）は車両内部を上方から視た状態、図２（ｂ）は車両内部を車両の側方から視た状態をそれぞれ表している。
【００４１】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示した例では、自動車のダッシュボード中央付近に１つの無線送信端末１０を設置した状態で、この無線送信端末１０が無線信号を送信した場合に生じる車体３０の各位置での電波強度分布３５が示してある。つまり、無線送信端末１０が送信した無線信号の直接波と、この無線信号が車体３０等で反射して発生する反射波との干渉により、電波強度の大きい箇所（山の領域３５ａ）と電波強度の小さい箇所（谷の領域３５ｂ）とが、定在波としてこの空間上の各位置に周期的に且つ交互に現れる。
【００４２】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示した例では、無線送信端末１０の位置を中心として同心円状（実際には球状）に広がるように電波強度分布３５が形成されており、無線送信端末１０からの距離の変化に伴って、山の領域３５ａと谷の領域３５ｂとが交互に現れている。したがって、例えば図２（ａ）に示した無線受信端末２０は、電波強度分布３５の谷の領域３５ｂに位置しているので、無線送信端末１０の無線信号を受信するのが困難になる。また、図２（ｂ）に示した無線受信端末２０は、電波強度分布３５の山の領域３５ａに位置しているので、無線送信端末１０の無線信号を良好な状態で受信できる。
【００４３】
但し、図２（ａ）および図２（ｂ）に示したような電波強度分布３５は一定ではなく、例えば乗員数の変化、各乗員の位置や姿勢の変化、荷物の有無、荷物の位置の変化などに伴って変動する可能性がある。したがって、例えば図２（ｂ）に示した無線受信端末２０の位置が電波強度分布３５の谷の領域３５ｂに入るように、電波強度分布３５が変化する可能性があり、無線送信端末１０からの無線信号を安定した状態で受信できない可能性がある。
【００４４】
また、例えば無線送信端末１０を移動すれば、電波強度分布３５の全体の位置が移動するので、１つの無線受信端末２０が山の領域３５ａと一致するように位置を調整し、受信状態を改善することが可能である。しかし、例えば車体３０上の互いに異なる位置に分散した状態で複数の無線受信端末２０が存在するような状況においては、いずれかの無線受信端末２０が逆に谷の領域３５ｂに入ってしまう可能性がある。したがって、全ての無線受信端末２０の通信品質を良好な状態に維持することは難しい。
【００４５】
一方、本発明の実施形態においては、例えば図１に示したように複数の無線送信端末１０Ａ、１０Ｂが備わっており、しかもこれらの間の距離が変化するように位置を調整することが可能になっている。これにより、次に説明するように、電波強度分布３５を改善することが可能であり、様々な位置に配置される無線受信端末２０の受信状態を良好に維持することも可能になる。
【００４６】
＜複数の無線送信端末の組み合わせによる電波強度分布の改善例＞
＜前後方向に２つの無線送信端末を配置した場合＞
車両の前後方向に位置をずらして配置した２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂを組み合わせた場合における車両内部空間の電波強度分布の例を図３に示す。
【００４７】
図３に示した例では、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂが車体３０の前後方向（図面の左右方向）に少しだけ位置がずれた状態で並べて配置してある。また、無線受信端末２０はこの車両の後部座席近傍に固定してある。
【００４８】
図３に示した状態においては、全体の電波強度分布３５Ａは、一方の無線送信端末１０Ａが送信する電波の電波強度分布３５と、他方の無線送信端末１０Ｂが送信する電波の電波強度分布３５とを合成した結果になる。そして、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの位置の違いの分だけ、無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５と、無線送信端末１０Ｂの電波強度分布３５との間にも位置ずれが発生する。
【００４９】
そのため、図３に示した電波強度分布３５Ａにおいては、図２（ａ）の電波強度分布３５と比べて、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂに対し、車体３０の前後方向において、山の領域３５ａの範囲が車体３０の前後方向に広がったようになる。なお、実際には、車体３０の前後方向に少しずれた２種類の位置にそれぞれ山の領域３５ａおよび谷の領域３５ｂが形成されたものであり、谷の領域３５ｂが狭くなったわけではない。
【００５０】
しかし、図１に示した無線通信システム１００の場合には、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂが同じ送信データを無線信号として送信するので、無線受信端末２０は２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの少なくともいずれか一方の無線信号を受信できればよい。
【００５１】
したがって、例えば図３において無線受信端末２０が無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂに存在している場合であっても、この無線受信端末２０は無線送信端末１０Ｂの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂ以外の箇所に存在している可能性が高くなり、無線送信端末１０Ｂの無線信号を受信できる。
【００５２】
逆に、図３において無線受信端末２０が無線送信端末１０Ｂの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂに存在している場合であっても、この無線受信端末２０は無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂ以外の箇所に存在している可能性が高くなり、無線送信端末１０Ａの無線信号を受信できる。
【００５３】
つまり、図３に示した電波強度分布３５Ａが形成されている場合には、無線受信端末２０が車体３０の前後方向の様々な位置に配置されている場合であっても、この無線送信端末１０の通信環境が改善され、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂのいずれかの電波を良好に受信できる可能性が高くなる。
【００５４】
また、図１に示した無線通信システム１００の場合には、無線送信端末１０Ａの位置が可変であり、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの間の距離を変更することができる。この距離を変更することにより、無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５と、無線送信端末１０Ｂの電波強度分布３５との前後方向の相対的なずれ量が調整されるので、無線受信端末２０の受信状態を更に改善できる可能性が高くなる。
【００５５】
＜左右方向に２つの無線送信端末を配置した場合＞
車両の左右方向に位置をずらして配置した２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂを組み合わせた場合における車両内部空間の電波強度分布の例を図４に示す。
【００５６】
図４に示した例では、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂが車体３０の左右方向（図面の上下方向）に少しだけ位置がずれた状態で並べて配置してある。また、無線受信端末２０は無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの右側のドア付近に固定してある。
【００５７】
図４に示した状態においては、全体の電波強度分布３５Ｂは、一方の無線送信端末１０Ａが送信する電波の電波強度分布３５と、他方の無線送信端末１０Ｂが送信する電波の電波強度分布３５とを合成した結果になる。そして、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの位置の違いの分だけ、無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５と、無線送信端末１０Ｂの電波強度分布３５との間にも位置ずれが発生する。
【００５８】
そのため、図４に示した電波強度分布３５Ｂにおいては、図２（ａ）の電波強度分布３５と比べて、車体３０の左右方向において、山の領域３５ａの範囲が車体３０の左右方向に広がったようになる。なお、実際には、車体３０の左右方向に少しずれた２種類の位置にそれぞれ山の領域３５ａおよび谷の領域３５ｂが形成されたものであり、谷の領域３５ｂが狭くなったわけではない。
【００５９】
しかし、図１に示した無線通信システム１００の場合には、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂが同じ送信データを無線信号として送信するので、無線受信端末２０は２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの少なくともいずれか一方の無線信号を受信できればよい。
【００６０】
したがって、例えば図４において無線受信端末２０が無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂに存在している場合であっても、この無線受信端末２０は無線送信端末１０Ｂの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂ以外の箇所に存在している可能性が高くなり、無線送信端末１０Ｂの無線信号を受信できる。
【００６１】
逆に、図４において無線受信端末２０が無線送信端末１０Ｂの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂに存在している場合であっても、この無線受信端末２０は無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂ以外の箇所に存在している可能性が高くなり、無線送信端末１０Ａの無線信号を受信できる。
【００６２】
つまり、図４に示した電波強度分布３５Ｂが形成されている場合には、無線受信端末２０が車体３０の左右方向の様々な位置に配置されている場合であっても、この無線送信端末１０の通信環境が改善され、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂのいずれかの電波を良好に受信できる可能性が高くなる。
【００６３】
また、図１に示した無線通信システム１００の場合には、無線送信端末１０Ａの位置が可変であり、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの間の距離を変更することができる。この距離を変更することにより、無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５と、無線送信端末１０Ｂの電波強度分布３５との左右方向の相対的なずれ量が調整されるので、無線受信端末２０の受信状態を更に改善できる可能性が高くなる。
【００６４】
＜３つの無線送信端末を組み合わせた場合＞
互いに位置をずらして配置した３つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを組み合わせた場合における車両内部空間の電波強度分布の例を図５に示す。
【００６５】
図５に示した例では、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂが車体３０の前後方向（図面の左右方向）に少しだけ位置がずれた状態で並べて配置してあり、さらに、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの位置に対して車体３０の左右方向に少しずれた位置にもう１つの無線送信端末１０Ｃが配置してある。
【００６６】
また、この例では、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの間の前後方向の距離が可変であり、さらに無線送信端末１０Ａ、１０Ｂと、無線送信端末１０Ｃとの間の左右方向の距離が可変である場合を想定している。例えば、無線送信端末１０Ａが前後方向に移動可能に構成され、無線送信端末１０Ｃが左右方向に移動可能に構成される。また、無線受信端末２０は無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの右側のドア付近に固定してある。
【００６７】
図５に示した状態においては、全体の電波強度分布３５Ｃは、１番目の無線送信端末１０Ａが送信する電波の電波強度分布３５と、２番目の無線送信端末１０Ｂが送信する電波の電波強度分布３５と、３番目の無線送信端末１０Ｃが送信する電波の電波強度分布３５とを合成した結果になる。そして、３つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの位置の違いの分だけ、無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５と、無線送信端末１０Ｂの電波強度分布３５と、無線送信端末１０Ｃの電波強度分布３５との間にも相対的な位置ずれが発生する。
【００６８】
そのため、図５に示した電波強度分布３５Ｃにおいては、図２（ａ）の電波強度分布３５と比べて、山の領域３５ａの範囲が車体３０の前後方向および左右方向にそれぞれ広がったようになる。なお、実際には、車体３０の前後および左右方向に少しずれた３種類の位置にそれぞれ山の領域３５ａおよび谷の領域３５ｂが形成されているので、谷の領域３５ｂが狭くなったわけではない。
【００６９】
しかし、図１に示した無線通信システム１００と同じように、例えば３つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが同じ送信データを無線信号として送信する場合には、無線受信端末２０は３つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの少なくともいずれか１つの無線信号を受信できればよい。
【００７０】
したがって、例えば図５において無線受信端末２０が無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの電波強度分布３５における両方の谷の領域３５ｂに存在している場合であっても、この無線受信端末２０は無線送信端末１０Ｃの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂ以外の箇所に存在している可能性が高くなり、無線送信端末１０Ｃの無線信号を受信できる。
【００７１】
また、図５において無線受信端末２０が無線送信端末１０Ｂ、１０Ｃの電波強度分布３５における両方の谷の領域３５ｂに存在している場合であっても、この無線受信端末２０は無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂ以外の箇所に存在している可能性が高くなり、無線送信端末１０Ａの無線信号を受信できる。
【００７２】
同様に、無線受信端末２０が無線送信端末１０Ａ、１０Ｃの電波強度分布３５における両方の谷の領域３５ｂに存在している場合であっても、この無線受信端末２０は無線送信端末１０Ｂの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂ以外の箇所に存在している可能性が高くなり、無線送信端末１０Ｂの無線信号を受信できる。
【００７３】
つまり、図５に示した電波強度分布３５Ｃが形成されている場合には、無線受信端末２０が車体３０の前後および左右方向の様々な位置に配置されている場合であっても、この無線送信端末１０の通信環境が改善され、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのいずれかの電波を良好に受信できる可能性が高くなる。
【００７４】
また、図５に示した例では、３つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの間の距離を変更することが可能である。これらの間の距離を変更することにより、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの各電波強度分布３５の間の前後および左右方向の相対的なずれ量が調整されるので、無線受信端末２０の受信状態を更に改善できる可能性が高くなる。
【００７５】
＜４つの無線送信端末を組み合わせた場合＞
互いに位置をずらして配置した４つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄを組み合わせた場合における車両内部空間の電波強度分布の例を図６に示す。
【００７６】
図６に示した例では、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂが車体３０の前後方向（図面の左右方向）に少しだけ位置がずれた状態で並べて配置してあり、さらに、２つの無線送信端末１０Ｃ、１０Ｄが車体３０の左右方向（図面の上下方向）に少しだけ位置がずれた状態で並べて配置してある。また、無線送信端末１０Ｃ、１０Ｄは、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの近傍、且つ前後方向の無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの間の位置に配置してある。
【００７７】
また、この例では、４つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄのうちの少なくとも３つが移動可能に構成され、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの間の前後方向の距離、および無線送信端末１０Ｃ、１０Ｄの間の左右方向の距離を変更できる場合を想定している。また、無線受信端末２０は無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄの右側のドア付近に固定してある。
【００７８】
図６に示した状態においては、全体の電波強度分布３５Ｄは、４つの無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄの各々が送信する電波の電波強度分布３５を合成した結果になる。そして、４つの無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄの位置の違いの分だけ、各々の電波強度分布３５の間にも相対的な位置ずれが発生する。
【００７９】
そのため、図６に示した電波強度分布３５Ｄにおいては、図２（ａ）の電波強度分布３５と比べて、山の領域３５ａの範囲が車体３０の前後方向および左右方向にそれぞれ広がっているように見える。実際には、車体３０の前後および左右方向に少しずれた４種類の位置にそれぞれ山の領域３５ａおよび谷の領域３５ｂが形成されているので、谷の領域３５ｂが狭くなったわけではない。
【００８０】
しかし、図１に示した無線通信システム１００と同じように、例えば４つの無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄが同じ送信データを無線信号として送信する場合には、無線受信端末２０は４つの無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄのいずれか１つの無線信号を受信できるだけでよい。
【００８１】
したがって、例えば図６において無線受信端末２０が無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの電波強度分布３５における全ての谷の領域３５ｂに存在している場合であっても、この無線受信端末２０は残りの無線送信端末１０Ｄの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂ以外の箇所に存在している可能性が高くなり、無線送信端末１０Ｄの無線信号を受信できる。
【００８２】
また、図６において無線受信端末２０が無線送信端末１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの電波強度分布３５における全ての谷の領域３５ｂに存在している場合であっても、この無線受信端末２０は残りの無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂ以外の箇所に存在している可能性が高くなり、無線送信端末１０Ａの無線信号を受信できる。
【００８３】
同様に、図６において無線受信端末２０が無線送信端末１０Ａ、１０Ｃ、１０Ｄの電波強度分布３５における全ての谷の領域３５ｂに存在している場合や、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｄの電波強度分布３５における全ての谷の領域３５ｂに存在している場合であっても、この無線受信端末２０は無線送信端末１０Ｂあるいは無線送信端末１０Ｃの電波強度分布３５における谷の領域３５ｂ以外の箇所に存在している可能性が高くなり、無線送信端末１０Ｂあるいは無線送信端末１０Ｃの無線信号を受信できる。
【００８４】
つまり、図６に示した電波強度分布３５Ｄが形成されている場合には、無線受信端末２０が車体３０の前後および左右方向の様々な位置に配置されている場合であっても、この無線送信端末１０の通信環境が改善され、無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄのいずれかの電波を良好に受信できる可能性が高くなる。
【００８５】
また、図６に示した例では、４つの無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄの間の距離を変更することが可能である。これらの間の距離を変更することにより、無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄの各電波強度分布３５の間の前後および左右方向の相対的なずれ量が調整されるので、無線受信端末２０の受信状態をさらに改善できる可能性が高くなる。
【００８６】
＜無線受信端末２０の受信状態を改善するための自動制御の説明＞
まず、概要を説明する。例えば、図１に示した無線通信システム１００のように、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂを有する場合には、これらの位置を図３に示すように前後方向にずらしたり、図４に示すように左右方向にずらすことにより、電波強度分布３５Ａ、３５Ｂを改善することができる。つまり、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂのいずれの電波も受信できない場所を減らすことができる。
【００８７】
しかし、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂのいずれかの電波を全ての場所で受信できるわけではなく、いずれの電波も受信できない場所に無線受信端末２０が配置される可能性ある。さらに、２つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂのいずれかの電波を受信できる場所に無線受信端末２０を配置した場合であっても、乗員数の変化、各乗員の移動や姿勢変化、荷物の有無、荷物の移動などに伴い電波の反射状況が変化して、無線受信端末２０が電波を受信できない状態に変化する場合がある。
【００８８】
図１に示したように、無線送信端末１０Ａが可動支持機構１８で支持され、移動可能に構成されている場合には、無線送信端末１０Ａを移動することにより、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの間の距離が変化して電波強度分布３５Ａ、３５Ｂも変化する。つまり、任意の位置に配置された無線受信端末２０が電波を受信し易い状態になるように、無線送信端末１０Ａの位置を調整することができる。このような調整は手動（ボタン操作など）で行うことも可能であるが、状態が頻繁に変動するような場合には操作が面倒であるし、特に車両の運転中に運転者が手動操作することは望ましくない。そこで、以下に説明するように、調整を自動的に実施する。
【００８９】
＜自動制御の場合の動作例−１＞
無線通信システム全体の動作例−１を図７に示す。すなわち、図１に示した無線通信システム１００を用いて無線送信端末１０Ａ、１０Ｂを例えば図３の状態又は図４の状態に配置した場合に、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、および無線受信端末２０が有する各機能により図７に示した動作が自動的に実施される。これにより、図３に示した電波強度分布３５Ａや、図４に示した電波強度分布３５Ｂが最適化され、無線受信端末２０の受信状態が改善される。なお、図７中に示した「送信端末１」、「送信端末２」、および「受信端末」は、それぞれ図１中の無線送信端末１０Ｂ、１０Ａ、および無線受信端末２０に対応する。
【００９０】
図７のステップＳ１１では、「送信端末１」すなわち無線送信端末１０Ｂが計測のために電波を送信する。
【００９１】
「受信端末」すなわち無線受信端末２０は、Ｓ１１で「送信端末１」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（Ｓ１２）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末２」すなわち無線送信端末１０Ａに向けて無線信号により送信する（Ｓ１３）。
【００９２】
ステップＳ１４では、「送信端末２」すなわち無線送信端末１０Ａが計測のために電波を送信する。
【００９３】
「受信端末」は、Ｓ１４で「送信端末２」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（Ｓ１５）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末２」に向けて無線信号により送信する（Ｓ１６）。
【００９４】
「送信端末２」の自動制御部１５は、Ｓ１３、Ｓ１６で「受信端末」からそれぞれ送信される無線信号を受信して取得した情報により、「送信端末１」が送信する電波に対する「受信端末」の受信強度と、「送信端末２」が送信する電波に対する「受信端末」の受信強度とをそれぞれ把握している。また、自動制御部１５はこれらの情報の差分を算出し、この差分の履歴データを少なくとも一定期間（調整を行っている期間）は内部メモリあるいは不揮発性メモリに保持している。そして、この自動制御部１５は、最後に算出した差分の値と、履歴に残っている今までの差分の値とをそれぞれ比較する。この比較の結果、最後に算出した差分が履歴データの差分の中で最大でなければＳ１９に、最大であればＳ２０の処理にそれぞれ進む。
【００９５】
ステップＳ１９では、「送信端末２」の自動制御部１５は、電気モータ１６およびアクチュエータ１７を駆動して「送信端末２」自身の位置を移動し、「送信端末１」との間の距離を変更する。この場合の移動量については予め定めた微少量とする。移動の方向については、履歴データにおける差分の変化の傾向に基づいて、差分がより大きくなると考えられる方向を選択する。この後、ステップＳ１１に戻って上記と同じ動作を繰り返す。
【００９６】
ステップＳ２０では、「送信端末２」の自動制御部１５は、「送信端末２」自身の現在の位置を調整後の適切な位置として確定し、この動作を終了する。
【００９７】
なお、図７のステップＳ１９においては、移動量を予め定めた微少量とする場合を想定しているが、違う方法で移動量を決定してよい。例えば、特定の基準位置に対する距離のオフセット量を状況毎に予め定めておき、状況に応じて適切なオフセット量を選択し、このオフセット量になるように算出した移動量を用いることが想定される。
【００９８】
無線通信システム１００が図７に示した動作を実施することにより、無線受信端末２０で検出される無線送信端末１０Ａからの電波の受信強度と、無線送信端末１０Ｂからの電波の受信強度との差分が最大になるように、自動的に調整することができる。したがって、例えば無線送信端末１０Ａの送信電波が形成する電波強度分布３５の山の領域３５ａと、無線送信端末１０Ｂの送信電波が形成する電波強度分布３５の谷の領域３５ｂとが、無線受信端末２０の位置で重なるように、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの間の距離が調整される。又は、例えば無線送信端末１０Ａの送信電波が形成する電波強度分布３５の谷の領域３５ｂと、無線送信端末１０Ｂの送信電波が形成する電波強度分布３５の山の領域３５ａとが、無線受信端末２０の位置で重なるように、無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの間の距離が調整される。
【００９９】
つまり、無線送信端末１０Ａの電波強度分布３５の谷の領域３５ｂと、無線送信端末１０Ｂの電波強度分布３５の谷の領域３５ｂとが、同じ位置でなるべく重ならないように電波強度分布３５Ａ又は３５Ｂを形成することができる。したがって、無線送信端末１０Ａ、および１０Ｂのどちらの電波も受信できない領域を減らすことができる。また、自動的に調整を実施するので、乗員数の変化、各乗員の移動や姿勢変化、荷物の有無、荷物の移動などに伴い電波の反射状況が変化した場合に、運転者等が特別な操作を行わなくても、良好な無線通信品質を維持できる。
【０１００】
なお、図７に示した動作は様々な条件において実施することが想定される。例えば、一定時間が経過する毎に定期的に実施してもよいし、車両上で発生した何らかのイベントを検知した時に実施してもよいし、無線通信における通信エラーの発生を検知した時に実施してもよいし、ユーザのスイッチ操作に応じて実施してもよい。
【０１０１】
＜自動制御の場合の動作例−２＞
無線通信システム全体の動作例−２を図８および図９に示す。
【０１０２】
図８および図９に示した動作例−２は、図６に示したように、４つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄと、少なくとも１つの無線受信端末２０とを備えた無線通信システム１００を想定した動作である。また、この場合の４つの無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄは、図１に示した無線送信端末１０Ａと同様の機能をそれぞれが備えている。したがって、４つの無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄの各々が移動可能であり、且つ位置を制御するための機能を有している。図８および図９に示した動作例−２の実行により、図６に示した電波強度分布３５Ｄが最適化され、無線受信端末２０の受信状態が改善される。なお、図８、図９中に示した「送信端末１」、「送信端末２」、「送信端末３」、「送信端末４」、および「受信端末」は、それぞれ図６中の無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、および無線受信端末２０に相当する。
【０１０３】
図８のステップＳ３１では、「送信端末１」すなわち無線送信端末１０Ａが計測のために電波を送信する。
【０１０４】
「受信端末」すなわち無線受信端末２０は、Ｓ３１で「送信端末１」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（Ｓ３２）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末２」、「送信端末３」、「送信端末４」のそれぞれに向けて無線信号により送信する（Ｓ３３）。
【０１０５】
ステップＳ３４では、「送信端末２」すなわち無線送信端末１０Ｂが計測のために電波を送信する。
【０１０６】
「受信端末」は、Ｓ３４で「送信端末２」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（Ｓ３５）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末１」、「送信端末３」、「送信端末４」のそれぞれに向けて無線信号により送信する（Ｓ３６）。
【０１０７】
ステップＳ３７では、「送信端末３」すなわち無線送信端末１０Ｃが計測のために電波を送信する。
【０１０８】
「受信端末」は、Ｓ３７で「送信端末３」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（Ｓ３８）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末１」、「送信端末２」、「送信端末４」のそれぞれに向けて無線信号により送信する（Ｓ３９）。
【０１０９】
ステップＳ４０では、「送信端末４」すなわち無線送信端末１０Ｄが計測のために電波を送信する。
【０１１０】
「受信端末」は、Ｓ４０で「送信端末４」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（Ｓ４１）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末１」、「送信端末２」、「送信端末３」のそれぞれに向けて無線信号により送信する（図９のＳ４２）。
【０１１１】
「送信端末１」〜「送信端末４」の各々の内部にある自動制御部１５は、「受信端末」からＳ３３、Ｓ３６、Ｓ３９、Ｓ４２で送信された無線信号を受信して取得した情報により、以下に示す情報Ｐ１〜Ｐ４の中で自分が送信した電波以外の情報をそれぞれ把握している。
Ｐ１：「送信端末１」が送信する電波に対する「受信端末」の受信強度
Ｐ２：「送信端末２」が送信する電波に対する「受信端末」の受信強度
Ｐ３：「送信端末３」が送信する電波に対する「受信端末」の受信強度
Ｐ４：「送信端末４」が送信する電波に対する「受信端末」の受信強度
【０１１２】
また、「送信端末１」〜「送信端末４」内の各自動制御部１５は、取得した受信強度の情報Ｐ１〜Ｐ４を互いに比較して、これらの中で最大の受信強度と、最小の受信強度とを見つけ、該当する２つの送信端末を選択する（Ｓ４３）。さらに、自動制御部１５は最大の受信強度と最小の受信強度との差分を算出し、この差分の履歴データを少なくとも一定期間（調整を行っている期間）は内部メモリあるいは不揮発性メモリに保持する。また、各自動制御部１５は、最後に算出した差分の値と、履歴に残っている今までの差分の値とをそれぞれ比較する（Ｓ４４）。この比較の結果、最後に算出した差分が履歴データの差分の中で最大でなければＳ４５に、最大であればＳ４６の処理にそれぞれ進む。
【０１１３】
ステップＳ４５では、Ｓ４３で選択した２つの送信端末の少なくとも一方において、自動制御部１５が電気モータ１６およびアクチュエータ１７を駆動して当該送信端末の位置を移動し、選択された２つの送信端末の間の距離を変更する。この場合の移動量については予め定めた微少量とする。移動の方向については、履歴データにおける差分の変化の傾向に基づいて、差分がより大きくなると考えられる方向を選択する。
【０１１４】
この後、選択している２つの送信端末について、Ｓ３１〜Ｓ４２と同様の処理を行うことにより、受信強度の情報Ｐ１〜Ｐ４を移動後の最新の値に更新し（Ｓ４９）、ステップＳ４４に戻って同じ動作を繰り返す。
【０１１５】
ステップＳ４６では、Ｓ４３で選択した２つの送信端末の現在の位置を調整後の適切な位置として確定する。
【０１１６】
ステップＳ４７では、Ｓ４６で位置が確定した２つの送信端末からの電波に関する受信強度の情報Ｐ１〜Ｐ４の中で、最大の受信強度と最小の受信強度との差に基づいて、所定の分割点における電波の受信強度Ｐｃを算出する。この分割点は、２つの電波強度分布３５における山の領域３５ａおよび谷の領域３５ｂの間の適切な位置、例えば中間点に割り当てられる。したがって、例えば最大の受信強度がＰ１、最小の受信強度がＰ２である場合には、分割点の受信強度Ｐｃは次式により算出可能である。
Ｐｃ＝（Ｐ１＋Ｐ２）／２
【０１１７】
ステップＳ４８では、Ｓ４６で位置が確定した２つの送信端末以外の残りの２つの送信端末について、「受信端末」の位置におけるそれぞれの電波の受信強度がＳ４７で算出した分割点の受信強度Ｐｃになるように、位置の調整を各自動制御部１５が実施する。より具体的には、まず残りの２つの送信端末の中で、分割点の受信強度Ｐｃに近い方の位置を最初に調整して、前記分割点に近づけ、その位置を確定する。すなわち、該当する送信端末の位置を少しずつ移動しながら、Ｓ３１〜Ｓ４２と同じように送信端末から電波を送信し、「受信端末」が検出した受信強度の情報を送信端末が「受信端末」から取得し、この受信強度が分割点の受信強度Ｐｃに近づくまでこの処理を繰り返す。同じように、残りの１つの送信端末の位置を、分割点の受信強度Ｐｃと、他の送信端末との距離とを考慮して適切な位置に移動し、調整後の位置を確定する。
【０１１８】
なお、図９のステップＳ４５においては、移動量を予め定めた微少量とする場合を想定しているが、違う方法で移動量を決定してよい。例えば、特定の基準位置に対する距離のオフセット量を状況毎に予め定めておき、状況に応じて適切なオフセット量を選択し、このオフセット量になるように算出した移動量を用いることが想定される。
【０１１９】
なお、図８、図９に示した動作を実施する場合には、「送信端末１」、「送信端末２」、「送信端末３」、「送信端末４」の各自動制御部１５の間で同じ情報を共有する必要があるが、情報の共有のための通信は、有線の伝送路を用いた通信又は無線通信により行うことが可能である。また、複数の送信端末のいずれかの自動制御部１５が、システム全体の制御を行うマスター制御部の機能を持つように構成してもよい。
【０１２０】
無線通信システム１００が図８、図９に示した動作を実施する場合には、受信端末における電波の受信強度Ｐ１〜Ｐ４の変化に基づいて、「送信端末１」、「送信端末２」、「送信端末３」、「送信端末４」の各電波強度分布３５における１つの山の領域３５ａおよび１つの谷の領域３５ｂが前記受信端末の位置と一致するように、Ｓ４６で２つの送信端末の位置を確定することができる。更に、電波強度分布３５における山の領域３５ａと谷の領域３５ｂの間の分割点が前記受信端末の位置と一致するように、Ｓ４８で残りの２つの送信端末の位置を確定することができる。
【０１２１】
これにより、４つの送信端末の送信する電波に関する４つの電波強度分布３５における山の領域３５ａ、および谷の領域３５ｂを車体３０の前後方向および左右方向に適切に分散させることができ、システム全体として例えば図６に示した電波強度分布３５Ｄを得ることができる。つまり、４つの電波強度分布３５全ての谷の領域３５ｂと一致するような場所は車室３１内にほとんど存在しないので、どの位置に無線受信端末２０を配置した場合であっても、この無線受信端末２０は４つの無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄの少なくとも１つからの電波を確実に受信できることになる。しかも、自動的に調整を実施するので、乗員数の変化、各乗員の移動や姿勢変化、荷物の有無、荷物の移動などに伴い電波の反射状況が変化した場合に、運転者等が特別な操作を行わなくても、良好な無線通信品質を維持できる。
【０１２２】
＜無線通信システム１００の利点＞
上述の無線通信システム１００においては、例えば２つの無線送信端末１０Ａ、および１０Ｂを用いてこれらの位置を適切に調整することにより、例えば図２に示した電波強度分布３５の状態を、図３に示した電波強度分布３５Ａや、図４に示した電波強度分布３５Ｂの状態に改善することができる。例えば、山の領域３５ａと、谷の領域３５ｂとの間隔と等しくなるように、２つの無線送信端末１０Ａ、および１０Ｂの距離を調整することにより、適切な状態に通信状態が改善される。
【０１２３】
特に、２つの無線送信端末１０Ａ、および１０Ｂを車体３０の前後方向に配置した場合には、無線受信端末２０の前後方向の位置の変化による受信環境の悪化が生じにくくなる。したがって、例えば後部座席の乗員が手元で操作するためのスイッチの信号を無線伝送するような場合に、良好な電波伝搬環境が得られる。また、２つの無線送信端末１０Ａ、および１０Ｂを車体３０の左右方向に配置した場合には、無線受信端末２０の左右方向の位置の変化による受信環境の悪化が生じにくくなる。したがって、例えば前席ドアのスイッチの信号を無線伝送するような場合に、良好な電波伝搬環境が得られる。
【０１２４】
また、３つの無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを用いる場合には、図５に示した電波強度分布３５Ｃのように状態を改善することができる。また、４つの無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄを用いる場合には、図６に示した電波強度分布３５Ｄのように状態を改善することができる。つまり、無線受信端末２０を車室３１内のどの位置に配置した場合であっても、少なくとも１つの無線送信端末１０からの電波を良好な状態で受信できる可能性が高くなる。
【０１２５】
さらに、各送信端末の位置の調整を自動的に実施する場合には、乗員数の変化、各乗員の移動や姿勢変化、荷物の有無、荷物の移動などに伴い電波の反射状況が変化した場合に、運転者等が特別な操作を行わなくても、良好な無線通信品質を維持できる。
【０１２６】
＜変形例の説明＞
図１に示した無線通信システム１００においては、車体３０に対してそれぞれの位置の調整が可能な複数の無線送信端末１０Ａ、１０Ｂを使用する場合を想定しているが、位置の調整が可能な複数のアンテナを１つの無線送信端末に搭載する場合には、複数の無線送信端末を使用しなくても同様の機能を実現できる。
【０１２７】
＿＜無線送信端末１０−２の構成＞
図１０に示した無線送信端末１０−２は、図１の無線送信端末１０Ａと同様に、通信インタフェース１１、無線送信部１２、無線受信部１４、自動制御部１５を内蔵し、更に複数のアンテナ１３−１、１３−２、１３−３を備えている。
【０１２８】
これらのアンテナ１３−１、１３−２、１３−３は、それぞれ位置調整部１９−１、１９−２、１９−３を介して無線送信端末１０−２の筐体に個別に装着されている。位置調整部１９−１、１９−２、１９−３の各々は、可動支持機構およびアクチュエータで構成されている。したがって、無線送信端末１０−２の筐体に対する各アンテナ１３−１、１３−２、１３−３の位置を個別に調整することができ、アンテナ間の距離を調整することもできる。
【０１２９】
無線送信部１２および無線受信部１４は、複数のアンテナ１３−１、１３−２、１３−３を選択的に使用することができる。なお、無線送信端末１０−２に搭載するアンテナ１３−１、１３−２、１３−３の数については、必要に応じて増減してもよい。
【０１３０】
図１０に示した無線送信端末１０−２の筐体は車体３０に固定されているが、無線送信端末１０−２の各アンテナ１３−１、１３−２、１３−３は車体３０に対する位置をそれぞれ調整することが可能であり、アンテナ間の距離も調整できる。
【０１３１】
したがって、図１０に示した１台の無線送信端末１０−２の複数のアンテナ１３−１、１３−２、１３−３を、図１に示した複数の無線送信端末１０Ａ、１０Ｂの各アンテナ１３の代わりに使用すれば、無線送信端末１０−２を複数台用意しなくても、図１の無線通信システム１００と同等の機能を実現できる。
【０１３２】
また、図３〜図６に示した複数の無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄを、図１０に示した１台の無線送信端末１０−２の複数のアンテナで置き換えた場合にも、複数の無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄを用いた場合と同様の機能を実現できる。
【０１３３】
＿＜自動制御の場合の動作例−３＞
無線通信システム全体の動作例−３を図１１に示す。すなわち、図１に示した無線送信端末１０Ａ、１０Ｂを図１０の１台の無線送信端末１０−２で置き換え、この無線送信端末１０−２の２つのアンテナ１３−１、１３−２を例えば図３の状態又は図４の状態に配置した場合に、無線送信端末１０−２および無線受信端末２０の各機能により、図１１に示した動作を実施できる。
【０１３４】
これにより、前述の「動作例−１」の場合と同様に、図３に示した電波強度分布３５Ａや、図４に示した電波強度分布３５Ｂが最適化され、無線受信端末２０の受信状態が改善される。なお、図１１中に示した「送信アンテナ１」、「送信アンテナ２」は、それぞれ無線送信端末１０−２のアンテナ１３−１、１３−２に相当し、「送信端末」は無線送信端末１０−２に相当する。また、「受信端末」は無線受信端末２０に対応する。
【０１３５】
図１１のステップＳ５１では、無線送信端末１０−２の「送信アンテナ１」から計測のために電波を送信する。
【０１３６】
「受信端末」すなわち無線受信端末２０は、Ｓ１１で「送信アンテナ１」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（Ｓ５２）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末」すなわち無線送信端末１０−２に向けて無線信号により送信する（Ｓ５３）。
【０１３７】
ステップＳ５４では、無線送信端末１０−２が「送信アンテナ２」を選択して無線送信端末１０−２から計測のために電波を送信する。
【０１３８】
「受信端末」は、Ｓ５４で「送信アンテナ２」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（Ｓ５５）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末」に向けて無線信号により送信する（Ｓ５６）。
【０１３９】
「送信端末」の自動制御部１５は、Ｓ５３、Ｓ５６で「受信端末」からそれぞれ送信される無線信号を受信して取得した情報により、「送信アンテナ１」から送信する電波に対する「受信端末」の受信強度と、「送信アンテナ２」から送信する電波に対する「受信端末」の受信強度とをそれぞれ把握している。また、自動制御部１５はこれらの情報の差分を算出し、この差分の履歴データを少なくとも一定期間（調整を行っている期間）は内部メモリあるいは不揮発性メモリに保持している。そして、この自動制御部１５は、最後に算出した差分の値と、履歴に残っている今までの差分の値とをそれぞれ比較する。この比較の結果、最後に算出した差分が履歴データの差分の中で最大でなければＳ５９に、最大であればＳ６０の処理にそれぞれ進む。
【０１４０】
ステップＳ５９では、「送信端末」の自動制御部１５は、アクチュエータ１７を駆動して「送信アンテナ２」の位置を移動し、「送信アンテナ１」との距離を変更する。この場合の移動量については予め定めた微少量とする。移動の方向については、履歴データにおける差分の変化の傾向に基づいて、差分がより大きくなると考えられる方向を選択する。この後、ステップＳ５１に戻って上記と同じ動作を繰り返す。
【０１４１】
ステップＳ６０では、「送信端末」の自動制御部１５は、「送信アンテナ２」の現在の位置を調整後の適切な位置として確定し、この動作を終了する。
【０１４２】
なお、図１１のステップＳ５９においては、移動量を予め定めた微少量とする場合を想定しているが、違う方法で移動量を決定してよい。例えば、特定の基準位置に対する距離のオフセット量を状況毎に予め定めておき、状況に応じて適切なオフセット量を選択し、このオフセット量になるように算出した移動量を用いることが想定される。
【０１４３】
無線通信システム１００が図１１に示した動作を実施することにより、無線受信端末２０で検出される「送信アンテナ１」からの電波の受信強度と、「送信アンテナ２」からの電波の受信強度との差分が最大になるように、自動的に調整することができる。したがって、例えば「送信アンテナ１」の送信電波が形成する電波強度分布３５の山の領域３５ａと、「送信アンテナ２」の送信電波が形成する電波強度分布３５の谷の領域３５ｂとが、無線受信端末２０の位置で重なるように、「送信アンテナ１」、「送信アンテナ２」の距離が調整される。又は、例えば「送信アンテナ１」の送信電波が形成する電波強度分布３５の谷の領域３５ｂと、「送信アンテナ２」の送信電波が形成する電波強度分布３５の山の領域３５ａとが、無線受信端末２０の位置で重なるように、「送信アンテナ１」、「送信アンテナ２」の距離が調整される。
【０１４４】
つまり、「送信アンテナ１」の電波強度分布３５の谷の領域３５ｂと、「送信アンテナ２」の電波強度分布３５の谷の領域３５ｂとが、同じ位置でなるべく重ならないように電波強度分布３５Ａ又は３５Ｂを形成することができる。したがって、「送信アンテナ１」、「送信アンテナ２」のどちらの電波も受信できない領域を減らすことができる。また、自動的に調整を実施するので、乗員数の変化、各乗員の移動や姿勢変化、荷物の有無、荷物の移動などに伴い電波の反射状況が変化した場合に、運転者等が特別な操作を行わなくても、良好な無線通信品質を維持できる。
【０１４５】
なお、図１１に示した動作は様々な条件において実施することが想定される。例えば、一定時間が経過する毎に定期的に実施してもよいし、車両上で発生した何らかのイベントを検知した時に実施してもよいし、無線通信における通信エラーの発生を検知した時に実施してもよいし、ユーザのスイッチ操作に応じて実施してもよい。
【０１４６】
＿＜自動制御の場合の動作例−４＞
無線通信システム全体の動作例−４を図１２および図１３に示す。
図１２および図１３に示した動作例−４は、図６に示した無線送信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの代わりに１つの無線送信端末１０−２に搭載した「送信アンテナ１」、「送信アンテナ２」、「送信アンテナ３」、「送信アンテナ４」の４つを利用する場合を想定した無線通信システム１００の動作である。また、「送信アンテナ１」、「送信アンテナ２」、「送信アンテナ３」、「送信アンテナ４」の４つの各々は移動可能であり、互いの距離を変更できる。
【０１４７】
図１２および図１３に示した動作例−４の実行により、図６に示した電波強度分布３５Ｄが最適化され、無線受信端末２０の受信状態が改善される。なお、図１２、図１３中に示した「送信アンテナ１」、「送信アンテナ２」、「送信アンテナ３」、「送信アンテナ４」の各々は無線送信端末１０−２上のいずれかのアンテナに対応し、「送信端末」は無線送信端末１０−２に対応し、「受信端末」は無線受信端末２０に対応する。
【０１４８】
図１２のステップＳ７１では、「送信端末」である無線送信端末１０−２が「送信アンテナ１」を選択して計測のために電波を送信する。
【０１４９】
「受信端末」すなわち無線受信端末２０は、Ｓ７１で「送信アンテナ１」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（Ｓ７２）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末」に向けて無線信号により送信する（Ｓ７３）。
【０１５０】
ステップＳ７４では、「送信端末」が「送信アンテナ２」から計測のために電波を送信する。
【０１５１】
「受信端末」は、Ｓ７４で「送信アンテナ２」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（Ｓ７５）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末」に向けて無線信号により送信する（Ｓ７６）。
【０１５２】
ステップＳ７７では、「送信端末」が「送信アンテナ３」から計測のために電波を送信する。
【０１５３】
「受信端末」は、Ｓ７７で「送信アンテナ３」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（Ｓ７８）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末」に向けて無線信号により送信する（Ｓ７９）。
【０１５４】
ステップＳ８０では、「送信端末」が「送信アンテナ４」から計測のために電波を送信する。
【０１５５】
「受信端末」は、Ｓ８０で「送信アンテナ４」から送信される電波を受信し、受信している電波の強度を受信強度測定部２４を用いて計測する（図１３のＳ８１）。「受信端末」は、ここで得られた電波の受信強度の情報を、「送信端末」に向けて無線信号により送信する（Ｓ８２）。
【０１５６】
「送信端末」の内部にある自動制御部１５は、「受信端末」からＳ７３、Ｓ７６、Ｓ７９、Ｓ８２で送信された無線信号を受信して取得した情報により、以下に示す情報Ｐ１〜Ｐ４をそれぞれ把握している。
Ｐ１：「送信アンテナ１」から送信する電波に対する「受信端末」の受信強度
Ｐ２：「送信アンテナ２」から送信する電波に対する「受信端末」の受信強度
Ｐ３：「送信アンテナ３」から送信する電波に対する「受信端末」の受信強度
Ｐ４：「送信アンテナ４」から送信する電波に対する「受信端末」の受信強度
【０１５７】
また、「送信端末」内の各自動制御部１５は、取得した受信強度の情報Ｐ１〜Ｐ４を互いに比較して、これらの中で最大の受信強度と、最小の受信強度とを見つけ、該当する２つの送信アンテナを選択する（Ｓ８３）。さらに、自動制御部１５は最大の受信強度と最小の受信強度との差分を算出し、この差分の履歴データを少なくとも一定期間（調整を行っている期間）は内部メモリあるいは不揮発性メモリに保持する。また、各自動制御部１５は、最後に算出した差分の値と、履歴に残っている今までの差分の値とをそれぞれ比較する（Ｓ８４）。この比較の結果、最後に算出した差分が履歴データの差分の中で最大でなければＳ８５に、最大であればＳ８６の処理にそれぞれ進む。
【０１５８】
ステップＳ８５では、Ｓ８３で選択した２つの送信アンテナの少なくとも一方の位置を自動制御部１５が移動し、選択された２つの送信アンテナの距離を変更する。この場合の移動量については予め定めた微少量とする。移動の方向については、履歴データにおける差分の変化の傾向に基づいて、差分がより大きくなると考えられる方向を選択する。
【０１５９】
この後、選択している２つの送信アンテナについて、Ｓ７１〜Ｓ８２と同様の処理を行うことにより、受信強度の情報Ｐ１〜Ｐ４を移動後の最新の値に更新し（Ｓ８９）、ステップＳ８４に戻って同じ動作を繰り返す。
【０１６０】
ステップＳ８６では、Ｓ８３で選択した２つの送信アンテナの現在の位置を調整後の適切な位置として確定する。
【０１６１】
ステップＳ８７では、Ｓ８６で位置が確定した２つの送信アンテナからの電波に関する受信強度の情報Ｐ１〜Ｐ４の中で、最大の受信強度と最小の受信強度との差に基づいて、所定の分割点における電波の受信強度Ｐｃを算出する。この分割点は、２つの電波強度分布３５における山の領域３５ａおよび谷の領域３５ｂの間の適切な位置、例えば中間点に割り当てられる。したがって、例えば最大の受信強度がＰ１、最小の受信強度がＰ２である場合には、分割点の受信強度Ｐｃは次式により算出可能である。
Ｐｃ＝（Ｐ１＋Ｐ２）／２
【０１６２】
ステップＳ８８では、Ｓ８６で位置が確定した２つの送信アンテナ以外の残りの２つの送信アンテナについて、「受信端末」の位置におけるそれぞれの電波の受信強度がＳ８７で算出した分割点の受信強度Ｐｃになるように、位置の調整を各自動制御部１５が実施する。より具体的には、まず残りの２つの送信アンテナの中で、分割点の受信強度Ｐｃに近い方の位置を最初に調整して、前記分割点に近づけ、その位置を確定する。すなわち、該当する送信アンテナの位置を少しずつ移動しながら、Ｓ７１〜Ｓ８２と同じように送信端末から電波を送信し、「受信端末」が検出した受信強度の情報を送信端末が「受信端末」から取得し、この受信強度が分割点の受信強度Ｐｃに近づくまでこの処理を繰り返す。同じように、残りの１つの送信アンテナの位置を、分割点の受信強度Ｐｃと、他の送信アンテナとの距離とを考慮して適切な位置に移動し、調整後の位置を確定する。
【０１６３】
なお、図１３のステップＳ８５、Ｓ８８においては、移動量を予め定めた微少量とする場合を想定しているが、違う方法で移動量を決定してよい。例えば、特定の基準位置に対する距離のオフセット量を状況毎に予め定めておき、状況に応じて適切なオフセット量を選択し、このオフセット量になるように算出した移動量を用いることが想定される。
【０１６４】
無線通信システム１００が図１２、図１３に示した動作を実施する場合には、受信端末における電波の受信強度Ｐ１〜Ｐ４の変化に基づいて、「送信アンテナ１」〜「送信アンテナ４」からそれぞれ送信される電波の各電波強度分布３５における１つの山の領域３５ａおよび１つの谷の領域３５ｂが前記受信端末の位置と一致するように、Ｓ８６で２つの送信アンテナの位置を確定することができる。更に、電波強度分布３５における山の領域３５ａと谷の領域３５ｂの間の分割点が前記受信端末の位置と一致するように、Ｓ８８で残りの２つの送信アンテナの位置を確定することができる。
【０１６５】
これにより、４つの送信アンテナから送信する電波に関する４つの電波強度分布３５における山の領域３５ａ、および谷の領域３５ｂを車体３０の前後方向および左右方向に適切に分散させることができ、システム全体として、例えば図６に示した電波強度分布３５Ｄを得ることができる。つまり、４つの電波強度分布３５全ての谷の領域３５ｂと一致するような場所は車室３１内にほとんど存在しないので、どの位置に無線受信端末２０を配置した場合であっても、この無線受信端末２０は４つの送信アンテナの少なくとも１つからの電波を確実に受信できることになる。しかも、自動的に調整を実施するので、乗員数の変化、各乗員の移動や姿勢変化、荷物の有無、荷物の移動などに伴い電波の反射状況が変化した場合に、運転者等が特別な操作を行わなくても、良好な無線通信品質を維持できる。
【０１６６】
＜更なる変形の可能性＞
なお、図３〜図６においては、複数の無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄを車体３０の前後又は左右方向にずらして配置する場合を想定しているが、車体３０上の水平面内で斜め方向に位置をずらして配置してもよい。さらに、水平面内に限らず、上下方向に位置をずらして複数の無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄを配置することも想定される。
【０１６７】
また、無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄを動かす方向についても、前後、左右だけでなく、上下方向に動かすことが想定される。無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄの位置を三次元的に動かすことにより、より適切な通信環境の改善が可能になる。
【０１６８】
また、例えば無線送信端末１０Ａ〜１０Ｄの各々を動かす方向として、Ｘ方向、Ｙ方向などの複数種類の方向を選択できる場合には、次のような制御を実施してもよい。例えば、１つの無線送信端末１０Ａを最初にＸ方向に少しずつ移動しながら無線受信端末２０における電波の受信強度を測定し、受信強度にあまり変化が現れない場合には、Ｘ方向の位置を固定して、Ｙ方向に移動しながら無線受信端末２０における電波の受信強度を測定し、適切なＹ方向の位置を探索する。これにより、より適切な位置に無線送信端末１０Ａ等を移動することができる。
【０１６９】
また、図８、図９に示した動作のように、複数の送信端末の位置をそれぞれ移動する場合には、車室３１内等の全体の領域において、平均的な通信状態が少しずつ改善されるように各送信端末の移動制御を少しずつ実施することが想定される。これにより、電波強度分布３５Ｄ等の分布状態が、一部の領域だけに片寄るのを防止できるので、いずれの送信端末の電波も受信できない場所が増えるのを避けることができる。また、移動制御が不安定になるのを防止できる。
【０１７０】
また、図１に示した無線通信システム１００においては、無線送信端末１０Ａに搭載した自動制御部１５の制御により、無線送信端末１０Ａの移動が自動的に実施される場合を想定しているが、例えばユーザのスイッチ操作に応じて移動を実施してもよい。また、アクチュエータ１７の搭載を省略して手動により位置を調整してもよい。
【０１７１】
ここで、上述した本発明に係る無線通信システム１００の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  車両（車体３０）上の互いに異なる位置に配置される複数の無線送信端末（１０Ａ〜１０Ｄ）、および前記車両上に配置される１つ以上の無線受信端末（２０）を有する車両用無線通信システム（無線通信システム１００）であって、
前記複数の無線送信端末の間の距離を調整するための、少なくとも１つの可動支持機構（１８）を備え、
前記複数の無線送信端末の間の距離が、前記車両上における前記無線受信端末の無線信号受信状態に応じて調整される、
ことを特徴とする車両用無線通信システム。
【０１７２】
［２］  電気的な制御により前記複数の無線送信端末の少なくとも１つの位置を移動するアクチュエータ（１７）を備えた、
ことを特徴とする上記［１］に記載の車両用無線通信システム。
【０１７３】
［３］  前記複数の無線送信端末（１０Ａ〜１０Ｄ）の間の距離は、前記複数の無線送信端末と前記無線受信端末との間の距離よりも小さい（図３〜図６参照）、
ことを特徴とする上記［１］に記載の車両用無線通信システム。
【０１７４】
［４］  前記アクチュエータを駆動する自動制御部（１５）をさらに備え、
前記自動制御部は、前記複数の無線送信端末のそれぞれが送信した複数の無線信号に対する、前記無線受信端末のそれぞれの受信結果に基づいて前記アクチュエータを駆動し、前記複数の無線送信端末の間の距離を調整する（Ｓ１９，Ｓ４５，Ｓ４８）、
ことを特徴とする上記［２］に記載の車両用無線通信システム。
［５］  車両（車体３０）上の互いに異なる位置に配置される無線送信端末（１０−２）、および前記車両上に配置される１つ以上の無線受信端末（２０）を有する車両用無線通信システム（無線通信システム１００）であって、
前記無線送信端末は、複数のアンテナ（１３−１，１３−２，１３−３）と、
前記複数のアンテナの間の距離を調整するための、少なくとも１つの位置調節部（１９−１，１９−２，１９−３）と、を備え、
前記複数のアンテナの間の距離が、前記車両上における前記無線受信端末の無線信号受信状態に応じて調整される（Ｓ８５，Ｓ８８）、
ことを特徴とする車両用無線通信システム。
【符号の説明】
【０１７５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０−２  無線送信端末
１１，２３  通信インタフェース
１２，２５  無線送信部
１３，１３−１，１３−２，１３−３，２１  アンテナ
１４，２２  無線受信部
１５  自動制御部
１６  電気モータ
１７  アクチュエータ
１８  可動支持機構
１９−１，１９−２，１９−３  位置調整部
２０  無線受信端末
２４  受信強度測定部
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  車体
３１  車室
３２  車輪
３５，３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ  電波強度分布
３５ａ  山の領域
３５ｂ  谷の領域
１００  無線通信システム
【図１】
2019009724.tif 000003
【図２】
2019009724.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019009724.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019009724.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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