(57)【要約】【課題】需要家のメータとセンターとの間の通信を安定させる。【解決手段】通信システム１は、無線通信機能を有するスマートメータ２０と、スマートメータ２０で計測された情報を管理するセンター装置６０と、需要家に配された設備に設けられ、スマートメータ２０とセンター装置６０との間の通信を中継する中継機３０ｂと、を備える。これにより、無線状態が悪化したり通信障害が発生したりしても、スマートメータ２０とゲートウェイ機器４０（センター装置６０）との間の通信を安定させることができる。【選択図】図１
2019197958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有するスマートメータと、
前記スマートメータで計測された情報を管理するセンター装置と、
需要家に配された設備に設けられ、前記スマートメータと前記センター装置との間の通信を中継する中継機と、
を備えた通信システム。
【請求項２】
警報信号を出力可能な警報器をさらに備え、
前記設備は、消火設備であり、
前記中継機は、前記警報器から前記警報信号を受信したとき、前記消火設備とは別体に設けられた前記消火設備の標識を照明する照明部を有する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記中継機は、前記警報器から前記警報信号を受信したとき、前記消火設備の場所を音で報知する報知部を有する
請求項２に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検針データを通信する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、需要家のメータと検針データを収集すべきセンター装置とが、無線通信を行うことにより自動検針を行う自動検針システムについて開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、需要家のメータとセンター装置とが無線通信を行う場合、無線状態の悪化や通信障害の発生などにより、需要家のメータとセンター装置との間の通信が不安定になる場合があった。そこで、需要家のメータとセンター装置との間の通信を安定させるために、需要家のメータとセンター装置との間に中継機を設けることが考えられる。しかし、中継機を設置可能な場所は限定されており、必ずしも需要家のメータとセンター装置との間の通信を安定させられる位置に中継機を設けることができない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、需要家のメータとセンター装置との間の通信を安定させることが可能な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の通信システムは、無線通信機能を有するスマートメータと、前記スマートメータで計測された情報を管理するセンター装置と、需要家に配された設備に設けられ、前記スマートメータと前記センター装置との間の通信を中継する中継機と、を備える。
【０００７】
警報信号を出力可能な警報器をさらに備え、前記設備は、消火設備であり、前記中継機は、前記警報器から前記警報信号を受信したとき、前記消火設備とは別体に設けられた前記消火設備の標識を照明する照明部を有してもよい。
【０００８】
前記中継機は、前記警報器から前記警報信号を受信したとき、前記消火設備の場所を音で報知する報知部を有してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、需要家のメータとセンター装置との間の通信を安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の通信システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図２】本実施形態の中継機および消火器の概略構成図である。
【図３】センター装置の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図４】変形例の通信システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図５】変形例の中継機および消火栓箱の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１２】
（通信システム１）
図１は、本実施形態の通信システム１の概略的な構成を示した説明図である。図１に示すように、通信システム１は、警報器１０と、スマートメータ２０と、消火器（消火設備）３０と、ゲートウェイ機器４０と、ネットワーク５０と、センター装置６０とを含んで構成される。
【００１３】
警報器１０は、ユーザ宅７０の室内（屋内）７０ａにおける天井７０ｂに設置される。ただし、警報器１０の設置位置は、天井７０ｂに限定されず、室内７０ａに設けられていればよく、例えば、ユーザ宅７０の側壁７０ｃに設けられてもよい。
【００１４】
警報器１０は、周辺環境の変化を検知する複数のセンサを備えている。警報器１０は、例えば、温度センサと、ＣＯ濃度センサと、粒子状濃度センサとを含んで構成される。温度センサは、室内７０ａ（周辺環境）の温度を計測する。ＣＯ濃度センサは、室内７０ａ（周辺環境）の一酸化炭素（ＣＯ）濃度を計測する。粒子状濃度センサは、室内７０ａ（周辺環境）の粒子状物質（例えば、煙、花粉、ハウスダスト、ＰＭ２．５等）の濃度を計測する。
【００１５】
なお、警報器１０は、温度センサ、ＣＯ濃度センサ、粒子状濃度センサ以外の他のセンサを備えてもよい。例えば、警報器１０は、液化天然ガスや液化石油ガスなどの漏洩ガスを検知するガスセンサを備えてもよい。警報器１０は、複数のセンサそれぞれの計測値が警報レベル（予め定められた所定の閾値）以上となったとき、ランプの点滅や鳴動により警報を発する。
【００１６】
警報器１０には、通信端末１０ａが設けられている。通信端末１０ａは、スマートメータ２０と無線または有線により接続される。ただし、これに限定されず、例えば、通信端末１０ａは、スマートメータ２０を介さずに、ネットワーク５０と無線または有線により接続されてもよい。なお、ここでは、通信端末１０ａが、後述する消火器３０に設けられた中継機３０ｂと無線により接続される。
【００１７】
警報器１０は、複数のセンサそれぞれの計測値が警報レベル以上となったとき、通信端末１０ａを介して警報信号を出力可能である。例えば、警報器１０は、図１に示すように、ユーザ宅７０の室内７０ａで火災が発生すると、通信端末１０ａを介して警報信号を発信する。
【００１８】
スマートメータ２０は、ユーザ宅７０に設けられた不図示のガス機器のガス使用量を計測する。ここで、スマートメータ２０は、ユーザ宅７０に設けられた不図示の電気機器の電力使用量を計測してもよい。
【００１９】
また、スマートメータ２０は、ガス使用量と電力使用量の両方を計測してもよい。本実施形態のスマートメータ２０は、ガス使用量および電力使用量のうち少なくとも一方の使用量を計測することができる。
【００２０】
本実施形態では、スマートメータ２０を単独で設ける例を示しているが、スマートメータ２０は、電力使用量を計測するスマートメータと、ガス使用量を計測するスマートメータとが独立して（別体で）設けられてもよい。
【００２１】
スマートメータ２０は、ガス使用量および電力使用量のうち少なくとも一方の使用量を自動検針することができる。スマートメータ２０は、通信機能を有し、自動検針したデータ（ガス使用量および電力使用量）をセンター装置６０に送信することができる。また、スマートメータ２０は、センター装置６０（換言すれば、ガス事業者あるいは電力事業者）との間で双方向にデータ通信を行うことができる。本実施形態では、スマートメータ２０は、無線通信機能を有し、後述する消火器３０に設けられた中継機３０ｂ、ゲートウェイ機器４０、および、ネットワーク５０を介して、センター装置６０と無線通信を行う。
【００２２】
消火器３０は、初期の火災を消すための可搬式あるいは半固定式の消火設備であり、ユーザ宅７０の周囲に複数配備される。消火器３０は、消防法により一定の防火対象物に設置が義務付けられている。ここで、ユーザ宅７０は、防火対象物となる集合住宅の一室である。
【００２３】
消火器３０は、防火対象物の各部分（各部屋等）からの歩行距離が２０ｍ以下となるように設置されることが義務付けられている。また、消火器３０の標識３０ａの設置場所は、消火器３０の設置場所の見やすい位置と定められている。そのため、本実施形態では、ユーザ宅７０の周囲の歩行距離が２０ｍ以下となる場所に複数の消火器３０および消火器３０とは別体に設けられた標識３０ａが設けられている。
【００２４】
そのため、消火器３０は、スマートメータ２０からも大凡２０ｍ以下となる場所に設けられている。したがって、消火器３０は、スマートメータ２０とセンター装置６０との間の通信を安定させるための中継機の設置位置として好ましい場所に設けられている。換言すれば、消火器３０に中継機を設置することで、スマートメータ２０とセンター装置６０との間の通信の安定化を図ることができる。
【００２５】
そこで、本実施形態の消火器３０には、中継機３０ｂが取り付けられている。中継機３０ｂは、スマートメータ２０とゲートウェイ機器４０との通信を中継する。換言すれば、中継機３０ｂは、スマートメータ２０とセンター装置６０との間の通信を中継する。なお、中継機３０ｂは、警報器１０とゲートウェイ機器４０との通信（換言すれば、センター装置６０との間の通信）を中継することも可能である。
【００２６】
図２は、本実施形態の中継機３０ｂおよび消火器３０の概略構成図である。図２（ａ）では、中継機３０ｂの構成を示し、図２（ｂ）では、消火器３０の構成を示す。図２（ａ）に示すように、中継機３０ｂは、本体部３０ｃと、支持部３０ｄと、連結部３０ｅと、係合部３０ｆとを含んで構成される。
【００２７】
本体部３０ｃは、通信端末３０ｇと、照明部３０ｈと、報知部３０ｉとを有する。通信端末３０ｇは、本体部３０ｃに内蔵される。通信端末３０ｇは、警報器１０、スマートメータ２０、および、ゲートウェイ機器４０と無線により接続される。そのため、通信端末３０ｇは、警報器１０、スマートメータ２０、および、ゲートウェイ機器４０との間の無線通信を中継することが可能である。
【００２８】
照明部３０ｈは、本体部３０ｃの前面Ｓ１に設けられる。照明部３０ｈは、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）により構成される。照明部３０ｈは、本体部３０ｃの前面Ｓ１から前方（図２では上方）に向けて光を照射する。ただし、照明部３０ｈは、本体部３０ｃの上面Ｓ２に設けられてもよい。
【００２９】
報知部３０ｉは、本体部３０ｃの側面Ｓ３に設けられる。報知部３０ｉは、警報音や音声を出力するスピーカーから構成される。報知部３０ｉは、警報音や音声を出力することにより、消火器３０の場所を音で報知することができる。ただし、報知部３０ｉは、本体部３０ｃの前面Ｓ１、上面Ｓ２、底面Ｓ４に設けられてもよい。
【００３０】
支持部３０ｄは、本体部３０ｃの底面Ｓ４に取り付けられ、本体部３０ｃを支持する。連結部３０ｅは、支持部３０ｄと係合部３０ｆを連結し、支持部３０ｄに対し係合部３０ｆを回転可能に支持する。
【００３１】
連結部３０ｅは、不図示の固定部材により支持部３０ｄに対する係合部３０ｆの位置を任意の位置に固定することができる。これにより、連結部３０ｅは、支持部３０ｄと係合部３０ｆの相対位置を調整することができる。換言すれば、連結部３０ｅは、支持部３０ｄと係合部３０ｆとの間の角度を調整することができる。
【００３２】
係合部３０ｆは、第１係合部材３０ｆａと、第２係合部材３０ｆｂと、ヒンジ部材３０ｆｃとを有する。ヒンジ部材３０ｆｃは、第１係合部材３０ｆａと第２係合部材３０ｆｂを連結し、第１係合部材３０ｆａに対し第２係合部材３０ｆｂを回転可能に支持する。
【００３３】
ヒンジ部材３０ｆｃは、不図示の固定部材により第１係合部材３０ｆａに対する第２係合部材３０ｆｂの位置を任意の位置に固定することができる。これにより、ヒンジ部材３０ｆｃは、第１係合部材３０ｆａと第２係合部材３０ｆｂの相対位置を調整することができる。換言すれば、ヒンジ部材３０ｆｃは、第１係合部材３０ｆａと第２係合部材３０ｆｂとの間の角度を調整することができる。
【００３４】
図２（ｂ）に示すように、消火器３０は、本体容器部３０ｊと、バルブキャップ部３０ｋと、レバー部３０ｍと、ホース部３０ｎとを含んで構成される。本体容器部３０ｊは、略円筒形状であり、消火薬剤および消火薬剤を噴出させるための加圧用ガスを収容する。バルブキャップ部３０ｋは、略有底円筒形状であり、本体容器部３０ｊを密閉し、本体容器部３０ｊ内の消火薬剤および加圧用ガスが外部に流出することを抑制する。
【００３５】
レバー部３０ｍは、外部から操作が行われていない非操作時において本体容器部３０ｊ内の空間とホース部３０ｎ内の空間とを遮断する。レバー部３０ｍは、外部から操作が行われる操作時において本体容器部３０ｊ内の空間とホース部３０ｎ内の空間とを連通させる。ホース部３０ｎは、レバー部３０ｍの操作時に本体容器部３０ｊ内から供給される消火薬剤および加圧用ガスを燃焼物へと導く。
【００３６】
本実施形態では、中継機３０ｂの第１係合部材３０ｆａおよび第２係合部材３０ｆｂは、消火器３０のバルブキャップ部３０ｋと係合している。第１係合部材３０ｆａおよび第２係合部材３０ｆｂの内周面とバルブキャップ部３０ｋの外周面が当接した状態で、ヒンジ部材３０ｆｃの不図示の固定部材を操作することにより、中継機３０ｂを消火器３０に固定することができる。
【００３７】
また、中継機３０ｂが消火器３０に取り付けられた状態で、連結部３０ｅの不図示の固定部材を操作することにより、支持部３０ｄと係合部３０ｆの相対位置を調整することができる。支持部３０ｄと係合部３０ｆの相対位置を調整することで、照明部３０ｈは、消火器３０から離間した位置に配された（図２（ｂ）では、消火器３０の上方に配された）標識３０ａを照明することができる。
【００３８】
図１に戻り、ゲートウェイ機器４０は、１または複数の消火器３０に設けられた中継機３０ｂを介して、スマートメータ２０のデータを収集する。また、ゲートウェイ機器４０は、１または複数の消火器３０に設けられた中継機３０ｂを介して、スマートメータ２０に対してデータを配信する。
【００３９】
ネットワーク５０は、例えば、インターネット、携帯電話網、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）網等を含む通信網である。
【００４０】
センター装置６０は、コンピュータ等で構成され、通信システム１の管理者側に属する機器である。センター装置６０は、スマートメータ２０と通信し、スマートメータ２０から必要なデータを収集する。
【００４１】
（センター装置６０）
図３は、センター装置６０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。センター装置６０は、通信部８０と、記憶部９０と、中央制御部１００とを含んで構成される。通信部８０は、ネットワーク５０との通信を確立し、例えば、警報器１０、スマートメータ２０等と通信する。記憶部９０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、センター装置６０に用いられるプログラムや各種データを記憶する。
【００４２】
中央制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成され、記憶部９０に格納されたプログラムを用い、センター装置６０全体を制御する。また、中央制御部１００は、検針データ管理部１０２、警報信号処理部１０４としても機能する。
【００４３】
検針データ管理部１０２は、スマートメータ２０から得られた情報（検針データ）を管理する。例えば、検針データ管理部１０２は、スマートメータ２０で計測された需要家の使用量（本実施形態では、ガス使用量）と、その計測時刻（検針時刻）とを関連付けて、記憶部９０に記憶させる。
【００４４】
警報信号処理部１０４は、警報器１０から得られた情報（警報信号）を処理する。例えば、警報信号処理部１０４は、警報器１０から警報信号が発信された場合、消防および警察に警報信号が発信された旨の連絡を行う。また、警報信号処理部１０４は、警報器１０が誤作動により警報信号を発信した場合、警報器１０に対し警報信号を停止させる制御信号を送信する。
【００４５】
ところで、スマートメータ２０が、直接、ゲートウェイ機器４０と無線通信を行う場合、無線状態の悪化や通信障害の発生等により、スマートメータ２０とゲートウェイ機器４０（センター装置６０）との間の通信が切断される場合があった。
【００４６】
これに対し、本実施形態では、図１に示すように、スマートメータ２０とゲートウェイ機器４０との間に、消火器３０に設けられた中継機３０ｂを配備している。したがって、スマートメータ２０がゲートウェイ機器４０と無線通信を行う場合において、無線状態が悪化したり通信障害が発生したりしても、スマートメータ２０とゲートウェイ機器４０（センター装置６０）との間の通信を安定させることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、警報器１０から発信された警報信号は、消火器３０に設けられた中継機３０ｂの通信端末３０ｇで受信することができる。図２に示すように、中継機３０ｂは、照明部３０ｈおよび報知部３０ｉが設けられている。中継機３０ｂは、警報信号を受信すると、照明部３０ｈにより標識３０ａを照明させるとともに、報知部３０ｉから警報音や音声を出力させる。報知部３０ｉから出力される音声は、例えば、消火器３０の位置を示すメッセージである。
【００４８】
中継機３０ｂは、照明部３０ｈおよび報知部３０ｉを作動させることで、光および音により消火器３０の設置位置を周囲に通知することができる。これにより、中継機３０ｂが設けられた消火器３０の周囲にいる人物は、夜間や火災により発生した煙により視界が悪いような状況においても、光あるいは音により消火器３０の位置を認識することができる。その結果、中継機３０ｂが設けられた消火器３０の周囲にいる人物は、消火器３０を用いて初期消火を迅速に行うことができる。
【００４９】
また、中継機３０ｂの通信端末３０ｇは、警報信号を受信すると、受信した警報信号を周囲に発信する。通信端末３０ｇから発信された警報信号は、発信された通信端末３０ｇから離間した位置に配される他の消火器３０に設けられた中継機３０ｂの通信端末３０ｇに受信される。他の消火器３０に設けられた中継機３０ｂの通信端末３０ｇが警報信号を受信すると、上述したように照明部３０ｈおよび報知部３０ｉを作動させるとともに、周囲に警報信号を発信する。これにより、火災発生の現場から離間した安全位置に設けられた消火器３０の周囲にいる人物も、消火器３０を用いて初期消火を迅速に行うことができる。
【００５０】
また、通信端末３０ｇから発信された警報信号は、発信された通信端末３０ｇから離間した位置に配されるスマートメータ２０にも受信される。警報信号を受信したスマートメータ２０は、受信した警報信号を中継機３０ｂ、ゲートウェイ機器４０、ネットワーク５０を介してセンター装置６０に送信してもよい。これにより、警報器１０から直接センター装置６０に警報信号が伝達されないような場合においても、スマートメータ２０からセンター装置６０に警報信号を伝達させることができる。
【００５１】
（変形例）
図４は、変形例の通信システム１Ａの概略的な構成を示した説明図である。上記実施形態と実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。上記実施形態で説明した通信システム１では、消火設備として複数の消火器３０を配備する例を挙げて説明したが、本変形例の通信システム１Ａでは、消火設備として消火器３０および消火栓箱（消火設備）１３０を配備している。
【００５２】
すなわち、本変形例の通信システム１Ａは、複数の消火器３０のうち少なくとも一部の消火器３０の代わりに、消火栓箱１３０を配備している。図４に示す例では、複数の消火器３０のうち１つの消火器（図１中、左側の消火器）を消火栓箱１３０と交換している。消火栓箱１３０には、中継機１３０ｂが設けられている。
【００５３】
図５は、変形例の中継機１３０ｂおよび消火栓箱１３０の概略構成図である。図５（ａ）では、中継機１３０ｂの構成を示し、図５（ｂ）では、消火栓箱１３０の構成を示す。本変形例の中継機１３０ｂは、上記実施形態の中継機３０ｂと係合部３０ｆの構成が異なる。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、中継機１３０ｂは、係合部１３０ｆを備える。係合部１３０ｆには、上記実施形態の第１係合部材３０ｆａ、第２係合部材３０ｆｂ、および、ヒンジ部材３０ｆｃが設けられておらず、係合部材１３０ｆａが設けられている。
【００５５】
係合部材１３０ｆａは、略平板形状であり、複数のねじ穴１３０ｆｂが設けられている。複数のねじ穴１３０ｆｂは、係合部材１３０ｆａを厚さ方向に貫通している。複数のねじ穴１３０ｆｂには、不図示のねじ部材が挿入される。
【００５６】
図５（ｂ）に示すように、消火栓箱１３０は、上扉１３０ｇと、下扉１３０ｈとを含んで構成される。上扉１３０ｇには、発信機１３０ｉと、表示灯１３０ｊと、音孔１３０ｋが設けられる。下扉１３０ｈには、不図示のバルブに接続されたホースが格納されている。
【００５７】
発信機１３０ｉは、例えば、火災を発見した人物によりボタンが押されることにより、警報信号を発信する。表示灯１３０ｊは、発信機１３０ｉが警報信号を発信するまでは常時点灯しているが、警報信号が発信されると点滅する。音孔１３０ｋは、上扉１３０ｇの内部に設けられた不図示のベルの音が外部に出力されるように形成された複数の小孔である。
【００５８】
係合部材１３０ｆａは、下扉１３０ｈの外面と当接した状態で、複数のねじ穴１３０ｆｂに不図示のねじ部材が挿入される。不図示のねじ部材が挿入されることにより、係合部材１３０ｆａは、下扉１３０ｈに固定される。このように、中継機１３０ｂは、消火栓箱１３０に固定される。ただし、中継機１３０ｂは、消火栓箱１３０の上扉１３０ｇに固定されてもよいし、消火栓箱１３０に隣接する壁に固定されてもよい。
【００５９】
本変形例では、図４に示すように、スマートメータ２０とゲートウェイ機器４０との間に、消火器３０に設けられた中継機３０ｂ、および、消火栓箱１３０に設けられた中継機１３０ｂを配備している。したがって、スマートメータ２０がゲートウェイ機器４０と無線通信を行う場合において、無線状態が悪化したり通信障害が発生したりしても、スマートメータ２０とゲートウェイ機器４０（センター装置６０）との間の通信を安定させることができる。
【００６０】
また、本変形例では、警報器１０から発信された警報信号は、消火栓箱１３０に設けられた中継機１３０ｂの通信端末３０ｇで受信することができる。図５に示すように、中継機１３０ｂは、照明部３０ｈおよび報知部３０ｉが設けられている。中継機１３０ｂは、警報信号を受信すると、照明部３０ｈにより消火栓箱１３０とは別体に設けられた標識３０ａを照明させるとともに、報知部３０ｉから警報音や音声を出力させる。報知部３０ｉから出力される音声は、例えば、消火栓箱１３０の位置を示すメッセージである。
【００６１】
中継機１３０ｂは、照明部３０ｈおよび報知部３０ｉを作動させることで、光および音により消火栓箱１３０の設置位置を周囲に通知することができる。これにより、中継機１３０ｂが設けられた消火栓箱１３０の周囲にいる人物は、夜間や火災により発生した煙により視界が悪いような状況においても、光あるいは音により消火栓箱１３０の位置を認識することができる。その結果、中継機１３０ｂが設けられた消火栓箱１３０の周囲にいる人物は、消火栓箱１３０の内部に収納されるホースを用いて初期消火を迅速に行うことができる。
【００６２】
また、中継機１３０ｂの通信端末３０ｇは、警報信号を受信すると、受信した警報信号を周囲に発信する。通信端末３０ｇから発信された警報信号は、発信された通信端末３０ｇから離間した位置に配される他の消火器３０や消火栓箱１３０に設けられた中継機３０ｂ、１３０ｂの通信端末３０ｇに受信される。他の消火器３０や消火栓箱１３０に設けられた中継機３０ｂ、１３０ｂの通信端末３０ｇが警報信号を受信すると、上述したように照明部３０ｈおよび報知部３０ｉを作動させるとともに、周囲に警報信号を発信する。これにより、火災発生の現場から離間した安全位置に設けられた消火器３０や消火栓箱１３０の周囲にいる人物も、消火器３０や消火栓箱１３０の内部に収納されるホースを用いて初期消火を迅速に行うことができる。
【００６３】
また、通信端末３０ｇから発信された警報信号は、発信された通信端末３０ｇから離間した位置に配されるスマートメータ２０にも受信される。警報信号を受信したスマートメータ２０は、受信した警報信号を中継機３０ｂ、１３０ｂ、ゲートウェイ機器４０、ネットワーク５０を介してセンター装置６０に送信してもよい。これにより、警報器１０から直接センター装置６０に警報信号が伝達されないような場合においても、スマートメータ２０からセンター装置６０に警報信号を伝達させることができる。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
上記実施形態および変形例では、中継機３０ｂ、１３０ｂを消火設備に設ける例について説明した。しかし、これに限定されず、中継機３０ｂ、１３０ｂは、需要家に配された設備に設けられてもよい。ここで、需要家に配された設備は、例えば、ガスコンロ、ガスオーブン、ガスファンヒーター、ガス温水機器、ガス乾燥機、エネファーム、太陽光発電システム、空気調和設備、分電盤等であり、スマートメータとは異なる設備である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、通信システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１、１Ａ  通信システム
１０  警報器
２０  スマートメータ
３０  消火器（消火設備）
３０ａ  標識
３０ｂ、１３０ｂ  中継機
３０ｈ  照明部
３０ｉ  報知部
６０  センター装置
１３０  消火栓箱（消火設備）
【図１】
2019197958.tif 000003
【図２】
2019197958.tif 000004
【図３】
2019197958.tif 000005
【図４】
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【図５】
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