(57)【要約】【課題】対向する一対の部材を接触圧を増減させる際に駆動部材を使用する構成に比べて、簡素な構成で接触圧を増減すること。【解決手段】設計上で第２の回転体（ＣＣ）が第１の回転体（ＣＲ）に食い込む食込み量が予め設定された食込み量（２２）となる食い込み位置と、食い込み位置に対して第１の回転体（ＣＲ）の正回転方向の上流側に設定され且つ食い込み位置における食込み量よりも小さい食込み量（２１）となる退避位置と、の間で第２の回転体（ＣＣ）を移動可能に支持する支持体（１１）と、を備え、第１の回転体（ＣＲ）の正回転に伴って第２の回転体（ＣＣ）が退避位置から食い込み位置に移動する画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心を中心として回転する第１の回転体と、
前記第１の回転体に対して対向して配置され、回転中心を中心として回転する第２の回転体と、
設計上で前記第２の回転体が前記第１の回転体に食い込む食込み量が予め設定された食込み量となる食い込み位置と、前記食い込み位置に対して前記第１の回転体の正回転方向の上流側に設定され且つ前記食い込み位置における食込み量よりも小さい食込み量となる退避位置と、の間で前記第２の回転体を移動可能に支持する支持体と、
を備え、
前記第１の回転体の正回転に伴って前記第２の回転体が前記退避位置から前記食い込み位置に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の回転体の逆回転に伴って退避位置に移動する前記第２の回転体、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
予め設定された長期的に画像形成装置が使用されないことが予測された場合に、逆回転される前記第１の回転体、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
日時を計測する時計と、
前記時計から週末と判別された場合に、長期的に画像形成装置が使用されないと予測されて、逆回転される前記第１の回転体と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
日時を計測する時計と、
予め設定された長期休暇の情報に基づいて、長期休暇の前日と判別された場合に、長期的に画像形成装置が使用されないと予測されて、逆回転される前記第１の回転体と、
を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の回転体を退避位置に移動させる退避移動部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の回転体を退避位置に向けて押す弾性部材により構成された前記退避移動部材、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
制御部からの制御信号の入力に応じて前記第２の回転体を退避位置に向けて移動させる退避移動部材、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の回転体の回転が停止した場合に、前記第２の回転体の自重と前記第２の回転体の食い込みに伴う反力で退避位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体に対向して回転し、像保持体を帯電させる帯電部材により構成された前記第１の回転体と、
前記帯電部材に接触して回転して、前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材により構成された前記第２の回転体と、
前記像保持体の帯電を実行する場合に前記清掃部材が前記食い込み位置に移動するとともに、前記像保持体の帯電が終了した場合に前記清掃部材が前記退避位置に移動する
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体に対向して回転し、像保持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に接触して回転して、前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材と、
設計上で前記清掃部材が前記帯電部材に食い込む食込み量が予め設定された食込み量となる食い込み位置と、前記食い込み位置に対して前記食い込み位置における食込み量よりも食込み量が小さい退避位置と、の間で、前記帯電部材と前記清掃部材とを相対的に移動可能に支持する支持体と、
を備え、
前記像保持体の帯電を実行する場合に、前記清掃部材を前記食い込み位置に移動させるとともに、前記像保持体の帯電が終了した場合に、前記清掃部材を前記退避位置に移動させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記食い込み位置に対して前記帯電部材の正回転方向の上流側に設定され且つ食込み量を有する前記退避位置、
を備え、
前記帯電部材の正回転に伴って前記清掃部材が前記退避位置から前記食い込み位置に移動する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記帯電部材の逆回転に伴って退避位置に移動する前記清掃部材、
を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
予め設定された長期的に画像形成装置が使用されないことが予測された場合に、逆回転される前記帯電部材、
を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
日時を計測する時計と、
前記時計から週末と判別された場合に、長期的に画像形成装置が使用されないと予測されて、逆回転される前記帯電部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
日時を計測する時計と、
予め設定された長期休暇の情報に基づいて、長期休暇の前日と判別された場合に、長期的に画像形成装置が使用されないと予測されて、逆回転される前記帯電部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１４または１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記退避位置から前記食い込み位置に前記清掃部材を移動させる駆動部材と、
前記像保持体の帯電を実行する場合に、前記駆動部材を駆動させる制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記帯電部材の回転が停止した場合に、前記清掃部材の自重と前記清掃部材の食い込みに伴う反力で退避位置に移動することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置において、帯電部材を清掃する清掃部材を有する帯電装置に関し、以下の特許文献１〜３に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１３−１６７９１３号公報には、帯電ロール（１４）とクリーニングロール（１００）が単一のフレーム（１２０）に組付けられることで、帯電ロール（１４）にクリーニングロール（１００）が所定の荷重で押圧された状態で保持される構成が記載されている。また、特許文献１に記載の構成では、フレーム（１２０）が圧縮コイルバネ（１２８）で押されることで、帯電ロール（１４）が感光体ドラム（１２）に押し付けられる。
【０００４】
特許文献２としての特開２００７−３３３８０４号公報には、帯電ロール（１４）の回転中心とクリーニングロール（１００）の回転中心をとおる直線方向とは異なる方向に、クリーニングロール（１００）が移動可能に支持されて、クリーニングロール（１００）の自重で帯電ロール（１４）を接触させることで、帯電ロール（１４）とクリーニングロール（１００）との間に異物が突入しても、クリーニングロール（１００）が逃げることができ、帯電ロール（１４）等へ大きな傷がつくことを抑制する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２００７−１９３２０７号公報には、帯電ロール（１３）とクリーニングロール（５２）とがホルダ（５４）に支持され、ホルダ（５４）が中心点（７０）を中心として、モータ（６８）で回転される構成が記載されている。特許文献３に記載の構成では、長期保管時や非印刷時には、ホルダ（５４）を退避位置に移動させて、帯電ロール（１３）と感光体ドラム（１２）とを非接触状態に保持することで、帯電ロール（１３）の変形を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６７９１３号公報（「００４９」−「００５６」、図３、図４）
【特許文献２】特開２００７−３３３８０４号公報（「００４７」−「００５２」、図３、図４）
【特許文献３】特開２００７−１９３２０７号公報（「００６１」−「００６９」、図２、図４、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、対向する一対の部材を接触圧を増減させる際に駆動部材を使用する構成に比べて、簡素な構成で接触圧を増減することを技術的課題とする。
本発明は、帯電部材を使用しない状態で帯電部材に清掃部材を長期間接触させ続ける場合に比べて、清掃部材の清掃不良を抑制することを第２の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
回転中心を中心として回転する第１の回転体と、
前記第１の回転体に対して対向して配置され、回転中心を中心として回転する第２の回転体と、
設計上で前記第２の回転体が前記第１の回転体に食い込む食込み量が予め設定された食込み量となる食い込み位置と、前記食い込み位置に対して前記第１の回転体の正回転方向の上流側に設定され且つ前記食い込み位置における食込み量よりも小さい食込み量となる退避位置と、の間で前記第２の回転体を移動可能に支持する支持体と、
を備え、
前記第１の回転体の正回転に伴って前記第２の回転体が前記退避位置から前記食い込み位置に移動することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の回転体の逆回転に伴って退避位置に移動する前記第２の回転体、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
予め設定された長期的に画像形成装置が使用されないことが予測された場合に、逆回転される前記第１の回転体、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
日時を計測する時計と、
前記時計から週末と判別された場合に、長期的に画像形成装置が使用されないと予測されて、逆回転される前記第１の回転体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の画像形成装置において、
日時を計測する時計と、
予め設定された長期休暇の情報に基づいて、長期休暇の前日と判別された場合に、長期的に画像形成装置が使用されないと予測されて、逆回転される前記第１の回転体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の回転体を退避位置に移動させる退避移動部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
前記第２の回転体を退避位置に向けて押す弾性部材により構成された前記退避移動部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
制御部からの制御信号の入力に応じて前記第２の回転体を退避位置に向けて移動させる退避移動部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の回転体の回転が停止した場合に、前記第２の回転体の自重と前記第２の回転体の食い込みに伴う反力で退避位置に移動することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、
像保持体に対向して回転し、像保持体を帯電させる帯電部材により構成された前記第１の回転体と、
前記帯電部材に接触して回転して、前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材により構成された前記第２の回転体と、
前記像保持体の帯電を実行する場合に前記清掃部材が前記食い込み位置に移動するとともに、前記像保持体の帯電が終了した場合に前記清掃部材が前記退避位置に移動する
ことを特徴とする。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１１に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体に対向して回転し、像保持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に接触して回転して、前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材と、
設計上で前記清掃部材が前記帯電部材に食い込む食込み量が予め設定された食込み量となる食い込み位置と、前記食い込み位置に対して前記食い込み位置における食込み量よりも食込み量が小さい退避位置と、の間で、前記帯電部材と前記清掃部材とを相対的に移動可能に支持する支持体と、
を備え、
前記像保持体の帯電を実行する場合に、前記清掃部材を前記食い込み位置に移動させるとともに、前記像保持体の帯電が終了した場合に、前記清掃部材を前記退避位置に移動させる
ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記食い込み位置に対して前記帯電部材の正回転方向の上流側に設定され且つ食込み量を有する前記退避位置、
を備え、
前記帯電部材の正回転に伴って前記清掃部材が前記退避位置から前記食い込み位置に移動する
ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記帯電部材の逆回転に伴って退避位置に移動する前記清掃部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の画像形成装置において、
予め設定された長期的に画像形成装置が使用されないことが予測された場合に、逆回転される前記帯電部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の画像形成装置において、
日時を計測する時計と、
前記時計から週末と判別された場合に、長期的に画像形成装置が使用されないと予測されて、逆回転される前記帯電部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４または１５に記載の画像形成装置において、
日時を計測する時計と、
予め設定された長期休暇の情報に基づいて、長期休暇の前日と判別された場合に、長期的に画像形成装置が使用されないと予測されて、逆回転される前記帯電部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項１７に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記退避位置から前記食い込み位置に前記清掃部材を移動させる駆動部材と、
前記像保持体の帯電を実行する場合に、前記駆動部材を駆動させる制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項１８に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記帯電部材の回転が停止した場合に、前記清掃部材の自重と前記清掃部材の食い込みに伴う反力で退避位置に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１，１２に記載の発明によれば、対向する一対の部材を接触圧を増減させる際に駆動部材を使用する構成に比べて、簡素な構成で接触圧を増減することができる。
請求項２，１３に記載の発明によれば、第１の回転体を正逆回転させるだけで、食い込み位置と退避位置との間を移動させることができる。
請求項３，１４に記載の発明によれば、長期的に使用されない状況で退避位置に移動させない場合に比べて、第２の回転体が変形することを低減できる。
【００２７】
請求項４，１５に記載の発明によれば、週末に第２の回転体が変形することを低減できる。
請求項５，１６に記載の発明によれば、長期休暇中に第２の回転体が変形することを低減できる。
請求項６に記載の発明によれば、退避移動部材を使用しない場合に比べて、第２の回転体を退避位置に移動する確実性を向上させることができる。
請求項７に記載の発明によれば、弾性部材という簡素な構成で、第２の回転体を退避位置に移動する確実性を向上させることができる。
【００２８】
請求項８，１７に記載の発明によれば、駆動部材で第２の回転体を退避位置に確実に移動させることができる。
請求項９，１８に記載の発明によれば、清掃部材の自重と食い込みに伴う反力で退避位置に移動させることができ、退避位置に移動させるための部材も必要なくなる。
請求項１０，１１に記載の発明によれば、帯電部材を使用しない状態で帯電部材に清掃部材を長期間接触させ続ける場合に比べて、清掃部材の清掃不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の帯電装置の前端部の説明図である。
【図３】図３は実施例１の帯電部材と清掃部材の位置関係の説明図であり、図３Ａは食い込み位置の説明図、図３Ｂは退避位置の説明図である。
【図４】図４は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図５】図５は実施例３の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図６】図６は実施例４の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００３１】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００３２】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００３３】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００３４】
プリンタ部Ｕ１には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲの周囲には、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、転写装置の一例としての転写ユニットＴＵ、清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが配置されている。
【００３５】
転写ユニットＴＵの下方には、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、搬送路ＳＨ１が延びている。搬送路ＳＨ１には、媒体の取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐ、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓ、搬送部材の一例としての搬送ロールＲａ、送出部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
転写ユニットＴＵの左方には、加熱ロールＦｈや加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆから、排紙トレイＴＲｈの間は排出路ＳＨ２で接続されている。排出路ＳＨ２とレジロールＲｒとの間は、反転路ＳＨ３で接続されている。排出路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
【００３６】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００３７】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
露光装置ＲＯＳは、レーザービームＬを出力して、帯電ロールＣＲで帯電された感光体ドラムＰＲの表面に潜像を形成する。感光体ドラムＰＲの表面の潜像は、現像装置Ｇで可視像に現像される。転写ユニットＴＵの転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲの表面の可視像を、搬送路ＳＨ１を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートＳに転写する。記録シートＳに転写された可視像は、定着装置Ｆで定着される。定着装置Ｆを通過した記録シートＳは、両面印刷がされる場合には、反転路ＳＨ３に搬送され、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、排出ロールＲｈで排出される。
【００３８】
（帯電装置の説明）
図２は実施例１の帯電装置の前端部の説明図である。
図３は実施例１の帯電部材と清掃部材の位置関係の説明図であり、図３Ａは食い込み位置の説明図、図３Ｂは退避位置の説明図である。
図１〜図３において、第１の回転体の一例であって、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲには、第２の回転体の一例であって、清掃部材の一例としてのクリーニングロールＣＣが対向して配置されている。図２、図３において、帯電ロールＣＲは回転軸１と、回転軸１に支持されたロール本体２とを有する。また、クリーニングロールＣＣも、回転軸６と、回転軸６に支持されたロール本体７とを有する。
【００３９】
回転軸１，６は、支持体の一例としてのホルダ１１により、両端部が支持されている。なお、図２、図３には、一端側のホルダ１１のみを図示し、他端側のホルダの図示は省略する。
図２、図３において、ホルダ１１は、帯電ロールＣＲの回転軸１を回転可能に支持する第１の軸受け部１２が形成されている。実施例１の第１の軸受け部１２は、感光体ドラムＰＲ側が開放された逆Ｕ字形状に形成されており、回転軸１を回転可能に支持する。
ホルダ１１には、第１の軸受け部１２に対して、感光体ドラムＰＲの反対側に、第２の軸受け部１３が形成されている。第２の軸受け部１３は、感光体ドラムＰＲ側が開放された逆Ｕ字形状に形成されている。第２の軸受け部１３は、上端部、すなわち、Ｕ字形状の底部に、案内部の一例としてのガイド面１３ａが形成されている。
【００４０】
ガイド面１３ａは、感光体ドラムＰＲの表面の移動方向、すなわち、図３に示す軸に垂直な断面において、感光体ドラムＰＲの回転中心１６と帯電ロールＣＲの回転軸１の中心１ａとを結ぶ仮想線１７に対して交差する方向に沿って、クリーニングロールＣＣの回転軸６の直径よりも、幅広に形成されている。したがって、実施例１では、クリーニングロールＣＣは、ガイド面１３ａに沿って移動可能に支持されている。また、実施例１のガイド面１３ａは、右上部１３ｃから左上部１３ｂに行くにつれて、第１の軸受け部１２に支持される回転軸１の中心１ａとの距離が近くなるように形成されている。
【００４１】
したがって、図３に示すように、実施例１のクリーニングロールＣＣは、回転軸６がガイド面１３ａの右上部１３ｃに位置する図３Ｂに示す退避位置と、左上部１３ｂに位置する図３Ａに示す食い込み位置との間で移動可能に支持されている。そして、設計上でクリーニングロールＣＣが帯電ロールＣＲに食い込む食い込み量は、図３Ｂに示す退避位置における食い込み量２１に比べて、図３Ａに示す食い込み位置における食い込み量２２の方が大きくなる。
なお、本願明細書において、食い込み量は、設計上、帯電ロールＣＲのロール本体２と、クリーニングロールＣＣのロール本体７とが重なる領域において、帯電ロールＣＲの回転中心１ａとクリーニングロールＣＣの回転中心６ａとを結ぶ直線に沿った長さを指すものとする。
また、食い込み量は、設計上のものであり、実際のロールＣＲ，ＣＣどうしは、接触部分が弾性変形をして表面どうしが接触した状態で回転する。
【００４２】
なお、実施例１では、図３Ｂに示すように、退避位置においても、帯電ロールＣＲとクリーニングロールＣＣとは離間せず、食い込み量２１を有した状態で接触している。
また、実施例１では、図３Ａに示す正回転方向３１に帯電ロールＣＲが回転する場合に、帯電ロールＣＲの正回転方向３１に対して、下流側に食い込み位置が設定され、上流側に退避位置が設定されている。
【００４３】
（実施例１の制御部の説明）
図３において、実施例１の制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４４】
制御部Ｃの回転制御手段Ｃ１は、感光体ドラムＰＲの回転を制御するモータＭ０を制御して、感光体ドラムＰＲの回転を制御する。なお、実施例１の帯電ロールＣＲは、感光体ドラムＰＲに従動回転しており、感光体ドラムＰＲの回転を制御することで、間接的に帯電ロールＣＲの回転が制御される。
回転制御手段Ｃ１は、画像形成時の回転制御手段Ｃ１ａと、長期不使用の判別手段Ｃ１ｂと、退避位置移動手段Ｃ１ｃとを有する。
【００４５】
画像形成時の回転制御手段Ｃ１ａは、画像形成が開始されると、感光体ドラムＰＲを正回転させて、画像形成が終了すると、感光体ドラムＰＲの回転を停止させる。なお、感光体ドラムＰＲを正回転させると、帯電ロールＣＲは正回転方向３１に回転して、クリーニングロールＣＣは食い込み位置に移動して保持される。
長期不使用の判別手段Ｃ１ｂは、予め設定された長期的に複写機Ｕが使用されないか否かを予測、判別する。実施例１の長期不使用の判別手段Ｃ１ｂは、日時を計測する内蔵時計ＴＭからの現在日時の情報に基づいて、複写機Ｕが長期的に使用されないか否かを予測する。一例として、現在日時が週末（土曜日）の場合に、土曜日および日曜日は複写機Ｕが使用される可能性が低く、長期的に複写機Ｕが使用されないと予測する。また、複写機Ｕが設置された会社の長期休暇（連休の初日や年末年始、お盆等）に現在日時が該当する場合には、長期的に複写機Ｕが使用されないと予測する。なお、会社の定休日が平日の場合のように設置された会社の状況に応じて、長期的に使用されない状況は、利用者が設定、変更可能である。
【００４６】
退避位置移動手段Ｃ１ｃは、クリーニングロールＣＣを退避位置に移動させる。実施例１の退避位置移動手段Ｃ１ｃは、長期不使用の判別手段Ｃ１ｂが複写機Ｕが長期的に使用されないと予測された場合に、感光体ドラムＰＲを予め設定された時間だけ逆回転させて、クリーニングロールＣＣを退避位置に移動させる。なお、感光体ドラムＰＲを逆回転させる時間は、感光体ドラムＰＲの外径等の仕様に応じて変更可能であるが、感光体ドラムＰＲを逆回転させると、現像装置ＧやドラムクリーナＣＬｐ等との対向領域で悪影響が発生する恐れがあるため、クリーニングロールＣＣが食い込み位置から退避位置に移動する程度の短時間に設定することが望ましい。
【００４７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、図３Ａに示すように、画像形成時に感光体ドラムＰＲが回転すると、帯電ロールＣＲが感光体ドラムＰＲに従動回転（正回転）し、クリーニングロールＣＣも帯電ロールＣＲの回転に従動回転する。このとき、クリーニングロールＣＣは、帯電ロールＣＲの正回転方向３１に対して、下流側に食い込み位置が設定され、上流側に退避位置が設定されている。したがって、帯電ロールＣＲが正回転すると、帯電ロールＣＲの正回転に巻き込まれる形で、クリーニングロールＣＣは、食い込み位置側に移動する力を受ける。そして、回転軸６がガイド面１３ａの左上部１３ｂに突き当たり、食い込み位置に保持される。
よって、画像形成中は、帯電ロールＣＲは、クリーニングロールＣＣに所定の食い込み量２２で接触した状態で保持される。したがって、帯電ロールＣＲがクリーニングロールＣＣで確実に清掃される。
【００４８】
図３Ｂにおいて、複写機Ｕが長期的に使用されないと予測されると、感光体ドラムＰＲが画像形成時とは逆方向に回転する。これに伴い、帯電ロールＣＲが感光体ドラムＰＲに従動して逆方向３２に回転し、クリーニングロールＣＣも帯電ロールＣＲの回転に従動回転する。したがって、クリーニングロールＣＣは、帯電ロールＣＲの逆回転方向３２の回転と、食い込み部分の弾性復元力とから、退避位置に移動する力を受ける。よって、クリーニングロールＣＣは、ガイド面１３ａに沿って、退避位置に移動する。
【００４９】
クリーニングロールＣＣは、帯電ロールＣＲを清掃する場合には、所定の食い込み量２２で食い込んでいる。特許文献１に記載の構成では、長期休暇や複写機Ｕが出荷前に倉庫で保管されている状態、引っ越し等の輸送時のように、各ロールＣＲ，ＣＣが回転しない状態で、同じ位置で長期に保持されると、クリーニングロールＣＣのロール本体７が変形する。クリーニングロールＣＣが変形すると、画像形成時に、帯電ロールＣＲの清掃不良が発生し、帯電不良、画質不良が発生する恐れがある。一方で、クリーニングロールＣＣの変形を抑制するために、食い込み量２２を小さくしたり、特許文献２に記載の構成のように、クリーニングロールが帯電ロールから容易に離間できるように接触圧力を小さくすると、清掃能力が低下して、帯電ロールＣＲの帯電不良、画質不良につながる。
【００５０】
また、特許文献３に記載の構成のように、ホルダを回転させる構成では、回転させるための専用の駆動部材（モータ等）が必要になる。特に、特許文献３では、帯電ロールがバネで押される構成であるが、バネが伸びた状態の退避位置から、バネが圧縮される画像形成時の位置に戻す際に、バネの伸縮が安定せず、帯電ロールの位置が目的の位置に対してずれてしまう恐れがあり、帯電不良の問題も懸念される。
【００５１】
これらに対して、実施例１では、帯電ロールＣＲの正逆回転に巻き込まれる形で、クリーニングロールＣＣが食い込み位置と退避位置との間で移動する。したがって、感光体ドラムＰＲの正逆回転だけで、クリーニングロールＣＣを駆動する専用の部材を使用せずに、クリーニングロールＣＣを退避位置に移動させることが可能である。したがって、簡素な構成で、食い込み量２１，２２、すなわち、帯電ロールＣＲとクリーニングロールＣＣとの接触圧力を変化させることが可能であり、圧力不足やクリーニングロールＣＣの変形が抑制される。よって、清掃不良に伴う帯電不良、画質低下の発生が低減されている。
【００５２】
また、実施例１では、退避位置でも食い込み量２１が設定されており、クリーニングロールＣＣは食い込み量２１分、帯電ロールＣＲから摩擦力を受けて、ガイド面１３ａに沿って、食い込み位置側に移動する。よって、食い込み量２１がない場合に比べて、クリーニングロールＣＣを確実に食い込み位置に移動させることが可能である。また、食い込み位置でも、ガイド面１３ａの左上部１３ｂへの突き当てでクリーニングロールＣＣの位置が安定する。したがって、食い込み量２２が安定して確保され、清掃不良の発生も低減される。
【実施例２】
【００５３】
図４は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５４】
図４において、実施例２のホルダ１１では、第２の軸受け部１３には、食い込み位置に対応する左上部１３ｂの左側に、退避移動部材の一例であって、弾性部材の一例としてのバネ４１が支持されている。バネ４１は、一端がホルダ１１に支持され、他端に接触部の一例としてのパッド４２が支持されている。パッド４２は、クリーニングロールＣＣの回転軸６に接触可能に構成されている。実施例２のバネ４１は、回転軸６を退避位置に向けて移動させる力を付与する。
なお、実施例２では、長期休暇の予測や、感光体ドラムＰＲの逆回転は行われないが、実施例１と同様に、長期休暇の予測や逆回転を行う構成とすることも可能である。
【００５５】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の複写機Ｕでは、感光体ドラムＰＲの正回転時には、帯電ロールＣＲの正回転に巻き込まれる形で、クリーニングロールＣＣは、バネ４１を圧縮しながら、図４Ａに示す食い込み位置に移動する。感光体ドラムＰＲの正回転中は、クリーニングロールＣＣは帯電ロールＣＲから力を受け続けて、食い込み位置に保持される。
画像形成が終了して、感光体ドラムＰＲの回転が停止すると、バネ４１の力と、食い込み量２２の弾性復元力で、クリーニングロールＣＣが退避位置に移動する。
【００５６】
よって、簡素な構成で、クリーニングロールＣＣを食い込み位置と退避位置との間で移動させることが可能である。特に、実施例２では、画像形成動作が終了するたびにクリーニングロールＣＣが退避位置に移動する。したがって、長期休暇の場合だけでなく、会社が稼働日であっても使用されない時間が長い状況においても、クリーニングロールＣＣの変形を低減可能である。
【００５７】
なお、実施例１のように逆回転で退避位置に移動させる構成では、帯電ロールＣＲとクリーニングロールＣＣとの接触部分で滑ってしまった場合に、退避位置に移動されない恐れがある。これに比べて、実施例２では、バネ４１で退避位置に移動させており、退避位置への移動の確実性を向上させることが可能である。
また、感光体ドラムＰＲは逆回転させないことが現像装置Ｇ等との関係で好ましいが、逆回転させて、退避位置への移動を補助する構成とすることも可能である。
【実施例３】
【００５８】
図５は実施例３の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成されている。
【００５９】
図５において、実施例３の複写機Ｕでは、実施例２のバネ４１およびパッド４２に替えて、退避移動部材の一例としてのソレノイド５１が支持されている。ソレノイド５１はプランジャ５１ａの伸縮でクリーニングロールＣＣを退避位置に移動させる。なお、ソレノイド５１は、制御部Ｃからの制御信号が入力されるとプランジャ５１ａが伸びてクリーニングロールＣＣを退避位置に移動させるとともに、制御部Ｃからの制御信号が入力されない状態では、プランジャ５１ａを伸ばす力を作用させない。すなわち、プランジャ５１ａが伸縮自由な状態となり、回転軸６の食い込み位置への移動に応じてプランジャ５１ａが縮むことが可能な状態となる。なお、実施例３では、実施例１と同様に、長期的に複写機Ｕが使用されないと予測された場合に、プランジャ５１ａが伸びるように制御される。
【００６０】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の複写機Ｕでは、複写機Ｕが長期的に使用されないと予測された場合に、プランジャ５１ａで退避位置に移動する。よって、バネ４１を使用する場合に比べて、クリーニングロールＣＣを確実に退避位置に移動させることが可能である。したがって、実施例１と同様に、クリーニングロールＣＣの変形が抑制され、帯電不良、画質不良の発生が抑制される。
【実施例４】
【００６１】
図６は実施例４の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
なお、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００６２】
図６において、実施例４の複写機Ｕでは、感光体ドラムＰＲに対して、重力方向の下方に帯電ロールＣＲとクリーニングロールＣＣとが配置されている。したがって、ガイド面１３ａ′は、食い込み位置に対応する右上部１３ｂ′から、退避位置に対応する左下部１３ｃ′に向かう斜面により構成されている。
【００６３】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の複写機Ｕでは、画像形成時には、感光体ドラムＰＲの正回転に伴って、帯電ロールＣＲが正回転し、帯電ロールＣＲの正回転に巻き込まれる形でクリーニングロールＣＣが食い込み位置に保持される。
食い込み位置において、クリーニングロールＣＣには、自重による力ｆ１と食い込み領域２２の弾性復元力ｆ２との合力ｆ３が作用する。合力ｆ３は、ガイド面１３ａ′に沿って退避位置に向かう成分ｆ３ａを有する。したがって、画像形成が終了して、感光体ドラムＰＲの回転が停止すると、合力ｆ３の成分ｆ３ａで、クリーニングロールＣＣは退避位置に向けて移動する。よって、クリーニングロールＣＣを移動させる専用の部材を必要とせずに、クリーニングロールＣＣを退避位置に移動させることが可能である。
【００６４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、モノクロ（単色）の画像形成装置に限定されず、カラー（多色）の画像形成装置により構成することも可能である。さらに、カラーの画像形成装置を使用する場合には、中間転写体を有する画像形成装置にも適用可能である。
【００６５】
（Ｈ02）前記実施例において、帯電ロールＣＲが感光体ドラムＰＲに従動回転する構成を例示したが、これに限定されない。帯電ロールＣＲが、モータ等の駆動源で駆動される場合にも適用可能である。この場合、感光体ドラムＰＲを逆回転させなくても、帯電ロールＣＲを逆回転させることでクリーニングロールＣＣを退避位置に移動させることが可能である。
（Ｈ03）前記実施例３において、退避移動部材の一例としてのソレノイドを例示したが、これに限定されない。回転軸６を押すことが可能な任意の構成を採用可能であり、モータやエアポンプ等を使用可能である。
【００６６】
（Ｈ04）前記実施例において、クリーニングロールＣＣとして、回転軸６とロール本体７とを有する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、軸の外周にスポンジ等の清掃部本体を、軸方向に間隔があくように螺旋状に巻きつけて構成された清掃部材にも適用可能である。なお、このような螺旋状の清掃部本体を有する構成では、ロールに比べて、帯電ロールＣＲとの接触面積が狭くなり、清掃部本体が変形した場合の帯電不良や画質不良への影響が大きくなるため、特に有効である。
【００６７】
（Ｈ05）前記実施例において、第１の回転体の一例として帯電ロールＣＲを例示し、第２の回転体の一例としてのクリーニングロールＣＣを例示したがこれに限定されない。例えば、第１の回転体の一例としての転写ロールと第２の回転体の一例としての転写ロールクリーナの組み合わせ、第１の回転体の一例としての加熱ロールＦｈと第２の回転体の一例としての加圧ロールＦｐの組み合わせ、第１の回転体の一例としての中間転写体と第２の回転体の一例としての転写ロールの組み合わせ、第１の回転体の一例としての感光体ドラムＰＲと第２の回転体の一例としての帯電ロールＣＲの組み合わせ、等、任意の回転体どうしの組み合わせに適用可能である。
【００６８】
（Ｈ06）前記実施例において、クリーニングロールＣＣを食い込み位置や退避位置に位置決めする方法として、ガイド面１３ａ，１３ａ′の端部１３ｂ，１３ｃ，１３ｂ′，１３ｃ′に突き当てる構成を例示したが、これに限定されない。位置決め用の部位や部材を追加して、食い込み位置や退避位置に確実に位置決めするように構成することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、クリーニングロールＣＣを帯電ロールＣＲの回転に巻き込む形で食い込み位置に移動させることが望ましいが、これに限定されない。例えば、クリーニングロールＣＣを食い込み位置に移動させるソレノイド等の駆動部材を設けることも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１ａ…回転中心、
６ａ…回転中心、
１１…支持体、
２１，２２…食込み量、
４１…弾性部材、
４１，５１…退避移動部材、
Ｃ…制御部、
ＣＣ…第２の回転体、清掃部材、
ＣＲ…第１の回転体、帯電部材、
ＰＲ…像保持体、
ＴＭ…時計、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2019060957.tif 000003
【図２】
2019060957.tif 000004
【図３】
2019060957.tif 000005
【図４】
2019060957.tif 000006
【図５】
2019060957.tif 000007
【図６】
2019060957.tif 000008