(57)【要約】【課題】現金配送時の安全を確保しつつ、現金配送ルートの最適化を図ることを可能とする。【解決手段】複数の配送拠点（拠点Ａ〜Ｄ）に対して現金を配送または回収する際に用いられる現金配送ルートを生成する現金配送ルート生成装置１であって、少なくとも配送予定地情報）と、地図情報と、現金配送ルートの選定条件情報（例えば、図１１に示す配送時間、現金量、危険度）とを記憶する記憶部８と、配送拠点の位置情報と、地図情報と、選定条件情報とに基づいて複数の現金配送ルートを生成する配送ルート作成部７と、配送ルート作成部７で生成された複数の現金配送ルートの中から、選定条件情報に基づいて複数の現金配送ルートを抽出する配送ルート候補選出部５と、を有する構成とした。【選択図】図２
2019085244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配送拠点に対して現金を配送または回収する際に用いられる現金配送ルートを生成する現金配送ルート生成装置であって、
少なくとも前記配送拠点の位置情報と、地図情報と、前記現金配送ルートの選定条件情報とを記憶する記憶部と、
前記配送拠点の位置情報と、前記地図情報と、前記選定条件情報とに基づいて複数の現金配送ルートを生成する配送ルート生成部と、
前記配送ルート生成部で生成された前記複数の現金配送ルートの中から、前記選定条件情報に基づいて複数の現金配送ルートを抽出する配送ルート抽出部と、を有する現金配送ルート生成装置。
【請求項２】
前記選定条件情報は、前記複数の配送拠点間で保有する現金量情報と、前記複数の配送拠点の移動に必要な移動時間情報と、前記複数の配送拠点周辺の犯罪発生情報とのうち、少なくとも何れか一つである請求項１に記載の現金配送ルート生成装置。
【請求項３】
前記配送ルート生成部は、前記犯罪発生情報に基づいて前記複数の現金配送ルートの各々の危険度を算出し、
前記配送ルート抽出部は、前記配送ルート生成部により算出された危険度が所定の危険度閾値以上となる現金配送ルートを除外して、前記現金配送ルートを複数抽出する請求項２に記載の現金配送ルート生成装置。
【請求項４】
前記配送ルート抽出部で抽出された前記複数の現金配送ルートのうち、所定の現金配送ルートを決定する現金配送ルート決定部を、さらに有し、
前記記憶部は、前記現金配送ルート決定部により決定した前記現金配送ルートのうち、少なくとも過去の直近に決定した過去現金配送ルートを記憶し、
前記配送ルート生成部は、前記記憶部に記憶された前記過去現金配送ルートを除外して、複数の現金配送ルートを生成する請求項３に記載の現金配送ルート生成装置。
【請求項５】
前記配送ルート抽出部で抽出された前記複数の現金配送ルートのうち、所定の現金配送ルートを決定する現金配送ルート決定部を、さらに有し、
前記記憶部は、前記現金配送ルート決定部により決定した前記現金配送ルートのうち、少なくとも過去の直近に決定した過去現金配送ルートを記憶し、
前記配送ルート抽出部は、前記記憶部に記憶された前記過去現金配送ルートを除外して、前記現金配送ルートを複数抽出する請求項３に記載の現金配送ルート生成装置。
【請求項６】
前記配送ルート抽出部で抽出された前記複数の現金配送ルートを表示する表示部を、さらに有し、
前記配送ルート抽出部は、少なくとも、前記複数の配送拠点間で保有する現金量と、前記複数の配送拠点の移動に必要な移動時間と、前記現金配送ルートの危険度とに区分して、前記表示部に表示する請求項４または請求項５に記載の現金配送ルート生成装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記複数の配送拠点間で保有する現金量と前記危険度とを関連付けたデータテーブルを有し、
前記配送ルート生成部は、前記データテーブルを参照して前記複数の配送拠点間で保有する現金量に基づいて前記危険度を算出する請求項６に記載の現金配送ルート生成装置。
【請求項８】
複数の配送拠点に対して現金を配送または回収する際に用いられる現金配送ルートを生成する現金配送ルート生成方法であって、
少なくとも前記配送拠点の位置情報と、地図情報と、前記現金配送ルートの選定条件情報とを記憶する記憶ステップと、
前記配送拠点の位置情報と、前記地図情報と、前記選定条件情報とに基づいて複数の現金配送ルートを生成する配送ルート生成ステップと、
前記配送ルート生成ステップで生成された前記複数の現金配送ルートの中から、前記選定条件情報に基づいて複数の現金配送ルートを抽出する配送ルート抽出ステップと、を有する現金配送ルートの生成方法。
【請求項９】
前記選定条件情報は、前記複数の配送拠点間で保有する現金量情報と、前記複数の配送拠点の移動に必要な移動時間情報と、前記複数の配送拠点周辺の犯罪発生情報とのうち、少なくとも何れか一つである請求項８に記載の現金配送ルートの生成方法。
【請求項１０】
前記配送ルート生成ステップは、前記犯罪発生情報に基づいて前記複数の現金配送ルートの各々の危険度を算出する危険度算出ステップを有し、
前記配送ルート抽出ステップは、前記危険度算出ステップにより算出された危険度が所定の危険度閾値以上となる現金配送ルートを除外して、前記現金配送ルートを複数抽出する請求項９に記載の現金配送ルートの生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金配送ルート生成装置および現金配送ルートの生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の各支店（営業店）や所定の拠点に設置された現金自動預け払い機（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：ＡＴＭ）では、顧客が口座から現金を引き出したり、当該口座へ現金を預けたりする等の業務を行うために必要な現金を保有している。これら各支店やＡＴＭにおいては、保有する現金が不足したり、現金の保有数に余剰が生じたりした場合、業務に不都合が生じるため、予め設定された配送計画に基づき、所定の金融機関から現金の補充または、余剰分の現金を所定の金融機関へ戻すという現金配送業務を行っている。このような現金配送業務は、金融機関または警備会社の現金輸送車（現金配送車）を使用し、上述の配送計画で定められた配送ルートを基づいて実行される（例えば、特許文献１、２参照）。
また、現金配送業務とは異なる一般的な移動を目的とする現在地から目的地までのルート案内方法としては、犯罪に対する安全性を考慮して移動ルートを探索する方式が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９３４５１号公報
【特許文献２】特開２００５−２５５３３３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８９４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１、２では、金融機関等の支店（営業店）や各拠点に設置されるＡＴＭ内の現金残量の変化を計測、予測して配送計画を立てるシステムに関するものである。しかしながら、実際の配送業務には各拠点を結ぶ配送ルートが存在し、配送計画と併せて配送ルートを決定する必要がある。
【０００５】
また、特許文献３は、ユーザの移動を目的とした一般的なナビゲーション装置に関するものであり、所定の地点（例えば、現在地）から目的地までのルートを案内することに着目している。そのため、所定の地点から目的地までのルートは毎回同じルートが案内されることとなり、現金配送業務においてはかえって安全性の低下につながる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであって、現金配送時の安全を確保しつつ、現金配送ルートの最適化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述のような課題を解決するために、複数の配送拠点に対して現金を配送または回収する際に用いられる現金配送ルートを生成する現金配送ルート生成装置であって、少なくとも配送拠点の位置情報と、地図情報と、現金配送ルートの選定条件情報とを記憶する記憶部と、配送拠点の位置情報と、地図情報と、選定条件情報とに基づいて複数の現金配送ルートを生成する配送ルート生成部と、配送ルート生成部で生成された複数の現金配送ルートの中から、選定条件情報に基づいて複数の現金配送ルートを抽出する配送ルート抽出部と、を有する構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
以上、説明したように、本発明によれば、現金配送時の安全を確保しつつ、現金配送ルートの最適化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施の形態にかかる現金配送ルート生成装置を用いた現金配送システムの概念図である。
【図２】現金配送ルート生成装置の機能を説明する機能ブロック図である。
【図３】配送予定地情報テーブルの例を示す図である。
【図４】配送予定時間情報テーブルの例を示す図である。
【図５】配送ルート候補情報テーブルの例を示す図である。
【図６】地区別犯罪発生件数情報テーブルの例を示す図である。
【図７】犯罪事象別係数テーブルの例を示す図である。
【図８】地区別危険度情報テーブルの例を示す図である。
【図９】配送ルート危険度閾値テーブルの例を示す図である。
【図１０】配送ルート候補情報テーブルの例を示す図である。
【図１１】過去のルート情報テーブルの例を示す図である。
【図１２】選定した配送ルート情報テーブルの例を示す図である。
【図１３】現金配送ルートの生成方法の流れを説明するフローチャートである。
【図１４】選定した配送ルート候補表示画面の一例を示す図である。
【図１５】配送ルートの地区を説明する図である。
【図１６】現金量危険度閾値テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る実施の形態にかかる現金配送ルート生成装置を用いた現金配送システムの概念図である。
図２は、現金配送ルート生成装置の機能を説明する機能ブロック図である。
【００１２】
［現金配送システム］
図１に示すように、本実施の形態にかかる現金配送ルート生成装置１は、例えば、ユーザ１００の操作により入力された情報に基づいて、現金配送車１０１による現金配送業務における現金配送ルートを生成し、適宜、ユーザ１００の所望する最適な条件で抽出及び決定するためのものである。
【００１３】
本実施の形態の現金配送ルートの生成装置１を用いた現金配送ルートの選定システムは、各種情報を管理する現金配送ルート生成装置１と、ユーザ１００と、現金配送車１０１を含んで構成される。そして、ユーザ１００が現金配送ルート生成装置１を用いて決定した現金配送ルートを、ネットワーク等を介して現金配送車１０１へと伝達することで、現金配送車１０１が当該伝達された現金配送ルートに基づいて現金を金融機関の営業店や各拠点に設置されたＡＴＭへと配送または回収するようになっている。
【００１４】
［現金配送ルート生成装置］
図２に示すように、現金配送ルート生成装置１は、制御部２と、操作部３と、表示部４と、配送ルート候補選出部５と、ルート別危険度算出部６と、配送ルート作成部７と、記憶部８とを含んで構成されている。なお、以下では、便宜上、現金配送ルート生成装置１を適宜、生成装置１と称する。
【００１５】
制御部２は、図示省略するＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のハード構成部と、これらＲＯＭおよびＲＡＭに記録されたプログラムやデータ等のソフト構成部とを備えて構成されている。この制御部２は、後述する操作部３からの入力操作や前述のプログラムによる各種指示に基づき、生成装置１の各部を制御することで、操作部３からの入力操作やプログラムに応じた各種処理を実行する。つまり、制御部２が、ＲＯＭやＲＡＭに記憶されたプログラムを実行することで、操作部３、表示部４、配送ルート候補選出部５、ルート別危険度算出部６、配送ルート作成部７の各機能が実現される。
【００１６】
操作部３は、マウス、キーボードまたは、タッチパネル等で構成され、入力検知機能を有しており、現金配送ルートを選定するための条件の入力を含む各種操作を行う。表示部４は、液晶パネル等のディスプレイにより構成され、少なくとも現金配送ルートに関わる情報を表示する画面表示機能を有している。
【００１７】
ユーザ１００は、操作部３および表示部４を用いて、今回配送しようとする配送予定地（金融機関の営業店やＡＴＭが設置された拠点）に関わる配送予定地情報１６、配送予定時間（例えば、配送開始から終了までの総時間）に関わる配送予定時間情報１７およびその他の配送ルートを選定するための各種条件（選定条件情報など）の入力と、配送ルートに関わる各種情報の確認および選択操作を行う。
【００１８】
なお、実施の形態では、ユーザ１００が生成装置１にて各種条件の入力操作と、表示部３に表示された配送ルートに関わる情報の確認を行っているが、各操作を別の端末から行う構成としてもよいし、端末を複数台設置して、目的別に端末を分ける構成としてもよい。また、ユーザ１００が入力する配送予定時間情報１７として、配送開始日時や配送終了日時等を含んでいてもよい。さらに、配送予定地情報１６の入力方法としては、予め登録されている営業店やＡＴＭから選択してもよいし、任意の拠点の位置情報を入力するようにしてもよい。
【００１９】
配送ルート作成部７は、制御部２の制御に応じて、少なくとも、記憶部８に格納された各種情報のうちの地図情報９と、操作部３を介してユーザ１００に入力された各種条件のうちの配送予定地情報１６と、に基づき現金配送ルートを複数パターン作成する。このとき、前記地図情報９に加えて交通情報１０を利用することで、リアルタイムで渋滞を回避する現金配送ルートの作成も可能となる。この交通情報１０は、ネットワークを介して常時得ることができ、記憶部８に格納されていることが好ましい。
【００２０】
ルート別危険度算出部６は、制御部２の制御に応じて、予め生成装置１の記憶部８に記憶された地区別犯罪発生件数情報１１と犯罪事象別係数１２とから地区別危険度情報１３を算出し、算出した地区別危険度情報１３に基づいて現金配送ルート別の危険度を算出する。
【００２１】
配送ルート候補選出部５は、制御部２の制御に応じて、操作部３を介してユーザ１００から入力された各種条件のうちの配送予定地情報１６および配送予定時間情報１７と、記憶部８に格納された地図情報９と、に基づき、配送ルート作成部７によって作成された複数パターンの現金配送ルートの中から、所定の条件を満たす現金配送ルートの候補を選出する。この選出された現金配送ルートの候補は、配送ルート候補情報１８として記憶部８に格納される。
【００２２】
また、配送ルート候補選出部５は、配送ルート候補情報１８と過去の配送ルート情報１５を参照し、前回（すなわち、直近で）使用した過去の配送ルートを今回選出する配送ルート候補から除外する。さらに、残った配送ルート候補の中から、ルート別危険度算出部６によって算出されたルート別危険度に基づく危険度の低いルート、配送時間が短いルート、配送業務中に現金配送車１０１にて保有する現金が少ないルート等の観点別に配送ルート候補を選出し、選出した配送ルート候補情報１９として記憶部８に格納する。
【００２３】
記憶部８は、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶媒体から構成され、少なくとも前述した現金配送ルートを作成するための各種情報を格納している。続いて、記憶部８が記憶する各種情報の詳細について説明する。各種情報としては、例えば、予め登録された情報として、地図情報９、工事等による車線規制および通行止めや渋滞等に関する交通情報１０、地区別犯罪発生件数情報１１、犯罪事象別係数１２、地区別危険度情報１３、配送ルート危険度閾値１４、過去の配送ルート情報１５などを格納している。
【００２４】
地図情報９としては、一般的な地図情報を格納しているが、生成装置１の外部から（例えば、地図情報が格納された記録媒体や、ネットワークを介した地図情報として）入手できる構成としてもよい。交通情報１０も同じく、一般的な交通情報を格納するが、生成装置１の外部から入手できる、すなわち、ネットワークを介して常に最新の交通情報を得る構成とすることが好ましい。
【００２５】
配送予定地情報１６は、図３に示すような出発地点、到着地点を含む、配送拠点の名称（ここでは、例えば、拠点Ａ〜Ｄとする。）と、各拠点Ａ〜Ｄに配送することで増減する現金量と、各拠点Ａ〜Ｄの位置情報と、が記録されたテーブルからなる。位置情報については、地図上の位置を示す座標の情報（例えば、緯度（Ｘ）、経度（Ｙ））を示す。本テーブルの情報は、表示部４を介して閲覧可能であり、操作部３による入力操作によって追加、変更、削除が可能である。なお、以下に説明する各テーブルの情報についても同様である。
【００２６】
配信予定時間情報１７は、図４に示すように、ユーザ１００によって操作部３を介して入力された配送開始日時と、配送予定時間（つまり、配送作業の開始から終了までのトータルで要する作業時間の閾値）と、が記録されたテーブルからなる。
【００２７】
配送ルート候補情報１８は、図５に示すように、配送ルートと、当該配送ルートにおける配送時間（配送開始から終了までの総配送時間）と、当該配送ルートにおいて通過する地区と、当該配送ルートにおいて現金配送車１０１が保有する現金量と、が候補毎にそれぞれ記録されたテーブルからなる。
【００２８】
本テーブルにおける「配送ルート」は、配送予定地情報１６と、配送予定時間情報１７と、地図情報９とに基づいて、配送ルート作成部７によって作成される（このとき、情報として交通情報１０を含んでもよい）。具体的には、図１３に示す配送ルート作成処理（Ｓ１）の結果を格納する。例えば、「候補１」の「配送ルート」は、「出発地点→拠点Ａ→拠点Ｂ→拠点Ｃ→拠点Ｄ→到着地点」の順番で回る配送ルートであることを示し、「配送時間」は、「２１０分」であることを示す。ま
【００２９】
また、「候補１」の「通過する地区」は配送時に、図１５に示すように、拠点Ａから拠点Ｂへの配送ルートは「地区１」と、「地区２」と、「地区３」を通り、拠点Ｂから拠点Ｃへの配送ルートは「地区３」と「地区４」を通り、拠点Ｃから拠点Ｄへの配送ルートは「地区４」と「地区５」を通り、結果として、拠点Ａから拠点Ｄの配送ルートでは、「地区１、地区２、地区３、地区４、地区５」を通過することを示す。
【００３０】
「現金量」は、「出発地点→拠点Ａ→拠点Ｂ→拠点Ｃ→拠点Ｄ→到着地点」の順番で回った場合の、現金量の和を記憶する。例えば、「拠点Ａ→拠点Ｂ」の現金量は７（出発地点での現金量８から、拠点Ａでの増減する現金量（−１）を差し引いた値）となり、「拠点Ａ→拠点Ｂ→拠点Ｃ→拠点Ｄ」の現金量は、（１７＝７＋５＋２＋３）となる。
【００３１】
なお、地区に関しては、予め地図上を任意に区画し、各地区に対してそれぞれ区別する番号や呼称を設定しておく。
【００３２】
地区別犯罪発生件数情報１１は、図６に示すように、配送する際に通過する地区別の犯罪発生件数を事象別に分類したもの（換言すれば、各地区での各犯罪事象の件数）が記憶されたテーブルからなる。本テーブルにおける情報は、定期的に外部から入手して更新する構成としてもよい。
【００３３】
犯罪事象別係数１２は、図７に示すように、犯罪の事象毎に設定された任意の係数が記憶されたテーブルからなる。本テーブルにおける係数は、各犯罪の事象に応じて任意に設定可能であり、配送時に注意を要する事象（例えば、強盗や窃盗）は係数を大きく設定し、配送時の注意がそれほど必要でない事象（例えば、痴漢・万引き）は係数を小さく設定する。かかる係数は、生成装置１を利用開始する前に犯罪の事象別に決定しておき、利用開始後であっても変更可能とする運用とすることが好ましい。この場合、予め係数を正確かつ確実に設定する必要がなく、また生成装置１の利用開始後であっても柔軟に変更できるので、設定の煩わしさを軽減しつつ、利用開始後において常に適切な値を設定可能とする利点を備えることができる。
【００３４】
地区別危険度情報１３は、図８に示すように、地区別犯罪発生件数情報１１における事象毎の犯罪発生件数と、犯罪事象別係数１２の係数とに基づいて算出される各地区の危険度が記憶されたテーブルからなる。算出方法は、各地区における事象毎の犯罪発生件数と、その事象における係数との積を合算することで求められる。
【００３５】
配送ルート危険度閾値１４は、図９に示すように、配送時に一定の危険度のルートを候補から除外するために任意に設定された閾値が記憶されたテーブルからなる。本閾値は、生成装置１の利用開始後も変更可能とする。
【００３６】
過去（前回）の配送ルート情報１５は、図１０に示すように、前回（すなわち、過去に利用した配送ルートのうちの直近の）配送時に通過したルートと、その際に通過した地域とが記憶されたテーブルからなる。本テーブルには、前回のみならず、前々回や更にその前に利用した配送ルートを記憶するようにしてもよい。
【００３７】
図１１に示す配送ルート候補情報１８は、図５に示す配送ルート候補情報１８とほぼ同様に構成されたテーブルからなり、図５と異なる点は、前述した危険度の算出によって得られた「危険度」が追加されている点である。例えば、「候補１」の「危険度」は、「出発地点→地区１→地区２→地区３→地区４→地区５」を通過した場合の危険度を示し、当該通過した地区における危険度の和を記憶する。この場合、「候補１」の危険度は、「地区１の危険度（３７）、地区２の危険度（３４）、地区３の危険度（１９）、地区４の危険度（２０）、地区５の危険度（１７）」の和となり、「１２７」となる。
【００３８】
選出した配送ルート情報１９は、図１２に示すように、図１１に示す配送ルート候補情報１８のテーブルと同様に構成され、図１１と異なる点は、列挙された配送ルートの候補の中から、危険度が低い候補、配送時間が短い候補、現金量が少ない候補をピックアップした点である。例えば、各候補のうち、「候補５」は「配送時間が短い」ためピックアップされ、「候補６」は「危険度が低い」ためピックアップされ、「候補３」は「持ち運ぶ現金量が少ない」ためピックアップされている。
【００３９】
前述した、配送時の現金量、配送時間、危険度は、本発明の現金配送ルートの選定条件情報に相当する。
【００４０】
［現金配送ルートの生成方法］
次に、図１３を用いて、生成装置１による現金配送ルートの生成方法について説明する。
【００４１】
図１３は、現金配送ルートの生成方法の流れを説明するフローチャートである。
【００４２】
図１３に示すように、まず、ステップＳ１において、生成装置１の配送ルート作成部７は、記憶部８に格納されている配送予定地情報１６（図３参照）と（配送予定時間情報１７（図４参照）と地図情報９および交通情報１０に基づいて配送ルート作成処理を行い、その結果、作成した複数の配送ルート情報を配送ルート候補情報１８（図１１参照）として記憶部８に格納する。
【００４３】
このとき、複数の候補となる配送ルート情報は、各拠点Ａ〜Ｄの組合せによって求められ、組み合わされた拠点間（例えば「拠点Ａ→拠点Ｂ」）の詳細な配送ルートと、その際に通過する地区の情報を地図情報９から導き出す。また、その配送ルートにおける詳細な配送時間を、地図情報９および、配送予定時間情報１７の配送開始日時と該当する時間帯の交通情報１０から算出する。
【００４４】
また、配送ルート候補情報１８のうち、配送予定時間情報１７にて設定された配送予定時間を上回る候補は、これら候補の中から除外することで、配送に時間が掛かり過ぎる非合理的な配送ルートを候補から省き、合理的な配送ルートへと絞り込むことができる。
【００４５】
次に、ステップＳ２において、ルート別危険度算出部６は、ルート別危険度算出処理を行う。まず、ルート別危険度算出部６は、配送ルート候補情報１８に対して、記憶部８に格納されている地区別犯罪発生件数情報１１（図６参照）と犯罪事象別係数１２（図７参照）とから地区別危険度情報１３（図８参照）を算出する。本処理は、本タイミングで実施する場合でも、地区別犯罪発生件数情報１１および犯罪事象別係数１２が更新されたタイミングで事前に実施する方式としても良い。
【００４６】
次に、ルート別危険度算出部６は、ル算出した地区別危険度情報１３を用いて、配送ルート候補情報１８のそれぞれについて危険度の値を算出する。算出のロジックは、各配送ルートが通過する各地区の危険度を地区別危険度情報１３から取り出し、通過する各地区の危険度の和により危険度を算出する。
【００４７】
さらに、ルート別危険度算出部６は、ル算出した結果、配送ルート危険度の値が配送ルート危険度閾値１４（図９参照）として設定された値より高い配送ルートは、配送ルート候補情報１８から除外する。また、配送ルート候補内に過去の配送ルート情報１５（図１０参照）に記憶された配送ルートと同じ配送パターンがある場合も、該当する配送ルートを配送ルート候補情報１８から除外する。
【００４８】
次に、ステップＳ３において、配送ルート候補選出部５は、配送ルート候補情報１８内に残った配送ルートの候補から、カテゴリ別に今回選定する配送ルートの候補を選出する配送ルート候補選出処理を行う。
【００４９】
配送ルート候補選出部５は、危険度算出後の配送ルート候補情報１８のうち、最も配送時間が短いルートと、最も危険度が低いルートと、最も現金量が少ないルートを選出し、選出した配送ルート情報１９（図１２参照）として記憶部８に格納する。そして、表示部４は、本処理の結果として、図１４に示すような選出した配送ルート情報１９に基づく、表示画面５０を表示する。この表示画面５０は、各項目において選出された現金配送ルートの候補の中から所望の候補を選択するためのものであり、危険度が低い安全性を優先したルートと、配送時間が短い配送時間を優先したルートと、持ち運ぶ現金量が少ない現金量を優先したルートとが、カテゴリ別に表示される。そして、ユーザ１００が、表示画面５０に表示されたカテゴリ別の配送ルートの中から、所望するカテゴリを選択して確定することで、最終的な現金配送ルートが選定される。
【００５０】
以上説明した通り、実施の形態では、
（１）複数の配送拠点（拠点Ａ〜Ｄ）に対して現金を配送または回収する際に用いられる現金配送ルートを生成する現金配送ルート生成装置１であって、少なくとも配送拠点の位置情報（例えば、図３の配送予定地情報）と、地図情報（例えば、図１５の地図上に設定した地区情報）と、現金配送ルートの選定条件情報（例えば、図１１に示す配送時間、現金量、危険度）とを記憶する記憶部８と、配送拠点の位置情報と、地図情報と、選定条件情報とに基づいて複数の現金配送ルートを生成する配送ルート作成部７（配送ルート生成部）と、配送ルート作成部７で生成された複数の現金配送ルートの中から、選定条件情報に基づいて複数の現金配送ルートを抽出する配送ルート候補選出部５（配送ルート抽出部）と、を有する構成とした。
【００５１】
このように構成すると、現金配送ルート生成装置１は、配送ルート作成部７により生成した複数の配送ルートの中から、配送ルート候補選出部５により所定の選定条件情報に基づく配送ルートを抽出する。これにより、現金配送ルート生成装置１は、選定条件情報に基づいて安全性を確保しつつ、現金配送ルートの最適化を行うことができる。
【００５２】
（２）また、選定条件情報は、複数の配送拠点間で保有する現金量情報（例えば、図１１の現金量）と、複数の配送拠点の移動に必要な移動時間情報（例えば、図１１の配送時間）と、複数の配送拠点周辺の犯罪発生情報（例えば、図６の地区別犯罪発生件数情報、図７の犯罪事象別情報、図８の地区別危険度情報）とのうち、少なくとも何れか一つである構成とした。
【００５３】
このように構成すると、現金配送ルート生成装置１は、現金配送業務において重要な、配送時の現金量、配送時間、配送ルートの危険度に基づいて配送ルートを抽出することができるので、配送ルートの最適化を適切に行うことができる。
【００５４】
（３）また、配送ルート作成部７は、犯罪発生情報に基づいて複数の現金配送ルートの各々の危険度（例えば、図１１の危険度）を算出し、配送ルート候補選出部５は、配送ルート作成部７により算出された危険度が所定の危険度閾値（例えば、図９の配送ルート危険度閾値）以上となる現金配送ルートを除外して、現金配送ルートを複数抽出する構成とした。
【００５５】
このように構成すると、現金配送ルート生成装置１は、より危険度の小さい安全な配送ルートを抽出するので、現金配送業務の安全性を確保することができる。
【００５６】
（４）また、配送ルート候補選出部５で抽出された複数の現金配送ルートのうち、所定の現金配送ルートを決定する現金配送ルート決定部（例えば、図１４に示す表示部４に表示された配送ルート候補の中らか所定の配送ルートを決定する処理）を、さらに有し、記憶部８は、現金配送ルート決定部により決定した現金配送ルートのうち、少なくとも過去の直近に決定した過去現金配送ルート（図１０に示す過去の配送ルート情報１５）を記憶し、配送ルート作成部７は、記憶部８に記憶された過去現金配送ルート（例えば、図１０に示す過去の配送ルート情報１５）を除外して、複数の現金配送ルートを生成する構成とした。
【００５７】
このように構成すると、現金配送ルート生成装置１は、過去に決定された配送ルートを除外して、今回の配送ルートを抽出するので、少なくとも過去の直近に通った配送ルートとは異なる配送ルートが生成されるので、過去と同じ配送ルートを選択することによる現金配送業務の安全性の低下を確実に防止することができる。
【００５８】
（５）また、配送ルート抽出部で抽出された複数の現金配送ルートのうち、所定の現金配送ルートを決定する現金配送ルート決定部を、さらに有し、記憶部は、現金配送ルート決定部により決定した現金配送ルートのうち、少なくとも過去の直近に決定した過去現金配送ルートを記憶し、配送ルート抽出部は、記憶部に記憶された過去現金配送ルートを除外して、現金配送ルートを複数抽出する構成とした。
【００５９】
このように構成すると、現金配送ルート生成装置１は、過去に決定された配送ルートを除外して、今回の配送ルートを抽出するので、少なくとも過去の直近に通った配送ルートとは異なる配送ルートが抽出されるので、過去と同じ配送ルートを選択することによる現金配送業務の安全性の低下を確実に防止することができる。
【００６０】
（６）また、配送ルート候補選出部５で抽出された複数の現金配送ルートを表示する表示部４を、さらに有し、配送ルート候補選出部５は、少なくとも、複数の配送拠点間で保有する現金量と、複数の配送拠点の移動に必要な移動時間（配送時間）と、現金配送ルートの危険度とに区分して、表示部５に表示する構成とした。
【００６１】
このように構成すると、現金配送ルート生成装置１は、表示部４に、現金配送業務で重要な所定の要素（配送時の現金量、配送時間、危険度）に区分して表示することができるので、現金配送ルートの決定時に最も重要な要素に基づいて、最適な現金配送ルートを決定することができる。
【００６２】
（７）また、複数の配送拠点に対して現金を配送または回収する際に用いられる現金配送ルートを生成する現金配送ルート生成方法であって、少なくとも配送拠点の位置情報（図１４に示す配送予定地情報１６）と、地図情報（図１４に示す地図情報９）と、現金配送ルートの選定条件情報（配送時間、現金量、地区別危険度情報など）とを記憶する記憶ステップと、配送拠点の位置情報と、地図情報と、選定条件情報とに基づいて複数の現金配送ルートを生成する配送ルート作成処理Ｓ１（配送ルート生成ステップ）と、配送ルート作成処理Ｓ１で生成された複数の現金配送ルートの中から、選定条件情報に基づいて複数の現金配送ルートを抽出する配送ルート候補抽出処理Ｓ３（配送ルート抽出ステップ）と、を有する構成とした。
【００６３】
このように構成すると、現金配送ルート生成方法では、配送ルート作成処理Ｓ１により生成した複数の配送ルートの中から、配送ルート候補抽出処理Ｓ３により所定の選定条件情報に基づく配送ルートを抽出する。これにより、現金配送ルート生成方法では、選定条件情報に基づいて安全性を確保しつつ、現金配送ルートの最適化を行うことができる。
【００６４】
（８）また、選定条件情報は、複数の配送拠点間で保有する現金量情報と、複数の配送拠点の移動に必要な移動時間情報と、複数の配送拠点周辺の犯罪発生情報とのうち、少なくとも何れか一つである構成とした。
【００６５】
このように構成すると、現金配送ルート生成方法では、現金配送業務において重要な、配送時の現金量、配送時間、配送ルートの危険度に基づいて配送ルートを抽出することができるので、配送ルートの最適化を適切に行うことができる。
【００６６】
（９）また、配送ルート作成処理Ｓ１は、犯罪発生情報に基づいて複数の現金配送ルートの各々の危険度を算出するルート別危険度算出処理Ｓ２（危険度算出ステップ）を有し、配送ルート候補抽出処理Ｓ３は、ルート別危険度算出処理Ｓ２により算出された危険度が所定の危険度閾値以上となる現金配送ルートを除外して、現金配送ルートを複数抽出する構成とした。
【００６７】
このように構成すると、現金配送ルート生成方法では、より危険度の小さい安全な配送ルートを抽出するので、現金配送業務の安全性を確保することができる。
【００６８】
＜他の実施の形態＞
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、その均等物も含まれる。
【００６９】
例えば、配送ルート危険度閾値１４は、固定の値とする方式に限らず、通過する地域数に応じた危険度によって任意に変更可能な値とする方式としてもよいし、例えば、図１６に示すように、配送ルート危険度閾値１４を、配送時に保有する現金量に応じて変更可能（現金量危険度閾値）としてもよい。
【００７０】
図１６に示すように、実施の形態では、配送時の現金量が多くなるほど危険度閾値が小さくなるように設定している。このように配送ルート危険度閾値１４を、配送時に保有する現金量に応じて変更可能とすることで、例えば、生成装置１は、配送時の現金量が多い場合に、危険度閾値を下げることで、より危険度の少ない配送ルートを生成及び抽出することとなり、安全性を確保できる。また、生成装置１は、配送時の現金量が少ない場合に、危険度閾値を上げることで、現金量が少ない分、危険度が多少上がる配送ルートであっても生成及び抽出することで、配送時間が短い配送ルートや配送時の現金量が少ない配送ルートを優先して表示し、決定することができる。
【００７１】
（１０）以上説明した通り、実施の形態では、記憶部８は、複数の配送拠点間で保有する現金量と危険度とを関連付けたデータテーブル（図１６参照）を有し、配送ルート作成部７は、データテーブルを参照して複数の配送拠点間で保有する現金量に基づいて危険度を算出する構成とした。
【００７２】
このように構成すると、現金配送ルート生成装置１は、配送時の現金量に応じて、危険度と配送時間の何れを優先して現金配送ルートを抽出するのかを設定することができる。よって、現金配送ルート生成装置１は、より柔軟性のある現金配送ルートの抽出及び決定を行うことができる。
【符号の説明】
【００７３】
１：現金配送ルート生成装置
１００：ユーザ
１０１：現金配送車
２：制御部
３：操作部
４：表示部
５：配送ルート候補選出部
６：ルート別危険度算出部
７：配送ルート作成部
８：記憶部
９：地図情報
１０：交通情報
１１：地区別犯罪発生件数情報
１２：犯罪事象別係数情報
１３：地区別危険度閾値情報
１４：配送ルート危険度閾値
１５：過去の配送ルート情報
１６：配送予定地情報
１７：配送予定時間情報
１８：配送ルート候補情報
１９：選出した配送ルート情報
５０：表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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