(57)【要約】【課題】ユーザに適した求人情報を効率的に提供する情報提供サーバ、情報提供システム、情報提供方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】ユーザが保有するユーザ端末に求人情報を提供する情報提供サーバは、ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、取得したユーザ情報に基づいて、複数のユーザ同士を関連付ける関連付け部と、関連付けられたユーザのうち、第１のユーザに関連付けられた第２のユーザの出身地、帰省先、前居住地の少なくとも１つを含む関係地域における求人情報を、第１のユーザが保有するユーザ端末に提供する提供部と、を備える。【選択図】図２
2019175120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保有するユーザ端末に求人情報を提供する情報提供サーバであって、
ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記取得したユーザ情報に基づいて、複数のユーザ同士を関連付ける関連付け部と、
前記関連付けられたユーザのうち、第１のユーザに関連付けられた第２のユーザの出身地、帰省先、前居住地の少なくとも１つを含む関係地域における前記求人情報を、前記第１のユーザが保有するユーザ端末に提供する提供部と、
を備える情報提供サーバ。
【請求項２】
前記取得したユーザ情報に基づいて、前記ユーザの関係地域を取得する関係地域取得部をさらに備える、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項３】
前記ユーザ情報取得部は、前記ユーザの行動履歴を前記ユーザ情報として取得し、
前記関連付け部は、前記取得したユーザの行動履歴が近いユーザ同士を関連付ける、請求項２に記載の情報提供サーバ。
【請求項４】
前記ユーザ端末から、当該ユーザ端末が受信したビーコン信号を発信したビーコン装置を識別する識別情報および当該ビーコン信号を受信した日時を示す日時情報を含む信号を受信する通信部をさらに備え、
前記ユーザ情報取得部は、当該ユーザ端末を保有するユーザの行動履歴として、前記日時情報と、前記識別情報から識別される前記ビーコン装置が設置された位置を示す位置情報と、を対応付けて取得する、請求項３に記載の情報提供サーバ。
【請求項５】
前記関係地域取得部は、前記第２のユーザの行動履歴のうち、所定の時期に含まれる前記日時情報に対応付けられた位置情報に基づいて、前記第２のユーザの前記関係地域を取得する、請求項４に記載の情報提供サーバ。
【請求項６】
前記関係地域取得部は、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザの行動履歴に基づいて、前記第２のユーザの前記関係地域を取得する、請求項４または請求項５に記載の情報提供サーバ。
【請求項７】
前記第２のユーザの行動履歴に基づいて、所定期間において当該第２のユーザが前記関係地域に滞在する頻度を取得する頻度取得部をさらに備え、
前記提供部は、前記取得した頻度に基づいて、前記求人情報を提供する、請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の情報提供サーバ。
【請求項８】
前記提供部は、前記取得した頻度に基づいて、前記求人情報を提供する頻度を制御する、請求項７に記載の情報提供サーバ。
【請求項９】
前記関連付け部は、前記第２のユーザを、前記第１のユーザの配偶者として関連付ける、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報提供サーバ。
【請求項１０】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの家族に関する情報を含む、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報提供サーバ。
【請求項１１】
ユーザが保有するユーザ端末に求人情報を提供する情報提供システムであって、
ユーザ端末と、
ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記取得したユーザ情報に基づいて、複数のユーザ同士を関連付ける関連付け部と、
前記関連付けられたユーザのうち、第１のユーザに関連付けられた第２のユーザの出身地、帰省先、前居住地の少なくとも１つを含む関係地域における前記求人情報を、前記第１のユーザが保有するユーザ端末に提供する提供部と、
を備える情報提供システム。
【請求項１２】
ユーザが保有するユーザ端末に求人情報を提供する情報提供方法であって、
ユーザ情報を取得するステップと、
前記取得したユーザ情報に基づいて、複数のユーザ同士を関連付けるステップと、
前記関連付けられたユーザのうち、第１のユーザに関連付けられた第２のユーザの出身地、帰省先、前居住地の少なくとも１つを含む関係地域における前記求人情報を、前記第１のユーザが保有するユーザ端末に提供するステップと、
を備える情報提供方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報提供方法をコンピュータによって実現させる情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報提供サーバ、情報提供システム、情報提供方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ端末が通知対象エリア内に存在しているときに、そのユーザ端末に対して情報提供者がメッセージを通知する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、求職者（ユーザ）に関連のある場所に存在する職場の求人情報を、その求職者のユーザ端末に提供する求人情報処理システムが開示されている。当該求人情報処理システムでは、ユーザ端末は、店舗から所定の範囲内の領域に入った場合に、その店舗の求人情報を近距離無線通信によって受信する。ユーザ端末は、受信した求人情報の中からユーザの希望条件に合致する求人情報を選択して、ユーザに提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９１４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ＩＴ普及による就労環境の改善により、故郷に帰る「Ｕターン」や、故郷の近くに定住する「Ｊターン」などに関心が高まっている。求職者がＵターンやＪターンを想定している場合、自分自身のみならず、家族に所縁のある地域も考慮したいというニーズがある。この点、特許文献１では、ユーザ本人に関連する場所に基づき求人情報を選択するため、ユーザの家族も考慮した求人情報が提供されるとは言い難い。
【０００６】
そこで、本開示では、ユーザに適した求人情報を効率的に提供する情報提供サーバ、情報提供システム、情報提供方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の一態様における情報提供サーバは、ユーザが保有するユーザ端末に求人情報を提供するサーバであって、ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、取得したユーザ情報に基づいて、複数のユーザ同士を関連付ける関連付け部と、関連付けられたユーザのうち、第１のユーザに関連付けられた第２のユーザの出身地、帰省先、前居住地の少なくとも１つを含む関係地域における求人情報を、第１のユーザが保有するユーザ端末に提供する提供部と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様における情報提供システムは、ユーザが保有するユーザ端末に求人情報を提供するシステムであって、ユーザ端末と、ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、取得したユーザ情報に基づいて、複数のユーザ同士を関連付ける関連付け部と、関連付けられたユーザのうち、第１のユーザに関連付けられた第２のユーザの出身地、帰省先、前居住地の少なくとも１つを含む関係地域における求人情報を、第１のユーザが保有するユーザ端末に提供する提供部と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様における情報提供方法は、ユーザが保有するユーザ端末に求人情報を提供する方法であって、ユーザ情報を取得するステップと、取得したユーザ情報に基づいて、複数のユーザ同士を関連付けるステップと、関連付けられたユーザのうち、第１のユーザに関連付けられた第２のユーザの出身地、帰省先、前居住地の少なくとも１つを含む関係地域における求人情報を、第１のユーザが保有するユーザ端末に提供するステップと、を備える。
【００１０】
本開示の一態様におけるプログラムは、上述の情報提供方法をコンピュータによって実現させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、ユーザに適した求人情報を効率的に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る情報提供システム１の構成概要を示す図である。
【図２】実施形態１に係る情報提供システム１の構成図である。
【図３】位置情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】行動履歴の一例を示す図である。
【図５】関係地域と関連付けＩＤを含むユーザ情報の一例を示す図である。
【図６】求人情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】ユーザＢの関係地域を説明するための図である。
【図８】情報提供システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２に係る情報提供システム２の構成図である。
【図１０】情報提供システム２の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態に係る情報提供システム、情報提供サーバ、情報提供方法およびプログラムについて図面を参照しながら説明する。なお、実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本開示の必須構成要件であるとは限らない。
【００１４】
（実施形態１）
＜全体概要＞
図１は、実施形態１に係る情報提供システム１の構成概要を示す図である。図１を参照して、本実施形態の概要について説明する。本情報提供システムは、ユーザに適した求人情報を提供するシステムである。図１において、店舗１１１ａにはビーコン装置１１３ａが設置され、店舗１１１ｂにはビーコン装置１１３ｂが設置され、店舗１１１ｃにはビーコン装置１１３ｃが設置されている。ユーザＡはユーザ端末１２１ａを携帯し、ユーザＢはユーザ端末１２１ｂを携帯し、ユーザＣはユーザ端末１２１ｃを携帯している。
【００１５】
以下の説明において、店舗１１１ａ、店舗１１１ｂ、店舗１１１ｃは、特に区別をしない場合には店舗１１１と記載する。また、ビーコン装置１１３ａ、ビーコン装置１１３ｂ、ビーコン装置１１３ｃは、特に区別をしない場合にはビーコン装置１１３と記載する。また、ユーザ端末１２１ａ、ユーザ端末１２１ｂ、ユーザ端末１２１ｃは、特に区別をしない場合にはユーザ端末１２１と記載する。
【００１６】
ユーザ端末１２１ａを持ったユーザＡは、店舗１１１ａの前を通りかかった場合にビーコン装置１１３ａから発信された信号をユーザ端末１２１ａが受信する。また、ユーザ端末１２１ｂを持ったユーザＢ、及びユーザ端末１２１ｃを持ったユーザＣは、店舗１１１ｂの店内に入った場合に、ビーコン装置１１３ｂから発信された信号をユーザ端末１２１ｂおよびユーザ端末１２１ｃが受信する。ビーコン装置１１３は定期的に信号を発信する。そのため、店舗１１１ｃに設置されたビーコン装置１１３ｃは、ユーザ端末が信号の受信可能エリアにいるか否かにかかわらず、信号を発信している。
【００１７】
ユーザ端末１２１は、ビーコン装置１１３から信号を受信すると、その旨を後述する情報提供サーバ１３１（図１において不図示）に通知する。そうすると、情報提供サーバ１３１は、ユーザ端末１２１にユーザに適した求人情報を送信する。
【００１８】
店舗１１１は、コンビニエンスストア等の商業的な活動を行うための建物に限られず、工場やオフィスであっても構わない。なお、ビーコン装置１１３は、店舗以外の場所に設置されてもよい。ユーザ端末１２１は、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ＰＨＳ、コンピュータ、ゲーム装置、ＰＤＡ、携帯型ゲーム機、腕時計、スマートウォッチ、画像生成装置等の情報処理装置である。ビーコン装置１１３は、無線ＬＡＮ、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)等を用いてユーザ端末１２１に対して無線信号を発信可能な装置である。
【００１９】
ユーザ端末１２１のユーザは、ユーザ端末１２１にインストールされた、求人情報を得るための専用のアプリケーションソフトウェアによって、ユーザ登録や求人情報の閲覧を行う。
【００２０】
＜システム構成＞
図２は、実施形態１に係る情報提供システム１の構成図である。図２を参照して、情報提供システム１の構成について説明する。情報提供システム１は、店舗装置１１２と、ユーザ端末１２１と、情報提供サーバ１３１とを備える。店舗装置１１２と、ユーザ端末１２１と、情報提供サーバ１３１とは、例えばインターネットなどのネットワークＮＷに接続可能に構成されている。
【００２１】
（店舗装置１１２の構成）
店舗装置１１２は、ビーコン装置１１３と店舗端末装置１１４から構成される。
【００２２】
ビーコン装置１１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる信号発信装置である。ビーコン装置１１３は、それぞれを識別するための識別情報（以下、ビーコンＩＤ情報と記載する。）が付与されたビーコン信号を数秒に一回程度発信する。なお、ビーコン装置１１３は、ユーザ端末１２１との通信が出来れば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の方式であっても構わない。
【００２３】
ビーコン信号は典型的にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる電波で発信されるため、ビーコン装置１１３の設置された店舗１１１の店内または店舗１１１を中心にして半径数メートルから数十メートルの領域に放射領域が限定される。つまり、ユーザ端末１２１がビーコン信号を受信した場合には、当該ユーザ端末１２１がビーコン信号の放射領域内に侵入したことになる。ユーザ端末１２１がビーコン信号を受信した場合、そのビーコン信号に付与されたビーコンＩＤ情報から、ユーザ端末１２１のおおよその位置を特定することができる。
【００２４】
店舗端末装置１１４は、ネットワークＮＷに接続可能に構成されるコンピュータ、スマートフォン、タブレット、携帯電話等の情報処理装置である。店舗端末装置１１４は、ビーコン装置１１３にその位置を特定するための位置情報と対応付けたビーコンＩＤ情報を設定し、それを情報提供サーバ１３１に送信することができる。
【００２５】
位置情報は、住所を示す情報であってもよいし、緯度経度を示す情報であってもよい。店舗端末装置１１４は、店舗端末装置１１４の管理者の入力に応じて位置情報を取得してもよいし、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって位置情報を取得しても構わない。
【００２６】
（ユーザ端末１２１の構成）
ユーザ端末１２１の構成と動作について説明する。ユーザ端末１２１はネットワークＮＷに携帯電話回線や無線ＬＡＮを用いて接続することができる。また、ユーザ端末１２１は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に実装された機能によって、ビーコン装置１１３から発信される信号を受信することができる。また、ユーザ端末１２１は、インストールされた専用のアプリケーションソフトウェアによって、ビーコン装置１１３から発信される信号を受信したり、情報提供サーバ１３１にアクセスしたりできる。
【００２７】
例えば、ユーザ端末１２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能がＯＮにされた状態で、ビーコン信号を受信する。ユーザ端末１２１は、ビーコン信号を受信すると、その旨を情報提供サーバ１３１に通知する。
【００２８】
具体的には、ユーザ端末１２１は、ビーコン装置１１３からビーコンＩＤ情報を含むビーコン信号を受信する。ユーザ端末１２１は、受信したビーコン信号に含まれるビーコンＩＤ情報と、ビーコン信号を受信した時刻や日時（日時情報に相当。）、およびユーザ端末１２１を保有するユーザを特定するためのユーザＩＤ情報を含む信号を情報提供サーバ１３１へ送信する。ここで、ユーザＩＤ情報は、例えば、ユーザが情報提供システム１の利用登録する際に付与される識別子である。
【００２９】
（情報提供サーバ１３１の構成）
情報提供サーバ１３１は、ユーザに適した求人情報を提供するサーバ装置であって、通信部１３２と、記憶部１３３と、ユーザ情報取得部１３４と、関連付け部１３５と、関係地域取得部１３６と、頻度取得部１３７と、提供部１３８と、を備える。
【００３０】
通信部１３２は、ネットワークＮＷを介して店舗装置１１２やユーザ端末１２１等と通信を行う通信インタフェースである。通信部１３２は、例えば、ユーザ端末１２１から送信された信号を受信し、そのユーザ端末１２１に対して求人情報を送信する。
【００３１】
記憶部１３３は、位置情報ＤＢ３１と、ユーザ情報ＤＢ３２と、提供情報ＤＢ３３とを含む。位置情報ＤＢ３１には、ビーコンＩＤ情報とビーコン装置１１３が設置された位置を示す位置情報が関連付けられた位置情報テーブルが記憶されている。
【００３２】
図３は、位置情報テーブルの一例を示す図である。なお、ビーコン装置１１３の位置情報は、上述したように店舗端末装置１１４によって入力されるが、店舗以外の場所に設置されたビーコン装置１１３の位置情報は、情報提供システム１の管理者が入力するようにしてもよい。
【００３３】
図２に戻って、ユーザ情報ＤＢ３２には、ユーザに関する情報が記憶されている。具体的には、ユーザＩＤごとに、行動履歴、関係地域、関連付けＩＤを少なくとも含むユーザ情報が記憶される。
【００３４】
行動履歴とは、ユーザ端末１２１が受信したビーコン信号に含まれるビーコンＩＤ情報から特定されるビーコン装置１１３の位置情報と、ユーザ端末１２１が当該ビーコン装置１１３を発信したビーコン信号を受信した時刻（日時情報）と、が対応付けられた情報である。なお、日時情報は、ユーザ端末１２１から送信されたビーコンＩＤ情報を含む信号を情報提供サーバ１３１が受信した時刻であってもよい。
【００３５】
図４は、行動履歴の一例を示す図である。ビーコンＩＤ情報に基づいて、図３で示したような位置情報テーブルから取得された位置情報と、当該ビーコンＩＤ情報を含むビーコン信号を受信した時刻とが対応付けられている。すなわち、行動履歴は、ユーザの移動時間帯や移動経路等を示す情報である。
【００３６】
関係地域とは、上述したように、ユーザの出身地、帰省先、前居住地等、当該ユーザと関係する地域の少なくとも一つを示す情報であって、例えば、都道府県名や区市町村名、地域名などである。特には、ここでの関係地域にはユーザの現居住地は含まないように設計してもよい。出身地、帰省先、前居住地は、全て同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、実家が引っ越ししている場合などでは、帰省先は出身地と異なると考えられる。
【００３７】
また、関連付けＩＤとは、ユーザと関連付けられたユーザのＩＤ情報であって、例えば、ユーザの配偶者やパートナー等の行動を共にすることが多いユーザを想定している。
【００３８】
図５は、関係地域と関連付けＩＤを含むユーザ情報の一例を示す図である。この例では、帰省先と前居住地とが同じＡ県であることを示している。また、関連付けられたユーザはユーザＣであることを示している。
【００３９】
図２に戻って、提供情報ＤＢ３３には、求人情報テーブルが記憶される。図６は、求人情報テーブルの一例を示す図である。求人情報テーブルには、例えば、情報提供サーバ１３１の管理者によって、店舗の位置情報や当該店舗の求人条件等が入力される。
【００４０】
ユーザ情報取得部１３４は、通信部１３２を介してユーザ端末１２１から受信した信号に基づいて、ユーザの行動履歴をユーザ情報として取得する。上述したように、ユーザ端末１２１から受信した信号には、ユーザ端末１２１が受信したビーコン信号に含まれるビーコンＩＤ情報と、ビーコン信号を受信した時刻（日時情報）、およびユーザ端末１２１を保有するユーザを特定するためのユーザＩＤ情報が含まれている。ユーザ情報取得部１３４は、位置情報ＤＢ３１を参照して、受信した信号に含まれるビーコンＩＤ情報に対応する位置情報を特定する。そして、位置情報と日時情報とを対応付けた行動履歴をユーザ情報として、ユーザ情報ＤＢ３２に記憶させる。
【００４１】
関連付け部１３５は、ユーザ情報ＤＢ３２を参照して、複数のユーザ同士を関連付ける。具体的には、ユーザ情報ＤＢ３２に記憶された行動履歴を参照し、行動履歴、すなわち移動時間帯および移動経路が類似するユーザ同士を特定する。そして、特定されたユーザのユーザＩＤ情報を関連付けて、ユーザ情報ＤＢ３２に記憶させる。行動履歴が類似するユーザ同士は、一緒に行動していると考えられるので、配偶者やパートナーである可能性が高い。このため、関連付け部１３５は、行動履歴が類似するユーザ同士を、居住を共にし家庭生活を営んでいる配偶者やパートナーとして関連付ける。関連付け部１３５は、行動履歴のうち、特にパートナー同士が共にいる可能性の高い、夜や祝日など所定の時間帯における行動履歴の類似性を重視して複数のユーザ同士の関連付けを行ってもよい。
【００４２】
関係地域取得部１３６は、ユーザの行動履歴を参照して、ユーザの関係地域を取得し、ユーザ情報ＤＢ３２に記憶させる。例えば、ユーザの行動履歴のうち、お盆やお正月といった所定の時期に含まれる日時情報と対応付けられた位置情報が示す地域を出身地や帰省先として取得する。
【００４３】
図７は、ユーザＢの関係地域を説明するための図である。図７の例では、ユーザ端末１２１ｂを保有するユーザＢは、ユーザＢの行動履歴から、ビーコン装置１１１ｅのビーコン信号を受信できるエリアで日常生活を送っている。
【００４４】
ところが、行動履歴より、お盆やお正月に、ビーコン装置１１１ｄのビーコン信号を受信できるエリアに移動し、その後、ビーコン装置１１１ｅのエリアに戻っていることが検出されると、関係地域取得部１３６は、ビーコン装置１１１ｄが設置されている地域をユーザＢの出身地や帰省先として取得する。なお、関係地域取得部１３６は、取得された地域を出身地及び帰省先の両方としてユーザ情報ＤＢ３２に記憶させてもよいし、帰省先としてのみ記憶させてもよい。
【００４５】
また、関係地域取得部１３６は、ユーザの行動履歴だけでなく、そのユーザに関連付けられたユーザ（配偶者）の行動履歴も参照し、両者が所定の時期に同じ場所に移動している場合に、その移動場所を出身地や帰省先として取得するようにしてもよい。これは、お盆やお正月といった時期には家族と出身地や帰省先に滞在する可能性が高いからである。
【００４６】
また、関係地域取得部１３６は、ユーザＢの行動履歴から、ある時点を境に、ビーコン装置１１１ｅの位置情報は含まれず、ビーコン装置１１１ｄの位置情報が記録されるようになったことを検出すると、ユーザＢの日常生活の場は、ビーコン装置１１１ｄのエリアに移ったと判断し、ビーコン装置１１１ｅが設置されている地域をユーザＢの前居住地として取得する。
【００４７】
図２に戻って、頻度取得部１３７は、ユーザの行動履歴から、ユーザが関係地域にどの程度の頻度で滞在しているかを取得する。例えば、所定期間内に関係地域に滞在した回数を取得する。
【００４８】
提供部１３８は、記憶部１３３の提供情報ＤＢ３３から、ユーザに適した求人情報を提供する。具体的には、提供するユーザ（第１のユーザ）に関連付けられたユーザ（第２のユーザ）の関係地域を参照し、その関係地域の求人情報を提供情報ＤＢ３３から抽出する。提供部１３８は、例えば、店舗位置や配属先が関係地域に含まれる求人情報を抽出する。そして、抽出した求人情報を通信部１３２を介してユーザに提供する。
【００４９】
また、提供部１３８は、頻度取得部１３７が取得した頻度から、ユーザの配偶者が、配偶者の関係地域に滞在する頻度を取得し、配偶者の頻度に基づいて、ユーザに求人情報を提供する頻度を制御する。例えば、ユーザの配偶者が頻繁に関係地域に滞在している場合は、親の介護、配偶者の出産などが想定される。このような状況では、ユーザの配偶者の実家がある地域を生活基盤にしたいと考える機会になり得る。そのため、頻度が所定の閾値を超えた場合に、ユーザの配偶者の関係地域の求人情報をユーザに提供するようにしてもよい。なお、提供部１３８は、取得した頻度に応じて、求人情報を提供する回数や間隔などの頻度を制御してもよい。
【００５０】
＜処理の流れ＞
図８は、本実施形態に係る情報提供システム１の動作の一例を示すフローチャートである。図８を参照して、情報提供システム１の動作の一例を説明する。図８の例では、ビーコン装置１１３からビーコン信号を受信したユーザ端末１２１がその旨を情報提供サーバ１３１に通知し、情報提供サーバ１３１から求人情報をユーザ端末１２１に送信する際の処理の流れを示している。
【００５１】
ステップＳ１０１において、ビーコン装置１１３は、ビーコン装置１１３を識別するためのビーコンＩＤ情報を含むビーコン信号の発信を行う。ビーコン信号は、数秒間隔で繰り返し発信される。
【００５２】
ステップＳ１０２において、ユーザ端末１２１は、ビーコン装置１１３から受信した信号に含まれるビーコンＩＤ情報に、当該信号を受信した時刻（日時情報）と、ユーザ端末１２１を保有するユーザＩＤ情報とを付加した信号を情報提供サーバ１３１へ送信する。なお、この際、ユーザの希望する求職条件も送信してよい。
【００５３】
ステップＳ１０３において、情報提供サーバ１３１のユーザ情報取得部１３４は、ユーザ端末１２１から受信した信号に基づいて記憶部１３３の位置情報ＤＢ３１に記憶された位置情報テーブルを参照し、ユーザ端末１２１が受信したビーコンＩＤ情報に対応付けられた位置情報を取得する。そして、ステップＳ１０２で送信された日時情報と、取得した位置情報とを対応付けて、行動履歴としてユーザ情報ＤＢ３２に記憶させる。
【００５４】
ステップＳ１０４において、関連付け部１３５は、ユーザ情報ＤＢ３２に記憶されたユーザの行動履歴を参照して、複数のユーザ同士を関連付ける。例えば、移動時間帯および移動経路が類似するユーザ同士を関連付ける。
【００５５】
ステップＳ１０５において、関係地域取得部１３６は、ユーザ情報ＤＢ３２に記憶されたユーザの行動履歴を参照して、ユーザの関係地域を取得し、ユーザ情報ＤＢ３２に記憶させる。例えば、ユーザの行動履歴のうち、お盆やお正月といった所定の時期に含まれる日時情報と対応付けられた位置情報が示す地域を出身地や帰省先として取得する。
【００５６】
また、頻度取得部１３７は、ユーザの行動履歴から、ユーザが関係地域にどの程度の頻度で滞在しているかを取得する。
【００５７】
ステップＳ１０６において、提供部１３８は、頻度取得部１３７が取得した、ユーザの配偶者（ユーザに関連付けられたユーザ）の頻度が所定の閾値を超えているかを判断する。所定の閾値を超えていない場合（ステップＳ１０６において、Ｎ）、処理は終了する。そうでない場合（ステップＳ１０６において、Ｙ）、処理はステップＳ１０７に進む。
【００５８】
ステップＳ１０７において、提供部１３８は、提供情報ＤＢ３３からユーザの配偶者の関係地域の求人情報を抽出する。また、提供部１３８は、ユーザの求職条件も考慮して求人情報を抽出してもよい。そして、提供部１３８は、通信部１３２を介して、抽出された求人情報をユーザ端末１２１へ提供する。また、提供部１３８は、ユーザの配偶者の頻度に基づいて、求人情報を提供する間隔や回数を制御できる。頻度が高ければ、短期間に集中的に求人情報を提供するようにしてもよい。また、頻度が低ければ、提供する間隔を長くしたり提供する回数を少なくしたりしてもよい。
【００５９】
ステップＳ１０８において、ユーザ端末１２１は、情報提供サーバ１３１から受信した求人情報を表示する。例えば、ユーザ端末１２１は、インストールされた専用のアプリケーションソフトウェアで求人情報を表示する。
【００６０】
また、ユーザ端末１２１は、ユーザ端末１２１からのＷＥＢのアクセス履歴からユーザの興味や関心を抽出し、抽出した情報に基づいてユーザに適した求人情報か否かの判定をし、表示するか否かを決定してもよい。これにより、ユーザ端末１２１は、受信した求人情報をさらに絞り込み、ユーザにより適した求人情報を表示することができる。
【００６１】
＜効果の説明＞
以上のように、本実施形態に係る情報提供システム１によれば、情報提供サーバ１３１は、ユーザの行動履歴からユーザの関係地域を取得する。そして、ユーザ端末１２１に対して、記憶している求人情報の中から、ユーザの配偶者の関係地域で募集されている求人情報を抽出して提供する。
【００６２】
ユーザには、ユーザの配偶者に所縁のある地域の求人情報が提供されるため、ユーザが求人情報を積極的に閲覧する動機となり得る。また、ユーザの配偶者に所縁のある地域での求人情報が提供されるため、ユーザがＵターンやＪターンを想定した求職を行う機会を提供しうる。
【００６３】
また、求人情報は、ユーザの配偶者が関係地域に滞在する頻度に基づいて提供される。配偶者が頻繁に帰省するタイミングで、配偶者の関係地域の求人情報がユーザに提供されることにより、自身の生活の礎となる仕事が具体的にイメージでき、ＵターンやＪターンを想定した求職を考えることができるようになる。
【００６４】
また、求人情報は、ユーザの配偶者が関係地域に滞在する頻度に基づいて提供する頻度が制御される。ユーザの配偶者が関係地域に滞在する頻度が高い場合は、親の介護や出産、育児といった家族の状況が想定され、実家や実家の近辺に移住することに関心が高まっている可能性が高い。このため、高頻度の場合は集中的に求人情報を提供等することにより、ユーザが求人情報を積極的に閲覧する動機となり得る。
【００６５】
また、ユーザ自らが入力を行わなくても、ユーザは関心のある求人情報の提供を受けることができ、ユーザが求職条件の設定を行う労力を低減させることができる。
【００６６】
上述したように、本情報提供システムは、ユーザに効率的に求人情報を提供することができる。
【００６７】
（実施形態２）
実施形態１に係る情報提供システムは、ビーコン信号に基づいた行動履歴からユーザの関係地域を取得した。本実施形態に係る情報提供システムでは、ビーコン信号に基づく行動履歴以外の情報も参照する点で、実施形態１と相違する。
＜システム構成＞
図９は、実施形態２に係る情報提供システム２の構成図である。図９を参照して、情報提供システム２の構成を説明する。なお、実施形態１に係る情報提供システム１と共通する構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６８】
情報提供システム２は、店舗装置１１２と、ユーザ端末１２６と、情報提供サーバ１４１と、を備える。店舗装置１１２と、ユーザ端末１２６と、情報提供サーバ１４１とは、インターネットなどのネットワークＮＷに接続可能に構成される。
【００６９】
（ユーザ端末１２６の構成）
ユーザ端末１２６の構成と動作について説明する。ユーザ端末１２６は携帯電話回線や無線ＬＡＮ等を用いてネットワークＮＷに接続される。
【００７０】
ユーザ端末１２６は、ＯＳに実装された機能によって、ビーコン装置１１３から発信される信号を受信することができる。また、ユーザ端末１２６は、インストールされた専用のアプリケーションソフトウェアによって、ビーコン装置１１３から発信される信号を受信することができる。また、ユーザ端末１２６は、インストールされた専用のアプリケーションソフトウェアによって情報提供サーバ１３１にアクセスできる。
【００７１】
ユーザ端末１２６は、ビーコン装置１１３からビーコンＩＤ情報を含むビーコン信号を受信し、ビーコンＩＤ情報に、ユーザ端末１２１を特定するためのユーザ端末ＩＤ情報と、ユーザ個人を特定するためのユーザＩＤ情報を付加した信号を生成し、情報提供サーバ１４１へ送信する。
【００７２】
また、ユーザ端末１２６は、インストールされた専用アプリケーションソフトウェアによって、ユーザが登録したユーザ情報を情報提供サーバ１４１へ送信する。ユーザ情報は、例えば、ユーザの出身地、帰省先、前居住地を少なくとも一つ含む関係地域、ユーザの家族構成や家族の年齢等の家族情報である。また、ユーザ情報には、希望勤務時間帯、待遇条件等の求職条件を含んでもよい。
【００７３】
また、ユーザ端末１２６は、ＷＥＢブラウザソフトウェアによって情報提供サーバ１４１にアクセスすることができる。また、情報提供サーバ１４１や、別途サーバが提供する動作環境（ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）、プラットフォーム等）を利用して、情報提供サーバ１４１にアクセスしてもよい。
【００７４】
（情報提供サーバ１４１の構成）
情報提供サーバ１４１は、ユーザに適した求人情報を提供するサーバ装置であって、通信部１３２と、記憶部１３３と、ユーザ情報取得部１４４と、関連付け部１４５と、関係地域取得部１４６と、頻度取得部１３７と、提供部１４８と、を備える。
【００７５】
ユーザ情報取得部１４４は、通信部１３２を介してユーザ端末１２６から受信したビーコンＩＤ情報を含む信号に基づいて、ユーザの行動履歴をユーザ情報として取得する。また、ユーザ情報取得部１４４は、通信部１３２を介してユーザ端末１２６から送信された、ユーザによって入力されたユーザ情報を取得する。ユーザ情報には、関係地域やユーザの家族に関する情報を含む。
【００７６】
また、ユーザ情報取得部１４４は、ユーザ端末１２６から送信された信号のＩＰアドレスをユーザ情報として取得する。ユーザ情報取得部１４４は、取得したユーザ情報を、ユーザ情報Ｄ３２に記憶させる。
【００７７】
関連付け部１４５は、ユーザの行動履歴だけではなく、ユーザによって入力された家族構成の情報も参照して、ユーザ同士の関連付けを行う。例えば、ユーザの行動履歴に基づいてユーザと一緒に行動しているユーザを特定した場合、ユーザによって入力された配偶者の情報とも一致していれば、特定されたユーザを配偶者として関連付けする。これにより、精度よく関連付けを行うことができる。
【００７８】
ユーザによって入力された家族構成の情報に配偶者の情報が含まれていなかった場合や、一致しなかった場合は、行動履歴に基づいて特定されたユーザを仮に関連付け、精度の低い情報として扱うようにしてもよい。
【００７９】
また、関連付け部１４５は、ユーザ情報ＤＢ３２に記憶されたＩＰアドレスを参照して、ユーザ同士を関連付ける。同じＩＰアドレスを利用していると、同じユーザ端末１２６を利用している可能性が高い。そこで、同じＩＰアドレスから送信されたユーザ情報のユーザを配偶者として推定し、関連付けを行うようにしてもよい。
【００８０】
関係地域取得部１４６は、行動履歴だけでなく、ユーザによって入力されたユーザ情報も参照して関係地域を取得する。関係地域取得部１４６は、例えば、実施形態１で述べたように所定の時期の移動先を取得する。ユーザによって入力された出身地と取得した移動先が同じであれば、出身地及び帰省先を取得した移動先とする。一方、ユーザによって入力された出身地と取得した移動先が異なっていれば、帰省先を取得した移動先とし、出身地はユーザが入力した地域とするというようにしてもよい。
【００８１】
提供部１４８は、ユーザの配偶者の関係地域の求人情報をユーザに提供する。この際、頻度取得部１３７が取得した頻度だけでなく、ユーザの配偶者のユーザ情報として記憶されている家族の年齢も参照して、求人情報の提供を制御する。例えば、家族の年齢が所定の年齢であるときに、求人情報を提供するように制御する。家族の年齢を参照することにより、子供の小学校入学時期や、親の健康リスクが高まる時期などのＵターンやＪターンに関心が高まるタイミングで関係地域の求人情報を提供することができる。
【００８２】
＜処理の流れ＞
図１０は、本実施形態に係る情報提供システム２の動作の一例を示すフローチャートである。図１０を参照して、情報提供システム２の動作の一例を説明する。図１０の例では、ビーコン装置１１３からビーコン信号を受信したユーザ端末１２６がその旨を情報提供サーバ１４１に通知し、情報提供サーバ１４１から求人情報をユーザ端末１２６に送信する際の処理の流れを示している。
【００８３】
ステップＳ２０１において、ビーコン装置１１３は、ビーコン装置１１３を識別するためのビーコンＩＤ情報を含むビーコン信号の発信を行う。ビーコン信号は、数秒間隔で繰り返し発信される。
【００８４】
ステップＳ２０２において、ユーザ端末１２６は、ビーコン装置１１３から受信した信号に含まれるビーコンＩＤ情報に、当該信号を受信した時刻（日時情報）と、ユーザ端末１２１を保有するユーザＩＤ情報とを付加した信号を情報提供サーバ１４１へ送信する。また、ユーザ端末１２６は、ユーザの出身地、帰省先、前居住地を少なくとも一つ含む関係地域、ユーザの家族構成や家族の年齢等の家族情報を含むユーザ情報を情報提供サーバ１４１に送信する。ユーザ情報には、希望勤務時間帯、待遇条件等の求職条件を含んでもよい。
【００８５】
ステップＳ２０３において、情報提供サーバ１４１のユーザ情報取得部１４４は、ユーザ端末１２６から受信した信号に基づいて記憶部１３３の位置情報ＤＢ３１に記憶された位置情報テーブルを参照し、ユーザ端末１２６が受信したビーコンＩＤ情報に対応付けられた位置情報を取得する。そして、ステップＳ２０２で送信された日時情報と、取得した位置情報とを対応付けて、行動履歴としてユーザ情報ＤＢ３２に記憶させる。また、ユーザ情報取得部１４４は、ユーザ端末１２６から受信したユーザ情報をユーザ情報ＤＢ３２に記憶させる。
【００８６】
ステップＳ２０４において、関連付け部１４５は、ユーザ情報ＤＢ３２に記憶されたユーザの行動履歴を参照して、複数のユーザ同士を関連付ける。この際、ユーザによって入力された家族構成の情報や、取得したＩＰアドレスも参照して関連付けを行う。
【００８７】
ステップＳ２０５において、関係地域取得部１４６は、ユーザ情報ＤＢ３２に記憶されたユーザの行動履歴を参照して、ユーザの関係地域を取得し、ユーザ情報ＤＢ３２に記憶させる。この際、ユーザによって入力された関係地域の情報も参照する。
【００８８】
また、頻度取得部１３７は、ユーザの行動履歴から、ユーザが関係地域にどの程度の頻度で滞在しているかを取得する。
【００８９】
ステップＳ２０６において、提供部１４８は、頻度取得部１３７が取得した、ユーザの配偶者（ユーザに関連付けられたユーザ）の頻度が所定の閾値を超えているかを判断する。また、提供部１４８は、ユーザの配偶者の家族の年齢を参照して、所定の年齢であるかを判断する。
【００９０】
所定の閾値を超えている、または所定の年齢である場合（ステップＳ２０６において、Ｙ）、処理はステップＳ２０７に進む。そうでない場合（ステップＳ２０６において、Ｎ）、処理は終了する。
【００９１】
ステップＳ２０７において、提供部１４８は、提供情報ＤＢ３３からユーザの配偶者の関係地域の求人情報を抽出する。また、提供部１４８は、ユーザの求職条件も考慮して求人情報を抽出してもよい。そして、提供部１４８は、通信部１３２を介して、抽出された求人情報をユーザ端末１２６へ提供する。また、提供部１４８は、ユーザの配偶者の家族の年齢や頻度に基づいて、求人情報を提供する間隔や回数を制御できる。家族の年齢が所定の年齢であったり、頻度が高ければ、短期間に集中的に求人情報を提供するようにしてもよい。また、所定の年齢でなかったり、頻度が低ければ、提供する間隔を長くしたり提供する回数を少なくしたりしてもよい。
【００９２】
ステップＳ２０８において、ユーザ端末１２６は、情報提供サーバ１４１から受信した求人情報を表示する。例えば、ユーザ端末１２６は、インストールされた専用のアプリケーションソフトウェアで求人情報を表示する。
【００９３】
また、ユーザ端末１２６は、ユーザ端末１２６からのＷＥＢのアクセス履歴からユーザの興味や関心を抽出し、抽出した情報に基づいてユーザに適した求人情報か否かの判定をし、表示するか否かを決定してもよい。これにより、ユーザ端末１２６は、受信した求人情報をさらに絞り込み、ユーザにより適した求人情報を表示することができる。
【００９４】
＜効果の説明＞
以上のように、本実施形態に係る情報提供システム２によれば、情報提供サーバ１４１は、ユーザ情報からユーザの関係地域を取得する。そして、ユーザ端末１２６に対して、記憶している求人情報の中から、ユーザの配偶者の関係地域で募集されている求人情報を抽出して提供する。
【００９５】
ビーコン信号に基づく行動履歴の他に、ユーザによって入力された情報やＩＰアドレス等に基づいてユーザ同士の関連付けや関係地域の取得が行われるため、より精度の高い情報に基づいて求人情報を提供することができる。
【００９６】
また、求人情報は、ユーザの配偶者の家族情報も参照して提供される。介護や出産、育児など家族の状況が想定される家族の年齢を参照することにより、実家や実家の近辺に移住することへの関心の高まりを察知することができる。このため、家族の年齢が所定の年齢の場合は集中的に求人情報を提供する等することにより、ユーザが求人情報を積極的に閲覧する動機となり得る。
【００９７】
上述したように、本情報提供システムは、ユーザに効率的に求人情報を提供することができる。
【００９８】
以上で実施形態の説明を終了するが、上記実施形態は一例に過ぎない。そのため、情報提供システム１、２の具体的な構成、処理内容等は上記実施形態で説明したものに限られない。行動履歴は、上述のビーコン信号に基づいて取得する方法に限らず、ＧＰＳやＷｉ−Ｆｉ等によって取得された位置情報に基づいて取得する方法など、位置情報と日時情報とが対応付けて取得できるものであればどのような方法であってもよい。また、ユーザの家族情報や関係地域等のユーザ情報は、ユーザ端末装置からのＷＥＢのアクセス履歴から抽出して取得するようにしてもよいし、Ｆａｃｅｂｏｏｋ(登録商標)や、Ｔｗｉｔｔｅｒ(登録商標)、ＬＩＮＥ（登録商標）等のＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）から取得するようにしてもよい。
＜プログラム＞
【００９９】
情報提供サーバ１３１及び１４１を構成する各機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。例えば、当該プログラムは、コンピュータに、情報提供方法を実行させるためのプログラムである。
【０１００】
さらに、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０１】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短期間で動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１０２】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本開示には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。また、上記実施形態及び変形例で説明した装置の構成は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせ可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１，２  情報提供システム、１１１，１１１ａ〜１１１ｃ  店舗、１１２  店舗装置、１１３，１１３ａ〜１１３ｃ  ビーコン装置、１１４  店舗端末装置、１２１，１２１ａ〜１２１ｃ  ユーザ端末、１３１，１４１  情報提供サーバ、１３２  通信部、１３３  記憶部、１３４，１４４  ユーザ情報取得部、１３５，１４５  関連付け部、１３６，１４６  関係地域取得部、１３７  頻度取得部、１３８，１４８  提供部
【図１】
2019175120.tif 000003
【図２】
2019175120.tif 000004
【図３】
2019175120.tif 000005
【図４】
2019175120.tif 000006
【図５】
2019175120.tif 000007
【図６】
2019175120.tif 000008
【図７】
2019175120.tif 000009
【図８】
2019175120.tif 000010
【図９】
2019175120.tif 000011
【図１０】
2019175120.tif 000012