(57)【要約】【課題】  本発明は、懸架ばねのイニシャル荷重調整装置を構成するばね受と規制部材の材料の選択性が向上するとともに、規制部材を溶接しなくてもよい懸架装置の提供を目的とする。【解決手段】  アウターチューブ１の外周に周方向に回転可能に装着され懸架ばね３の一端を支持する環状のばね受１１と、アウターチューブ１の外周のばね受１１の反懸架ばね側に装着さればね受１１の反懸架ばね側への移動を規制する環状の規制部材１０と、ばね受１１の規制部材１０側に設けられ、軸方向高さのそれぞれ異なる複数の当接面２３，２４，２５を有する複数のカム部２２Ａ，２２Ｂと、規制部材１０に設けられ、各カム部２２Ａ，２２Ｂと対応する位置にそれぞれ配置されるとともに、当接面２３，２４，２５に当接する複数の突起部１７Ａ，１７Ｂとを備える【選択図】  図３
2019060386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターチューブと、
前記アウターチューブ内に軸方向移動可能に挿入されるロッドと、
前記アウターチューブの外周に設けられ前記ロッドを伸長方向に附勢する懸架ばねと、
前記アウターチューブ又は前記ロッドのいずれか一方の外周に周方向に回転可能に装着され前記懸架ばねの一端を支持する環状のばね受と、
前記アウターチューブ又は前記ロッドのいずれか一方の外周の前記ばね受の反懸架ばね側に装着され前記ばね受の反懸架ばね側への移動を規制する環状の規制部材と、
前記ばね受又は前記規制部材のいずれか一方の前記ばね受又は前記規制部材のいずれか他方側に設けられ、軸方向高さのそれぞれ異なる複数の当接面を有する複数のカム部と、
前記ばね受又は前記規制部材のいずれか他方に設けられ、前記各カム部と対応する位置にそれぞれ配置されるとともに、前記当接面に当接する複数の突起部とを備える
ことを特徴とする懸架装置。
【請求項２】
前記突起部が、前記カム部と互いに符合する形状とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の懸架装置。
【請求項３】
前記ばね受又は前記規制部材のいずれか一方に設けられ、前記突起部と前記カム部を内包するカバーを有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の懸架装置。
【請求項４】
前記各カム部に設けられた前記複数の当接面が、軸方向高さが段々と高くなるように配置されており、
前記複数の当接面のうち軸方向高さの最も低い当接面側を始端とし、軸方向高さの最も高い当接面側を終端とした場合に、前記各突起部が終端から反始端側へ移動して前記各突起部に対応する前記各カム部と対向しない位置に移動することを防止するストッパを有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の懸架装置。
【請求項５】
前記ばね受に前記カム部を設け、
前記カム部が、軸心側から外周側に向けて反規制部材側に傾斜する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の懸架装置。
【請求項６】
前記ばね受と前記規制部材が合成樹脂により形成される
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、懸架装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の懸架装置は、二輪車の車体と車輪の間に介装されるものであって、アウターチューブと、前記アウターチューブ内に軸方向移動可能に挿入されるロッドと、前記アウターチューブの外周に配置され前記ロッドを伸長方向に附勢する懸架ばねを備えてなる。
【０００３】
さらに、特許文献１には、ロッドの外周に配置された筒状のカバー体の外周に周方向に回転可能に装着され懸架ばねの一端を支持するとともに反懸架ばね側に高さの異なる複数のカム面を有するカム部を設けたばね受と、前記ばね受側に向けて突出する突起を有する規制部材からなるイニシャル荷重調整装置を備える懸架装置が開示されている。
【０００４】
この構成によると、ばね受を回転させて突起を任意の高さのカム面に当接させれば、懸架ばねに作用するイニシャル荷重を調整できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０８５３７８号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３６５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、従来の懸架装置では、突起とカム面が一点で当接するため、カム面の当接部位に懸架ばねのばね力が集中して作用する。それ故、カム部と突起の強度を確保するために、ばね受と規制部材を鉄などの強度に優れる金属により形成するとともに、規制部材をカバー体に溶接固定している。
【０００７】
ところが、従来のように、ばね受と規制部材を鉄などで形成すると、ばね受と規制部材の重量が嵩んでしまう。
【０００８】
また、前記イニシャル荷重調整装置は、アウターチューブの外周に設けられる場合もある。ところが、従来のように規制部材を溶接固定する場合には、アウターチューブに溶接歪みを起こさせないために、特許文献２のように、アウターチューブとの間にプロテクターを介在させるなどの対策を行う必要があり、非常に手間がかかる。
【０００９】
そこで、本発明は、ばね受と規制部材を、従来よりも強度が低く軽量な材料で形成可能であって、規制部材を溶接しなくてもよい懸架装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段は、アウターチューブ内に軸方向移動可能に挿入されるロッドと、前記アウターチューブの外周に設けられ前記ロッドを伸長方向に附勢する懸架ばねと、前記アウターチューブ又は前記ロッドのいずれか一方の外周に周方向に回転可能に装着され前記懸架ばねの一端を支持する環状のばね受と、前記アウターチューブ又は前記ロッドのいずれか一方の外周の前記ばね受の反懸架ばね側に装着され前記ばね受の反懸架ばね側への移動を規制する環状の規制部材と、前記ばね受又は前記規制部材のいずれか一方の前記ばね受又は前記規制部材のいずれか他方側に設けられ、軸方向高さのそれぞれ異なる複数の当接面を有する複数のカム部と、前記ばね受又は前記規制部材のいずれか他方に設けられ、前記各カム部と対応する位置にそれぞれ配置されるとともに、前記当接面に当接する複数の突起部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記突起部が、前記カム部と互いに符合する形状とされる懸架装置としてもよい。この構成によると、突起部とカム部の接触面がより多くなるため、ばね受及び規制部材に作用する圧力をより低減できる。
【００１２】
また、前記ばね受又は前記規制部材のいずれか一方に設けられ、前記突起部と前記カム部を内包するカバーを有する懸架装置としてもよい。この構成によると、カム部と突起部がカバーに覆われて保護されるため、カム部と突起部の間への異物の挟み込みが防止される。
【００１３】
また、前記各カム部に設けられた前記複数の当接面が、軸方向高さが段々と高くなるように配置されており、前記複数の当接面のうち軸方向高さの最も低い当接面側を始端とし、軸方向高さの最も高い当接面側を終端とした場合に、前記各突起部が終端から反始端側へ移動して前記各突起部に対応する前記各カム部と対向しない位置に移動することを防止するストッパを有する懸架装置としてもよい。この構成によると、突起部が当接する当接面の軸方向高さが急激に変わってカム部と突起部との間に大きな衝撃が生じることを防止できる。
【００１４】
また、前記ばね受に前記カム部を設け、前記カム部が、軸心側から外周側に向けて反規制部材側に傾斜する懸架装置としてもよい。この構成によると、カム部と突起部との間に異物が挟み込まれても、異物を外部に排出できる。
【００１５】
また、前記ばね受と前記規制部材が合成樹脂により形成される懸架装置としてもよい。この構成によると、ばね受と規制部材の軽量化ができるとともに、ばね受と規制部材の成形が容易になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の懸架装置によれば、ばね受と規制部材が常に複数個所で当接するため、従来よりもばね受と規制部材の接触面積を大きくでき、ばね受及び規制部材に作用する圧力を低減できる。これにより、ばね受及び規制部材を従来よりも強度が低く軽量な材料でも形成できるため、材料の選択性が向上する。さらに、ばね受及び規制部材をアウターチューブ又はロッドに溶接固定する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態係る懸架装置を適用した自動二輪車を示す側面図である。
【図２】本実施の形態に係る懸架装置全体を示す正面断面図である。
【図３】本実施の形態に係るイニシャル荷重調整装置の縦断面図である。
【図４】本実施の形態に係る突起部とカム部の展開図であって、（Ａ）は一段階目の状態を示し、（Ｂ）は二段階目の状態を示し、（Ｃ）は三段階目の状態を示す。
【図５】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図６】本実施の形態に係るイニシャル荷重調整装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照しながら本実施の形態について説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００１９】
懸架装置Ｓは、図１に示すように、自動二輪車１００に取り付けられている。自動二輪車１００は、車体フレーム１０１と、車体フレーム１０１の進行方向前方にフロントフォーク１０２を介して連結される前輪１０３と、車体フレーム１０１の進行方向後方に懸架装置Ｓを介して連結される後輪１０４を備える。
【００２０】
詳細には、車体フレーム１０１は、車幅方向における車両中央に位置するヘッドパイプ１１０と、ヘッドパイプ１１０に接続され図中下方に向かって延びるダウンフレーム１１１と、ダウンフレーム１１１の下端部に接続され進行方向後方に向けて延びるアンダーフレーム１１２と、アンダーフレーム１１２の後端部に接続されるリアフレーム１１３を備えて構成されている。そして、リアフレーム１１３には、運転手が着座するシート１０５が支持されている。
【００２１】
フロントフォーク１０２は、下端が前輪１０３の車軸に連結されるフォーク本体１２０と、フォーク本体１２０の上端に連結されてヘッドパイプ１１０内に挿入されるステアリングシャフト１２１を備えて構成されている。そして、ステアリングシャフト１２１の上端には、ハンドル１０６が支持されている。
【００２２】
また、車体フレーム１０１の下方にはシート１０５に着座した運転手が走行中に両足を乗せるためのフートボート１０７が設けられている。さらに、フートボート１０７の車幅方向におけるセンター位置には、ダウンフレーム１１１とアンダーフレーム１１２とリアフレーム１１３を取り囲むセンターカバー１０８が配置されている。また、ハンドル１０６の下方には、ヘッドパイプ１１０とステアリングシャフト１２１を取り囲むフロントカバー１０９が配置されている。
【００２３】
また、自動二輪車Ｂは、駆動力を発生する内燃機関であるエンジン１３０と、後輪１０４の車軸に連結されてエンジン１３０で発生した駆動力を後輪１０４に伝達する動力伝達装置１３１を備える。
【００２４】
そして、懸架装置Ｓは、後輪１０４の車軸に連結される動力伝達装置１３１とリアフレーム１１３との間に介装されている。
【００２５】
戻って、懸架装置Ｓは、図２に示すように、アウターチューブ１と、アウターチューブ１内に軸方向移動可能に挿入されるロッド２とを有する緩衝器本体Ｄと、アウターチューブ１の外周に設けられロッド２を伸長方向に附勢する懸架ばね３と、懸架ばね３のイニシャル荷重を調整可能なイニシャル荷重調整装置４とを備える。
【００２６】
詳細には、緩衝器本体Ｄは、図２に示すように、有底筒状のアウターチューブ１内に軸方向移動可能に挿入されるロッド２と、アウターチューブ１の開口端部に装着されロッド２を軸支するロッドガイド５と、アウターチューブ１の内周に摺動自在に挿入されアウターチューブ１内を作動流体が充填される液室Ｒと気体が封入される気室Ｇに区画するフリーピストン６と、ロッド２の先端に設けられ液室Ｒ内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の二室に区画するピストン７を備えて構成される。
【００２７】
また、ピストン７には、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を連通する伸側通路７ａ，圧側通路７ｂが形成されている。また、ピストン７には、ピストン７の圧側室側に積層され伸側通路７ａを通過する作動流体の流れに対して抵抗を与える伸側バルブ９と、ピストン７の伸側室側に積層され圧側通路７ｂを通過する作動流体の流れに対して抵抗を与える圧側バルブ８が設けられている。これにより、緩衝器本体Ｄが伸縮すると、アウターチューブ１内の圧縮される側の部屋から、拡大する側の部屋へ伸側通路７ａ又は圧側通路７ｂを介して作動流体が移動する際に、作動流体の流れに対して伸側バルブ９又は圧側バルブ８による抵抗が作用して、減衰力が発生する。
【００２８】
また、気室Ｇは、フリーピストン６の軸方向移動により膨縮し、緩衝器本体Ｄの伸縮作動に伴うロッド出没体積分のシリンダ内容積変化や、温度変化による作動流体の体積変化を補償できるようになっている。
【００２９】
なお、本実施の形態では、緩衝器本体Ｄは、単筒型であるが、アウターチューブ１内にシリンダを設け、このシリンダ内にピストン７やベースバルブが挿入される複筒型に設定されてもよい。複筒型とする場合には、アウターチューブ１とシリンダの間に形成されるリザーバによって、緩衝器本体Ｄの伸縮作動に伴うロッド出没体積分のシリンダ内容積変化が補償される。
【００３０】
また、図２に示すように、アウターチューブ１の反ロッド側端には、二輪車の車体側に連結可能な車体側ブラケット３５が設けられ、ロッド２の反ピストン側端である基端には、二輪車の車輪側に連結可能な車輪側ブラケット３６がそれぞれ設けられている。これにより、緩衝器本体Ｄは、車体側ブラケット３５を介してアウターチューブ１を車体に連結でき、車輪側ブラケット３６を介してロッド２を車輪に連結でき、車体と車輪の間に倒立状態で介装される。ただし、緩衝器本体Ｄのアウターチューブ１側を車輪に、ロッド２側を車体にそれぞれ連結して緩衝器本体Ｄを車体と車輪との間に正立に介装してもよい。
【００３１】
また、アウターチューブ１の反ロッド側端には、車体側ブラケット３５との間に介装される介装部材３８が設けられている。そして、図２に示すように、この介装部材３８のアウターチューブ１に連結される部分は、アウターチューブ１の外径よりも外径の大きい環状の鍔部３８ａとなっており、鍔部３８ａが軸方向視で外側に突出している。
【００３２】
さらに、図２に示すように、アウターチューブ１の反ロッド側端外周には、環状の規制部材１０と環状の上側ばね受１１が順に鍔部３８ａに積層されて装着されている。そして、ロッド２の外周に設けられた環状の下側ばね受３７と上側ばね受１１の間には、ロッド２を伸長方向に附勢し車体を弾性支持する懸架ばね３が介装されている。これにより、懸架装置Ｓは、車両の走行時に路面から入力される衝撃を懸架ばね３が吸収し、懸架ばね３の上下振動を緩衝器本体Ｄの伸縮時に発生する減衰力によって抑制して車両の乗り心地を良好にできる。
【００３３】
続いて、イニシャル荷重調整装置４について説明する。イニシャル荷重調整装置４は、前述した上側ばね受１１と規制部材１０を備えて構成されている。
【００３４】
上側ばね受１１は、図２，図３に示すように、アウターチューブ１の外周に周方向に回転自在であって軸方向移動自在に装着される筒部２０と、筒部２０の外周に周方向に設けられ懸架ばね３の一端を支持する支持部２１とを備える。
【００３５】
また、図３に示すように、筒部２０の内周には、筒部２０の軸方向に沿って延びるリブ４１が周方向に複数設けられており、これらのリブ４１により上側ばね受１１の軸方向移動がガイドされる。
【００３６】
また、支持部２１は、図６に示すように、筒部２０の外周に周方向に設けられ筒部２０の外周から外側に向けて突出する複数の突部２１ａで構成されている。また、図３に示すように、突部２１ａは内側が肉抜きされており、上側ばね受１１の材料を削減できる。
【００３７】
なお、支持部２１は、筒部２０の周方向に設けられた複数の突部２１ａとされているが、例えば、筒部２０の外周にフランジを設け、このフランジで懸架ばね３の一端を支持するようにしてもよい。
【００３８】
また、筒部２０の反懸架ばね側である規制部材側端には、軸方向高さのそれぞれ異なる複数の当接面２３，２４，２５を有する複数のカム部２２Ａ，２２Ｂが設けられている。
【００３９】
具体的には、上側ばね受１１には、筒部２０の図中上端に周方向に二つのカム部２２Ａ，２２Ｂが設けられている。また、図３に示すように、筒部２０の径方向の肉厚と筒部２０の上端に設けられるカム部２２Ａ，２２Ｂの径方向の肉厚は、等しく設定されるとともに、比較的厚肉に形成されている。さらに、各カム部２２Ａ，２２Ｂは、反時計回り（図中左方向）で第一カム山２６、第一カム山２６よりも軸方向高さが高い第二カム山２７、第二カム山２７よりも軸方向高さが高い第三カム山２８の順に等間隔に並べて設けたカム山２６，２７，２８を備える。そして、図４（Ａ）から（Ｃ）に示すように、第一カム山２６は、隣り合う第三カム山２８に連なる傾斜面である第一当接面２３と、隣り合う第二カム山２７に連なる傾斜面である第一係止面２９を備えてなる。また、第二カム山２７は、隣り合う第一カム山２６に連なる傾斜面であって第一当接面２３よりも軸方向高さが高い第二当接面２４と、隣り合う第三カム山２８に連なる傾斜面である第二係止面３０を備えてなる。また、第三カム山２８は、隣り合う第二カム山２７に連なる傾斜面であって第二当接面２４よりも軸方向高さが高い第三当接面２５と、隣り合う第一カム山２６に連なる傾斜面である第三係止面３１を備えてなる。
【００４０】
また、図４（Ａ）から（Ｃ）に示すように、各カム山２６，２７，２８の各当接面２３，２４，２５の傾斜角度は、全て等しくなるように設定されている。
【００４１】
他方、規制部材１０は、図２、図３に示すように、アウターチューブ１の外周に周方向に回転自在に装着される環状基部１２と、環状基部１２の図中下端に周方向に等間隔に設けられ各カム部２２Ａ，２２Ｂと対応する位置にそれぞれ配置されるとともに、当接面２３，２４，２５に当接する複数の突起部１７Ａ，１７Ｂを備える。
【００４２】
具体的には、規制部材１０には、環状基部１２の図中下端に周方向に二つの突起部１７Ａ，１７Ｂが設けられている。また、突起部１７Ａ，１７Ｂの径方向の肉厚は、カム部２２Ａ，２２Ｂの径方向の肉厚より大きくなるように設定されている。さらに、各突起部１７Ａ、１７Ｂには、反時計回り（図中左方向）で第一突起１３，第二突起１４，第三突起１５が設けられている。そして、第一突起１３における隣り合う第三突起１５側の傾斜角度は第三係止面３１の傾斜角度と同じに設定され、第一突起１３における隣り合う第二突起１４側の傾斜角度は第一当接面２３の傾斜角度と同じに設定されている。また、第二突起１４における隣り合う第一突起１３側の傾斜角度は第一係止面２９の傾斜角度と同じに設定され、第二突起１４における隣り合う第三突起１５側の傾斜角度は第二当接面２４の傾斜角度と同じに設定されている。また、第三突起１５における隣り合う第二突起１４側の傾斜角度は第二係止面３０の傾斜角度と同じに設定され、第三突起１５における隣り合う第一突起１３側の傾斜角度は第三当接面２５と同じに設定されている。
【００４３】
このように、規制部材１０に設けられた各突起部１７Ａ、１７Ｂは、図４（Ａ）に示すように、各カム部２２Ａ，２２Ｂと互いに符合する形状とされている。
【００４４】
また、規制部材１０は、図３に示すように、環状基部１２の外周から上側ばね受側に向けて延びる筒状のカバー１６を備える。さらに、カバー１６の外周には、図５に示すように、カバー１６の軸方向に沿って延びる突状部４０が、筒部２０の外周に設けられた複数の突部２１ａと同一間隔で周方向に複数設けられている。
【００４５】
続いて、本実施の形態のイニシャル荷重調整装置４の作動について説明する。イニシャル荷重調整装置４では、懸架ばね３のイニシャル荷重を三段階に調整できるようになっている。懸架ばね３のイニシャル荷重を最も小さくする一段階目では、図４（Ａ）に示すように、各第一突起１３，１３を各第一当接面２３，２３に、各第二突起１４，１４を各第二当接面２４，２４に、各第三突起１５，１５を各第三当接面２５，２５にそれぞれ当接させる。
【００４６】
この際、カム部２２Ａ，２２Ｂを有する上側ばね受１１は、懸架ばね３によって規制部材１０側に附勢されており、各当接面２３，２４，２５と各突起１３，１４，１５が傾斜面で当接しているため、上側ばね受１１と規制部材１０とを相対回転させる力が作用している。しかしながら、上側ばね受１１と規制部材１０が相対回転しようとしても、各突起１３，１４，１５は各係止面２９，３０，３１に当接しているので、上側ばね受１１と規制部材１０の相対回転が阻止される。
【００４７】
一段階目よりも懸架ばね３のイニシャル荷重を一段階大きくする二段階目では、各突起１３，１４，１５が当接する当接面２３，２４，２５を反時計回り（図中左方向）に一つずつずらすように上側ばね受１１を回転させる。すると、図４（Ｂ）に示すように、各第一突起１３，１３が各第二当接面２４，２４に、各第二突起１４，１４が各第三当接面２５，２５にそれぞれ当接する。このようにすると、第一当接面２３と第二当接面２４の軸方向高さの差分だけ、上側ばね受１１が図２中下方に移動するため、上側ばね受１１と下側ばね受３７との間に介装される懸架ばね３のイニシャル荷重が一段階目よりも大きくなる。
【００４８】
この際にも、各突起１３，１４と各係止面２９，３０とが当接するので上側ばね受１１と規制部材１０の相対回転が阻止される。
【００４９】
二段階目よりも懸架ばね３のイニシャル荷重を一段階大きくする三段階目では、二段階目の状態からさらに各突起１３，１４が当接する各当接面２４，２５を反時計回りに（図中左方向）に一つずつずらすように上側ばね受１１を回転させる。すると、図４（Ｃ）に示すように、各第一突起１３，１３が各第三当接面２５，２５にそれぞれ当接する。このようにすると、第二当接面２４と第三当接面２５の軸方向高さの差分だけ、上側ばね受１１がさらに図２中下方に移動するため、二段階目よりも懸架ばね３のイニシャル荷重が大きくなる。
【００５０】
この際にも、各第一突起１３，１３と各第二係止面３０，３０とが当接するので上側ばね受１１と規制部材１０の相対回転が阻止される。
【００５１】
なお、懸架ばね３のイニシャル荷重を小さくする場合には、上側ばね受１１を、懸架ばね３のイニシャル荷重を大きくする場合と反対の方向に向けて回転させればよい。
【００５２】
このように、イニシャル荷重調整装置４では、上側ばね受１１を回転させて、各突起１３，１４，１５を任意の当接面２３，２４，２５に当接させれば、懸架ばね３のイニシャル荷重の大小を調整できる。
【００５３】
また、前述したように、イニシャル荷重調整装置４の一段階目では、各第一突起１３，１３、各第二突起１４，１４、各第三突起１５，１５が、各第一当接面２３，２３、各第二当接面２４，２４、各第三当接面２５，２５にそれぞれ当接する。そのため、イニシャル荷重調整装置４の一段階目では規制部材１０と上側ばね受１１は、図４（Ａ）で示すように、全周にわたって全面で接触する。
【００５４】
そして、イニシャル荷重調整装置４の二段階目では、各第一突起１３，１３、各第二突起１４，１４が、各第一当接面２３，２３、各第二当接面２４，２４に当接するため、規制部材１０と上側ばね受１１は、図４（Ｂ）で示すように、４箇所で接触する。
【００５５】
さらに、イニシャル荷重調整装置４の三段階目では、各第一突起１３，１３が、各第一当接面２３，２３に当接するため、規制部材１０と上側ばね受１１は、図４（Ｃ）で示すように、２箇所で接触する。
【００５６】
したがって、イニシャル荷重調整装置４においては、規制部材１０と上側ばね受１１は、常に２箇所以上で接触するようになっている。
【００５７】
このように、イニシャル荷重調整装置４においては、規制部材１０と上側ばね受１１が常に２箇所以上で接触するようになっているため、従来のように１点で接触させる場合に比べて、規制部材１０と上側ばね受１１の接触面積を常に大きくできる。また、規制部材１０と上側ばね受１１が常に２箇所以上で接触するため、上側ばね受１１が懸架ばね３によって押されても従来に比べて傾きづらく安定する。
【００５８】
また、本実施の形態においては、カム部２２Ａ，２２Ｂと突起部１７Ａ，１７Ｂの径方向の肉厚が比較的厚肉に形成されているため、規制部材１０と上側ばね受１１の接触面積をより大きく確保でき、規制部材１０及び上側ばね受１１に作用する圧力をより低減できる。
【００５９】
さらに、本実施の形態においては、各当接面２３，２４，２５の傾斜角度と、各突起１３，１４，１５の各当接面２３，２４，２５と当接する側の傾斜角度が等しいため、各当接面２３，２４，２５と各突起１３，１４，１５が点ではなく面で接触し、より規制部材１０と上側ばね受１１の接触面積を大きく確保できる。
【００６０】
また、各当接面２３，２４，２５の傾斜角度は互いに等しいため、上側ばね受１１を回転させて各突起１３，１４，１５が当接する当接面２３，２４，２５が変わっても各突起１３，１４，１５と各当接面２３，２４，２５が面で接触する。
【００６１】
したがって、本実施の形態においては、懸架ばね３のばね力によって上側ばね受１１及び規制部材１０に作用する圧力を従来よりも低減できる。これにより、上側ばね受１１及び規制部材１０を従来よりも強度が低くて軽量な材料でも形成できるため、材料の選択性が向上する。なお、上側ばね受１１及び規制部材１０を形成する材料の強度は、少なくとも、最も接触面積が小さくなる場合、つまり、本実施の形態においては、イニシャル荷重調整装置４が三段階目に設定される場合に作用する最大圧力に耐えられる強度が確保されていればよい。
【００６２】
また、本実施の形態においては、上側ばね受１１及び規制部材１０をアウターチューブ１の外周に溶接固定をする必要がないため、溶接作業の工程を省略できる上、アウターチューブ１の溶接歪みを防止するプロテクターなどを省略でき、部品点数を削減できる。
【００６３】
なお、各カム部２２Ａ，２２Ｂには、カム山２６，２７，２８が三つずつ設けられているが、カム山の数は三つには限定されず、懸架ばね３のイニシャル荷重を調整したい段数に応じて任意の数設ければよい。
【００６４】
また、各カム部２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ設けられた第一カム山２６，２６、第二カム山２７，２７、第三カム山２８，２８同士の軸方向高さは互いに異なっていてもよい。その場合には、各突起部１７Ａ，１７Ｂの各突起１３，１４，１５の軸方向高さは、カム部２２Ａと突起部１７Ａの嵌合高さとカム部２２Ｂと突起部１７Ｂの嵌合高さが等しくなる高さに設定されればよい。
【００６５】
また、本実施の形態においては、上側ばね受１１に二つのカム部２２Ａ，２２Ｂが設けられているが、カム部の数は二つに限定されず、三つ以上設けてもよい。
【００６６】
また、複数のカム部を筒部２０の周方向で任意の位置に設けるようにしてもよい。また、複数のカム部を間隔を空けて設けるようにしてもよい。
【００６７】
ただし、カム部の数を増やしたり、カム部のない部分を設けたりすると、各カム部の周長が短くなるため、各カム山２６，２７，２８の傾斜角度が急になる。すると、上側ばね受１１を回転させる際に突起１３，１４，１５との間に生じる抵抗が大きくなるため、イニシャル荷重調整装置４の操作性が低下する。したがって、本実施の形態のようにカム部２２Ａ，２２Ｂの数を二つにして、カム部２２Ａ，２２Ｂを切れ目なく連続するように設けた方が、各カム山２６，２７，２８の傾斜角度を緩やかにできるため、イニシャル荷重調整装置４の操作性に優れる。
【００６８】
また、本実施の形態においては、各突起部１７Ａ，１７Ｂは、各カム部２２Ａ，２２Ｂと互いに符合する形状とされているが、各カム部２２Ａ，２２Ｂに対応する位置に配置されていれば、突起部１７Ａ，１７Ｂに設けられる突起の数や形状は特に限定されず、突起は対応するカム部毎に少なくとも一つずつあれば良い。
【００６９】
なお、本実施の形態においては、それぞれ規制部材１０に突起部１７Ａ，１７Ｂが設けられ、上側ばね受１１にカム部２２Ａ，２２Ｂが設けられているが、上側ばね受１１に突起部１７Ａ，１７Ｂを設け、規制部材１０にカム部２２Ａ，２２Ｂを設けるようにしてもよい。
【００７０】
また、本実施の形態においては、上側ばね受１１と規制部材１０が合成樹脂により形成されている。このように、上側ばね受１１と規制部材１０が合成樹脂により形成されると、鉄などの金属により形成される場合に比べて、上側ばね受１１と規制部材１０を軽量化できるとともに、上側ばね受１１と規制部材１０の成形が容易となる。
【００７１】
また、上側ばね受１１の筒部２０に同じ数のカム山２６，２７，２８を設ける場合においては、筒部２０の周長が長い方が各カム山２６，２７，２８における各当接面２３，２４，２５の傾斜角度を小さくできる。ここで、上側ばね受１１は、軽量で成形が容易な合成樹脂で形成されているため、筒部２０の周長を長くするために筒部２０の径方向の肉厚を厚くして外径を大きくしても金属で形成される場合に比べて重くならない。
【００７２】
したがって、上側ばね受１１を合成樹脂によって形成する場合には、筒部２０の径方向の肉厚を厚くして外径を大きく形成すれば、イニシャル荷重調整装置４の操作性を高められる。
【００７３】
なお、合成樹脂の種類は特に限定されないが、懸架ばね３のばね力を非常に大きく設定する場合など、上側ばね受１１及び規制部材１０に作用する圧力が非常に大きくなる場合には、ガラス繊維などを補強材として加えた強化樹脂を選択してもよい。
【００７４】
また、図３に示すように、規制部材１０の環状基部１２の外周には、突起部１７Ａ，１７Ｂとカム部２２Ａ，２２Ｂを内包するカバー１６が設けられている。これにより、カム部２２Ａ，２２Ｂと突起部１７Ａ，１７Ｂの間に異物が挟み込まれないようになっている。なお、カバー１６の軸方向長さは、少なくともイニシャル荷重調整装置４を懸架ばね３のイニシャル荷重が最も高くなる三段階目に設定した場合に、カム部２２Ａ，２２Ｂを覆う程度の長さがあればよい。
【００７５】
また、図３に示すように、カム部２２Ａ，２２Ｂの各カム山２６，２７，２８及び各当接面２３，２４，２５は、軸心側から外周側に向けて反規制部材側に傾斜している。これにより、万一、カバー１６によって防ぎきれずにカム部２２Ａ，２２Ｂと突起部１７Ａ，１７Ｂの間に異物が挟み込まれたとしても、前記傾斜によって自然に外部に排出されやすくなっている。
【００７６】
また、イニシャル荷重調整装置４には、突起１３，１４，１５が、軸方向高さの最も高い当接面である第三当接面２５から、第三当接面２５よりも軸方向高さが一段低い第二当接面２４側と反対の方向への移動を規制するストッパが設けられている。
【００７７】
また、イニシャル荷重調整装置４には、複数の当接面２３，２４，２５のうち軸方向高さの最も低い第一当接面２３側を始端とし、軸方向高さの最も高い第三当接面２５側を終端とした場合に、各突起部１７Ａ，１７Ｂが終端から反始端側へ移動して各突起部１７Ａ，１７Ｂに対応する各カム部２２Ａ，２２Ｂと対向しない位置に移動することを防止するストッパが設けられている。
【００７８】
具体的には、前記ストッパは、図５に示すように、規制部材１０のカバー１６の内周に互いに対向する位置にそれぞれ設けられる一対の内周突部５０，５０と、上側ばね受１１の外周に１８０度反対側の位置にそれぞれ設けられる一対の外周突部５１，５１とで構成される。そして、各内周突部５０，５０は、それぞれ各第一突起１３，１３に対応する位置に、各外周突部５１、５１はそれぞれ各第三カム山２８，２８に対応する位置にそれぞれ設けられている。これにより、図４（Ｃ）に示す第三段階目の状態から突起部１７Ａ，１７Ｂを図中左方向に移動させようとしても、各内周突部５０，５０と各外周突部５１，５１がそれぞれ当接して回り止めがされる。したがって、このようなストッパを設けると、第一突起１３が、軸方向高さの最も高い第三当接面２５から、いきなり軸方向高さの最も低い第一当接面２３へは移動できないため、上側ばね受１１が懸架ばね３に押されてカム部２２Ａ，２２Ｂと突起部１７Ａ，１７Ｂが勢いよく衝突するのを防止できる。
【００７９】
なお、ストッパの構造は本実施の形態の構成には限定されず、各突起部１７Ａ，１７Ｂが終端から反始端側へ移動して各突起部１７Ａ，１７Ｂに対応する各カム部２２Ａ，２２Ｂと対向しない位置に移動することを防止する機構であればよい。
【００８０】
また、図６に示すように、カバー１６の外周に周方向に等間隔で複数設けられた突状部４０と、筒部２０の外周に複数設けられた突部２１ａが、人の手で把持可能なグリップとして機能する。これにより、上側ばね受１１と規制部材１０が、グリップを掴んで手で回せるようになっている。なお、前記グリップは、人の手で把持可能になっていればよく、本実施の形態の形状には限定されない。
【００８１】
また、図６に示すように、本実施の形態の上側ばね受１１の外周には、１から３の番号が半周毎に等間隔で記載されている。また、カバー１６の各突状部４０のうち互いに対向する一対の突状部４０，４０には、それぞれ目印６０が記載されている。
【００８２】
そして、前記番号と目印６０は、目印６０を対向させた番号に応じてイニシャル荷重調整装置４が一段階目から三段階目の間で切り換えされる位置に記載されている。これにより、本実施の形態のイニシャル荷重調整装置４では、イニシャル荷重の調整作業を容易に行える。
【００８３】
また、本実施の形態の懸架装置Ｓでは、イニシャル荷重調整装置４は、アウターチューブ１の外周に設けられているが、ロッド２の外周に設けられてもよい。
【００８４】
なお、図１では、懸架装置Ｓは、自動二輪車１００の後輪１０４と車体フレーム１０１との間に介装されるリアサスペンションに利用されているが、前輪１０３と車体フレーム１０１との間に介装されるフロントフォーク１０２に利用されてもよい。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱なく改造、変形及び変更ができるのは当然である。
【符号の説明】
【００８６】
１・・・アウターチューブ、２・・・ロッド、３・・・懸架ばね、１０・・・規制部材、１１・・・上側ばね受（ばね受）、１７Ａ，１７Ｂ・・・突起部、１６・・・カバー、２２Ａ，２２Ｂ・・・カム部、２３，２４，２５・・・当接面、５０・・・内周突部（ストッパ）、５１・・・外周突部（ストッパ）、Ｓ・・・懸架装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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