(57)【要約】【課題】電子機器を長期的かつ安定的に固定し、振動伝達特性を確保する。【解決手段】センサ端末２１は、振動センサ２７と、振動センサ２７が搭載されかつ水道用の配管に設置された制水弁の開閉軸部に取り付けられた弁キャップ３の四角錐台構造部４に着脱自在に取り付けられるＬ型の取り付け本体部２４と、取り付け本体部２４に設けられた側面磁石３１、３２と、振動センサ２７が搭載されたベース２３の下面に取り付けられた上面磁石３３と、を有する。さらに、四角錐台構造部４は、四角形の上面４ｃと４つの側面４ｄとを備え、センサ端末２１の取り付け本体部２４は、四角錐台構造部４の上面４ｃと、上記４つの側面４ｄのうちの少なくとも何れか１つの側面４ｄと、においてそれぞれ磁石によって固定される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、
前記電子機器が搭載され、かつ水道用の配管に設置された制水弁の開閉用の回転操作部に取り付けられた弁キャップの四角錐台構造部に着脱自在に取り付けられる取り付け部と、
前記取り付け部に設けられた磁石と、
を有し、
前記四角錐台構造部は、四角形の上面と、前記上面に繋がる４つの側面と、を備え、
前記取り付け部は、前記四角錐台構造部の前記上面と、前記四角錐台構造部の前記４つの側面のうちの少なくとも何れか１つの前記側面と、においてそれぞれ前記磁石によって固定される、電子機器の固定用構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器の固定用構造体において、
前記取り付け部は、前記四角錐台構造部の前記上面と、前記四角錐台構造部の前記４つの側面のうちの隣接する何れか２つの前記側面と、においてそれぞれ前記磁石によって固定される、電子機器の固定用構造体。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器の固定用構造体において、
前記取り付け部は、前記電子機器が搭載されるベースと、前記四角錐台構造部に取り付けられる取り付け本体部と、を備え、
前記取り付け本体部は、平面視がＬ型に形成され、かつ第１内壁面と、前記第１内壁面に隣接する第２内壁面と、を備え、
前記ベースは、第１磁石によって前記四角錐台構造部の前記上面と固定され、
前記取り付け本体部は、その前記第１内壁面が第２磁石によって前記四角錐台構造部の前記４つの側面のうちの第１側面と固定され、かつ前記第２内壁面が第３磁石によって前記第１側面と隣接する第２側面と固定される、電子機器の固定用構造体。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器の固定用構造体において、
前記取り付け部は、前記四角錐台構造部の前記４つの側面のうちの対向する何れか２つの側面のそれぞれに対向する２つの内壁面を備えるとともに、第１磁石によって前記四角錐台構造部の前記上面と固定され、かつ前記２つの内壁面のうちの何れか一方の内壁面がこの内壁面と対向する前記側面と第２磁石によって固定される、電子機器の固定用構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器の固定用構造体において、
前記取り付け部は、前記四角錐台構造部に取り付けられる取り付け本体部を備え、
前記取り付け本体部は、前記２つの内壁面のうちの何れか一方の内壁面を備える第１壁部と、前記２つの内壁面のうちの何れか他方の内壁面を備える第２壁部と、を有し、
前記第１壁部と前記第２壁部とは、一体に形成されている、電子機器の固定用構造体。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器の固定用構造体において、
前記取り付け部は、前記四角錐台構造部の前記４つの側面を囲み、かつ前記４つの側面のそれぞれに対向する４つの内壁面を備え、
さらに前記取り付け部は、第１磁石によって前記四角錐台構造部の前記上面と固定されるとともに、前記４つの内壁面のうちの第１内壁面が第２磁石によって前記第１内壁面と対向する第１側面と固定され、かつ前記第１内壁面に隣接する第２内壁面が第３磁石によって前記第１側面と隣接する第２側面と固定される、電子機器の固定用構造体。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器の固定用構造体において、
前記弁キャップの前記四角錐台構造部に取り付けられる継足し部材を備え、
前記取り付け部は、前記継足し部材が備える取っ手の上部と、前記取っ手の側面の水平方向に最も突出した部分と、においてそれぞれ前記磁石によって固定される、電子機器の固定用構造体。
【請求項８】
請求項１に記載の電子機器の固定用構造体において、
前記取り付け部の前記四角錐台構造部の前記上面と対向する箇所に凸部が設けられ、
前記取り付け部は、前記磁石によって前記凸部と前記四角錐台構造部の前記上面とが接触した状態で、かつ前記磁石の磁力によって前記四角錐台構造部の前記上面とは非接触で固定される、電子機器の固定用構造体。
【請求項９】
請求項１に記載の電子機器の固定用構造体において、
前記取り付け部と前記四角錐台構造部との固定で、前記四角錐台構造部の前記側面と固定する磁石の吸着力×前記磁石の固定面の摩擦係数を、前記電子機器の固定用構造体の重量×地震発生時の最大加速度、より大きく設定する、電子機器の固定用構造体。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子機器の固定用構造体において、
前記取り付け部と前記四角錐台構造部との固定で、前記四角錐台構造部の前記上面と固定する磁石の吸着力を、前記電子機器の固定用構造体の重量×地震発生時の最大加速度×前記磁石と前記四角錐台構造部の前記上面との距離に応じた係数、より大きく設定する、電子機器の固定用構造体。
【請求項１１】
請求項１に記載の電子機器の固定用構造体において、
前記電子機器は、加速度センサまたは振動センサを含むセンサ回路を備えた電子回路で構成されている、電子機器の固定用構造体。
【請求項１２】
請求項１に記載の電子機器の固定用構造体において、
前記電子機器の上面または前記電子機器を覆うカバーの上面に、前記四角錐台構造部の前記側面に固定される前記磁石の向きを判別するマークが付されている、電子機器の固定用構造体。
【請求項１３】
電子機器と、
前記電子機器が搭載され、かつ水道用の配管に設置された制水弁の開閉用の回転操作部に取り付けられた弁キャップの四角錐台構造部に着脱自在に取り付けられる取り付け部と、
前記取り付け部に設けられた磁石と、
アンテナを備え、かつ前記電子機器が備える情報を前記アンテナを介してやり取りする送受信部と、
前記送受信部との間で信号の送受信を行い、かつ前記送受信部から送られた前記信号に基づいて処理を行う外部処理部と、
を有し、
前記四角錐台構造部は、四角形の上面と、前記上面に繋がる４つの側面と、を備え、
前記取り付け部は、前記四角錐台構造部の前記上面と、前記四角錐台構造部の前記４つの側面のうちの少なくとも何れか１つの前記側面と、においてそれぞれ前記磁石によって固定される、漏水検知装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の漏水検知装置において、
前記取り付け部は、前記四角錐台構造部の前記上面と、前記四角錐台構造部の前記４つの側面のうちの隣接する何れか２つの前記側面と、においてそれぞれ前記磁石によって固定される、漏水検知装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の漏水検知装置において、
前記取り付け部は、前記電子機器が搭載されるベースと、前記四角錐台構造部に取り付けられる取り付け本体部と、を備え、
前記取り付け本体部は、平面視がＬ型に形成され、かつ第１内壁面と、前記第１内壁面に隣接する第２内壁面と、を備え、
前記ベースは、第１磁石によって前記四角錐台構造部の前記上面と固定され、
前記取り付け本体部は、その前記第１内壁面が第２磁石によって前記四角錐台構造部の前記４つの側面のうちの第１側面と固定され、かつ前記第２内壁面が第３磁石によって前記第１側面と隣接する第２側面と固定される、漏水検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサなどを搭載した電子機器を磁石によって固定する固定用構造体および漏水検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下に埋設された水道管の漏水に関し、漏水によって発生する振動や音で漏水を検知する方法が各種使用されている。その代表例として、音聴棒を制水弁、仕切弁、止水弁などに接触し、作業者が音で漏水を検出する方法が多用されているが、音聴棒での漏水振動の検出範囲は、２００Ｈｚ〜１ｋＨｚ程度の低周波数帯域である。また、作業者の代わりに、圧電素子などの振動センサで検知する方法も知られている。
【０００３】
なお、地下に埋設された水道管の漏水がどこで発生しているかを検知するには、制水弁毎にセンサを多数設置する必要があり、設置方法が簡単なことが望ましい。また、いつ発生するかを予想するためには、センサを長期間安定的に設置することが必要である。
【０００４】
例えば、漏水検知装置において、水道配水管の仕切弁の直上に磁石で振動センサを固定する構造が、特開平１０−３４００６２号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００５】
また、加速度センサを測定対象物に傷や接着剤の痕を残さずに固定する構造として、磁石の吸着力を利用して磁石を非接触な状態とし、双脚部を測定対象物に接触させて加速度センサを設置する構造が、特開２０１３−１９５１７３号公報（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３４００６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９５１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１（特開平１０−３４００６２号公報）に開示されている磁石によるセンサの固定構造は、仕切弁の開閉用の回転軸上に設けられた弁キャップの上面の平坦面に１個の磁石で振動センサを吸着している構造のため、地震などによる大きな外力（加振）やモーメントが加わった場合、センサの設置位置がずれたり、磁石の吸着が外れたりする可能性がある。
【０００８】
さらに、上記弁キャップの上面が平坦面でない場合には、磁石による吸着力が不十分になり、安定した振動伝達ができない課題もある。
【０００９】
また、特許文献２（特開２０１３−１９５１７３号公報）に記載された加速度センサと対象物は、双脚部が両側から回り込んで接触する構造のため、加速度センサと対象物が直接最短距離で接触しておらず、対象物の振動が減衰して加速度センサに伝達する、もしくは双脚部の共振が加わる可能性があり、振動の伝達特性が変化する可能性がある。
【００１０】
本発明の目的は、電子機器を長期的かつ安定的に固定し、振動伝達特性を確保することができる技術を提供することにある。
【００１１】
本発明の前記の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される実施の形態のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
一実施の形態の電子機器の固定用構造体は、電子機器と、上記電子機器が搭載されかつ水道用の配管に設置された制水弁の開閉用の回転操作部に取り付けられた弁キャップの四角錐台構造部に着脱自在に取り付けられる取り付け部と、上記取り付け部に設けられた磁石と、を有する。さらに、上記四角錐台構造部は、四角形の上面と、上記上面に繋がる４つの側面と、を備え、上記取り付け部は、上記四角錐台構造部の上記上面と、上記四角錐台構造部の上記４つの側面のうちの少なくとも何れか１つの上記側面と、においてそれぞれ上記磁石によって固定される。
【００１４】
また、一実施の形態の漏水検知装置は、電子機器と、上記電子機器が搭載されかつ水道用の配管に設置された制水弁の開閉用の回転操作部に取り付けられた弁キャップの四角錐台構造部に着脱自在に取り付けられる取り付け部と、上記取り付け部に設けられた磁石と、を有する。さらに、漏水検知装置は、アンテナを備えかつ上記電子機器が備える情報を上記アンテナを介してやり取りする送受信部と、上記送受信部との間で信号の送受信を行いかつ上記送受信部から送られた上記信号に基づいて処理を行う外部処理部と、を有する。そして、上記四角錐台構造部は、四角形の上面と、上記上面に繋がる４つの側面と、を備え、上記取り付け部は、上記四角錐台構造部の上記上面と、上記四角錐台構造部の上記４つの側面のうちの少なくとも何れか１つの上記側面と、においてそれぞれ上記磁石によって固定される。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
地震などによる大きな外力が加わった場合であっても、センサを長期的かつ安定的に固定し、振動伝達特性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子機器の固定用構造体とその使用状態の一例を一部破断して示す部分斜視図である。
【図２】図１に示すセンサ端末の組立て手順の一例を示す斜視図である。
【図３】図１に示す仕切弁（制水弁）の弁キャップの形状の一例を示す斜視図である。
【図４】図２に示すセンサ端末を弁キャップに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示すＡ−Ａ線に沿って切断した構造を示す断面図である。
【図６】図５に示すセンサ端末の取り付け本体部の内壁面の吸着力を表す断面図である。
【図７】図５に示すセンサ端末のベースに取り付けられた上面磁石の吸着力を表す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る電子機器の固定用構造体の構造の一例であり、側面磁石の片側の磁石を他方側の磁石より小さくした構造を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る電子機器の固定用構造体の構造の一例であり、側面磁石の片側の磁石を取り外した構造を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るソフトシール仕切弁の弁キャップの形状を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る電子機器の固定用構造体の一例であり、上面の位置決めピンを外し、磁石を大きくした構造を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る弁キャップに接続する継足し棒の形状の一例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態５に係る電子機器の固定用構造体の構造の一例であり、上面の位置決めピンを外すとともに磁石を大きくし、側面の磁石の位置を上方にシフトした構造を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態６に係る電子機器の固定用構造体の構造の一例であり、側面磁石の取付け部を下駄の歯型状に対向させた構造を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態７に係る電子機器の固定用構造体の構造の一例であり、側面磁石の取付け部を四面囲い型とする場合の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る電子機器の固定用構造体とその使用状態の一例を一部破断して示す部分斜視図である。
【００１９】
以下、本実施の形態１の電子機器の固定用構造体について説明する。まず、図１に示す本実施の形態１に係る、漏水検知対象の水道管の敷設構成を説明する。地下に埋設された水道管（配管）１には、水の流れを通したりもしくは停止する仕切弁（制水弁または止水弁などとも言う）２が、数１０〜数１００ｍ間隔で設置されている（土９に埋没されている）。上述の数１０〜数１００ｍ間隔で設置された仕切弁２のそれぞれは、弁ボックス５の穴５ａの内部に設置された状態となっている。弁ボックス５の上部は、その穴５ａが地表面７に開口するようになっており、弁ボックス５の上部の開口部は、マンホールなどのふた８によって閉じられている。すなわち、弁ボックス５のふた８を開けると、弁ボックス５の内部である縦型の穴５ａが観えるようになっている。
【００２０】
地表面７から弁ボックス５の縦型の穴５ａの内部を覗くと、弁ボックス５の穴５ａの底に敷かれた土９から上方に、仕切弁２の開閉軸部（回転操作部）２ａに取り付けられた弁キャップ３が観察できる。なお、弁キャップ３は、仕切弁２の開閉用の回転操作部である開閉軸部２ａに取り付けられる接続部６と、接続部６の上部に接続部６と一体に形成された四角錐台形状の四角錐台構造部４と、からなる。これにより、仕切弁２の開閉軸部２ａに取り付けられた弁キャップ３の四角錐台構造部４を弁開閉用回転１０に沿って何れかの方向に回転させることで、仕切弁２を閉じたり開けたりすることができる。なお、四角錐台構造部４は四角柱形状であっても良い。
【００２１】
なお、弁ボックス５のふた８を開けて弁ボックス５の穴５ａの内部を覗くと、弁キャップ３の接続部６上に配置された四角錐台構造部４を観察することができる。
【００２２】
ここで、例えば、水道管１の漏水点１１で腐食した穴や亀裂から漏水１２が発生した場合、水道管１および水道管１の内部の水を媒体として、漏水１２に伴う漏水振動１３が伝播し、仕切弁２の開閉軸部２ａ、弁キャップ３の接続部６を経由して、弁キャップ３の四角錐台構造部４にＺ軸方向に沿った漏水振動１３が伝播する。この時、伝播する漏水振動１３の周波数は、音聴棒で上述したように１ｋＨｚ以下の低周波数帯域である。
【００２３】
また、弁ボックス５の穴５ａに配置されるセンサ端末２１は、ベース２３と取り付け本体部２４とからなる取り付け部２５におけるベース２３上に搭載され、かつ円筒状のカバー２２によって覆われた後述する図２に示す振動センサ２７を備えている。すなわち、ベース２３上には円筒状のカバー２２が配置されており、ベース２３上に搭載された振動センサ２７はカバー２２によって覆われて密閉された空間に配置されている。
【００２４】
一方、ベース２３の下部には、平面視がＬ型を成す取り付け本体部２４が配置されている。さらに、図２に示すように、取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａには側面磁石（第２磁石）３１が取り付けられ、かつ第１内壁面２４ａに隣接する第２内壁面２４ｂには、側面磁石（第３磁石）３２が取り付けられている。側面磁石３１は取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａにねじ固定され、側面磁石３２は取り付け本体部２４の第２内壁面２４ｂにねじ固定されている。
【００２５】
以上により、本実施の形態１においては、センサ端末２１が電子機器の固定用構造体となっている。
【００２６】
なお、センサ端末２１は、弁キャップ３の四角錐台構造部４の２つの側面４ｄである第１側面４ａと第２側面４ｂを目標に、降下４１しながら、側面押付け４２で磁石固定される。これにより、弁キャップ３の四角錐台構造部４にセンサ端末２１の取り付け部２５（図５参照）の取り付け本体部２４が磁石固定され、その結果、センサ端末２１によって漏水振動１３を検出することが可能となる。
【００２７】
また、本実施の形態１の漏水検知装置は、図２に示す振動センサ２７が搭載された上記取り付け部２５および取り付け部２５に設けられた磁石を含むセンサ端末２１と、アンテナ１８を備え、かつ振動センサ２７によって得られた情報（振動センサ２７が備える情報）をアンテナ１８を介してやり取りするアンテナユニット（送受信部）２９と、を有している。さらに、漏水検知装置は、アンテナユニット２９との間で信号の送受信を行い、かつアンテナユニット２９から送られた上記信号に基づいて所望の処理を行う外部処理部であるデータ収集装置３０を有している。
【００２８】
これにより、センサ端末２１の振動センサ２７で検出された振動データは、信号ケーブル１７を経由してアンテナユニット（送受信部）２９に送信され、さらにアンテナユニット２９に内蔵されたアンテナ１８を介して、無線信号１６で、外部の周辺に設置された基地局に設けられたデータ収集装置（外部処理部）３０に伝送される。同様に近隣に設置された他のセンサ端末２１からの振動データも基地局のデータ収集装置３０に伝送される。その結果、これらの複数の振動データを比較し、漏水信号を抽出して、例えば、信号強度が大きい２箇所の信号強度比などから、その信号の２箇所間の漏水箇所を計算・推定することができる。すなわち、本実施の形態１の漏水検知装置によれば、地中に埋め込まれた水道管１の漏水箇所を容易に速やかに導き出すことができる。
【００２９】
なお、本実施の形態１の電子機器は、例えば、振動センサ２７などのセンサ回路を備えた電子回路で構成された機器であるが、上記電子回路は、加速度センサなどのセンサ回路で構成されていてもよい。
【００３０】
以下、図２から図５を用いて、センサ端末２１の構造および組立て手順について詳細に説明する。
【００３１】
図２は図１に示すセンサ端末の組立て手順の一例を示す斜視図、図３は図１に示す仕切弁（制水弁）の弁キャップの形状の一例を示す斜視図である。また、図４は図２に示すセンサ端末を弁キャップに取り付けた状態を示す斜視図、図５は図４に示すＡ−Ａ線に沿って切断した構造を示す断面図である。
【００３２】
図２に示すように、振動センサ（電子機器）２７は、回路基板２８上に、はんだ付けもしくはソケット付けで固定かつ電気的に接続される。回路基板２８上には、振動センサ２７の処理回路や信号伝送回路、電源回路なども搭載されている（図示省略）。回路基板２８の上方には支柱２６ａに固定された電池２６が設置され、この電池２６によりセンサ端末２１は単独で起動可能な状態となる。また、上記回路基板２８は、円盤状の金属製のベース２３に上面から取付け５１で固定され、それを保護するカバー２２が、必要に応じて防水・防湿できるようにＯリングなど（図示省略）を介してベース２３に固定される。詳細には、カバー２２のカバー固定穴２２ａと、ベース２３のベース固定穴２３ａとをボルトなどを用いて、カバー搭載５２で固定する。
【００３３】
一方、ベース２３の下面には、側面磁石３１が第１内壁面２４ａに設けられ、かつ側面磁石３２が第２内壁面２４ｂに設けられたＬ型の取り付け本体部２４が、ボルトなどで下面から取付け５３で固定される。さらに、ベース２３の下面の中央付近には、上面磁石（第１磁石）３３がボルトなどで固定される。
【００３４】
なお、弁ボックス５の穴５ａの内部に挿入されたセンサ端末２１の下面に配置されたＬ型の取り付け本体部２４の向きが、センサ端末２１の上方からでも判別できるように、センサ端末２１における振動センサ２７を覆うカバー２２の上面に、Ｌ型の取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａの設置方向を示す取付け方向矢印（マーク）５５を記載または刻印しておくことが望ましい。同じく、Ｌ型の取り付け本体部２４の第２内壁面２４ｂの設置方向を示す取付け方向矢印（マーク）５６も記載または刻印しておくと、さらに取り付け本体部２４の向きが判別しやすくなる。このように取付け方向矢印５５や取付け方向矢印５６が付されていることにより、センサ端末２１における取り付け本体部２４の向きを、センサ端末２１の上方からでも容易に判別することができる。
【００３５】
その結果、センサ端末２１を弁キャップ３に固定または離脱させる際に、センサ端末２１の取り付け本体部１０１の動かす方向をセンサ端末２１の上方からでも把握することができる。
【００３６】
なお、取付け方向矢印５５や取付け方向矢印５６は、振動センサ２７自体の上面に付されていてもよい。また、取付け方向矢印５５や取付け方向矢印５６として、シールなどを貼り付けてもよい。
【００３７】
また、本実施の形態１では、平面視がＬ型を成す取り付け本体部２４を用いることにより、振動センサ２７が搭載された取り付け本体部２４を弁キャップ３の四角錐台構造部４に取り付ける際に、取り付け本体部２４を弁キャップ３の四角錐台構造部４の側面４ｄの近くまで下降させ、この状態で四角錐台構造部４の横から取り付け本体部２４を四角錐台構造部４に磁石固定することができる。
【００３８】
これにより、容易に、かつ精度高く四角錐台構造部４の定位置に取り付け本体部２４を磁石固定することができる。また、四角錐台構造部４の横から取り付け本体部２４を四角錐台構造部４に磁石固定することができるため、必ず２つの側面４ｄに対して取り付け本体部２４を磁石固定することができる。
【００３９】
つまり、上方からのみの磁石固定の場合、磁力が強力であるため、取り付け本体部２４を下降している最中に吸着されてしまい、取り付け本体部２４が傾いた状態で取り付けられることが懸念されるが、本実施の形態１の場合、四角錐台構造部４の横から取り付け本体部２４を四角錐台構造部４に磁石固定することができるため、取り付け本体部２４が傾いて取り付けられることを防止できる。
【００４０】
次に、図３を用いて、図１に示す仕切弁２の弁キャップ３の形状と寸法について説明する。一般的には、弁キャップ３の四角錐台構造部４の上辺６１の長さＡは、Ａ＝３３．５ｍｍ、四角錐台構造部４の下辺６２の長さＢは、Ｂ＝３８ｍｍ、四角錐台構造部４の高さＨは、Ｈ＝５０ｍｍである。もしくは、四角錐台構造部４の上辺６１の長さＡは、Ａ＝３２ｍｍ、四角錐台構造部４の下辺６２の長さＢは、Ｂ＝３８ｍｍ、四角錐台構造部４の高さＨは、Ｈ＝７０ｍｍ程度である。なお、四角錐台構造部４の上面４ｃとその反対側の下面（図示せず）は、正方形となっていることが好ましい。ここで、図１に示す漏水振動１３は、弁キャップ３の接続部６を伝播して、四角錐台構造部４に伝播し、Ｚ軸方向すなわち漏水振動方向１４として上下方向に発生する。そして、この漏水振動方向１４の振動を、図２に示す振動検出方向１５の振動として振動センサ２７が検知する。
【００４１】
次に、図４および図５を用いて、センサ端末２１の設置構造について説明する。
【００４２】
まず、図５に示すように、弁キャップ３の四角錐台構造部４の４つの側面４ｄそれぞれのテーパ角度θは、図３に示したＡ、Ｂ、Ｈの寸法から計算すると、ｔａｎ-1（（３８−３３．５）／２／５０）≒２．５°またはｔａｎ-1（（３８−３２）／２／７０）≒２．５°である。なお、テーパ角度θは、上記４つの側面４ｄそれぞれにおける垂直面（水平面に直交する面）に対する傾斜角度である。
【００４３】
そして、弁キャップ３の四角錐台構造部４の傾斜した各側面４ｄに対応するように、Ｌ型の取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａおよび第２内壁面２４ｂも、弁キャップ３の四角錐台構造部４の４つの側面４ｄと同様に、上記垂直面に対して約２．５°の傾きを有するように加工されている。
【００４４】
なお、弁キャップ３は主に鋳鉄で形成されており、着磁性を有している。したがって、取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａに埋め込まれた側面磁石３１が、その磁力で図３に示す四角錐台構造部４の第１側面４ａを吸着し、取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａと四角錐台構造部４の第１側面４ａとが固定される。同様に、取り付け本体部２４の第２内壁面２４ｂに埋め込まれた側面磁石３２が、その磁力で四角錐台構造部４の第１側面４ａに隣接する第２側面４ｂを吸着し、取り付け本体部２４の第２内壁面２４ｂと四角錐台構造部４の第２側面４ｂとが固定される。これにより、取り付け本体部２４は、Ｘ方向とＹ方向に対してそれぞれ磁石により四角錐台構造部４に固定される。
【００４５】
そして、本固定の際には、上述したように、センサ端末２１のカバー２２の上面にマーキングされた取付け方向矢印５５と取付け方向矢印５６を視認することにより、Ｌ型の取り付け本体部２４の各内壁面の向きと、弁キャップ３の四角錐台構造部４の２つの隣接する側面４ｄの向きとの方向合わせを行い易くすることができる。
【００４６】
また、取り付け本体部２４の第２内壁面２４ｂに埋め込まれた側面磁石３１と、第２内壁面２４ｂに埋め込まれた側面磁石３２のそれぞれのＺ方向の設置位置は、図５に示す地震などの外力モーメント７１に耐えるために、取り付け本体部２４の−Ｚ軸方向の下端部付近に設置することが望ましい。
【００４７】
また、図３に示す漏水振動方向１４であるＺ方向においては、図５に示すように、弁キャップ３の平坦な上面と、ベース２３の下面に設置された上面磁石３３との間で、上面磁石３３の−Ｚ軸向きの磁力による吸着力が発生する。これにより、弁キャップ３の上面と、位置決めピン（凸部）３４の先端の曲面部とが、点接触に近い形で固定される。なお、図５に示す位置決めピン３４は、ベース２３の下面に上面磁石３３を固定するように取り付けられており、上面磁石３３の固定とベース２３の上下方向（Ｚ方向）の位置決めとを行うものである。すなわち、センサ端末２１を組み立てる際に、位置決めピン３４の先端の曲面部を弁キャップ３の四角錐台構造部４の上面４ｃに突き当てた状態で取り付け本体部２４を磁石固定する。
【００４８】
以上のように、本実施の形態１の電子機器の固定用構造体は、電子機器である振動センサ２７と、振動センサ２７が搭載され、かつ水道用の配管に設置された制水弁の開閉用の開閉軸部（回転操作部）２ａに取り付けられた弁キャップ３の四角錐台構造部４に着脱自在に取り付けられる取り付け部２５と、取り付け部２５に設けられた磁石と、を有している。そして、弁キャップ３の四角錐台構造部４は、四角形の上面４ｃと、前記上面に繋がる４つの側面４ｄと、を備えている。
【００４９】
本実施の形態１では、上述のように、取り付け部２５がベース２３と取り付け本体部２４とからなる場合を説明する。すなわち、ベース２３の下部には、Ｌ型の取り付け本体部２４が配置されている。さらに、取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａには側面磁石（第２磁石）３１が取り付けられ、かつ第１内壁面２４ａに隣接する第２内壁面２４ｂには、側面磁石（第３磁石）３２が取り付けられている。
【００５０】
ただし、上記電子機器の固定用構造体は、取り付け部２５の取り付け本体部２４が、弁キャップ３の四角錐台構造部４の上面４ｃと、四角錐台構造部４の上記４つの側面４ｄのうちの少なくとも何れか１つの側面４ｄと、においてそれぞれ上記磁石によって固定されるものであってもよい。
【００５１】
このように取り付け本体部２４と弁キャップ３の四角錐台構造部４との間で、四角錐台構造部４の上面４ｃと４つの側面４ｄのうちの少なくとも何れか１つの側面４ｄと、においてそれぞれ上記磁石による固定が行われることで、図５に示す外力モーメント７１に対する取り付け本体部２４の固定強度を高めることができる。すなわち、取り付け本体部２４の四角錐台構造部４への固定において、四角錐台構造部４の上面４ｃだけでなく、少なくとも１つの側面４ｄでの磁石固定を実施することにより、外力モーメント７１に対するモーメント耐性を向上させることができ、取り付け本体部２４を外れにくくすることができる。また、四角錐台構造部４の上面４ｃでの位置決めピン３４との点接触が確保されているため、振動特性も劣化することはなく振動特性を検出することが可能である。
【００５２】
なお、図４および図５に示す本実施の形態１の構造のように、取り付け本体部２４が、四角錐台構造部４の上面４ｃと、四角錐台構造部４の４つの側面４ｄのうちの隣接する第１側面４ａと第２側面４ｂとにおいて、側面磁石３１、３２によって固定されることにより、四角錐台構造部４に対して２つの側面４ｄで磁石固定が行われるため、モーメント耐性をさらに高めることができる。また、四角錐台構造部４の第１側面４ａと第２側面４ｂとに沿った方向、すなわち２つの軸方向に対してモーメント耐性を向上させることができる。
【００５３】
また、本実施の形態１のセンサ端末２１を有する漏水検知装置においても、弁キャップ３の四角錐台構造部４への取り付け本体部２４の磁石固定に関し、外力モーメント７１に対するモーメント耐性を向上させることができ、取り付け本体部２４を外れにくくすることができる。
【００５４】
ここで、一般に振動センサ２７の振動検出方法として、〜１ｋＨｚぐらいまでの低周波数の場合は、探触子による接触で振動伝達に問題ないことは知られている。また、磁石による固定での振動伝達は、〜３ｋＨｚぐらいまでのさらに広い周波数帯域である。つまり、弁キャップ３の上面での点接触に近い形や磁石による固定が実現できれば、〜１ｋＨｚぐらいまでの漏水振動の伝達が可能となる。
【００５５】
なお、図４および図５に示す構造で、側面磁石３１と側面磁石３２の２個の磁石で固定し、さらに上面磁石３３を省略し、位置決めピン３４が弁キャップ３の上面に接触しない場合の振動伝達を評価した結果、周波数５００〜８００Ｈｚ付近に共振が発生し、伝達特性が周波数に対し変化した。
【００５６】
一方、側面磁石３１と側面磁石３２の２個の磁石で固定し、さらに上面磁石３３で弁キャップ３を吸着し、位置決めピン３４が弁キャップ３の上面に接触した場合の振動伝達を評価すると、漏水検知に必要な周波数２００〜１０００Ｈｚ付近まで、伝達特性が周波数に対し均一（信号増幅率≒１）となった。以上より、弁キャップ３の上面と位置決めピン３４との接触の効果が高いことを実証できた。すなわち、位置決めピン３４と弁キャップ３の四角錐台構造部４の上面４ｃとを接触させることで、振動センサ２７の振動伝達特性を確保することができる。
【００５７】
ここで、磁石に必要な吸着力の指針を説明する。図６は図５に示すセンサ端末の取り付け本体部の内壁面の吸着力を表す断面図、図７は図５に示すセンサ端末のベースに取り付けられた上面磁石の吸着力を表す断面図である。
【００５８】
まず、地震による加速度は、観測史上最大で一方向で２．７Ｇ、ベクトルで４．４Ｇとのデータがあり、これと同等レベルの地震が発生しても、図５に示すようなセンサ端末２１（電子機器の固定用構造体）が、弁キャップ３から外れないことが重要である。図６に示すように、センサ端末２１（図５参照）の重量を１ｋｇ以下と仮定すると、地震の外力（加振力）、つまり弁キャップ３からベース２３を引き剥がす引張力Ｓは、センサ端末２１の重量×地震発生時の最大加速度の計算式となり、１ｋｇ×（２．７〜４．４）＝２．７〜４．４ｋｇｆ（２７〜４４Ｎ）となる。
【００５９】
一方で、側面磁石３１や側面磁石３２については、吸着面に対して垂直に引き剥がすには大きな外力が必要であるが、吸着面に対して平行にずらすには、摩擦に打ち勝つだけの比較的小さな外力で済む。この摩擦でずれる力が、上述の地震での外力よりも大きい必要がある。鋳鉄製の弁キャップ３の表面（側面４ｄであり、磁石の固定面）の摩擦係数は、塗装の有無や錆の状態によるが、実測では０．２〜０．３程度である。図６に示す側面磁石３１の吸着力Ｊの作用反作用の関係になる垂直抗力Ｎと、上述の摩擦係数から、最大静止摩擦力Ｆは、吸着面に対する側面磁石３１の吸着力Ｊ（垂直抗力Ｎ）×摩擦係数＝最大静止摩擦力Ｆとなる。つまり側面磁石３１の位置がずれる外力と引張力（地震の加振力）Ｓが計算できる。すなわち、側面磁石３１の吸着力Ｊ×摩擦係数（０．２〜０．３）＞地震の外力（２．７〜４．４ｋｇｆ（２７〜４４Ｎ））となり、２つの側面磁石３１、３２に必要な吸着力Ｊは、１４〜２２ｋｇｆ（１４０〜２２０Ｎ）の範囲と計算できる。
【００６０】
このようにセンサ端末２１の取り付け本体部２４と弁キャップ３の四角錐台構造部４との固定において、側面磁石３１（側面磁石３２）の吸着力Ｊ×摩擦係数（０．２〜０．３）＞地震の外力（２．７〜４．４ｋｇｆ（２７〜４４Ｎ））とすることにより、地震の外力による側面磁石３１（側面磁石３２）の引き剥がれを防止することができる。
【００６１】
また、図７に示すように、上面磁石３３は、位置決めピン３４によってベース２３の下面に固定されており、位置決めピン３４が上面磁石３３より下方に突出しているため、取り付け本体部２４を四角錐台構造部４に取り付ける際に、位置決めピン３４の先端が弁キャップ３の四角錐台構造部４と接触する。その際、位置決めピン３４の凸量分に相当する四角錐台構造部４の上面４ｃと上面磁石３３との隙間１２０が０．５ｍｍ程度の寸法となり、上面磁石３３は四角錐台構造部４の上面４ｃと非接触になる。
【００６２】
詳細には、取り付け本体部２４の下面の四角錐台構造部４の上面４ｃと対向する箇所に、位置決めピン（凸部）３４が上面磁石３３を固定するように設けられている。そして、取り付け本体部２４は、上面磁石３３の磁力によって位置決めピン３４と四角錐台構造部４の上面４ｃとが接触した状態で、かつ上面磁石３３の磁力で吸引されて四角錐台構造部４の上面４ｃとは非接触で固定される。言い換えると、上面磁石３３と四角錐台構造部４の上面４ｃとの間に位置決めピン３４が介在される。
【００６３】
したがって、弁キャップ３の四角錐台構造部４の上面４ｃに対する上面磁石３３の吸着力Ｕは、四角錐台構造部４の上面４ｃと上面磁石３３との隙間１２０の大きさにもよるが、隙間１２０が０．５ｍｍ程度の場合は、おおよそ半減する。上述したように、振動伝達特性上、位置決めピン３４は常に四角錐台構造部４と接触する必要があり、地震の外力よりもこの吸着力Ｕが大きいことも条件となる。つまり、上面磁石３３の吸着力×磁石の非接触量の減衰（０．５）＞地震の外力（２．７〜４．４ｋｇｆ（２７〜４４Ｎ））となり、上面磁石３３に必要な吸着力Ｕは、おおよそ５〜９ｋｇｆ（５０〜９０Ｎ）の範囲と計算できる。
【００６４】
なお、図７に示すように上面磁石３３と四角錐台構造部４の上面４ｃとの隙間１２０の距離をＤとすると、センサ端末２１の取り付け本体部１０１と弁キャップ３の四角錐台構造部４の上面４ｃとの固定においては、上面磁石３３の吸着力Ｕ×減衰係数（距離Ｄに応じた係数）＞地震の外力（２．７〜４．４ｋｇｆ（２７〜４４Ｎ））となる。この関係を設定することにより、地震の外力による上面磁石３３の引き剥がれを防止することができる。
【００６５】
以上を纏めると、地震の外力２．７〜４．４ｋｇｆ（２７〜４４Ｎ）で外れないために、まず側面磁石３１、３２の吸着力が必要で、次に振動伝達特性的に位置決めピン３４の接触も外れなように、上面磁石３３の吸着力も必要となる。一方、センサ端末２１を弁ボックス５から撤去するには、＋Ｚ軸（上方）に引抜く必要があり、上記の側面磁石３１、３２の吸着力＋上面磁石３３の吸着力の合計５．４〜８．８ｋｇｆ（５４〜８８Ｎ）程度の引き抜き力が必要となる。一般に人間が一人で可搬できる重量は１０〜２０ｋｇ程度であるため、作業者一人で、磁石の吸着力に打ち勝って、センサ端末２１を引抜くことが可能である。すなわち、本実施の形態１の電子機器の固定用構造体であるセンサ端末２１においては、磁石によるセンサ端末２１の設置、地震に耐える固定力、作業者一人による引き抜き撤去が可能となる。
【００６６】
また、平穏時に加え地震後でも、漏水検知に必要な周波数範囲〜１ｋＨｚの範囲で、フラットな振動伝達特性を得る効果もある。
【００６７】
さらに、Ｌ型の取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａに埋め込まれた側面磁石３１と、第２内壁面２４ｂに埋め込まれた側面磁石３２と、上面磁石３３もしくは位置決めピン３４は、お互いに隣接する３つの面のため、弁キャップ３に、外形寸法に違いや加工寸法のバラツキまたは表面傷があったとしても、３つの面とも接触することが原理的に可能である。このため、弁キャップ３の形状差があっても、安定に磁石固定することができる効果もある。
【００６８】
さらに、取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａに埋め込まれた側面磁石３１と、第２内壁面２４ｂに埋め込まれた側面磁石３２とは、隣接する壁面のため、弁キャップ３に対し、片側の壁面から近づき磁力で吸着することができるメリットもある。また、Ｌ型の取り付け本体部２４を取り外す際にも、取り付け本体部２４と反対向きにセンサ端末２１全体を傾けることにより、磁石の吸着力を弱めることが可能である。このため、単純に引抜く場合より、傾けながら引抜く動作を行うことで、小さい力で取り付け本体部２４を四角錐台構造部４から離脱することが可能となるメリットもある。取り外しの際には、図２に示す取付け方向矢印（マーク）５５、５６を参照することで、小さい力で取り外し可能な方向を特定可能である。例えば、取付け方向矢印（マーク）５５、５６に沿った方向もしくは反対方向に傾けると、取り付け本体部２４と反対向きにセンサ端末２１全体を傾けることになり、小さい力で取り外すことができる。なお、弁ボックス５の穴５ａの内部に挿入されたセンサ端末２１の下面に配置されたＬ型の取り付け本体部２４の向きが、センサ端末２１の上方からでも判別できるように、センサ端末２１における振動センサ２７を覆うカバー２２の上面に、Ｌ型の取り付け本体部２４を取り外す方向を示す取り外し方向矢印（マーク）を記載または刻印しておくと良い。取り外す方向は、単純に引抜く場合より小さい力で取り付け本体部２４を四角錐台構造部４から離脱することが可能な方向であれば良い。上記小さい力で取り付け本体部２４を四角錐台構造部４から離脱させるのは、センサ端末２１全体を傾けながら引抜く動作を行うことで実現することができる。
【００６９】
本実施の形態１の電子機器の固定用構造体によれば、外力モーメント７１に対するモーメント耐性を向上させることができるため、地震などによる大きな加振が加わった際にも、振動センサ２７を搭載した取り付け本体部２４の設置位置がずれたり、磁石による取り付け本体部２４の磁石固定が外れたりすることを防止でき、さらに、磁石を用いた簡易な設置構造を実現することができる。つまり、地震などによる大きな加振が加わった場合であっても、振動センサ２７などのセンサを含むセンサ端末２１を長期的かつ安定的に固定することができ、振動センサ２７の振動伝達特性を確保することができる。
【００７０】
（実施の形態２）
図８は本発明の実施の形態２に係る電子機器の固定用構造体の構造の一例であり、側面磁石の片側の磁石を他方側の磁石より小さくした構造を示す断面図である。つまり、本実施の形態２の構造は、図５の構造に対し、Ｌ型の取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａに埋め込まれた側面磁石３１を、第２内壁面２４ｂに埋め込まれた側面磁石３２より小さくした構造である。すなわち、側面磁石３１を小さくして小型側面磁石３５に変更した構成である。
【００７１】
これにより、取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａに埋め込まれた小型側面磁石３５（側面磁石３１）の磁力は、第２内壁面２４ｂに埋め込まれた側面磁石３２より小さく設定できる。その結果、Ｘ軸方向の傾きによる取外し動作７２を行った場合、側面磁石３２を回転支点として、センサ端末２１を取り外しやすくできる効果を得られる。また、Ｘ軸方向の傾きによる取外し動作７２が時計周りの場合、位置決めピン３４が回転支点となり、センサ端末２１の取り外しのための傾きを安定に行うことができる効果もある。
【００７２】
（実施の形態３）
図９は本発明の実施の形態３に係る電子機器の固定用構造体の構造の一例であり、側面磁石の片側の磁石を取り外した構造を示す断面図である。つまり、本実施の形態３の構造は、図５に対し、Ｌ型の取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａに埋め込まれた側面磁石３１を除去した構造であり、第２内壁面２４ｂに埋め込まれた側面磁石３２を残した構造となっている。
【００７３】
これにより、センサ端末２１の取付け時は、磁石の無い取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａを接触させながら、Ｚ軸周りの回転方向を調整し、第２内壁面２４ｂに埋め込まれた側面磁石３２で固定できるメリットがある。さらにＸ軸方向の傾きによる取外し動作７２を行った場合、側面磁石３２を回転支点として、センサ端末２１を取り外しやすくできる効果が得られる。また、Ｘ軸方向の傾きによる取外し動作７２が時計周りの場合、位置決めピン３４が回転支点となり、センサ端末２１の取り外しのための傾きを安定に行うことができる効果もある。
【００７４】
（実施の形態４）
図１０は本発明の実施の形態４に係るソフトシール仕切弁の弁キャップの形状を示す斜視図、図１１は本発明の実施の形態４に係る電子機器の固定用構造体の一例であり、上面の位置決めピンを外し、磁石を大きくした構造を示す断面図である。図１０に示すソフトシール仕切弁用の弁キャップ３ａには、四角錐台構造部４の上面４ｃに、ソフトシール弁であることが一目でわかるように浮き出たＳ字を示す鋳出し凸部８１が造形されており、図３で示した弁キャップ３に比べて磁石の吸着面積および位置決めピン３４の接触面接が小さくなる。
【００７５】
このため、図５に示すような上記位置決めピン３４を設けずに、図１１に示すように、ベース２３の中央付近の下面に面積が大きな大型上面磁石３６を固定し、これにより、磁石の接触面積を増やして鋳出し凸部８１を直接磁石固定する構造となっている。その結果、ソフトシール弁用の弁キャップ３ａであっても、鋳出し凸部８１が形成されたことによる磁力の低下を抑制することができ、側面磁石３１および側面磁石３２と大型上面磁石３６とによって磁力により取り付け本体部２４を磁石固定することが可能となる。また、位置決めピン３４を使用していないため、センサ端末２１が傾斜して取り付けられることを抑制できる。
【００７６】
ここで、図１に示す漏水振動１３の伝達は、前述したように探触子の点接触に比べ、磁石固定の方が高周波まで帯域が広がるため、問題ないことは言うまでもない。
【００７７】
なお、ソフトシール仕切弁の弁キャップ３の場合、位置決めピン３４を使用しないため、図１１に示すように、上面磁石３３は、四角錐台構造部４の上面４ｃの鋳出し凸部８１を直接吸着する。
【００７８】
したがって、大型上面磁石３６の吸着力の設定については、地震の外力よりも大型上面磁石３６の吸着力Ｕが大きいことが条件となる（図７参照）。つまり、大型上面磁石３６の吸着力Ｕ＞地震の外力（２．７〜４．４ｋｇｆ（２７〜４４Ｎ））となる。
【００７９】
なお、上述のセンサ端末２１の固定では、ソフトシール仕切弁の弁キャップ３ａへのセンサ端末２１の固定において、位置決めピン３４を使用しない場合について説明したが、ソフトシール仕切弁の弁キャップ３ａへのセンサ端末２１の固定においても位置決めピン３４を使用することも可能である。
【００８０】
（実施の形態５）
図１２は本発明の実施の形態５に係る弁キャップに接続する継足し棒の形状の一例を示す斜視図、図１３は本発明の実施の形態５に係る電子機器の固定用構造体の構造の一例であり、上面の位置決めピンを外すとともに磁石を大きくし、側面の磁石の位置を上方にシフトした構造を示す断面図である。
【００８１】
本実施の形態５は、図３に示す弁キャップ３に対して、図１に示す弁ボックス５の穴５ａが深い場合の対策を示すものであり、図１２に示すように、弁キャップ３の上に継足し棒（継足し部材）９２の継足し棒接続部９１を接続して、弁開閉の操作性を向上させるものである。この場合には、鉄製や鋳鉄製の継足し棒キャップ（取っ手）９３にセンサ端末２１を固定する必要が発生する。
【００８２】
詳細には、本実施の形態５のセンサ端末２１では、図１２に示すように、弁キャップ３の四角錐台構造部４に継足し棒接続部９１を介して取り付けられる継足し棒（継足し部材）９２を備えている。そして、図１３に示す平面視がＬ型の取り付け本体部２４は、継足し棒９２が備える継足し棒キャップ（取っ手）９３の上部と、継足し棒キャップ９３の側面の水平方向（Ｘ軸方向）に最も突出した部分と、においてそれぞれ磁石によって固定される構成となっている。
【００８３】
なお、継足し棒キャップ９３の形状は、弁キャップ３の四角錐台構造部４とは異なり、継足し棒９２の傾きに対応させなければならないため、継足し棒キャップ９３の側面が曲面で形成されている場合がある。この場合、磁石によって吸着できる場所が限定される。したがって、図１３に示すように、継足し棒キャップ９３の側面の一番張り出した面（継足し棒キャップ９３の側面の上記水平方向（Ｘ軸方向）に最も突出した部分）に磁石が吸着できるように、取り付け本体部２４の第１内壁面２４ａに埋め込まれた側面磁石３１と、第２内壁面２４ｂに埋め込まれた側面磁石３２のそれぞれの高さを、図５に示す構造に比べて上方にシフトした構成としている。
【００８４】
つまり、図１３に示すセンサ端末２１の構造では、継足し棒キャップ９３の側面形状に合わせ、磁石それぞれの上方シフト４５ａと上方シフト４５ｂとにより、側面磁石３１と側面磁石３２の高さ位置をそれぞれ、図５に示すセンサ端末２１の構造より高い位置としている。これにより、継足し棒キャップ９３の側面が曲面で形成されている場合であっても、側面磁石３１、３２それぞれの吸着力を確保することができる。その結果、図１に示す弁ボックス５の穴５ａが深い場合であっても、センサ端末２１に継足し棒９２と継足し棒キャップ９３とが取り付けられたことにより、センサ端末２１の弁キャップ３への取り付け・取外しを容易に行うことができる。
【００８５】
（実施の形態６）
図１４は本発明の実施の形態６に係るセンサ端末の固定用構造体の構造の一例であり、側面磁石の取付け部を下駄の歯型状に対向させた構造を示す断面図である。
【００８６】
上述の実施の形態１〜５では、ベース２３の下部の磁石の取り付け本体部２４の形状はＬ型であったが、本実施の形態６は、図５に示す取り付け本体部２４の形状を、下駄の歯型状もしくは内壁面を対向させた状態の対向型の取り付け本体部１０１とした構成である。この場合、磁石は、取り付け本体部１０１の片側の内側側面である第１内壁面１０２ａのみに埋め込まれた構成となっている。すなわち、取り付け本体部１０１の第１内壁面１０２ａに側面磁石１０３を埋め込んだ構成である。
【００８７】
詳細には、センサ端末２１の取り付け部２５は、弁キャップ３の四角錐台構造部４に取り付けられる取り付け本体部１０１を備えている。さらに、取り付け本体部１０１は、四角錐台構造部４の４つの側面４ｄのうちの対向する何れか２つの側面４ｄのそれぞれに対向する２つの内壁面である第１内壁面１０２ａ、第２内壁面１０２ｂを備えるとともに、上面磁石（第１磁石）３３によって四角錐台構造部４の上面４ｃと固定される。さらに、２つの内壁面である第１内壁面１０２ａ、第２内壁面１０２ｂのうちの何れか一方の面がこの一方の面と対向する側面４ｄと側面磁石（第２磁石）１０３によって固定される。
【００８８】
なお、図１４に示すセンサ端末２１においては、取り付け本体部１０１は、第１内壁面１０２ａ、第２内壁面１０２ｂのうちの一方の内壁面である第１内壁面１０２ａを備える第１壁部１０１ａと、他方の内壁面である第２内壁面１０２ｂを備える第２壁部１０１ｂと、を有しており、第１壁部１０１ａと第２壁部１０１ｂとが一体に形成されている。
【００８９】
図１４に示すセンサ端末２１によれば、取り付け本体部１０１において、第１壁部１０１ａとこの第１壁部１０１ａに対向して設けられた第２壁部１０１ｂとが、一体に形成されていることにより、ベース２３に取り付けられる第１壁部１０１ａと第２壁部１０１ｂの位置精度を高めることができる。また、ベース２３にも第１壁部１０１ａおよび第２壁部１０１ｂを容易に取り付けることができる。
【００９０】
さらに、横方向の外力モーメント７１（図５参照）に対しての強度を高めることができる。すなわち、横方向の上記外力モーメント７１が付与された際に、対向する側の壁部が支えになって磁石が外れかかっても、上記対向する側の壁部の支えによって取り付け本体部１０１の位置を元の位置に戻すことができる。
【００９１】
なお、対向する位置に配置された取り付け本体部１０１の第２内壁面１０２ｂには磁石を設けず、第２内壁面１０２ｂと四角錐台構造部４との間に、数ｍｍ以下の隙間１０４が形成されている。
【００９２】
これは、センサ端末２１を設置する弁キャップ３の寸法ばらつきや表面傷により、弁キャップ３の四角錐台構造部４の側面４ｄのみが接触し、位置決めピン３４が弁キャップ３の四角錐台構造部４の上面４ｃに接触しない事態を避ける効果を狙ったものである。なお、センサ端末２１を取外す場合には、下駄の歯型が無い、Ｙ軸方向（紙面の奥行方向）に取外し動作７２を行うことにより、センサ端末２１を小さい力で取外すことが可能である。
【００９３】
なお、本実施の形態６のセンサ端末２１としては、取り付け本体部１０１の第１壁部１０１ａと第２壁部１０１ｂは、必ずしも一体に形成されていなくてもよく、それぞれが別個に形成されていて、それぞれ単独でベース２３に取り付けられていてもよい。
【００９４】
（実施の形態７）
図１５は本発明の実施の形態７に係る電子機器の固定用構造体の構造の一例であり、側面磁石の取付け部を四面囲い型とする場合の構造を示す断面図である。
【００９５】
上述の実施の形態６に対し、ベース２３の下部の取り付け本体部１０１の形状を、図１５に示すように、「ロ」字形状の四面囲い型の取り付け本体部１１１とした構成である。すなわち、取り付け本体部１１１は、弁キャップ３の四角錐台構造部４の４つの側面４ｄを囲むように第１内壁面１１２ａ、第２内壁面１１２ｂ、第３内壁面１１２ｃおよび第４内壁面を有している。ただし、図１５に示すセンサ端末２１においては、構造を分かり易くするために、上記第４内壁面を省略している。
【００９６】
詳細には、取り付け本体部１１１は、四角錐台構造部４の４つの側面４ｄを囲み、かつ４つの側面４ｄのそれぞれに対向する４つの内壁面（上記第１内壁面１１２ａ、上記第２内壁面１１２ｂ、上記第３内壁面１１２ｃおよび上記第４内壁面）を備えている。さらに、取り付け本体部１１１は、上面磁石（第１磁石）３３によって四角錐台構造部４の上面４ｃと固定されるとともに、４つの内壁面のうちの第１内壁面１１２ａが側面磁石（第２磁石）１１３ａによって第１内壁面１１２ａと対向する図３に示す第１側面４ａと固定される。さらに取り付け本体部１１１は、第１内壁面１１２ａに隣接する第２内壁面１１２ｂが側面磁石（第３磁石）１１３ｂによって第１側面４ａと隣接する図３に示す第２側面４ｂと固定される。
【００９７】
すなわち、対向型の取り付け本体部１１１の第１内壁面１１２ａに側面磁石１１３ａが埋め込まれ、第１内壁面１１２ａに隣接する第２内壁面１１２ｂに側面磁石１１３ｂが埋め込まれた構成となっている。そして、第１内壁面１１２ａと対向する第３内壁面１１２ｃには磁石を設けず、四角錐台構造部４の側面４ｄとの間に数ｍｍ以下の隙間１１４を設けてある。これは、センサ端末２１を設置する弁キャップ３の寸法ばらつきや表面傷により、弁キャップ３の四角錐台構造部４の側面４ｄのみが接触し、位置決めピン３４が弁キャップ３の四角錐台構造部４の上面４ｃに接触しない事態を避ける効果を狙ったものである。
【００９８】
図１５に示すセンサ端末２１の構造においては、図５に示すＬ型の取り付け本体部２４とほぼ同等の効果を得ることができ、さらに四角錐台構造部４の四つの側面４ｄが４つの内壁面によって囲われているため、地震などによるセンサ端末２１の傾きや外れをさらに低減することができる。すなわち、図５に示す外力モーメント７１が付与された際にも、センサ端末２１が傾くことを抑制できる。
【００９９】
以上、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１００】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、さらに、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。なお、図面に記載した各部材や相対的なサイズは、本発明を分かりやすく説明するため簡素化・理想化しており、実装上はより複雑な形状となる。
【０１０１】
例えば、上記実施の形態１では、センサ端末２１が地下に埋設された水道管１の弁キャップ３に取り付けられている場合を説明したが、センサ端末２１は、例えば、地上の配水管や、共同の溝内などに設置された配水管などに取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  水道管（配管）
２  仕切弁（制水弁）
２ａ  開閉軸部（回転操作部）
３、３ａ  弁キャップ
４  四角錐台構造部
４ａ  第１側面
４ｂ  第２側面
４ｃ  上面
４ｄ  側面
５  弁ボックス
５ａ  穴
６  接続部
７  地表面
８  ふた
９  土
１０  弁開閉用回転
１１  漏水点
１２  漏水
１３  漏水振動
１４  漏水振動方向
１５  振動検出方向
１６  無線信号
１７  信号ケーブル
１８  アンテナ
２１  センサ端末
２２  カバー
２２ａ  カバー固定穴
２３  ベース
２３ａ  ベース固定穴
２４  取り付け本体部
２４ａ  第１内壁面
２４ｂ  第２内壁面
２５  取り付け部
２６  電池
２６ａ  支柱
２７  振動センサ（電子機器）
２８  回路基板
２９  アンテナユニット（送受信部）
３０  データ収集装置（外部処理部）
３１  側面磁石（第２磁石）
３２  側面磁石（第３磁石）
３３  上面磁石（第１磁石）
３４  位置決めピン（凸部）
３５  小型側面磁石
３６  大型上面磁石
４１  降下
４２  側面押付け
４５ａ、４５ｂ  上方シフト
５１  上面から取付け
５２  カバー搭載
５３  下面から取付け
５５  取付け方向矢印（マーク）
５６  取付け方向矢印（マーク）
６１  上辺
６２  下辺
７１  外力モーメント
７２  取外し動作
８１  鋳出し凸部
９１  継足し棒接続部
９２  継足し棒（継足し部材）
９３  継足し棒キャップ（取っ手）
１０１  取り付け本体部
１０１ａ  第１壁部
１０１ｂ  第２壁部
１０２ａ  第１内壁面（内壁面）
１０２ｂ  第２内壁面（内壁面）
１０３  側面磁石（第２磁石）
１０４  隙間
１１１  取り付け本体部
１１２ａ  第１内壁面
１１２ｂ  第２内壁面
１１２ｃ  第３内壁面
１１３ａ  側面磁石（第２磁石）
１１３ｂ  側面磁石（第３磁石）
１１４  隙間
１２０  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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