(57)【要約】【課題】支持部材付ワイヤーハーネスにおける支持部材を棒状部材に嵌合させる作業を容易にできる技術を提供することを目的とする。【解決手段】支持部材２０は、棒状部材８０の外周部８２に対して嵌合可能に形成された嵌合部と、ワイヤーハーネス６０を前記嵌合部の外周側に支持するために形成されたハーネス支持部５０と、を備える。前記嵌合部は、基部２６と、前記基部２６に対してヒンジ３０を介して回動可能な態様で連なるように形成された回動部３２とを含み、前記基部２６と前記回動部３２とが前記外周部８２に嵌合した閉状態と、前記閉状態から前記回動部３２が開く方向に回動した開状態との間で状態変更可能な本体部と、前記基部２６と前記回動部３２とが前記開状態で前記本体部内に配置された前記棒状部材８０による押圧力を受けて、前記本体部を前記開状態から前記閉状態へ向けて状態変更させるように形成された回動状態変更部３４と、を備える。【選択図】図１
2019092363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材の外周部に対して嵌合可能に形成された嵌合部と、
ワイヤーハーネスを前記嵌合部の外周側に支持するために形成されたハーネス支持部と、
を備え、
前記嵌合部は、
基部と、前記基部に対してヒンジを介して回動可能な態様で連なるように形成された回動部とを含み、前記基部と前記回動部とが前記外周部に嵌合した閉状態と、前記閉状態から前記回動部が開く方向に回動した開状態との間で状態変更可能な本体部と、
前記基部と前記回動部とが前記開状態で前記本体部内に配置された前記棒状部材による押圧力を受けて、前記本体部を前記開状態から前記閉状態へ向けて状態変更させるように形成された回動状態変更部と、
を備える、支持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の支持部材であって、
前記嵌合部は、前記棒状部材が前記本体部内に配置された状態で、前記棒状部材に形成された穴部に嵌まる突起をさらに備える、支持部材。
【請求項３】
請求項２に記載の支持部材であって、
前記突起は、前記穴に嵌った状態で抜止可能に形成されている、支持部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の支持部材であって、
前記本体部は、前記閉状態で前記外周部の全周を覆うことが可能に形成され、
前記嵌合部は、前記本体部の周方向一端側および他端側にそれぞれ設けられて前記本体部が前記閉状態をとったときに相互に係止可能に形成されたロック爪部およびロック受部をさらに備える、支持部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の支持部材であって、
前記本体部において、前記基部に対して周方向一方側にのみ前記回動部が設けられている、支持部材。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の支持部材であって、
前記本体部において、前記基部に対して周方向両方側に前記回動部が設けられている、支持部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の支持部材であって、
前記回動状態変更部は、前記開状態で前記回動部から前記本体部の収容空間内に向けて突出する突出片を含む、支持部材。
【請求項８】
請求項７に記載の支持部材であって、
前記基部に前記突出片が通過可能な凹部が形成されている、支持部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の支持部材と、
前記ハーネス支持部を用いて前記支持部材に支持された前記ワイヤーハーネスと、
を備える、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
請求項９に記載の支持部材付ワイヤーハーネスと、
前記支持部材付ワイヤーハーネスの前記支持部材の前記嵌合部が嵌合している前記棒状部材と、
を備える、ワイヤーハーネスの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、棒状部材にワイヤーハーネスを支持させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、棒状部材にワイヤーハーネスを支持させる技術を開示している。特許文献１に記載のワイヤーハーネス支持部材は、棒状部材を抱え込む形で嵌合可能な嵌合部と、嵌合部の外周に嵌合部と一体に設けられてワイヤーハーネスを覆う保護部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の支持部材にワイヤーハーネスが固定された状態で支持部材を棒状部材に嵌合させる際、嵌合部を大きく広げようとすると、嵌合部が一か所で折れ曲ってしまう恐れがある。これに対し、嵌合部を大きく広げずに嵌合させようとすると、嵌合箇所を目視しにくい恐れがある。これらのため、支持部材を棒状部材に嵌合させる作業に手間がかかる恐れがあった。
【０００５】
そこで本発明は、支持部材付ワイヤーハーネスにおける支持部材を棒状部材に嵌合させる作業を容易にできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る支持部材は、棒状部材の外周部に対して嵌合可能に形成された嵌合部と、ワイヤーハーネスを前記嵌合部の外周側に支持するために形成されたハーネス支持部と、を備え、前記嵌合部は、基部と、前記基部に対してヒンジを介して回動可能な態様で連なるように形成された回動部とを含み、前記基部と前記回動部とが前記外周部に嵌合した閉状態と、前記閉状態から前記回動部が開く方向に回動した開状態との間で状態変更可能な本体部と、前記基部と前記回動部とが前記開状態で前記本体部内に配置された前記棒状部材による押圧力を受けて、前記本体部を前記開状態から前記閉状態へ向けて状態変更させるように形成された回動状態変更部と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係る支持部材は、第１の態様に係る支持部材であって、前記嵌合部は、前記棒状部材が前記本体部内に配置された状態で、前記棒状部材に形成された穴部に嵌まる突起をさらに備える。
【０００８】
第３の態様に係る支持部材は、第２の態様に係る支持部材であって、前記突起は、前記穴に嵌った状態で抜止可能に形成されている。
【０００９】
第４の態様に係る支持部材は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る支持部材であって、前記本体部は、前記閉状態で前記外周部の全周を覆うことが可能に形成され、前記嵌合部は、前記本体部の周方向一端側および他端側にそれぞれ設けられて前記本体部が前記閉状態をとったときに相互に係止可能に形成されたロック爪部およびロック受部をさらに備える。
【００１０】
第５の態様に係る支持部材は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る支持部材であって、前記本体部において、前記基部に対して周方向一方側にのみ前記回動部が設けられている。
【００１１】
第６の態様に係る支持部材は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る支持部材であって、前記本体部において、前記基部に対して周方向両方側に前記回動部が設けられている。
【００１２】
第７の態様に係る支持部材は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る支持部材であって、前記回動状態変更部は、前記開状態で前記回動部から前記本体部の収容空間内に向けて突出する突出片を含む。
【００１３】
第８の態様に係る支持部材は、第７の態様に係る支持部材であって、前記基部に前記突出片が通過可能な凹部が形成されている。
【００１４】
第９の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第１から第８のいずれか１つの態様に係る支持部材と、前記ハーネス支持部を用いて前記支持部材に支持された前記ワイヤーハーネスと、を備える。
【００１５】
第１０の態様に係るワイヤーハーネスの支持構造は、第９の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスと、前記支持部材付ワイヤーハーネスの前記支持部材の前記嵌合部が嵌合している前記棒状部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
各態様によると、回動部が設けられているため、本体部を大きく開いた開状態とすることができることによって、本体部内に棒状部材を配置しやすい。また、回動状態変更部が設けられているため、本体部が開状態となっていても本体部内に棒状部材が配置されることによって閉状態に移行させることが容易となる。これらより、支持部材を棒状部材に嵌合させる作業が容易になる。
【００１７】
第２の態様によると、突起が穴部に嵌まることによって棒状部材に対する支持部材の位置決めをより確実にすることができる。
【００１８】
第３の態様によると、突起が穴部に嵌まることによって棒状部材に対する支持部材の固定もできる。
【００１９】
第４の態様によると、ロック爪部およびロック受部によって棒状部材に対する支持部材の嵌合状態を維持することができる。
【００２０】
第５の態様によると、可動形態を簡素化できる。
【００２１】
第６の態様によると、本体部を大きく開くことができる。
【００２２】
第７の態様によると、棒状部材が配置される際、収容空間内に位置する突出片が棒状部材に押圧されることによって本体部を開状態から閉状態へ向けて状態変更させることができる。
【００２３】
第８の態様によると、凹部を型抜きに用いたり、嵌合状態で突出片を収めておくために用いたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの支持構造を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの支持構造を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係る支持部材の開状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る支持部材の開状態を示す正面図である。
【図５】第１実施形態に係る支持部材の閉状態を示す斜視図である。
【図６】支持部材にワイヤーハーネスを支持させる様子を示す説明図である。
【図７】支持部材付ワイヤーハーネスを棒状部材に支持させる様子を説明する説明図である。
【図８】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの支持構造を示す正面図である。
【図９】第２実施形態に係る支持部材の開状態を示す正面図である。
【図１０】変形例に係る支持部材の開状態を示す正面図である。
【図１１】突出片の抜止構造を示す説明図である。
【図１２】変形例に係るワイヤーハーネスの支持構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る支持部材、支持部材付ワイヤーハーネスおよびワイヤーハーネスの支持構造について説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの支持構造１を示す正面図である。図２は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの支持構造１を示す側面図である。図３は、第１実施形態に係る支持部材２０の開状態を示す斜視図である。図４は、第１実施形態に係る支持部材２０の開状態を示す正面図である。図５は、第１実施形態に係る支持部材２０の閉状態を示す斜視図であり、図３とは異なる方向から見た斜視図である。図６は、支持部材２０にワイヤーハーネス６０を支持させる様子を示す説明図である。図７は、支持部材付ワイヤーハーネス１０を棒状部材８０に支持させる様子を説明する説明図である。
【００２６】
ワイヤーハーネスの支持構造１は、支持部材付ワイヤーハーネス１０と、支持部材付ワイヤーハーネス１０を支持する棒状部材８０とを備える。支持部材付ワイヤーハーネス１０は、支持部材２０と支持部材２０に支持されたワイヤーハーネス６０とを備える。支持部材２０が棒状部材８０に嵌合することによって、棒状部材８０が支持部材２０を支持する状態となっている。つまり、ワイヤーハーネスの支持構造１において、ワイヤーハーネス６０は、支持部材２０を介して棒状部材８０に支持されている。
【００２７】
支持部材２０は、ワイヤーハーネス６０を棒状部材８０に支持させるための部材である。具体的には、支持部材２０は、嵌合部２２と、ハーネス支持部５０とを備える。ここでは支持部材２０は、樹脂を材料とした一体成形品であるものとして説明する。
【００２８】
嵌合部２２は、棒状部材８０の外周部８２に対して嵌合可能に形成されている。具体的には、嵌合部２２は、本体部２４と、回動状態変更部３４と、を備える。嵌合部２２は、突起３８をさらに備えるが、突起３８を備えていない場合もあり得る。同様に嵌合部２２は、ロック爪部４２およびロック受部４６をさらに備えるが、ロック爪部４２およびロック受部４６を備えていない場合もあり得る。
【００２９】
本体部２４は、棒状部材８０の外周部８２を覆う部分である。具体的には、本体部２４は、基部２６と、回動部３２とを含む。
【００３０】
基部２６は、棒状部材８０の外周部８２の一部を覆うことが可能に形成されている。ここでは基部２６の内周部は、棒状部材８０の外周部８２に沿う形状に形成されている。つまり基部２６の内周部の曲率半径は、棒状部材８０の外周部８２の曲率半径と同程度に設定されている。また、基部２６は一様な厚みに形成されている。このため、基部２６は、横断面が円弧状を呈する部分筒状に形成されている。
【００３１】
回動部３２は、基部２６に対してヒンジ３０を介して回動可能な態様で連なるように形成されている。回動部３２は、基部２６の周方向端部に連結されている。回動部３２は、棒状部材８０の外周部８２のうち周方向に沿って基部２６とは別の一部を覆っている。ここでは、回動部３２は、基部２６に対して両側にそれぞれ設けられている。従って、ここでは２つの回動部３２が設けられている。以下では、必要に応じて２つの回動部３２のうち一方を回動部３２ａと称し、他方を回動部３２ｂと称することがある。回動部３２は、例えば、基部２６と同じ曲率半径および厚みを有する部分筒状に形成される。
【００３２】
本体部２４は、閉状態と、開状態との間で状態変更可能である。ここで閉状態は、基部２６と回動部３２とが共に棒状部材８０の外周部８２に沿った状態であり、本体部２４が棒状部材８０の外周部８２に嵌合した状態である。また開状態は、閉状態から回動部３２が開く方向に回動した状態であり、基部２６を棒状部材８０の外周部８２に沿わせたときに、回動部３２が棒状部材８０の外周部８２から離れるように延出する状態である。
【００３３】
ここでは本体部２４は、閉状態で棒状部材８０の外周部８２を全周覆うことができるように形成されている。本体部２４が棒状部材８０の外周部８２を全周覆うにあたり、ここでは基部２６が棒状部材８０の外周部８２を半周分覆っており、回動部３２ａおよび回動部３２ｂがそれぞれ棒状部材８０の外周部８２を４分の１周分覆っている。もっとも、基部２６、回動部３２ａおよび回動部３２ｂが棒状部材８０の外周部８２を覆う領域はこれに限られない。基部２６は、棒状部材８０の外周部８２のうち半周分よりも大きい領域を覆っていてもよいし、小さい領域を覆っていてもよい。同様に回動部３２ａ、３２ｂは、棒状部材８０の外周部８２のうち４分の１周分よりも大きい領域を覆っていてもよいし、小さい領域を覆っていてもよい。また、基部２６、回動部３２ａ及び回動部３２ｂの覆う領域は同じであっていてもよい。つまり、基部２６、回動部３２ａ及び回動部３２ｂがそれぞれ棒状部材８０の外周部８２を３分の１周分覆っていてもよい。また、回動部３２ａおよび回動部３２ｂの覆う領域は異なっていてもよい。例えば、回動部３２ａが棒状部材８０の外周部８２を３分の１周分覆いつつ、回動部３２ｂが棒状部材８０の外周部８２を６分の１周分覆っていてもよい。
【００３４】
回動状態変更部３４は、基部２６と回動部３２とが開状態で本体部２４内に配置された棒状部材８０による押圧力を受けて、本体部２４を開状態から閉状態へ向けて状態変更させるように形成されている。回動状態変更部３４は、突出片３６を含む。
【００３５】
突出片３６は、開状態で回動部３２から本体部２４の収容空間内に向けて突出するように形成されている。ここでは、突出片３６は、回動部３２のうち基部２６側の端面から突出している。また、軸方向に沿った突出片３６の寸法は、軸方向に沿った回動部３２の寸法よりも短く設定されている。この際、突出片３６は、回動部３２のうち軸方向中間部分から突出している。従って、回動部３２は軸方向両端側でヒンジ３０を介して基部２６に連結されている。もっとも、突出片３６の形成される位置は上記したものに限られない。例えば、突出片３６は、回動部３２のうち周方向中間部分の内周部又は基部２６側の端面とは反対側の端面から突出するように形成されていてもよい。また例えば突出片３６は、回動部３２のうち軸方向端部から突出していてもよい。
【００３６】
基部２６には、突出片３６が通過可能な凹部２８が形成されている。凹部２８は、基部２６の端面のうち、回動部３２において突出片３６の基端部分と連なる部分に対向する部分が周方向に凹む態様で形成されている。突出片３６と凹部２８とは、凹部２８が突出片３６よりも僅かに大きくなるように形成されている。これにより閉状態において凹部２８に突出片３６が収まることが可能となっている。かかる凹部２８は例えば、射出成形によって支持部材２０を形成する際に型のうち突出片３６に係る部分を通過させるために用いられること、つまり型抜き用の孔として用いられることもあり得る。
【００３７】
突起３８は、棒状部材８０が本体部２４内に配置された状態で、棒状部材８０に形成された穴部８４に嵌まることが可能に形成されている。ここでは突起３８は、基部２６の内周部から本体部２４の収容空間内に突出するように形成されている。突起３８は、円錐台状に形成されている。突起３８が棒状部材８０に形成された穴部８４に嵌まることによって、支持部材２０が棒状部材８０に対して位置決めされる。より詳細には、突起３８が棒状部材８０に形成された穴部８４に嵌まることによって、支持部材２０が棒状部材８０に対して周方向に回転したり、軸方向に位置ずれしたりすることが抑制される。
【００３８】
ここで突起３８は、穴部８４に対して小さく形成されており、支持部材２０を棒状部材８０に固定する機能は有していない。つまり突起３８は、支持部材２０を棒状部材８０に位置決めする機能と、固定する機能とのうち位置決めする機能のみを有している。もっとも突起３８が、支持部材２０を棒状部材８０に位置決めする機能に加えて固定する機能も有している場合もあり得る。この場合について詳しくは後述する第２実施形態で説明する。
【００３９】
ロック爪部４２およびロック受部４６は、本体部２４の周方向一端側および他端側にそれぞれ設けられて本体部２４が閉状態をとったとき、つまり本体部２４が棒状部材８０の外周部８２の全周を覆った状態で相互に係止可能に形成されている。ここでは、回動部３２ａの先端にロック爪部４２が設けられ、回動部３２ｂの先端にロック受部４６が設けられている。
【００４０】
ロック爪部４２は、爪本体４３と爪本体４３の先端に形成された引掛り片４４とを含む。また、ロック爪部４２において引掛り片４４より先端側には傾斜面４５が形成されている。
【００４１】
ロック受部４６は、ロック爪部４２が通過可能な挿通部４７と、挿通部４７内に突出して挿通部４７にロック爪部４２が挿通された状態で上記引掛り片４４に引っ掛かる引掛り片４８とを含む。ロック爪部４２がロック受部４６に対して挿通される際、例えば、ロック爪部４２とロック受部４６とのうち少なくとも一方が弾性変形することによって、引掛り片４４が引掛り片４８に引っ掛かり可能な位置まで挿通される。また、ロック受部４６は、挿通部４７の入口に形成され、ロック爪部４２を挿通部４７内に案内可能な案内部４９を含む。案内部４９は、ロック爪部４２の傾斜面４５と同様の傾斜構造を有している。ロック爪部４２は、傾斜面４５が案内部４９に当接して案内部４９に沿って摺動することによって、挿通部４７に案内される。
【００４２】
ハーネス支持部５０は、ワイヤーハーネス６０を嵌合部２２の外周側に支持するために形成されている。ここではハーネス支持部５０として、係止片５２が形成されている。
【００４３】
係止片５２は、ワイヤーハーネス６０の後述するシート材６６に形成された貫通孔６８に挿通係止可能である。係止片５２は、本体部２４から突出する柱状部５３と柱状部５３の先端から突出する羽部５４とを含む。羽部５４は柱状部５３の先端から基端に向けて徐々に幅広に形成され、羽部５４の先端は貫通孔６８よりも大きく設定されている。羽部５４が貫通孔６８を通過する際、羽部５４と貫通孔６８の周縁部とのうち少なくとも一方が弾性変形することによって、通過可能とされる。そして、通過後は、弾性変形していたものが復帰することによって、羽部５４の先端が貫通孔６８の周縁部に引っ掛かる。これにより、ワイヤーハーネス６０が支持部材２０に支持される。なおここでは係止片５２は、本体部２４のうち回動部３２ａおよび回動部３２ｂに設けられているが、２つの係止片５２の一方又は両方が基部２６に設けられていることも考えられる。係止片５２が回動部３２に設けられていると、ワイヤーハーネス６０を支持部材２０に対してより広範に配設できる。係止片５２が基部２６に設けられていると、回動部３２が開くのに伴ってワイヤーハーネス６０が動くことを抑制できる。
【００４４】
ワイヤーハーネス６０は、複数の電線６２を含む。各電線６２は芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線であることが考えられる。複数の電線６２は、棒状部材８０の外周部８２に沿って並んでいる。
【００４５】
ここではワイヤーハーネス６０は、シート材６６をさらに含む。シート材６６は、樹脂または金属等を材料として形成される。シート材６６は、平坦な状態（ある平面に沿って広がる状態）と、棒状部材８０の外周部８２に沿った状態との間で曲げ変形可能とされている。
【００４６】
複数の電線６２は、シート材６６を用いて偏平にされている。より詳細には、電線６２はシート材６６に並ぶように配設されている。この際、電線６２は、縫付、接着又は溶着等によってシート材６６に固定されている。これにより、電線６２が偏平な状態に維持されている。そしてシート材６６が棒状部材８０の外周部８２に沿って巻かれていることによってシート材６６に並んだ状態で固定された電線６２が棒状部材８０の外周部８２に沿って並んだ状態とされる。
【００４７】
かかるシート材６６には貫通孔６８が形成されている。そして、貫通孔６８にハーネス支持部５０としての係止片５２が挿通係止することによって、図６に示すように、ワイヤーハーネス６０が支持部材２０に支持される。これにより、支持部材付ワイヤーハーネス１０が形成される。
【００４８】
棒状部材８０は、外周部８２の横断面が円形状を呈するように形成されている。また、ここでは棒状部材８０は、充実な柱状に形成されている。もっとも、棒状部材８０の外周部８２の横断面は角形状等、円形状以外の形状に形成されていてもよい。また、棒状部材８０は、筒状など内部に空間を有していてもよい。かかる棒状部材８０は、例えばリンフォースメントであることが考えられる。特にかかる棒状部材８０は、インストルメントパネルの裏側に配設されるリンフォースメントであることが考えられる。
【００４９】
上述したように棒状部材８０には支持部材２０に形成された突起３８が嵌る穴部８４が形成されている。穴部８４は突起３８に応じた形状に形成されている。上述したようにここでは穴部８４は、突起３８よりも大きく形成されている。
【００５０】
棒状部材８０に支持部材付ワイヤーハーネス１０を支持させるに当たって、例えば作業者は、支持部材２０を開状態にした状態で、支持部材２０を棒状部材８０に嵌めに行く。これにより、棒状部材８０は、回動部３２ａ、３２ｂの間の開口から支持部材２０の収容空間内に進入していき、やがて図７の仮想線に示すように、突出片３６に当接する。そのまま支持部材２０の基部２６を棒状部材８０に向けて移動させると、突出片３６が棒状部材８０に押圧されて回動部３２が回動し、図７の実線に示すように、支持部材２０が閉状態へ向けて状態変更していく。ここでは、棒状部材８０が支持部材２０の収容空間内の所定位置まで進入すると、支持部材２０は閉状態に状態変更し、突起３８が穴部８４に嵌まる。このとき、支持部材２０の閉状態への移行に伴って、ロック爪部４２がロック受部４６に自動的に係止する場合もあり得るし、作業者がロック爪部４２のロック受部４６への係止を手助けする場合もあり得る。以上により、棒状部材８０に支持部材付ワイヤーハーネス１０が支持された状態となり、図１に示すワイヤーハーネスの支持構造１が形成される。
【００５１】
上記実施形態によると、支持部材２０に回動部３２が設けられているため、本体部２４を大きく開いた開状態とすることができることによって、本体部２４内に棒状部材８０を配置しやすい。また、支持部材２０に回動状態変更部３４が設けられているため、本体部２４が開状態となっていても本体部２４内に棒状部材８０が配置されることによって閉状態に移行させることが容易となる。これらより、支持部材２０を棒状部材８０に嵌合させる作業が容易になる。
【００５２】
また、突起３８が穴部８４に嵌まることによって棒状部材８０に対する支持部材２０の位置決めをより確実にすることができる。
【００５３】
また、ロック爪部４２およびロック受部４６によって棒状部材８０に対する支持部材２０の嵌合状態を維持することができる。
【００５４】
また、本体部２４において基部２６に対して周方向両方側に回動部３２が設けられているため、本体部２４を大きく開くことができる。
【００５５】
また、棒状部材８０が配置される際、収容空間内に位置する突出片３６が棒状部材８０に押圧されることによって本体部２４が開状態から閉状態へ向けて状態変更することができる。
【００５６】
また、凹部２８を型抜きに用いたり、嵌合状態で突出片３６を収めておくために用いたりすることができる。
【００５７】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネスの支持構造、支持部材付ワイヤーハーネスおよび支持部材について説明する。図８は、第２実施形態に係るワイヤーハーネスの支持構造１０１を示す正面図である。図９は、第２実施形態に係る支持部材１２０の開状態を示す正面図である。なお、本実施形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
本実施形態に係るワイヤーハーネスの支持構造１０１において、支持部材１２０の形状および棒状部材１８０の形状が第１実施形態に係るワイヤーハーネスの支持構造１における支持部材２０の形状および棒状部材８０の形状とは異なる。
【００５９】
具体的には支持部材１２０において、本体部１２４が棒状部材１８０の外周部１８２の一部を覆うように形成されている。ここでは本体部１２４は、棒状部材１８０の外周部１８２の半周分よりも大きい領域を覆うように形成されている。この際、基部２６が棒状部材１８０の外周部１８２を半周分覆っており、回動部１３２ａ、１３２ｂがそれぞれ棒状部材８０の外周部８２の４分の１周分より小さい領域（図８に示す例では棒状部材１８０の外周部１８２の６分の１周分）を覆っている。
【００６０】
もっとも本体部１２４は、棒状部材１８０の外周部１８２の半周分を覆うように形成されている場合もあり得るし、棒状部材１８０の外周部１８２の半周分よりも小さい領域を覆うように形成されている場合もあり得る。ここで、本実施形態に係る支持部材１２０のように本体部１２４が棒状部材１８０の外周部１８２の一部を覆うように形成されている場合についても、上記第１実施形態に係る支持部材２０と同様に、基部２６および回動部１３２が棒状部材１８０の外周部１８２を覆う領域は上記したものに限られず、適宜設定されていればよい。
【００６１】
支持部材１２０においては、本体部１２４が棒状部材１８０の外周部１８２の全周を覆っていないため、上記ロック爪部４２およびロック受部４６による固定構造の採用が難しい。このため、支持部材１２０においては、上記ロック爪部４２およびロック受部４６による固定構造の代わりに突起１３８を用いた固定構造が採用されている。
【００６２】
具体的には、突起１３８は、穴部１８４に嵌った状態で抜止可能に形成されている。この際、突起１３８は係止片５２と同様の形状に形成されている。つまり、突起１３８は柱状部５３と同様の柱状部１３９と、羽部５４と同様の羽部１４０とを含む形状に形成されている。棒状部材１８０は、筒状に形成されている。棒状部材１８０の穴部１８４は、突起１３８が挿通係止可能な貫通孔状に形成されている。突起１３８が穴部１８４に挿通係止することによって、突起１３８が穴部１８４に抜止状に保持され、もって支持部材１２０が棒状部材１８０に固定された状態となる。従って、ここでは突起１３８は、上記突起３８と同様に支持部材１２０を棒状部材１８０に位置決めする機能を有しつつ、さらに支持部材１２０を棒状部材１８０に固定する機能も有している。
【００６３】
ここで突起１３８が、穴部１８４に嵌った状態で抜止可能となる構成は、上記係止片状の突起１３８および貫通孔状の穴部１８４との構成に限られない。例えば、突起１３８および穴部１８４が第１実施形態に係る突起３８および穴部８４と同様の形状に形成されつつ、突起１３８が穴部１８４よりも大きく形成されて穴部１８４に圧入可能となるような構成も考えられる。
【００６４】
突起１３８は、本体部１２４における周方向一端部および他端部にそれぞれ設けられている。ここでは、本体部１２４における周方向一端部および他端部は回動部１３２ａおよび回動部１３２ｂとされているため、突起１３８は、回動部１３２ａおよび回動部１３２ｂにそれぞれ設けられている。もっとも、突起１３８の位置は上記した位置に限られない。第１実施形態に係る突起３８と同様に、突起１３８は本体部１２４における周方向中央部付近（基部２６）に設けられていてもよい。突起１３８が基部２６に設けられている場合でも、支持部材１２０が棒状部材１８０に嵌合した状態で突出片３６が棒状部材１８０の外周部１８２に当接することによって回動部１３２の開く方向への回動を規制できる。しかしながら、突起１３８が回動部１３２ａおよび回動部１３２ｂにそれぞれ設けられていると、回動部１３２を直接棒状部材１８０に固定できるため、回動部１３２の開く方向への回動をより確実に規制できる。さらに突起１３８が本体部１２４における周方向一端部および他端部にそれぞれ設けられていると、本体部１２４が開状態となった状態で、作業者が突起１３８を視認しやすくなり、嵌合させる位置を把握しやすくなる。
【００６５】
本実施形態によると、突起１３８が穴部１８４に嵌まることによって棒状部材１８０に対する支持部材１２０の固定もできる。また、支持部材１２０が棒状部材１８０の全周を覆わないため、支持部材１２０を小型化できる。また、突起１３８が本体部１２４における周方向一端部および他端部にそれぞれ設けられているため、本体部１２４が開状態となった状態で、作業者が突起１３８を視認しやすくなり、嵌合させる位置を把握しやすくなる。
【００６６】
｛変形例｝
図１０は、変形例に係る支持部材２２０の開状態を示す正面図である。
【００６７】
これまで、本体部２４（１２４）において基部２６に対して回動部３２（１３２）が周方向両側に設けられているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。図１０に示すように、本体部２２４において、回動部２３２が基部２２６に対して周方向一方側にのみ設けられていることも考えられる。この場合、係る本体部２２４は、棒状部材８０を全周覆うものであってもよいし、一部のみを覆うものであってもよい。
【００６８】
例えば図１０に示す支持部材２２０の本体部２２４は、第２実施形態に係る支持部材１２０の本体部１２４から回動部１３２が１つ省略された形状とされている。この際、省略された回動部１３２に形成されていた係止片５２および突起１３８が、回動部１３２に替わって基部２６に形成されている。
【００６９】
このような支持部材２２０によると、回動部２３２が基部２６に対して周方向一方側にのみ設けられているため、可動形態を簡素化できる。
【００７０】
図１１は、突出片３３６の抜止構造を示す説明図である。
【００７１】
これまで、ロック爪部４２がロック受部４６に係止すること、又は突起１３８が穴部１８４に嵌った状態で抜止可能となることによって、ワイヤーハーネスの支持構造１、１０１において、回動部３２、１３２が回動不可の状態に維持されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、図１１に示すように、突出片３３６が凹部３２８を通過可能に、かつ通過した状態で凹部３２８の周縁部に引っ掛かることが可能に形成されていることによって、回動部３３２が回動不可の状態に維持されていることも考えられる。
【００７２】
図１１に示す例では、突出片３３６の長さ寸法（周方向に沿った寸法）が凹部３２８の長さ寸法（周方向に沿った寸法）よりも大きく設定されている。また、突出片３３６は、撓み可能に形成されている。これらより、突出片３３６が凹部３２８を通過可能に、かつ通過した状態で凹部３２８の周縁部に引っ掛かることが可能に形成されている。この結果、突出片３３６が凹部３２８を通過した状態で回動部３２が回動不可の状態に維持される。なお、突出片３３６の先端及び凹部３２８の周縁の少なくとも一方は、傾斜面状に形成されるなどして、突出片３３６の先端と凹部３２８の周縁との当接時に、突出片３３６を撓ませることが可能なガイド部として形成されているとよい。
【００７３】
このような支持部材３２０によっても、回動部３２が回動不可の状態に維持可能となり、回動部３２がばたつくことを抑制できる。
【００７４】
図１２は、変形例に係るワイヤーハーネスの支持構造４０１を示す正面図である。
【００７５】
これまで、支持部材２０の外周側で複数の電線６２が周方向に沿って並ぶように配設されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、図１２に示すように、ワイヤーハーネス４６０における複数の電線６２は束ねられて電線束６４とされるなどして、集合した状態で配設されていてもよい。この際、図１２に示す例では、複数の電線６２が１つに束ねられているが、複数に分割されて束ねられていてもよい。すなわち、図１２に示す例では、電線束６４が１つ配設されているが、電線束６４が複数配設されていてもよい。複数の電線束６４は、支持部材２０の外周側で周方向に沿って並ぶように配設されていてもよい。
【００７６】
またこれまで、ハーネス支持部５０として係止片５２が設けられるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。ハーネス支持部５０としては、例えば、シート材６６を挟むことができる挟持部が設けられていることも考えられる。係る挟持部としては、例えば電線６２の端部に接続されたコネクタを支持するカセット部が支持部材２０に設けられて、カセット部に支持されたコネクタと支持部材２０との間でシート材６６を挟むように形成されていることが考えられる。また、例えばハーネス支持部５０としては、シート材６６に袋状の袋部が形成されて、袋部に支持部材２０の端部が挿し込まれるように形成されていることも考えられる。この場合、袋部に挿し込まれた支持部材２０と棒状部材８０との間でシート材６６を挟み込むことによって、ワイヤーハーネス６０を支持することができる。この際、これらの支持構造と、上記係止片５２の構造とが１つのワイヤーハーネスの支持構造において併用されている場合もあり得る。
【００７７】
また、これまでワイヤーハーネス６０がシート材６６を含むものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。ワイヤーハーネス６０がシート材６６を含まない場合もあり得る。この場合、例えば、電線６２を束ねるのに用いられる結束バンドを用いて電線６２を支持部材２０に支持させることが考えられる。より詳細には、結束バンドのバンド固定部を保持する保持部と、結束バンドのバンド固定部と同様にバンドを固定可能な固定部とが、支持部材２０に形成される。このとき基部２６の周方向一端部に保持部が形成されて、他端部に固定部が形成されるとよい。そして、基部２６の外周部８２に電線６２が位置する状態で、バンド固定部が保持部に保持された結束バンドのバンド部を電線６２の外側に巻付けてその先端を固定部に固定させる。
【００７８】
また例えば、支持部材２０の本体部２４における周方向の一部分を軸方向に延長させた固定片が支持部材２０に設けられて固定片と電線６２との周囲にテープ等が巻付けられる構成によっても、シート材６６を用いずに電線６２を支持部材２０に支持可能である。
【００７９】
また図２に示す例では、棒状部材８０の軸方向に沿って間隔をあけて２つの支持部材２０が設けられ、当該２つの支持部材２０に１つのシート材６６が支持されているが、このことは必須の構成ではない。１つの支持部材２０に１つのシート材６６が支持されている場合もあり得るし、３つ以上の支持部材２０に１つのシート材６６が支持されている場合もあり得る。
【００８０】
また図２に示す例では、すべての電線６２の一端部および他端部がシート材６６の一端部及び他端部から外方へ延出しているが、このことは必須の構成ではない。電線６２の端部がシート材６６上に位置する場合もあり得る。
【００８１】
また図２に示す例では、すべての電線６２がシート材６６上で棒状部材８０の軸方向と平行に延びているが、このことは必須の構成ではない。一部の電線６２がシート材６６上で別の一部の電線６２と異なる方向に延びていてもよい。特に、シート材６６上で分岐が形成されていてもよい。また電線６２が例えば棒状部材８０の周方向など、棒状部材８０の軸方向と異なる方向に延びていてもよい。
【００８２】
また、ワイヤーハーネス６０が電線６２の長手方向に間隔をあけて複数のシート材６６を有している場合もあり得る。
【００８３】
また、突起３８が本体部２４に対して軸方向の一部に形成されているが、このことは必須の構成ではない。突起３８は、本体部２４に対して軸方向全体に亘って延在するように形成されている場合もあり得る。
【００８４】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８６】
１  ワイヤーハーネスの支持構造
１０  支持部材付ワイヤーハーネス
２０  支持部材
２２  嵌合部
２４  本体部
２６  基部
２８  凹部
３０  ヒンジ
３２  回動部
３４  回動状態変更部
３６  突出片
３８  突起
４２  ロック爪部
４６  ロック受部
５０  ハーネス支持部
５２  係止片
６０  ワイヤーハーネス
６２  電線
６６  シート材
８０  棒状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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