(57)【要約】【課題】簡易な構成で、車両に取り付けやすく、電波または光の方向を補正しやすい透過カバーを提供する。【解決手段】車両に設けられる透過カバー１１である。透過カバー１１は、透明部材２０、基材４０、基材凸部５０、係合部６０、係合延長部７０および取付部８０を備える。透明部材２０は、樹脂で形成されており、電波または光を透過可能である。基材４０は、樹脂で形成されており、透明部材よりも車両の内側に形成されている。基材凸部５０は、基材から延びており、第１開口部５１および第２開口部５２を有する。係合部６０は、第１開口部を介して、基材凸部５０と係合可能である。係合延長部７０は、係合部６０から基材凸部５０に沿って延びており、係合部とで基材凸部を挟むように形成されている。取付部８０は、基材４０とは別体であり、係合延長部７０から車両の外側から内側に向かって延びており、車両に取り付け可能である。【選択図】図４
2019068330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に設けられる透過カバーであって、
樹脂で形成されており、電波または光を透過可能な透明部材（２０）と、
樹脂で形成されており、前記透明部材よりも前記車両の内側に形成されている基材（４０）と、
前記透明部材とは反対側に向かって前記基材から延びており、開口部（５１、５２、３５１、３５２、３５３）を有する基材凸部（５０、３５０）と、
前記開口部を介して、前記基材凸部と係合可能な係合部（６０、２６０、３６０）と、
前記係合部から前記基材凸部に沿って延びており、前記係合部とで前記基材凸部を挟むように形成されている係合延長部（７０）と、
前記基材とは別体であり、前記係合延長部から前記車両の外側から内側に向かって延びており、前記車両に取り付け可能な取付部（８０）と、
を備える透過カバー。
【請求項２】
前記係合部、前記係合延長部および前記取付部は、一体になって形成されている請求項１に記載の透過カバー。
【請求項３】
前記係合部に設けられており、前記基材凸部に係合可能な爪部（６１、２６１、３６１）をさらに備える請求項１または２に記載の透過カバー。
【請求項４】
前記基材凸部は、２つの前記開口部を有し、
一方の前記開口部を第１開口部（５１、３５１）とし、他方の前記開口部を第２開口部（５２、３５２）とすると、
前記第１開口部を介して、前記基材凸部および前記係合部が係合し、
前記第２開口部を介して、前記基材凸部および前記爪部が係合する請求項３に記載の透過カバー。
【請求項５】
前記基材凸部は、前記車両に対して内側に設けられる傾斜部（５３）または平坦部（５６）を有し、
前記係合延長部は、前記傾斜部または平坦部に沿ってのびている請求項１から４のいずれか一項に記載の透過カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、透過カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波または光を用いるセンサによって、前方車両と自車との車間距離または相対速度を測定し、自車を加減速し、車間距離をコントロールするアダプティブクルーズコントロール（ＡＣＣ）が知られている。
特許文献１に記載されているように、アダプティブクルーズコントロールに用いられ、電波を透過可能な透過カバーとしてのエンブレムが知られている。このエンブレムでは、電波の方向を補正する補正具が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１７３４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レーダ装置の性能を確保するため、透過カバーが車両に取り付けられる位置または傾きは、高い精度が求められる。特許文献１の構成および方法では、電波の方向が補正されるが、複数の補正具に対して測定する必要がある。このため、作業工数が増大する。
【０００５】
一方、透過カバーが車両に取り付けられる位置または傾きは、車両によって異なる。取り付け精度および取り付けやすさを考慮すると、透過カバーは、車両に応じて、専用設計となることがある。専用設計となるとき、透過カバーは、量産されにくく、品質管理の負担が増大し、透過カバーのコストが増大する虞がある。
【０００６】
本開示の目的は、簡易な構成で、車両に取り付けやすく、電波または光の方向を補正しやすい透過カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、車両（１）に設けられる透過カバーである。
透過カバーは、透明部材（２０）、基材（４０）、基材凸部（５０、３５０）、係合部（６０、２６０、３６０）、係合延長部（７０）および取付部（８０）を備える。
透明部材は、樹脂で形成されており、電波または光を透過可能である。
基材は、樹脂で形成されており、透明部材よりも車両の内側に形成されている。
【０００８】
基材凸部は、透明部材とは反対側に向かって基材から延びており、開口部（５１、５２、３５１、３５２、３５３）を有する。
係合部は、開口部を介して、基材凸部と係合可能である。
係合延長部は、係合部から基材凸部に沿って延びており、係合部とで基材凸部を挟むように形成されている。
取付部は、基材とは別体であり、係合延長部から車両の外側から内側に向かって延びており、車両に取り付け可能である。
【０００９】
車両に取り付け可能な取付部が、車両の外側から内側に向かって延びているため、取付部と車両との位置合わせがしやすくなる。これにより、取付部と車両とは、取り付けやすくなる。したがって、透過カバーと車両とが取り付けやすくなる。また、取付部は、基材とは別体である。取付部の形状を調整することにより、透過カバーが車両に取り付けられる位置または傾きを調整できる。このため、車両に対する透過カバーの位置または傾きが調整しやすくなり、電波または光の方向が補正されやすくなる。したがって、透過カバーは、簡易な構成で、車両と取り付けやすく、電波または光の方向を補正しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による透過カバーが用いられる車両の構成図。
【図２】第１実施形態による透過カバーが用いられるレーダ装置の構成図。
【図３】第１実施形態による透過カバーの断面図。
【図４】図３のＶＩ部拡大図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線の基材凸部および係合部の拡大断面図。
【図６】第１実施形態による透過カバーの爪延長部のたわみを説明するための断面図。
【図７】第２実施形態による透過カバーの拡大断面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の基材凸部および係合部の拡大断面図。
【図９】第２実施形態による透過カバーの爪延長部のたわみを説明するための断面図。
【図１０】第３実施形態による透過カバーの拡大断面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線の基材凸部および係合部の拡大断面図。
【図１２】第３実施形態による透過カバーの爪延長部のたわみを説明するための断面図。
【図１３】他の実施形態による透過カバーの拡大断面図。
【図１４】他の実施形態による透過カバーの基材凸部および係合部の拡大断面図。
【図１５】他の実施形態による透過カバーの基材凸部および係合部の拡大断面図。
【図１６】他の実施形態による透過カバーの拡大断面図。
【図１７】他の実施形態による透過カバーの拡大断面図。
【図１８】他の実施形態による透過カバーの基材凸部および係合部の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態による透過カバーを図面に基づいて説明する。複数の実施形態において、実質的に同一の構成には、同一の符号を付して説明する。また、本実施形態という場合、複数の実施形態を包括する。これらの実施形態の透過カバーは、車両に設けられる。
【００１２】
まず、本実施形態の透過カバーが用いられる車両１について説明する。
車両１の前進方向を「前」とする。車両１の後退方向を「後」とする。前進方向から見て上側を「上」とする。前進方向から見て下側を「下」とする。上下方向は、車高方向と同一である。前進方向から見て右側を「右」とする。前進方向から見て左側を「左」とする。左右方向は、車幅方向と同一である。
【００１３】
図１に示すように、車両１は、フロントグリル２および透過カバー１１を備える。
フロントグリル２は、車両１の前部に設けられ、ヘッドライト４の間に設けられている。フロントグリル２は、外部から車両１のエンジンルームに空気を導入可能である。
【００１４】
図２に示すように、車両１は、レーダ装置５をさらに備える。
レーダ装置５は、フロントグリル２の後側に設けられており、ミリ波等の電波または赤外線等の光を送受信可能である。
レーダ装置５が電波または光を送信、すなわち、照射したとき、送信された電波または光が透過カバー１１を透過する。前方の車両等の目標から反射された電波または光をレーダ装置５は受信する。図において、レーダ装置５による電波または光の照射範囲Ａｒが明確となるように、電波または光の照射範囲Ａｒを斜線のハッチングで記載する。レーダ装置５が電波または光を照射する面をレーダ照射面６とする。レーダ照射面６は、レーダ装置５の前側に位置する。
【００１５】
レーダ装置５は、電波または光を送受信することによって、車両１から目標までの距離、角度および相対速度を測定する。
車両１から目標までの距離は、適当な変調が与えられた送信信号の振幅、周波数または位相と受信信号との相関から抽出される送受間の時間差によって、測定される。
車両１から目標までの角度は、電波または光の送受信を限られた方位に限定し、電波または光を走査することによって、測定される。
車両１から目標までの相対速度は、ドップラ効果により反射された電波または光に生じる周波数偏移を抽出することによって、測定される。
【００１６】
（第１実施形態）
図３に示すように、透過カバー１１は、透明部材２０、意匠層３０および基材４０を備える。断面図において、透明部材２０の所在を明確にするため、透明部材２０を白色で記載している。
【００１７】
透明部材２０は、車両１の前側、すなわち、レーダ照射面６側に設けられており、電波または光を透過可能である。
また、透明部材２０は、樹脂で形成されている。透明部材２０に用いられる樹脂は、例えば、ポリカーボネートまたはアクリルである。
意匠層３０は、透明部材２０と基材４０との間に設けられている。意匠層３０は、形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせる。
意匠層３０は、例えば、金属蒸着により形成されている。意匠層３０は、例えば、「ＳＲ」と記載されている。
【００１８】
基材４０は、透明部材２０よりも車両１の内側に設けられている。基材４０は、意匠層３０を挟むように、透明部材２０の後端面２１と接合されている。基材４０および透明部材２０は、車両１に対して傾斜して設けられている。
また、基材４０は、樹脂で形成されている。基材４０に用いられる樹脂は、例えば、ＡＥＳである。ＡＥＳは、アクリルニトリル・エチレン-プロピレン-ジエン・スチレンの略である。
【００１９】
基材４０には、凹部が形成されており、透明部材２０には、凸部が形成されている。基材４０の凹部と透明部材２０の凸部とが係合しており、透明部材２０は、基材４０から外れないように、形成されている。なお、基材４０に凸部が形成され、透明部材２０に凹部が形成され、基材４０の凸部と透明部材２０の凹部とが係合してもよい。
【００２０】
従来、ミリ波等の電波または赤外線等の光を用いるセンサによって、前方車両と自車との車間距離または相対速度を測定し、自車を加減速し、車間距離をコントロールするアダプティブクルーズコントロール（ＡＣＣ）が知られている。
特許文献１に記載されているように、アダプティブクルーズコントロールに用いられ、電波を透過可能な透過カバーとしてのエンブレムが知られている。このエンブレムでは、電波の方向を補正する補正具が用いられている。
【００２１】
特許文献１には、準備工程、測定工程および選択工程が記載されている。準備工程では、傾斜角度がそれぞれ異なる複数の補正具を予め準備される。測定工程では、車両に補正具が取り付けられるとともに、透過する電波の方向が測定される。選択工程では、測定結果から最適の補正具が選択される。
レーダ装置の性能を確保するため、透過カバーが車両に取り付けられる位置または傾きは、高い精度が求められる。特許文献１の構成および方法では、電波の方向が補正されるが、複数の補正具に対して測定する必要がある。このため、作業工数が増大する。
【００２２】
一方、透過カバーが車両に取り付けられる位置または傾きは、車両によって異なる。取り付け精度および取り付けやすさを考慮すると、透過カバーは、車両に応じて、専用設計となることがある。専用設計となるとき、透過カバーは、量産製造されにくく、品質管理の負担が増大し、透過カバーのコストが増大する虞がある。
そこで、本実施形態の透過カバーは、簡易な構成で、車両に取り付けやすく、電波または光の方向を補正しやすくする。
【００２３】
図３に戻って、透過カバー１１は、基材凸部５０、係合部６０、係合延長部７０および取付部８０をさらに備える。基材凸部５０、係合部６０、係合延長部７０および取付部８０は、透過カバー１１の上下に１つずつ設けられている。
係合部６０、係合延長部７０および取付部８０は、樹脂で一体に形成されており、基材４０および基材凸部５０とは別体である。
【００２４】
図４に示すように、基材凸部５０は、透明部材２０とは反対側、すなわち、後側に向かって、基材４０の後端面４１から延びている。
基材凸部５０は、基材４０と同様の樹脂で形成されており、基材４０と一体に形成されている。また、基材凸部５０は、上下方向に外部と連通する空間５７が形成されている。
基材凸部５０は、複数の開口部および傾斜部５３を有する。一方の開口部を第１開口部５１とする。他方の開口部を第２開口部５２とする。
【００２５】
第１開口部５１は、基材凸部５０の上側に形成されており、上方を向いて、開口している。
第２開口部５２は、基材凸部５０の下側に形成されており、下方を向いて、開口している。
傾斜部５３は、車両１に対して内側の基材凸部５０の部位、すなわち、基材凸部５０の後側の部位であり、上下方向に対して傾斜している。傾斜部５３は、第１開口部５１の大きさが第２開口部５２の大きさよりも大きくなるように、傾斜している。
【００２６】
係合部６０は、板状に形成されており、第１開口部５１に挿入されている。係合部６０は、第１開口部５１を介して、基材凸部５０と係合可能である。係合部６０は、傾斜部５３に沿って傾斜しており、係合部６０と傾斜部５３とは、接触している。
また、係合部６０は、爪部６１を２つ有する。
【００２７】
図５に示すように、爪部６１は、爪延長部６２および爪接触部６３を含む。
爪部６１は、基材凸部５０に係合可能である。基材凸部５０、係合部６０および爪部６１の断面図において、各部位を明確にするため、基材凸部５０、係合部６０および爪部６１を拡大して記載している。
【００２８】
爪延長部６２は、棒状に形成されており、係合部６０の端面６９から第２開口部５２に向かって延びている。また、２つの爪延長部６２が対向する面の間には、空間６４が形成されている。さらに、爪延長部６２の外面と基材凸部５０の内面との間には、空間６５が形成されている。
【００２９】
爪接触部６３は、爪延長部６２の端部に接続されている。爪接触部６３は、爪延長部６２から基材凸部５０に向かって延びており、基材凸部５０の内側から外側に向かって延びている。第２開口部５２側の基材凸部５０には、基材凸部５０の外側から内側に向かって延びる凸部内側延長部５４が形成されている。
爪接触部６３は、凸部内側延長部５４の外面と接触し、爪部６１と基材凸部５０とは、係合する。
【００３０】
爪延長部６２の幅を爪延長部幅Ｗｅとする。爪接触部６３の幅を爪接触部幅Ｗａとする。爪延長部６２は、爪延長部幅Ｗｅが爪接触部幅Ｗａよりも小さくなるように、形成されている。なお、爪部６１の幅方向は、左右方向と同一である。
【００３１】
一方の爪延長部６２の外面から他方の爪延長部６２の外面までの距離を爪延長部距離Ｌｅとする。一方の爪接触部６３の外面から他方の爪接触部６３の外面までの距離を爪接触部距離Ｌａとする。第１開口部５１における対向する内面の間の距離を第１開口部長さＬｏ１とする。第２開口部５２における対向する内面の間の距離を第２開口部長さＬｏ２とする。
【００３２】
第１開口部５１、第２開口部５２、爪延長部６２および爪接触部６３は、以下関係式（１）を満たすように、形成されている。第１実施形態では、爪延長部距離Ｌｅと第２開口部長さＬｏ２とが等しくなっている。本明細書中、「等しく」、「＝」は、常識的な誤差範囲を含むものとする。
Ｌｅ≦Ｌｏ２＜Ｌａ≦Ｌｏ１          ・・・（１）
【００３３】
図４に戻って、係合延長部７０は、板状に形成されており、第１開口部５１側の係合部６０から傾斜部５３に沿って延びている。
係合延長部７０は、Ｌ字形状の断面を有し、係合部６０とで基材凸部５０を挟んでいる。係合延長部７０は、第１延長部７１および第２延長部７２を有する。
【００３４】
第１延長部７１は、第１開口部５１側の係合部６０から後方に延びている。
第２延長部７２は、係合部６０とは反対側の第１延長部７１の端部から下方に延びている。第２延長部７２は、傾斜部５３に沿って、傾斜している。
また、第２延長部７２は、前後方向に連通する第２延長部穴７３を含む。
【００３５】
取付部８０は、第２延長部７２の後端面７４から車両１の内側に向かって、すなわち、第２延長部７２の後端面７４から後方に向かって、一方向に延びている。また、第２延長部７２の後端面７４と取付部８０との接触面８１は、第２延長部７２に沿うように、傾斜している。
【００３６】
取付部８０は、車両１に取り付け可能である。取付部８０には、第２延長部穴７３に対応する取付部穴８３が形成されている。
取付部８０は、例えば、フロントグリル２に取り付けられている。取付部８０とフロントグリル２とは、取付部穴８３および第２延長部穴７３を介して、ねじまたはボルト等により、嵌合されている。取付部８０とフロントグリル２とは、爪等により、係合されてもよい。
【００３７】
［１］車両１に取り付け可能な取付部８０が、車両１の外側から内側に向かって延びている。一方向に延びているため、取付部８０と車両１との位置合わせがしやすくなる。このため、取付部８０と車両１とは、取り付けやすくなる。したがって、透過カバー１１と車両１とが取り付けやすくなる。
【００３８】
また、取付部８０は、基材４０とは別体である。取付部８０の形状を調整することにより、透過カバー１１が車両１に取り付けられる位置または傾きを調整できる。このため、車両１に対する透過カバー１１の位置または傾きが調整しやすくなり、電波または光の方向が補正されやすくなる。したがって、透過カバー１１は、簡易な構成で、車両１と取り付けやすく、電波または光の方向を補正しやすい。
【００３９】
さらに、取付部８０により、車両１に応じて、透過カバー１１を専用設計する必要がなくなる。車両１に応じて、透過カバー１１を専用設計する必要がないため、量産製造および品質管理の負担が軽減し、透過カバー１１のコストが低減する。
【００４０】
［２］係合延長部７０を介して係合部６０と取付部８０とが接続されている。係合部６０は、基材凸部５０と係合している。これにより、基材凸部５０と取付部８０とは、脱落しにくくなり、透過カバー１１は、車両１から脱落しにくくなる。
また、係合部６０は、爪部６１を有する。爪部６１により、取付部８０は、基材凸部５０から脱落しにくくり、透過カバー１１は、車両１から脱落しにくくなる。
【００４１】
［３］係合部６０、係合延長部７０および取付部８０は、一体に形成されている。これにより、ワンタッチで、係合部６０と基材凸部５０とが係合し、爪部６１と基材凸部５０とが係合できる。このため、係合部６０、係合延長部７０および取付部８０は、基材凸部５０に取り付けやすくなる。
【００４２】
［４］係合部６０、係合延長部７０および取付部８０は、一体に形成されているため、射出成形等により、一体成形可能になる。これにより、係合部６０、係合延長部７０および取付部８０の製造がしやすくなる。
【００４３】
［５］第１開口部５１および第２開口部５２は、上下方向に開口しており、第１開口部５１は、第２開口部５２よりも大きい。射出成形等の樹脂成形時に、離型がされやすくなる。このため、基材凸部５０と基材４０とが一体に成形しやすくなる。
【００４４】
［６］爪延長部幅Ｗｅが爪接触部幅Ｗａよりも小さいため、係合部６０と爪延長部６２との接続部６６を起点に、爪延長部６２の幅方向に爪延長部６２がたわみやすくなる。すなわち、爪延長部６２は、基材凸部５０の外側から内側に向かって、たわみやすくなる。
図６に示すように、係合部６０とともに爪部６１が基材凸部５０内に挿入されるとき、爪延長部６２がたわむ。これにより、爪接触部６３が第２開口部５２を通過しやすくなる。図において、爪延長部６２のたわみを誇張して記載している。
【００４５】
（第２実施形態）
第２実施形態では、係合部の爪部の形態を除き、第１実施形態と同様である。
図７に示すように、第２実施形態の透過カバー１２における係合部２６０は、爪部２６１を１つ有する。
【００４６】
爪部２６１は、爪延長部２６２および爪接触部２６３を含む。
爪延長部２６２は、板状に形成されており、係合部２６０の端面６９から第２開口部５２に向かって延びている。
また、爪延長部２６２は、小延長部２６４および大延長部２６５が形成されている。
小延長部２６４は、係合部２６０に接続されている。
大延長部２６５は、小延長部２６４の端部に接続されている。大延長部２６５は、小延長部２６４よりも幅が大きく形成されている爪延長部２６２の部位である。
【００４７】
爪接触部２６３は、大延長部２６５の端部に接続されている。爪接触部２６３は、爪延長部２６２の厚み方向に延びている。基材凸部５０は、基材凸部延長部５９を有する。基材凸部延長部５９は、第２開口部５２側であって、基材４０の後端面４１から傾斜部５３に向かってのびている。
爪接触部２６３は、基材凸部延長部５９と接触している。
小延長部２６４の厚みを小延長部厚みＴｓとする。大延長部２６５の厚みを大延長部厚みＴｂとする。爪接触部２６３の厚みを爪接触部厚みＴａとする。
爪延長部２６２および爪接触部２６３は、以下関係式（２）を満たすように、形成されている。
Ｔｓ≦Ｔｂ＜Ｔａ          ・・・（２）
【００４８】
図８に示すように、爪延長部幅Ｗｅと爪接触部幅Ｗａとは等しくなっている。なお、爪延長部幅Ｗｅと爪接触部幅Ｗａとは異なっていてもよい。また、爪延長部幅Ｗｅおよび爪接触部幅Ｗａは、第２開口部長さＬｏ２以下となっている。第２実施形態では、爪延長部幅Ｗｅ、爪接触部幅Ｗａおよび第２開口部長さＬｏ２は、等しくなっている。
図９に示すように、小延長部厚みＴｓが大延長部厚みＴｂおよび爪接触部厚みＴａよりも小さいため、爪延長部２６２の厚み方向に対して、小延長部２６４がたわみやすくなる。
第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００４９】
（第３実施形態）
第３実施形態では、基材凸部および係合部の形態を除き、第１実施形態と同様である。
図１０に示すように、第３実施形態の透過カバー１３における基材凸部３５０は、有底筒状に形成されている。
図１１に示すように、基材凸部３５０は、第１開口部３５１、第２開口部３５２および第３開口部３５３を有する。第３実施形態では、基材凸部３５０は、３つの開口部を有する。
【００５０】
第１開口部３５１は、基材凸部３５０の上側に形成されており、上方を向いて、開口している。
第２開口部３５２は、第１開口部３５１に隣接する部位に形成されている。第２開口部３５２は、基材凸部３５０の左側に形成されており、左方を向いて、開口している。
第３開口部３５３は、第１開口部３５１に隣接し、かつ、第２開口部３５２に対向する部位に形成されている。第３開口部３５３は、基材凸部３５０の右側に形成されており、右方を向いて、開口している。
【００５１】
係合部３６０は、第１開口部３５１を介して基材凸部３５０に挿入されている。
係合部３６０は、大部３６５、小部３６６および２つの爪部３６１を有する。
大部３６５は、小部３６６よりも大きい係合部３６０の部位である。
大部３６５は、第１開口部３５１を介して係合部３６０が基材凸部３５０に挿入されたとき、第１開口部３５１とは反対側に位置する。
小部３６６は、第１開口部３５１を介して係合部３６０が基材凸部３５０に挿入されたとき、第１開口部３５１側に位置する。
【００５２】
爪部３６１は、第２開口部３５２および第３開口部３５３を介して、基材凸部３５０と係合している。
爪部３６１は、爪延長部３６２および爪接触部３６３を含む。
爪延長部３６２は、大部３６５から小部３６６に向かって延びている。爪延長部３６２と小部３６６との間には、空間３６７が形成されている。また、爪延長部３６２は、爪延長部距離Ｌｅが第１開口部長さＬｏ１以下となるように、形成されている。第３実施形態では、爪延長部距離Ｌｅと第１開口部長さＬｏ１とは、等しくなっている。
【００５３】
爪接触部３６３は、爪延長部３６２に接続されている。
爪接触部３６３は、第１開口部３５１を介して係合部３６０が基材凸部３５０に挿入されたとき、第２開口部３５２および第３開口部３５３を介して、基材凸部３５０と接触する。爪延長部３６２は、爪延長部幅Ｗｅが爪接触部幅Ｗａよりも小さくなるように、形成されている。爪接触部３６３は、爪接触部距離Ｌａが第１開口部長さＬｏ１よりも大きくなるように、形成されている。
【００５４】
図１２に示すように、爪延長部幅Ｗｅが爪接触部幅Ｗａよりも小さいため、爪延長部３６２と大部３６５とのの接続部３６８を起点に、爪延長部３６２が幅方向にたわみやすい。
係合部３６０とともに爪部３６１が基材凸部３５０内に挿入されるとき、爪延長部３６２が幅方向にたわみ、爪接触部３６３が第１開口部３５１および基材凸部３５０内を通過しやすくなる。
第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５５】
（他の実施形態）
（ｉ）係合部、係合延長部および取付部は、金属等で一体に形成されてもよい。
（ｉｉ）透過カバーは、車両の前部に限定されず、車両の側部または車両の後部に設けられてもよい。
【００５６】
第１実施形態を共有する他の実施形態を以下に示す。
（ｉｉｉ）図１３に示すように、取付部８０は、透過カバー１１が車両１に取り付けられる位置または傾きに応じて、形成されている。取付部８０により、透過カバー１１が車両１に取り付けられる位置または傾きに影響を受けないで、透過カバー１１と車両１とが取り付けやすくなる。
【００５７】
（ｉｖ）図１４に示すように、基材凸部５０における第１開口部５１および第２開口部５２は、左右方向に外部と連通してもよい。
（ｖ）図１５に示すように、爪部６１の爪延長部６２は、爪延長部６２の幅が小さくなるような溝６７を含んでもよい。溝６７によって、爪延長部６２は、よりたわみやすくなる。
【００５８】
（ｖｉ）図１６に示すように、基材凸部５０は、傾斜部５３を含まず、基材凸部５０の後側には、平坦部５６が形成されてもよい。平坦部５６は、上下左右方向に平行に延びている。係合部６０、係合延長部７０の第２延長部７２および第２延長部７２と取付部８０との接触面８１は、平坦部５６に沿って上下左右方向に平行に延びている。なお、「平行」は、常識的な誤差範囲を含むものとする。基材凸部５０は、任意の形状に設定可能である。
【００５９】
第２実施形態を共有する他の実施形態を以下に示す。
（ｖｉｉ）図１７に示すように、爪接触部２６３は、傾斜部５３の端面５５に接触してもよい。
【００６０】
第３実施形態を共有する他の実施形態を以下に示す。
（ｖｉｉｉ）第３実施形態において、第２開口部および第３開口部の２つの開口部が形成されることに限定されず、第２開口部または第３開口部のいずれか１つが形成されてもよい。
【００６１】
（ｉｘ）基材凸部３５０の第２開口部３５２および第３開口部３５３は、閉塞されていてもよい。
図１８に示すように、基材凸部３５０は、第１凸部溝３５６および第２凸部溝３５７を有する。
第１凸部溝３５６は、基材凸部３５０の内側であって、基材凸部３５０の左側に形成されている。
第２凸部溝３５７は、基材凸部３５０の内側であって、基材凸部３５０の右側に形成されている。
【００６２】
爪接触部３６３は、係合部３６０が第１開口部３５１を介して基材凸部３５０に挿入されたとき、第１凸部溝３５６および第２凸部溝３５７を介して、基材凸部３５０と接触する。
以上、本開示はこのような実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  ・・・車両、
２０  ・・・透明部材、
４０  ・・・基材、
５０、３５０  ・・・基材凸部、
５１、３５１  ・・・第１開口部、
５２、３５２  ・・・第２開口部、
５３、３５３  ・・・第３開口部、
６０、２６０、３６０  ・・・係合部、
７０  ・・・係合延長部、
８０  ・・・取付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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