(57)【要約】【課題】求職者が働きやすい職場を選択しやすくする。【解決手段】情報提供装置２は、求人企業を識別するための企業識別情報に関連付けて、求人企業における勤務条件とともに、求人企業における職場の特性を示す職場特性を含む複数の求人情報を記憶部２２に記憶させる記憶制御部２３１と、求職者の職場への適合性判定に使用される一以上の判定要素を特定する特定部２３２と、記憶部２２に記憶された複数の求人情報のうち、特定部２３２が特定した一以上の判定要素の少なくとも一つの判定要素、及び求人情報に含まれる職場特性に基づいて、求職者が適合しやすいと判定された求人企業に対応する一以上の求人情報を、求職者に提供する情報提供部２３３と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人企業を識別するための企業識別情報に関連付けて、求人企業における勤務条件とともに、前記求人企業における職場の特性を示す職場特性を含む複数の求人情報を記憶部に記憶させる記憶制御部と、
求職者の職場への適合性判定に使用される一以上の判定要素を特定する特定部と、
前記記憶部に記憶された前記複数の求人情報のうち、前記特定部が特定した前記一以上の判定要素の少なくとも一つの判定要素、及び前記求人情報に含まれる前記職場特性に基づいて、前記求職者が適合しやすいと判定された前記求人企業に対応する一以上の求人情報を、前記求職者に提供する情報提供部と、
を有する情報提供装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記求職者の趣味を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定し、
前記情報提供部は、前記求職者の趣味と同一又は類似する趣味を持つ社員の数又は割合が閾値以上の前記職場特性を有する前記求人企業について求職者が適合しやすいと判定し、当該求人企業に対応する前記一以上の求人情報を前記求職者に提供する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記求職者の現在若しくは過去の居住地又は出身地を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定し、
前記情報提供部は、前記求職者の居住地又は出身地と同一の地域を居住地又は出身地とする社員の数又は割合が閾値以上の前記職場特性を有する前記求人企業について求職者が適合しやすいと判定し、当該求人企業に対応する前記一以上の求人情報を前記求職者に提供する、
請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記求職者が勤務した経験がある一以上の企業の前記職場特性を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定し、
前記情報提供部は、前記求職者が勤務している企業の前記職場特性との類似度に基づいて選択した前記一以上の求人情報を前記求職者に提供する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記求職者が勤務した経験がある一以上の企業と、前記一以上の企業それぞれの前記職場特性と、を関連付けて特定し、
前記情報提供部は、前記一以上の企業のうち、前記求職者の勤続期間が長期間閾値以上の企業の前記職場特性を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定し、特定された前記職場特性との類似度が相対的に高い前記職場特性を有する前記求人企業について求職者が適合しやすいと判定し、当該求人企業に対応する前記一以上の求人情報を前記求職者に提供する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記情報提供部は、前記一以上の企業のうち、前記勤続期間が、前記長期間閾値よりも短い短期間閾値以下の企業の前記職場特性を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定し、特定された前記職場特性との類似度が相対的に低い前記職場特性を有する前記求人企業について求職者が適合しやすいと判定し、当該求人企業に対応する前記一以上の求人情報を前記求職者に提供する、
請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記求職者が勤務した経験がある企業での勤務時間を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記求職者が勤務した経験がある企業の社員の動線を示す情報を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記特定部は、前記求職者が勤務している企業の前記職場特性の時系列変化を特定し、
前記情報提供部は、前記職場特性が変化前特性から変化後特性に変化があった場合、前記変化前特性との類似度が相対的に高い前記職場特性を有する前記求人企業に対応する前記一以上の求人情報を前記求職者に提供する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記記憶制御部は、前記求人企業の社員がネットワーク上に発信する情報に基づいて特定した前記職場特性を前記記憶部に記憶させる、
請求項１から９のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
コンピュータが、
求人企業を識別するための企業識別情報に関連付けて、求人企業における勤務条件とともに、前記求人企業における職場の特性を示す職場特性を含む複数の求人情報を記憶部に記憶させるステップと、
求職者の職場への適合性判定に使用される一以上の判定要素を特定するステップと、
前記記憶部に記憶された前記複数の求人情報のうち、特定した前記一以上の判定要素の少なくとも一つの判定要素、及び前記求人情報に含まれる前記職場特性に基づいて、前記求職者が適合しやすいと判定された前記求人企業に対応する一以上の求人情報を、前記求職者に提供するステップと、
を有する情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、求職者に対して転職のための情報を提供する情報提供装置及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転職を支援するための情報を提供するシステムが知られている。特許文献１には、転職の不安を解決するために、転職先の住環境に関する情報を提供することができる就業支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０３７３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の就業支援システムを利用することにより、求職者が、転職後の住環境に対する不安を軽減することができるが、従来の就業支援システムでは、転職先が働きやすい職場であるか否かを把握することができなかった。したがって、求職者が転職した後に、求職者にとって働きにくい職場であると判明してしまう場合があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、求職者が働きやすい職場を選択しやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報提供装置は、求人企業を識別するための企業識別情報に関連付けて、求人企業における勤務条件とともに、前記求人企業における職場の特性を示す職場特性を含む複数の求人情報を記憶部に記憶させる記憶制御部と、求職者の職場への適合性判定に使用される一以上の判定要素を特定する特定部と、前記記憶部に記憶された前記複数の求人情報のうち、前記特定部が特定した前記一以上の判定要素の少なくとも一つの判定要素、及び前記求人情報に含まれる前記職場特性に基づいて、前記求職者が適合しやすいと判定された前記求人企業に対応する一以上の求人情報を、前記求職者に提供する情報提供部と、を有する。
【０００７】
前記特定部は、前記求職者の趣味を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定し、前記情報提供部は、前記求職者の趣味と同一又は類似する趣味を持つ社員の数又は割合が閾値以上の前記職場特性を有する前記求人企業について求職者が適合しやすいと判定し、当該求人企業に対応する前記一以上の求人情報を前記求職者に提供してもよい。
【０００８】
前記特定部は、前記求職者の現在若しくは過去の居住地又は出身地を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定し、前記情報提供部は、前記求職者の居住地又は出身地と同一の地域を居住地又は出身地とする社員の数又は割合が閾値以上の前記職場特性を有する前記求人企業について求職者が適合しやすいと判定し、当該求人企業に対応する前記一以上の求人情報を前記求職者に提供してもよい。
【０００９】
前記特定部は、前記求職者が勤務した経験がある一以上の企業の前記職場特性を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定し、前記情報提供部は、前記求職者が勤務している企業の前記職場特性との類似度に基づいて選択した前記一以上の求人情報を前記求職者に提供してもよい。
【００１０】
前記特定部は、前記求職者が勤務した経験がある一以上の企業と、前記一以上の企業それぞれの前記職場特性と、を関連付けて特定し、前記情報提供部は、前記一以上の企業のうち、前記求職者の勤続期間が長期間閾値以上の企業の前記職場特性を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定し、特定された前記職場特性との類似度が相対的に高い前記職場特性を有する前記求人企業について求職者が適合しやすいと判定し、当該求人企業に対応する前記一以上の求人情報を前記求職者に提供してもよい。
【００１１】
前記情報提供部は、前記一以上の企業のうち、前記勤続期間が、前記長期間閾値よりも短い短期間閾値以下の企業の前記職場特性を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定し、特定された前記職場特性との類似度が相対的に低い前記職場特性を有する前記求人企業について求職者が適合しやすいと判定し、当該求人企業に対応する前記一以上の求人情報を前記求職者に提供してもよい。
【００１２】
前記特定部は、前記求職者が勤務した経験がある企業での勤務時間を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定してもよい。
【００１３】
前記特定部は、前記求職者が勤務した経験がある企業の社員の動線を示す情報を前記一以上の判定要素のうちの一つとして特定してもよい。
【００１４】
前記特定部は、前記求職者が勤務している企業の前記職場特性の時系列変化を特定し、前記情報提供部は、前記職場特性が変化前特性から変化後特性に変化があった場合、前記変化前特性との類似度が相対的に高い前記職場特性を有する前記求人企業に対応する前記一以上の求人情報を前記求職者に提供してもよい。
【００１５】
前記記憶制御部は、前記求人企業の社員がネットワーク上に発信する情報に基づいて特定した前記職場特性を前記記憶部に記憶させてもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様の情報提供方法は、コンピュータが、求人企業を識別するための企業識別情報に関連付けて、求人企業における勤務条件とともに、前記求人企業における職場の特性を示す職場特性を含む複数の求人情報を記憶部に記憶させるステップと、求職者の職場への適合性判定に使用される一以上の判定要素を特定するステップと、前記記憶部に記憶された前記複数の求人情報のうち、特定した前記一以上の判定要素の少なくとも一つの判定要素、及び前記求人情報に含まれる前記職場特性に基づいて、前記求職者が適合しやすいと判定された前記求人企業に対応する一以上の求人情報を、前記求職者に提供するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、求職者が働きやすい職場を選択しやすくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】情報端末の構成を示す図である。
【図３】情報提供装置の構成を示す図である。
【図４】記憶部が記憶している求人企業の職場特性データベースの一例を示す図である。
【図５】求職者の職場適合性に関する判定要素を示す情報を含む求職者情報データベースの一例を示す図である。
【図６】情報端末に表示される求人情報の画面の一例を示す図である。
【図７】求職者が勤務した企業の職場特性に基づいて情報提供部が情報を提供する方法について説明するための図である。
【図８】職場特性の変化について説明するための図である。
【図９】情報端末と情報提供装置との間での処理シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［情報提供システムＳの概要］
図１は、本実施形態の情報提供システムＳの構成を示す図である。情報提供システムＳは、求職者に対して求人情報を提供するためのシステムである。情報提供システムＳは、情報端末１（１ａ，１ｂ）と、情報提供装置２とを備える。情報端末１は、求職者が使用するスマートフォン又はコンピュータ等のように、ネットワークＮを介して情報提供装置２との間でデータを送受信することができる電子機器である。ネットワークＮは、携帯電話網又はインターネット等を含む。
【００２０】
情報提供装置２は、求人情報を提供するサーバである。情報提供装置２は、例えば予め登録された求職者が使用する情報端末１から求人情報を要求されると、情報端末１に対して求人情報を提供する。
【００２１】
情報提供装置２は、求職者の職場への適合性判定に使用される一以上の要素（以下、「職場適合性に関する判定要素」という）を予め取得して記憶している。求職者の職場への適合性に関する判定要素は、求職者が職場に適合できるか否かに影響し得る要素であり、例えば求職者の趣味、求職者の出身地、求職者の過去又は現在の居住地、求職者の過去又は現在の勤務先、求職者が頻繁に訪れる場所等である。求職者の職場への適合性に関する判定要素は、求職者が転職先に対し意識的にまたは無意識的に求める職場特性であってもよい。情報提供装置２は、求職者の職場への適合性に対する影響が相対的に大きい判定要素を特定し、特定した判定要素及び求人企業の職場特性に基づいて、求職者が適合しやすいと判定された求人企業（求人中の企業をいう。以下同じ。）を抽出する。
【００２２】
情報提供装置２は、求職者が例えばテニスを趣味としている場合、テニスを趣味としている社員数又は社員の割合が大きい企業に求職者が適合しやすいと判定し、テニスを趣味としている社員数又は社員の割合が相対的に大きい企業の求人情報を優先的に提供する。情報提供装置２は、より多くの判定要素について適合しやすいと判定された企業の求人情報を優先的に提供したり、求職者にとって重要度が高い判定要素について適合しやすいと判定された企業の求人情報を優先的に提供したりしてもよい。
【００２３】
このように、情報提供システムＳにおいては、情報提供装置２が、求職者の職場への適合性に関する判定要素及び求人企業の職場特性に基づき、求職者が適合しやすいと判定された企業の求人情報を選択して求職者に提供するので、求職者が働きやすい職場を選択しやすくなる。その結果、求職者が求人企業で就業を開始した後に当該企業に適合する確率が高まる。
以下、情報端末１及び情報提供装置２の構成及び動作について詳細に説明する。
【００２４】
［情報端末１の構成］
図２は、情報端末１の構成を示す図である。情報端末１は、操作部１１と、表示部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。
【００２５】
操作部１１は、キーボード、マウス又はタッチパネルのように、求職者が操作するためのデバイスである。操作部１１は、求職者の操作内容を示す情報を制御部１５に通知する。求職者は、操作部１１を用いて求職者情報を入力することができる。求職者は、例えば、操作部１１を用いて、求職者の氏名や連絡先、趣味、出身地、現在及び過去の居住地、現在及び過去の勤務先等の職場適合性に関する判定要素を含む求職者情報を入力する。
【００２６】
表示部１２は、ディスプレイである。表示部１２は、制御部１５の制御に基づいて、例えば情報提供装置２から提供される情報を表示する。表示部１２は、職場適合性に関する判定要素の入力を補助するために、判定要素の候補を表示してもよい。この場合、求職者は、操作部１１を操作して、表示された候補から適切な項目を選択することにより職場適合性に関する判定要素を入力することができる。
【００２７】
通信部１３は、ネットワークＮを介して情報提供装置２との間でデータを送受信するための通信インターフェースである。情報端末１がスマートフォン又はタブレット端末である場合、通信部１３は、携帯電話網やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイントに接続するための無線通信モジュールを含んでいる。情報端末１がパーソナルコンピュータである場合、通信部１３は、有線ネットワークに接続するためのＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを含んでいる。
【００２８】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいる。記憶部１４は、制御部１５が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部１４は、情報提供装置２から提供される情報を一時的に記憶する。
【００２９】
制御部１５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１５は、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行することにより、操作部１１、表示部１２及び通信部１３を制御し、情報提供装置２から受信した求人情報を表示部１２に表示させる。
【００３０】
［情報提供装置２の構成］
図３は、情報提供装置２の構成を示す図である。情報提供装置２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。制御部２３は、記憶制御部２３１と、特定部２３２と、情報提供部２３３とを有する。
【００３１】
通信部２１は、ネットワークＮを介して情報端末１及び地域情報サーバ３との間でデータを送受信するための通信インターフェースである。通信部２１は、例えばＬＡＮコントローラを含んでいる。通信部２１は、情報端末１から受信したデータを記憶制御部２３１又は特定部２３２に入力する。また、通信部２１は、記憶制御部２３１又は情報提供部２３３から入力されたデータを情報端末１に送信する。
【００３２】
記憶部２２は、ハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２３が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部２２は、求人企業の職場特性を示す情報として、企業に属する社員の趣味、出身地、居住地、残業時間等の情報を記憶している。これらの情報は、例えば、情報提供装置２とネットワークＮを介して接続された求人企業の情報端末または情報提供システムＳの管理者の情報端末（いずれも不図示）から入力され、記憶部２２に記憶される。さらに記憶部２２は、求職者に関連付けて、求職者の職場適合性に関する判定要素を示す情報として、求職者の趣味、出身地、居住地、許容する残業時間の範囲等の情報を記憶している。これらの情報は、例えば、情報提供装置２とネットワークＮを介して接続された求職者の情報端末１から入力され、記憶部２２に記憶される。
【００３３】
図４は、記憶部２２が記憶している求人企業の職場特性データベースの一例を示す図である。図４に示す職場特性データベースにおいては、職場特性の大分類項目と、大分類が示す職場特性に対応する複数の小分類項目と、複数の小分類項目それぞれに該当する社員の割合と社員数とが関連付けられている。職場特性データベースにおいては、求人企業を識別するための企業識別情報（以下、求人企業ＩＤという）に関連付けて職場特性が格納されている。図４（ａ）は、社員数５０名のＡ社の職場特性を示しており、図４（ｂ）は、社員数６０名のＢ社の職場特性を示している。
【００３４】
図４（ａ）に示すＡ社の場合、テニス、美術、ゴルフを趣味とする人、千葉県及び東京都出身の人が比較的多いということがわかる。また、Ａ社においては、１ヶ月あたりの残業時間が１０時間から２０時間までの範囲の人が多いということもわかる。同様に、図４（ｂ）に示すＢ社の場合、野球を趣味とする人、群馬県出身の人が比較的多いということがわかる。また、Ｂ社においては、１ヶ月あたりの残業時間が２０時間から３０時間までの範囲の人が多いということもわかる。
【００３５】
図５は、求職者の職場適合性に関する判定要素を示す情報を含む求職者情報データベースの一例を示す図である。記憶部２２は、求職者を識別するための求職者識別情報（以下、求職者ＩＤという）に関連付けて求職者情報データベースを記憶している。
【００３６】
図５に示す求職者情報データベースにおいては、職場適合性に関連する判定要素の大分類項目と、各大分類項目に対応する具体的な内容である小分類項目とが関連付けられている。図５に示す求職者「田中太郎」氏は、趣味がテニス、ゴルフ、映画鑑賞であり、居住地が東京都葛飾区であり、出身地が静岡県静岡市であることがわかる。また、Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社に勤務した経験があり、１ヶ月あたりの残業時間が１０時間から２０時間までの範囲の職場を希望しているということがわかる。
【００３７】
図３に戻って、制御部２３の詳細について説明する。制御部２３は、例えばＣＰＵである。制御部２３は、記憶部２２が記憶しているプログラムを実行することにより、記憶制御部２３１、特定部２３２、及び情報提供部２３３として機能する。
【００３８】
記憶制御部２３１は、記憶部２２に各種のデータを書き込んだり、記憶部２２に記憶された各種のデータを読み出して情報提供部２３３に通知したりする。記憶制御部２３１は、例えば、求人企業ＩＤに関連付けて、求人企業における勤務条件とともに、求人企業における職場の特性を示す職場特性を示す情報を含む複数の求人情報を記憶部２２に記憶させる。職場特性を示す情報は、図４の職場特性データベースに示した、社員の趣味、居住地、出身地、勤務状況等に関する情報である。
【００３９】
記憶制御部２３１は、例えば通信部２１及びネットワークＮを介して、求人情報を入力するための画面を求人企業の担当者のコンピュータ（不図示）に表示させ、求人情報の入力を受け付ける。記憶制御部２３１は、入力された勤務条件及び求人企業の職場特性等の求人情報を記憶部２２に記憶させる。すなわち、記憶制御部２３１は、図４に示した職場特性データベースを作成するとともに、求人企業の担当者のコンピュータから新たな情報を受信した場合に、職場特性データベースを更新する。
【００４０】
記憶制御部２３１は、求人企業の社員がネットワーク上に発信する情報に基づいて職場特性を特定し、特定した職場特性を記憶部２２に記憶させてもよい。記憶制御部２３１は、例えば、予め登録された社員がＳＮＳ（Social Network Service）に含まれているキーワードに基づいて、社員が在籍する企業の風土や残業時間等の職場特性を特定する。
【００４１】
また、記憶制御部２３１は、通信部２１を介して、求職者の職場への適合性に関する一以上の判定要素を入力するための画面を情報端末１に表示させ、求職者による判定要素の入力を受け付ける。記憶制御部２３１は、特定した判定要素を記憶部２２に記憶させる。記憶制御部２３１は、図５に示した求職者情報データベースを作成するとともに、求職者の情報端末１から新たな情報を受信した場合に、求職者情報データベースを更新する。
【００４２】
［求人情報の選択］
特定部２３２及び情報提供部２３３は、連携することにより、求職者の情報端末１に提供する求人情報を選択する。特定部２３２及び情報提供部２３３は、さまざまな条件ないし判定要素に基づいて求人情報を選択することができる。以下、特定部２３２及び情報提供部２３３の動作について詳細に説明する。
【００４３】
（求職者の趣味・出身地等に基づく選択）
特定部２３２は、求職者の職場への適合性に関する一以上の判定要素を特定する。具体的には、特定部２３２は、求職者が情報端末１においてログインして求人情報にアクセスする要求を情報端末１から受信すると、ログイン時に取得した求職者ＩＤに関連付けて記憶部２２に記憶された求職者情報データベースを参照することにより、求職者に対応する適合性に関する判定要素を特定する。特定部２３２は、求職者の職場への適合性に関する一以上の判定要素として、例えば、求職者の趣味、求職者の現在若しくは過去の居住地又は出身地を特定する。特定部２３２は、求職者がアクセスしたウェブサイトの履歴情報を取得し、取得した履歴情報に基づいて求職者の職場への適合性に関する一以上の判定要素を特定してもよい。特定部２３２は、特定した判定要素を情報提供部２３３に通知する。
【００４４】
情報提供部２３３は、記憶部に記憶された複数の求人情報のうち、特定部２３２が特定した一以上の判定要素の少なくとも一つの判定要素について適合しやすいと判定された職場特性に対応する一以上の求人情報を求職者に提供する。情報提供部２３３は、例えば、判定要素として求職者の「趣味」を用い、求職者の趣味と同一又は類似する趣味を持つ社員の数又は割合が閾値以上の職場特性を有する求人企業について求職者が「適合しやすい」と判定し、当該求人企業に対応する一以上の求人情報を求職者に提供する。閾値は、求職者が予め設定した値であってもよく、情報提供装置２を用いて求人情報を提供している事業者が設定した値であってもよい。
【００４５】
図４及び図５に示す例の場合、図５に示した求職者「田中太郎」の趣味がテニス、ゴルフ、映画鑑賞であることから、情報提供部２３３は、テニスを趣味とする社員の数及び割合が相対的に大きいＡ社の求人情報を求職者「田中太郎」に提供する。
【００４６】
情報提供部２３３は、例えば、判定要素として求職者の「居住地又は出身地」を用い、求職者の居住地又は出身地と同一の地域を居住地又は出身地とする社員の数又は割合が閾値以上の職場特性を有する求人企業について求職者が「適合しやすい」と判定し、当該求人企業に対応する一以上の求人情報を求職者に提供してもよい。図４及び図５に示す例の場合、図５に示した求職者「田中太郎」の出身地が静岡県静岡市であることから、静岡出身の社員が在籍しているＢ社の求人情報を求職者「田中太郎」に提供する。
【００４７】
なお、情報提供部２３３は、求職者の職場への適合性に関する判定要素が複数ある場合、求人情報を提供する求人企業を選択するにあたって、適合しやすいと判定された判定要素の数が多い求人企業の求人情報を優先的に選択してもよい。情報提供部２３３は、例えば予め求職者により設定された優先度に基づいて複数の判定要素に重み係数を付与し、適合しやすいと判定された判定要素に対応する重み係数を加算した値が大きい求人企業の求人情報を優先的に提供する。このようにすることで、情報提供部２３３は、求職者にできるだけ合った職場の求人情報を提供しやすくなる。
【００４８】
図６は、情報端末１に表示される求人情報の画面の一例を示す図である。図６においては、一般的な求人情報に含まれている各種の勤務条件とともに、求人企業の職場特性を示す情報が示されている。具体的には、社員の趣味に関する情報、社員の出身地に関する情報、社員の残業時間に関する情報が求人情報画面に含まれている。
【００４９】
さらに、求人情報画面には、社員の仕事の様子を撮影した動画を視聴するためのリンクが含まれており、情報端末１を使用する求職者が「動画を見る」というアイコンをクリックすることにより、求人企業で社員が仕事をしている様子を見ることができるように構成されている。また、求人情報画面には、求人企業の社員がネットワーク上に発信する情報として、社員のブログにアクセスするためのリンクや、社員の一日の行動内容を紹介するサイトにアクセスするためのリンクが含まれている。このように、情報提供部２３３は、求人企業の社員の仕事の様子を示す各種の情報、及び求人企業の社員がネットワーク上に発信する情報等を情報端末１に提供してもよい。
【００５０】
（求職者が勤務した企業の職場特性に基づく求人情報の提供）
特定部２３２は、求職者が勤務した経験がある一以上の企業の職場特性を、求職者の職場への適合性に関する一以上の判定要素として特定してもよい。特定部２３２は、例えば、求職者が勤務した経験がある企業での勤務時間、又は求職者が勤務した経験がある企業の社員の動線を示す情報を、求職者の職場への適合性に関する一以上の判定要素のうちの一つとして特定する。この場合、情報提供部２３３は、求職者が勤務した企業の職場特性との類似度に基づいて、適合しやすいと判定された求人企業の一以上の求人情報を求職者に提供する。
【００５１】
動線を示す情報は、例えば社員が職場において移動する範囲を示す情報、及び社員が退社後に立ち寄る場所を示す情報のように、時刻と社員の位置とを関連付けた情報である。社員が移動する範囲が大きな職場は、社員間でのコミュニケーション量が多い傾向がある職場であり、社員が退社後に繁華街に立ち寄る頻度が高い職場は、社員に余裕時間が多い傾向がある職場であると考えられる。
【００５２】
図７は、求職者が勤務した企業の職場特性に基づいて情報提供部２３３が情報を提供する方法について説明するための図である。図７は、図５に示した求職者「田中太郎」が勤務したことがある企業の勤務時間を示す情報の一例としての月間平均残業時間の推移を示す図である。この求職者は、２０００年から２０１３年の間はＸ社に勤務しており、２０１３年から２０１５年の間はＹ社に勤務しており、２０１５年以降はＺ社に勤務している。
【００５３】
図７に示す月間平均残業時間は、Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社の職場特性として記憶部２２に記憶されている月間平均残業時間である。図７に示す例によれば、Ｘ社は月間平均残業時間が１０時間から２０時間までの範囲で推移している。これに対して、Ｙ社は３０時間前後であり、Ｚ社は、２０１５年は１０時間台であったが、２０１６年以降に３０時間に増えている。
【００５４】
このような勤務経験がある求職者に対して適切な求人情報を提供するために、特定部２３２は、求職者が勤務した経験がある一以上の企業と、この一以上の企業それぞれの職場特性と、を関連付けて特定する。具体的には、特定部２３２は、求職者が勤務した経験がある企業名と、各企業での勤続期間を取得するとともに、記憶部２２に記憶された職場特性データベースを参照して、求職者が勤務した経験がある企業の職場特性を取得する。特定部２３２は、取得した複数の企業の職場特性のうち、勤続期間が長期間閾値以上の企業の職場特性を、求職者の職場への適合性に関する一以上の判定要素として特定する。
【００５５】
そして、情報提供部２３３は、求職者が勤務した経験がある一以上の企業のうち、勤続期間が長期間閾値以上の企業の職場特性との類似度が相対的に高い職場特性を有する求人企業について求職者が「適合しやすい」と判定し、当該求人企業に対応する一以上の求人情報を求職者に提供する。長期間閾値は、例えば求職者の平均的な継続在職期間よりも長い期間であり、情報提供装置２を用いて求人情報を提供する事業者により設定される。
【００５６】
図７に示す例の場合、求職者はＸ社に１３年間勤務しており、特定部２３２は、Ｘ社が、勤続期間が長期間閾値（例えば７年）以上の企業であると判定する。特定部２３２は、記憶部２２が記憶している職場特性データベースを参照することにより、Ｘ社の職場特性として、例えば図７に示す月間平均残業時間に関する情報を取得し、月間平均残業時間が１０時間から２０時間までの範囲であることを特定する。特定部２３２は、特定した月間平均残業時間を、求職者の職場への適合性に関する一以上の判定要素として特定する。
【００５７】
情報提供部２３３は、記憶部２２に記憶された職場特性データベースを参照し、複数の求人企業の職場特性の一つとして月間平均残業時間を取得する。図４に示したＡ社とＢ社とを比較した場合、Ａ社においては、月間平均残業時間が１０時間から２０時間までの範囲の人の割合が最も多いのに対して、Ｂ社においては、月間平均残業時間が２０時間から３０時間までの範囲の人の割合が最も多い。情報提供部２３３は、特定部２３２が適合性に関する判定要素の一つとして特定したＸ社の職場特性（例えば月間平均残業時間が１０時間から２０時間までの範囲）との類似度が相対的に高い職場特性を有する企業（例えば、月間平均残業時間が１０時間から２０時間までの範囲である図４におけるＡ社）について求職者が「適合しやすい」と判定し、Ａ社の求人情報を情報端末１に提供する。
【００５８】
情報提供部２３３は、一以上の企業のうち、勤続期間が、長期間閾値よりも短い短期間閾値以下の企業の職場特性との類似度が相対的に低い職場特性を有する求人企業について求職者が「適合しやすい」と判定し、当該求人事業に対応する一以上の求人情報を求職者に提供するようにしてもよい。そして、情報提供部２３３は、一以上の企業のうち、勤続期間が短期間閾値以下の企業の職場特性との類似度が相対的に低い職場特性を有する求人企業について求職者が「適合しにくい」と判定し、当該求人企業に対応する求人情報を求職者に提供しない。短期間閾値は、例えば求職者の平均的な継続在職期間よりも短い期間であり、情報提供装置２を用いて求人情報を提供する事業者により設定される。
【００５９】
図７に示す例の場合、求職者はＹ社に２年しか勤務しておらず、情報提供部２３３は、Ｙ社が、勤続期間が短期間閾値（例えば３年）未満の企業であると判定する。特定部２３２は、記憶部２２に記憶された職場特性データベースを参照することにより、Ｙ社の職場特性として、図７に示す月間平均残業時間に関する情報を取得する。特定部２３２は、勤続期間が短期間閾値未満であったＹ社における月間平均残業時間が２５時間から３５時間までの範囲であることを特定する。特定部２３２は、Ｙ社の職場特性が求職者に適合しにくいものであると判定し、Ｙ社における月間平均残業時間と類似の月間平均残業時間を有する求人企業に対応する求人情報を、求職者に提示する求人情報の候補から除外する。
【００６０】
情報提供部２３３は、求職者が短期間で退職したＹ社の職場特性（例えば月間平均残業時間が２５時間から３５時間までの範囲）との類似度が相対的に低い職場特性を有する企業（例えば、月間平均残業時間が１０時間から２０時間までの範囲である図４におけるＡ社）について求職者が「適合しやすい」と判定し、当該企業（Ａ社）の求人情報を情報端末１に提供する。また、情報提供部２３３は、求職者が短期間で退職したＹ社の職場特性との類似度が相対的に高い職場特性を有する企業（例えば、月間平均残業時間が２０時間から３０時間までの範囲である図４におけるＢ社）について求職者が「適合しにくい」と判定し、当該企業（Ｂ社）の求人情報を情報端末１に提供しない。もっとも、求職者が短期間で退職したＹ社における月間平均残業時間が２５時間から３５時間までの範囲である場合、求職者は、より多くの残業をしたいと考えている可能性もある。そこで、情報提供部２３３は、月間平均残業時間が２５時間から３５時間までの範囲よりも多い求人企業の求人情報を情報端末１に提供してもよい。
【００６１】
このように情報提供部２３３が、求職者の勤続期間に基づいて適合性に関する判定要素を特定し、当該判定要素に基づき求人企業を選択することにより、求職者が長く勤務をした経験がある企業に似た風土の企業を紹介することができるので、求職者が働きやすい職場を選択しやすくなる。
【００６２】
ところで、求職者は、勤務している企業の職場特性が変化したことにより転職したいと考え始めることがある。図８は、職場特性の変化について説明するための図である。図８は、同一の企業に勤務を続けてきた求職者の月間平均残業時間の推移を示している。図８に示す例においては、２０００年から２０１３年までの間は、月間平均残業時間が１０時間から２０時間までの間であったが、２０１３年以降に急に月間平均残業時間が長くなっている。このように、例えば人員削減の影響等により残業時間が増えた場合に求職者が転職を考え始めることがある。このような場合、求職者に対して、変化する前の職場特性に類似する職場特性を有する企業を紹介することが望ましい。
【００６３】
そこで、特定部２３２は、求職者が勤務している企業の職場特性の時系列変化に基づいて、職場特性が変化前特性から変化後特性に変化があった場合に、変化前の職場特性である変化前特性を職場への適合性に関する一以上の判定要素として特定してもよい。この場合、情報提供部２３３は、職場特性が変化前特性から変化後特性に変化があった場合、変化前特性との類似度が相対的に高い職場特性を有する求人企業について求職者が「適合しやすい」と判定し、当該求人企業に対応する一以上の求人情報を求職者に提供してもよい。具体的には、特定部２３２は、勤務してきた企業における職場特性の変化を示す情報を取得し、図８に示すような職場特性の時系列変化に基づいて、職場特性が有意に変化した２０１３年よりも前の職場特性である変化前特性を、求職者の職場への適合性に関する判定要素の一つとして特定する。
【００６４】
情報提供部２３３は、職場特性に有意な変化（例えば図８における２０１３年の変化）があることが検出された場合に、求職者の職場への適合性に関する一以上の判定要素としての変化前特性に類似する職場特性を有する求人企業について求職者が「適合しやすい」と判定し、当該求人企業の求人情報を情報端末１に提供する。また、情報提供部２３３は、職場特性に変化が発生した後の職場特性である変化後特性に類似する職場特性を有する求人企業について求職者が「適合しにくい」と判定し、当該求人企業の求人情報を情報端末１に提供しない。
【００６５】
特定部２３２が時系列変化を特定する職場特性は、残業時間の変化に限らず、職場での働きやすさに影響する他の要素であってもよい。例えば、特定部２３２が時系列変化を特定する職場特性は、社員の動線、社員数、職務範囲、社員の趣味、社員の居住地又は出身地である。このように、情報提供部２３３が、求職者が勤務している企業において職場特性が変化する前の職場特性に類似する職場特性を有する企業の求人情報を情報端末１に提供することで、求職者が転職を考えなかった期間に勤務していた職場に似た風土の企業を紹介することができるので、求職者が働きやすい職場を選択しやすくなる。
【００６６】
［情報提供システムＳにおける処理シーケンス］
図９は、情報端末１と情報提供装置２との間での処理シーケンスを示す図である。図９における処理シーケンスは、求職者が求人情報の提供を受けるサービスを利用するためのユーザ登録処理を情報端末１で行った時点から開始している（ステップＳ１１）。情報端末１は、ユーザ登録のために必要な情報として、求職者の氏名、及び職場への適合性に関する一以上の判定要素等を含む求職者情報の入力を受けると、求職者情報を情報提供装置２に送信する。
【００６７】
情報提供装置２においては、特定部２３２が、受信した求職者情報に基づいて求職者の適合性に関する判定要素を特定し、記憶制御部２３１が、特定した判定要素を求職者ＩＤに関連付けて記憶部２２に記憶させる（ステップＳ１２）。その後、情報提供部２３３は、求職者の適合性に関する判定要素を記憶部２２に記憶された求人企業の職場特性と比較して、求職者に提供する対象となる求人情報を検索（抽出）する（ステップＳ１３）。情報提供部２３３は、検索（抽出）した求人情報を情報端末１に送信する。
【００６８】
情報端末１は、受信した求人情報を表示部１２に表示する（ステップＳ１４）。情報端末１は、例えば図６に示す求人情報を表示した状態で、求職者から詳細情報の閲覧要求を受け付ける（ステップＳ１５）。具体的には、操作部１１が、図６に示した仕事の様子を示す動画、及び社員が発信した情報等にアクセスするための操作を受け付ける。情報端末１は、詳細情報を要求するメッセージを情報提供装置２に送信する。
【００６９】
情報提供部２３３は、詳細情報を要求するメッセージを受信すると、記憶部２２に記憶されている詳細情報を取得して（ステップＳ１６）、情報端末１に送信する。表示部１２は、受信した詳細情報を表示する（ステップＳ１７）。
【００７０】
［情報提供システムＳによる効果］
以上説明したように、本実施形態に係る情報提供システムＳによれば、特定部２３２が、求職者の職場への適合性に関する一以上の判定要素を特定し、情報提供部２３３が、記憶部２２に記憶された複数の求人情報のうち、特定部２３２が特定した一以上の判定要素の少なくとも一つの判定要素について適合しやすいと判定された職場特性を有する求人企業に対応する一以上の求人情報を、求職者が使用する情報端末１に提供する。このようにすることで、情報提供装置２は、求職者が適合しやすい職場の求人情報を求職者に提供できるので、求職者が働きやすい職場を選択しやすくなる。
【００７１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００７２】
１  情報端末
１１  操作部
１２  表示部
１３  通信部
１４  記憶部
１５  制御部
２  情報提供装置
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
２３１  記憶制御部
２３２  特定部
２３３  情報提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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